(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内床面を加熱流体で暖房可能な第一暖房装置と、室内に温風を供給可能な第二暖房装置と、第一暖房装置の単独作動を操作する第一コントローラと、第二暖房装置の単独作動を赤外線で操作する第二コントローラとを有する暖房システムにおいて、
第一暖房装置が、室内床面を加熱流体で暖房する放熱体と、放熱体に加熱流体を供給する室外設置の熱源機とを有するとともに、第一コントローラと熱源機の間で、第一暖房装置の作動情報を双方向通信で交換する構成であり、
制御装置を、第一コントローラと熱源機をつなぐ室外の信号線に介装して、第一コントローラと熱源機の間で交換される第一暖房装置の作動情報を取得可能としつつ、第二暖房装置を赤外線で操作する室内据置の赤外線ユニットに信号線接続し、
赤外線ユニットが、第二コントローラからの第二暖房装置の作動情報を受信する受信部と、第二暖房装置を単独作動させる送信部とを有し、
制御装置によって、第一暖房装置又は第一コントローラから第一暖房装置の作動情報を取得するとともに第一暖房装置の作動情報に基づいて赤外線ユニットを介して第二暖房装置を作動させ、第二暖房装置の作動情報を赤外線ユニットから取得して第一暖房装置を作動させる暖房システム。
【請求項２】
請求項１に記載の暖房システムにおいて、
第一暖房装置が、熱源機の加熱流体を放熱体に供給する管部材と、管部材に設けられる弁部材を有するとともに、弁部材の開閉によって、放熱体に供給される加熱流体量を調節する構成であり、
第一暖房装置の作動情報に、弁部材の開閉情報が含まれる暖房システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の暖房システムにおいて、
第一暖房装置の作動情報に、暖房運転モードと、試運転モードや凍結防止運転モードなどの他の運転モードとが含まれるとともに、
制御装置によって、第一暖房装置の暖房運転モードに基づいて第二暖房装置を暖房運転させるとともに、第一暖房装置の他の運転モードに基づいて第二暖房装置を非暖房運転状態とする暖房システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の暖房システムにおいて、
第一暖房装置の作動情報に、設定温度や設定能力段階などの第一コントローラの設定が含まれるとともに、
制御装置によって、第一コントローラの設定に基づいて、設定温度や設定風量などの第二暖房装置の設定を決定する暖房システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の暖房システムにおいて、
制御装置が、第一コントローラを介して第一暖房装置を作動させる暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二種類の暖房装置を用いた室内の暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の暖房システムとして、特許文献１に開示のシステムが公知である。この暖房システムは、床暖房装置（第一暖房装置）と、エアコン（第二暖房装置）と、赤外線ユニットと、コントローラを有する。
床暖房装置は、室内床面を加熱流体で暖房可能な装置である。またエアコンは、室内に温風を供給可能な装置であり、赤外線の受信部を有する。
そしてコントローラは、室内に設置される操作装置であり、床暖房装置を制御する機構と、エアコンを制御する機構（信号発信制御機構）と、接続手段（コネクタや端子台等）を有する。
【０００３】
公知の暖房システムでは、上述のコントローラが、赤外線ユニットと床暖房装置の双方に信号線で接続される。
そしてコントローラによって、床暖房装置を作動させるとともに、赤外線ユニットを介してエアコンを作動させる。これにより床暖房装置とエアコンを連動して室内を効率良く暖房することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８２５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで公知技術のコントローラは、いわゆる専用品であり、汎用のコントローラ（各暖房装置を単独作動させるコントローラ）とは異なる構成を有する。
このため公知技術のコントローラは、構成が複雑化又は大型化しがちであり、製造コストなどを考慮すると、すんなり採用できる構成ではなかった。
【０００６】
また公知技術の構成は、使用者の要求に柔軟に対応できる構成ではなかった。例えば公知技術のコントローラ（専用品）を供給しようとした場合、エアコンを制御する機構（信号発信制御機構）を必要としない使用者に対して、下記の対応法が考えられる。
（ｉ）信号発信制御機構を備えない別のコントローラを供給する。
この場合、公知技術のコントローラ（専用品）を別途準備する必要があるとともに、その製造設備などの投資が必要となる。また専用品の製造数量が少ない場合にはその投資効率が悪化する。
（ｉｉ）赤外線ユニットを接続施工しない。
この場合、信号発信制御機構を必要としない使用者であっても、同機構や接続手段（コネクタや端子台等）に関する製造コスト等を負担しなければならない。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、汎用構成を極力利用して、第一暖房装置と第二暖房装置を連動させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の暖房システムは、室内床面を加熱流体で暖房可能な第一暖房装置と、室内に温風を供給可能な第二暖房装置と、第一暖房装置の単独作動を操作する第一コントローラと、第二暖房装置の単独作動を赤外線で操作する第二コントローラとを有する。
この種の構成では、汎用構成（例えば既存構成のコントローラ）を極力利用して、第一暖房装置と第二暖房装置を連動できることが望ましい。
【０００８】
ここで本発明では、第一暖房装置が、室内床面を加熱流体で暖房する放熱体と、放熱体に加熱流体を供給する室外設置の熱源機とを有するとともに、第一コントローラと熱源機の間で、第一暖房装置の作動情報を双方向通信で交換する構成である。
本発明では、制御装置を、第一コントローラと熱源機をつなぐ室外の信号線に介装して、第一コントローラと熱源機の間で交換される第一暖房装置の作動情報を取得可能としつつ、第二暖房装置を赤外線で操作する室内据置の赤外線ユニットに信号線接続する。また赤外線ユニットが、第二コントローラからの第二暖房装置の作動情報を受信する受信部と、第二暖房装置を単独作動させる送信部とを有する。
そこで制御装置によって、第一暖房装置又は第一コントローラから第一暖房装置の作動情報を取得するとともに第一暖房装置の作動情報に基づいて赤外線ユニットを介して第二暖房装置を作動させ、第二暖房装置の作動情報を赤外線ユニットから取得して第一暖房装置を作動させる構成とした。
本発明では、制御装置によって、第一暖房装置と第二暖房装置を連動させる。このため汎用構成（例えば第一コントローラ）の大幅変更を要することなく、両暖房装置を連動させることができる。
【０００９】
また第１発明の暖房システムは、上述の制御装置を、第一コントローラと熱源機の双方に信号線接続して、第一コントローラと熱源機の間で交換される第一暖房装置の作動情報を取得可能とした。本発明によると、より広範な情報を制御装置が取得可能であるため、第一暖房装置と第二暖房装置をより正確に連動させることができる。
【００１０】
第２発明の暖房システムは、第１発明の暖房システムであって、第一暖房装置が、熱源機の加熱流体を放熱体に供給する管部材と、管部材に設けられる弁部材を有する。そして弁部材の開閉によって放熱体に供給する加熱流体量を調節する（例えば弁部材の開閉時間を調節して第一暖房装置の暖房負荷を変化させる）構成である。
そこで本発明では、第一暖房装置の作動情報に弁部材の開閉情報が含まれる。このため制御装置によって、弁部材の開閉情報に基づいて、第二暖房装置をより正確に作動させることができる。
【００１１】
第３発明の暖房システムは、第１発明または第２発明のいずれかの暖房システムであって、上述の第一暖房装置の作動情報に、暖房運転モードと、試運転モードや凍結防止運転モードなどの他の運転モードが含まれる。
そこで制御装置によって、第一暖房装置の暖房運転モードに基づいて第二暖房装置を暖房運転させるとともに、第一暖房装置の他の運転モードに基づいて第二暖房装置を非暖房運転状態（例えば非作動状態等）とする。このように第一暖房装置の各運転モードに基づいて第二暖房装置を連動等させることで、更に正確に室内を暖房できる。
【００１２】
第４発明の暖房システムは、第１発明〜第３発明のいずれかの暖房システムであって、第一暖房装置の作動情報に、設定温度や設定能力段階などの第一コントローラの設定が含まれる。
そこで制御装置によって、第一コントローラの設定に基づいて、設定温度や設定風量などの第二暖房装置の設定を決定することとした。このように第一コントローラの設定に対応して第二暖房装置の設定を決定することで、更に効率良く室内を暖房できる。
【００１３】
【００１４】
第５発明の暖房システムは、第１発明〜第４発明のいずれかの暖房システムであって、制御装置が、第一コントローラを介して第一暖房装置を作動させる構成とした。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１発明によれば、汎用構成を極力利用して、第一暖房装置と第二暖房装置を連動させることができる。また第１発明によれば、より使い勝手の良いシステム構成となる。そして第２発明〜第５発明によれば、第一暖房装置と第二暖房装置をより正確に連動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】暖房システムの概略図である。
【図２】実施形態２の暖房システムの概略図である。
【図３】比較例１の試験結果を示す図であり、（ａ）は、エネルギー消費量のグラフであり、（ｂ）は、室内の温度分布を示すグラフである。
【図４】実施例１の試験結果を示す図であり、（ａ）は、エネルギー消費量のグラフであり、（ｂ）は、室内の温度分布を示すグラフである。
【図５】実施例２の試験結果を示す図であり、（ａ）は、エネルギー消費量のグラフであり、（ｂ）は、室内の温度分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図５を参照して説明する。
図１及び図２の家屋では、破線で囲った範囲を室内ＲＩとし、破線から外れる部分を室外ＲＯとし、室内床面に符号ＲＦを付す。また各図には、家屋の上方に符号ＵＰ、家屋の下方に符号ＤＷを付す。そして各同図では、既存構成の信号線ＳＬを破線で示し、新たに追加の信号線ＳＬを実線で示す。
【００１８】
［実施形態１］
本実施形態の暖房システムは、第一暖房装置１０と、第二暖房装置２０と、第一コントローラ３０と、第二コントローラ４０と、赤外線ユニット５０と、制御装置６０を有する（図１を参照、各部材の詳細は後述する）。
第一暖房装置１０は、室内床面ＲＦを加熱流体で暖房可能な装置であり、その作動（単独作動）を第一コントローラ３０にて操作できる。また第二暖房装置２０は、室内ＲＩに温風を供給可能な装置であり、その作動（単独作動）を、第二コントローラ４０又は赤外線ユニット５０にて操作できる。
そして本実施形態では、第一暖房装置１０と第二暖房装置２０を連動することにより、室内ＲＩを効率良く暖房する（後述の［試験例］を参照）。この種の構成では、汎用構成（例えば汎用構成のコントローラ）を極力利用して、第一暖房装置１０と第二暖房装置２０を連動できることが望ましい。
そこで本実施形態では、後述の制御装置６０により、第一暖房装置１０と第二暖房装置２０を連動することとした。以下、各構成について詳述する。
【００１９】
（第一暖房装置）
第一暖房装置１０は、放熱体１２と、熱源機１４と、管部材（第一管部材１６ｆ，第二管部材１６ｓ）と、弁部材１８を有する（図１を参照）。
放熱体１２（パネル状）は、加熱流体の流通可能な保温部１３（管状）を有し、室内床面ＲＦの下方に配設できる。また熱源機１４は、放熱体１２に加熱流体を供給する部材であり、室外ＲＯに配設できる。
【００２０】
本実施形態の熱源機１４は、筺体１４ａと、その内部構成（熱交換器１４ｂ，燃焼バーナ１４ｃ，内部配管１４ｄ，循環ポンプ１４ｅ，制御部１４ｆ）と、燃料供給路１９を有する。筺体１４ａは、略矩形の箱体（中空状）であり、下部側を開閉可能又は開放状とすることができる。燃料供給路１９は、熱交換器１４ｂ中の燃焼バーナ１４ｃに燃料（化石燃料）を供給する管部材である。
また熱交換器１４ｂと燃焼バーナ１４ｃは、内部配管１４ｄの途中に配設される。そして内部配管１４ｄの流体（水やブライン等）を、熱交換器１４ｂ中で燃焼バーナ１４ｃにより加温できる。また内部配管１４ｄの一端は循環ポンプ１４ｅに通じており、内部配管１４ｄの他端は、筺体１４ａ下部に開口する。そして内部配管１４ｄ（他端）に弁部材１８がつなげられる。
そして弁部材１８の開閉を制御部１４ｆにて制御することができる。本実施形態の制御部１４ｆは、筺体１４ａ下部側に配置しており、弁部材１８の開閉設定を外部から変更することができる（弁部材１８の開閉設定が比較的容易な構成である）。
【００２１】
そして第一管部材１６ｆと第二管部材１６ｓにより、放熱体１２と熱源機１４の間で加熱流体を流通させる。本実施形態では、第一管部材１６ｆにより、循環ポンプ１４ｅ（内部配管１４ｄ一端）と保温部１３をつなぐ。また第二管部材１６ｓにより、弁部材１８（内部配管１４ｄ他端）と保温部１３をつなぐ。
本実施形態では、弁部材１８の開閉動作によって、放熱体１２に対する加熱流体の供給量を調節することができる。このとき弁部材１８の開閉時間を調節するなどして、第一暖房装置１０の暖房負荷を変化させることができる。
【００２２】
（第一コントローラ）
第一コントローラ３０は、第一暖房装置１０の作動を単独操作する部材であり（典型的な汎用のコントローラであり）、室内ＲＩに配置することができる。
そして本実施形態の第一コントローラ３０は、後述する制御装置６０を介して、熱源機１４（制御部１４ｆ）と通信線ＳＬで接続されており、第一暖房装置１０の作動情報（交換情報）を双方向通信で交換することができる。
上述の双方向通信の作動情報（通信電文）として、運転の開始と停止（エラー判定を含む）、運転モード（暖房運転モード、試運転及び凍結防止運転などの他の運転モード）、弁部材１８の開閉情報や供給電力、循環ポンプ１４ｅの駆動電力、第一コントローラの設定情報（設定温度や設定能力段階など）を例示できる。
【００２３】
（第二暖房装置）
第二暖房装置２０は、放熱機２２（第一受信部２２ａ）と、冷媒配管２４ａ，２４ｂと、室外機２６を有する（図１を参照）。放熱機２２（略長方形）は、温風を供給可能な部材であり、室内ＲＩの壁面上部に配設できる。また室外機２６は、放熱機２２に温風を発生させる部材であり、室外ＲＯに配設できる。
本実施形態の第二暖房装置２０は、第一受信部２２ａにて、後述の第二コントローラ４０（第一送信部４０ｂ）又は赤外線ユニット５０（第二送信部５０ｂ）の赤外線を受取ることができる。そして第二暖房装置２０の作動により、放熱機２２と室外機２６と冷媒配管２４ａ，２４ｂにて形成される冷凍サイクルによって温風をつくり、それを放熱機２２から室内ＲＩに供給できる。
【００２４】
（第二コントローラ）
第二コントローラ４０は、第二暖房装置２０の作動を単独操作する部材であり（典型的な汎用のコントローラであり）、第一送信部４０ｂを有する。
第一送信部４０ｂは、第二暖房装置２０の制御指令（作動情報）を赤外線信号に変換する部材であり、例えば透明な筺体内にＬＥＤランプを配置することで形成できる。
この第二コントローラ４０を操作することにより、第二暖房装置２０を単独で作動させることができる。なお第二コントローラ４０の形状や寸法は特に限定しないが、使用者の手持ち可能な外形寸法を有することが好ましい。
上述の作動情報（通信電文）として、運転の開始と停止（エラー判定を含む）、運転モード（暖房運転モード、試運転及び凍結防止運転などの他の運転モード）、設定温度、設定風量を例示できる。
【００２５】
（赤外線ユニット）
赤外線ユニット５０は、第二暖房装置２０の作動を赤外線により操作する室内据置の部材であり、第二受信部５０ａと、第二送信部５０ｂを有する。第二受信部５０ａと第二送信部５０ｂは各々単独の機構でもよく、シンプルな一体の機構でもよい。
本実施形態の赤外線ユニット５０は、第二送信部５０ｂにより、第二暖房装置２０を単独作動させることができる。また赤外線ユニット５０は、第二受信部５０ａにより、第二コントローラ４０からの第二暖房装置２０の作動情報（指令）を取得することができる。
なお赤外線ユニット５０の据置箇所は特に限定しないが、第二暖房装置２０との送受信がスムーズな高さ位置に取付けられることが好ましい。
【００２６】
（制御装置）
制御装置６０は、上述の既存構成（２０，３０，４０，５０）とは別部材であり、同既存構成に後付けすることができる（図１を参照）。
本実施形態の制御装置６０は、第一暖房装置１０を制御する機構（図示しない第一制御機構）と、第二暖房装置２０を制御する機構（図示しない第二制御機構）と、通信電文を解析する機構（図示しない解析機構）と、複数の信号線ＳＬを接続する構成（図示しないコネクタや端子台等）を有する。解析機構は、例えば各暖房装置の運転モードを判別したり、弁部材１８の開閉回数をカウントしたりすることができる。
【００２７】
本実施形態では、制御装置６０を、赤外線ユニット５０に信号線ＳＬにて接続する。つぎに制御装置６０を、第一暖房装置１０（制御部１４ｆ）と第一コントローラ３０の双方に（両装置の間に）信号線接続する。本実施形態では、第一暖房装置１０と第一コントローラ３０の間の信号線ＳＬ（既存の信号線ＳＬ）に制御装置６０を介装することで、制御装置６０の取付け工事の工数を簡略化できる。また制御部１４ｆは、筺体１４ａ下部側に配置することから、制御装置６０との信号線接続が比較的容易である。
そして制御装置６０は、制御部１４ｆと第一コントローラ３０の間に介装されて、両部材１４ｆ，３０間の双方向通信（通信電文）を受取ることができる。
【００２８】
［両暖房装置の連動］
本実施形態では、制御装置６０によって、制御部１４ｆ（第一暖房装置１０）又は第一コントローラ３０から第一暖房装置１０の作動情報を取得する。さらに制御装置６０によって、第一暖房装置１０の作動情報に基づいて赤外線ユニット５０を介して第二暖房装置２０を作動させる。そして制御装置６０によって、第一暖房装置１０と第二暖房装置２０を連動することにより、室内ＲＩを効率良く暖房する（後述の［試験例］を参照）。
このため本実施形態によれば、汎用構成を極力利用して（各コントローラの既存構成の大幅変更を要することなく）、第一暖房装置１０と第二暖房装置２０を連動させることができる。このように本実施形態の暖房システムによると、第一暖房装置１０と第二暖房装置２０をスムーズに連動させることで、快適な室内暖房空間の形成と、暖房システムの省エネルギー化を両立することができる。
【００２９】
また本実施形態では、制御装置６０が、第一コントローラ３０と熱源機１４の間で交換される第一暖房装置１０の作動情報（通信電文）を取得可能である。このように制御装置６０が、より広範な情報を取得可能であることから、第一暖房装置１０と第二暖房装置２０をより正確に連動させることができる。
例えば本実施形態では、第一コントローラ３０が熱源機１４に対して作動情報を発信せず、熱源機１４の指令により第一暖房装置１０が作動する形態（試運転や凍結防止運転等）がある。
そこで制御装置６０によって、第一暖房装置１０の暖房運転モードに基づいて第二暖房装置２０を暖房運転させる。また制御装置６０によって、第一暖房装置１０の他の運転モードに基づいて第二暖房装置２０を非暖房運転状態（例えば非作動状態や、同様の他の運転モードで作動する状態）とすることができる。
このように第一暖房装置１０の各運転モードに基づいて第二暖房装置２０を連動等させることで、更に正確に室内を暖房できる。
【００３０】
また本実施形態では、弁部材１８の開閉によって放熱体１２の加熱流体量を調節する（例えば弁部材１８の開閉時間を調節して第一暖房装置１０の暖房負荷を変化させる）ことができる。
そこで本実施形態では、制御装置６０によって、弁部材１８の開閉情報（第一暖房装置１０の加熱流体供給量等）に基づいて、第二暖房装置２０をより正確に作動させることができる。
例えば制御装置６０が、弁部材１８の開閉情報に基づいて、第一暖房装置１０の暖房負荷を推定することができる。これにより第一暖房装置１０と第二暖房装置２０を適切に連動させて、効率良く室内を暖房できる。
【００３１】
また本実施形態では、弁部材１８の開閉周期（開弁開始から次回の開弁開始までの間）を一定に設定することができる。このとき制御装置６０は、弁部材１８の開閉周期に基づいて、第一暖房装置１０の作動状態を判断することができる。
すなわち制御装置６０は、弁部材１８の開閉周期が通常よりも短い場合、弁部材１８が閉弁状態であっても、第一暖房装置１０の作動（暖房運転）が継続しているものと判断することができる。
また制御装置６０は、弁部材１８の前回の開弁動作からの経過時間が通常の開閉周期よりも長い場合、第一暖房装置１０の作動（暖房運転）が停止したものと判断することができる。加えて制御装置６０は、弁部材１８の前回の開弁動作から次の開弁動作までの経過時間が通常の開閉周期よりも長い場合、第一暖房装置１０の作動（暖房運転）が開始されたものと判断することができる。
【００３２】
また本実施形態では、制御装置６０によって、第一コントローラ３０の設定（設定温度や設定能力段階等）に基づいて、第二暖房装置２０の運転状態（運転モード、設定温度、風量等）を決定することができる。
このように第一コントローラ３０の設定に対応して第二暖房装置２０の設定を決定することで、更に効率良く室内を暖房できる。よって本実施形態によると、頭寒足熱型の室内の空間温度分布を維持したまま、一次エネルギー消費量を削減する（省エネルギー化を図る）ことができる。
【００３３】
また本実施形態では、赤外線ユニット５０が第二受信部５０ａを有する。このため制御装置６０が、第二コントローラ４０を介して、第二暖房装置２０の作動情報（通信電文）を赤外線ユニット５０から取得することができる。そして制御装置６０により、第二暖房装置２０の作動情報に基づいて第一暖房装置１０を作動させることができる。このとき制御装置６０が、第一コントローラ３０を介して第一暖房装置１０を作動させる構成とすることもできる。
本実施形態では、第一コントローラ３０と第二コントローラ４０のいずれかを操作することで、制御装置６０によって、第一暖房装置１０と第二暖房装置２０を連動させることができる（より使い勝手の良いシステム構成となる）。
これにより使用者は、第一コントローラ３０を操作した場合でも、第二コントローラ４０を操作した場合でも、快適な空調空間が得られ、かつ省エネルギー化を実現できる。
【００３４】
［実施形態２（参考例）］
実施形態２の基本構造は、実施形態１とほぼ同一であるため、共通の構造等については対応する符号を付すことで詳細な説明を省略する。
本実施形態では、第二暖房装置２０（制御部１４ｆ）と第一コントローラ３０が通信線ＳＬ（既存の信号線ＳＬ）にて接続される（図２を参照）。そのうえで制御装置６０を、第一コントローラ３０に信号線接続することなく、第一暖房装置１０（制御部１４ｆ）に信号線ＳＬにて接続した。
そして制御装置６０によって、第一暖房装置１０の作動情報を制御部１４ｆから取得する。つぎに第一暖房装置１０の作動情報に基づいて赤外線ユニット５０を介して第二暖房装置２０を連動させることとした。
本実施形態によれば、制御装置６０は、制御部１４ｆの通信を受取るだけでよいため、その解析機構を簡略化することができる。また第一コントローラ３０と第一暖房装置１０の通信線ＳＬ（既存構成）をそのまま生かしつつ、制御装置６０によって、第一暖房装置１０と第二暖房装置２０を連動できる。
【００３５】
［変形例］
変形例では、第一コントローラ３０と第二コントローラ４０の少なくとも一方が、電話回線などの外部回線を通じて遠隔操作可能である（ホームオートメーション機能を備える）。そして制御装置６０が、遠隔操作による一方のコントローラの運転指令を取得して第一暖房装置１０と第二暖房装置２０を連動させる。
本変形例によれば、遠隔操作によって、第一暖房装置１０と第二暖房装置２０を連動させることができる（より使い勝手の良いシステム構成となる）。
【００３６】
［試験例］
以下、本実施形態を試験例に基づいて説明するが、本発明は試験例に限定されない。
本試験では、図１に示す暖房システムを使用して、同システムの一次エネルギー消費量と、室内温度分布を測定した。本試験は、高さ２．４ｍ、幅３．６ｍ及び奥行３．６ｍの試験室（断熱性能Ｑ値［２．７Ｗ／ｍ2・Ｋ］）にて行った。第二暖房装置は、室内床面から２０００ｍｍの高さ位置に配置した（図３〜図５を参照）。
比較例１（リファレンス）として、第一暖房装置のみを使用し、その設定温度を２０℃とした（図３を参照）。
また実施例１では、第一暖房装置の設定温度を２０℃とし、第二暖房装置の設定温度を１７℃に設定した（図４を参照）。また実施例２では、第一暖房装置の設定温度を２０℃とし、第二暖房装置の設定温度を２０℃に設定した（図５を参照）。
【００３７】
そして第一暖房装置の一次エネルギー消費量（ｋｃａｌ）を、第一暖房装置の使用ガス量（ガス）と、第一暖房装置の消費電力（補機電力）を合計して算出した。補機電力として、給湯暖房用ガス熱源機（図１の熱源機１４に相当）の消費電力を測定した。本試験では、暖房開始から所定時間毎の一次エネルギー消費量を測定した。
また暖房開始から６時間〜７時間の間における室内中央部の垂直方向の温度分布を測定した。このとき室内床面を０として、４００ｍｍ、８００ｍｍ、１２００ｍｍ、１６００ｍｍ、２０００ｍｍ、２４００ｍｍの高さ位置の温度を測定した。
【００３８】
［結果及び考察］
図３〜図５を参照して、実施例１及び実施例２の暖房システムでは、比較例１と比較して、第一暖房装置の一次エネルギー消費量を好適に低減できた。特に実施例２の暖房システムでは、一次エネルギー消費量を好適に低減しつつ、理想的な室内の温度分布を形成できた。
このことから実施例１及び実施例２の暖房システムによれば、第一暖房装置と第二暖房装置を連動させることにより、快適な室内暖房空間の形成と、システムの省エネルギー化を両立できることがわかった。
【００３９】
本実施形態の暖房システムは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、第一暖房装置１０と第二暖房装置２０と赤外線ユニット５０の構成を例示したが、これら装置の構成を限定する趣旨ではない。そして本暖房システムは、汎用の第一暖房装置と第二暖房装置と赤外線ユニットに広く適用できる。例えば電気的に流体を加熱する第一暖房装置を使用することができる。また第一暖房装置と第二暖房装置と赤外線ユニットの設置位置は適宜変更可能である。
（２）また本実施形態では、第一コントローラ３０と第二コントローラ４０の構成を例示したが、これら装置の構成を限定する趣旨ではない。すなわち本暖房システムは、汎用の第一コントローラと第二コントローラに広く適用できる。
【００４０】
（３）また実施形態２では、制御装置６０を、制御部１４ｆに信号線接続した。これとは異なり制御装置６０を、制御部１４ｆに信号線接続することなく、第一コントローラ３０に信号線接続することができる。
（４）また本実施形態では、制御装置６０によって、第一コントローラ３０の設定に基づいて、第二暖房装置２０の運転状態を決定する例を説明した。これとは異なり、制御装置６０によって、第二コントローラ４０の設定に基づいて、第一暖房装置１０の運転状態を決定することもできる。
【００４１】
【符号の説明】
【００４２】
１０   第一暖房装置
１２   放熱体
１３   保温部
１４   熱源機
１６ｆ 第一管部材
１６ｓ 第二管部材
１８   弁部材
１９   燃料供給路
２０   第二暖房装置
２２   放熱機
２２ａ 第一受信部
２６   室外機
３０   第一コントローラ
４０   第二コントローラ
４０ｂ 第一送信部
５０   赤外線ユニット
５０ａ 第二受信部
５０ｂ 第二送信部
６０   制御装置
ＲＦ   室内床面
ＲＩ   室内
ＲＯ   室外
ＳＬ   信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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