(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信チャンネルを利用して、予め設定された一定周期毎に、該周期よりも短い定期送信期間内にて無線送信を行う定期送信機能を有し、しかも、定期送信時には、前記定期送信期間を表す定期送信期間情報を含む送信データを送信するよう構成された第１通信装置と、
送信要求が発生した際、前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いているときに無線送信を行う、ランダム送信機能を有する第２通信装置と、
の２種類の通信装置が混在する無線通信システムにおいて、前記第２通信装置として使用される無線通信装置であって、
前記第１通信装置若しくは他の第２通信装置からの送信信号を受信し、受信データを復元する受信手段と、
該受信手段にて復元された受信データに前記定期送信期間情報が含まれている場合に、該定期送信期間情報に基づき、前記定期送信期間を含むランダム送信禁止期間を設定するランダム送信禁止期間設定手段と、
前記ランダム送信禁止期間設定手段にて設定されたランダム送信禁止期間内では、前記送信要求が発生しても無線送信の実行を禁止し、前記ランダム送信禁止期間外にて、前記送信要求に対応した無線送信を実行する送信手段と、
該受信手段にて復元された受信データに前記定期送信期間情報が含まれている場合に、該定期送信期間情報の受信状態若しくは該定期送信期間情報に付与された情報に基づき、当該定期送信期間情報が有効であるか否かを判断し、当該定期送信期間情報が有効であれば、前記ランダム送信禁止期間設定手段が前記ランダム送信禁止期間を設定するのを許可し、当該定期送信期間情報が有効でなければ、前記ランダム送信禁止期間設定手段が当該定期送信期間情報に基づき前記ランダム送信禁止期間を設定するのを禁止する有効性判断手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記有効性判断手段は、前記受信手段による前記定期送信期間情報の受信頻度が予め設定されたしきい値以上であるとき、当該定期送信期間情報は有効であると判断することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記有効性判断手段は、前記定期送信期間情報を含む受信信号の受信電力を前記受信手段から取得し、該受信電力が予め設定されたしきい値以上であるとき、当該定期送信期間情報は有効であると判断することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記定期送信期間情報には、当該定期送信期間情報を送信した第１通信装置との相対距離を算出可能な距離算出情報が付与されており、
前記有効性判断手段は、前記定期送信期間情報に付与された距離算出情報に基づき、当該定期送信期間情報を送信した第１通信装置と当該無線通信装置との相対距離を算出し、該相対距離がしきい値以下であるとき、当該定期送信期間情報は有効であると判断することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記定期送信期間情報には、前記距離算出情報として、前記第１通信装置からの送信時刻が付与されており、
前記有効性判断手段は、前記定期送信期間情報に付与された送信時刻と前記受信手段による当該定期送信期間情報の受信時刻との差分、及び、光速を用いて、前記相対距離を算出することを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記ランダム送信機能による無線送信を実行する際、前記有効性判断手段にて有効であると判断された定期送信期間情報を送信データに含めることで、前記定期送信期間情報を他の第２通信装置に転送するよう構成されており、
前記有効性判断手段は、前記第１通信装置から送信された定期送信期間情報を受信した場合と、他の第２通信装置から転送された定期送信期間情報を受信した場合とで、当該定期送信期間情報の有効性の判断に使用するしきい値を変更することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記有効性判断手段は、
前記通信チャンネルにおける一定時間内の通信トラフィックを計測し、該通信トラフィックが予め設定されたしきい値以下である場合に、当該有効性判断手段による判断結果を強制的に有効にして、前記ランダム送信禁止期間設定手段による前記ランダム送信禁止期間の設定を許可させる通信トラフィック判断手段、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
所定の通信チャンネルを利用して、予め設定された一定周期毎に、該周期よりも短い定期送信期間内にて無線送信を行う定期送信機能を有し、しかも、定期送信時には、前記定期送信期間を表す定期送信期間情報を含む送信データを送信するよう構成された第１通信装置と、
送信要求が発生した際、前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いているときに無線送信を行う、ランダム送信機能を有する第２通信装置と、
の２種類の通信装置が混在する無線通信システムにおいて、
前記第２通信装置は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の無線通信装置にて構成されていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
前記第１通信装置は、
送信データの種類に応じて、前記第２通信装置の有効性判断手段における有効判断のし易さを制御する制御パラメータを設定し、該制御パラメータを前記定期送信期間情報に付与して送信するよう構成されており、
前記第２通信装置の有効性判断手段は、前記定期送信期間情報に付与された制御パラメータを、前記定期送信期間情報の有効性の判断に利用することを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記第１通信装置は、
前記定期送信時に、前記定期送信期間情報に当該定期送信期間情報の転送回数を付与した定期送信情報を含む送信データを送信すると共に、当該送信データの種類に基づき当該定期送信期間情報は有効判断のし易さを制御する必要があるか否かを判断して、制御が不要であれば、前記転送回数に初期値を設定し、制御が必要であれば、前記転送回数に初期値とは異なる特定値を設定するように構成され、
前記第２通信装置の送信手段は、
前記ランダム送信機能による無線送信を実行する際、前記有効性判断手段にて有効であると判断された定期送信期間情報を送信データに含めることで、前記定期送信期間情報を他の第２通信装置に転送すると共に、該転送時には前記転送回数を更新して前記定期送信期間情報に付与し、しかも、前記有効性判断手段にて有効であると判断された定期送信期間情報に付与されている転送回数が予め設定された上限値に達している場合には、前記定期送信期間情報の転送を禁止するように構成され、
前記第２通信装置の有効性判断手段は、
前記受信手段にて復元された受信データに含まれている前記定期送信期間情報の転送回数が前記特定値であるとき、当該有効性判断手段による判断結果を強制的に有効にして、前記ランダム送信禁止期間設定手段による前記ランダム送信禁止期間の設定を許可させる制御パラメータ判断手段、
を備えたことを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通の通信チャンネルを利用して無線通信を行う通信装置として、定期送信機能を有する通信装置とランダム送信機能を有する通信装置との２種類の通信装置を備えた無線通信システム、及び、このシステムを構成するのに好適な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＳＭＡ方式の無線通信システムのように、複数の通信装置が共通の通信チャンネルを利用してランダムにデータ送信を開始する無線通信システムでは、特定の通信装置が重要性の高い情報（重要情報）を送信しようとしても、通信チャンネルで送信権を取得するのに時間がかかり、重要情報を速やかに送信することができないという問題があった。
【０００３】
そこで、この種の無線通信システムにおいては、ＣＳＭＡ等の通信方式でランダムにデータ送信を開始するランダム送信機能を有する通信装置とは別に、ＴＤＭＡ等による通信方式で重要情報を定期的に送信する定期送信機能を有する通信装置を設け、定期送信機能を有する通信装置が重要情報を定期送信する定期送信期間中は、他の通信装置によるランダム送信を禁止することが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
そして、この提案の無線通信システムでは、定期送信機能を有する通信装置が重要情報を定期送信する際、定期送信の周期やその周期内で実際に定期送信を行う期間を表す定期送信期間情報を送信することで、他の通信装置に、ランダム送信を禁止すべき期間を通知するようにされている。
【０００５】
また、ランダム送信機能を有する通信装置は、定期送信期間情報を受信すると、その受信した定期送信期間情報をランダム送信機能によって他の通信装置に転送することで、定期送信期間情報を広範囲に通知することも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように定期送信期間情報を送信又は転送するようにすれば、ランダム送信機能を有する通信装置がランダム送信を行うランダム送信期間を制限して、定期送信機能を有する通信装置から周囲の通信装置に重要情報を優先的に送信させることができる。
【０００８】
しかし、上記従来技術は、定期送信期間を広範囲に通知することで、重要情報の定期送信期間を確保し、重要情報の送信の確実性を高める技術であることから、通信環境（周囲の建造物等によるフェージング変動）によっては、定期送信機能を有する通信装置から地理的に遠く、ランダム送信を実施しても重要情報の伝送に影響を与えることのない場所に位置する、遠方の通信装置に、定期送信期間情報が届いてしまうことがある。
【０００９】
そして、この場合、遠方の通信装置は、ランダム送信を実施しても重要情報の伝送に影響を与えることがないにも関わらず、受信した定期送信期間情報に基づきランダム送信の禁止期間を設定して、ランダム送信を制限してしまうことになり、通信チャンネルを有効に利用することができなくなる、という問題が生じる。
【００１０】
なお、上記特許文献１では、定期送信期間情報を受信した通信装置が、その定期送信期間情報を他の通信装置に転送する際、定期送信期間情報に付与された転送回数を更新し、その転送回数が所定の上限値に達しているときには、定期送信期間情報の転送を禁止することも提案されている。
【００１１】
しかし、こうした転送回数の制限では、定期送信期間情報を通知するエリアを大雑把に制限することはできても、定期送信期間情報を通知するエリアを、通信装置がランダム送信を実施することにより定期送信に影響を与えてしまうエリアに制限することはできない。前述の通り、転送回数0回でも通信環境によって遠方の通信装置にたまたま届くことがありうる。
【００１２】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、定期送信を行う通信装置とランダム送信を行う通信装置とが混在し、定期送信期間内にランダム送信を禁止することで定期送信を優先させる無線通信システムにおいて、ランダム送信が定期送信を阻害しないエリアにおいてランダム送信が制限されるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、上述した従来技術の無線通信システムと同様、定期送信機能を有する第１通信装置と、ランダム送信機能を有する第２通信装置とが混在し、第１通信装置が、定期送信時に、定期送信期間を表す定期送信期間情報を含む送信データを送信するよう構成されている無線通信システムにおいて、第２通信装置として使用される無線通信装置に関する発明である。
【００１４】
そして、この請求項１に記載の無線通信システムにおいては、受信手段が、第１通信装置若しくは他の第２通信装置からの送信信号を受信して受信データを復元し、その復元された受信データに定期送信期間情報が含まれている場合には、ランダム送信禁止期間設定手段が、その定期送信期間情報に基づき、定期送信期間を含むランダム送信禁止期間を設定する。
【００１５】
すると、送信手段は、ランダム送信禁止期間設定手段にて設定されたランダム送信禁止期間内では、送信要求が発生しても無線送信の実行を禁止し、ランダム送信禁止期間外にて、送信要求に対応した無線送信を実行する。
【００１６】
また、請求項１に記載の無線通信装置には、受信手段にて復元された受信データに定期送信期間情報が含まれている場合に、この定期送信期間情報の受信状態若しくは定期送信期間情報に付与された情報に基づき、当該定期送信期間情報が有効であるか否かを判断する有効性判断手段が備えられている。
【００１７】
そして、有効性判断手段は、定期送信期間情報が有効であれば、ランダム送信禁止期間設定手段が前記ランダム送信禁止期間を設定するのを許可し、定期送信期間情報が有効でなければ、前記ランダム送信禁止期間設定手段が当該定期送信期間情報に基づき前記ランダム送信禁止期間を設定するのを禁止する。
【００１８】
従って、請求項１に記載の無線通信装置によれば、有効性判断手段が定期送信期間情報は有効でないと判断した際、その定期送信期間情報に基づきランダム送信禁止期間が設定されるのを防止して、ランダム送信を実行可能なランダム送信期間を拡大することができる。
【００１９】
よって、本発明によれば、上記無線通信システムにおいて、通信チャンネルの有効利用を図り、定期送信とランダム送信とによるパケット衝突を低減することができる。
ここで、有効性判断手段は、無線通信装置が、自身のランダム送信によって第１通信装置からの定期送信に影響を与えるエリア内に位置する場合には、定期送信期間情報が有効であると判断し、無線通信装置がそのエリア外に位置する場合には、定期送信期間情報が無効であると判断することができればよく、このためには、有効性判断手段を、請求項２〜請求項４の何れかに記載のように構成するとよい。
【００２０】
すなわち、請求項２に記載の無線通信装置において、有効性判断手段は、受信手段による定期送信期間情報の受信頻度が予め設定されたしきい値以上であるときに、定期送信期間情報は有効であると判断する。
【００２１】
これは、定期送信期間情報の受信頻度が低い程、無線通信装置は第１通信装置から離れている（換言すれば第１通信装置との間の距離が長い）と判断できるためであり、有効性判断手段をこのように構成すれば、無線通信装置が、ランダム送信によって第１通信装置からの定期送信に影響を与えるエリア内にいるか否かを正確に判断して、無線通信装置がそのエリア外に位置する場合（換言すれば、ランダム送信と定期送信とのパケット衝突による影響が小さいエリア内に位置する場合）に、ランダム送信禁止期間が設定されるのを防止できる。
【００２２】
なお、受信頻度は、頻度算出用に設定された一定期間内における定期送信期間情報の受信回数等から算出するようにすればよい。
また、第１通信装置が複数存在する場合、定期送信期間情報の受信頻度は、定期送信期間情報を送信した第１通信装置毎に算出するようにすればよい。そして、その算出のためには定期送信期間情報を送信した第１通信装置を特定する必要があるが、その特定には、定期送信期間情報のヘッダ部分に付与された送信元の識別情報（装置ＩＤ、例えばＭＡＣアドレス等）等を利用することができる。
【００２３】
次に、請求項３に記載の無線通信装置において、有効性判断手段は、定期送信期間情報を含む受信信号の受信電力を受信手段から取得し、その受信電力が予め設定されたしきい値以上であるとき、定期送信期間情報は有効であると判断する。
【００２４】
これは、受信電力が低い程、無線通信装置は第１通信装置から離れている（換言すれば第１通信装置との間の距離が長い）と判断できるためであり、有効性判断手段をこのように構成しても、請求項２と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
また次に、請求項４に記載の無線通信装置において、有効性判断手段は、定期送信期間情報に付与された距離算出情報に基づき、定期送信期間情報を送信した第１通信装置と当該無線通信装置との相対距離を算出し、相対距離がしきい値以下であるとき、当該定期送信期間情報は有効であると判断する。
【００２６】
従って、この請求項４に記載の無線通信装置においても、請求項２，３と同様の効果を得ることができる。
なお、請求項４に記載の無線通信装置においては、第１通信装置が送信する定期送信期間情報に、第１通信装置との相対距離を算出可能な距離算出情報が付与されている必要があるが、この距離算出情報としては、第１通信装置の位置情報や、第１通信装置からの定期送信期間情報の送信時刻などを利用すればよい。
【００２７】
そして、定期送信期間情報に第１通信装置の位置情報が付与されている場合には、有効性判断手段は、第１通信装置の位置情報と無線通信装置自身の位置情報とから相対距離を算出することができる。なお、当該無線通信装置が移動体に搭載されている場合には、位置情報はＧＰＳ受信装置等を用いて取得するようにすればよい。
【００２８】
また、定期送信期間情報に、距離算出情報として、第１通信装置からの定期送信期間情報の送信時刻が付与されている場合には、有効性判断手段は、請求項５に記載のように構成するとよい。
【００２９】
つまり、請求項５に記載の無線通信装置において、有効性判断手段は、定期送信期間情報に付与された送信時刻と受信手段による当該定期送信期間情報の受信時刻との差分、及び、光速を用いて、相対距離を算出する。
【００３０】
従って、有効性判断手段をこのように構成しても、定期送信期間情報を送信した第１通信装置と当該無線通信装置との相対距離を算出することができる。
なお、後述する請求項６に記載の無線通信装置のように、送信手段が、ランダム送信機能による無線送信を実行する際、有効性判断手段にて有効であると判断された定期送信期間情報を送信データに含めることで、定期送信期間情報を他の第２通信装置に転送するよう構成されている場合、上記無線通信システムを構成する第２通信装置は、それぞれ、有効と判断した定期送信期間情報を他の第２通信装置に転送することになる。
【００３１】
そして、このように他の第２通信装置から転送されてきた定期送信期間情報を受信した場合には、有効性判断手段において、第１通信装置からの定期送信期間情報の送信時刻と受信手段による定期送信期間情報の受信時刻との差分と光速を用いて相対距離を算出するようにすると、その算出結果には、他の第２通信装置が定期送信期間情報を転送するのに要した時間分だけ誤差が生じることになる。
【００３２】
そこで、このような場合には、定期送信期間情報に付与された第２通信装置からの送信時刻（転送時刻）と定期送信期間情報の受信時刻との差分に光速を乗算することで相対距離を算出し、更に、その相対距離に、定期送信期間情報の転送回数と任意の定数とを乗算することにより得られる補正距離を加えることで、最終的に得られる相対距離を第１通信装置からのものに補正することができる。
【００３３】
なお、定期送信期間情報に第２通信装置からの送信時刻（転送時刻）が付与されず、第１通信装置からの送信時刻が付与されている場合には、その送信時刻と受信時刻との差分と光速とから得られる相対距離から、定期送信期間情報の転送回数と任意の定数とを乗算することにより得られる補正距離を減じることで、相対距離を補正するようにすればよい。
【００３４】
次に、請求項６に記載の無線通信装置においては、送信手段が、ランダム送信機能による無線送信を実行する際、有効性判断手段にて有効であると判断された定期送信期間情報を送信データに含めることで、定期送信期間情報を他の第２通信装置に転送するよう構成されている。
【００３５】
そして、有効性判断手段は、第１通信装置から送信された定期送信期間情報を受信した場合と、他の第２通信装置から転送された定期送信期間情報を受信した場合とで、定期送信期間情報の有効性の判断に使用するしきい値を変更する。
【００３６】
つまり、送信手段が定期送信期間情報を他の第２通信装置に転送するよう構成された無線通信装置を、第２通信装置として利用するように、上述の無線通信システムを構築すると、第２通信装置を構成している各無線通信装置には、第１通信装置から送信された定期送信期間情報と、他の第２通信装置から転送された定期送信期間情報との２種類の定期送信期間情報が送信されてくることになる。
【００３７】
そして、この場合、定期送信期間情報の到達範囲は、第１通信装置から送信された定期送信期間情報と、他の第２通信装置から送信された定期送信期間情報とで、大きく異なることになる。
【００３８】
従って、有効性判断手段において、定期送信期間情報が有効か否かを判断するのに用いるしきい値を一定にしていると、定期送信期間情報の有効・無効の判断（換言すれば、無線通信装置が、自身のランダム送信によって第１通信装置からの定期送信に影響を与えるエリア内に位置しているか否かの判断）を、正確に行うことができない。
【００３９】
そこで、請求項６に記載の無線通信装置においては、有効性判断手段が定期送信期間情報の有効性の判断に使用するしきい値を、定期送信期間情報が第１通信装置から直接送信されたものか、他の第２通信装置から転送されたものか、によって変更することで、定期送信期間情報の有効性を、より正確に判断できるようにしているのである。
【００４０】
また次に、請求項７に記載の無線通信装置において、有効性判断手段には、通信チャンネルにおける一定時間内の通信トラフィックを計測し、通信トラフィックが予め設定されたしきい値以下である場合に、有効性判断手段による判断結果を強制的に有効にして、ランダム送信禁止期間設定手段によるランダム送信禁止期間の設定を許可させる通信トラフィック判断手段が備えられている。
【００４１】
つまり、通信チャンネルの通信トラフィックが小さい場合（換言すれば通信チャンネルを利用して送受信される情報量が少ない場合）、通信チャンネルの空き時間が長くなるので、無線通信装置はランダム送信禁止期間を設定しても容易にランダム送信を行うことができる。
【００４２】
そして、この場合には、ランダム送信禁止期間を設定して定期送信期間を確保するエリアを広げた方が、第１通信装置から定期送信される送信データを、周囲の第２通信装置により確実に伝送できることになる。
【００４３】
そこで、請求項７に記載の無線通信装置においては、通信トラフィックがしきい値以下である場合に、有効性判断手段による判断結果を強制的に有効にすることにより、ランダム送信禁止期間が設定されて、第１通信装置から定期送信される送信データを、周囲の第２通信装置に、より確実に伝送できるようにしているのである。
【００４４】
一方、請求項８に記載の発明は、所定の通信チャンネルを利用して、予め設定された一定周期毎に、該周期よりも短い定期送信期間内にて無線送信を行う定期送信機能を有し、しかも、定期送信時には、前記定期送信期間を表す定期送信期間情報を含む送信データを送信するよう構成された第１通信装置と、送信要求が発生した際、前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いているときに無線送信を行う、ランダム送信機能を有する第２通信装置との２種類の通信装置が混在する無線通信システムにおいて、第２通信装置を、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の無線通信装置にて構成したことを特徴とする。
【００４５】
このため、請求項８に記載の無線通信システムによれば、上述した請求項１〜請求項７と同様、通信チャンネルの有効利用を図り、定期送信とランダム送信とによるパケット衝突を低減することができる。
【００４６】
次に、請求項９に記載の無線通信システムにおいて、第１通信装置は、送信データの種類に応じて、第２通信装置の有効性判断手段における有効判断のし易さを制御する制御パラメータを設定し、この制御パラメータを定期送信期間情報に付与して送信するよう構成されている。そして、第２通信装置の有効性判断手段は、定期送信期間情報に付与された制御パラメータを、定期送信期間情報の有効性の判断に利用する。
【００４７】
つまり、第１通信装置が定期送信により送信する送信データには、より広範囲に通知すべき重要データや、第１通信装置周囲の近接エリア内で通知すればよい通常データ等、重要度の異なる送信データが存在することが考えられる。
【００４８】
そして、このような送信データをより最適なエリア内で配信できるようにするには、第２通信装置の有効性判断手段にて実行される定期送信期間情報の有効／無効の判断を、送信データの種類に応じて制御するとよい。
【００４９】
そこで、請求項９に記載の無線通信システムでは、その制御のための制御パラメータを定期送信期間情報に付与して第１通信装置から送信し、第２通信装置側では、有効性判断手段が、その制御パラメータを利用して定期送信期間情報の有効性を判断するようにすることで、送信データの種類に応じて、ランダム送信禁止期間を設定して定期送信期間を確保するエリアを調整できるようにしているのである。
【００５０】
そして、このようにすれば、制御パラメータを調整することで、送信データを配信可能なエリア（サービスエリア）を設定することができるため、そのサービスエリアを柔軟に変更することができるようになる。
【００５１】
また、この場合、制御パラメータとしては、例えば、請求項１０に記載のように、第１通信装置側が、定期送信期間情報の転送回数として、通常の初期値（０）とは異なる特定値（例えば負の値）を設定するようにし、第２通信装置側では、転送回数が特定値に設定された定期送信期間情報を受信した際には、有効性判断手段に設けられた制御パラメータ判断手段が、有効性判断手段による判断結果を強制的に有効にして、ランダム送信禁止期間設定手段によるランダム送信禁止期間の設定を許可させるようにするとよい。
【００５２】
なお、請求項１０に記載の無線通信システムにおいて、第１通信装置は、定期送信時に、定期送信期間情報に当該定期送信期間情報の転送回数を付与した定期送信情報を含む送信データを送信するように構成され、第２通信装置は、送信手段がランダム送信機能による無線送信を実行する際、有効性判断手段にて有効であると判断された定期送信期間情報を送信データに含めることで、定期送信期間情報を他の第２通信装置に転送すると共に、その転送時には転送回数を更新して定期送信期間情報に付与し、しかも、有効性判断手段にて有効であると判断された定期送信期間情報に付与されている転送回数が予め設定された上限値に達している場合には、定期送信期間情報の転送を禁止するように構成されている。
【００５３】
このため、請求項１０に記載の無線通信システムによれば、上述した従来装置と同様、第２通信装置による定期送信期間情報の転送回数によっても、定期送信期間情報を通知するエリアを制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態の無線通信システムの構成及び動作の概要を表す説明図である。
【図２】実施形態の車載通信装置の構成を表すブロック図である。
【図３】図２の有効性判断部で実行される有効性判断処理を表すフローチャートである。
【図４】変形例１の有効性判断処理を表すフローチャートである。
【図５】変形例２の車載通信装置の構成を表すブロック図である。
【図６】変形例３の車載通信装置の構成を表すブロック図である。
【図７】変形例４の車載通信装置の構成を表すブロック図である。
【図８】変形例５の有効性判断処理を表すフローチャートである。
【図９】変形例６の定期送信処理及び有効性判断処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［実施形態］
（無線通信システムの概要）
図１は、本発明が適用された実施形態の無線通信システムの構成及び動作の概要を表す説明図である。なお、本実施形態の無線通信システムは、上述した特許文献１に記載の実施形態と略同様に構成されている。
【００５６】
図１（ａ）に示すように、本実施形態の無線通信システムは、路上機として自動車の走行路付近に分散して設置される複数の固定通信装置１と、自動車に搭載され、路上機や他の車両との間で無線通信を行う複数の車載通信装置２（図に示す２ａ、２ｂ）と、から構成されている。
【００５７】
固定通信装置１は、本発明の第１通信装置に相当するものであり、交通情報等の各種情報を周囲の自動車に定期的に送信する定期送信機能を有する。
また、車載通信装置２は、本発明の第２通信装置（換言すれば本発明の無線通信装置）に相当するものであり、自動車に搭載された制御装置からの送信要求を受けて、自車両の状態等を路上機や他の車両に送信するランダム送信機能を有する。
【００５８】
そして、固定通信装置１と車載通信装置２との間の路車間通信、及び、車載通信装置２同士の車車間通信には、共通の通信チャンネルが使用され、車載通信装置２がランダム送信する際には、ＣＳＭＡ方式のアクセス制御によって通信チャンネルが空いているか否かを判断し、通信チャンネルが空いているときにデータ送信を開始する。
【００５９】
また、固定通信装置１は、定期送信を行うが、この定期送信の周期は、予め決められており、固定通信装置１には、定期送信一周期内のどの期間を定期送信に利用するかが割り当てられている。
【００６０】
そして、固定通信装置１は、その割り当てられた定期送信期間を、定期送信によって周囲の車載通信装置２に通知し、車載通信装置２は、その通知された定期送信期間中、ランダム送信を禁止する。
【００６１】
つまり、本実施形態では、定期送信機能を有する固定通信装置１が、図１（ｂ）に示すように、定期送信期間の開始タイミングと定期送信期間の長さ（期間長）を表す定期送信期間情報に、自己の識別情報である装置ＩＤ（例えばＭＡＣアドレス等）と後述の転送回数Ｃとを付与した定期送信情報を、単独或いは他の送信データに付与して、周囲に定期送信する。
【００６２】
そして、車載通信装置２は、固定通信装置１が送信した定期送信情報を受けると、その定期送信情報に基づき、図１（ｃ）に示すように、固定通信装置１の定期送信期間内にランダム送信を開始してしまうことのないよう、自らのランダム送信禁止期間を設定し、そのランダム送信禁止期間以外の期間（ランダム送信期間）内に、ランダム送信を行う。
【００６３】
なお、ランダム送信と定期送信とによる送信データの衝突（パケット衝突）を防止するため、ランダム送信禁止期間には、固定通信装置１が実際に定期送信を行う定期送信期間に所定のガードタイムを加えた期間が設定されるが、この設定方法等については上記特許文献１に詳細に説明されているため、説明は省略する。
【００６４】
ところで、図１（ａ）に示すように、車載通信装置２ａが、固定通信装置１からの送信電波が届くエリア（図に斜線で示す領域）内に位置し、車載通信装置２ｂがそのエリア外に位置する場合には、車載通信装置２ｂに、固定通信装置１から送信された定期送信情報が届かない。
【００６５】
このため、車載通信装置２ｂが固定通信装置１の定期送信期間内にランダム送信を開始し、車載通信装置２ａには、固定通信装置１、車載通信装置２ｂからの送信電波が同時に届き、それぞれの送信データを受信できなくなることが考えられる。
【００６６】
そこで、本実施形態では、車載通信装置２が定期送信情報を受信したときには、その定期送信情報を再送信することにより、固定通信装置１から離れた他の車載通信装置２に定期送信情報を通知するようにされている。
【００６７】
そして、車載通信装置２が定期送信情報を再送信する際には、定期送信情報に含まれる転送回数Ｃを更新（＋１）することで、定期送信情報を受信した車載通信装置２側で、その定期送信情報が、固定通信装置１が最初に送信してから何度目の転送で届いたのかを識別できるようにされている。
【００６８】
また、車載通信装置２側で、定期送信情報に基づきランダム送信禁止期間を設定するには、固定通信装置１側で認識されている定期送信の周期と、車載通信装置２側で認識されている定期送信の周期とを一致させる必要がある。
【００６９】
このため、本実施形態では、固定通信装置１が定期送信情報を送信するときや、車載通信装置２が定期送信情報を転送するときには、その送信時刻を自らの時計から読み出して定期送信情報に付与し、定期送信情報を受信した車載通信装置２側では、定期送信情報に付与されている送信時刻と、自らの時計から読み出した受信時刻とを比較することで、時計の時刻を、定期送信情報を送信してきた固定通信装置１若しくは車載通信装置２側の時刻と同期させる。
【００７０】
つまり、例えば、図１（ａ）において、固定通信装置１から送信された定期送信情報は車載通信装置２ｂに届き、車載通信装置２ｂは、その定期送信情報を車載通信装置２ｂに転送することになるが、車載通信装置２ａ，２ｂが定期送信情報を受信した際に、自らの時計の時刻を、定期送信情報を送信してきた固定通信装置１又は車載通信装置２ａの時計と同期させることで、定期送信情報を受信した各通信装置２ａ，２ｂの時計が、全て、固定通信装置１の時計と同一時刻となるように時刻同期させるのである。
【００７１】
この結果、固定通信装置１及び車載通信装置２は、自らの時計を用いて、定期送信の一周期を同タイミングで検知できるようになる。
（車載通信装置の構成）
次に、図２は、本実施形態の無線通信システムを構築するのに用いられる車載通信装置２の構成を表すブロック図である。
【００７２】
図２に示すように、車載通信装置２には、車両に搭載された制御装置（図示せず）から入力される送信データにヘッダ等の付加情報を付与して出力するデータ送信部１２と、データ送信部１２から出力された送信データを所定の通信チャンネルでの送信信号（高周波信号）に変換して通信アンテナ（図示せず）に出力する変調処理部１４と、通信アンテナにて受信された受信信号を取り込み、他の通信装置からの送信データを復元する復調処理部１６と、復調処理部１６にて復元された受信データからヘッダ等の付加情報を抽出し、受信データが当該車載通信装置２に向けて送信されたものであれば、その受信データを車両に搭載された制御装置に出力するデータ受信部１８と、が設けられている。
【００７３】
また、車載通信装置２には、固定通信装置１若しくは他の車載通信装置２から取得した定期送信情報を記憶するための定期送信期間テーブル（具体的にはメモリ）２０、ランダム送信禁止期間を、定期送信期間テーブル２０内の定期送信情報（詳しくは定期送信期間情報）に基づき決定し、データ送信部１２に出力するランダム送信禁止期間決定部４０と、が設けられている。
【００７４】
そして、データ送信部１２は、ランダム送信禁止期間決定部４０からランダム送信禁止期間情報が入力されると、その情報に対応したランダム送信禁止期間だけ、送信データのランダム送信を禁止する。
【００７５】
また、車載通信装置２には、内部クロックをカウントすることにより時刻を計時する時計３０が設けられており、データ送信部１２は、この時計３０による計時時刻に基づき、ランダム送信禁止期間を検知する。
【００７６】
また、時計３０には、時計３０による計時時刻（詳しくはカウント値）が、定期送信一周期分のカウント値の所定の整数値倍になった時点で、時計３０をリセットして、そのカウント値を初期化する、タイマリセット部３２が接続されている。
【００７７】
なお、このタイマリセット部３２は、基準となる絶対時刻を表す外部信号を入力できるようにされており、タイマリセット部３２は、外部信号が入力されているときには、この外部信号から得られる基準時刻で時計３０をリセットすることにより、同じ外部信号が入力される他の通信装置との間で、時計３０を時刻同期させる。
（ソフトウェア処理により実現される機能ブロック）
次に、車載通信装置２には、データ受信部１８にて受信データから抽出された定期送信情報に基づき、定期送信期間テーブル２０内の定期送信情報を更新する定期送信期間更新部５０、データ受信部１８にて受信データから抽出された定期送信情報が有効であるか否かを判断して、定期送信情報が有効であれば、定期送信期間更新部５０の動作を許可する有効性判断部６０、データ受信部１８が受信データから抽出した定期送信情報の送信時刻やその受信データの受信時刻を取り込み、時刻差（受信時刻−送信時刻）を算出する時刻差分計算部３４、及び、時刻差分計算部３４で算出された時刻差と同期精度情報とに基づき、時刻差が同期精度に対応した許容範囲内にあるか否かを判定して、許容範囲内になければ、時計３０に時刻補正情報を出力することで、時刻を補正させる時刻補正判断部３６が設けられている。
【００７８】
この定期送信期間更新部５０、有効性判断部６０、時刻差分計算部３４、及び、時刻補正判断部３６は、マイクロコンピュータによるソフトウェア処理により実現される機能ブロックである。
【００７９】
そして、時刻差分計算部３４及び時刻補正判断部３６は、マイクロコンピュータによるソフトウェア処理によって、データ受信部１８が受信した定期送信情報の送信時刻と受信時刻との時刻差に基づき、時計３０の時刻を補正する。
【００８０】
また、定期送信期間更新部５０は、有効性判断部６０にて定期送信情報が有効であると判断されると、マイクロコンピュータのソフトウェア処理によって、その定期送信情報に付与された転送回数Ｃが予め設定されたしきい値Ｃmax よりも小さいか否かを判断し、転送回数Ｃがしきい値Ｃmax よりも小さい場合には、転送回数Ｃを更新（＋１）して、その更新後の定期送信情報をデータ送信部１２に出力する、定期送信情報転送処理を実行する。
【００８１】
なお、この定期送信情報転送処理にて、転送回数Ｃがしきい値Ｃmax 以上であると判断された場合は、転送回数Ｃの更新及び定期送信情報のデータ送信部１２への出力は行わず、定期送信情報の転送を中止する。
【００８２】
また、この定期送信情報転送処理にて、転送回数更新後の定期送信情報がデータ送信部１２に出力された場合、データ送信部１２は、送信データに定期送信情報を付与し、ランダム送信を行う。そして、このランダム送信時には、送信時刻を時計３０から読み出し、定期送信情報に付与する。
【００８３】
また、定期送信期間更新部５０は、マイクロコンピュータのソフトウェア処理によって、有効性判断部６０にて有効であると判断された定期送信情報を定期送信期間テーブル２０に登録したり、有効性判断部６０にて有効であると判断された定期送信情報に基づき定期送信期間テーブル２０に既に登録されている定期送信情報を更新する、定期送信期間情報登録更新処理も実行する。なお、定期送信情報の登録・更新は、定期送信情報に含まれる装置ＩＤに基づき、各固定通信装置１毎に行われる。
【００８４】
また更に、定期送信期間更新部５０は、各固定通信装置１毎に、車両が固定通信装置１から離れて、その固定通信装置１の定期送信期間にランダム送信を実行できるようになったか否かを、各定期送信情報の受信状態に基づき判定し、定期送信期間にランダム送信を実行できると判断された固定通信装置１の定期送信情報（詳しくは、定期送信期間テーブル２０に記憶された定期送信情報）を、ランダム送信禁止期間の設定に用いない非同期情報として書き換える、非同期設定処理も実行する。
【００８５】
なお、この非同期設定処理は、定期送信期間テーブル２０に登録済みで、定期送信の一周期内に受信できなかった定期送信情報に対し、転送回数Ｃを定期送信の一周期毎に更新してゆき、その転送回数Ｃがしきい値Ｃmax に達してから所定時間が経過したときに、その定期送信情報を非同期情報に書き換えることにより実行されるが、この非同期設定処理を始め、上述の時刻差分計算部３４及び時刻補正判断部３６による時計３０の時刻補正処理、定期送信期間更新部５０による定期送信情報転送処理及び定期送信期間情報登録更新処理については、上述の特許文献１に詳細に説明されているので、ここでは、これらの処理の詳細説明は省略し、次に、本発明の主要部である有効性判断部６０の動作について説明する。
（有効性判断部６０の動作説明）
図３は、有効性判断部６０において実行される有効性判断処理を表すフローチャートである。
【００８６】
図３に示すように、有効性判断処理では、まずＳ１１０（Ｓはステップを表す）にて、データ受信部１８が定期送信情報を含むデータを受信したか否かを判断することにより、固定通信装置１若しくは他の車載通信装置２から定期送信情報が送信されてくるのを待ち、データ受信部１８にて定期送信情報を含むデータが受信されると、Ｓ１２０にて、その定期送信情報の受信頻度を計算する。
【００８７】
なお、この受信頻度の計算は、定期送信情報に付与された装置ＩＤに基づき、定期送信情報の送信元である固定通信装置１毎に行われ、例えば、頻度算出用に設定された一定期間内に、今回受信された定期送信情報と装置ＩＤが同じ定期送信情報が何回受信されたかを求めることにより、受信頻度を算出する。
【００８８】
そして、このように受信頻度が計算されると、続くＳ１３０にて、この受信頻度は、予め設定されたしきい値Ａよりも大きいか否かを判断し、受信頻度がしきい値Ａよりも大きい場合には、Ｓ１４０にて、定期送信期間更新部５０による定期送信情報登録更新処理及び定期送信情報転送処理の実行を許可して、当該有効性判断処理を一旦終了する。
【００８９】
また、Ｓ１３０にて、受信頻度がしきい値Ａよりも大きくない（つまり受信頻度がしきい値Ａ以下である）と判断された場合には、Ｓ１５０にて、定期送信期間更新部５０による定期送信情報登録更新処理及び定期送信情報転送処理の実行を禁止し、当該有効性判断処理を一旦終了する。
【００９０】
つまり、データ受信部１８にて受信された定期送信情報の受信頻度は、その定期送信情報を発信した固定通信装置１との間の距離が短い程大きくなり、その距離が長いほど小さくなる。
【００９１】
そこで、本実施形態では、車載通信装置２が、自身のランダム送信による送信信号と固定通信装置１からの定期送信による送信信号とが衝突するエリア内にいるか否かを、定期送信情報の受信頻度から判断できるように、しきい値Ａを設定し、受信頻度がしきい値Ａ以下で、車載通信装置２がそのエリア外にいると判断した場合には、データ受信部１８にて受信された定期送信情報に対して、定期送信期間更新部５０が定期送信情報登録更新処理及び定期送信情報転送処理を実行するのを禁止するのである。
（実施形態の効果）
従って、本実施形態によれば、データ受信部１８にて定期送信情報が受信された際に、その定期送信情報に対応する固定通信装置１からの定期送信と、車載通信装置２からのランダム送信とによるパケット衝突が発生する虞がないにもかかわらず、その受信された定期送信情報に基づき、定期送信期間更新部５０が定期送信期間テーブル２０に定期送信情報を登録又は更新するのを防止できる。
【００９２】
そして、定期送信期間テーブル２０内に定期送信情報が登録されなければ、ランダム送信禁止期間決定部４０がその定期送信情報に基づきランダム送信禁止期間を設定することがないので、データ送信部１２は、所望のタイミングでＣＳＭＡ方式によるデータ送信を開始することができ、車載通信装置２がデータ送信を実行可能な期間を拡大できる。
【００９３】
また、定期送信期間テーブル２０内に定期送信情報が登録されていても、その更新が実施されなければ、定期送信期間更新部５０による非同期設定処理により、定期送信情報が非同期情報に書き換えられることから、この書き換えにより車載通信装置２がデータ送信を実行可能な期間を拡大できる。
【００９４】
よって、本実施形態の無線通信システムによれば、上述した特許文献１に記載のものに比べて、車載通信装置２がランダム送信を実行可能な期間を拡大することができ、延いては、通信チャンネルの有効利用を図ることができる。
【００９５】
ここで、本実施形態においては、データ送信部１２及び変調処理部１４は、本発明の送信手段に相当し、復調処理部１６及びデータ受信部１８は、本発明の受信手段に相当し、定期送信期間テーブル２０、ランダム送信禁止期間決定部４０及び定期送信期間更新部５０は、本発明のランダム送信禁止期間設定手段に相当し、有効性判断部６０は、本発明の有効性判断手段に相当する。
【００９６】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて種々の態様をとることができる。
そこで次に、上記実施形態に対する各種変形例について説明する。
［変形例１］
上記実施形態では、車載通信装置２は、転送回数Ｃがしきい値Ｃmax に達しない範囲内にて、データ受信部１８にて受信された定期送信情報を、他の車載通信装置２に転送する。このため、車載通信装置２は、固定通信装置１から送信された定期送信情報だけでなく、他の車載通信装置２から転送されてきた定期送信情報も受信されることになり、これら定期送信情報の受信頻度から定期送信情報の有効性を判断するのに用いるしきい値Ａを一定値にしていると、実際に定期送信を行う固定通信装置１との間の距離を正確に識別できないことが考えられる。
【００９７】
これは、固定通信装置１と車載通信装置２との送信電力の違いや、自車両周囲に定期送信情報を転送する車載通信装置２が存在するか否か等によって、固定通信装置１と車載通信装置２との間の距離が同じでも、受信頻度が異なるためである。
【００９８】
例えば、固定通信装置１から送信された定期送信情報を直接受信できる場合には、他の車載通信装置２から転送された定期送信情報だけを受信できる場合に比べて、受信頻度が低くても、車載通信装置２と固定通信装置１との間の距離は短いと考えられる。
【００９９】
このため、車載通信装置２と固定通信装置１との間の距離、延いては、車載通信装置２が定期送信とランダム送信とによるパケット衝突が発生し易い位置にいるか否かを、より正確に判定できるようにするには、固定通信装置１から送信された定期送信情報を直接受信した場合と、他の車載通信装置２から転送された定期送信情報を受信した場合とで、しきい値Ａを変更するようにするとよい。
【０１００】
そして、このためには、有効性判断処理を、図３に記載のものから、図４に示すように変更するとよい。
すなわち、図４に示す有効性判断処理では、Ｓ１２０にて定期送信情報の受信頻度を計算した後、Ｓ１２２にて、その定期送信情報に含まれる転送回数Ｃを読み込み、Ｓ１２４にて、その転送回数Ｃが「０」であるか否かを判断する。
【０１０１】
そして、転送回数Ｃが「０」であれば、今回受信した定期送信情報は固定通信装置１から直接送信されたものであるので、Ｓ１３２にて、受信頻度はしきい値Ａ１よりも大きいか否かを判断し、転送回数Ｃが「０」でなければ、今回受信した定期送信情報は他の車載通信装置２から転送されたものであるので、Ｓ１３４にて、受信頻度はしきい値Ａ２よりも大きいか否かを判断する。
【０１０２】
有効性判断処理をこのように変更することで、車載通信装置２が定期送信とランダム送信とによるパケット衝突が発生し易い位置にいるか否かをより正確に判断することができるようになり、その判断結果に応じて、ランダム送信禁止期間の設定／開放を適正に切り換えることができる。
【０１０３】
なお、しきい値Ａ１，Ａ２の値や大小関係については、固定通信装置１及び車載通信装置２の特性、本発明を適用する周囲環境、等に応じて適宜設定すればよい。
［変形例２］
次に、上記実施形態及び変形例１では、定期送信情報（詳しくは定期送信期間情報）の有効性を判断するのに、この情報の受信頻度を算出するものとして説明したが、図５に示すように、復調処理部１６から有効性判断部６０に受信信号の受信電力を入力し、データ受信部１８から有効性判断部６０に定期送信情報が入力された際には、有効性判断部６０が、その定期送信情報を受信したときの受信電力から、定期送信情報の有効性を判断するようにしてもよい。
【０１０４】
具体的には、図３又は図４に示す有効性判断処理のＳ１２０にて、定期送信情報の受信時にデータ受信部１８から入力された受信電力を読み込み、Ｓ１３０又はＳ１３２、Ｓ１３４にて、その読み込んだ受信電力が、しきい値Ａ又はしきい値Ａ１、Ａ２よりも大きいか否かを判断して、受信電力がしきい値Ａ又はしきい値Ａ１、Ａ２よりも大きい場合に、定期送信情報は有効であると判断して、Ｓ１４０に移行し、受信電力がしきい値Ａ又はしきい値Ａ１、Ａ２以下である場合に、定期送信情報は有効ではないと判断して、Ｓ１５０に移行するようにする。
【０１０５】
そして、このようにすれば、受信電力が低く、車載通信装置２が固定通信装置１から離れているときに、定期送信期間更新部５０による定期送信情報登録更新処理及び定期送信情報転送処理の実行を禁止して、車載通信装置２がデータ送信を実行可能な期間を拡大し、通信チャンネルの有効利用を図ることができる。
［変形例３］
また、例えば、定期送信情報に、距離算出情報として、定期送信情報の送信元である固定通信装置１の位置情報（例えば、緯度・経度）が含まれている場合には、図６に示すように、車両に搭載されたＧＰＳ受信装置７０等の位置検出装置から自車両の位置を表す位置情報を有効性判断部６０に入力して、有効性判断部６０で、これら各位置情報に基づき自車両と固定通信装置１との間の相対距離を算出し、その算出した相対距離から、定期送信情報の有効性を判断するようにしてもよい。
【０１０６】
具体的には、図３又は図４に示す有効性判断処理のＳ１２０にて、固定通信装置１の位置情報と自車両の位置情報とを取り込み、これらの間の相対距離を算出し、Ｓ１３０又はＳ１３２、Ｓ１３４にて、その算出した相対距離が、しきい値Ａ又はしきい値Ａ１、Ａ２よりも短いか否かを判断して、相対距離がしきい値Ａ又はしきい値Ａ１、Ａ２よりも短い場合に、定期送信情報は有効であると判断して、Ｓ１４０に移行し、相対距離がしきい値Ａ又はしきい値Ａ１、Ａ２以上である場合に、定期送信情報は有効ではないと判断して、Ｓ１５０に移行するようにする。
【０１０７】
そして、このようにすれば、上記実施形態及び変形例１、２と同様、車載通信装置２が固定通信装置１から離れているときに、定期送信期間更新部５０による定期送信情報登録更新処理及び定期送信情報転送処理の実行を禁止して、車載通信装置２がデータ送信を実行可能な期間を拡大し、通信チャンネルの有効利用を図ることができる。
【０１０８】
なお、車載通信装置２に、定期送信情報に含まれる固定通信装置１の装置ＩＤに関連づけて各固定通信装置１の位置情報が記憶された記憶媒体が搭載されている場合には、その装置ＩＤから固定通信装置１の位置を検出することができる。
【０１０９】
従って、この場合には、装置ＩＤを距離算出情報として利用し、固定通信装置１との間の相対距離を算出するようにしてもよい。
［変形例４］
一方、上記実施形態の車載通信装置２には、固定通信装置１又は車載通信装置２からの定期送信情報の送信時刻と定期送信情報の受信時刻との差分を時刻差情報として計算する時刻差分計算部３４が設けられているため、図７に示すように、この時刻差分計算部３４で計算された時刻差情報を有効性判断部６０に入力することで、有効性判断部６０が、この時刻差情報から、定期送信情報の送信元である固定通信装置１との間の相対距離を算出するようにしてもよい。
【０１１０】
つまり、電波の速度は光速であるため、時刻差分計算部３４で計算された時刻差に光速を乗じることで、自車両に定期送信情報を送信してきた固定通信装置１又は車載通信装置２との相対距離を算出することができる。
【０１１１】
また、自車両に定期送信情報を送信してきたのが車載通信装置２である場合、この計算では、定期送信情報の送信元である固定通信装置１から定期送信情報を送信してきた車載通信装置２までの距離が含まれなくなってしまう。
【０１１２】
しかし、定期送信情報には、固定通信装置１から自車両に届くまでの間に経由した車載通信装置２の数を表す転送回数Ｃが含まれていることから、この転送回数Ｃに所定の定数を乗じることで、距離の不足分を補正する補正距離を求めることができる。
【０１１３】
このため、時刻差分計算部３４で計算された時刻差情報を用いて、固定通信装置１との間の相対距離を算出する場合には、「時刻差×光速＋転送回数Ｃ×定数」という計算式を利用することで、固定通信装置１との間の相対距離を略正確に算出することができる。
【０１１４】
よって、このように自車両と固定通信装置１との間の相対距離を算出するようにしても、変形例３と略同様の効果を得ることができる。
［変形例５］
ところで、上記実施形態及び変形例１〜４では、定期送信情報の受信頻度や受信レベル、若しくは定期送信情報に含まれる位置情報や送信時刻等を利用して、固定通信装置１と車載通信装置２との間の相対距離を予測し、その相対距離が、パケット衝突が発生しない程度に長くなっていれば、ランダム送信禁止期間が設定されてランダム送信が制限されるのを防止するようにしているが、通信チャンネルの通信トラフィックが少ない場合には、車載通信装置２が通信チャンネルで送信権を取得できずに、車載通信装置２からのデータ送信が妨げられるようなことはない。
【０１１５】
このため、例えば、図８に示すように、有効性判断処理では、Ｓ１１０で、データ受信部１８が定期送信情報を含むデータを受信したと判断したときには、Ｓ１６０にて、予め設定された一定時間内にデータ受信部１８にて受信される情報量を通信トラフィックとして計算し、Ｓ１７０にて、その計算した通信トラフィックがしきい値Ｂよりも大きいか否かを判断して、通信トラフィックがしきい値Ｂよりも大きい場合には、Ｓ１２０に移行して、定期送信情報の受信頻度を計算し、通信トラフィックがしきい値Ｂ以下である場合には、定期送信情報の受信頻度を計算することなく、そのままＳ１４０に移行して、定期送信情報登録更新処理及び定期送信情報転送処理の実行を許可するようにしてもよい。
【０１１６】
なお、図８は、図３に示した実施形態の有効性判断処理に、通信トラフィック計算処理（Ｓ１６０）と、通信トラフィックの判定処理（Ｓ１７０）とを加えたものであるが、この変形例５は、上述した変形例１〜４にて実行される有効性判断処理と組み合わせても、同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
そして、この変形例５において、Ｓ１６０、Ｓ１７０の処理は、本発明の通信トラフィック判断手段に相当する。
［変形例６］
次に、上記実施形態及び変形例１〜５では、受信した定期送信情報が有効であるか否か（換言すれば自車両が固定通信装置１による定期送信との間でパケット衝突が発生するエリア内にいるか否か）を、車載通信装置２側でしきい値Ａを用いて判断するようにされており、そのしきい値Ａは固定通信装置１側から変更することはできない。
【０１１８】
しかし、そのしきい値Ａによる定期送信情報の有効性の判定度合いは、固定通信装置１が定期送信するデータの種類（換言すれば重要度）に応じて変更できるとよい。つまり、重要なデータほど、広範囲に伝送されるようにするとよい。
【０１１９】
そして、このためには、例えば、固定通信装置１側で定期送信のために実行される定期送信処理を、図９（ａ）のフローチャートに示す手順で行い、車載通信装置２側では、有効性判断部６０による有効判断処理を、図９（ｂ）のフローチャートに示す手順で行うようにするとよい。
【０１２０】
なお、以下の説明において、固定通信装置１には、車載通信装置２と略同様に、定期送信のためのデータ送信部や変調処理部、データ受信のための復調処理部やデータ受信部、定期送信期間情報が記憶された定期送信期間テーブル、定期送信期間テーブルに記憶された定期送信期間情報に従いデータ送信部に定期送信を実施させる定期送信期間決定部、等が設けられているものとする。
【０１２１】
そして、図９（ａ）に示す定期送信処理は、外部装置から固定通信装置１に定期送信用の送信データが入力された際に、その送信データと共に送信する定期送信情報をデータ送信部１２にセットするために実行される処理である。
【０１２２】
図９（ａ）に示すように、定期送信処理では、まずＳ２１０にて、送信データがデータ送信部に入力されたか否かを判断することにより、データ送信要求が発生するのを待ち、データ送信要求が発生すると、Ｓ２２０に移行して、その送信要求に対応した送信データの種別（例えば重要度）を読み込む。
【０１２３】
次に、続くＳ２３０では、Ｓ２２０で読み込んだ送信データの種別に基づき、送信データは広範囲に伝達すべき強制有効データであるか否かを判断する。そして、送信データが強制有効データであれば、Ｓ２４０にて、定期送信期間テーブルに記憶されている定期送信情報の転送回数Ｃを、初期値（０）とは異なる特定値（例えば、−１）に変更した後、Ｓ２５０に移行し、逆に送信データが強制有効データでなければ、定期送信情報の転送回数Ｃを変更することなく、Ｓ２５０に移行する。
【０１２４】
そして、Ｓ２５０では、定期送信期間テーブルに記憶された定期送信情報を、データ送信部へ出力することにより、次の定期送信時に、その定期送信情報と今回入力された送信データとを含む送信信号を、データ送信部から変調処理部に出力させる。
【０１２５】
つまり、この定期送信処理では、送信データが広範囲に伝達すべき有効強制データであるときには、定期送信情報の転送回数Ｃを通常の値とは異なる特定値（負の値）にすることで、定期送信情報（詳しくは定期送信期間情報）に、車載通信装置２の有効性判断部６０に対して定期送信情報を強制的に有効と判断させるための制御パラメータを付与する。
【０１２６】
一方、図９（ｂ）に示すように、車載通信装置２の有効性判断部６０により実行される有効性判断処理では、Ｓ１１０にてデータ受信部１８が定期送信情報を含むデータを受信したと判断すると、Ｓ１８０にて、その定期送信情報に含まれている転送回数Ｃを読み込み、続くＳ１９０にて、その読み込んだ転送回数Ｃが正の値（Ｃ≧０）であるか否かを判断する。
【０１２７】
そして、転送回数Ｃが正の値であれば、Ｓ１２０に移行して、定期送信情報の受信頻度を計算し、転送回数Ｃが負の値（例えば−１）であれば、Ｓ１２０で定期送信情報の受信頻度を計算することなく、そのままＳ１４０に移行して、定期送信情報登録更新処理及び定期送信情報転送処理の実行を許可する。
【０１２８】
従って、定期送信情報に含まれる転送回数Ｃが負の値である場合（換言すれば定期送信情報に制御パラメータが付与されている場合）には、ランダム送信禁止期間決定部４０によりランダム送信禁止期間が強制的に設定されることになり、定期送信情報の到達エリアを拡大することができる。
【０１２９】
なお、図９（ｂ）は、図３に示した実施形態の有効性判断処理に、転送回数Ｃの読込処理（Ｓ１８０）と、転送回数Ｃの正負の判定処理（Ｓ１９０）を加えたものであるが、この変形例６は、上述した変形例１〜５にて実行される有効性判断処理と組み合わせても、同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
そして、この変形例６において、Ｓ１８０、Ｓ１９０の処理は、本発明の制御パラメータ判断手段に相当する。
但し、定期送信情報に制御パラメータを付与する場合、この変形例６のように、転送回数Ｃに特定値を設定するのではなく、有効性の判断度合いを変更するための専用のパラメータを付与するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１…固定通信装置、２，２ａ，２ｂ…車載通信装置、１２…データ送信部、１４…変調処理部、１６…復調処理部、１８…データ受信部、２０…定期送信期間テーブル、３０…時計、３２…タイマリセット部、３４…時刻差分計算部、３６…時刻補正判断部、４０…ランダム送信禁止期間決定部、５０…定期送信期間更新部、６０…有効性判断部。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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