(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次的口座であって、前記二次的口座は支出口座、及び貯蓄口座を含み、依存資金源部および独立資金源部を有する二次的口座へ主要口座を対応付けるステップをプロセッサに実行させる口座開設モジュールと、
前記二次的口座の名義人が前記独立資金源部内の資金を制御することを可能にするステップを前記プロセッサに実行させる二次的口座名義人管理モジュールと、
前記主要口座の名義人が、あるカテゴリ内またはある商店主への支出を限ることによって、前記二次的口座の名義人に関連する前記二次的口座の前記依存資金源部内の資金にアクセスするおよび資金を使うことを制御することを可能にするステップを、商店主データベースおよび支出制限テーブルを用いて前記プロセッサに実行させる商店主制御モジュールおよびカテゴリ制御モジュールと、
前記二次的口座のセキュリティレベルを管理するステップを前記プロセッサに実行させるセキュリティ管理モジュールと、
どこで、若しくはいかにして、前記二次的口座名義人が前記二次的口座から資金を支出しうるかを制御するステップを前記プロセッサに実行させる市場制御モジュールと、
を含むコンピュータが実行可能な口座管理プログラム。
【請求項２】
さらに、前記貯蓄口座、及び前記支出口座間の資金の送金を制御するステップを前記プロセッサに実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の口座管理プログラム。
【請求項３】
さらに、前記二次的口座の前記貯蓄口座で利子が得られることを可能にするステップを前記プロセッサに実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の口座管理プログラム。
【請求項４】
さらに、前記主要口座から、前記得られた利子の利子補給をするステップを前記プロセッサに実行させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の口座管理プログラム。
【請求項５】
さらに、前記二次的口座の前記貯蓄口座の一部が、選択された目標のために確保されることを可能にするステップを前記プロセッサに実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の口座管理プログラム。
【請求項６】
さらに、前記選択された目標を満たすことによって、前記貯蓄口座の前記確保された一部からの資金で、前記選択された目標に関連付けられた特定の品目を購入するステップを前記プロセッサに実行させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の口座管理プログラム。
【請求項７】
さらに、‘実社会の’貯蓄、及び支出をシミュレートするステップを前記プロセッサに実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の口座管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願］
本特許出願は、２００７年３月１４日に出願されたU.S. Provisional Patent Application Serial No.60/894875、表題”CONTROLLED SPENDING AND SAVINGS SECONDARY ACCOUNTS”と、２００７年８月１３日に出願されたU.S. Patent Application Serial No.11/837704、表題”SPENDING AND SAVINGS SECONDARY LINKED ACCOUNTS”の出願日の利益を主張し、これらの出願の内容は本明細書において、参照によってその全体が組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
扶養家族、従業員、仕事関係者、親族などは、一般的に、予算をしっかりと順守すること、長期にわたって特定の品目のために貯蓄すること、支出、消費性向、及び資金運用の優先順位を適切に決定することに苦労しうる。しばしば資金は無意識のうちに消費されるので、優先順位の高い品目を購入するために充分な資金が予算内に残っていないことが多い。たいていは、その場合、これらの優先順位の高い品目の代金を支払うために、予算を超過して、借金をするか若しくはクレジットラインで融資を受けざるを得ない。たいていの場合には、借金による資金、若しくはクレジットで取得された資金の返還は、困難で、費用がかかり、かつ、長期に及びうる。現存する資金管理システムは、あまりにも概念的であり、費用がかかり、若しくは、制限的でもありうる。
【０００３】
また、保護者は、彼らの子供たちの口座への資金の送金を意図する他人の真意を適切に見定めることができないかもしれない。例えば、犯罪者は、若年の口座名義人から信用を得るための手段として、彼らに対する資金の送金を提案するかもしれない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原文に該当する記載なし。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
原文に該当する記載なし。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本発明の実施形態は、付随する図面における図において、例示の目的で、かつ、限定する目的ではなく、説明され、その図面において、類似する参照番号は、類似する構成要素を示す。
【図１】クライアントサーバアーキテクチャを有する、本発明の一実施形態に係る、システムを表現するネットワーク図を示す。
【図２】本発明の一実施形態におけるアプリケーションサーバを示すブロック図を示す。
【図３】一実施形態に係る、一つ以上のデータベース内で保持されうる種々のテーブルを示す、ハイレベルのエンティティ関係図を示す。
【図４】本実施形態に係る、主要口座運営インターフェイスを示す。
【図５】本実施形態に係る、主要口座運営インターフェイスを示す。
【図６】本実施形態に係る、主要口座運営インターフェイスを示す。
【図７】本実施形態に係る、主要口座運営インターフェイスを示す。
【図８】本実施形態に係る、主要口座運営インターフェイスを示す。
【図９】本実施形態に係る、主要口座運営インターフェイスを示す。
【図１０】本実施形態に係る、主要口座運営インターフェイスを示す。
【図１１】本実施形態に係る、主要口座運営インターフェイスを示す。
【図１２】本実施形態に係る、二次的口座運営インターフェイスを示す。
【図１３】本実施形態に係る、二次的口座運営インターフェイスを示す。
【図１４】本実施形態に係る、二次的口座運営インターフェイスを示す。
【図１５】本実施形態に係る、二次的口座運営インターフェイスを示す。
【図１６】本実施形態に係る、二次的口座運営インターフェイスを示す。
【図１７】本実施形態に係る、二次的口座運営インターフェイスを示す。
【図１８】本発明の一実施形態に係る、方法のフローチャートを示す。
【図１９】一実施形態に係る、本明細書で記述される方法論のうちのいずれか一つ以上をマシン（コンピュータ）に実施させるための一組の命令が実行されうる、コンピュータシステムの形式におけるマシンの図表示を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本実施形態は、主要口座に関連付けられた口座管理モジュールを備えた主要口座へと、二次的口座をリンクさせるための方法、及びシステムを説明する。ならびに、口座管理モジュールを介して二次的口座名義人に対して二次的口座内の資金へのアクセスを制御するための方法、及びシステムを説明する。二次的口座は支出口座、及び貯蓄口座を含む。
【０００８】
以下の説明においては、例示の目的のため、本発明の実施形態についての深い理解を提供するために、多数の特定の詳細情報が説明される。しかしながら、当業者にとって、本発明の実施形態はこれらの特定の詳細情報なく実施されてもよいことは明らかであろう。
【０００９】
本実施形態においては、アプリケーションによって構成されるコンピュータシステム（例えば、クライアントマシン、サーバマシンなど）は、本明細書で以下に記述されるようなある動作を実施するために、構成され、動作する、“モジュール”を構成してもよい。
したがって、“モジュール”という用語は、次のような有体物を包含すると理解されるべきである。有体物とは、ある方法で動作するように、及び、本明細書で記述されるある動作を実施するように、物理的に構成された、恒久的に構成された（例えば、ハードワイヤードの（ハードウェアに組み込まれている））、若しくは、一時的に構成された（例えばプログラムされた）存在である。
【００１０】
［プラットフォームアーキテクチャ］
図１は、一実施形態に係る、クライアントサーバアーキテクチャを有する、システム１００を表すネットワーク図を示す。システムは、ネットワークに基づくシステム１１２の実施例形式において、ネットワーク１１４（例えば、インターネット、公的、または私的な電話回線ネットワーク（有線、若しくは無線）、Bluetooth若しくはIEEE 802.11xのような技術を使用する私的なワイヤレスネットワーク、または他のネットワーク）を介して、一つ以上のクライアントへと、サーバ側の機能を提供する。図１は、クライアントマシン１２０、例えば、ネットワークに基づくデバイスで実行する、例えばウェブクライアント１１６（例えば、MICROSOFT（登録商標）によって開発されたINTERNET  EXPLORER（登録商標）ブラウザのようなブラウザ）を示す。デバイスアプリケーション１１７は、クライアントマシン１２１で実行してもよい。プログラマチッククライアント１１８は、クライアントマシン１２２で実行してもよい。更には、図１に示されたシステム１００は、クライアントサーバアーキテクチャを使用するが、本実施形態は、そのようなアーキテクチャに限定されることはもちろんなく、分散型、若しくはピアツーピアのアーキテクチャシステムにも、同等に応用されうる。
【００１１】
ネットワークに基づく（複数の）デバイス１２０、１２１、１２２を含むクライアントマシンは、モバイルデバイス、パームトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、携帯型情報端末、携帯電話、通信デバイス、ワイヤレス電話、固定電話、制御システム、カメラ、スキャナ、テレビ、テレビケーブル、ウェブブラウザを備えた電話、ファクシミリ、プリンタ、ポケットベル、及び／若しくは、個人的に信頼するデバイスを含んでもよい。デバイス１２０、１２１、１２２は、スマートカード、磁気カード、及び／若しくは、キーカードのようなカードを含んでもよい。デバイスは、電話、または、ショートメッセージングサービス（ＳＭＳ）によるメッセージング、マルチメディアメッセージングサービス（ＭＭＳ）によるメッセージング、及び／若しくは、デュアルトーンマルチ周波数（ＤＴＭＦ）トーンのような音声トーンの生成が可能ないかなるデバイスをも含んでもよい。デバイスは、ブラウザ対応でもよい。デバイスは、双方向メッセージ、並びに／または、ＳＭＳ、電子メール、ｘＨＴＭＬ、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）、ウェブ、双方向音声応答（ＩＶＲ）、及び／若しくは他のモバイルインターフェイスのようなオープン通信セッションに携わってもよい。クライアントマシン、及びネットワークに基づくシステム間の通信セッションは、複数の技術様式を含んでもよい。例えば、クライアントユーザは、ＳＭＳを介してシステムに係合し、クライアントユーザのデバイスをＷＡＰ、若しくはウェブページへと方向づける、埋め込みハイパーリンクＵＲＬを備えたＳＭＳとして応答通信を受信してもよい。ハイパーリンクＵＲＬは、（複数の）アプリケーションサーバ１２８からデバイスへと直接伝送されてもよいし、かつ、ＷＡＰサイトのようなウェブサイト、若しくはマイクロブラウザへとアクセスするために使用されてもよい。デバイス１２０、１２１、１２２は、モバイルテレビ電話通信、デジタルテレビ信号、及び／若しくは、デジタルラジオ信号を可能にしてもよい。デバイスは、本明細書で詳細に記述されるような、近距離通信を受信するための受信機を含んでもよい。スキャナデバイスは、バーコードリーダ／スキャナ、無線周波数インターフェイスシステム（ＲＦＩＳ）リーダ、及び／若しくは、シンボルリーダ／スキャナを含んでもよい。
【００１２】
デバイス１２０、１２１、若しくは１２２のうちの少なくとも一つは、主要口座名義人に関連付けられてもよい。デバイス１２０、１２１、若しくは１２２のうちの少なくとも一つは、二次的口座名義人に関連付けられてもよい。種々の実施例においては、二次的口座名義人は、主要口座名義人の親族、扶養家族、若しくは仕事関係者であってもよい。
【００１３】
ネットワークに基づくシステム１１２を具体的に参照すると、アプリケーションプログラムインターフェイス（ＡＰＩ）サーバ１２４、及びウェブサーバ１２６は、一つ以上のアプリケーションサーバ１２８へと接続されてもよいし、並びに、一つ以上のアプリケーションサーバ１２８へのプログラマチックインターフェイスを提供してもよい。デバイスは、（複数の）アプリケーションサーバ１２８にアクセスするためにこれらのインターフェイスのうちの一つ以上を使用してもよい。
【００１４】
例えば、ウェブクライアント１１６は、ウェブサーバ１２６によってサポートされるウェブインターフェイスを介して、（複数の）アプリケーションサーバ１２８にアクセスしてもよい。ウェブインターフェイスは、ウェブブラウザ、または、ｘＨＴＭＬ若しくはＷＡＰのようないかなるマイクロブラウザを含んでもよい。同様に、プログラマチッククライアント１１８は、ＡＰＩサーバ１２４、及び／若しくはウェブサーバ１２６によって提供される、プログラマチックインターフェイスを介して、（複数の）アプリケーションサーバ１２８によって提供される種々のサービス、及び機能にアクセスする。更なる実施形態においては、（複数の）アプリケーションサーバの一つ以上のアプリケーションによってサポートされるアプリケーションは、ネットワークに基づくデバイスへとダウンロードすることが可能であってもよい。（複数の）デバイスは、（複数の）アプリケーションサーバ１２８の一つ以上のアプリケーションに関連付けられたインターフェイスをホストしてもよい。デバイスでのインターフェイスは、ＡＰＩインターフェイス、ＳＭＳインターフェイス、ウェブインターフェイス、及び／若しくはＩＶＲインターフェイスであってもよい。Ｊａｖａ２プラットフォームマイクロエディション（Ｊ２ＭＥ）、Ｊ２ＳＥ、及びＪ２ＥＥのようなコンシューマワイヤレスデバイスプラットフォームは、開発者がデバイス１２２のためのアプリケーション、及びプログラムを作るために、Ｊａｖａ、及びワイヤレスツールキットを使用することを可能にする。Ｊ２ＭＥインターフェイスは、デバイスのためのアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を含んでもよい。プログラマチッククライアントのアプリケーションは、例えば、ワイヤレス用バイナリランタイム環境（ＢＲＥＷ）を使用してインターネットへアクセスしてもよい。
【００１５】
クライアントマシン１２１で実行されるデバイスアプリケーション１１７は、ウェブサーバのウェブインターフェイスを介して（複数の）アプリケーションサーバ１２８にアクセスしてもよい。アプリケーション１１７は、デバイスにおいて選択されてもよく、かつ、バックグラウンドにおいて起動されてもよい。更に、若しくはその代りに、アプリケーション１１７は、ＡＰＩサーバ１２４のプログラマチックインターフェイスを介して、（複数の）サーバ１２８にアクセスしてもよい。一実施形態においては、本明細書において記述されるダウンロードされたアプリケーションは、デバイスアプリケーション１１７を含んでもよい。
【００１６】
（複数の）アプリケーションサーバ１２８は、一つ以上の（複数の）運営モジュール１３０、及び一つ以上の（複数の）支払モジュール１３２をホストしてもよい。（複数の）アプリケーションサーバ１２８は、今度は、一つ以上のデータベース１３６へのアクセスを容易にする一つ以上のデータベースサーバ１３４へと接続されるように示される。（複数の）運営モジュール１３０は、本明細書で詳細に説明されるように、種々の口座の運営を提供してもよい。
【００１７】
第三者サーバ１４０で実行する第三者アプリケーション１３８は、商品、及びサービスのようなオファー（offer）を口座名義人へと提示してもよい。第三者は、（複数の）口座名義人の知人であってもよいし、または売主、若しくは商店主であってもよい。
【００１８】
（複数の）支払モジュール１３２は、クライアントユーザのようなユーザへ、数々の支払サービス、及び支払機能を提供してもよい。（複数の）支払モジュール１３２は、ユーザが口座において、対価物（value：例えば、Ｕ．Ｓ．ドルのような商業用通貨で、若しくは、“ポイント”のような独自の通貨で）を蓄積することを可能にし、続いてその後に、本明細書において詳細に記述されるように、幾つかの可能性のある手段を介して、その蓄積された対価物を換金することを可能にする。支払モジュールは、ユーザへクレジットを供与してもよいし、並びに／または、取引を完了するための他の資金源、例えば、クレジットカード、銀行口座、及び／若しくは、クレジットラインへのアクセスを有してもよい。支払モジュールは、例えば、資金送金機として動作してもよいし、（複数の）支払モジュール１３２を使用して動作してもよい。
【００１９】
クライアントユーザ（若しくは口座名義人）が取引するかもしれない、第三者は、（複数の）支払モジュールから以下のものを受け取ってもよい。つまり、製品、サービス、若しくは募金金額の注文依頼に関する情報、クライアントユーザによって指定された発送住所に関する情報、及び支払確認である。（複数の）支払モジュールは、第三者に対してクライアントユーザの金融情報を保護してもよい。
【００２０】
デバイス１２０、１２１、若しくは１２２は、（複数の）サーバ１２８の（複数の）支払モジュール１３２に関連付けられたインターフェイスをホストしてもよい。ウェブクライアント１１６、デバイスアプリケーション１１７、及び／若しくは、プログラマチッククライアント１１８は、（複数の）口座管理モジュール１３０、及び／若しくは（複数の）支払モジュール１３２に関連付けられてもよい。
【００２１】
支払モジュール１３２は、スタンドアローンソフトウェアプログラムとしても実装されてもよく、ネットワークに関する機能を必ずしも有する必要はない。本実施形態においては、デバイスは、ネットワーク１１４を使用することなく、（複数の）支払モジュール１３２へと直接接続されてもよい。
【００２２】
（複数の）支払モジュールは、例えば、（複数の）データベースサーバ１３４を介して、例えば、ユーザの個人的な口座情報を有するデータベース１３６へのアクセスを有してもよい。ユーザの口座情報は、例えば、クライアントユーザ、及びクライアントユーザの宛先住所に関連付けられた支払情報を含んでもよい。
【００２３】
ユーザの口座は、主要口座、及び／若しくは二次的口座と呼ばれてもよい。いずれかの口座から取引が実施されると、主要口座名義人が連絡先として見なされてもよく、例えば、発送住所が主要口座の名義人の住所である。ウェブクライアント１１６、デバイスアプリケーション１１７、及び／若しくは、プログラマチッククライアント１１８は、一つ以上の（複数の）データベースサーバ１３４によってサポートされるプログラムを動作させてもよい。（複数の）データベースサーバ１３４は、例えば、ウェブクライアント１１６を使用して、ネットワークに基づくデバイスのユーザインターフェイスで、一つ以上の口座情報リンクをサポートしてもよい。（複数の）データベースサーバ１３４にアクセスすることによって、クライアントユーザはクライアントユーザの口座情報を追加し、修正し、若しくは削除してもよい。本明細書において詳細に記述されるように、初期設定の発送住所、及び初期設定の支払方法のような他の情報をも、追加し、修正し、若しくは削除してもよい。
【００２４】
ネットワーク１１４は、携帯電話ネットワーク、ワイヤレスワイドエリアネットワーク（ＷＷＡＮ）、有線電話回線ネットワーク、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ワイヤレスＬＡＮ、若しくはＷＬＡＮ）、ワイヤレスメトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、及び／または、ワイヤレスパーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）（例えば、Bluetooth（登録商標）ネットワーク）を含んでもよい。接続するために使用されうる他のネットワークに基づく技術は、ＰＯＮ、ＶＳＡＴ衛星、マイクロインパルスレーダー、無線周波数による個体識別（ＲＦＩＤ）、ウルトラワイドバンド、及び／若しくは赤外線を含む。ネットワークに基づくデバイスは、例えば、ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）及び／若しくは、ハイパーテキストトランスポートプロトコル（ＨＴＴＰ）のような、モバイルインターネットエクスチェンジを使用してウェブに接続してもよい。
【００２５】
ネットワーク１１４は、ネットワークに基づくデバイス１２０、１２１、１２２が、任意の種々の手段を介して通信する性能を有するものの中でもとりわけ、例えば、売主、若しくは慈善団体のような第三者と通信することを可能にし、並びに／または、（複数の）支払モジュール及び／若しくは、金融サービス提供者と通信することを可能にする。主要口座名義人は、二次的口座名義人からの通信、及び／若しくは二次的口座名義人への通信を許容、制限、若しくは禁止してもよい。例えば、主要口座名義人は、通信が二次的口座名義人から送信される、若しくは二次的口座名義人によって受信される前にまず、承認される二次的口座へと通信をリンクさせてもよい。
【００２６】
図１は、ＡＰＩサーバ１２４によって提供される、プログラマチックインターフェイスを介して、ネットワークに基づくシステム１１２へのプログラマチックアクセスを有する、第三者アプリケーション１３８をも示している。
【００２７】
［（複数の）アプリケーションサーバ］
図２は、本発明の一実施形態における、ネットワークに基づくシステム１１２の一部である（複数の）アプリケーションサーバ１２８を示すブロック図を示す。本実施形態においては、（複数の）支払モジュール１３２、及び、（複数の）運営モジュール１３０は、ネットワークに基づくシステム１１２の（複数の）アプリケーションサーバ１２８によってホストされてもよい。
【００２８】
（複数の）口座管理モジュール２４０は、主要口座、及び二次的口座を開設し、管理し、かつ、制御するように構成されてもよい。
【００２９】
口座開設モジュール２６０は、主要口座、及び主要口座にリンクされた二次的口座を開設するように構成されてもよい。これらの口座の詳細は、以下に記述されるように、データベーステーブル３００に格納されてもよい。二次的口座は、支出口座、及び貯蓄口座のような、補助口座を含んでもよい。運営モジュール１３０は、主要口座に関連付けられた主要口座名義人管理モジュール（口座管理モジュール）２４０をも含んでもよい。口座管理モジュール２４０は、二次的口座名義人に対して、二次的口座内の資金に対するアクセスが制御されることを可能にするように構成されてもよい。
【００３０】
（複数の）口座管理モジュール２４０は、種々の方法で、主要口座名義人が二次的口座を制御することを可能にするように構成されてもよい。すなわち、資金にアクセスする方法（実施例はオンライン、モバイルによる支払、デビットカード、送金を含む）、支出の制限、あるカテゴリにおける支出の制限、送金能力を制限する、若しくは制御する（例えば、支出口座と貯蓄口座間）、購入能力を制限する、若しくは制御する（例えば、オンラインでの取り置き）、預金制御を制限する、若しくは制御する（例えば、異なる資金源から二次的口座への預金を承認する）、自動引き落とし能力を制限する、若しくは制御する（例えば、主要ユーザに最終的な責任がある保険への、自動車保険の支払）、自動預金能力を制限する、若しくは制御する、購入カテゴリを制限する、若しくは制御する、購入商店を制限する、若しくは制御する、二次的口座のインターフェイス内の広告の表示、若しくは取引の表示を制限する、または制御する、その他の運営上の機能を制御する。一実施例においては、主要口座名義人は、二次的口座への／二次的口座からの資金送金を制限することが許容されてもよい。他の実施例においては、主要口座名義人は、本明細書において詳細に記述されるように、二次的口座を一時的に停止してもよい。
【００３１】
（複数の）主要口座管理モジュール２４０は、（複数の）セキュリティ管理モジュール２５０、（複数の）商店主制御モジュール２５２、（複数の）カテゴリ制御モジュール２５６、及び（複数の）市場制御モジュール２５８をも含んでもよい。
【００３２】
（複数の）セキュリティ管理モジュール２５０は、二次的口座のセキュリティレベルを管理するように構成されてもよい。主要ユーザ（例えば、主要口座名義人）は、本明細書で記述されるように、二次的ユーザの成熟レベルに依存して、二次的口座のセキュリティを監視してもよい。口座管理機能のセキュリティ機能は、本明細書で詳細に記述されうる。
【００３３】
（複数の）商店主制御モジュール２５２は、二次的口座と商店主との間の相互作用を管理するように構成されてもよい。一実施例においては、ある商店主は二次的口座との取引を許容されてもよく、並びに／または、ある商店主は、支出制御テーブル３１２を通じて、二次的口座との取引を禁止されてもよい。他の実施例においては、支出に使用可能な資金は、支出制限テーブル３１４を通じて、ある商店主に対して制限されてもよい。他の商店主制御機能は、本明細書で詳細に記述されうる。
【００３４】
（複数の）カテゴリ制御モジュール２５６は、二次的口座と、製品及びサービスのあるカテゴリとの間の相互作用を管理するように構成されてもよい。（複数の）カテゴリ制御モジュール２５６は、あるカテゴリにおいて、主要口座名義人が支払を制限することを可能にしてもよいし、あるカテゴリのための資金送金を可能にしてもよいし、並びに、アルコール、若しくはタバコ製品のような、特定のカテゴリのための資金送金を禁止してもよい。
【００３５】
一実施例においては、二次的口座は、あるカテゴリの商店主と取引を行うことを許容されてもよいし、及び／若しくは、テーブル３００の支出制御テーブルを通じて、特定のカテゴリの商店主と取引を行うことを禁止されてもよい。他の実施例においては、支出に使用可能である資金は、テーブル３００の支出制限テーブルを通じて、あるカテゴリのために制限されてもよい。他のカテゴリの制御機能は、本明細書で詳細に記述されうる。
【００３６】
（複数の）市場制御モジュール２５８は、どこで、若しくはいかにして、二次的口座名義人が二次的口座（例えば、支出口座）から資金を支出しうるかを制御することを含む。
どこで／いかにして、資金が支出されうるかに関する幾つかの実施例は、図１３に示されている。つまり、デビットカード、オンラインショップ、送金、及びモバイルによる支払である。資金を送金する手段のこれらの各実施例は、PAYPAL（登録商標）機能を介して実施されてもよい。
【００３７】
更には、（複数の）市場制御モジュール２５８は、二次的口座とある市場との間の相互作用を管理するように構成されてもよい。これらの市場は、例えば、禁止された商店主若しくはカテゴリを有するかもしれない。一実施例においては、市場は、テーブル３００の支出制御テーブルを通じて、特定のウェブサイトであってもよい。支出に使用可能な資金は、テーブル３００の支出制限テーブルを通じて、ある市場に対して制限されてもよい。
他の市場制御機能は、本明細書で詳細に記述されうる。
【００３８】
コミュニティは、ある商店主、市場、及び／若しくはＵＲＬと、二次的ユーザとの間の相互作用を制限するか、若しくは禁止してもよい。コミュニティに基づく商店主データベースは、購入の依頼における購入金額が許容可能である場を、支出制限、及び制御に基づいて評価するために、システムによってアクセスされてもよい。二次的口座は、両親のグループ、経営上のグループ、同業者仲間、サッカーチーム、または、学校のような購買力を有するグループ、といった他のグループに対して、並びに、集合的に寄付を募り、及び支出するような他のコミュニティに対して、口座を供与するための引当金とともに開設されてもよい。
【００３９】
（複数の）運営モジュール１３０は、貯蓄口座と支出口座との間での資金送金を制御するための資金送金モジュール２３０を含んでもよい。特に、主要ユーザは、貯蓄口座と支出口座との間で資金を送金する二次的口座のユーザの能力に対して制限を設定してもよい。例えば、より詳細に記述される口座管理機能の資金送金管理機能は、図６を参照されたい。
【００４０】
（複数の）資金送金モジュール２３０は、（複数の）検証／承認モジュール２３１を含んでもよい。（複数の）検証／承認モジュール２３１は、二次的口座が、主要口座名義人管理モジュール２４０内に設定された所定の限度枠で取引を行ってもよいかどうかを検証するために構成されてもよい。更には、（複数の）検証／承認モジュール２３１は、主要口座名義人が、二次的口座名義人に関して取引を承認することが可能なように構成されてもよい。主要口座名義人は、二次的口座名義人への／からの支払、二次的口座名義人に関する取引、二次的口座名義人への／からの通信、及び、二次的口座の表示を認可するため、安全なチャネルを設定してもよい。主要口座名義人は、安全なチャネルに関する報告を設定してもよく、本明細書で記述されるようなブロックを設定してもよい。取引は、設定された規則に基づく主要口座名義人による検証を受けてもよい。一つの設定された規則においては、通信、及び取引は、ウイルスによる署名によって成立するかもしれず、例えば、（主要及び／若しくは二次的な）口座名義人は、第三者との通信、及び取引を引き起こしうる。第三者が招待されていない場合には、（複数の）口座名義人との通信、若しくは取引は許可されない。
【００４１】
（複数の）検証／承認モジュール２３１は、主要口座名義人によって設定されたパラメータに従って、二次的口座への送金、及び二次的口座からの送金の解析を含んでもよい。
取引は、監視、及び（複数の）承認テーブル３１６（保存された入力）を通じて自動的に承認され／不可とされてもよく、または、例えば、個々に承認され／不可とされてもよい。主要口座名義人がある取引、若しくは全ての取引を承認するよう設定した実施例においては、送金は、このような承認に基づいて行われる。（複数の）検証モジュール２３１は、例えば以下の事項を決定するために、第三者サーバ１４０で実行する第三者アプリケーション１３８と通信してもよい。その事項とは、第三者によるオファーがいまだに存在するかどうか、オファーの金額が変化したかどうか、及び／若しくは、製品が在庫にあるかどうかである。第三者は、（複数の）支払モジュールから、及び／若しくは（複数の）検証モジュールから以下の事項を受信してもよい。その事項とは、発注情報、発送情報、並びに、関連する支払、及び／若しくは支払確認である。第三者アプリケーション１３８は、主要口座名義人によって設定されたように、注文を受信、及び処理し、（複数の）支払モジュール１３２に仮想の領収書を送信し、並びに、その注文をクライアントユーザ（主要口座名義人及び二次的口座名義人のいずれか、若しくはその両者）へと発送する。サービス、及び／若しくは寄付のために、第三者は、発送住所のようなユーザ連絡先情報を除いて、依頼された注文、及び支払確認を受信してもよい。更なる実施形態においては、サービス提供者、若しくは慈善団体は、クライアントユーザ連絡先情報を受信し、かつ、クライアントユーザに対して領収書を送信してもよい。特に、（複数の）検証モジュールは、第三者サーバと関連付けられた、若しくは（複数の）データベースサーバ１３４と関連づけられたデータベースにアクセスしてもよい。
【００４２】
二次的口座名義人管理モジュール２６２は、主要口座に対し、二次的口座に関連付けられた取引のためのプライバシーを可能にするように構成されてもよい。一実施例においては、二次的口座名義人は、主要口座名義人が二次的口座に関して閲覧するかもしれない事項を制御してもよい。例えば、二次的口座名義人は、外部の資金源からその口座へと資金を送金してもよいし、かつ、購入してもよく、その両者は主要口座名義人に知られなくてもよい。
【００４３】
二次的口座は、独立資金源部、及び依存資金源部を含んでもよい。二次的口座の依存資金源部は、主要口座名義人管理モジュール、及び二次的口座名義人管理モジュールによる制御を受けてもよい。しかしながら、二次的口座の独立資金源部は、二次的口座名義人管理モジュールによってのみ、制御を受けてもよい。
【００４４】
独立資金源部の資金源は、二次的口座名義人によって獲得された資金を含んでもよい。
二次的口座名義人管理モジュールは、主要口座名義人管理モジュールに対して、独立資金源部に関連付けられた取引のためのプライバシーを可能にするよう構成されてもよい。二次的口座名義人管理モジュールは、主要口座名義人管理モジュールに対して、依存資金源部に関連付けられた取引のためのプライバシーを可能にするよう構成されてもよい。
【００４５】
（複数の）運営モジュール１３０は、（複数の）貯蓄モジュール２６４、（複数の）カスタマイジングモジュール２６６、（複数の）店舗モジュール２６８、検索モジュール２７２を備えた（複数の）ナビゲーションモジュール２７０、（複数の）評判モジュール２７４、及び（複数の）メッセージングモジュール２７６を含んでもよい。
【００４６】
（複数の）貯蓄モジュール２６４は、主要ユーザが、二次的ユーザが貯蓄口座内に貯蓄目標を作ることを可能にするための機会を含みうる。貯蓄モジュール２６４は、本明細書で記述される、貯蓄口座テーブル、及び貯蓄目標機能に関連してもよい。例えば本明細書の図６に示されるように、インターフェイスに表示されるかもしれない、多数の貯蓄目標が存在してもよい。（複数の）貯蓄モジュール２６４は、自動支払、及び／若しくは貯蓄目標の購入、貯蓄目標に対する保護者の制御、若しくは制限、ある売主、若しくは提供者に関連する貯蓄目標、並びに、貯蓄目標リストの動的な金額監視を許容してもよい。貯蓄モジュールは、本明細書で詳細に記述されるように、貯蓄口座の一部が、選択された目標のために確保されることが可能になるように構成されてもよい。
【００４７】
（複数の）カスタマイジング、若しくは個人化モジュール２６６は、本明細書で記述されるように、二次的口座名義人が、種々の色、若しくはテーマ、ゲーム、予算管理ツール、若しくは他の種々のカスタマイズツールで口座をカスタマイズする、または個人化することを可能にしてもよい。予算管理ツールは、二次的口座名義人が自らの支出を監視し、並びに予算を作り出すことを可能にしてもよい。カスタマイジングモジュールは、‘実社会の’貯蓄及び支出をシミュレートするための金融ゲームモジュールを含んでもよい。仮想世界金融ゲームモジュールは、貯蓄、予算、及び取引に報いるために設計された完全に統合された経済を含んでもよい。ゲームモジュールは、デジタル承認補助口座の追跡システムを含んでもよい。
【００４８】
（複数の）店舗モジュール２６８は、売主、若しくは商店主が彼らの仮想店舗内のオファーをグループ化することを可能にし、それらは売主によって、及び売主のために、他の方法で個人化されてもよい。このような店舗は、各売主に特有の、及び各売主によって個人化される、プロモーション、インセンティブ、目玉商品をも提供してもよい。デバイス１２０、１２１、及び／若しくは１２２は、製品、サービス、広報宣伝、若しくは寄付する機会を求めて（複数の）店舗モジュールの仮想店舗を検索するために、クライアントユーザによって使用されてもよい。オファーのための購入依頼は、口座パラメータを通じて許可される場合には、これらのデバイスのうちのいずれを介してなされてもよい。
【００４９】
ネットワークに基づくシステム１１２のナビゲーションは、（複数の）店舗モジュールを介することを含むが、一つ以上のナビゲーションモジュール２７０によって促進されうる。一つ以上のナビゲーションモジュールは、検索モジュール２７２を含んでもよい。（複数の）ナビゲーションモジュールは、システム１１２を介して公開される製品、サービス、広報宣伝、若しくは寄付のキーワード検索を可能にしてもよい。閲覧モジュールは、ユーザが、種々のカテゴリ（例えば、音楽、書籍、オファー価格、送料）、カタログ、若しくは全商品リストのデータ構造を閲覧することを可能にする。ここで、全商品リストのデータ構造によって、製品、サービス、広報宣伝、若しくは寄付が、システム１１２内で分類されうる。種々の他のナビゲーションモジュールは、検索モジュール、及び閲覧モジュールを補完するために提供されてもよい。
【００５０】
評判モジュール２７４は、ネットワークに基づくシステム１１２を使用して取引する関係者が、評判を確立し、評判を築き、かつ維持することを可能にし、その評判は潜在的取引相手に対して使用可能とされ、かつ公開されうる。例えばネットワークに基づくシステム１１２が個人対個人の取引をサポートする場合を考慮すると、ユーザは、それによって可能性のある取引相手の信頼性、及び信憑性が査定されうるような、履歴若しくは他の参考情報を有さなくてもよい。評判モジュール２７４は、ユーザが、例えば、他の取引相手によって提供されるフィードバックを通じて、ネットワークに基づくシステム１１２内で徐々に評判を確立することを可能にする。他の可能性のある取引相手は、信憑性、及び信頼性を査定する目的のために、このような評判をその後、参照してもよい。
【００５１】
（複数の）アプリケーションサーバ１２８は、メッセージングモジュール２７６を含んでもよい。メッセージングモジュール２７６は、クライアントユーザ、及びネットワークに基づくシステム１１２の第三者に対して、メッセージを生成し、配信する責任を負う。
このようなメッセージは、例えば、製品の状態に関してクライアントユーザに通知する（例えば、クライアントユーザに対して“在庫切れ”の通知を提供する）。第三者は、製品の発注、支払確認、及び／若しくは発送情報を通知されてもよい。（複数の）メッセージングモジュール２７６は、ＳＭＳ、ＩＶＲ、電子メール、若しくは他のいかなる適切なメッセージングモジュールを使用してもよい。（複数の）メッセージングモジュール２７６へのアクセスは、主要口座名義人によって定義されたパラメータに設定されたように、二次的口座名義人に対して、許可され、制限され、若しくは禁止されてもよい。メッセージングモジュール２７６は、図１６の二次的口座インターフェイス１６００のメッセージ機能１６２０のように、口座のうちの一つのメッセージ機能に関連付けられてもよい。
【００５２】
（複数の）支払モジュール１３２は、支払送金モジュール２７７、（複数の）貯蓄目標購入モジュール２７８、（複数の）不正防止モジュール２８０、及び／若しくは（複数の）紛争解決モジュール２８２を含んでもよい。
【００５３】
支払送金モジュール２７７は、（複数の）支払モジュールを介して、及び／若しくは金融サービス提供者を介して、第三者へと、本明細書で記述されるような口座の一つから支払を送金してもよい。支払は、自動的に送金されてもよいし、または、本明細書で記述されるように、承認、及び／若しくは検証を受けてもよい。
【００５４】
（複数の）貯蓄目標購入モジュール２７８は、本明細書で記述されるような運営モジュールの（複数の）貯蓄モジュールに関連する。（複数の）貯蓄目標購入モジュール２７８は、目標が満たされた場合に、貯蓄目標に関連付けられた製品を、おそらくは自動的に、購入するためのパラメータを含んでもよい。このオンラインの取り置きは、製品を“まさに今”購入するという衝動を満足させうる。しかしながら、口座に十分な資金がない場合には、その品目は、口座に十分な資金があるときに自動支払を選択されうる。この方法においては、口座名義人は、口座が資金を有するとき品目を購入することを覚えている必要がない。同様に、オンラインの取り置きをすることは、貯蓄すること、目標を設定すること、及び目標を満たす上での教訓となりうる。オンラインでの取り置きに関連する商店主は、貯蓄モジュールに記載された目標に向けて割引を提案してもよいし、売買価格を“固定”してもよいし、若しくは他の販売奨励策を提案してもよい。更には、主要口座名義人は、二次的口座名義人に対して、（二次的口座名義人が支払った額と実際の販売価格との間の差額を支払うことによって）ある購入についての割引を提示してもよいし、または、主要口座名義人は、金融知識を促進するための資金マッチングプログラムを提供してもよい。
【００５５】
（複数の）不正防止モジュール２８０は、システム１１２内での不正の発生を減少させるため、種々の不正検知機構、及び不正防止機構を実装してもよい。（複数の）不正防止モジュールは、依頼、支払、情報の流れ、及び／若しくは依頼の実行のいかなる部分に関しても、第三者、及び／若しくはクライアントユーザに対しての不正を防止しうる。不正は、金融商品の無認可での使用、商品の未達、及び個人情報の不正利用に関して生じうる。主要口座名義人、及び二次的口座名義人は、保護者とその子供というような関係を有しうる。二次的口座名義人は未成年であるかもしれないため、契約法は強制できないかもしれない。可能性のある不正事項は以下を含む。つまり、二次的ユーザが、保護者の承認していなかった何かを購入しうる、二次的ユーザの個別の金融口座が存在しうる、発信ＩＰアドレス及びクッキーが以前のログインと一致しない、並びに、二次的口座からの、及び二次的口座への支払の阻止である。不正が生じたか、若しくは不正が生じているかを決定するための方法は、ＩＰ制御の使用、並びにＩＰアドレス、及びシステムクッキーの解析を含む。商店主／売主は、これらの口座からのアクセスを阻止してもよい。
【００５６】
（複数の）紛争解決モジュール２８２は、取引相手の間で生じる紛争がそれによって解決されうるような機構を提供してもよい。例えば、紛争解決モジュール２８２は、関係者が、紛争を解決しようとする試みにおいて、多数のステップを通じて、それによって導かれるような誘導手順を提供してもよい。紛争がその誘導手順を介して解決できない場合には、紛争は調停者、若しくは裁定人へと上申されうる。
【００５７】
［データ構造］
図３は、一実施形態に係る、データベース１３６内で保持されうる、種々のテーブル３００を示す、ハイレベルのエンティティ関係図を示す。テーブル３００は、（複数の）アプリケーションサーバの（複数の）モジュールによって使用されてもよいし、かつ、それらをサポートしてもよい。
【００５８】
テーブル３００は、主要口座テーブル３０２を含んでもよい。（複数の）支払モジュール及び／若しくは金融サービス提供者は、主要口座テーブル３０２にアクセスしてもよいし、及び／若しくは（複数の）データベースサーバ１３４を介してテーブル３０２を使用してもよい。主要口座テーブル３０２は、ネットワークに基づくシステム１１２の登録された各主要口座名義人の記録を含んでもよいし、並びに、ユーザ識別情報、住所情報（初期状態の住所を含む）、金融商品情報（初期状態の支払方法、通貨情報を含む）、及び登録された各ユーザに関する他の情報（例えば、無線通信事業者）を含んでもよい。ユーザは、当然のことながら、ネットワークに基づくシステム１１２内で、売主、購入者、サービス提供者、及び／若しくはサービス受用者として活動してもよい。
【００５９】
テーブル３００は、一つ以上の主要口座へリンクされうる、二次的口座を有する（複数の）二次的口座テーブル３０４をも含んでもよい。各主要口座は、一つ以上の二次的口座へもリンクされてもよい。二次的口座名義人の口座情報は、テーブル３０２にとっての口座情報と類似しているが、テーブル３０４に保持されうる。
【００６０】
二次的口座テーブル３０４に関連付けられうるのは、（複数の）貯蓄口座テーブル３０６、及び支出口座テーブル３０８である。取引の記録は、テーブル３０６、及びテーブル３０８にそれぞれ格納されてもよい。取引の記録は、購入価格、取引を行った関係者、若しくはユーザ、日付、取引機構、及び他の取引関連情報を含んでもよい。
【００６１】
運営、及びセキュリティレベルテーブル３１０は、二次的口座を運営し、かつ保護するため主要口座名義人管理モジュール２４０に関連付けられてもよい。主要口座名義人は、テーブル３１０に格納された管理、及び運営設定を有してもよい。運営、及びセキュリティレベルテーブル３１０は、各主要口座、及び各二次的口座のセキュリティレベル、運営、及び管理に関連する情報を格納するために使用されてもよい。テーブル３１０は、監視、及び承認テーブル３１６に関連付けられてもよく、それらは、本明細書で記述されるように、口座管理の詳細を格納する、支出制御テーブル３１２、及び支出制限テーブル３１４に関連付けられてもよい。更には、セキュリティは、使用可能なインスタントメッセージング（ＩＭ）セキュリティ対策と同等であってもよい。
【００６２】
二次的口座名義人は、カスタムスキン設定テーブル３１８に格納されたカスタム‘スキン’設定を有してもよい。テーブル３１８は、本明細書で記述される、カスタマイジングモジュール２６６に関連付けられてもよい。更には、二次的口座に関連付けられた予算管理ツール、及びゲームは、予算管理ツール、及びゲームテーブル３２０に格納されてもよい。予算管理ツールは、二次的ユーザに対して、金銭上の責任、及び支出の自制を教示する助けになりうる。
【００６３】
［インターフェイス］
図４は、一実施形態に係る主要口座名義人インターフェイス４００を示す。主要口座インターフェイスは、ユーザ識別情報と、主要ユーザの状態だけでなく主要ユーザのプロフィールを編集する能力とを含む。口座タイプは、個人、法人、若しくは金融サービス提供者によって提示される他の適切なタイプであってもよい。口座情報は、４１０において、インターフェイスに表示されうる。補助口座、若しくは二次的口座もまた、４２０において、このインターフェイスに表示されうる。この実施例においては、トミージュニア、及びサマンサのために、二つの二次的口座が存在する。各二次的口座に対して、少なくとも一つの支出口座、及び少なくとも一つの貯蓄口座が存在する。二次的口座は、例えば、二次的口座に関連付けられたリンクを選択することによって、管理されてもよいし、かつアクセスされてもよい。（複数の）二次的口座に関連するメッセージ、及び（複数の）二次的口座に関連する取引は、このインターフェイスの使用を通じて承認されてもよい。新たにリンクされた口座を作成するため、並びに二次的口座を主要口座、及び二次的口座へとリンクさせるための、口座リンク機能４３０は、支出口座、及び貯蓄口座の両方を含んでもよい。
【００６４】
図５、及び図６は、一実施形態に係る、管理インターフェイス５００、及び管理インターフェイス６００を示す。主要口座名義人は、このインターフェイス５００、及び６００を使用して二次的口座を管理してもよい。図５は、簡略化された形式（condensed format）におけるインターフェイスを示すが、図６は、全てが公開された形式（open format）におけるインターフェイスを示す。
【００６５】
インターフェイス６００においては、以下のような口座管理機能が存在してもよい。つまり、自動支払、若しくは自動振替を容易にするための機能、承認なしでなされる資金の請求を容易にするための機能、資金を追加する機能、資金を引き落とす機能、支出口座を無効にする機能、ログインアカウントを無効にする機能、ある期間中（例えば、一週間何らかの取引を禁止にされた（grounded）状態で）無効にする機能、貯蓄、及び支出口座間での送金を可能にする機能、ある持続期間中の送金で金額を制限する機能、支出方法（例えば、オンライン商店、他の電子メールアカウントに対しての資金送金、モバイルによる支払、デビットカード、仮想デビットカード）を可能にする機能、ある持続期間中の支出で金額を制限する機能、貯蓄口座の資金を、より高い利子の金融市場口座に投資することを可能にする機能、貯蓄目標を追加する機能、及び貯蓄目標を削除する機能である。
【００６６】
支出口座総計、及び二次的口座の情報は、支出制御制限タブ５１０において表示されてもよい。他の口座管理機能は、タブ５１０が開かれたときの、支出方法選択機能６１０である。口座管理における支出方法は、支出方法選択機能６１０を特色とする。図６において開かれたとき、支出方法選択機能６１０は、以下の支出方法を含んでもよい。つまりは、オンライン、資金送金、モバイルによる支払、及びデビットカードである。デビットカードの管理は、支出方法選択機能６１０においてもアクセスされてもよい。
【００６７】
支出タブ５１０は、市場制御機能６１２、商店主制御機能６１４、及びカテゴリ制御機能６１６を含む幾つかの口座管理機能を含んでもよい。例えば口座管理機能、つまりは支出制限機能６２０において、異なる期間に関連付けられた幾つかの支出制限が存在してもよい。
【００６８】
貯蓄口座総計、及び二次的口座の情報は、支出制御制限タブ５２０において表示されてもよい。図６において開かれたとき、貯蓄タブ５２０は、資金送金機能６３０、利子貯蓄口座機能６４０、貯蓄目標機能６５０、及び‘追加’貯蓄目標機能６６０を含む幾つかの口座管理機能を含んでもよい。資金送金機能６３０は、二次的口座の貯蓄口座から二次的口座の支出口座への送金を許可してもよい。
【００６９】
利子貯蓄口座機能６４０は、二次的口座貯蓄口座における資金が利子を得ることを可能にしてもよい。主要口座名義人は、この得られた利子の利子補給をしてもよいし、二次的ユーザ（二次的口座の名義人）が主要ユーザの口座（例えば、金融市場口座）において利子を得る機会を提供してもよい。主要口座が未払いの利子の利子補給をする場合、二次的貯蓄口座において得られた利子は、主要口座と異なる利率であってもよいし、若しくは主要口座より高い利率であってもよい。
【００７０】
為替、及び借入のシステムは、複数の口座にわたって一つの金融商品を組み込んでもよい。二次的口座名義人は、ある制限を伴った主要口座から支出してもよい。一実施形態においては、複数の口座からの資金は、単一の（主要）口座へと統合されてもよい。この資金の統合によって、商店主のインターフェイス、若しくは第三者のインターフェイスが、単一の口座を提供するために設計されることが可能になりうる。資金の統合は、主要口座に関連付けられた（複数の）アプリケーションサーバ１２８の主要サーバというよりも、むしろ、（複数の）二次的口座に関連付けられた（複数の）アプリケーションサーバ１２８の二次的サーバによって処理されてもよい。二次的サーバは、（複数の）二次的口座から主要口座への資金の送金を管理してもよい。（複数の）口座の口座番号、及び他のいかなる関連情報も、その後、主要サーバへと送られうる。一つの口座タイプの支払口座（例えば、貯蓄二次的口座）は、二次的サーバによって他の口座タイプ（例えば、主要口座）へと変換されてもよい。この変換は、口座名義人が購入を行ってもよい、口座名義人、及び商店主の両者に対して見えてもよい。システムは、取引（例えば、商店主からの購入）を認可してもよいし、（複数の）二次的口座から主要口座を償還するような、定義された一連の規則に従って主要口座を借記してもよい。この記述されたシステム内においては、（複数の）二次的口座は、主要口座に起因するものと同一の利付き利益を受けてもよい。
【００７１】
貯蓄目標機能６５０は、本明細書で記述されるように、貯蓄モジュール２６４と関連付けられてもよい。‘追加’貯蓄目標機能６６０は、更なる貯蓄目標を追加するための機能であってもよい。
【００７２】
図６において開かれたとき、資金送金タブ５３０は、資金送金機能６７０、及び定期送金テーブル６８０のような口座管理機能を含んでもよい。資金送金機能６７０は、主要口座名義人が彼らの口座、及び（複数の）二次的口座の間で資金を送金することを可能にしてもよく、かつ、支出口座、及び貯蓄口座の間で資金を送金することを可能にしてもよい。主要ユーザは、いかなる二次的口座への、及びいかなる二次的口座からの資金の送金の前にでも、主要ユーザの承認が得られるように、資金送金のパラメータを設定してもよい。反復送金テーブル６８０は、二次的口座に関して、反復する送金を記載する。
【００７３】
図６において開かれたとき、セキュリティタブ５４０は、他の口座管理機能、つまりセキュリティ選択機能６９０を含んでもよい。セキュリティ選択機能６９０は、現在の二次的口座のために特定されたセキュリティのレベルをあらわす、低から高までのスライド制を含んでもよい。例えば、高レベルのセキュリティでは、各取引は、完了前に主要口座名義人によって承認されなければならない。更に高いレベルのセキュリティが、例えばより若年の子供たちのためには推奨されうる。セキュリティレベルは、年齢によって影響を受けやすいカテゴリにあるウェブサイト、若しくは信頼される商店主として烙印を押されてはいないウェブサイトにおける、品目への支払を禁止してもよい。メッセージと同様に、受信される、及び送信される資金の取引は、最高のセキュリティレベルとともに承認を受けてもよい。より低いセキュリティレベルを伴って、ある機能において幾つかの制限が存在してもよいし、若しくはある機能において全く制限が存在しなくてもよい。セキュリティ機能はカスタマイズされてもよい。例えば、あるカテゴリ、例えば、アルコール、及びタバコなどの購入を停止させられてもよい。
【００７４】
最近の活動タブ５５０は、各活動のための情報に対して、及び各活動のための情報から、活動タイプのリスト、各活動のための名前、若しくは連絡先情報、金額、日付、状態（完了、保留など）、取引の詳細、及び（承認待ちのような）処置を含んでもよい。主要ユーザは、二次的口座の活動に関する収支報告書、若しくは決算報告書を、請求もしくは閲覧してもよい。
【００７５】
インターフェイス５００は、口座スタイル機能タブ５６０、一時停止機能５７０、及び一時停止期間機能５８０を含む、幾つかの口座管理機能を含んでもよい。口座スタイル機能タブ５６０は、口座スタイルごとに自動的に設定されうるセキュリティレベルに関連してもよい。セキュリティレベルは、個々にも調節されてもよい。口座スタイルは、法人、個人、及び十代や若者のような扶養家族を含んでもよい。例えば、大学、若しくは卒業生口座（約１７歳及びそれ以上）、十代用口座（約１３歳及びそれ以上）、トゥイーン用口座（約８歳及びそれ以上）、子供用口座（約４歳及びそれ以上）が存在しうる。主要口座名義人は、二次的口座名義人の関係、成熟度、及び／若しくは年齢に基づいて口座スタイルを選択してもよい。
【００７６】
これもまた図６に示されるように、主要口座名義人は、一時停止機能５７０において二次的口座の口座状態を一時停止してもよいし、若しくは有効にしてもよい。“いつまで停止するか”ということを表す日付は、一時停止期間機能５８０を使用して、一時停止が無期限ではない場合に、主要口座名義人によって選択されてもよい。インターフェイスに対するアクセスは、例えば、口座が一時停止されるとき、二次的口座名義人に対して制限されてもよい。
【００７７】
主要口座名義人、例えば、会計監査官、経理部、保護者、若しくは監督者は、何を、いつ、誰が、及びどのように、ということにわたって彼らが二次的口座に関する仕様を制御していることを知って、“心の安寧”を得るだろう。
【００７８】
図７は、他の実施形態に係る、主要口座名義人インターフェイス７００を示す。インターフェイス７００は、二次的口座７１０の管理を容易にする。支出口座情報は、本実施例においては７２０において表示される。支出口座情報７２０は、口座残高、資金送金機能７２６、及び制限設定機能７２４を含んでもよい。貯蓄口座情報７３０は、利子情報７３５、口座残高、貯蓄目標機能７３８、並びに、図５、及び図６に関して記述されたような、種種雑多の口座管理機能を含んでもよい。資金送金機能の口座管理機能は、このインターフェイス７００では、７４５において示される。活動テーブルは、資金支出済／支出部７５０、及び資金受け取り部７６０へと分割される。資金受け取り部においては、本明細書で詳細に記述されるように、７７０において、少なくとも一つの取引承認待ちが存在しうる。
【００７９】
図８は、他の実施形態に係る、主要口座名義人インターフェイス８００を示す。インターフェイス８００は、二次的口座８１０の管理を容易にする。支出口座情報は、本実施例においては８２０において表示される。支出口座情報８２０は、口座残高、制限設定機能８２４、及び資金送金機能８２６を含んでもよい。貯蓄口座情報８３０は、インターフェイス８００において同様に含まれてもよい。主要口座名義人が制限設定機能８２４を選択すると、幾つかの口座管理機能を提供するウインドウが開く。制限設定機能８２４の口座管理機能は、口座一時停止管理８４０、支出制限管理８５０、及び二次的口座のための購入先管理８６０を含む。
【００８０】
図９は、他の実施形態に係る、主要口座名義人インターフェイス９００を示す。インターフェイス９００は、二次的口座９１０の管理を容易にする。支出口座情報は、本実施例においては９２０において表示される。支出口座情報９２０は、口座残高、制限設定機能９２４、及び資金送金機能９２６を含んでもよい。貯蓄口座情報は、このインターフェイスにおいては示されなくてもよい。主要口座名義人が資金送金機能９２６を選択すると、幾つかの口座管理機能を提供するウインドウが開く。資金送金機能９２６の口座管理機能は、二次的口座への資金送金の管理９３０、及び二次的口座への反復送金の管理９４０を含む。
【００８１】
図１０は、他の実施形態に係る、主要口座名義人インターフェイス１０００を示す。インターフェイス１０００は、二次的口座の管理を容易にする。主要口座名義人が、口座管理機能、二次的口座設定機能１０１０を選択すると、以下を含むような幾つかの口座管理機能を提供するウインドウが開く。つまり、二次的口座名義人氏名、及び連絡先情報１０２０、二次的口座へリンクするための二次的口座名義人の銀行口座情報１０４０、及び二次的口座へ既にリンクされた銀行口座情報１０５０を含む。
【００８２】
図１１は、他の実施形態に係る、主要口座名義人インターフェイス１１００を示す。インターフェイス１１００は、二次的口座の管理を容易にする。主要口座名義人が、“承認しますか？”機能を選択すると、取引承認機能１１１０を含む、幾つかの口座管理機能を提供するウインドウ、若しくは機能が開きうる。取引承認機能は、以下のようなオプションを主要口座名義人に提供してもよい。つまり、この支払（現在の取引）を承認する、この発信元からの全支払（現在、及び将来の取引）を承認する、この支払を拒否する、若しくはまだ結論は出さない（つまり、何もしない、または取引承認が許可される、若しくは拒絶されるまで取引を保留する）ということを含むオプションである。取引承認機能は、主要口座名義人が、選択された市場、選択された商店主、選択されたカテゴリ、及び選択された資金送金総額を含む群から選択される取引を事前承認するためのオプションを含んでもよい。
【００８３】
図１２は、一実施形態に係るインターフェイス１２００を示す。インターフェイス１２００は、（複数の）二次的口座を運営するための二次的口座名義人ユーザインターフェイス１２００を示す。支出テーブル１２１０は、二次的口座資金がどこで支出されたかを表示し、かつ特定の取引に関連する日付、取引総額、並びに、カテゴリ、市場、及び／若しくは商店主を含む、取引の種類を含んでもよい。預金テーブル１２２０は、二次的口座の資金がどこに由来するかを表示し、日付、総額、及び種類を含んでもよい。いかなる取引が主要口座名義人からの承認待ちである場合でも、彼らの各テーブルにはそれらの取引が示されうる。本実施例においては、保留中の預金１２２５は承認待ちである。主要口座、及び（複数の）二次的口座の間の取引は、機能１２６０において隠されてもよい。
【００８４】
支出口座情報１２４０は、口座残高、支出制限、及び制限機能タブ１２４５を含んでもよい。図１３、及び図１４は、制限機能タブ１２４５の選択時に開きうるウインドウを示す。支出制限は、二次的口座名義人が閲覧するためにリスト表示されてもよい。更には、示されていない実施形態においては、支出口座情報１２４０は、使用可能支出残高（例えば、今週最大支出制限１００ドルのときの残額１５ドル）を示してもよい。二次的口座資金を支出するために使用される購入先、若しくは可能性のある方法は、二次的口座名義人が閲覧するために記載されてもよい。オンラインショッピングは、主要口座名義人によって定義されるパラメータに依存して、再度二次的口座名義人にとって使用可能であってもよいし、または、使用可能とされなくてもよい。例えば、モバイルによる支払をするために、モバイルによる支払が主要口座名義人によって提供されるオプションである場合には、このウインドウにおいて電話番号、及び暗証番号を入力することによって携帯電話がアクティブにされてもよい。
【００８５】
資金の請求、若しくは資金を送金するための請求は、図１２のインターフェイス１２００において、資金請求機能１２５０を介してなされてもよい。これらの資金請求は、ある口座タイプにおいて、主要口座名義人による承認を受けてもよい。二次的口座名義人は、（主要口座名義人によって指定されたように）選択された受信者、若しくは電子メールアドレスへと資金を送金してもよいし、そこから資金を請求してもよい。口座設定機能１２３０も、インターフェイス１２００に含まれてもよい。図１５は、口座設定機能１２３０の選択時に開きうるウインドウを示す。口座設定機能１２３０は、例えば、ＡＴＭカード暗証番号管理を含んでもよい。貯蓄口座情報１２７０は、口座残高、貯蓄利子率、及び貯蓄目標機能１２８０を含んでもよい。
【００８６】
図１６、及び図１７は、本実施形態に係る二次的口座名義人ユーザインターフェイス１６００、及び二次的口座名義人ユーザインターフェイス１７００を示す。インターフェイス１６００、及び１７００は、二次的口座名義人ユーザ情報１６１０を含んでもよい。二次的口座名義人ユーザ情報は編集可能であってもよい。メッセージ機能１６２０も、インターフェイスの一部であってもよい。支出テーブル１６３０は、支出残高、及び支出制限を表示する。支出制限ごとの使用可能金額も、幾つかの実施形態においては表示されてもよい。貯蓄テーブル１６４０は、口座残高、（もしあれば）利子、及び貯蓄目標機能１６４５を表示する。各補助口座（貯蓄、及び支出）に関連する残高、及び制限が表示されてもよい。貯蓄目標は、適切なアイコン（大学の卒業証書、自動車、自転車、ＭＰ３プレイヤー、若しくは他の目標）で示されてもよい。目標金額、及び現在の達成率は、掲示されてもよいし、及び／若しくはグラフィックスで示されてもよい。各貯蓄目標は、例えば自動購入のために編集されてもよい。新規の目標が追加されてもよいし、目標が削除されてもよい。各貯蓄目標は、二次的口座への資金の受領に従って自動的に追加されてもよい。
例えば、二次的口座への１００ドルの受領に従って、そのうち１０％は自動的に慈善事業の資金へと預金され、２５％は自動的に支出口座へと預金され、５％は各貯蓄目標に預金され、１０ドルは自動車保険の支払へと送金され、かつ、残金は貯蓄へと預金されてもよい。二次的口座名義人は、各口座へと自動的に送金される割合、及びドルの金額を設定するためのアクセスを有してもよい。他の実施形態においては、主要口座名義人は、二次的口座名義人が予算を立ててもよいガイドライン（例えば、０％から２５％は、支出口座へと預金されてもよい）を設定してもよい。
【００８７】
主要口座名義人が二次的口座名義人のために適切なセキュリティレベルを設定した場合には、二次的口座名義人は、資金送金機能１６５０において、二次的補助口座の間で資金を送金してもよい。二次的口座名義人は、資金を送金してもよいし、及び／若しくは、資金請求機能１６６０において資金を請求してもよい。二次的口座名義人は、金額、及び取引を説明するいかなる記述とも同様に、受領者、若しくは電子メールアドレスを記入する必要がありうる。取引は、主要口座名義人による承認を受けてもよい。テーブル１６７０は、本明細書で記述されるように、最近の取引活動を記載する。インターフェイス１７００は、インターフェイス１６００よりもより少ない選択用オプションを備えた、若年の二次的口座名義人のためのものであってもよい。取引額情報、アイコン、及びグラフィックスは、より簡単なものであっても、より色彩豊かであっても、及び／若しくは、貯蓄における金額を表すための豚の貯金箱のような、遊び心あふれるものであってもよい。各資金源を表すアイコンを備えた預金テーブル１７１０も、インターフェイス１７００に表示されてもよい。
【００８８】
［フローチャート］
図１８は、本発明の一実施形態に係る、方法１８００のフローチャートを示す。
【００８９】
ブロック１８１０においては、主要口座が口座開設モジュール２６０を使用して開設される。主要口座記録は主要口座テーブル３０２において設置される。
【００９０】
ブロック１８２０においては、二次的口座が口座開設モジュール２６０を使用して開設される。主要口座記録は主要口座テーブル３０４において設置される。二次的口座は主要口座の名義人によって開設されてもよく、二次的口座へとリンクされてもよい。主要口座は、主要口座、及び二次的口座を運営するための口座運営モジュールを有してもよい。
【００９１】
ブロック１８３０においては、貯蓄口座、及び支出口座が口座開設モジュール２６０を使用して、各二次的口座のために開設されうる。貯蓄口座記録は貯蓄口座テーブル３０６において設置される。支出口座記録は支出口座テーブル３０８において設置される。
【００９２】
フローチャート１８００は、１８４０における口座管理へと進行してもよいし、及び／若しくは、１８５０における貯蓄目標へと進行してもよい。
【００９３】
ブロック１８４０においては、支出制御、支出制限、及び他の運営制御が、主要口座名義人によって、二次的口座に対して開設されてもよい。二次的口座は、本明細書で記述されるように、管理され、制御され、制限され、及び／若しくは、一時停止されてもよい。
制御、及び制限は、主要口座名義人により、動的で、変化してもよい。運営制御記録は、運営、及びセキュリティレベルテーブル３１０において設置される。監視、及び（複数の）承認記録は、監視、及び（複数の）承認テーブル３１６において設置される。支出制御記録は、支出制御テーブル３１２において設置される。支出制限記録は、支出制限テーブル３１４において設置される。
【００９４】
主要口座名義人は、時間をかけて自動的に口座を変化させてもよく、若しくは、積極的に制御、及び制限を変化させてもよい。たとえば、二次的口座名義人が主要口座名義人の“何らかの取引を禁止された状態の”扶養家族である場合には、口座は一時停止されてもよい。
【００９５】
二次的ユーザは、主要ユーザによる制御、及び制限の放棄に基づいて、主要ユーザになってもよい。制御、及び制限は、段階的な軌道（graduated track）で、時間、信頼、及び二次的口座名義人の成熟レベルが増加するにつれて少しずつ、制御、及び制限を徐々に放棄することで、放棄されてもよい。段階的な軌道は、主要口座名義人によって二次的口座のために指定されたセキュリティレベルに対応してもよい。セキュリティレベルは、より高いレベルからより低いレベルへと減少させてもよいし、または、例えば、友好的と装った不正の事例、若しくは二次的口座の一時停止が存在する場合には、より高いレベルへと増加させてもよい。セキュリティレベルは、自動的に調節されてもよく、ある必要条件が満たされる場合に調節するよう主要口座名義人によって事前設定されてもよく、若しくは、手動で調節されてもよい。二次的ユーザは、その後、金融サービス提供者とともに主要口座を開設してもよい。主要ユーザ、及び二次的ユーザの主要口座は、システム１１２においてリンクされてもよく、それによって、アクセスのしやすさに対する幾つかの利便性を提供してもよい。例えば、扶養家族が大学に向かって出発するときには、両親はより多くの金銭上の責任を与えることが適切でありうる。もう一つの方法としては、扶養家族は、例えば、あるタイプのクレジットカード、大学のカード、若しくは年齢に対して適切な他の資金アクセスモデルへと移行してもよい。
【００９６】
二次的ユーザが、例えば仕事で金銭を稼ぐ場合には、その資金は同一の二次的口座にあってもよいし、二次的口座にリンクされた口座にあってもよいし、若しくは二次的口座にあっても、補助口座間の送金能力を主要に制御されている状態で、貯蓄口座、及び支出口座が現在分割されているのと類似する方法で分割されてもよい。金融サービス提供者は、二次的ユーザが自身で稼いだ口座に対して主要ユーザからのアクセスを阻止する、若しくは制限することを可能にするような、幾つかのプライバシー制御を有してもよい。
【００９７】
資金は二次的口座へと送金されてもよい。資金は、主要ユーザによって決定されるように、一回の送金としてでも、若しくは周期的にでも、小遣いの結果でもよいし、または主要口座からの自動的な送金であってもよい。口座運営モジュールの主要口座名義人管理モジュールに応じて、資金送金モジュールは、外部資金源からの二次的口座への資金送金を制御する、及び／若しくは制限するように構成されてもよい。
【００９８】
ブロック１８５０においては、二次的口座名義人、及び／若しくは主要口座名義人は、製品、若しくはサービスの購入、または、大学資金のような他の目標に関する貯蓄目標を設定してもよい。
【００９９】
ブロック１８６０においては、（複数の）貯蓄目標は、二次的口座名義人の（複数の）貯蓄口座に資金を供給されてもよい。
【０１００】
ブロック１８７０においては、貯蓄目標への到達に応じて、製品、若しくはサービスは、代金を支払われてもよい。製品、若しくはサービスは、例えば主要口座名義人がその口座のそのようなパラメータを許容した場合には、代金が自動的に支払われてもよい。更なる実施形態においては、ユーザは貯蓄目標への到達に応じて、製品、若しくはサービスの代金を支払うための承認を指示されてもよい。この実施形態においては、ユーザからの適切な承認を受け取ることによってのみ、支払がなされる。
【０１０１】
金融サービス提供者、及び／若しくは支払モジュールは、クライアントユーザ（この場合には二次的口座名義人）のシステム口座を借記してもよく、かつ、売主、若しくは第三者のシステム口座を貸記してもよい。更には、金融サービス提供者、及び／若しくは支払モジュールは、クライアントユーザのクレジットカードに請求してもよく、クライアントユーザの銀行口座から自動的に資金を引き落としてもよく、または、ＦＳＰに関する信用供与手段（例えば、ＰＡＹＰＡＬ（登録商標）購入者クレジット技術を含む）から資金を自動的に引き落としてもよい。金融サービス提供者、及び／若しくは支払モジュールは、第三者のシステム口座、若しくは銀行口座へ資金を預金することによって、第三者、及び／若しくは売主に支払をしてもよい。更なる実施形態においては、支払は、ピアツーピア、企業間、及び／若しくは、消費者・企業間であってもよい。金融サービス提供者は、取引手数料、及び／若しくは追加料金手数料を請求してもよい。取引手数料、及び／若しくは追加料金手数料は、クライアントユーザ、若しくは購入者に示される金額に含まれてもよい。クライアントユーザから送金される支払は、第三者へと送られる支払、及び、金融サービス提供者によって査定される取引／追加料金手数料を含んでもよい。発注情報、及び支払確認は、第三者へと送信されてもよい。発注情報は、発送情報を含んでもよい。
【０１０２】
第三者は、任意で注文を処理してもよく、かつ、該当する場合には、製品、サービス、若しくは寄付を任意で発送（若しくは、別の方法で提供）してもよい。製品、及び／若しくは領収書は、クライアントユーザの初期設定宛先住所において物理的に受け取られてもよい。更に、若しくはその代わりに、クライアントユーザは、サービス、若しくは寄付の領収書、若しくは受領書のような、電子確認を、電子メール、ウェブページアップデート、デバイスアプリケーションアップデート、ボイスメールメッセージ、文書メッセージ、及び／若しくは電話メッセージを介して受信してもよい。あるいは、若しくはそれに加えて、発送／領収書は、（複数の）アプリケーションサーバによって送信されてもよい。例えば、発送は、クライアントユーザによって発注されたアプリケーションをダウンロードするためのリンクのような、ネットワークに基づくデバイスへと送信されるメッセージ、発注されたサービスにアクセスするためのコードを含むメッセージ、若しくは、株式購入情報のような発注された情報を含むメッセージを含んでもよい。寄付がなされるような実施形態においては、発送はなく、ユーザに対して送信される領収書があってもよい。
【０１０３】
［コンピュータシステム］
図１９は、本明細書で記述される一つ以上の方法論のうちのいずれかをマシン（コンピュータ）に実施させるための一組の命令が実行されうる、コンピュータシステム１９００の実施例形式におけるマシンの図表示を示す。他の実施形態においては、マシンはスタンドアローンデバイスとして動作するか、若しくは他のマシンへ（例えばネットワーク）と接続されてもよい。ネットワーク配置においては、マシンは、サーバクライアントユーザネットワーク環境におけるサーバ、若しくはクライアントユーザマシンとして動作してもよいし、または、ピアツーピア（若しくは分散型）ネットワーク環境におけるピアマシンとして動作してもよい。マシンは、サーバコンピュータ、クライアントユーザコンピュータ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、セットトップボックス（ＳＴＢ）、携帯型情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、モバイルデバイス、パームトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、携帯型情報端末、通信デバイス、ワイヤレス電話、固定電話、制御システム、カメラ、スキャナ、ファクシミリ、プリンタ、テレビ、テレビケーブルポケットベル、個人的に信頼するデバイス、ウェブ装置、ネットワークルータ、スイッチ、若しくはブリッジ、または、マシンによって行われるべき動作を指示する、（連続的、若しくは他の）一組の命令を実行することが可能ないかなるマシンであってもよい。
【０１０４】
更には、単一のマシンが示されているが、“マシン”という用語は、本明細書で記述される方法論のうちのいずれか一つ以上を実施するための一組（若しくは複数組）の命令を、個々に、若しくは合同で実行するマシンのいかなる集合体をも含むとみなされるべきである。
【０１０５】
実施例のコンピュータシステム１９００は、プロセッサ１９０２（例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、グラフィックス処置装置（ＧＰＵ）、若しくはその両方）、バス１９０８を介してお互いに連通するメインメモリ１９０４、及びスタティックメモリ１９０６を含む。コンピュータシステム１９００は、ビデオ表示ユニット１９１０（例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）若しくはブラウン管（ＣＲＴ））を更に含む。コンピュータシステム１９００は、入力デバイス１９１２（例えばキーボード）、カーソル制御デバイス１９１４（例えばマウス）、ディスクドライブユニット１９１６、信号生成デバイス１９１８（例えばスピーカー）及びネットワークインターフェイスデバイス１９２０をも含む。
【０１０６】
ディスクドライブユニット１９１６は、本明細書で記述された方法論、若しくは機能のうちのいずれか一つ以上を具現化する一組以上の命令（例えば、ソフトウェア１９２４）をそこに格納する、マシンで読み出し可能な記憶媒体１９２２を含む。命令１９２４は、コンピュータシステム１９００によるそれらの実行中に、メインメモリ１９０４、スタティックメモリ１９０６、及び／若しくは、プロセッサ１９０２内に、完全に、若しくは少なくとも部分的に備わっていてもよい。メインメモリ１９０４、及びプロセッサ１９０２もまた、マシンで読み出し可能な記憶媒体を構成してもよい。
【０１０７】
命令１９２４は、更に、ネットワークインターフェイスデバイス１９２０を介して、ネットワーク１９２６にわたって、伝送されてもよいし、若しくは受信されてもよい。
【０１０８】
種々の実施形態の装置、及びシステムを含みうるアプリケーションは、概して様々な電子システム、及びコンピュータシステムを含む。幾つかの実施形態は、アプリケーション特有の集積回路の一部として、あるいは、モジュール間で、及びモジュールを介して通信される、関連する制御信号、及びデータ信号を備えた、二つ以上の特定の相互接続されたハードウェアモジュール、若しくはデバイスにおいて、機能を実行する。したがって、実施例のシステムは、ソフトウェア、ファームウェア、及びハードウェアの実装に適用可能である。実施形態においては、アプリケーションによって構成されるコンピュータシステム（例えば、スタンドアローンの、クライアント、若しくはサーバコンピュータシステム）は、本明細書の以下で記述されるような、ある動作を実行するように構成され、かつ、そのように動作する“モジュール”を構成してもよい。他の実施形態においては、“モジュール”は、機械的に、若しくは電子的に実装されてもよい。例えば、モジュールは、ある動作を実施するために（例えば特殊用途プロセッサ内に）恒久的に構成される、専用回路、若しくはロジックをも含んでもよい。モジュールは、ある動作を実施するために、ソフトウェアによって一時的に構成される、（例えば、一般用途プロセッサ、若しくは他のプログラマブルプロセッサ内に包含されるような）プログラマブルロジック、若しくは回路をも含んでもよい。当然のことながら、モジュールを機械的に、恒久的に構成される専用回路で実装するか、または、一時的に構成される（例えばソフトウェアによって構成される）回路で実装するかの決定は、コスト、及び時間を考慮することによってなされうる。したがって、“モジュール“という用語は、有体物を包含し、本明細書で記述される、ある方法で動作するために、及び／若しくは、ある動作を実施するために、物理的に構成される、恒久的に構成される（例えば、ハードワイヤードで）、若しくは一時的に構成される（例えば、プログラムされる）存在であると理解されるべきである。
【０１０９】
マシンで読み出し可能な記憶媒体１９２２は、単一の記憶媒体であるという実施形態において示されているが、“マシンで読み出し可能な記憶媒体”という用語は、一組以上の命令を格納する、単一の記憶媒体、若しくは複数の記憶媒体（例えば、中心化された、若しくは分散型データベース、並びに／または、関連するキャッシュ、及びサーバ）を含むとみなされるべきである。“マシンで読み出し可能な記憶媒体”という用語は、マシンによって実行されるための一組の命令を格納し、エンコードし、若しくは伝送することが可能であり、かつ、本発明の方法論のうちのいずれか一つ以上をマシンに実施させる、いかなる記憶媒体をも含むともみなされるべきである。“マシンで読み出し可能な記憶媒体”という用語は、したがって、固体メモリ、若しくは光学記憶媒体、磁気記憶媒体を含むとみなされるべきであるが、それに限定はされるべきではない。
【０１１０】
上述のように、ソフトウェア１９２は、伝送記憶媒体を使用してネットワークにわたって伝送されてもよい。“伝送記憶媒体”という用語は、マシンへ伝送され、マシンによって実行されるための命令を格納し、エンコードし、若しくは伝送することが可能であり、かつ、このようなソフトウェア１９２の伝送、及び通信を容易にするためのデジタル、若しくはアナログ通信信号、または他の無形記憶媒体を含む、いかなる記憶媒体をも含むとみなされるべきである。
【０１１１】
本明細書で記述された実施形態の説明は、種々の実施形態の構造の一般的な理解を提供することを意図するものであり、本明細書で記述された構造を利用しうるような装置、及びシステムの全構成要素、及び機能の完全な説明として提供することを意図するものではない。多くの他の実施形態は、本明細書の説明を再考することによって、当業者にとって明らかであろう。本開示の範囲から逸脱することなく、構造的、及び論理的な置換、並びに変形がなされてもよいように、他の実施形態は、そこから利用され、かつ派生されうる。図１から図９は、単に具象化したものであり、原寸に比例して描かれているものではない。そのうち、ある割合は拡大されたものもあり、一方で縮小されたものもありうる。したがって、明細書、及び図面は、限定する目的よりも、むしろ説明するものとしてみなされるべきである。
【０１１２】
以下の記述は、“上方の”、“下方の”、“より上方の”、“より下方の”、“第一の”、“第二の”などのような用語を含むが、それらは単に説明する目的のために使用されており、限定として解釈されるべきではない。構成要素、物質、形状、寸法、及び動作の順序は、特定の用途に適合させるために、全て変化してもよい。幾つかの実施形態のうちの一部は、他の実施形態の一部に含まれてもよいし、若しくは他の実施形態の一部と置換されてもよい。上述の実施例の寸法、及び距離は、典型的なものと考えられるべきであるが、種々の実施形態は、このような寸法、若しくは距離に限定されることはない。
【０１１３】
要約書は、読者が技術的な開示の特徴、及び主旨を直ちに確認することを可能にするという、３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．§１．７４（ｂ）に従うために提供される。要約書は、請求項の範囲、若しくは意味を解釈する、または限定するためには使用されないことを理解したうえで提出される。
【０１１４】
前述の「発明を実施するための形態」においては、本開示を簡素化する目的のために、単一の実施形態において種々の特徴がともにグループ化されている。この開示の方法は、主張される実施形態が各請求項において明確に列挙されるよりも、より多くの特徴を有する意図を反映すると解釈されるべきではない。このように、付随する請求項は、これによって「発明を実施するための形態」に組み込まれ、各請求項は個々の実施形態として独立する。
【０１１５】
以上のように、実施形態は二次的口座を開設し、及び制御する方法、及びシステムを記述する。本発明の実施形態は特定の実施形態に関して説明されてきたが、本明細書で記述された実施形態の広義の概念、及び範囲を逸脱することなく、これらの実施形態に対して種々の変更、及び改変がなされてもよいことは明らかであろう。
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図１８】
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【図１９】
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