(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２価のポリオール及び２価のイソシアネートを反応させて得られる化合物とヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート単量体とを反応させて得られる、下記式（１）で表されるウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーと、
ヒドロキシ基またはカルボキシル基を有する水素結合型（メタ）アクリレートと、
下記式（Ｉ）の最大収縮率が１５％以下であるアクリル系単量体と、
光重合開始剤と、
を含み、
前記２価のポリオールが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコールからなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記水素結合型（メタ）アクリレートが、下記式（２）若しくは（３）で表される化合物、又は、酸無水物とヒドロキシ基含有する（メタ）アクリレート単量体との反応によって形成される酸変性（メタ）アクリレートオリゴマーであり、
前記酸変性（メタ）アクリレートオリゴマーが、下記式（４−１）、（４−２）、（４−３）、（４−４）、（４−５）又は（４−６）で表される化合物であることを特徴とする樹脂型導光板用組成物。
【化１】
0005397918.tif 000025
［式中、Ｒ１は、前記２価のポリオールから末端のヒドロキシ基を除いた構造を示し、Ｒ２は、前記２価のイソシアネートから末端のイソシアネート基を除いた構造を示し、Ｒ３は、下記式（１−１）又は（１−２）で表される基を示し、Ｒ４は水素原子またはメチル基を示す。］
【化２】
0005397918.tif 000026
［式中、ｎは１〜１０の整数を示す。］
【数１】
0005397918.tif 000027
【化３】
0005397918.tif 000028
［式中、Ｒ１１は、炭素数１〜１０のアルカンジイル基若しくはヘテロアルカンジイル基、炭素数３〜８のシクロアルカンジイル基、フェニレン基または炭素数１〜１０のアルキルフェニレン基を示し、Ｒ１２は、ヒドロキシ基またはカルボキシ基を示し、Ｒ１３は、水素原子またはメチル基を示す。］
【化４】
0005397918.tif 000029
［式中、Ｒ２１は、炭素数１〜１０のアルキル基若しくはヘテロアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、フェニル基または炭素数１〜１０のアルキルフェニル基を示し、Ｒ２３は、水素原子またはメチル基を示す。］
【化５】
0005397918.tif 000030
［式中、Ｒ３１は、各々独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｒ３２は、各々独立に下記式（１−１）又は（１−２）で表される基を示し、Ｒ３３は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１０の飽和若しくは不飽和アルキル基、ヘテロアルキル基、ベンジル基、カルボキシル基、ヒドロキシ基またはハロゲン元素を示し、Ｒ３４は、各々独立に炭素数１〜１０の飽和または不飽和アルキレン基を示す。］
【化６】
0005397918.tif 000031
［式中、ｎは１〜１０の整数を示す。］
【請求項２】
前記ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーの数平均分子量が２，０００〜５，０００であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂型導光板用組成物。
【請求項３】
前記ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーが、樹脂型導光板用組成物１００質量部に対して１０〜７０重量部含まれることを特徴とする請求項１に記載の樹脂型導光板用組成物。
【請求項４】
前記水素結合型（メタ）アクリレートが、樹脂型導光板用組成物１００質量部に対して１０〜４０重量部含まれることを特徴とする請求項１に記載の樹脂型導光板用組成物。
【請求項５】
前記アクリル系単量体が、樹脂型導光板用組成物１００質量部に対して１０〜６０重量部含まれることを特徴とする請求項１に記載の樹脂型導光板用組成物。
【請求項６】
前記樹脂型導光板用組成物が、前記式（Ｉ）の最大収縮率が２０％以上の３官能以上の（メタ）アクリレート硬化剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂型導光板用組成物。
【請求項７】
前記樹脂型導光板用組成物は、前記アクリル系単量体を２種類以上含み、下記式（ＩＩ）で計算される最大収縮率が３〜７％であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂型導光板用組成物。
【数２】
0005397918.tif 000032
［式中、ｉは、前記樹脂型導光板用組成物に含まれるアクリル系単量体の種類の数を示し、含まれる順に関係なく各アクリル系単量体を第ｎの単量体とし、
ＸｎＳｎは、ＸｎとＳｎの積を示し、
Ｘｎは、第ｎの単量体の質量分率を示し、
Ｓｎは、前記式（Ｉ）で計算される第ｎの単量体の最大収縮率を示す。］
【請求項８】
前記樹脂型導光板用組成物が、紫外線安定剤または熱安定剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂型導光板用組成物。
【請求項９】
前記２価のイソシアネートが、トルエン−２，４−ジイソシアネート及び異性体、キシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、リシンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２−ビス−イソシアネートプロパン、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）−フマル酸、１，６−へキサンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルー４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、１，３−キシレンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂型導光板用組成物。
【請求項１０】
発光ダイオードと、前記発光ダイオードがカバーされるように請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂型導光板用組成物で反射板上に形成される導光板と、を含むことを特徴とするバックライトユニット。
【請求項１１】
前記導光板の厚さが０．２〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１０に記載のバックライトユニット。
【請求項１２】
請求項１０に記載のバックライトユニットを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂型導光板用組成物、これで形成される導光板を含むバックライトユニット及び該バックライトユニットを備える液晶表示装置に関し、具体的に、基材との接着力に優れ収縮が少ない局所輝度制御（Ｌｏｃａｌ  ｄｉｍｍｉｎｇ）が可能なモジュール型バックライトユニットに適用可能な導光板を簡単な硬化方式で形成することができ、厚膜形成が可能な樹脂型導光板用組成物、これで形成される導光板を含むバックライトユニット及び該バックライトユニットを備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、小型化、軽量化及び低消費電力などの長所からノート型パソコン及びモニターのみならず、ＴＶ、屋外電光掲示板など様々な分野で多用されている。液晶表示装置は、液晶パネル及びバックライトユニット（Ｂａｃｋｌｉｇｈｔ  ｕｎｉｔ）を含む。バックライトユニットは、液晶パネルに光を提供して、光は液晶パネルを透過することになる。このとき、液晶パネルは、光の透過率を調節して映像を表示することになる。バックライトユニットは、光源が配置される形態によってエッジ型（Ｅｄｇｅｔｙｐｅ）と直下型（Ｄｉｒｅｃｔ  ｔｙｐｅ）に分類される。エッジ型において、光源は液晶パネルの側面に配置されており、導光板は、液晶パネルの背面に配置されており液晶パネルの側面から提供される光を液晶パネルの背面に導く。これと異なり、前記直下型は、液晶パネルの背面に複数の光源が備えられて、複数の光源から発光される光が直接に液晶パネルの背面に提供される。前記光源としては、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）、ＣＣＦＬ（Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）、ＨＣＦＬ（Ｈｏｔ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）などが使用される。これらのうち発光ダイオードは、消費電力が低く発光効率に優れるという長所を有することから最近その使用が増えている。
【０００３】
図１は、エッジ型発光ダイオードのバックライトユニットの構造を示す。発光ダイオードがエッジ型に適用される場合、発光ダイオード３０は、プリント回路基板１０に実装され、導光板４０−Ａの側面に固定される。導光板４０−Ａは、複数の発光ダイオード３０から入射される光が複数回の全反射によって導光板４０−Ａ内に進みつつ導光板４０−Ａの広い領域に広がることで液晶パネルに面光源を提供する。反射板２０は、導光板４０−Ａの背面に位置し、導光板４０−Ａの背面を通過した光を液晶パネルの方に反射させることで光の輝度を向上させる。しかし、このようなエッジ型は、構造上の局所輝度制御、すなわち不要の部分のランプを部分的に消す技術的適用が困難である。
【０００４】
これに対して直下型の場合、図２のようにプリント回路基板１０及び反射板２０の前面に発光ダイオード３０を構成して、発光ダイオードを部分的にオン／オフすることができることから局所輝度制御が可能である。しかし、輝度の均一性のために発光ダイオード３０の個数が増えることから、局所輝度制御の消費電力を減少させることが困難である。
【０００５】
上述の問題を解決するために、考案されたものが図３のような局所輝度制御が可能なモジュール型バックライト構造である。図３のようなバックライトユニットは、エッジ型構造であるが直下型構造と同様にプリント回路基板１０及び反射板２０の前面に発光ダイオード３０を規則的に構成することで、発光ダイオード３０の個数を減らしつつ局所輝度制御の効果を得ることができるという長所がある。しかし、このとき発光ダイオードから生成される光を側面にもれなく分散させるために導光板を要するが、発光ダイオードプリント回路基板の前面に導光板を取り付けられないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の問題を解決するために、本発明の目的は、基材との接着力に優れ、収縮が少なく、局所輝度制御が可能なモジュール型バックライトユニットに適用可能な導光板を簡単な硬化方式で形成することができ、且つ、厚膜形成が可能である樹脂型導光板用組成物、これで形成される導光板を含むバックライトユニット及び前記バックライトユニットを備える液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明は、２価のポリオール及び２価のイソシアネートを反応させて得られる化合物とヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート単量体とを反応させて得られる下記式（１）で表されるウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーと、ヒドロキシ基またはカルボキシル基を有する水素結合型（メタ）アクリレートと、下記式（Ｉ）の最大収縮率が１５％以下であるアクリル系単量体と、光重合開始剤と、を含むことを特徴とする樹脂型導光板用組成物を提供する。
【化１】
0005397918.tif 000002
［式中、Ｒ１は、前記２価のポリオールから末端のヒドロキシ基を除いた構造を示し、Ｒ２は、前記２価のイソシアネートから末端のイソシアネート基を除いた構造を示し、Ｒ３は、下記式（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−４）又は（１−５）で表される基を示し、Ｒ４は水素原子またはメチル基を示す。］
【化２】
0005397918.tif 000003
［式中、ｎは１〜１０の整数を示す。］
【数１】
0005397918.tif 000004
【０００８】
上記ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーの数平均分子量は、２，０００〜５，０００とすることができる。
【０００９】
上記水素結合型（メタ）アクリレートは、下記式（２）または（３）で表される化合物であることが好ましい。
【化３】
0005397918.tif 000005
［式中、Ｒ１１は、炭素数１〜１０のアルカンジイル基若しくはヘテロアルカンジイル基、炭素数３〜８のシクロアルカンジイル基、フェニレン基、炭素数１〜１０のアルキルフェニレン基またはリン原子を示し、Ｒ１２は、ヒドロキシ基またはカルボキシ基を示し、Ｒ１３は、水素原子またはメチル基を示す。］
【化４】
0005397918.tif 000006
［式中、Ｒ２１は、炭素数１〜１０のアルキル基若しくはヘテロアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、フェニル基、炭素数１〜１０のアルキルフェニル基またはリン原子を示し、Ｒ２３は、水素原子またはメチル基を示す。］
【００１０】
上記水素結合型（メタ）アクリレートは、酸無水物とヒドロキシ基含有する（メタ）アクリレート単量体との反応によって形成される酸変性（メタ）アクリレートオリゴマーであることが好ましい。
【００１１】
上記酸変性（メタ）アクリレートオリゴマーは、下記式（４−１）、（４−２）、（４−３）、（４−４）、（４−５）又は（４−６）で表される化合物であることが好ましい。
【化５】
0005397918.tif 000007
［式中、Ｒ３１は、各々独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｒ３２は、各々独立に下記式（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−４）又は（１−５）で表される基を示し、Ｒ３３は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１０の飽和若しくは不飽和アルキル基、ヘテロアルキル基、ベンジル基、カルボキシル基、ヒドロキシ基またはハロゲン元素を示し、Ｒ３４は、各々独立に炭素数１〜１０の飽和または不飽和アルキレン基を示す。］
【化６】
0005397918.tif 000008
［式中、ｎは１〜１０の整数を示す。］
【００１２】
上記ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーは、樹脂型導光板用組成物１００質量部に対して１０〜７０重量部含まれることが好ましい。
【００１３】
上記水素結合型（メタ）アクリレートは、樹脂型導光板用組成物１００質量部に対して１０〜４０重量部含まれることが好ましい。
【００１４】
上記アクリル系単量体は、樹脂型導光板用組成物１００質量部に対して１０〜６０重量部含まれることが好ましい。
【００１５】
上記樹脂型導光板用組成物は、上記式（Ｉ）の最大収縮率が２０％以上の３官能以上の（メタ）アクリレート硬化剤をさらに含むことが好ましい。
【００１６】
上記樹脂型導光板用組成物は、上記アクリル系単量体を２種類以上含み、下記式（ＩＩ）で計算される最大収縮率が３〜７％であることが好ましい。
【数２】
0005397918.tif 000009
［式中、ｉは、前記樹脂型導光板用組成物に含まれるアクリル系単量体の種類の数を示し、含まれる順に関係なく各アクリル系単量体を第ｎの単量体とし、ＸｎＳｎは、ＸｎとＳｎの積を示し、Ｘｎは、第ｎの単量体の質量分率を示し、Ｓｎは、上記式（Ｉ）で計算される第ｎの単量体の最大収縮率を示す。］
【００１７】
上記樹脂型導光板用組成物は、紫外線安定剤または熱安定剤をさらに含むことが好ましい。
【００１８】
上記２価のポリオールは、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトン変性ポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−プロピレングリコール及びポリテトラメチルグリコールからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１９】
上記２価のイソシアネートは、トルエン−２，４−ジイソシアネート及び異性体、キシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、リシンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２−ビス−４’−プロパンイソシアネート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）−フマル酸、１，６−へキサンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルー４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、１，３−キシレンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００２０】
本発明の他の目的を達成するために、本発明は、発光ダイオードと、上記発光ダイオードがカバーされるように本発明の樹脂型導光板用組成物で反射板上に形成される導光板と、を含むことを特徴とするバックライトユニットを提供する。
【００２１】
上記導光板の厚さは、０．２〜２ｍｍであることが好ましい。
【００２２】
本発明の他の目的を達成するためには、本発明は、本発明のバックライトユニットを備えることを特徴とする液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の樹脂型導光板用組成物によれば、１ｍｍ以上の厚膜の形成が可能であることから、発光ダイオードの位置に関係なく本発明の樹脂型導光板用組成物を塗布して簡単な硬化方式で点光源を面光源に変える導光板を形成することができる。また、本発明の樹脂型導光板用組成物は、エッジ型と直下型とを混合した局所輝度制御が可能なモジュール型バックライト構造における導光板を形成することに使用することができる。さらに、本発明の樹脂型導光板用組成物は、硬化収縮が少なく接着力に優れるのみならず、色座標の変化がない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】エッジ型発光ダイオードバックライトユニットの構造を示す図である。
【図２】直下型発光ダイオードバックライトユニットの構造を示す図である。
【図３】エッジ型と直下型を混合したモジュール型発光ダイオードバックライトユニットの構造を示す図である。
【図４】発光ダイオードに本発明の組成物で導光板を形成しない状態からの発光模様を示す図である。
【図５】発光ダイオードに本発明の組成物で導光板を形成した状態からの発光模様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは「アクリル酸」及びそれに対応する「メタクリル酸」を意味し、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。
【００２６】
本発明の樹脂型導光板用組成物は、ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーと、水素結合型（メタ）アクリレートと、アクリル系単量体と、光開始剤と、を含む。
【００２７】
本発明の樹脂型導光板用組成物は、接着力に優れ収縮率が小さいのみならず、厚膜の形成が可能であることから、本発明の樹脂型導光板用組成物によれば、エッジ型と直下型を混合した局所輝度制御（Ｌｏｃａｌ  ｄｉｍｍｉｎｇ）が可能なモジュール型バックライトユニットにて発光ダイオードをカバーする導光板を形成することができる。
【００２８】
上記ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーは、樹脂型導光板用組成物の収縮率を制御するとともに、透明性及び機械的特性を向上させる。
【００２９】
上記ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーは、２価のポリオール及び２価のイソシアネートを反応させて得られる化合物と、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート単量体と、を反応させて得ることができる。すなわち、２価のポリオールを過量の２価のイソシアネートと反応させてイソシアネート末端基を有する化合物を製造し、これをヒドロキシ基を含有する（メタ）アクリレート単量体と反応させることで、上記ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーを得ることができる。
【００３０】
上記２価のポリオールとしては、数平均分子量が１５００以上であるものを用いることが好ましい。具体的には、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトン変性ポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−プロピレングリコール及びポリテトラメチルグリコールからなる群より選択される少なくとも一種を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００３１】
上記２価のイソシアネートとしては、具体的には、トルエン−２，４−ジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、リシンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２−ビス−イソシアネートプロパン、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）−フマレート、１，６−へキサンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート及び１，３−キシレンジイソシアネートからなる群より選択される少なくとも一種を用いることができ、好ましくは、２，４−トルエンジイソシアネート及びその異性体、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、１，３−キシレンジイソシアネート、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及び１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートからなる群より選択される少なくとも一種を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００３２】
上記ヒドロキシ基を含む（メタ）アクリレート単量体としては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも一種を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００３３】
上記ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーを製造する過程では、反応性を向上させるために触媒を用いることができ、反応安定性及び貯蔵安定性を向上させるために重合禁止剤を用いることができる。
【００３４】
上記触媒としては、具体的には、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、１，４−ジアザビスシクロ−（２，２，２）−オクタン、Ｎ，Ｎ−ジエチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−メタンジアミンなどの３次アミン；ジブチルティンジラウレート、ジブチルティンジブトキシド、ジ−（２−エチルへキシル）ティンオキサイド、ジブチルティンジイソオクチルマレート、ジブチルティンビス−（アセチルアセトネート）、ブチルティントリクロライド、トリブチルティンシアネートなどのティン系触媒群；から１種以上を選択して用いることができ、好ましくは、ジブチルティンジラウレートを用いることができる。
【００３５】
上記重合禁止剤としては、例えば、メトキシヒドロキノン、ヒドロキノン、ｔ−ブチルヒドロキノンなどのフェノール型重合禁止剤を少量用いることができる。
【００３６】
上記ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーは、下記式（１）で表すことができる。
【００３７】
【化７】
0005397918.tif 000010
【００３８】
式中、Ｒ１は、上記２価のポリオールから末端のヒドロキシ基を除いた構造を示し、Ｒ２は、上記２価のイソシアネートから末端のイソシアネート基を除いた構造を示し、Ｒ３は、下記式（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−４）又は（１−５）で表される基を示し、Ｒ４は水素原子またはメチル基を示す。なお、下記式中、ｎは１〜１０の整数を示す。
【００３９】
【化８】
0005397918.tif 000011
【００４０】
上記ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーの数平均分子量は、２，０００〜５，０００であることが好ましい。数平均分子量が２，０００以上であると、硬化収縮率を一層低減させることができ、数平均分子量が５，０００以下であると、樹脂型導光板用組成物の粘度上昇を抑制し、作業性が向上する。
【００４１】
上記ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーは、樹脂型導光板用組成物１００質量部に対して１０〜７０重量部含まれることが好ましく、２０〜６０重量部含まれることがより好ましい。１０重量部以上であると、硬化後の樹脂型導光板用組成物の機械的物性が一層向上し、７０重量部以下であると、樹脂型導光板用組成物の接着力が向上するとともに粘度上昇が抑制され、作業性が向上する。
【００４２】
上記水素結合型（メタ）アクリレートは、基材とイオン結合を形成するか、基材の一部と物理的に結合して、接着力を与えることができる。
【００４３】
上記水素結合型（メタ）アクリレートは、水素結合を形成することができるものであれば制限なく用いることができるが、好ましくは、ヒドロキシ基またはカルボキシル基を含む（メタ）アクリレートを用いることができる。
【００４４】
上記水素結合型（メタ）アクリレートは、下記式（２）または（３）で表される化合物であることが好ましい。
【００４５】
【化９】
0005397918.tif 000012
【００４６】
式中、Ｒ１１は、炭素数１〜１０のアルカンジイル基若しくはヘテロアルカンジイル基、炭素数３〜８のシクロアルカンジイル基、フェニレン基、炭素数１〜１０のアルキルフェニレン基またはリン原子を示し、Ｒ１２は、ヒドロキシ基またはカルボキシ基を示し、Ｒ１３は、水素原子またはメチル基を示す。
【００４７】
【化１０】
0005397918.tif 000013
【００４８】
式中、Ｒ２１は、炭素数１〜１０のアルキル基若しくはヘテロアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、フェニル基、炭素数１〜１０のアルキルフェニル基またはリン原子を示し、Ｒ２３は、水素原子またはメチル基を示す。
【００４９】
式（２）で表される水素結合型（メタ）アクリレートのうち、ヒドロキシ基が導入された（メタ）アクリレートの具体的な例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５０】
式（２）で表される水素結合型（メタ）アクリレートのうち、カルボキシル基が導入された（メタ）アクリレートの具体的な例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。
【００５１】
上記水素結合型（メタ）アクリレートは、酸無水物とヒドロキシ基含有する（メタ）アクリレート単量体との反応によって形成される、酸変性（メタ）アクリレートオリゴマーであってもよい。
【００５２】
上記酸無水物としては、環状酸無水物が好ましく、上記ヒドロキシ基を含有する（メタ）アクリレート単量体としては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも一種を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００５３】
上記酸変性（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、下記式（４−１）、（４−２）、（４−３）、（４−４）、（４−５）又は（４−６）で表される化合物が挙げられる。
【００５４】
【化１１】
0005397918.tif 000014
【００５５】
式中、Ｒ３１は、各々独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｒ３２は、各々独立に上記式（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−４）又は（１−５）で表される基を示し、Ｒ３３は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１０の飽和若しくは不飽和アルキル基、ヘテロアルキル基、ベンジル基、カルボキシル基、ヒドロキシ基またはハロゲン元素を示し、Ｒ３４は、各々独立に炭素数１〜１０の飽和または不飽和アルキル基を示す。
【００５６】
式（３）で表される水素結合型（メタ）アクリレートは、エポキシ官能基を有する単量体と（メタ）アクリル酸とを反応させて製造することができる。
【００５７】
上記エポキシ官能基を有する単量体は、単官能が好ましいが、分子量が大きい場合には、多官能であってもよい。上記エポキシ官能基を有する単量体としては、具体的には、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、フェノールグリシジルエーテル、ノニルフェノールグリシジルエーテル、ポリビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ポリビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ポリビスフェノールＡＤジグリシジルエーテルなどを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００５８】
上記エポキシ官能基を有する単量体と（メタ）アクリル酸との反応時には、触媒を用いることができる。該触媒としては、３次アミン系、４次アンモニウム塩系、無機アルカリ塩系、リン系触媒を用いることができ、具体的には、トリエチルアミン、ピリジン、トリメチルアミン、トリブチルアミン、トリエチルアミンベンジルクロライド、トリエチルアミンベンジルブロマイド、トリブチルアミンベンジルクロライド、トリブチルアミンベンジルブロマイド、テトラブチルアミンクロライド、テトラブチルアミンブロマイド、トリフェニルホスフィン、オクチル酸クロムなどを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００５９】
上記水素結合型（メタ）アクリレートとしては、上述した化合物を単独または混合して用いることができる。
【００６０】
上記水素結合型（メタ）アクリレートは、樹脂型導光板用組成物１００質量部に対して１０〜４０重量部含まれることが好ましく、１５〜３５重量部含まれることがより好ましい。上記水素結合型（メタ）アクリレートの含有量が１０重量部以上であると、樹脂型導光板用組成物の接着力が一層向上し、４０重量部以下であると、相溶性が向上する。
【００６１】
上記アクリル系単量体は、樹脂型導光板用組成物の物性には悪影響を及ばないともに作業性のために樹脂型導光板用組成物の粘度を下げる役割を果たす。
【００６２】
上記アクリル系単量体は、式（Ｉ）の最大収縮率が１５％以下のものを用いることができ、好ましくは、最大収縮率が３〜１０％であるものを用いることができる。最大収縮率が３％未満であると、反応性があまりにも低すぎて硬化度を上げにくく、最大収縮率が１０％を超えると、硬化速度は速いが硬化度が低くて十分な物性を得られ難くなる。
【００６３】
【数３】
0005397918.tif 000015
【００６４】
上記式（Ｉ）の最大収縮率は、硬化度が１００％であるときを仮定して示したものである。通常、収縮率は下記の式（Ａ）に示すように、硬化前の比重に対する硬化前と硬化後の比重差の比で示すことができるが、上記式（Ｉ）を用いて簡便に収縮率を予想することができ、上記式（Ｉ）の最大収縮率と硬化度の積は、下記式（Ａ）の収縮率と同様な結果を示す。
【００６５】
【数４】
0005397918.tif 000016
【００６６】
最大収縮率が１５％以下のアクリル系単量体としては、具体的には、２−フェノキシエチルアクリレート（１３％）、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（１２．４％）、トリデシルアクリレート（９．２％）、オクチルデシルアクリレート（１２．６％）イソボニルアクリレート（１１．８％）、２−（２−エトキシエトキシ）アクリレート（１３．４％）、イソデシルアクリレート（１１．６％）、カプロラクトンアクリレート（６．１％）、ラウリールアクリレート（９．９％）、ステアリックアクリレート（６．７％）、メトキシポリエチレングリコール６００モノアクリレート（２．１％）、ノニルフェノールエチレンオキサイド（４モル）アクリレート（４．１％）、ノニルフェノールエチレンオキサイド（８モル）アクリレート（２．２％）、メトキシポリエチレングリコール６００モノアクリレート（１．８％）、イソデシルメタアクリレート（１０．７％）、ステアリックメタアクリレート（６．３％）、２−フェノキシエチルメタアクリレート（１２％）、イソボニルメタアクリレート（１１％）、トリデシルメタアクリレート（８．６％）などを用いることができる。
【００６７】
上記アクリル系単量体は、樹脂型導光板用組成物１００質量部に対して１０〜６０重量部含まれることが好ましく、２０〜５０重量部含まれることがより好ましい。１０重量部以上である場合、樹脂型導光板用組成物の粘度上昇が抑制され、コーティング性が良好となる。また、６０重量部以下である場合、樹脂型導光板用組成物の機械的物性及び接着力が一層向上する。
【００６８】
上記光開始剤は、液状樹脂を光照射により固体状に硬化する役割を有する。
【００６９】
上記光開始剤は、化学構造または分子結合エネルギーの差による分子の分解によってラジカルが生成されるＴｙｐｅ１型開始剤と、３次アミンと共存して用いられる水素奪還型のＴｙｐｅ２型開始剤と、がある。
【００７０】
上記Ｔｙｐｅ１型開始剤の具体的な例としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタールなどのベンゾイン類；アシルホスフィンオキサイド類；チタノセン化合物；などが挙げられる。
【００７１】
上記Ｔｙｐｅ２型開始剤の具体的な例としては、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチルエーテル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾール−４‘−メチルジフェニルサルファイド、３，３’−メチル−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン；などが挙げられる。
【００７２】
上記光開始剤は、これらを単独または混合して用いることができ、Ｔｙｐｅ１型とＴｙｐｅ２型を併用してもよい。
【００７３】
上記光開始剤は、樹脂型導光板用組成物１００質量部に対して０．１〜１０重量部で含まれることが好ましく、０．２〜３重量部で含まれることがより好ましい。上記光開始剤の含有量が０．２重量部以上であると、硬化が十分に進行し、良好な機械的物性及び接着力が得られる。また、３重量部以下であると、硬化収縮が抑制され、接着力不良や割れ現象の発生が一層抑制される。
【００７４】
上記樹脂型導光板用組成物は、硬化性の向上のために３官能以上の（メタ）アクリレート硬化剤をさらに含むことができる。
【００７５】
上記３官能以上の（メタ）アクリレート硬化剤は、上記式（Ｉ）の最大収縮率が２０％以上であることが好ましい。具体的には、グリセロールプロピル付加トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジイソシアネートと反応したペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレートウレタンオリゴマー、ジイソシアネートと反応したジペンタ（メタ）アクリレートウレタンオリゴマーなどを用いることができる。
【００７６】
上記３官能以上の（メタ）アクリレート硬化剤は、樹脂型導光板用組成物１００質量部に対して１〜５重量部で含まれることが好ましい。１重量部以上であると、硬化性の向上が顕著に得られ、５重量部以下であると、硬化収縮が抑制され、カールの発生による器具損傷等を十分に防止することができる。
【００７７】
上記樹脂型導光板用組成物は、必要に応じて紫外線安定剤、熱安定剤を含むことができる。
【００７８】
上記紫外線安定剤は、硬化された樹脂型導光板用組成物の持続的な紫外線露出による分解を防ぐために、紫外線を遮断するか吸収する役割を果たす。
【００７９】
上記紫外線安定剤は、作用機序によって、吸収剤、消光剤（Ｑｕｅｎｃｈｅｒｓ）、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ；Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）に分けられる。また、化学構造によって、サリチル酸フェニル（Ｐｈｅｎｙｌ  Ｓａｌｉｃｙｌａｔｅｓ、吸収剤）、ベンゾフェノン（Ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ、吸収剤）、ベンゾトリアゾール（Ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ、吸収剤）、ニッケル誘導体（消光剤）、遊離基捕捉剤（Ｒａｄｉｃａｌ  Ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）などに分けられる。上記紫外線安定剤としては、樹脂型導光板用組成物の初期色相を大きく変化させない紫外線安定剤であれば特に限定するものではない。
【００８０】
上記熱安定剤は、商業的に適用することができるポリフェノール系、ホスファイト系、ラクトン系などをすべて用いることができる。
【００８１】
上記紫外線安定剤と上記熱安定剤は、硬化性に影響を及ばない水準で適切に含量を調整して用いることができる。
【００８２】
上記樹脂型導光板用組成物は、上記紫外線安定剤または上記熱安定剤以外に、当業界で通常用いられる添加剤を本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて含量を調節して添加することができる。
【００８３】
上記樹脂型導光板用組成物は、アクリル系単量体を２種類以上含むことができ、このとき、下記の式（ＩＩ）で計算される最大収縮率が３〜７％であることが好ましい。下記式（ＩＩ）によって、多種のアクリル系単量体が混合されている場合の最大収縮率を計算することができる。
【００８４】
【数５】
0005397918.tif 000017
【００８５】
式中、ｉは、上記樹脂型導光板用組成物に含まれるアクリル系単量体の種類の数を示し、含まれる順に関係なく各アクリル系単量体を第ｎの単量体とし、ＸｎＳｎは、ＸｎとＳｎの積を示し、Ｘｎは、第ｎの単量体の質量分率を示し、Ｓｎは、上記式（Ｉ）で計算される第ｎの単量体の最大収縮率を示す。
【００８６】
上記最大収縮率が増加すると、接着力は減少して硬化性は速くなり、最大収縮率が減少すると逆の傾向を示す。紫外線照射による硬化度は、収縮率と同様の傾向を示すが、最大収縮率が７％未満である樹脂型導光板用組成物は硬化度が９０％以上の結果を示し、各種の高温テストの時の後硬化によるカール問題を除去することができる。
【００８７】
本発明のバックライトユニットは、発光ダイオードと、該発光ダイオードがカバーされるように反射板上に形成される導光板と、を含む。導光板は、上記樹脂型導光板用組成物で形成される。
【００８８】
図３は、局所輝度制御が可能なエッジ型バックライトユニットの構造を示す。図３を参照すると、バックライトユニットは、プリント回路基板１０と、反射板２０と、発光ダイオード３０と、導光板４０−Ｂとを含むことができる。また、図３には示されなかったが、上記導光板４０−Ｂの上面に積層される拡散板、拡散フィルム、集光フィルム、反射型偏光フィルムなどをさらに含むことができる。
【００８９】
図３と同様なエッジ型と直下型が混合される構造のモジュール型バックライトユニットは、発光ダイオードがプリント回路基板１０及び反射板２０の前面に分布されていることから導光板を装着しにくくなる。しかし、本発明の樹脂型導光板用組成物によれば、反射板２０の上面に発光ダイオード３０の高さ以上で平坦に塗布、硬化させて、導光板４０−Ｂを形成することができる。
【００９０】
上記導光板４０−Ｂの厚さは、０．２〜２ｍｍであることができる。上記導光板４０−Ｂは、点光源を面光源に転換する役割を果たし、接着力に優れるのみならず硬化収縮が小さくて色座標の変化がない。
【００９１】
図４は、発光ダイオードに本発明の樹脂型導光板用組成物で導光板を形成してない状態からの発光模様を示す図であり、図５は、本発明の樹脂型導光板用組成物で導光板を形成した状態からの発光模様を示す図である。図４及び図５に示すように、本発明の樹脂型導光板用組成物で形成される導光板は、点光源を面光源に転換する役割を果たす。
【００９２】
また、本発明の液晶表示装置は、上記バックライトユニットを備える。すなわち、上記液晶表示装置は、本発明の樹脂型導光板用組成物で形成される導光板を含むバックライトユニットを備える。上記液晶表示装置もその構造に制限はなく、本発明の技術分野で公知の構造を採用することができる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例を挙げて本発明についてより具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９４】
＜製造例１：ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーの製造＞
攪拌器、加熱マントル、冷却管、温度調節装置が備える２０００ｍｌガラス反応器に平均分子量２，０００のポリプロピレングリコール（ＨＡＮＮＯＮＧ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＩＮＣ、ＰＰＧ  ２０００）４００ｇ、イソホロンジイソシアネート（バイエル社、ＩＰＤＩ）１１１ｇ、ジブチルティンジラウレート（アルケマ、Ｆａｓｃａｔ  ４２０２）０．１ｇを反応器に入れて温度を７０℃に維持しつつ反応を３時間進行した。このとき、湿式分析法によるＮＣＯ％は４．９％であった。反応器温度を常温に冷却させて２−ヒドロキシエチルメタアクリレート（コグニス社、２−ＨＥＭＡ）１０７．２ｇ、イソボルネオールアクリレート（大阪有機社、ＩＢＸＡ）７１ｇ、スミライザーＧＰ（住友化学）０．７ｇ、メトキシヒドロキノン（イーストマン社、ＨＱＭＭＥ）０．８ｇ、ジブチルティンジラウレート（アルケマ、Ｆａｓｃａｔ  ４２０２）０．２ｇを投入して７５℃で反応を６時間進行し、イソシアネート特性ピーク（２２６０ｃｍ−１）が完全に消えた後、反応を終結した。得られたウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーの樹脂粘度は、３４，０００ｃｐ（２５℃）であった。また、ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーの数平均分子量は２，７００であり、上記式（Ｉ）の最大収縮率は０．８６％であった。
【００９５】
【化１２】
0005397918.tif 000018
【００９６】
＜製造例２：ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーの製造＞
攪拌器、加熱マントル、冷却管、温度調節装置が備える２０００ｍｌガラス反応器に平均分子量３，０００のポリテトラメチレングリコール（韓国ポリオール社、ＰＴＭＧ  ３０００）６００ｇ、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（バイエル社、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ）１３１ｇ、ジブチルティンジラウレート（アルケマ、Ｆａｓｃａｔ  ４２０２）０．１ｇを反応器に入れて反応温度を７０℃に維持しつつ反応を３時間進行した。このとき、湿式分析法によるＮＣＯ％は３．５％であった。反応器温度を常温に冷却させて２−ヒドロキシエチルメタアクリレート（コグニス社、２−ＨＥＭＡ）１０７．２ｇ、イソボルネオールアクリレート（大阪有機社、ＩＢＸＡ）９３．３ｇ、スミライザーＧＰ（住友化学）０．７ｇ、メトキシヒドロキノン（イーストマン社、ＨＱＭＭＥ）０．８ｇ、ジブチルティンジラウレート（アルケマ、Ｆａｓｃａｔ  ４２０２）０．２ｇを投入して７５℃で反応を６時間進行し、イソシアネート特性ピーク（２２６０ｃｍ−１）が完全に消えた後、反応を終結した。得られたウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーの樹脂粘度は、９５，０００ｃｐ（２５℃）であった。また、ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーの数平均分子量は３，８００であり、上記式（Ｉ）による最大収縮率は０．２８％であった。
【００９７】
【化１３】
0005397918.tif 000019
【００９８】
＜製造例３：ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーの製造＞
攪拌器、加熱マントル、冷却管、温度調節装置が備える２０００ｍｌガラス反応器に平均分子量４，０００のポリエチレングリコール（ＨＡＮＮＯＮＧ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＩＮＣ、ＰＥＧ  ４０００（Ｆ））８００ｇ、イソホロンジイソシアネート（バイエル社、ＩＰＤＩ）１１１ｇ、ジブチルティンジラウレート（アルケマ、Ｆａｓｃａｔ  ４２０２）０．１ｇを反応器に入れて反応温度を７０℃に維持しつつ３時間進行した。このとき、湿式分析法によるＮＣＯ％は２．７％であった。反応器温度を常温に冷却させて２−ヒドロキシエチルメタアクリレート（コグニス社、２−ＨＥＭＡ）１０７．２ｇ、イソボルネオールアクリレート（大阪有機社、ＩＢＸＡ）１１５．５ｇ、スミライザーＧＰ（住友化学）０．７ｇ、メトキシヒドロキノン（イーストマン社、ＨＱＭＭＥ）０．８ｇ、ジブチルティンジラウレート（アルケマ、Ｆａｓｃａｔ  ４２０２）０．２ｇを投入して７５℃で反応を６時間進行し、イソシアネート特性ピーク（２２６０ｃｍ−１）が完全に消えた後、反応を終結した。得られたウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーの樹脂粘度は、１２５，０００ｃｐ（２５℃）であった。また、ウレタン−（メタ）アクリレートオリゴマーの数平均分子量は４，７００であり、上記式（Ｉ）による最大収縮率は０．１４％であった。
【００９９】
【化１４】
0005397918.tif 000020
【０１００】
＜製造例４：水素結合型（メタ）アクリレートの製造＞
攪拌器、加熱マントル、冷却管、温度調節装置が備える２０００ｍｌガラス反応器に２−ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機社）７３０ｇ、無水フタル酸（愛敬油化社）７４０ｇ、トリエチルアミン（ＤＡＥ  ＪＵＮＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）１０ｇ、メトキシヒドロキノン（イーストマン社、ＨＱＭＭＥ）１ｇを反応器に投入して攪拌し、反応温度を８０℃まで上げ反応を３時間進行して、すべての固体原料が液状に変わった後、常温まで自然冷却して反応を２０時間進行した。ＦＴ−ＩＲ上の酸無水物の特性ピーク（１７６０−１周りの２個にピーク）が完全に消えた後、反応を終結させた。得られた水素結合型（メタ）アクリレートの酸価は１９０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであって、樹脂粘度は１１０００ｃｐ（２５℃）であり、上記式（Ｉ）による最大収縮率は８．８％であった。
【０１０１】
【化１５】
0005397918.tif 000021
【０１０２】
＜製造例５：水素結合型（メタ）アクリレートの製造＞
攪拌器、加熱マントル、冷却管、温度調節装置が備える１０００ｍｌガラス反応器にフェノールグリシジルエーテル（堺化学社、ＰＧＥ、９９％）４５０ｇ、アクリル酸（ＬＧ化学社、ＡＡ）２１６ｇ、トリフェニルホスフィン（純正化学、ＴＰＰ）０．６ｇ、メトキシヒドロキノン（イーストマン社、ＨＱＭＭＥ）０．４ｇを投入して、９０℃で反応を６時間進行した。酸価が１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ未満となった後、反応を終了した。得られた水素結合型（メタ）アクリレートの樹脂粘度は２００ｃｐであり、分子量は２２２であり、式（Ｉ）による最大収縮率は１１％であった。
【０１０３】
【化１６】
0005397918.tif 000022
【０１０４】
＜実施例１〜６及び比較例１〜４：樹脂型導光板組成物の製造＞
下記の表１の組成で、上記製造例で製造した化合物を用いて当業界で公知の方法で樹脂型導光板用組成物を製造した。
【０１０５】
【表１】
0005397918.tif 000023
【０１０６】
＜実験例１：接着力測定＞
図４と同様の構造物に、実施例及び比較例の樹脂型導光板組成物を１．５ｍｍの厚さにテーブルコーティングして、窒素雰囲気下でブラックライトランプにより３５０ｍＪ／ｃｍ２で１次硬化した後、メタルハライドランプにより１Ｊ／ｃｍ２の光量で２次硬化して、試片製作を行った。製作された各試片について、インストロン社のＵＴＭを用いてＴテストを行った。２ｍｍ／ｍｉｎの速度で接着力を測定して最大、最小値を除いた残りの平均値を用いて、ガラスと金属の２種間の接着力を平価してその結果を下記の表２に示した。
【０１０７】
＜実験例２：初期色値の測定＞
実験例１と同様の方法で製作された試片を基材と分離してガラス板に貼り、日本電色工業のＳｐｅｃｔｒｏ  ｃｏｌｏｒ  ｍｅｔｅｒ  ＳＥ２００を用いて透過モードでガラス板と試片の色値を測定してΔＥ＊ａｂを求めた。その結果を下記の表２に示した。
【０１０８】
＜実験例３：硬化度及び収縮率の測定＞
実験例１と同様の方法で製作された試片の樹脂部位を略１ｇ取って、正確に重さ（ＷＯ）を測定した後、１０ｇのエチルアセテート溶液に２４時間放置して、この試片を６０℃のオーブンにて４時間乾燥した後、重さ（Ｗｉ）を測定した。硬化度は下記の式（ＩＩＩ）で、実際収縮率は下記の式（ＩＶ）で計算した。
硬化度（％）＝（Ｗｉ／ＷＯ）×１００  （ＩＩＩ）
実際収縮率（％）＝｛硬化度（％）×式（ＩＩ）の最大収縮率（％）｝／１００  （ＩＶ）
【０１０９】
＜実験例４：耐光性の測定＞
実験例１と同様の方法で製作された試片をコアテック社のＣＴ−ＵＶＴ装備（ＵＶ−Ｂ、２８０〜３６０ｎｍ）に１００時間放置して耐光性テストを行った。日本電色社のＳｐｅｃｔｒｏ  ｃｏｌｏｒ  ｍｅｔｅｒ  ＳＥ２００を用いて透過モードで初期値と耐光性テストの後の色値を測定して、下記式（Ｖ）によりΔＥ＊ａｂを求めた。その結果を下記の表２に示した。
ΔＥ＊ａｂ＝｛（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２｝１／２    （Ｖ）
【０１１０】
＜実験例５：高温高湿平価＞
実験例１と同様の方法で製作された試片を、６０℃、湿度９５％の恒温恒湿室に５００時間放置後、初期色差値との差を測定し、ΔＥ＊ａｂ値で示した。その結果を下記の表２に示す。
【０１１１】
【表２】
0005397918.tif 000024
【０１１２】
表２に示すように、本発明の樹脂型導光板組成物を用いて導光板を形成した場合、接着力に優れるのみならず収縮率も小さく、導光板を形成した後及び紫外線または高温高湿に長時間放置した後にも色値の変化が小さいことが分かる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０…プリント回路基板、２０…反射板、３０…発光ダイオード、４０−Ａ…導光板、４０−Ｂ…樹脂型導光板。
【図１】
0005397918.tif 000033
【図２】
0005397918.tif 000034
【図３】
0005397918.tif 000035
【図４】
0005397918.tif 000036
【図５】
0005397918.tif 000037