(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
損傷を受けた骨を修復するための拡張可能な支持装置であって、前記拡張可能な支持装置は長手軸を有し、前記拡張可能な支持装置は、半径方向に収縮された構成および半径方向に拡張された構成を有し、前記拡張可能な支持装置は：
第１の取付構成を含む第１の末端であって、前記第１の取付構成が前記第１の末端の半径方向内側に位置する、第１の末端と、
第２の取付構成および第３の取付構成を含む第２の末端であって、前記第２の取付構成が前記第２の末端の半径方向内側に位置し、前記第３の取付構成が前記第２の末端の半径方向外側に位置する、第２の末端と、
第１の支柱断面を有する第１の支柱であって、前記第１の支柱は、支柱の第１の終端部および支柱の第２の終端部を有し、前記支柱の第１の終端部または前記支柱の第２の終端部は、前記拡張可能な支持装置が前記半径方向に拡張された構成の場合に、前記長手軸から離れる方向を向く、第１の支柱と、
前記第１の支柱に接続された第２の支柱と、を備え、
前記第１の支柱は実質的に変形可能であり、
前記第１の支柱断面は前記長手軸の方へ骨成長を促進するように構成される、装置。
【請求項２】
骨成長物質をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の支柱が前記骨成長物質を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の支柱が前記骨成長物質でコーティングされる、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記骨成長物質は前記第１の支柱断面の周囲を囲む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の支柱は、前記長手軸により近い第１支柱第１側部と、前記第１支柱第１側部よりも前記長手軸から遠い第１支柱第２側部とを有し、前記骨成長物質は前記第１支柱第１側部上にある、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記第１支柱第２側部は実質的に前記骨成長物質でコーティングされない、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の支柱断面は針先端を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の支柱断面はたがね先端を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の支柱は糸を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の支柱は長手方向の羽根を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の支柱断面はダイヤモンド形である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置であって、さらに
拡張可能な支持装置との係合部を含む取り外し可能な配備ロッドと、
前記配備ロッドに対して移動可能に摺動可能な取り外し可能な回収シースと
を含み、
前記回収シースは前記拡張可能な支持装置を半径方向に圧縮するように構成される、装置。
【請求項１４】
前記第１の支柱断面は、前記装置の半径方向寸法の方が前記装置の角度方向寸法よりも長い断面寸法を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置の半径方向への拡張によって生成されたトラック空隙において前記第１支柱に半径方向に隣接して配置された骨成長基質充填材料をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
（関連出願への相互参照）
本願は、２００６年５月１日に出願された米国仮特許出願第６０／７９６，９１５号の利益を主張する、２００７年５月１日に出願されたＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００７／０６７９６７の利益を主張する。これらは、その全体が本明細書中に参考として援用される。
【０００２】
（発明の背景）
１．発明の分野
本発明は、たとえば脊椎圧迫骨折を修復するために、生物組織に対する支持を与えるための装置と、その装置を用いる方法とに関する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
（発明の簡単な説明）
完全に、または部分的に移植可能な脊椎の修復を行なうための拡張可能な支持装置が開示される。この装置は第１の支柱と、第１の支柱に取付けられるか、および／または第１の支柱と一体化された第２の支柱とを有する。第１の支柱は実質的に変形可能である。第２の支柱は実質的に非柔軟性であってもよい。
【０００４】
この装置は、骨への配備の際に半径方向に拡張するように構成されてもよい。この装置は、骨への配備の際に長手方向に収縮するように構成されてもよい。
【０００５】
損傷を受けた骨を修復するための拡張可能な支持装置が開示される。拡張可能な支持装置は長手軸を有してもよい。拡張可能な支持装置は、第１の支柱断面を有する第１の支柱を有してもよい。拡張可能な支持装置は、第１の支柱に取付けられるか、および／または第１の支柱と一体化した第２の支柱を有してもよい。第１の支柱は実質的に変形可能であってもよい。第１の支柱断面は、長手軸の方へ骨成長を促進するように構成されてもよい。
【０００６】
拡張可能な支持装置は骨成長物質を有してもよい。第１の支柱は骨成長物質を有してもよい。第１の支柱は骨成長物質でコーティングされてもよい。骨成長物質は第１の支柱断面の周囲を囲んでもよい。
【０００７】
第１の支柱は、長手軸により近い第１支柱第１側部と、第１支柱第１側部よりも長手軸から遠い第１支柱第２側部とを有してもよく、骨成長物質は第１支柱第１側部上にあってもよい。第１支柱第２側部には実質的に骨成長物質がコーティングされなくてもよい。
【０００８】
第１の支柱断面は針先端を有してもよい。第１の支柱断面はたがね先端を有してもよい。第１の支柱は半径方向に伸びる糸を有してもよい。第１の支柱は半径方向に伸びる長手方向の羽根を有してもよい。
【０００９】
拡張可能な支持装置を骨に配備および回収するための器具が開示される。この器具は配備ロッドを有してもよい。配備ロッドは拡張可能な支持装置との係合部を有してもよい。この器具は、配備ロッドに対して移動可能に摺動可能な回収シースを有してもよい。回収シースは、拡張可能な支持装置を半径方向に圧縮するように構成されてもよい。
【００１０】
配備された拡張可能な支持装置を骨から回収する方法が開示される。この方法は、拡張可能な支持装置を保持するステップを含んでもよい。この方法は、拡張可能な支持装置の上にシースを移動させるステップを含んでもよい。シースを移動させるステップは、剛性のシースを移動させるステップを含んでもよい。保持するステップは、拡張可能な支持装置の第１の端部を保持するステップを含んでもよい。移動させるステップは、拡張可能な支持装置を半径方向に圧縮するステップを含んでもよい。この方法は、拡張可能な支持装置を骨の外に移動させるステップを含んでもよい。
【００１１】
半径を有する拡張可能な支持装置を骨に配備する方法が開示される。この方法は、拡張可能な支持装置を骨中に位置決めするステップを含んでもよい。この方法は、拡張可能な支持装置を骨を通って半径方向に拡張させるステップを含んでもよい。この方法は、トラック空隙を複数生成するステップを含んでもよい。この方法は、骨成長を促進する材料をトラック空隙に配備するステップを含んでもよい。
本発明はさらに、以下の項目を提供する。
（項目１）
損傷を受けた骨を修復するための拡張可能な支持装置であって、上記拡張可能な支持装置は長手軸を有し、
第１の支柱断面を有する第１の支柱と、
上記第１の支柱に取付けられるか、および／または上記第１の支柱と一体化された第２の支柱とを含み、
上記第１の支柱は実質的に変形可能であり、
上記第１の支柱断面は上記長手軸の方へ骨成長を促進するように構成される、装置。
（項目２）
骨成長物質をさらに含む、項目１に記載の装置。
（項目３）
上記第１の支柱が上記骨成長物質を含む、項目２に記載の装置。
（項目４）
上記第１の支柱が上記骨成長物質でコーティングされる、項目２に記載の装置。
（項目５）
上記骨成長物質は上記第１の支柱断面の周囲を囲む、項目４に記載の装置。
（項目６）
上記第１の支柱は、上記長手軸により近い第１支柱第１側部と、上記第１支柱第１側部よりも上記長手軸から遠い第１支柱第２側部とを有し、上記骨成長物質は上記第１支柱第１側部上にある、項目４に記載の装置。
（項目７）
上記第１支柱第２側部は実質的に上記骨成長物質でコーティングされない、項目６に記載の装置。
（項目８）
上記第１の支柱断面は針先端を含む、項目１に記載の装置。
（項目９）
上記第１の支柱断面はたがね先端を含む、項目１に記載の装置。
（項目１０）
上記第１の支柱は糸を含む、項目１に記載の装置。
（項目１１）
上記第１の支柱は長手方向の羽根を含む、項目１に記載の装置。
（項目１２）
拡張可能な支持装置を骨に配備し、そして回収するための器具であって、上記器具は
拡張可能な支持装置との係合部を含む配備ロッドと、
上記配備ロッドに対して移動可能に摺動可能な回収シースとを含み、
上記回収シースは上記拡張可能な支持装置を半径方向に圧縮するように構成される、器具。
（項目１３）
配備された拡張可能な支持装置を骨から回収する方法であって、
上記拡張可能な支持装置を保持するステップと、
上記拡張可能な支持装置の上にシースを移動させるステップとを含む、方法。
（項目１４）
シースを移動させるステップは、剛性のシースを移動させるステップを含む、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
保持するステップは、上記拡張可能な支持装置の第１の端部を保持するステップを含む、項目１３に記載の方法。
（項目１６）
移動させるステップは、上記拡張可能な支持装置を半径方向に圧縮するステップをさら
に含む、項目１３に記載の方法。
（項目１７）
上記拡張可能な支持装置を上記骨の外に移動させるステップをさらに含む、項目１３に記載の方法。
（項目１８）
半径を有する拡張可能な支持装置を骨に配備する方法であって、
上記拡張可能な支持装置を上記骨中に位置決めするステップと、
上記拡張可能な支持装置を上記骨を通って半径方向に拡張させるステップと、
トラック空隙を生成するステップとを含む、方法。
（項目１９）
上記トラック空隙に物質を配備するステップをさらに含み、
上記物質は骨成長を促進する、項目１８に記載の方法。
（項目２０）
上記拡張可能な支持装置を半径方向に拡張させるステップは、トラック空隙を生成するステップを含む、項目１８に記載の方法。
（項目２１）
トラック空隙を生成するステップは、上記骨の粘弾性拡張によって上記トラック空隙を埋め戻すステップを含む、項目１８に記載の方法。
（項目２２）
上記拡張可能な支持装置は複数の支柱を含み、上記トラック空隙を生成するステップは上記骨に上記支柱を押し通すステップを含む、項目１８に記載の方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（詳細な説明）
図４０、図４１および図４４から図４７は、例示の目的のために一部腹面側をサジタル方向に切取った椎骨を示している。
【００１３】
図１、図４０、図５１、図４５、図４７、図５６および図５７は、１０ｍｍごとにラベルされ１／２ｍｍおよび１ｍｍごとにタブを付けられた例示的な長さスケールとともに示されている。
【００１４】
図１５、図１６、図１７、図１９および図２１に示される寸法は単なる例である。すべての寸法は図面に示される寸法の約２５％から約４００％、より狭くは図面に示される寸法の約７５％から約１２５％であってもよい。
【００１５】
詳細な説明
図１は、半径方向に拡張され長手方向に収縮された構成の拡張可能な支持装置２を示す。拡張可能な支持装置２は、骨などの処置部位に配備されて機械的支持を与えることにより、たとえば圧迫骨折もしくは他の骨折または他の構造的な骨の破損を処置するように構成されてもよい。拡張可能な支持装置２は、たとえば処置部位への配備前に、半径方向に収縮され長手方向に拡張された構成を有してもよい。拡張可能な支持装置２は、たとえば処置部位への配備後に、半径方向に拡張され長手方向に収縮された構成を有してもよい。
【００１６】
拡張可能な支持装置２は長手軸４を有してもよい。拡張可能な支持装置２は長手方向の遠位端に遠位ポート６を有し、長手方向の近位端に近位ポート８を有してもよい。拡張可能な支持装置２は装置半径側面１０を有してもよい。装置側面１０は実質的にセル１２および孔１４によって定められる表面であってもよく、たとえば近位ポート８および遠位ポート６は除いてもよい。
【００１７】
拡張可能な支持装置２は、接合部１８において接続されるいくつかの支柱１６を有してもよい。支柱１６は剛性であっても、および／または柔軟性であってもよい。支柱１６は変形可能であっても、および／または弾性であってもよい。接合部１８は剛性であっても、および／または柔軟性であってもよい。接合部１８は変形可能であっても、および／または弾性であってもよい。
【００１８】
支柱１６および接合部１８は、セル１２などの囲まれた形を形成してもよい。セル１２は力学的に、４バー系（ｆｏｕｒ−ｂａｒ  ｓｙｓｔｅｍ）（たとえばセルが４本の支柱を有するとき）、５バー系（たとえばセルが５本の支柱を有するとき）、またはセルの支柱１６および接合部１８の数に対応する別の閉じた力学系として作動してもよい。
【００１９】
各セルの内部領域は孔１４であってもよい。孔１４は拡張可能な支持装置２の半径中心に対して開いていてもよい。孔１４は実質的に遮られていなくてもよい。孔１４は拡張可能な支持装置２の内腔または長手方向の導管に向けて、組織（たとえば骨）の成長を促進してもよい。
【００２０】
装置側面は装置側面領域１０を有してもよい。（たとえば長手軸に関して）半径方向に外部領域の接合部１８および支柱１６は、固い表面領域であってもよい。孔１４の（たとえば長手軸に関して）半径方向に外部の領域は孔領域であってもよい。装置側面領域に対する孔領域の比率は孔比率であってもよい。半径方向に拡張された構成の拡張可能な支持装置２では、孔比率は約２０％から約９９％であってもよく、より狭くは約５０％から約９８％であってもよく、さらにより狭くは約７５％から約９５％であってもよく、たとえば約８０％または約８５％または約９０％であってもよい。
【００２１】
拡張可能な支持装置および拡張可能な支持装置を配備するためのツールの付加的な例示的変形物、特徴、構成要素および使用法は、２００５年９月２１日に出願された国際出願ＰＣＴ／ＵＳ０５／０３４１１５号、２００５年９月２７日に出願されたＰＣＴ／ＵＳ０５／０３４７４２号、２００５年９月２７日に出願されたＰＣＴ／ＵＳ０５／０３４７２８号、２００５年１０月１２日に出願されたＰＣＴ／ＵＳ２００５／０３７１２６号、ならびに２００５年４月２７日に出願された米国仮特許出願第６０／６７５，５４３号、２００５年１２月１日に出願された第６０／７４１，２０１号、２００５年１２月１日に出願された第６０／７４１，１９７号、２００５年１２月１９日に出願された第６０／７５１，８８２号、２００５年４月２７日に出願された第６０／６７５，５１２号、２００５年１２月１９日に出願された第６０／７５２，１８０号、２００５年７月１４日に出願された第６０／６９９，５７７号、２００５年７月１４日に出願された第６０／６９９，５７６号、２００５年１２月２８日に出願された第６０／７５４，４９２号、２００５年１２月１５日に出願された第６０／７５１，３９０号、２００５年１２月１９日に出願された第６０／７５２，１８６号、２００５年１２月２７日に出願された第６０／７５４，３７７号、２００５年１２月２８日に出願された第６０／７５４，２２７号、２００５年１２月１９日に出願された第６０／７５２，１８５号、および２００５年１２月１９日に出願された第６０／７５２，１８２号に記載されており、これらすべてを全体にわたってここに引用により援用する。
【００２２】
図２、図３および図４は、拡張可能な支持装置２の遠位端が遠位取外し可能取付部品２０に取付けられても、および／または一体化されてもよいことを示す。拡張可能な支持装置２の近位端は、近位取外し可能取付部品２２に取付けられても、および／または一体化されてもよい。
【００２３】
図５は、遠位取外し可能取付部品２０が１つまたはそれ以上の取付点２４において、拡張可能な支持装置２に固定的に、または取外し可能な態様で取付けられてもよいことを示す。取付点２４は溶接、プレスばめ、接着、一体化した部品、またはそれらの組合せであってもよい。
【００２４】
図６は、近位取外し可能取付部品２２が１つまたはそれ以上の取付点２４において、拡張可能な支持装置２に固定的に、または取外し可能な態様で取付けられてもよいことを示す。近位取外し可能取付部品２２は自身の長さに沿って変化する外径を有してもよい。近位取外し可能取付部品２２の外径は、たとえば配備ツールに係合される接続部分として作用する。
【００２５】
図７は、拡張可能な支持装置２が半径方向に収縮された構成を有してもよいことを示す。拡張可能な支持装置２は、収縮した直径２６および拡張した長さ２８を有してもよい。拡張可能な支持装置２は実質的に円筒形であってもよい。
【００２６】
図８は、セル１２が少なくとも１つの長手方向セル角度３０を有してもよいことを示す。長手方向セル角度３０は、第１の支柱３２と第２の支柱３４との間に形成される角度とすることができる。長手方向セル角度３０は、長手軸４に対して実質的に平行または別様に整列した方向を向いてもよい。
【００２７】
セル１２は少なくとも１つの横方向セル角度３６を有してもよい。横方向セル角度３６は、第１の支柱３２と第３の支柱３８との間に形成される角度とすることができる。横方向セル角度３６は、長手軸４に対して実質的に垂直または別様にずれた方向を向いてもよい。横方向セル角度３６は、長手方向セル角度３０に対して実質的に垂直または別様にずれた方向を向いてもよい。
【００２８】
図９は、拡張可能な支持装置２が半径方向に拡張された構成を有してもよいことを示す。拡張可能な支持装置２は、拡張した直径４０および収縮した長さ４２を有してもよい。拡張した直径２は、収縮した直径２６よりも大きくすることができる。収縮した長さ４２は、拡張した長さ２８よりも小さくすることができる。拡張可能な支持装置２は、実質的に球状、環状または立方体の形であってもよい。
【００２９】
図１０は、半径方向に拡張された構成を有する拡張可能な支持装置２のセル１２における横方向セル角度３６が、半径方向に収縮された構成を有する拡張可能な支持装置２のセルにおけるセル角度３６よりも小さくなり得ることを示す。半径方向に拡張された構成を有する拡張可能な支持装置２のセル１２における長手方向セル角度３０は、半径方向に収縮された構成を有する拡張可能な支持装置２のセル１２におけるセル角度３６よりも大きくなり得る。
【００３０】
図１１は、拡張可能な支持装置２が遠位端および／または近位端に取外し可能な取付部品を有してもよいことを示す。たとえば、拡張可能な支持装置２は遠位装置ねじ山４４および／または近位装置ねじ山４６を有してもよい。装置の中間長さ部分４８にはねじ山がなくてもよい。取外し可能な取付部品は、配備ツールおよび／または拡張可能な支持装置２の残余部分に調節可能に取外し可能な態様で取付けられてもよい。
【００３１】
図１２は、拡張可能な支持装置２の近位端から遠位端まで（すなわち装置の中間長さ部分４８を含む）、装置ねじ山５０が連続的および／または実質的に連続的であってもよいことを示す。
【００３２】
図１３および図１４は、近位取外し可能取付部品２２などの取外し可能取付部品が１つまたはそれ以上の装置キー５２であってもよいことを示す。装置キー５２は装置キー遠位端５４を有してもよい。装置キー遠位端５４は遠位方向に突出してもよく、たとえば鋭利にされてもよい。装置キーポート５６は装置キー５２の間で角度形成してもよい。取外し可能取付装置はねじ山、キー、タブ、ルアー、またはそれらの組合せであってもよい。
【００３３】
図１５、図１６、図１７および図１８は、遠位取外し可能取付部品２０が内部導管５８を有してもよいことを示す。内部導管５８は内部導管直径５９を有してもよい。内部導管直径５９は約１ｍｍ（０．４ｉｎ．）から約３ｍｍ（０．１ｉｎ．）、たとえば約１．９９ｍｍ（０．０７８５ｉｎ．）であってもよい。
【００３４】
遠位取外し可能取付部品２０は遠位装置ねじ山４４（図１８に示す）を有してもよい。
【００３５】
遠位取外し可能取付部品２０は鋭利な遠位端を有してもよい。鋭利な遠位端は、たとえば使用中に骨の中を押し進むために用いられてもよい。鋭利な遠位端は鋭利な遠位端角度６１を有してもよい。鋭利な遠位端角度６１は約２０°から約７０°、たとえば約４５°であってもよい。
【００３６】
遠位取外し可能取付部品２０は遠位取外し可能取付部品長さ６３を有してもよい。遠位取外し可能取付部品長さ６３は約１３ｍｍ（０．０５ｉｎ．）から約５ｍｍ（０．２ｉｎ．）、たとえば約２．９２ｍｍ（０．１１５ｉｎ．）であってもよい。
【００３７】
遠位取外し可能取付部品２０は遠位取外し可能取付部品外径６５を有してもよい。遠位取外し可能取付部品外径６５は約２．５ｍｍ（０．０９８ｉｎ．）から約１０ｍｍ（０．４ｉｎ．）、たとえば約４．７８ｍｍ（０．１８８ｉｎ．）であってもよい。
【００３８】
遠位取外し可能取付部品２０は内側面取部６７を有してもよい。内側面取部６７は隣接側部から約４５°の角度を有してもよく、長さは約０．２ｍｍ（０．００９ｉｎ．）であってもよい。
【００３９】
図１９、図２０、図２１および図２２は、近位取外し可能取付部品２２が内部導管５８を有してもよいことを示す。遠位取外し可能取付部品２０は遠位装置ねじ山４４（図１８に示す）を有してもよい。遠位取外し可能取付部品２０は係合可能な（たとえば縁またはノッチを付けた）近位端を有してもよい。係合可能な近位端は、たとえば配備ツールを取外し可能に係合するように構成されてもよい。
【００４０】
図２３は、支柱１６が所与の断面Ａ−Ａにおいて拡張可能な支持装置２の円形または楕円形の断面を定めてもよいことを示す。図示されるとおり、孔１４は断面において長手軸４に対する孔角度６０を有してもよい。孔角度６０は拡張可能な支持装置２の断面の周りで変動してもよい（すなわち、孔が遠位および近位接合部に近づくにつれて孔角度はゼロに近づく）。支柱１６は（図示のとおりの）一定の断面構成またはさまざまな断面構成を有してもよい。図１０に示されるとおり、支柱１６は実質的に円形の断面を有してもよい。
【００４１】
図２４は、支柱１６が所与の断面Ａ−Ａにおいて拡張可能な支持装置２の正方形または矩形の断面を形成してもよいことを示す。支柱１６の１つまたはそれ以上が、放射線不透過性マーカおよび／またはエコー発生性マーカなどのマーカ６２を有してもよい。マーカ６２は各支柱１６に対して一意のものであってもよい。たとえば、図示されるとおりマーカ６２は配備配向を識別してもよい（例、矢印は配備の上方向を指しており、頂部支柱のマーカは頂部矢印を示し、左側支柱のマーカは左の矢印端部のみを有する矢印を示し、右側支柱のマーカは左の矢印端部のみを有する矢印を示し、底部支柱のマーカは矢印の底部近くに矢じりを有する矢印を示す）。
【００４２】
図２５は、支柱１６が実質的に正方形または矩形の断面構成を有してもよいことを示す。支柱１６および接合部１４（断面Ａ−Ａにおける支柱を説明するとき実質的には表わされるのだが図示していない）は、第１の直線軸６４を有してもよい。第１の直線軸６４は、所与の断面Ａ−Ａにおいて長手軸４と実質的または完全に交差してもよい。円形または楕円形の横方向断面（すなわち断面Ａ−Ａにおいて示される支柱および孔によって定められる形）を有さず、たとえば正方形、矩形、三角形の横方向断面またはそれらの組合せなどの拡張可能な支持装置２は、所与の断面Ａ−Ａにおいて長手軸４と実質的に交差しない直線軸６４を有する支柱１６を１つまたはそれ以上有してもよい。
【００４３】
図２６は、支柱１６および接合部１４（図示せず）が所与の断面Ａ−Ａにおいて直径方向または対角線方向の軸６６を有してもよいことを示す。直径方向または対角線方向の軸６６は長手軸４と実質的または完全に交差してもよい。円形または楕円形の横方向断面（すなわち断面Ａ−Ａにおいて示される支柱および孔によって定められる形）を有さず、たとえば正方形、矩形、三角形の横方向断面またはそれらの組合せなどの拡張可能な支持装置２は、所与の断面Ａ−Ａにおいて長手軸４と実質的に交差しない直径方向または対角線方向の軸６６を有する支柱１６を１つまたはそれ以上有してもよい。支柱１６は正方形または矩形の断面構成を有してもよい。
【００４４】
図２７は、支柱１６および接合部１４（図示せず）が、１次軸および２次軸を有する矩形もしくは（図示される）楕円形の断面構成またはその他の断面構成を有してもよいことを示す。楕円形の断面の各々は長軸（すなわち１次軸）６８を有してもよい。楕円形の断面の各々は所与の断面Ａ−Ａにおいて短軸（すなわち２次軸）７０を有してもよい。長軸６８は長手軸４と実質的または完全に交差してもよい。短軸７０は長手軸４と実質的または完全に交差してもよい。円形または楕円形の横方向断面（すなわち断面Ａ−Ａにおいて示される支柱および孔によって定められる形）を有さず、たとえば正方形、矩形、三角形の横方向断面またはそれらの組合せなどの拡張可能な支持装置２は、所与の断面Ａ−Ａにおいて長手軸４を実質的に横切らない長軸６８および／または短軸７０を有する支柱１６を１つまたはそれ以上有してもよい。
【００４５】
図２８は、支柱１６および接合部１４（図示せず）が三角形（例、対角三角形、直角三角形、二等辺三角形、等辺三角形）の断面構成を有してもよいことを示す。三角形構成の各々は長軸６８を有してもよい。
【００４６】
図２９は、支柱１６および接合部１４（図示せず）が、たとえば三角形構成の断面構成を有する針先端７２を有してもよいことを示す。針先端７２は第１の針側部７４と第２の針側部７６とを有してもよい。一方または両方の針側部は内方にくぼんでいてもよい。針先端７２の有する針先端角度は約０．１°から約３０°、より狭くは約０．５°から約２５°、さらにより狭くは約２°から約２０°、たとえば約５°または約１０°または約１５°であってもよい。
【００４７】
図３０は、支柱１６および接合部１４（図示せず）の各々が半径方向外向きに向けられた第１の針先端７８と、半径方向内向きに向けられた第２の針先端８０とを有してもよいことを示す。長軸６８は第１の針先端７８および第２の針先端８０に対する長軸であってもよい。
【００４８】
図３１は、支柱１６および接合部１４（図示せず）が、長軸６８に沿って第１の先端８２および第２の先端８４を有してもよいことを示す。支柱１６は、長軸６８以外の方向において名目上の厚さであるか、または別様で実質的に厚さがなくてもよい。
【００４９】
図３２は、支柱１６および接合部１４（図示せず）が釘様の構成を有してもよいことを示す。支柱１６は長軸６８上を通る先端８６を有してもよい。支柱１６は、先端８６および／または長軸６８に対してたとえば約９０°の角度のヘッド８８を有してもよい。
【００５０】
図３３は、支柱１６および接合部１４（図示せず）がたがね先端９０を有してもよいことを示す。支柱１６は、四角形（例、双心四角形、円の内接四角形、垂心四角形（ｏｒｔｈｏｃｅｎｔｒｉｃ  ｑｕａｄｒｉｌａｔｅｒａｌ）、有理四角形（ｒａｔｉｏｎａｌ  ｑｕａｄｒｉｌａｔｅｒａｌ））、平行四辺形（例、中点平行四辺形（ｍｅｄｉａｌ  ｐａｒａｌｌｅｌｏｇｒａｍ））、菱形（ｒｈｏｍｂｕｓ）（例、黄金菱形）、凧、菱形（ｌｏｚｅｎｇｅ）、台形（例、二等辺台形）、四面体の断面構成またはそれらの組合せを有してもよい。
【００５１】
図３４は、支柱１６および接合部１４（図示せず）がランダムな形の表面９２構成を有してもよいことを示す。ランダムな形の表面９２構成は、ランダムまたは準ランダム構成によって定められる不規則な表面を有してもよい。
【００５２】
図３５は、支柱１６がテクスチャーのある（ｔｅｘｔｕｒｅｄ）（たとえば非ランダムの表面を有する）表面９４構成を有してもよいことを示す。たとえば、テクスチャーのある表面９４構成は、ぎざぎざの構成、凸形もしくは凹形のくぼみもしくは隆起を有する構成、横方向および／もしくは長手方向および／もしくは対角線方向に市松模様もしくは溝を有する構成（図示のとおり）、または毛羽立て加工された構成、またはそれらの組合せを有してもよい。
【００５３】
図３６は、支柱１６の各々に１つまたはそれ以上の糸および／または長手方向の羽根９６が取付けられるかまたは一体化されてもよいことを示す。糸および／または羽根９６は長手軸４に向けて半径方向に伸びてもよい。糸および／または羽根９６はコーティングを有するか、または本明細書に列挙されるあらゆる材料によって部分的もしくは完全に作られてもよく、たとえば骨成長を誘導または別様に促進するための、たとえばセメントおよび／または充填材および／または接着剤（例、骨形態形成タンパク質、骨細片、以下に列挙される付加的な例など）などで作られてもよい。糸および／または羽根９６は柔軟性または剛性であってもよい。糸および／または羽根９６は弾性および／または変形可能であってもよい。糸および／または羽根９６は生体再吸収性材料、生体吸収性材料または生分解性材料によって全体的または部分的に作られてもよい。さまざまな糸および／または羽根９６は、一定または変動可能な長さを有してもよい。
【００５４】
図３７は、支柱１６が本明細書に列挙されるあらゆる材料のコーティングおよび／または基質９８によって完全に（図示のとおり）または部分的にコーティングおよび／または別様で被覆されてもよいことを示す。図３８は、支柱１６の長手軸４に面する側が本明細書に列挙される材料によってコーティングおよび／または別様で被覆されてもよいことを示す。支柱１６の長手軸４に面しない側は、コーティングを有さないか、別様で元の未コーティング／被覆の支柱の材料以外の材料によって被覆されないか、あるいはそのどちらでもないとすることができる。
【００５５】
本明細書に記載される拡張可能な支持装置２および／または配備ツールおよび／または他の装置もしくは器具のいずれかまたはすべての構成要素は、たとえば単一またはいくつかのステンレススチール合金、ニッケルチタン合金（例、ニチノール）、コバルトクロム合金（例、イリノイ州エルジン、Ｅｌｇｉｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＭｅｔａｌｓのＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、ペンシルヴェニア州ワイオミッシング、Ｃａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｍｅｔａｌｓ  Ｃｏｒｐ．のＣＯＮＩＣＨＲＯＭＥ（登録商標））、ニッケルコバルト合金（例、コネチカット州ウエストポート、Ｍａｇｅｌｌａｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．のＭＰ３５Ｎ（登録商標））、モリブデン合金（例、モリブデンＴＺＭ合金、たとえばここにその全体が引用により援用される２００３年１０月９日に公開された国際公開第０３／０８２３６３  Ａ２号に開示されるものなど）、たとえば国際公開第０３／０８２３６３号に開示されるものなどのタングステンレニウム合金、ポリマー、たとえばポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒａｐｈａｔｈａｌａｔｅ：ＰＥＴ）、ポリエステル（例、デラウェア州ウィルミントン、Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  ＣｏｍｐａｎｙのＤＡＣＲＯＮ（登録商標））、ポリプロピレン、芳香族ポリエステル、たとえば液晶ポリマー（例、日本、東京、株式会社クラレのベクトラン）、超高分子量ポリエチレン（すなわち、伸びきり鎖のハイモジュラスまたは高性能ポリエチレン）繊維および／またはヤーン（例、ニュージャージー州モリスタウンシップ、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．のＳＰＥＣＴＲＡ（登録商標）ＦｉｂｅｒおよびＳＰＥＣＴＲＡ（登録商標）Ｇｕａｒｄ、またはオランダ、ヘールレン、Ｒｏｙａｌ  ＤＳＭ  Ｎ．Ｖ．のＤＹＮＥＥＭＡ（登録商標））、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ：ＰＴＦＥ）、発泡ＰＴＦＥ（ｅｘｐａｎｄｅｄ  ＰＴＦＥ：ｅＰＴＦＥ）、ポリエーテルケトン（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  ｋｅｔｏｎｅ：ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  ｅｔｈｅｒ  ｋｅｔｏｎｅ：ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ｐｏｌｙ  ｅｔｈｅｒ  ｋｅｔｏｎｅ  ｋｅｔｏｎｅ：ＰＥＫＫ）（ポリアリールエーテルケトンケトンも）、ナイロン、ポリエーテルブロックコポリアミドポリマー（例、フランス、パリ、ＡＴＯＦＩＮＡのＰＥＢＡＸ（登録商標））、脂肪族ポリエーテルポリウレタン（例、マサチューセッツ州ウィルミントン、Ｔｈｅｒｍｅｄｉｃｓ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＰｒｏｄｕｃｔｓのＴＥＣＯＦＬＥＸ（登録商標））、ポリ塩化ビニル（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ：ＰＶＣ）、ポリウレタン、熱可塑性樹脂、フッ化エチレンプロピレン（ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ：ＦＥＰ）、吸収性ポリマーまたは再吸収性ポリマー、たとえばポリグリコール酸（ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌｉｃ  ａｃｉｄ：ＰＧＡ）、ポリＬグリコール酸（ｐｏｌｙ−Ｌ−ｇｌｙｃｏｌｉｃ  ａｃｉｄ：ＰＬＧＡ）、ポリ乳酸（ｐｏｌｙｌａｃｔｉｃ  ａｃｉｄ：ＰＬＡ）、ポリ��乳酸（ｐｏｌｙ−Ｌ−ｌａｃｔｉｃ  ａｃｉｄ：ＰＬＬＡ）、ポリカプロラクトン（ｐｏｌｙｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ：ＰＣＬ）、ポリエチルアクリラート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ：ＰＥＡ）、ポリジオキサノン（ｐｏｌｙｄｉｏｘａｎｏｎｅ：ＰＤＳ）、および擬ポリアミノ（ｐｓｅｕｄｏ−ｐｏｌｙａｍｉｎｏ）チロシンベースの酸など、押出し成形コラーゲン、シリコーン、亜鉛、エコー発生性材料、放射性材料、放射線不透過性材料、生体材料（例、死体の組織、コラーゲン、同種移植片、自家移植片、異種移植片、骨セメント、骨細片、骨形成粉末、骨のビーズ）、本明細書に列挙される他の材料のいずれか、またはそれらの組合せから作られてもよい。放射線不透過性材料の例は、硫化バリウム、酸化亜鉛、チタン、ステンレススチール、ニッケルチタン合金、タンタル、および金である。
【００５６】
本明細書に記載される拡張可能な支持装置２および／または配備ツールおよび／または他の装置もしくは器具のいずれかまたはすべての構成要素は、細胞内殖に対する薬剤および／または基質であるか、それを有するか、および／またはそれによって完全もしくは部分的にコーティングされるか、またはたとえば細胞内殖に対する基質として働く被覆（図示せず）などの布地とともに用いられてもよい。この基質および／または布地はたとえば、ポリエステル（例、デラウェア州ウィルミントン、Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  ＣｏｍｐａｎｙのＤＡＣＲＯＮ（登録商標））、ポリプロピレン、ＰＴＦＥ、ｅＰＴＦＥ、ナイロン、押出し成形コラーゲン、シリコーン、またはそれらの組合せであってもよい。
【００５７】
拡張可能な支持装置２および／または配備ツールおよび／または拡張可能な支持装置２の構成要素および／または配備ツールの構成要素および／または本明細書に記載される他の装置もしくは器具および／または布地は、セメント、充填材、接着剤、および／または当業者に公知の薬剤送達基質、および／または治療用薬剤、および／または診断用薬剤によって充填されるか、コーティングされるか、重層されてもよく、ならびに／または別様に上記のものによって作られるか、および／もしくは上記のものから作られてもよい。これらのセメントおよび／または充填材および／または接着剤はいずれも、骨原性および骨誘導性の成長因子であってもよい。
【００５８】
こうしたセメントおよび／または充填材の例としては、骨小片、脱塩骨基質（ｄｅｍｉｎｅｒａｌｉｚｅｄ  ｂｏｎｅ  ｍａｔｒｉｘ：ＤＢＭ）、硫酸カルシウム、サンゴ状ハイドロキシアパタイト、バイオコーラル（ｂｉｏｃｏｒａｌ）、リン酸三カルシウム、リン酸カルシウム、ポリメチルメタクリラート（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ：ＰＭＭＡ）、生分解性セラミックス、生物活性ガラス、ヒアルロン酸、ラクトフェリン、たとえば組換えヒト骨形態形成タンパク質（ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ  ｈｕｍａｎ  ｂｏｎｅ  ｍｏｒｐｈｏｇｅｎｅｔｉｃ  ｐｒｏｔｅｉｎｓ：ｒｈＢＭＰｓ）などの骨形態形成タンパク質（ｂｏｎｅ  ｍｏｒｐｈｏｇｅｎｉｃ  ｐｒｏｔｅｉｎｓ：ＢＭＰｓ）、本明細書に記載されるその他の材料、またはそれらの組合せがある。
【００５９】
これらの基質中の薬剤は、本明細書に開示されるあらゆる薬剤またはそれらの組合せを含んでもよく、その薬剤には、放射性材料；放射線不透過性材料；細胞発生（ｃｙｔｏｇｅｎｉｃ）剤；細胞毒性剤；細胞増殖抑制剤；血栓形成剤、たとえばポリウレタン、三酸化ビスマスと混合された酢酸セルロースポリマー、およびエチレンビニルアルコールなど；潤滑な親水性材料；リン酸コリン（ｐｈｏｓｐｈｏｒ  ｃｈｏｌｅｎｅ）；抗炎症剤、たとえば非ステロイド性抗炎症剤（ｎｏｎ−ｓｔｅｒｏｉｄａｌ  ａｎｔｉ−ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｉｅｓ：ＮＳＡＩＤｓ）、たとえばシクロオキシゲナーゼ１（ｃｙｃｌｏｏｘｙｇｅｎａｓｅ−１：ＣＯＸ−１）阻害剤（例、アセチルサリチル酸、たとえばドイツ、レーヴァークーゼン、Ｂａｙｅｒ  ＡＧのアスピリン（登録商標）など；イブプロフェン、たとえばペンシルヴェニア州カレッジビル、Ｗｙｅｔｈのアドヴィル（登録商標）など；インドメタシン；メフェナム酸）、ＣＯＸ−２阻害剤（例、ニュージャージー州ホワイトハウスステーション、Ｍｅｒｃｋ  ＆  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．のＶＩＯＸＸ（登録商標）；ニュージャージー州ピーパック、Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｃｏｒｐ．のＣＥＬＥＢＲＥＸ（登録商標）；ＣＯＸ−１阻害剤）など；免疫抑制剤、たとえばシロリムス（ペンシルヴェニア州カレッジビル、ＷｙｅｔｈのＲＡＰＡＭＵＮＥ（登録商標））、または免疫応答経路の初期に作用するマトリックスメタロプロテイナーゼ（ｍａｔｒｉｘ  ｍｅｔａｌｌｏｐｒｏｔｅｉｎａｓｅ：ＭＭＰ）阻害剤（例、テトラサイクリンおよびテトラサイクリン誘導体）などが含まれる。その他の薬剤の例は、Ｗａｌｔｏｎらの「Inhibition  of  Prostoglandin  E2  Synthesis  in  Abdominal  Aortic  Aneurysms」、Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ、１９９９年７月６日、ｐ．４８−５４；Ｔａｍｂｉａｈらの「Provocation  of  Experimental  Aortic  Inflammation  Mediators  and  Chlamydia  Pneumoniae」、Ｂｒｉｔ．Ｊ．Ｓｕｒｇｅｒｙ、８８（７）、ｐ．９３５−９４０；Ｆｒａｎｋｌｉｎらの「Uptake  of  Tetracycline  by  Aortic  Aneurysm  Wall  and  Its  Effect  on  Inflammation  and  Proteolysis」、Ｂｒｉｔ．Ｊ．Ｓｕｒｇｅｒｙ、８６（６）、ｐ．７７１−７７５；Ｘｕらの「Sp1  Increases  Expression  of  Cyclooxygenase-2  in  Hypoxic  Vascular  Endothelium」、Ｊ．Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２７５（３２）、ｐ．２４５８３−２４５８９；およびＰｙｏらの「Targeted  Gene  Disruption  of  Matrix  Metalloproteinase-9 (Gelatinase  B) Suppresses  Development  of  Experimental  Abdominal  Aortic  Aneurysms」、Ｊ．Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ、１０５（１１）、ｐ．１６４１−１６４９に提示されており、これらすべては全体にわたってここに引用により援用される。
【００６０】
使用方法
図３９は、第１の配備ツール１００が対象の背部に入ってもよいことを示す。第１の配備ツール１００は、脊椎１０６の近くにある対象の後側の皮膚１０４における第１の切開部１０２に入ってもよい。矢印１０８で示されるとおりに第１の配備ツール１００を移動させて、第１の拡張可能な支持装置１１０を第１の損傷部位１１２中に位置決めしてもよい。第１の接近ポート１１４が椎骨１１６の後側にあってもよい。
【００６１】
第２の配備ツール１１８は、後方の皮膚１０４における第２の切開部１２０（図示のとおり）または第１の切開部１０２に入ってもよい。第２の配備ツール１１８は、筋肉（図示せず）の中、神経１２２の周囲、および脊柱１０６の前方を移動されてもよい。第２の配備ツール１１８は操縦可能であってもよい。第２の配備ツール１１８を矢印１２４で示すとおりに操縦して、第２の拡張可能な支持装置１２６の遠位端先端を第２の損傷部位１３０における第２の接近ポート１２８と整列させてもよい。第２の接近ポート１２８は前方に面していてもよい。第２の配備ツール１１８は矢印１３２で示されるとおりに移動して、第２の拡張可能な支持装置１２６を第２の損傷部位１３０中に位置決めしてもよい。
【００６２】
椎骨１１６は、複数の損傷部位１１２、１３０およびそこに配備される複数の拡張可能な支持装置２を有してもよい。拡張可能な支持装置２は、前方、後方、両側面、上位、下位、あらゆる角度、またはそれらの方向の組合せから配備されてもよい。
【００６３】
ここに引用により援用される適用に示されるとおり、拡張可能な支持装置２は半径方向に収縮された構成で椎骨１１６に挿入されてもよい。次いで拡張可能な支持装置２は半径方向に拡張されてもよい。
【００６４】
図４０は、椎骨１１６に部分的に配備されて半径方向に拡張された構成の拡張可能な支持装置２を示す。拡張可能な支持装置２は配備ツール１３４に取外し可能な態様で取付けられてもよい。図示されるとおり、配備ツール１３４は配備ロッドシース１３６を有してもよい。拡張可能な支持装置２は、配備ロッドおよび／または配備ロッドシース１３６に取付けられてもよい。
【００６５】
図４１は、図４０の配備ツール１３４を例示の目的のために部分的に分解して示す。配備ツール１３４は回復シース１３８を有してもよい。回復シース１３８は配備ロッドおよび／または配備ロッドシース１３６の上に摺動可能に取付けられてもよい。回復シース１３８は中空の円筒であってもよい。回復シース１３８は配備ツール１３４によって移動可能に制御されてもよい。配備ロッドシース１３６は配備ロッドおよび／または配備ツール１３４の残余部に摺動可能または固定的に取付けられてもよい。
【００６６】
図４２は、配備ツール１３４が遠位ツールシャフト１４２の遠位端に遠位ツールヘッド１４０を有してもよいことを示す。遠位ツールシャフト１４２は、拡張可能な支持装置２の遠位端に取外し可能な態様で取付けられてもよい（例、締りばめおよび／またはねじ式取付（ｔｈｒｅａｄａｂｌｙ  ａｔｔａｃｈｅｄ））。配備ツール１３４は、拡張可能な支持装置２の近位端に取外し可能な態様で取付けられ得る（例、ねじ式取付および／または締りばめ）係合部品１４４を有してもよい。たとえば、拡張可能な支持装置２の近位端における１つまたはそれ以上の支柱が、配備ロッド１４８に取付けられるかまたは一体化されてもよい近位アンビル１４６と係合部品１４４との間で取外し可能に圧縮されてもよい。
【００６７】
矢印１５０で示されるとおり、遠位ツールシャフト１４２は近位方向に移動されてもよい。矢印１５２で示されるとおり、遠位ツールヘッド１４０および近位アンビル１４６は拡張可能な支持装置２を長手方向に圧縮してもよい。矢印１５４で示されるとおり、拡張可能な支持装置２は次いで半径方向に拡張してもよい。
【００６８】
図４３は、遠位ツールヘッド１４０が遠位ツールシャフト１４２に取外し可能に（例、ねじをゆるめたり、（キーなどの）ロックを外したり、（例、回転可能に、または別様で圧縮可能もしくは凝縮可能に）引込めたりすることができるように）取付けられてもよいことを示す。遠位ツールヘッド１４０は引込められてもよく、遠位ツールシャフト１４２は矢印１５０で示されるとおりに拡張可能な支持装置の外に移動されてもよい。
【００６９】
図４４および図４５は、拡張可能な支持装置２が椎骨中で半径方向に拡張した構成であってもよいことを示す。拡張可能な支持装置２は配備ツール１３４に取付けられてもよい（例、配備中はまったく取外されないか、または取外されて再取付／再係合される）。拡張可能な支持装置２は、間違った場所にあったり、不適切に半径方向に拡張されたり、除去または再位置決めまたは別様で再配備した方がよい場合があり得る。矢印１５６で示されるとおり、回復シース１３８を拡張可能な支持装置２に向けて、拡張可能な支持装置２上に移動できる。拡張可能な支持装置２は、実質的に回復シース１３８を除いて、拡張可能な支持装置２に対して実質的に固定されていてもよい。回復シース１３８は、矢印１５８で示されるとおり拡張可能な支持装置２の半径方向の圧縮を開始できる。
【００７０】
図４６は、回復シース１３８が矢印１５６で示されるとおり、拡張可能な支持装置２上を付加的に移動されてもよいことを示す。矢印１５８で示されるとおり、拡張可能な支持装置２は半径方向に収縮して、たとえば実質的に半径方向に収縮した構成となってもよい。次いで配備ツール１３４は、矢印１６０で示されるとおり椎骨１１６の外に移動されてもよい。配備ツール１３４は拡張可能な支持装置２を再位置決めし、回復シース１３８を引込め、たとえば椎骨１１６中で拡張可能な支持装置２を半径方向に拡張させてもよい（例、拡張可能な支持装置を椎骨から除去して、または除去せずに）。
【００７１】
図４７は、配備ツール１３４が拡張可能な支持装置２を椎骨１１６から完全に除去してもよいことを示す。次いで、同じまたは異なる拡張可能な支持装置２が椎骨１１６に配備されてもよい。
【００７２】
図４８は、拡張可能な支持装置２が配備ツール１３４に取外し可能な態様で取付けられてもよいことを示す。配備ツール１３４は、配備ロッドシース１３６から伸びる配備ロッド１４８を有してもよい。配備ツール１４８は遠位ロッドねじ山１６２を有してもよい。遠位ロッドねじ山１６２は遠位装置ねじ山４４に取外し可能な態様で（例、回転可能に）取付けられてもよい。配備ロッド１４８は、遠位ロッドねじ山１６２と近位装置ねじ山４６との間に近位ロッドねじ山１６４を有してもよい。配備ツール１３４は配備ロッドシース１３６を有してもよい。配備ロッドシース１３６は、拡張可能な支持装置２の近位端に当接、締りばめ、または別様で取付けられてもよい。
【００７３】
図４９は、配備ロッド１４８が矢印１６６で示されるとおり強制的に近位方向に移動されてもよいことを示す。次いで拡張可能な支持装置２は、矢印１６８で示されるとおり遠位装置ねじ山４４および配備ロッドシース１３６および／または他の近位取付装置（図示せず）の間で長手方向に圧縮されてもよい。矢印１７０で示されるとおり、たとえば長手方向の圧縮１５２によって拡張可能な支持装置２は半径方向に拡張してもよい。
【００７４】
図５０は、拡張可能な支持装置２が半径方向に拡張した構成のときに、配備ロッド１４８が矢印１６６で示されるとおり近位方向に移動されてもよいことを示す。配備ロッドの移動は、たとえば矢印１７２で示されるように配備ロッド１４８を回転させ、遠位ロッドねじ山１６２を遠位装置ねじ山４４に通すことによるものであってもよい。
【００７５】
近位ロッドねじ山１６４は近位装置ねじ山４６に通してもよい。拡張可能な支持装置２の配置および構成が満足なものであるとき、近位ロッドねじ山１６４は近位装置ねじ山４６から回転自在に除去されてもよい。次いで配備装置全体が除去されてもよい。拡張可能な支持装置２の配置および構成が満足なものでないとき、拡張可能な支持装置２は以下に記載されるとおり半径方向に収縮されて処置部位から除去されてもよい。
【００７６】
図５１は、回復シース１３８が矢印１５６で示されるとおり拡張可能な支持装置２に向けて移動されてもよく、および／または拡張可能な支持装置２が（例、取付けられた配備ロッド１４８の移動を介して）回復シース１３８に向けて移動されてもよいことを示す。
【００７７】
図５２は、回復シース１３８が矢印１７１で示されるとおり拡張可能な支持装置２上に移動されてもよく、および／または拡張可能な支持装置２が（例、取付けられた配備ロッド１４８の移動を介して）矢印１７３で示されるとおり回復シース１３８内に移動されてもよく、および／または拡張可能な支持装置２が回復シース１３８に向けて移動されてもよいことを示す。拡張可能な支持装置２が回復シース１３８内に移動されると、矢印１７４で示されるとおり拡張可能な支持装置２は半径方向に収縮されてもよい。拡張可能な支持装置２が十分に半径方向に収縮されたとき１７４、および／または回復シース１３８内にあるとき、配備ツール１３４および拡張可能な支持装置２は処置部位から除去されてもよい。
【００７８】
図５３および図５４は、配備ツール１３４が配備ロッドキー１７６を有してもよいことを示す。図５４に示されるとおり、配備ロッドキー１７６は拡張可能な支持装置２および配備ツール１３４がロックされた構成であるときに装置キー５２に締りばめされるように構成されてもよい。図５５に示されるとおり、配備ロッド１４８が矢印で示されるとおり回転されてロック解除構成になるとき、配備ロッドキー１７６は装置キーポート５６を通って移動するように構成されてもよく、装置キー５２は配備ロッドキーポート１７８を通って移動してもよい。
【００７９】
拡張可能な配備装置２が半径方向に拡張された後、配備ロッド１４８を回してロック解除構成にし、次いで配備ロッド１４８を近位方向に移動することによって、拡張可能な支持装置２が配備ツール１３４から外されてもよい。配備ロッド１４８を回してロック構成にし、次いで配備ロッド１４８を保持および／または近位方向に移動しながら回復シース１３８を遠位方向に移動することによって、拡張可能な支持装置２を半径方向に収縮させて回復シース１３８内に入れてもよい。
【００８０】
図５６から図５８は、骨１８０から外植された拡張可能な支持装置２が、支柱１６を実質的に囲む骨を有し得ることを示す。骨１８０は孔１４を通過してもよい。支柱１６および接合部１８は、拡張可能な支持装置２の骨１８０への配備の際に骨１８０に強制的に通してもよい。配備後は、骨１８０を支柱１６および接合部１８の周囲で成長させてもよい。
【００８１】
図５９は、支柱１６が骨１８０を通って配備され得ることを示す。支柱１６が拡張するとき（例、拡張可能な支持装置１７０の半径方向の拡張の際）、支柱１６は空隙または支柱トラック１８２を生成してもよい。支柱１６は、支柱トラック１８２が十分に大きくなって各種材料（例、ＢＭＰ、骨セメント、骨細片、骨成長基質）を入れ部分的または完全に充填することができるように、半径方向拡張の方向に対して横方向に十分広い寸法をとることができる。支柱トラック１８２は、糸または長手方向の羽根９６によって部分的または完全に充填されてもよい。
【００８２】
図６０は、拡張可能な支持装置１７０の半径方向の拡張の際に支柱１６が大きいかまたは小さい支柱トラック１８２を残すように構成されてもよいことを示す。トラック１８２の幅は支柱幅に対応してもよい。支柱１６は、半径方向拡張の方向に対して横方向に狭い寸法を有してもよい。たとえば、支柱１６は半径方向寸法の方が角度方向寸法（すなわち半径方向寸法に対して横方向の支柱寸法）よりも長いダイヤモンド形の断面を有してもよい。骨（例、海綿質骨および／または皮質骨）の粘弾性の性質によって、図６０に示されるとおり骨がトラック１８２を埋め戻してもよい。
【００８３】
図６１は、拡張可能な支持装置１７０の半径方向の拡張の際に支柱１６が名目上の支柱トラックを残すかまたは支柱トラックを残さないように構成されてもよいことを示す。支柱１６は、角度方向寸法（すなわち半径方向寸法に対して横方向の支柱寸法）において名目上の厚さを有するか、または別様で実質的に厚さがなくてもよい。
【００８４】
拡張可能な支持装置２は、以下のさまざまな他の医学的および非医学的適用にも用いられ得る：整形的外傷、股関節骨折およびその他の外傷、鎖骨骨折およびその他の外傷、小さい骨（例、手首、足根部、くるぶし、その他の手、足および足首の骨）の骨折およびその他の外傷の固定および／または安定化、その他長い骨の修復（例、内部骨の副子固定）、脊椎固定、人工関節を繋ぎ止めるための骨髄内の管の移植片としての使用、腱修復または靭帯移植（例、前十字靭帯修復または置換）のための骨固定具としての使用、またはそれらの組合せ。
【００８５】
本明細書において単数形で記載されるあらゆる構成要素は複数形にできる（すなわち、「１個」として記載されるあらゆるものは２個以上になり得る）。属構成要素のあらゆる種構成要素は、その属のあらゆる他の種構成要素の特徴または構成要素を有し得る。上述の構成、構成要素または全体の組立、ならびに本発明を実施するための方法およびその構成要素、ならびに発明の局面の変形は、互いにあらゆる組合せで組合され変更されてもよい。本明細書に記載されるすべての装置、器具、システムおよび方法は、医学的（例、診断、治療またはリハビリテーションの）目的または非医学的目的に用いられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は、半径方向に拡張された構成の拡張可能な支持装置の１種を示す斜視図である。
【図２】図２は、半径方向に圧縮された構成の拡張可能な支持装置の１種を示す側面図である。
【図３】図３は、半径方向に圧縮された構成の図２の拡張可能な支持装置の１種を示す背面図である。
【図４】図４は、半径方向に圧縮された構成の図２の拡張可能な支持装置の１種を示す斜視図である。
【図５】図５は、図２の部分ＡＡの詳細図である。
【図６】図６は、図２の部分ＡＢの詳細図である。
【図７】図７は、半径方向に収縮された構成の拡張可能な支持装置の１種を示す図である。
【図８】図８は、図７の拡張可能な支持装置のセルの１種を示す図である。
【図９】図９は、半径方向に拡張された構成の拡張可能な支持装置の１種を示す図である。
【図１０】図１０は、図９の拡張可能な支持装置のセルの１種を示す図である。
【図１１】図１１は、拡張可能な支持装置の断面Ｂ−Ｂの１種を示す図である。
【図１２】図１２は、拡張可能な支持装置の断面Ｂ−Ｂの１種を示す図である。
【図１３】図１３は、拡張可能な支持装置の断面Ｂ−Ｂの１種を示す図である。
【図１４】図１４は、図１３の拡張可能な支持装置の１種の断面Ｃ−Ｃを示す図である。
【図１５】図１５は、遠位取付部品の１種を示す側面図である。
【図１６】図１６は、遠位取付部品の１種を示す正面図である。
【図１７】図１７は、図１５の断面ＡＣ−ＡＣの１種を示す図である。
【図１８】図１８は、図１５の断面ＡＣ−ＡＣの１種を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、近位取付部品の１種を示す側面図である。
【図２０】図２０は、近位取付部品の１種を示す背面図である。
【図２１】図２１は、図１９の断面ＡＤ−ＡＤの１種を示す図である。
【図２２】図２２は、図１９の断面ＡＤ−ＡＤの１種を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図２４】図２４は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図２５】図２５は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図２６】図２６は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図２７】図２７は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図２８】図２８は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図２９】図２９は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図３０】図３０は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図３１】図３１は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図３２】図３２は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図３３】図３３は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図３４】図３４は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図３５】図３５は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図３６】図３６は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図３７】図３７は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図３８】図３８は、図９の部分Ａ−Ａの１種を示す図である。
【図３９】図３９は、拡張可能な支持装置を配備するためのさまざまな方法を示す図である。
【図４０】図４０は、配備ツールを有する拡張可能な支持装置を配備する方法の１種を示す図である。
【図４１】図４１は、配備ツールを有する図４０の１種を部分的に分解した構成で示す図である。
【図４２】図４２は、図４０の拡張可能な支持装置を半径方向に拡張するための方法の１種の断面Ｄ−Ｄを示す図である。
【図４３】図４３は、図４０の拡張可能な支持装置を半径方向に拡張するための方法の１種の断面Ｄ−Ｄを示す図である。
【図４４】図４４は、拡張可能な支持装置を回収する方法の１種を示す図である。
【図４５】図４５は、拡張可能な支持装置を回収する方法の１種を示す図である。
【図４６】図４６は、拡張可能な支持装置を回収する方法の１種を示す図である。
【図４７】図４７は、椎骨から取除かれた拡張可能な支持装置を有する配備ツールの１種を示す図である。
【図４８】図４８は、拡張可能な支持装置の１種の配備および回収に対する１種の長手方向断面図（断面図Ｄ−Ｄに類似）を示す図である。
【図４９】図４９は、拡張可能な支持装置の１種の配備および回収に対する１種の長手方向断面図（断面図Ｄ−Ｄに類似）を示す図である。
【図５０】図５０は、拡張可能な支持装置の１種の配備および回収に対する１種の長手方向断面図（断面図Ｄ−Ｄに類似）を示す図である。
【図５１】図５１は、拡張可能な支持装置の１種の配備および回収に対する１種の長手方向断面図（断面図Ｄ−Ｄに類似）を示す図である。
【図５２】図５２は、拡張可能な支持装置の１種の配備および回収に対する１種の長手方向断面図（断面図Ｄ−Ｄに類似）を示す図である。
【図５３】図５３は、配備ツールの１種に装着された拡張可能な支持装置の１種を示す図である。
【図５４】図５４は、整列したロック解除構成の、図５３の配備ロッドおよび拡張可能な支持装置のそれぞれ断面Ｅ−ＥおよびＦ−Ｆを示す図である。
【図５５】図５５は、整列したロック構成の、図５３の配備ロッドおよび拡張可能な支持装置のそれぞれ断面Ｅ−ＥおよびＦ−Ｆを示す図である。
【図５６】図５６は、骨を伴う拡張可能な支持装置の外植片の１種を示す図である。
【図５７】図５７は、骨を伴う拡張可能な支持装置の外植片の１種を示す図である。
【図５８】図５８は、図５６の部分Ｈの詳細図である。
【図５９】図５９は、図５７の断面Ｇ−Ｇの１種を示す図である。
【図６０】図６０は、図５７の断面Ｇ−Ｇの１種を示す図である。
【図６１】図６１は、図５７の断面Ｇ−Ｇの１種を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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