(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱接着予定部以外に、熱接着阻害物質層が形成された包装用フィルムを熱接着することによって包装体を製造する方法において、
熱接着用冶具が、前記熱接着予定部を超えて、熱接着阻害物質層が形成された部分まで加熱及び加圧することを特徴とする包装体の製造方法。
【請求項２】
前記熱接着阻害物質層が撥水剤からなる層であることを特徴とする請求項１記載の包装体の製造方法。
【請求項３】
粘稠物品の包装に用いられることを特徴とする請求項２記載の包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、飲料品、医薬品、化粧品、化学品、工業製品等を包装する包装体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内側表面に撥水剤、防曇剤、帯電防止剤、難燃剤、無機充填剤、滑剤、導電剤、印刷インキ等を存在させ、所望の機能が付与された包装体が知られている。しかしながらこのような物質が包装体の内側表面に存在すると、これらが熱接着を阻害する物質（以下、熱接着阻害物質と称す）として作用するため、通常の熱接着方法を用いて包装体を製造すると、十分な熱接着強度が発現しないという問題があった。
【０００３】
このような中、特許文献１には、実質的に表面の大部分が接着阻害物質（フッ素系樹脂）層面である加工紙において、互いに対向する接着予定部分に接着阻害物質を欠く部分を有することを特徴とする製袋用加工紙が提案されている。この提案は包装袋に撥水性、撥油性を付与するために、包装袋の内側表面にフッ素系樹脂層を形成するにあたり、接着予定部分には接着阻害物質であるフッ素系樹脂層を設けないというものである。この提案によれば、接着予定部分に接着阻害物質層が形成されていない為、通常の接着方法を採用して、包装袋を製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０７０００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の方法を採用すると、通常の接着方法にて包装袋を製造することはできる。しかしながら包装袋の内側端縁に接着予定部分が露出し、包装袋内縁に接着阻害物質が奏する機能（例えば、撥水性や撥油性）を備えない部分が形成されてしまうことがあった。
図５は、包装用フィルム５２の熱接着予定部５２ａ以外に熱接着阻害物質層５３が形成された包装用フィルム５２を用いて、従来の熱接着方法にて製造された包装体５１の平面図（Ａ）及びそのｚ−ｚ’端面の模式図（Ｂ）である。熱接着阻害物質層５３が形成されていない熱接着予定部５２ａと、実際の熱接着部５２ｂとの間に、熱接着阻害物質層５３が形成されていない機能欠落部５２ｃが存在する。該機能欠落部５２ｃは、熱接着阻害物質によって包装体内側表面に付与されるべき機能（撥水性、防曇性、帯電防止性、難燃性、滑性、導電性、意匠性等）が付与されていない。
本発明は、包装体内側表面に熱接着阻害物質層が形成された包装体において、このような機能欠落部が存在しない包装体を製造する方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると上記課題を解決するための手段として、熱接着予定部以外に、熱接着阻害物質層が形成された包装用フィルムを熱接着することによって包装体を製造する方法において、熱接着用冶具が、前記熱接着予定部を超えて、熱接着阻害物質層が形成された部分まで加熱及び加圧することを特徴とする包装体の製造方法が提供される。
また前記熱接着阻害物質層が撥水剤からなる層であることを特徴とする前記包装体の製造方法が提供される。
更に粘稠物品の包装に用いられることを特徴とする前記包装体の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の製造方法によると、熱接着用冶具が熱接着予定部を超えて熱接着阻害物質層上まで加熱・加圧するため、熱接着予定部は熱接着阻害物質層との境界部分まで熱接着される。そのため熱接着予定部と熱接着阻害物質層との間に機能欠落部が形成されず、熱接着阻害物質が奏する機能を、包装体内側表面の全域に付与することができる。
例えば、熱接着阻害物質が撥水剤である場合、包装体内側表面の端縁部にまで撥水性を付与することができる。そのため内容物を取り出す際に、包装体内側の端縁部に内容物が残留することを防止できる。特に、内容物がジャムや餡、バター、ヨーグルト等の粘稠物である場合、包装体の内側端縁部に内容物が残留しやすかったが、本発明の製造方法を採用するとこのような課題は解決する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の製造方法に用いられる包装用フィルムの一例を示す断面図（模式図）である。
【図２】本発明の製造方法の一実施例を表す模式図である。
【図３】本発明の製造方法に用いられる熱接着用冶具の一例を示す斜視図（模式図）である。
【図４】本発明の製造方法によって得られる包装袋の一例を表す平面図（模式図）（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）ならびに斜視図（Ｄ）である。
【図５】従来の熱接着方法により得られる包装体の平面図（模式図）（Ａ）ならびにそのｚ−ｚ’端面図（模式図）（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の製造方法に用いられる包装用フィルム１２の概略を示す断面図（模式図）である。本発明の包装用フィルム１２は、熱接着阻害物質層１３と基材フィルム１４とを備える。
熱接着阻害物質層１３は、基材フィルム１４に比較して熱接着性に劣ることを意味するものであり、必ずしも全く熱接着性を有さない層を意味するものではない。具体的には、撥水剤、防曇剤、帯電防止剤、難燃剤、無機充填剤、滑剤、導電剤、印刷インキ等の熱接着阻害物質からなる層を意味する。
【００１０】
基材フィルム１４は、図１に示すように少なくともシーラント層１４ａと耐熱層１４ｂとを備えるものが望ましい。
シーラント層１４ａは、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体等の熱可塑性合成樹脂から形成される。中でも熱接着性、加工性の観点から低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体が好適である。
耐熱層１４ｂは、シーラント層１４ａよりも耐熱性を有する樹脂から形成される層で、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド等から形成されるが、これらに限定されるものではない。
【００１１】
また基材フィルム１４は、上記したようなシーラント層１４ａ、耐熱層１４ｂの他に、目的に応じて、アルミニウム箔、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層、金属蒸着フィルム、金属酸化物蒸着フィルム、紙等を構成層として備えた積層体であってもよい。
また、基材フィルムの厚みは限定されるものではないが、１５〜３００μｍ、とりわけ３０〜１５０μｍが好適である。
【実施例】
【００１２】
次に実施例に基づき、本発明の包装体の製造方法を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。図２は、本発明の製造方法の一実施例を表す模式図である。
まず基材フィルム２４の片面に、熱接着阻害物質層２３が形成された包装用フィルム２２を製造する（図２（Ａ））。本実施例では、熱接着阻害物質として撥水剤を用い、熱接着阻害物質層２３の形成にはグラビア印刷法を用いた。尚、熱接着阻害物質層２３は、包装用フィルムの両側縁の熱接着予定部２２ａ−１、並びに巾方に延びる熱接着予定部２２ａ−２以外の部分に形成した。
【００１３】
次いで、包装用フィルム２２の両側縁の熱接着予定部２２ａ−１を重ねあわせ、熱接着用冶具２５にて、該熱接着予定部２２ａ−１を加熱ならびに加圧し、熱接着する（図２（Ｂ））。尚、このとき熱接着用冶具２５は、熱接着予定部２２ａ−１のみならず、該熱接着予定部２２ａ−１を超えて、隣接する熱接着阻害物質層２３上も加熱ならびに加圧する。図２（Ｂ）のｘ−ｘ’断面拡大図を図２（Ｂ）’に示す。一対の熱接着用冶具２５の下方端Ｌ１は、熱接着予定部２２ａ−１の下方端Ｌ２よりも、下（熱接着阻害物質層２３側）に位置している。そのため該熱接着予定部２２ａ−１は、熱接着阻害物質層２３との境界部分まで熱接着され、熱接着予定部２２ａ−１と熱接着阻害物質層２３との間に機能欠落部は形成されない。
【００１４】
両側縁の熱接着予定部２２ａ−１が熱接着されて、円筒状に成形された包装用フィルムは、次工程にて巾方向に熱接着される（図２（Ｃ））。本実施例では、熱接着用冶具２５’としてシールバー（図３（Ａ））を用いたが、例えば一定間隔毎に凸部を有する熱接着用ロール（図３（Ｂ））等を用いてもよい。巾方向の熱接着においても、熱接着用冶具２５’は巾方に延びる熱接着予定部２２ａ−２のみならず、該熱接着予定部２２ａ−２を超えて、隣接する熱接着阻害物質層２３上も加熱ならびに加圧する。更に本実施例では、巾方向の熱接着と同時に、切断用冶具２６にて円筒状の包装用フィルム２２を巾方向に切断し、袋の形状にする。
【００１５】
最後に内容物を充填し、開口部を熱接着することにより本発明の包装体は完成する（図３（Ｄ））。むろん、該熱接着においても熱接着用冶具は、熱接着予定部を超えて、熱接着阻害物質層上も加熱ならびに加圧した。
尚、本実施例においてはすべての熱接着において、熱接着用冶具は熱接着予定部を超えて、隣接する熱接着阻害物質層上を加熱ならびに加圧したが、少なくとも一つの熱接着において、熱接着用冶具にて熱接着予定部を超えて加熱ならびに加圧することにより、本発明の効果を享受することができる。また、熱接着用冶具が加熱ならびに加圧する熱接着阻害物質層の幅は特に限定されないが、１〜２０ｍｍ程度が好ましく、特に１〜５ｍｍ程度が好ましい。１ｍｍ未満では十分な効果を得られない恐れがあり、２０ｍｍを超えても効果の向上は期待できない。
【００１６】
上述した実施例では、包装体の背面並びに上下端縁が熱接着されたいわゆるピロー包装体を製造したが、例えば図４（Ａ）に示す四方シールによる包装体、図４（Ｂ）に示す上下端縁と一方の側縁が熱接着された三方シールによる包装体、図４（Ｃ）に示す上下端縁のみが熱接着された包装体、更にはガゼット包装体、自立袋と呼ばれる包装体を製造しても良い。また熱接着阻害物質層が形成された基材フィルムを深絞り成形した包装体（図４（Ｄ））の周縁部を熱接着する際にも、本発明を適用することができる。
尚、熱接着阻害物質が例えば印刷インキ等で、尚且つ、図４（Ａ）（Ｄ）に示す包装体４１Ａ、４１Ｄのように、包装体が二枚の基材フィルムから形成されている場合において、少なくとも一方の基材フィルムのみに熱接着阻害物質層を形成すれば、目的とする機能を包装体に付与できる場合がある。そのような場合であっても、本発明を適用し、熱接着阻害物質層が形成された部分まで加熱及び加圧することにより、熱接着阻害物質層が形成された基材フィルムにおいて、機能欠落部が形成されることを防止ができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、包装体の内側表面に撥水剤、防曇剤、帯電防止剤、難燃剤、無機充填剤、滑剤、導電剤等の熱接着阻害物質が存在していても、十分な熱接着強度が確保できるとともに、熱接着阻害物質が奏する機能を、包装体の内縁部にまで付与することができる。
例えば熱接着阻害物質が撥水剤の場合、包装体の内側の縁端部にまで撥水性を付与することができる。よって内容物がジャムや餡、バター、ヨーグルト等の粘稠物質であり、スムーズな取り出しが困難な物質である場合に、特に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
２１、４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、４１Ｄ    本発明による包装体
５１                                    従来の熱接着方法による包装体
１２、２２、５２                        包装用フィルム
１２ａ、５２ａ                          熱接着予定部
２２ａ−１                              両側縁の熱接着予定部
２２ａ−２                              巾方に延びる熱接着予定部
１３、２３、５３                        熱接着阻害物質層
１４、２４、５４                        基材フィルム
１４ａ                                  シーラント層
１４ｂ                                  耐熱層
２５、２５’                            熱接着用冶具
２６                                    切断用冶具
５２ｂ                                  熱接着部
５２ｃ                                  機能欠落部
【要約】
【課題】本発明は、包装体内側表面に熱接着阻害物質層が形成された包装体において、包装体内側表面に熱接着阻害物質がない部分（機能欠落部）が形成されない包装体の製造方法を提供すること。
【解決手段】熱接着予定部１２ａ以外に、熱接着阻害物質層１３が形成された包装用フィルム１２を熱接着することによって包装体を製造する方法において、熱接着用冶具が、前記熱接着予定部１２ａを超えて、熱接着阻害物質層１３が形成された部分まで加熱及び加圧する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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