(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア送信装置から送信された伝送パケットを受信する伝送パケット受信部と、
自装置の動作基準となる動作周波数及びこれに同期した時刻カウンタ値を生成する時刻カウンタ生成部と、
前記伝送パケット受信部で伝送パケットが受信された時点における時刻カウンタ値を、受信時刻カウンタ値として前記時刻カウンタ生成部から取得し、当該伝送パケットに格納された複数のメディアパケットから、前記メディア送信装置による送信タイミングを示す送信時刻カウンタ値をそれぞれ抽出するとともに、前記メディアパケットに対して、当該メディアパケットが格納する符号化メディア情報の生成に関わる前記メディア送信装置の動作周波数に対応してカウントされたメディア時刻カウンタ値が付与されていれば、当該メディア時刻カウンタ値を抽出する時刻カウンタ値抽出部と、
前記伝送パケット受信部にて順次受信された伝送パケットについて、前記時刻カウンタ値抽出部によって取得された前記送信時刻カウンタ値、前記受信時刻カウンタ値及び前記メディア時刻カウンタ値を順次格納する時刻カウンタ値集積部と、
前記時刻カウンタ値集積部に格納された前記送信時刻カウンタ値、前記受信時刻カウンタ値及び前記メディア時刻カウンタ値における各値の時間遷移量を周波数差に換算して、前記メディア送信装置と自装置との間の動作周波数差を算出する送受信間動作周波数差算出部と、
前記送受信間動作周波数差算出部により算出された前記動作周波数差に基づいて、前記メディア送信装置の動作周波数と一致するように、前記時刻カウンタ生成部による動作周波数の生成を補正する動作周波数制御部とを備え、
前記時刻カウンタ値抽出部は、
前記メディア時刻カウンタ値と、当該メディア時刻カウンタ値が付与されたメディアパケットから抽出した前記送信時刻カウンタ値とを保持し、
前記伝送パケットに格納される複数のメディアパケットのうち、最も新しく生成されたメディアパケットの前記送信時刻カウンタ値と、前記メディア時刻カウンタ値が付与されたメディアパケットから抽出した前記送信時刻カウンタ値との差分値を当該メディア時刻カウンタ値に加算した値を、当該伝送パケットに対する仮想的なメディア時刻カウンタ値として算出し、
前記時刻カウンタ値集積部に格納された受信時刻カウンタ値のうちから、時間的に連続して受信された各伝送パケットの受信時刻カウンタ値の差分値が所定の閾値を超える受信時刻カウンタ値を検出し、検出した受信時刻カウンタ値とこれに対応する伝送パケットの前記仮想的なメディア時刻カウンタ値を前記時刻カウンタ値集積部から選択する選択部を備え、
前記送受信間動作周波数差算出部は、前記選択部によって選択された前記仮想的なメディア時刻カウンタ値と当該伝送パケットの前記受信時刻カウンタ値との各値の時間遷移量を周波数差に換算して、前記送受信間動作周波数差を算出することを特徴とするメディア受信装置。
【請求項２】
前記動作周波数制御部は、前記時刻カウンタ生成部にて生成される動作周波数の変化が所定の範囲内になるように、前記送受信間動作周波数差を制御することを特徴とする請求項１記載のメディア受信装置。
【請求項３】
メディアパケットを一時的に格納するバッファを有しており、前記時刻カウンタ生成部で生成された時刻カウンタ値が、前記メディアパケットに付与された送信時刻カウンタ値と一致又は超えた場合に、当該メディアパケットを前記バッファから取り出して、メディア分離、復号処理へ出力するメディアパケット送信部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のメディア受信装置。
【請求項４】
前記メディアパケット送信部から、前記バッファに格納されたメディアパケット数又は処理待ちのメディアパケットのデータ量を定期的に取り込んで、前記メディアパケット数又は前記データ量の時間変化量から、前記バッファへのメディアパケットの書き込み頻度と、前記バッファからのメディアパケットの読み出し頻度との差で規定されるメディアパケット入出力レート差を周波数差に換算したメディアパケット入出力周波数差を算出するバッファ残量検査部と、
前記送受信間動作周波数差算出部により算出された送受信間動作周波数差に前記メディアパケット入出力周波数差を加算した値を、調整済みの送受信間動作周波数差として出力する制御範囲平滑化部とを備え、
前記動作周波数制御部は、前記調整済みの送受信間動作周波数差に基づいて、前記メディア送信装置の動作周波数と一致するように、前記時刻カウンタ生成部による動作周波数の生成を補正することを特徴とする請求項３記載のメディア受信装置。
【請求項５】
前記制御範囲平滑化部は、前記送受信間動作周波数差算出部により算出された送受信間動作周波数差が前記メディアパケット入出力周波数差より大きい場合、前記メディアパケット入出力周波数差を０に無効化し、前記送受信間動作周波数差が前記メディアパケット入出力周波数差以下である場合は、所定の係数を掛けて前記送受信間動作周波数差を増加させることを特徴とする請求項４記載のメディア受信装置。
【請求項６】
前記制御範囲平滑化部は、前記送受信間動作周波数差算出部により算出された送受信間動作周波数差が、前回の補正で使用した値よりも今回の値が減少していると、前記今回の送受信間動作周波数差を０とみなすことを特徴とする請求項４記載のメディア受信装置。
【請求項７】
前記制御範囲平滑化部は、前記送受信間動作周波数差算出部により算出された送受信間動作周波数差が前回の補正で使用した値と今回の値とで同一であるとき、前記今回の送受信間周波数差に所定の係数を掛けて値を抑制することを特徴とする請求項４記載のメディア受信装置。
【請求項８】
前記制御範囲平滑化部は、前記メディアパケット入出力周波数差が正の値であれば、前記送受信間動作周波数差算出部により算出された送受信間動作周波数差を＋１に変更し、負の値であれば、当該送受信間動作周波数差を−１に変更することを特徴とする請求項４記載のメディア受信装置。
【請求項９】
前記動作周波数制御部は、前記送受信間動作周波数差が正の値であれば、当該送受信間動作周波数差を＋１に変更し、負の値であれば、当該送受信間動作周波数差を−１に変更することを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載のメディア受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メディア信号の送信側の動作周波数と受信動作を同期させることができるメディア受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰネットワークは、専用線を用いたデータ転送より比較的に安価で容易に構築できるため、広く整備され、伝送速度の高速化も進んでいる。
デジタル放送や映像配信サービス、監視カメラシステム等では、映像や音声のメディア信号を符号化して多重化したデータ列をパケット化して伝送する際に、高い伝送レートと安定した品質が要求されるため、従来では、専用線を用いた伝送方式が用いられてきた。
これに対して、近年のＩＰネットワーク伝送の品質向上と低コスト化により、ＩＰネットワークを介してメディア信号を伝送して視聴するサービスが普及してきている。
また、専用線を用いる既存のアプリケーションとの相互接続性や、開発資源の再利用の観点から、ＩＰネットワークのメディア多重化には、ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓ規格に準拠した方式を採用して伝送パケットを構成している場合が多い。
【０００３】
一方、ＩＰネットワーク伝送では、様々な情報を伝達することが可能な反面、多種多様な通信プロトコルが定義されており、これらを混在して利用することが可能であるため、情報伝達に必要なパケット化に際しては、各通信プロトコルの階層でヘッダ情報が必要となる等、伝送上でのオーバヘッドも大きくなっている。
このため、伝送効率を高めるべく、複数のメディアパケットを一つの伝送パケットに纏めて伝送している。その結果、メディアパケットとして個別に生成されたタイミングとは異なった出力タイミングに変化して、バースト転送になることもある。
また、ＩＰネットワーク伝送においては伝送遅延が保証されない。このため、ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓ規格で許容されない伝送ジッタも発生する。
ＩＰネットワークを介したパケット伝送は、このような伝送特性があるので、メディア送信装置とメディア受信装置との間で動作周波数を合わせることが困難になるという欠点があった。
【０００４】
そこで、従来では、送信側で伝送パケットに付与される送信時刻カウンタ値と、受信側の時刻カウンタ値とを比較したり、あるいは受信側のパケット受信バッファ内の残量遷移を監視することで送受信間の動作周波数差を算出して、メディア受信装置の動作周波数を補正する技術が開示されている。
しかしながら、伝送パケットの到着タイミングに偏りがある場合や、伝送対象であるメディアパケットが不定間隔、つまりメディア情報の情報発生量が不規則なため、パケット生成速度が変化しながら送信される場合、受信側では、パケット受信バッファに滞留するパケットの残量が一定に遷移せず、正確な送受信間での動作周波数差を算出できない問題が生じる。
【０００５】
例えば、特許文献１や特許文献２に開示される受信装置では、揺らぎ吸収バッファ又はデジッタリングバッファと呼ばれるバッファにメディアパケットを格納し、受信した伝送パケット中の時刻カウンタ値と自身の時刻カウンタ値との差異から、送受信間の動作周波数差を算出し、この動作周波数差に基づいて自身の時刻カウンタ値又は動作周波数を補正する。これにより、自身が備えるメディア復号処理部へメディアパケットを伝達するタイミングを調整している。
【０００６】
ＩＰネットワーク伝送は、伝送経路や伝送処理が不均一であるため、伝送遅延が一定にならない。特許文献１では、これにより発生する伝送揺らぎを補償するべく、揺らぎ吸収の演算において、伝送パケットから抽出した送信時刻カウントを、受信開始時点での自身の時刻カウンタ値で正規化したり、一定の期間分の送信時刻カウンタ値を、自乗誤差推定法で平均化している。
【０００７】
また、特許文献２では、受信した伝送パケットから抽出した送信時刻カウンタ値と、受信装置自身の時刻カウンタ値との差異が、他のタイミングと比較して著しく異なる場合、受信タイミング異常と判断して、動作周波数差の算出対象から除外することにより、ＩＰネットワーク伝送に特有な伝送遅延の大幅な揺らぎを排除している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１１８５４９号公報
【特許文献２】特開２００３−２５８８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
実際にメディアパケットを伝送パケットに格納して伝送する場合、複数のメディアパケットが伝送パケットに格納される。この場合、いわゆるバースト転送のような状態となるため、メディアパケットに付与された送信時刻カウンタ値と受信装置自身の時刻カウンタ値は、必ずしも一定の関係を満たしていない。
従って、送信側の時刻カウンタ値と受信側の時刻カウンタ値との差分に大きなジッタが発生することになるため、メディア送信装置とメディア受信装置の動作周波数差の算出に誤差が生じやすい。
【００１０】
この不具合を解消するため、特許文献１のように一定期間分の時刻カウンタ値を平滑化する技術や、特許文献２のように極端に変化した時刻カウンタ値を排除する技術を適用することも考えられる。
しかしながら、ＩＰネットワーク伝送で生じる揺らぎは大きく、その吸収は、高コストな構造の一因となる。
また、メディアパケットの生成量が一定でない場合は、バッファの遷移そのものが一定にならない。このため、特許文献１，２のように、バッファの状態を監視して全ての受信パケットを使ってクロック再生を制御する技術では、複数のメディアパケットに含まれる各送信時刻カウンタ値の時間的な遷移と、受信装置の時刻カウンタ値の時間的な遷移との対応関係を正確に把握できず、完全なジッタ吸収が困難であるという課題があった。
【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ＩＰネットワーク伝送で生じる伝送揺らぎや、メディアパケットの送信間隔が一定でない場合であっても、送信装置との動作周波数差を正確に算出して、自身の時刻カウンタ値を送信側の時刻カウンタ値に適正に同期させることができるメディア受信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係るメディア受信装置は、メディア送信装置から送信された伝送パケットを受信する伝送パケット受信部と、自装置の動作基準となる動作周波数及びこれに同期した時刻カウンタ値を生成する時刻カウンタ生成部と、伝送パケット受信部で伝送パケットが受信された時点における時刻カウンタ値を、受信時刻カウンタ値として時刻カウンタ生成部から取得し、当該伝送パケットに格納された複数のメディアパケットから、メディア送信装置による送信タイミングを示す送信時刻カウンタ値をそれぞれ抽出するとともに、メディアパケットに対して、当該メディアパケットが格納する符号化メディア情報の生成に関わるメディア送信装置の動作周波数に対応してカウントされたメディア時刻カウンタ値が付与されていれば、当該メディア時刻カウンタ値を抽出する時刻カウンタ値抽出部と、伝送パケット受信部にて順次受信された伝送パケットについて、時刻カウンタ値抽出部によって取得された送信時刻カウンタ値、受信時刻カウンタ値及びメディア時刻カウンタ値を順次格納する時刻カウンタ値集積部と、時刻カウンタ値集積部に格納された送信時刻カウンタ値、受信時刻カウンタ値及びメディア時刻カウンタ値における各値の時間遷移量を周波数差に換算して、メディア送信装置と自装置との間の動作周波数差を算出する送受信間動作周波数差算出部と、送受信間動作周波数差算出部により算出された動作周波数差に基づいて、メディア送信装置の動作周波数と一致するように、時刻カウンタ生成部による動作周波数の生成を補正する動作周波数制御部とを備え、時刻カウンタ値抽出部が、メディア時刻カウンタ値と、当該メディア時刻カウンタ値が付与されたメディアパケットから抽出した送信時刻カウンタ値とを保持し、伝送パケットに格納される複数のメディアパケットのうち、最も新しく生成されたメディアパケットの送信時刻カウンタ値と、メディア時刻カウンタ値が付与されたメディアパケットから抽出した送信時刻カウンタ値との差分値を当該メディア時刻カウンタ値に加算した値を、当該伝送パケットに対する仮想的なメディア時刻カウンタ値として算出し、時刻カウンタ値集積部に格納された受信時刻カウンタ値のうちから、時間的に連続して受信された各伝送パケットの受信時刻カウンタ値の差分値が所定の閾値を超える受信時刻カウンタ値を検出し、検出した受信時刻カウンタ値とこれに対応する伝送パケットの仮想的なメディア時刻カウンタ値を時刻カウンタ値集積部から選択する選択部を備え、送受信間動作周波数差算出部は、選択部によって選択された仮想的なメディア時刻カウンタ値と当該伝送パケットの受信時刻カウンタ値との各値の時間遷移量を周波数差に換算して、送受信間動作周波数差を算出する。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、時刻カウンタ値抽出部が、メディア時刻カウンタ値と、当該メディア時刻カウンタ値が付与されたメディアパケットから抽出した送信時刻カウンタ値とを保持し、伝送パケットに格納される複数のメディアパケットのうち、最も新しく生成されたメディアパケットの送信時刻カウンタ値と、メディア時刻カウンタ値が付与されたメディアパケットから抽出した送信時刻カウンタ値との差分値を当該メディア時刻カウンタ値に加算した値を、当該伝送パケットに対する仮想的なメディア時刻カウンタ値として算出し、時刻カウンタ値集積部に格納された受信時刻カウンタ値のうちから、時間的に連続して受信された各伝送パケットの受信時刻カウンタ値の差分値が所定の閾値を超える受信時刻カウンタ値を検出し、検出した受信時刻カウンタ値とこれに対応する伝送パケットの仮想的なメディア時刻カウンタ値を時刻カウンタ値集積部から選択する選択部を備え、送受信間動作周波数差算出部は、選択部によって選択された仮想的なメディア時刻カウンタ値と当該伝送パケットの受信時刻カウンタ値との各値の時間遷移量を周波数差に換算して、送受信間動作周波数差を算出する。
このように構成することで、伝送効率を高めるために複数のメディアパケットを１つの伝送パケットに格納して伝送し、メディアパケットの送信間隔やＴＳレートが一定でない場合であっても、送受信間動作周波数差の算出に使用するパケットを適切に選択することができ、メディア送信装置でメディアパケットを生成し出力した時間間隔と同等の時刻遷移を抽出することが可能である。これにより、ＩＰネットワークを介したパケット伝送であっても高い精度で送受信間動作周波数を同期化し、受信品質のよいメディア受信装置を実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１によるメディア受信装置の構成及びその周辺装置を示すブロック図である。
【図２】この発明で扱うネットワークパケットの構造を示す図である。
【図３】図１の時刻カウンタ値抽出部の構成を示すブロック図である。
【図４】メディアパケットの構造の一例を示す図である。
【図５】伝送パケット及びメディアパケットに対する各時刻カウンタ値の関係を示す図である。
【図６】メディアパケットに対する送信時刻カウンタ値と受信時刻カウンタ値との関係を示す図である。
【図７】時刻カウンタ値抽出部による仮想ＭＣＴ値の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】この発明で扱う時刻カウンタ値抽出部９が算出した時刻カウンタ値の一例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるメディア受信装置のピークパケット選択部の構成を示すブロック図である。
【図１０】ネットワークパケットにおける分離対象となる伝送パケットとその他の伝送パケットとの関係の一例を示す図である。
【図１１】受信時刻カウンタ値とメディア時刻カウンタ値との関係の一例を示す図である。
【図１２】受信時刻カウンタ値と隣接する受信時刻カウンタ値の差分値との関係の一例を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態３によるメディア受信装置の構成及びその周辺装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるメディア受信装置の構成及びその周辺装置を示すブロック図である。図１において、メディア送信装置１は、映像、音声及びデータ等のメディア情報を入力して、これらを符号化しパケット化してＩＰネットワークへ出力する装置である。実施の形態１によるメディア受信装置３は、ＩＰネットワークを介して伝送される符号化メディア情報を含むネットワークパケット２を受信し、ネットワークパケット２から、映像、音声及びデータ等のメディア情報を分離して復号する。映像表示装置４は、メディア受信装置３で復号されたメディア情報のうち、映像メディアを表示する装置である。また、音声再生装置５は、メディア受信装置３が復号したメディア情報のうち、音声メディアを再生する装置である。
【００１６】
また、メディア受信装置３は、内部構成として、時刻カウンタ生成部６、伝送パケット受信部７、時刻カウンタ値抽出部９、メディアパケット送信部１１、メディア分離・復号部１３、ＭＣＴ・ＲＣＴ値集積部（時刻カウンタ値集積部）１６、ピークパケット選択部１８、送受信間動作周波数差算出部２０及び動作周波数制御部２２を備える。
時刻カウンタ生成部６は、メディア受信装置３の動作基準となるクロック信号及び時刻カウンタ値を生成する構成部である。伝送パケット受信部７は、ＩＰネットワークと通信接続して、メディア送信装置１から出力されたネットワークパケット２を受信する構成部である。また、伝送パケット受信部７は、ネットワークパケット２から伝送パケット８を抽出する。
【００１７】
時刻カウンタ値抽出部９は、伝送パケット受信部７が伝送パケット８を受信した時点のリアルタイム時刻カウンタ値１４を受信時刻カウンタ値（以下、ＲＣＴ値と適宜記載する）として時刻カウンタ生成部６から入力するとともに、伝送パケット８からメディアパケット１０を抽出してそのメディアヘッダ情報に付与された送信時刻カウンタ値（以下、ＳＣＴ値と適宜記載する）とメディア時刻カウンタ値（以下、ＭＣＴ値と適宜記載する）を取得する構成部である。
【００１８】
なお、ＭＣＴ値は、符号化メディア情報の生成に関わるメディア送信装置１の動作周波数に対応してカウントされた時刻カウンタ値であり、符号化メディア情報の生成に関わる動作周波数を再現するための基準時刻を示す値としてメディア受信装置３で参照される。
ＳＣＴ値は、メディア送信装置１から送信されるメディアパケット１０の送信タイミングを示す時刻カウンタ値であり、ＭＣＴ値と同一の周波数でカウントされた時刻カウンタ値である。
【００１９】
また、時刻カウンタ値抽出部９は、伝送パケット受信部７が受信した各伝送パケット８にそれぞれ付与されたＳＣＴ値と、ＭＣＴ値を有するメディアパケット１０に付与されたＳＣＴ値と、の差分から、伝送パケット８に格納されている最も新しいメディアパケット１０に対する仮想的なＭＣＴ値（以下、仮想ＭＣＴ値と適宜記載する）を算出する。
仮想ＭＣＴ値と伝送パケット８を受信した時点のＲＣＴ値とを含む伝送パケット時刻情報１５は、時刻カウンタ値抽出部９からＭＣＴ・ＲＣＴ値集積部１６へ出力される。
【００２０】
メディアパケット送信部１１は、メディアパケット１０を一時的に格納し、各メディアパケットのＳＣＴ値に応じて復号対象メディアパケット１２の出力タイミングを制御する構成部である。メディア分離・復号部１３は、復号対象メディアパケット１２から符号化メディア情報を分離して復号し、映像、音声及びデータ等のメディア信号を出力する構成部である。
【００２１】
ＭＣＴ・ＲＣＴ値集積部１６は、時刻カウンタ値抽出部９から出力される伝送パケット時刻情報１５を順次入力して集積する記憶部である。
ピークパケット選択部１８は、ＭＣＴ・ＲＣＴ値集積部１６から読み出した選択対象となるＭＣＴ値とＲＣＴ値との組み合わせを含む選択対象伝送パケット時刻情報１７のうちから、送受信間動作周波数差の算出に使用する時刻情報を選択する構成部である。ピークパケット選択部１８に選択された時刻情報は、演算対象伝送パケット時刻情報１９として送受信間動作周波数差算出部２０へ出力される。
【００２２】
送受信間動作周波数差算出部２０は、演算対象伝送パケット時刻情報１９に基づいて、送受信間動作周波数差２１を算出する構成部である。
動作周波数制御部２２は、送受信間動作周波数差２１に基づいて、時刻カウンタ生成部６の動作クロック及び時刻カウンタ値の補正量を決定する構成部であり、決定した補正量を示す時刻カウンタ制御値２３を時刻カウンタ生成部６へ出力する。
【００２３】
図２は、この発明で扱うネットワークパケットの構造を示す図である。図２に示すネットワークパケット２は、メディア送信装置１と本発明のメディア受信装置３との間でＩＰネットワーク等の伝送経路を介して伝達される。ネットワークヘッダ情報２ａは、ネットワークパケット２に含まれ、送信元や受信先、あるいは伝達される情報の種別を特定する情報が格納された情報である。
【００２４】
伝送パケット８は、ネットワークパケット２に含まれ、映像配信等の用途に適用される伝送手順に従って伝送される。また、伝送パケット８には、伝送パケットヘッダ情報８ａと複数のメディアパケット１０が含まれる。図２に示す例では、伝送パケット８にｍ番目から（ｍ＋ｋ）番目までのメディアパケット１０が含まれている。
【００２５】
伝送パケットヘッダ情報８ａは、伝送パケット８の送信元や受信先等を特定する情報である。メディアパケット１０には、メディア情報が格納されており、メディアヘッダ情報１０ａ及びメディアパケットペイロード１０ｂを含んでいる。メディアヘッダ情報１０ａは、メディアパケット１０ごとに含まれるヘッダ情報であり、メディアパケット時刻情報２４を含んで構成される。メディアパケットペイロード１０ｂには、符号化メディア情報あるいは制御情報が格納される。
【００２６】
メディアパケット時刻情報２４は、メディアヘッダ情報１０ａに含まれる情報のうち、時刻カウンタに関する情報であり、送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）２４ａ及びメディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）２４ｂを含む。
【００２７】
図３は、図１の時刻カウンタ値抽出部の構成を示すブロック図である。図３において、時刻カウンタ値抽出部９は、ＲＣＴ値取込部２５、メディアパケット抽出部２６、ＳＣＴ値抽出部２７、ＭＣＴ値抽出・ＳＣＴ値保持部２８、仮想ＭＣＴ値算出部２９及びＭＣＴ値・ＲＣＴ値出力部３０を備える。
【００２８】
ＲＣＴ値取込部２５は、伝送パケット８を受信した時点のＲＣＴ値（受信時刻カウンタ値）１４を時刻カウンタ生成部６から取り込む構成部である。
メディアパケット抽出部２６は、伝送パケット８からメディアパケット１０を抽出してメディアパケット送信部１１へ出力すると共に、メディアパケットヘッダ情報１０ａからメディアパケット時刻情報２４を抽出してＳＣＴ値抽出部２７へ出力する構成部である。
また、メディアパケット抽出部２６は、伝送パケット８中に処理対象のメディアパケット１０が無くなると、この伝送パケット８についてメディアパケット１０の抽出が完了したことを示すメディアパケット抽出完了通知２６ａを、ＭＣＴ値・ＲＣＴ値出力部３０に送信する。
【００２９】
ＳＣＴ値抽出部２７は、メディアパケット抽出部２６が抽出したメディアパケット時刻情報２４から送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）２４ａを抽出する構成部であり、ＳＣＴ値の抽出処理の他に、メディアパケット時刻情報２４から処理対象のメディアパケット１０のＳＣＴ値２４ａを取り除いたヘッダ情報部分と前記処理対象のメディアパケット１０に対するＳＣＴ値２４ａとを含むメディア時刻カウント情報２４ｃを生成する。
【００３０】
ＭＣＴ値抽出・ＳＣＴ値保持部２８は、ＳＣＴ値抽出部２７により抽出されたメディアパケット時刻情報２４から、メディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）２４ｂを抽出し、抽出されたＭＣＴ値２４ｂと同時に通知されたＳＣＴ値２４ａを保持する構成部である。
また、ＭＣＴ値抽出・ＳＣＴ値保持部２８は、処理対象の伝送パケット８の送信時刻カウンタ値２４ａと、処理対象の伝送パケット８で最も新しいメディア時刻カウンタ値２４ｂとを含む仮想ＭＣＴ値算出情報２８ａを生成して仮想ＭＣＴ値算出部２９へ出力する。
【００３１】
仮想ＭＣＴ値算出部２９は、ＳＣＴ値抽出部２７により抽出された処理対象のメディアパケット１０のＳＣＴ値２４ａと、ＭＣＴ値抽出・ＳＣＴ値保持部２８により生成されたメディア時刻カウント情報２４ｃとに基づき、処理対象のメディアパケット１０に対する仮想的なＭＣＴ値（仮想ＭＣＴ値）２４ｄを算出する構成部である。
【００３２】
ＭＣＴ値・ＲＣＴ値出力部３０は、メディアパケット抽出部２６からメディアパケット抽出完了通知２６ａを受ける構成部であり、メディアパケット抽出完了通知２６ａによって、伝送パケット８に含まれる全てのメディアパケット１０の処理が完了したことを認識すると、この伝送パケット８において仮想ＭＣＴ値算出部２９が最後に計算したメディアパケット１０（当該伝送パケット８に含まれる最も新しいメディアパケット１０）に対する仮想ＭＣＴ値２４ｄと、この伝送パケット８を受信した時点のＲＣＴ値１４と、を含む伝送パケット時刻情報１５を出力する。
【００３３】
次に動作について説明する。
メディア送信装置１は、入力された映像メディア信号、音声メディア信号、データ信号等のメディア情報をそれぞれのメディアの特性に応じた符号化方式によって映像符号化、音声符号化、データ符号化して、符号化メディア情報を生成する。
映像符号化としては、例えばＭＰＥＧ−２  Ｖｉｄｅｏ、ＭＰＥＧ−４  Ｖｉｄｅｏ、ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ、ＶＣ−１等の映像符号化規格に準拠して符号化されたデータ列が該当する。また、音声符号化には、例えばＭＰＥＧ−１  Ａｕｄｉｏ、ＭＰＥＧ−２  Ａｕｄｉｏ、ＭＰＥＧ−２／４  ＡＡＣ、Ｄｏｌｂｙ  ＡＣ−３等の音声符号化規格に準拠して符号化されたデータ列が挙げられる。
【００３４】
複数のメディア情報を１つの伝送データに集約して伝送経路に出力し易くするために、図２で示したようなパケット構造で伝送用のデータ列を形成してパケット化し、メディア送信装置１からメディア受信装置３へ伝達される。符号化メディア情報は、所定の形式でメディアパケットペイロード１０ｂに格納され、どのような情報であるかを特定するためのメディアヘッダ情報１０ａが付与されてメディアパケット１０が生成される。また、メディアヘッダ情報１０ａには、メディアパケット１０が生成された時刻となる送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）２４ａが付与される。
【００３５】
伝送パケット８には、伝送効率を高めるために、複数のメディアパケット１０が纏めて格納され、さらにどのような情報であるかを特定する伝送パケットヘッダ情報８ａが付与される。また、伝送パケットヘッダ情報８ａには、伝送パケット８に格納されたデータを送受信するアプリケーションに固有な情報が含まれている。この情報としては、送受信間でのデータ伝送に関わる情報であることを想定しているが、実施の形態１によるメディア受信装置３の動作に直接関連しないので詳細な説明を省略する。
【００３６】
ＩＰネットワーク等の伝送経路へ最終的に出力するために、伝送パケット８を格納し、ネットワークヘッダ情報２ａが付与されたネットワークパケット２が生成される。ネットワークヘッダ情報２ａには、伝送経路を構成する各種のネットワーク機器を介してネットワークパケット２を正確に伝達するための宛先情報として、パケット送信元とパケット受信先とを示すアドレスや、通信手順を区別するための識別子等の情報が含まれる。
【００３７】
メディアパケット化の一例としては、デジタル放送や次世代ディスクなどで採用されるＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓ規格に準拠したＴＳ（Transport Stream）形式のＴＳパケットにタイムスタンプを付与したＴＴＳパケット（タイムスタンプ付きＴＳパケット）が挙げられる。また、伝送パケット化は、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）で規定されたＲＴＰ（Realtime Transport Protocol）形式でのＲＴＰパケットに従ってパケット多重されたデータ列が該当する。ネットワークパケット２としては、同じくインターネットで使用されるＵＤＰ／ＩＰ（User Data Protocol/Internet Protocol）形式のＵＤＰ／ＩＰパケットに従ってパケット多重されたデータ列が該当する。
【００３８】
図４は、伝送パケット８に格納されるメディアパケット１０の構造の一例を示す図であり、ＴＴＳパケット形式のメディアパケット１０におけるパラメータの一部をビット配置で示したものである。各パラメータの意味は、当業者にとって自明であるので説明を省略する。ＴＴＳパケットは、１９２バイトの固定長で構成され、図４に示す例では、先頭バイトの位置を“１”で示し、最終バイトの位置を“１９２”で示しており、バイト内のＭＳＢ（Most Significant Bit）をｂ７、ＬＳＢ（Least Significant Bit）をｂ０、ＭＳＢからＬＳＢまでの各ビットを、それぞれｂ６からｂ１までで示している。
【００３９】
パラメータにおいて、ＰＣＲ＿Ｂａｓｅ、ＰＣＲ＿Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎで示される情報が、Ｐｒｏｇｒａｍ＿Ｃｌｏｃｋ＿Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅと呼ばれる時刻情報である。
また、ＰＣＲ＿Ｂａｓｅ部は、９０ＫＨｚ精度のカウンタ値が多重化されており、ＰＣＲ＿Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ部には、２７ＭＨｚ精度のカウンタ値が多重化されている。
ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓ規格に準拠した装置が送受信間で動作周波数を一致させるためには、ＰＣＲが一定周期ごと、ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓ規格では、１００ｍｓｅｃ以内の伝送間隔でパラメータ設定が通知される。
実施の形態１によるメディア受信装置３は、ＰＣＲのカウンタ値の遷移と、自装置３内のカウンタ値の遷移との差異を検知して送受信間での動作周波数差を算出し、これを基に自装置３の動作周波数を調整することによって、動作周波数を送受信間で一致させることができる。
【００４０】
また、ＴＴＳパケット先頭に設定するタイムスタンプについても、ＰＣＲと同一のクロック源、つまり同一周波数でカウントされたカウンタ値が格納される。
なお、デジタル放送のＩＰネットワーク伝送や次世代ディスクで採用されるＴＴＳパケットの書式では、ビット長や付加的なパラメータが付与される等の相違があるが、本質的な差がないので同等の内容として扱う。
【００４１】
図４に示すＴＴＳパケットと図２で示したパケット構成を対比すると、図２の送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）２４ａは、図４のＴＴＳパケットの先頭に多重されるタイムスタンプに相当する。また、メディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）２４ｂは、ＴＴＳパケットのパラメータ“ａｄａｐｔａｔｉｏｎ＿ｆｉｅｌｄ＿ｃｏｎｔｒｏｌ”領域に多重されるＰＣＲ（ＰＣＲ＿Ｂａｓｅ部、ＰＣＲ＿Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ部）に相当する。
【００４２】
このように、ネットワークパケット２は、各種の符号化・伝送規格に従って構成されており、伝送パケット８には、複数のメディアパケット１０が格納されて伝送される。
また、ネットワークパケット２には、ネットワークヘッダ情報２ａ及び伝送パケットヘッダ情報８ａが多重されるため、ネットワークパケット２内に格納するデータ量が少ないと、ヘッダ部分のオーバヘッドが大きくなって伝送効率の低下を招くことになる。
そこで、伝送効率の最大化を図るため、適用するネットワークの特性に応じて格納するデータ量をなるべく多くすることが求められる。
一方、伝送対象となるデータ列は、先に述べたように固定長パケット、図４の例では、１９２バイト固定長パケットのメディアパケット１０となるので、伝送効率を高めるためには、複数のメディアパケット１０を伝送パケット８に格納して伝達することになる。
【００４３】
メディア受信装置３は、伝送経路の一例として、ＩＰネットワークを介してネットワークパケット２を伝送パケット受信部７で受信する。なお、ＩＰネットワークではない他の通信方式で伝送されても本質的な差はない。伝送パケット受信部７では、処理対象となる映像、音声あるいはデータ等のメディア情報を含むネットワークパケット２を識別して、ネットワークパケット２から伝送パケット８を抽出して出力する。
【００４４】
時刻カウンタ値抽出部９は、伝送パケット受信部７から伝送パケット８を受信した時点で、時刻カウンタ生成部６によって随時生成されている、メディア受信装置３の基準時刻となるリアルタイム時刻カウンタ値（ＲＣＴ値）１４を取り込んで、受信時刻カウンタ値（ＲＣＴ値）を取得する。
なお、正確さをより考慮するならば、伝送パケット受信７がネットワークパケット２を受信した時点で、時刻カウンタ生成部６から受信時刻カウンタ値（ＲＣＴ値）１４を取得してもよい。
【００４５】
さらに、時刻カウンタ値抽出部９は、伝送パケット８からメディアパケット１０を抽出し、メディアヘッダ情報１０ａに付与された送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）２４ａと、メディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）２４ｂを取得する。
このとき、ＭＣＴ値２４ｂは、全てのメディアパケット１０に付与されていないこと、及び、１つの伝送パケット８には、複数のメディアパケット１０が格納されて伝送されることから、個々のメディアパケット１０に対して受信時刻カウンタ値（ＲＣＴ値）１４と送信時刻カウンタ値２４ａとの関係が時間経過とともに変化する。
この変化のため、受信側で、個々のメディアパケット１０に対する受信時刻カウンタ値（ＲＣＴ値）１４を正確に把握できなくなる。
【００４６】
そこで、この発明による時刻カウンタ値抽出部９は、伝送パケット８に固有な受信時刻カウンタ値（ＲＣＴ値）、送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）２４ａ、仮想的なメディア時刻カウンタ値（以降は、特に「仮想的な」を記述しないが同意である）２４ｂを算出して送受信間での動作周波数差の算出に適用する。以下、仮想ＭＣＴ値２４ｂの算出の詳細を説明する。
【００４７】
図５は、この発明で扱う伝送パケット及びメディアパケットに対する各時刻カウンタ値の関係を示す図であり、左側から右側に遷移するにつれて時間が経過し、メディアパケット、伝送パケットがそれぞれ生成され、送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）が進むことを表している。図５において、伝送パケット８−１は、複数のメディアパケット１０−０〜１０−３を含み、「ｍ番目」に生成された伝送パケットである。
メディアパケット１０−０は、メディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）を含まない「ｎ番目」に生成されたメディアパケットである。
【００４８】
また、メディアパケット１０−１は、ＭＣＴ値を含む「ｎ＋１番目」に生成されたメディアパケットである。さらに、メディアパケット１０−２，１０−３は、ＭＣＴ値を含まない、「ｎ＋２番目」、「ｎ＋３番目」にそれぞれ生成されたメディアパケットである。
なお、メディアパケット１０−３は、伝送パケット８−１に多重されたメディアパケット中で最も新しい時間に生成されたメディアパケットとなる。
【００４９】
伝送パケット８−２は、複数のメディアパケット１０−４〜１０−７を含み、「ｍ＋１番目」に生成された伝送パケットである。ここで、メディアパケット１０−７は、伝送パケット８−２中で最も新しい時間に生成されたメディアパケットである。
伝送パケット８−３は、複数のメディアパケット１０−８〜１０−１１が多重されており、「ｍ＋２番目」に生成された伝送パケットである。メディアパケット１０−１１は、伝送パケット８−３中で最も新しい時間に生成されたメディアパケットである。
【００５０】
説明の便宜上、メディアパケット１０−０〜１０−１１のそれぞれには、送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）として、ＳＣＴ［ｎ］＝１０、ＳＣＴ［ｎ＋１］＝２０、ＳＣＴ［ｎ＋２］＝４０、・・・、ＳＣＴ［ｎ＋１１］＝１８０が付与される。また、メディアパケット１０−１には、メディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）として、ＭＣＴ＝２０１００が付与されている。
なお、伝送パケット８−１〜８−３が受信された時点のリアルタイム時刻カウンタ値である受信時刻カウンタ値（ＲＣＴ値）は、ＲＣＴ［ｍ］＝２０１５０、ＲＣＴ［ｍ＋１］＝２０２２５、ＲＣＴ［ｍ＋２］＝２０２５５、・・・がそれぞれ得られるものとして記載している。
また、伝送パケット８−１〜８−３にメディアパケットを４つずつ格納した場合を示しているが、伝送パケットに格納するメディアパケットの個数は、一つであっても複数でもあってよいし、固定数でなくてもよい。
【００５１】
ｍ番目の伝送パケット８−１には、メディアパケット１０−０〜１０−３が多重されており、送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）２４ａが、ＳＣＴ［ｎ］＝１０、ＳＣＴ［ｎ＋１］＝２０、ＳＣＴ［ｎ＋２］＝４０、ＳＣＴ［ｎ＋３］＝５５と遷移している。つまり、ＳＣＴ［ｎ＋３］が付与されているメディアパケット１０−３は、伝送パケット８−１中で最も新しいメディアパケットである。
【００５２】
時刻カウンタ値抽出部９のＲＣＴ値取込部２５は、ｍ番目の伝送パケット８−１を受信した時点のメディア受信装置３の基準クロックであるリアルタイム時刻カウンタ値（ＲＣＴ［ｍ］＝２０１５０）を、受信時刻カウンタ値（ＲＣＴ値）１４として取り込む。
【００５３】
図６は、メディアパケット１０に対する送信時刻カウンタ値と受信時刻カウンタ値との関係を示す図である。図６において、この送信時刻カウンタ値と受信時刻カウンタ値との関係を模式的に表している。上述したように、１つの伝送パケットには、複数のメディアパケットが格納されている。このため、メディア送信装置１が、メディアパケットを生成して送出するまでの間隔を示す送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）は、時間の経過とともに増加していく。一方、メディア受信装置３がメディアパケットを受信する間隔は、図６に示すように、伝送パケット単位に纏められてしまう。
【００５４】
従って、送信時刻カウンタ値と受信時刻カウンタ値は、本来、図６に破線矢印で示す比例関係であるはずのところ、伝送パケット単位に偏ってしまい、正確な受信時刻カウンタ値を得ることができなくなる。
そこで、この発明では、送信時刻カウンタ値と受信時刻カウンタ値が比例関係となる、図６中に黒丸記号で示すメディアパケットに選択して、動作周波数差の演算に使用する。
【００５５】
図５の説明に戻ると、メディアパケット１０−１が、ＳＣＴ［ｎ＋１］＝２０、ＭＣＴ＝２０１００を含んでいるので、時刻カウンタ値抽出部９は、このＳＣＴ［ｎ＋１］と、伝送パケット８−１で最新のメディアパケット１０−３のＳＣＴ［ｎ＋３］＝５５との差分を求め、この差分値＝３５をＭＣＴ＝２０１００に加算することにより、ｍ番目の伝送パケット８−１に対する仮想ＭＣＴ値２４ｂとしてＭＣＴ［ｍ］＝２０１３５を算出する。
【００５６】
同様に、時刻カウンタ値抽出部９は、ｍ＋１番目の伝送パケット８−２についても、ＳＣＴ［ｎ＋１］＝２０とＳＣＴ［ｎ＋７］＝１２０との差分値を求め、この差分値＝１００をメディアパケット１０−１のＭＣＴ値＝２０１００に加算して、仮想ＭＣＴ値２４ｂとしてＭＣＴ＝２０２００を算出し、このときの受信時刻カウンタ値ＲＣＴ［ｍ＋１］＝２０２２５を時刻カウンタ生成部６から取り込む。
ｍ＋２番目の伝送パケット８−２では、ＳＣＴ［ｎ＋１］＝２０とＳＣＴ［ｎ＋１１］＝１８０との差分値を求め、この差分値＝１６０をメディアパケット１０−１のＭＣＴ値＝２０１００に加算して、仮想ＭＣＴ値２４ｂとしてＭＣＴ＝２０２６０を算出し、このときの受信時刻カウンタ値ＲＣＴ［ｍ＋２］＝２０２５５を時刻カウンタ生成部６から取り込む。
この後、時刻カウンタ値抽出部９は、メディアパケット中に新しいメディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）が抽出されるまで同様の動作を繰り返していく。
【００５７】
なお、送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）、受信時刻カウンタ値（ＲＣＴ値）、メディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）は、メディアヘッダ情報１０ａ中のパラメータ又は回路内部のカウンタ器で保持される数値であり、有限な値で“０”へ折り返して引き続きカウントされる性質のものである。このような場合においても、必要な折り返しを考慮して数値演算が実施され、連続的に変化しているものとして扱って説明する。
【００５８】
図７は、時刻カウンタ値抽出部による仮想ＭＣＴ値の算出処理の流れを示すフローチャートである。この図７に沿って図３に示した構成を参照しながら、時刻カウンタ値抽出部９の動作の詳細を述べる。ここでは、図５で示したようなｍ番目の伝送パケット８を処理対象とする。
【００５９】
ＲＣＴ値取込部２５は、伝送パケット受信部７で受信された伝送パケット８を入力すると、この時点でのリアルタイム時刻カウンタ値を時刻カウンタ生成部６から取り込んで、受信時刻カウンタ値ＲＣＴｍとして、リアルタイム時刻カウンタ値を順次格納するためのＲＣＴ用メモリ（図３において不図示）に保持（格納）する（ステップＳＴ１）。
この後、ＲＣＴ値取込部２５は、伝送パケット８をメディアパケット抽出部２６へ出力するとともに、前記メモリに保持した受信時刻カウンタ値ＲＣＴｍ（受信時刻カウンタ値１４）をＭＣＴ値・ＲＣＴ値出力部３０へ出力する。
【００６０】
メディアパケット抽出部２６は、ＲＣＴ値取込部２５を介して入力した伝送パケット８に処理対象となり得るメディアパケット１０（未検査メディアパケット１０）が存在しているか否かを確認する（ステップＳＴ２）。ここで、伝送パケット８に処理対象となり得る未検査のメディアパケット１０が存在しなければ（ステップＳＴ２；無し）、メディアパケット抽出部２６は、メディアパケット抽出完了通知２６ａをＭＣＴ値・ＲＣＴ値出力部３０へ出力して当該伝送パケット８について時刻カウンタ値の算出対象から除外し、処理を終了する。この後、メディアパケット抽出部２６は、ＲＣＴ値取込部２５から続いて入力した伝送パケット８の処理へ移行する。
【００６１】
伝送パケット８に処理対象となり得る未検査のメディアパケット１０が存在する場合（ステップＳＴ２；有り）、メディアパケット抽出部２６は、当該伝送パケット８から当該メディアパケット１０を抽出し、このメディアパケット１０のメディアヘッダ情報１０ａから各時刻カウンタ値を含むメディアヘッダ情報部分を抽出して、メディアパケット時刻情報２４としてＳＣＴ値抽出部２７へ出力する。なお、上述したメディアヘッダ情報部分は、メディアパケット１０全体であっても構わない。
【００６２】
ＳＣＴ値抽出部２７は、メディアパケット抽出部２６で得られたメディアパケット時刻情報２４から送信時刻カウンタ値ＳＣＴｎを抽出し、送信時刻カウンタ値を順次格納するためのＳＣＴ用メモリ（図３において不図示）に格納する（ステップＳＴ３）。
この後、ＳＣＴ値抽出部２７は、メディアパケット時刻情報２４から抽出したＳＣＴｎを、処理対象のメディアパケット１０に対する送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）２４ａとして仮想ＭＣＴ値算出部２９へ出力する。
さらに、ＳＣＴ値抽出部２７は、メディアパケット時刻情報２４から処理対象のＳＣＴ値（ＳＣＴｎ）２４ａを取り除いた、メディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）を含む可能性があるメディアヘッダ情報部分と、処理対象のＳＣＴ値（ＳＣＴｎ）２４ａを含むメディア時刻カウント情報２４ｃを生成して、ＭＣＴ値抽出・ＳＣＴ値保持部２８へ出力する。
なお、上述したメディアヘッダ情報部分は、メディアパケット１０全体あるいはメディアパケット時刻情報２４全体であっても構わない。
【００６３】
ＭＣＴ値抽出・ＳＣＴ値保持部２８は、ＳＣＴ値抽出部２７からメディア時刻カウント情報２４ｃを入力すると、このメディア時刻カウント情報２４ｃにメディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）２４ｂが格納されているか否かを確認する（ステップＳＴ４）。
ここで、メディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）２４ｂが格納されていれば（ステップＳＴ４；有り）、ＭＣＴ値抽出・ＳＣＴ値保持部２８は、当該ＭＣＴ値を、処理対象の伝送パケット８で最も新しいメディア時刻カウンタ値ＭＣＴｏとして保持する（ステップＳＴ５）。
【００６４】
次に、ＭＣＴ値抽出・ＳＣＴ値保持部２８は、当該ＭＣＴ値を有するメディアパケット１０の送信時刻カウンタ値ＳＣＴｎで、処理対象の伝送パケット（ｍ番目の伝送パケット）８に対する送信時刻カウンタ値ＳＣＴｍを更新し、ＳＣＴｍ（処理対象の伝送パケット８の送信時刻カウンタ値２４ａ）と、ＭＣＴｏ（処理対象の伝送パケット８で最も新しいメディア時刻カウンタ値２４ｂ）とを含む仮想ＭＣＴ値算出情報２８ａを生成して、仮想ＭＣＴ値算出部２９へ出力する（ステップＳＴ６）。
【００６５】
一方、メディア時刻カウント情報２４ｃにメディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）２４ｂが格納されていなければ（ステップＳＴ４；無し）、ＭＣＴ値抽出・ＳＣＴ値保持部２８は、既存のＳＣＴｍと既存のＭＣＴｏを含む仮想ＭＣＴ値算出情報２８ａを生成して、仮想ＭＣＴ値算出部２９へ出力する。
【００６６】
仮想ＭＣＴ値算出部２９は、処理対象の伝送パケット８（ｍ番目の伝送パケット８）で現在処理対象になっているメディアパケット１０に対する送信時刻カウンタ値ＳＣＴｎをＲＣＴ値取込部２５から順次入力して、このＳＣＴｎと、仮想ＭＣＴ値算出情報２８ａに含まれる各時刻カウンタ値を用いて、下記式（１）に従う演算を施すことで、仮想ＭＣＴ値ＭＣＴｍ（仮想ＭＣＴ値２４ｄ）を算出する（ステップＳＴ７）。また、ＭＣＴｍは、仮想ＭＣＴ値算出部２９からＭＣＴ値・ＲＣＴ値出力部３０へ出力される。
ＭＣＴｍ＝ＳＣＴｎ−ＳＣＴｍ＋ＭＣＴｏ      ・・・（１）
【００６７】
この後、ＭＣＴ値・ＲＣＴ値出力部３０は、メディアパケット抽出部２６からメディアパケット抽出完了通知２６ａを受信したか否かに応じて、現在処理対象のメディアパケット１０が、処理対象の伝送パケット８（ｍ番目の伝送パケット８）の最終のメディアパケット１０であるか否かを判定する（ステップＳＴ８）。
【００６８】
メディアパケット抽出完了通知２６ａを受信して、現在処理対象のメディアパケット１０が最終のメディアパケット１０であって、現在処理対象の伝送パケット８にメディアパケット１０が残っていないと判定した場合（ステップＳＴ８；残無し）、ＭＣＴ値・ＳＣＴ値出力部３０は、最後に算出されたＭＣＴｍとこのメディアパケット１０に対するＲＣＴｍとが、ｍ番目の伝送パケットに含まれる最も新しいメディアパケット１０に対する仮想ＭＣＴ値２４ｂ及び送信時刻カウンタ値２４ａであると判断し、ＭＣＴｍとＲＣＴｍとを含む伝送パケット時刻情報１５を生成して、ＭＣＴ値・ＲＣＴ値蓄積部１６に出力する（ステップＳＴ９）。このＭＣＴｍとＲＣＴｍの組み合わせが、図６で黒丸記号で示したメディアパケット１０に対する時刻カウンタ値に相当する。
【００６９】
また、ＭＣＴ値・ＳＣＴ値出力部３０は、メディアパケット抽出部２６から、メディアパケット抽出完了通知２６ａを受信しなければ、現在処理対象のメディアパケット１０が最終のメディアパケット１０でなく、現在処理対象の伝送パケット８にメディアパケット１０が残っていると判定して（ステップＳＴ８；残有り）、伝送パケット時刻情報１５を出力しない。これにより、現在処理対象の伝送パケット８のメディアパケット１０が全て処理されるまで、ステップＳＴ３からステップＳＴ７までの処理が繰り返される。
【００７０】
なお、現在処理対象の伝送パケット８における、最後のメディアパケット１０から抽出されたメディア時刻カウンタ値ＭＣＴｏと当該メディアパケット１０の送信時刻カウンタ値ＳＣＴｍは、ＭＣＴ値抽出・ＳＣＴ値保持部２８によって保持され、次のｍ＋１番目の伝送パケット８における各時刻カウンタ値の算出処理に引き継がれる。
【００７１】
図８は、この発明で扱う時刻カウンタ値抽出部９が算出した時刻カウンタ値の一例を示す図であり、図５に示す各時刻カウンタ値で仮想ＭＣＴ値及びＲＣＴ値を算出した結果を示している。上述した図７の一連の処理で伝送パケット８に対するＭＣＴ値及びＲＣＴ値を決定して生成された伝送パケット時刻情報１５がＭＣＴ・ＲＣＴ値集積部１６に順次保持される。これにより、ＭＣＴ・ＲＣＴ値集積部１６には、図８に示すように、伝送パケット８ごとにＭＣＴ値及びＲＣＴ値の組み合わせが蓄積される。
図８に示すＭＣＴ値とＲＣＴ値の組み合わせは、図６で黒丸記号で示したメディアパケット１０に対する時刻カウンタ値に相当し、メディア時刻カウンタ値と受信時刻カウンタ値との関係を、比例関係にすることができる。この相関から、メディア送信装置１とメディア受信装置３との間における送受信間動作周波数差を算出することができる。
【００７２】
一方、時刻カウンタ値抽出部９で伝送パケット８から抽出されたメディアパケット１０は、メディアパケット送信部１１のバッファに一時的に保存される。
メディアパケット送信部１１は、バッファに一時保存しているメディアパケット１０の送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）２４ａが、時刻カウンタ生成部６で生成されたリアルタイム時刻カウンタ値１４と一致するか、この値を超えたとき、このメディアパケット１０を上記バッファから取り出して、復号対象のメディアパケット１２としてメディア分離・復号部１３へ転送する。これにより、メディア送信装置１が当該メディアパケットを生成した時間間隔を再現することができる。
【００７３】
メディア分離・復号部１３では、所定の多重方式及び符号化方式に基づいて、復号対象メディアパケット１２から符号化メディア情報をメディア分離及び復号処理を実施して、映像メディア信号や音声メディア信号を再現し、映像表示装置４や音声再生装置５に出力される。
【００７４】
このとき、ピークパケット選択部１８が、ＭＣＴ・ＲＣＴ値集積部１６に蓄積される、ＭＣＴ値とＲＣＴ値との組み合わせのうちから、復号対象のメディアパケット１２を含む伝送パケット８及びその次の伝送パケット８にそれぞれ対応する組み合わせを選択して、選択対象伝送パケット時刻情報１７として読み出し、この選択対象伝送パケット時刻情報１７から抽出したＭＣＴ値とＲＣＴ値との組み合わせを、演算対象伝送パケット時刻情報１９として送受信間動作周波数差算出部２０へ出力する。
【００７５】
送受信間動作周波数差算出部２０は、演算対象伝送パケット時刻情報１９から抽出したＭＣＴ値とＲＣＴ値の組み合わせを用いて、下記式（２）におけるそれぞれの数値の変化量の差分を求め、これを周波数に換算して送受信動作周波数差２１を算出する。
各時刻カウンタ値の時間変化量＝（（ＭＣＴ［ｍ＋１］−ＭＣＴ［ｍ］）−（ＲＣＴ［ｍ＋１］−ＲＣＴ［ｍ］））／（ＲＣＴ［ｍ＋１］−ＲＣＴ［ｍ］）  ・・・（２）
【００７６】
ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓ規格によれば、各時刻カウンタ値は、２７ＭＨｚ精度の数値として得られるので、上記式（２）の計算結果に“２７００００００”を乗じれば、周波数となる。実際の動作周波数差の算出においては、時間平均や自乗誤差法等の演算手法を適用すれば、より精度が高く算出できる。
【００７７】
動作周波数制御部２２は、送受信間動作周波数差算出部２０にて算出された送受信動作周波数差２１に基づいて、時刻カウンタ生成部６で生成される基準クロック信号がメディア送信装置１の動作周波数に一致するように補正する。
これにより、メディア受信装置３において、メディア送信装置１の動作周波数に同期した動作が実現され、スムーズな伝送パケットの送受信及び符号化メディア情報の符号化・復号を実行することができる。
【００７８】
なお、送受信間動作周波数差２１を簡易に扱うため、送受信間動作周波数差算出部２０が算出した送受信間動作周波数差２１をそのまま適用するのではなく、例えば負の周波数差であれば“−１”、正の周波数差であれば“＋１”としてもよい。
また、周波数差の大きさによって、周波数差を“＋１”又は“−１”ではなく、係数を掛けて数値の大きさを変化させてもよい。
【００７９】
さらに、送受信間動作周波数差算出部２０が算出した送受信間動作周波数差２１をそのまま適用すると、時刻カウンタ生成部６の基準クロック信号が大きく変化し、その結果、リアルタイム時刻カウンタ値の遷移が安定せず、制御が破綻する可能性がある。
これを回避するため、動作周波数制御部２２が、送受信間動作周波数差＜補正限界値となるように制御してもよい。例えば、ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓ規格によれば、時間変化率は０．０７５Ｈｚ／１秒という規定があり、その範囲での変動となるように送受信間動作周波数差２１を抑制する。
なお、上述までの説明は、送信側動作周波数が高く、受信側動作周波数が低い場合には正の動作周波数差があると算出し、逆に送信側動作周波数が低く、受信側動作周波数が高い場合には、負の動作周波数差があると算出するものとして扱って記述している。
【００８０】
以上のように、この実施の形態１によれば、時刻カウンタ値抽出部９が、ＭＣＴ値と、当該ＭＣＴ値が付与されたメディアパケット１０から抽出したＳＣＴ値とを保持し、伝送パケット８に格納される複数のメディアパケット１０のうち、最も新しく生成されたメディアパケット１０のＳＣＴ値と、ＭＣＴ値が付与されたメディアパケット１０から抽出したＳＣＴ値との差分値を当該ＭＣＴ値に加算した値を、当該伝送パケット８に対する仮想的なＭＣＴ値として算出し、送受信間動作周波数差算出部２０が、時刻カウンタ値抽出部９により得られた仮想的なＭＣＴ値と当該伝送パケット８のＲＣＴ値との各値の時間遷移量を周波数差に換算して、送受信間動作周波数差２１を算出する。
このように構成することで、伝送効率を高めるために複数のメディアパケット１０を１つの伝送パケット８に格納して伝送し、メディアパケット１０の送信間隔やＴＳレートが一定でない場合であっても、送受信間動作周波数差２１の算出に使用するパケットを適切に選択することができ、メディア送信装置１でメディアパケット１０を生成し出力した時間間隔と同等の時刻遷移を抽出することが可能である。これにより、ＩＰネットワークを介したパケット伝送であっても高い精度で送受信間動作周波数を同期化し、受信品質のよいメディア受信装置を実現できる。
【００８１】
実施の形態２．
この実施の形態２によるメディア受信装置の構成は、上記実施の形態１で図１を用いて述べた構成と基本的に同様であるが、ピークパケット選択部による演算対象伝送パケット時刻情報の生成処理が上記実施の形態１と異なる。従って、以降の説明において、ピークパケット選択部を除く、実施の形態２のメディア受信装置の構成については、図１を参照する。
【００８２】
図９は、この発明の実施の形態２によるメディア受信装置のピークパケット選択部の構成を示すブロック図である。図９において、ピークパケット選択部（選択部）１８は、ＲＣＴ値差分算出部３１、ＲＣＴ値差分平均値算出部３２及びＲＣＴ値差分閾値比較部３３を備える。ＲＣＴ値差分算出部３１は、ＭＣＴ・ＲＣＴ値集積部１６から選択対象伝送パケット時刻情報１７を取り出し、選択対象伝送パケット時刻情報１７に含まれるＲＣＴ値のうち、時間的に隣接する伝送パケット８に対応するＲＣＴ値の差分値３１ａを算出する構成部である。ＲＣＴ値差分平均値算出部３２は、ＲＣＴ値差分算出部３１で得られたＲＣＴ値の差分値３１ａを用いて、差分値３１ａのＮ個分（Ｎは任意に決定された値）の平均値又は所定の時間内で平均値を算出する構成部であり、算出した平均値はＲＣＴ値閾値３２ａとして出力される。ＲＣＴ値差分閾値比較部３３は、ＲＣＴ値差分平均値算出部３２で取得されたＲＣＴ値閾値３２ａに基づいて、演算対象伝送パケット時刻情報１９としてＭＣＴ・ＲＣＴ値集積部１６から読み出すべきＭＣＴ値とＲＣＴ値の組み合わせを選択する構成部である。
【００８３】
次に動作について説明する。
図１０は、ネットワークパケット２における分離対象となる伝送パケットとその他の伝送パケットとの関係の一例を示す図である。図１０に示すように、ネットワークパケット２は、映像や音声等の符号化メディア情報を含む分離対象となる伝送パケット８と、これらの情報を含まず分離対象にならない伝送パケット８とが混在して伝送される。
また、メディア受信装置３での伝送パケット８の受信間隔は、本来、分離対象となる伝送パケット８の送信間隔に同期すべきものであるが、実際には、分離対象にならない伝送パケット８の分だけ、伝送パケット８の受信間隔に偏りが発生する。
【００８４】
図１１は、受信時刻カウンタ値とメディア時刻カウンタ値との関係の一例を示す図であり、分離対象となる伝送パケット８に対して抽出された受信時刻カウンタ値（ＲＣＴ値）とメディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）との関係を模式的に表したものである。分離対象とならないその他の伝送パケット８が混在していると、分離対象となる伝送パケット８の受信間隔が偏るだけでなく、混在している分だけ、局所的に受信間隔が詰まって受信時刻カウンタ値（ＲＣＴ値）とメディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）との関係が変化してしまう。その結果、図１１において実線で示す局所的な期間では、見かけの送受信間の動作周波数差が拡大して検知される。
【００８５】
また、図１２は、図１１の受信時刻カウンタ値とメディア時刻カウンタ値との関係における、受信時刻カウンタ値と隣接する受信時刻カウンタ値の差分値との関係の一例を示す図である。図１１のＲＣＴ値とＭＣＴ値の関係において、時間的に隣接する伝送パケット８間のＲＣＴ値の差分を算出すると、図１２で示すように、差分に関する閾値を境として２つのグループに分かれる。
つまり、分離対象となる伝送パケット８が連続するとＲＣＴ値間の差分が小さく、分離対象とならない伝送パケット８が存在した部分では、ＲＣＴ値間の差分が大きくなる。
そこで、グループ分けしたピークとなる黒丸記号で示した伝送パケット（図１１においても同様に黒丸記号で示した伝送パケットに相当）に着目して選択することで、図１１に示すようにＲＣＴ値とＭＣＴ値が比例関係になる。このような伝送パケット８のＭＣＴ値とＲＣＴ値との組み合わせを選択することで、精度の高い動作周波数差が演算できる。
【００８６】
上記実施の形態１で述べたように、伝送パケット８から抽出したメディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）と受信時刻カウンタ値（ＲＣＴ値）との組み合わせは、ＭＣＴ・ＲＣＴ値集積部１６で逐次蓄積されている。ピークパケット選択部１８は、このＭＣＴ・ＲＣＴ値集積部１６から選択対象伝送パケット１７を取り出す。
このとき、ＲＣＴ値差分算出部３１が、時間的に隣接する受信時刻カウンタ値（ＲＣＴ値）の差分、つまりｍ番目の伝送パケット８のＲＣＴ値をＲＣＴ［ｍ］とし、ｍ＋１番目の伝送パケット８のＲＣＴ値をＲＣＴ［ｍ＋１］としたとき、ＲＣＴ［ｍ＋１］−ＲＣＴ［ｍ］を算出し、その結果である差分値△ＲＣＴ［ｍ］を、ＲＣＴ値差分値３１ａとして出力する。
【００８７】
ＲＣＴ値差分平均値算出部３２では、例えば、ＲＣＴ値差分値３１ａのＮ個分（Ｎは、任意に決定された値）の平均値、あるいは、所定の時間中に得られたＲＣＴ値差分値３１ａの平均値で算出し、この算出結果をＲＣＴ値閾値３２ａとして出力する。
ＲＣＴ値差分閾値比較部３３は、ＲＣＴ値差分算出部３１からＲＣＴ値差分値３１ａを入力し、ＲＣＴ値差分平均値算出部３２からＲＣＴ値閾値３２ａを入力して、両者を比較する。このとき、ＲＣＴ値差分値３１ａがＲＣＴ値閾値３２ａを超える場合、ＲＣＴ値差分閾値比較部３３は、当該ＲＣＴ差分値３１ａに対応するＭＣＴ値とＲＣＴ値との組み合わせを含む選択対象伝送パケット時刻情報１７を選択して、これを演算対象伝送パケット時刻情報１９として出力する。
【００８８】
なお、ＲＣＴ値差分閾値比較部３３の動作において、ＲＣＴ値閾値３２ａに対して極端に数値が離れたＲＣＴ差分値３１ａを除外するようにしてもよい。
また、ＲＣＴ値差分閾値３２ａを下回るＲＣＴ値差分値３１ａを特定して、このＲＣＴ差分値３１ａに対応するＭＣＴ値とＲＣＴ値との組み合わせを含む演算対象伝送パケット時刻情報１９を出力することも可能である。
【００８９】
このように、実施の形態２によるピークパケット選択部１８は、選択対象伝送パケット時刻情報１７からＲＣＴ値差分閾値３２ａに基づいて選択した演算対象伝送パケット時刻情報１９を出力する。これにより、図１１に黒丸記号で示した伝送パケット８に対応する時刻カウンタ値が抽出され、メディア時刻カウンタ値と受信時刻カウンタ値の関係を比例関係にすることができる。これらの相関からメディア送信装置１とメディア受信装置３での送受信間動作周波数差を算出することが容易になる。
【００９０】
以上のように、この実施の形態２によれば、ＭＣＴ・ＲＣＴ値集積部１６に順次格納されたＲＣＴ値のうちから、時間的に連続して受信された各伝送パケット８のＲＣＴ値の差分値が所定の閾値を超えるＲＣＴ値を検出し、検出されたＲＣＴ値とこれに対応する伝送パケット８の仮想的なＭＣＴ値を、ＭＣＴ・ＲＣＴ値集積部１６から選択するピークパケット選択部１８を備え、送受信間動作周波数差算出部２０が、ピークパケット選択部１８によって選択された仮想ＭＣＴ値と当該伝送パケット８のＲＣＴ値との各値の時間遷移量を周波数差に換算して送受信間動作周波数差２１を算出する。
このように構成することで、ネットワークパケット２に復号対象となる伝送パケット８と復号対象にならない伝送パケット８が混在することに起因して伝送パケット８の受信間隔に偏りが生じた場合あっても、メディア送信装置１でメディアパケット１０を生成し出力した時間間隔と同等の時刻遷移を抽出することが可能である。これにより、ＩＰネットワークを介したパケット伝送であっても高い精度で送受信間動作周波数を同期化し、受信品質のよいメディア受信装置３を実現できる。
【００９１】
実施の形態３．
図１３は、この発明の実施の形態３によるメディア受信装置の構成及びその周辺装置を示すブロック図である。図１３に示すように、実施の形態３によるメディア受信装置３Ａでは、上記実施の形態１で図１を用いて説明した構成に対して、バッファ残量検査部３４と制御範囲平滑化部３５を追加している。バッファ残量検査部３４は、メディアパケット送信部１１でバッファに一時保存しているメディアパケット１０の滞留量を示すバッファ残量値１１ａの時間的な遷移を検査する構成部である。
また、制御範囲平滑化部３５は、バッファ残量検査部３４の検査結果を示すバッファ残量検査結果３４ａと、送受信間動作周波数差算出部２０から入力される送受信間動作周波数差２１との時間的な遷移に基づいて、送受信間周波数差２１の値を調整する構成部である。調整された送受信間動作周波数差は、調整済み送受信間動作周波数差２１ａとして、動作周波数制御部２２へ出力される。
【００９２】
次に動作について説明する。
以降では、上記実施の形態１，２と重複する動作は説明を省略し、実施の形態３に特有な動作について記述する。
メディアパケット送信部１１は、時刻カウンタ値抽出部９によって抽出されたメディアパケット１０をバッファに一時的に保存しており、時刻カウンタ生成部６で生成されたリアルタイム時刻カウンタ値１４が、一時保存しているメディアパケット１０に付与された送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）と一致又は超えたとき、当該メディアパケット１０を復号対象のメディアパケット１２としてメディア分離・復号部１３へ出力する。
このとき、メディアパケット送信部１１は、バッファに対する、メディアパケット１０の取り込みと復号対象のメディアパケット１２の取り出しとの差分に相当するバッファ滞留量を、バッファ残量値１１ａとしてバッファ残量検査部３４に出力する。
【００９３】
なお、バッファ残量値１１ａとして、メディアパケット１０と復号対象のメディアパケット１２とのパケット数差で計測した結果を利用してもよい。つまり、メディアパケット１０を取り込む度に、パケット残量値に“＋１”を加算し、復号対象のメディアパケット１２を取り出す度に、パケット残留量値を“−１”に減算することで、バッファ内に滞留しているメディアパケットの個数を計測することができる。
【００９４】
また、バッファは所謂メモリで構成されるものであるので、バッファ残量値１１ａとして、バッファ上のメモリに存在している処理待ちとなっているメディアパケットのデータ量で計測した結果を利用してもよい。つまり、メディアパケット１０を取り込んで、バッファに順次書き込む度に書込アドレスが更新され、復号対象のメディアパケット１２を取り出してバッファから順次読み出す度に読出アドレスが更新されるので、書込アドレスと読出アドレスの差分でバッファに滞留しているメディアパケットの総データ量を計測することができる。
【００９５】
さらに、メディアパケット送信部１１が、メディアパケット１０の滞留量がバッファの中間値になるまで、復号対象のメディアパケット１２の取り出しを待機し、この待機時間に相当するカウンタ値を、送信時刻カウンタ値とリアルタイム時刻カウンタ値との比較においてオフセット加算して、復号対象のメディアパケット１２の取り出しタイミングを調整してもよい。つまり、下記式（３）の関係を満たすとき、メディアパケット送信部１１が、バッファから復号対象のメディアパケット１２を取り出して、メディア分離・復号部１２へ出力する。
（送信時刻カウンタ値＋待機時間）≦リアルタイム時刻カウンタ値  ・・・（３）
【００９６】
バッファ残量検査部３４は、バッファ残量値１１ａの時間的な遷移を計測することで、メディアパケット送信部１１のバッファにおけるメディアパケットの滞留量が増加傾向であるか減少傾向であるのかを判定する。
上述したように、伝送パケット８には、複数のメディアパケット１０が一纏めに格納されているので、メディアパケット送信部１１には、メディアパケット１０がバースト的に取り込まれる。また、メディア送信装置１とメディア受信装置３の間は、復号対象になる伝送パケット８と復号対象にならない伝送パケット８が混在して伝送されるため、復号対象になる伝送パケット８自体の受信間隔も一定にならない。一方、送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）は、メディアパケット１０に比較的一定の刻みで付与される。
このため、メディアパケット送信部１１のバッファ残量値１１ａは、大きく増減した変化となる。
そこで、バッファ残量検査部３４は、メディアパケット送信部１１からバッファ残量値１１ａを随時取り込みつつ、所定の時間間隔でバッファ残量値１１ａの時間平均を求め、平均的なバッファ残量値を算出する。この平均的なバッファ残量値が、前回算出期間より増加していれば増加傾向にあると判定し、減少していれば減少傾向にあると判定し、前回算出期間との差分が所定の範囲内に収まれば増減無しの定常状態であると判定する。
【００９７】
上記判定結果をバッファ残量検査結果３４ａとして制御範囲平滑化部３５へ出力する。
このとき、送受信間動作周波数差算出部２０で算出された送受信間動作周波数差２１と演算精度（単位）を一致させるため、バッファ残量検査結果３４ａは、このバッファ残量検査結果３４ａを算出した時間平均の期間を基に周波数差に換算して、メディアパケット入出力周波数差として扱う。
なお、バッファ残量検査結果（メディアパケット入出力周波数差）３４ａを簡易に扱うために、増加傾向であれば、メディアパケット入出力周波数差を“−１”とし、減少傾向であれば、メディアパケット入出力周波数差を“＋１”とし、増減無しの定常状態であれば、メディアパケット入出力周波数差を±０としてもよい。
あるいは、時間平均を算出した際の時間平均の変化量の大きさによって、増加傾向を“＋１”、減少傾向を“−１”ではなく、メディアパケット入出力周波数差の数値の大きさを変化させてもよい。
【００９８】
制御範囲平滑化部３５では、送受信間動作周波数差２１の時間的な遷移から、送受信間動作周波数差を調整する。前回通知された送受信間動作周波数差２１の値が一定の傾向にある場合、例えば受信側動作周波数が高い状態であるという結果が継続して得られている場合に、そのまま送受信間動作周波数差２１を動作周波数制御部２２へ反映し続けると、時刻カウンタ生成部６での動作周波数が累積的に高くなってしまう。
そこで、制御範囲平滑化部３５は、送受信間動作周波数差２１が前回よりも縮小している場合には、送受信間動作周波数差２１を“０”と補正する。送受信間動作周波数差２１が前回と同等である場合には、送受信間動作周波数差２１を１／２等に抑制した値へ補正する。
【００９９】
また、制御範囲平滑化部３５が、バッファ残量検査部３４にて算出されたバッファ残量検査結果３４ａを送受信間動作周波数差２１へ加味することで、メディアパケット送信部１１に一時的に保存されているメディアパケット１０の滞留量を調整することもできる。例えば、下記式（４）の関係とする。
送受信間動作周波数差＋バッファ残量検査結果→調整済み送受信間動作周波数差
・・・（４）
【０１００】
制御範囲平滑化部３５は、バッファ残量検査結果３４ａが増加傾向、つまり受信側動作周波数が低い場合に送受信間動作周波数差２１を高く補正し、バッファ残量検査結果３４ａが減少傾向、つまり受信側動作周波数が高い場合には送受信間動作周波数差２１を低く補正する。
このとき、送受信間動作周波数差２１が、バッファ残量検査結果３４ａを周波数変換したメディアパケット入出力周波数差よりも大きい場合には、バッファ残量検査結果３４ａを“０”に無効化し、制御が破綻しないように制御してもよい。
また、送受信間動作周波数差２１が、バッファ残量検査結果３４ａを周波数変換したメディアパケット入出力周波数差以下である場合は、送受信間動作周波数差２１に所定の係数を掛けて補正量を増加することで、制御を収束させるようにしてもよい。
【０１０１】
以上のように、この実施の形態３によれば、メディアパケット送信部１１から、バッファに格納されたメディアパケット数又は処理待ちのメディアパケットのデータ量を定期的に取り込んで、メディアパケット数又はデータ量の時間変化量から、バッファへのメディアパケットの書き込み頻度と、バッファからのメディアパケットの読み出し頻度との差で規定されるメディアパケット入出力レート差を周波数差に換算したメディアパケット入出力周波数差をバッファ残量検査結果３４ａとして算出するバッファ残量検査部３４と、送受信間動作周波数差算出部２０により算出された送受信間動作周波数差２１にメディアパケット入出力周波数差を加算した値を、調整済みの送受信間動作周波数差２１ａとして出力する制御範囲平滑化部３５とを備え、動作周波数制御部２２が、調整済みの送受信間動作周波数差２１ａに基づいて、メディア送信装置１の動作周波数と一致するように、時刻カウンタ生成部６による動作周波数の生成を補正する。
このように、送受信間動作周波数差２１とバッファ残量値１１ａとの時間的な遷移を考慮することで、時刻カウンタ生成部６の基準クロックとなる水晶発振子等のデバイスが、動作温度等の影響を受けて動作周波数が変化する現象や、ＩＰネットワークにおける各種のネットワーク機器の処理遅延によって伝送パケット８に伝送揺らぎが発生しても、高い精度で送受信間動作周波数を同期化することが可能であり、受信品質のよいメディア受信装置３Ａを実現することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  メディア送信装置、２  ネットワークパケット、２ａ  ネットワークヘッダ情報、３，３Ａ  メディア受信装置、４  映像表示装置、５  音声再生装置、６  時刻カウンタ生成部、７  伝送パケット受信部、８，８−１〜８−３  伝送パケット、８ａ  伝送パケットヘッダ情報、９  時刻カウンタ値抽出部、１０，１０−０〜１０−１１，１２  メディアパケット、１０ａ  メディアヘッダ情報、１０ｂ  メディアパケットペイロード、１１  メディアパケット送信部、１１ａ  バッファ残量値、１３  メディア分離・復号部、１４  リアルタイム時刻カウンタ値、１５  伝送パケット時刻情報、１６  ＭＣＴ・ＲＣＴ値集積部（時刻カウンタ値集積部）、１７  選択対象伝送パケット時刻情報、１８  ピークパケット選択部（選択部）、１９  演算対象伝送パケット時刻情報、２０  送受信間動作周波数差算出部、２１  送受信間動作周波数差、２１ａ  調整済み送受信間動作周波数差、２２  動作周波数制御部、２３  時刻カウンタ制御値、２４  メディアパケット時刻情報、２４ａ  送信時刻カウンタ値（ＳＣＴ値）、２４ｂ  メディア時刻カウンタ値（ＭＣＴ値）、２４ｃ  メディア時刻カウント情報、２４ｄ  仮想ＭＣＴ値、２５  ＲＣＴ値取込部、２６  メディアパケット抽出部、２６ａ  メディアパケット抽出完了通知、２７  ＳＣＴ値抽出部、２８  ＭＣＴ値抽出・ＳＣＴ値保持部、２８ａ  仮想ＭＣＴ値算出情報、２９  仮想ＭＣＴ値算出部、３０  ＭＣＴ値・ＲＣＴ値出力部、３１  ＲＣＴ値差分算出部、３１ａ  ＲＣＴ値差分値、３２  ＲＣＴ値差分平均値算出部、３２ａ  ＲＣＴ値閾値、３３  ＲＣＴ値差分閾値比較部、３４  バッファ残量検査部、３４ａ  バッファ残量検査結果、３５  制御範囲平滑化部。
【図１】
0005441650.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005441650.tif 000008
【図８】
0005441650.tif 000009
【図９】
0005441650.tif 000010
【図１０】
0005441650.tif 000011
【図１１】
0005441650.tif 000012
【図１２】
0005441650.tif 000013
【図１３】
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