(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の反射面を備え、第１の光源から出射される第１の光ビームが第１の感光体を走査するように当該複数の反射面によって前記第１の光ビームを偏向する第１の回転多面鏡と、前記第１の回転多面鏡を回転させる第１のモータと、を備える第１の偏向手段と、
複数の反射面を備え、第２の光源から出射される第２の光ビームが第２の感光体を走査するように当該複数の反射面によって前記第２の光ビームを偏向する第２の回転多面鏡と、前記第２の回転多面鏡を回転させる第２のモータと、を備える第２の偏向手段と、
前記第１の回転多面鏡によって偏向された前記第１の光ビームを前記第１の感光体に、前記第２の回転多面鏡によって偏向された前記第２の光ビームを前記第２の感光体に導く複数の光学部材と、
前記第１の偏向手段、前記第２の偏向手段、及び前記複数の光学部材を収容する筐体と、
前記複数の光学部材のうちの少なくとも１つの光学部材の振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段によって検知される前記振動が抑制されるように、前記振動検知手段の検知結果に基づいて、前記第１の回転多面鏡の回転位相と前記第２の回転多面鏡の回転位相との位相関係を制御する制御手段と、を有し、
前記複数の光学部材のうち少なくとも１つの光学部材は前記第１の回転多面鏡と前記第２の回転多面鏡との間に配置され、前記振動検知手段は、前記第１の回転多面鏡と前記第２の回転多面鏡との間に配置された前記少なくとも１つの光学部材の振動を検知し、
前記制御手段は、前記第１の回転多面鏡の回転位相と前記第２の回転多面鏡の回転位相との位相関係の制御として、前記第１の回転多面鏡の回転速度を変速することによって前記第１の回転多面鏡と前記第２の回転多面鏡との位相関係を前記回転多面鏡の反射面単位ずらす制御を実行することを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記第１の回転多面鏡と前記第２の回転多面鏡との間に配置された前記光学部材は、結像レンズ又は反射部材であることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記振動検知手段は、前記結像レンズ又は前記反射部材の振動の腹となる位置に設置されることを特徴とする請求項２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記結像レンズ又は前記反射部材は、当該結像レンズ又は当該反射部材の長手方向における異なる２箇所の支持部で支持されており、前記振動検知手段は、前記長手方向において前記２箇所の支持部の間に設置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の走査光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の走査光学装置と、
前記第１の感光体と、
前記第２の感光体と、
前記第１の光ビームによって走査されることで前記第１の感光体上に形成される静電潜像及び前記第２の光ビームによって走査されることで前記第２の感光体上に形成される静電潜像をトナーによって現像し、前記第１の感光体上及び前記第２の感光体上に形成されるトナー像を記録媒体に転写することによって前記記録媒体上に画像を形成する像形成手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の感光体及び前記第２の感光体上に静電潜像を形成する期間以外の期間において、前記第２のモータを制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
第１の感光体と、
第２の感光体と、
複数の反射面を備え、第１の光源から出射される第１の光ビームが第１の感光体を走査するように当該複数の反射面によって前記第１の光ビームを偏向する第１の回転多面鏡と、前記第１の回転多面鏡を回転させる第１のモータと、を備える第１の偏向手段と、
複数の反射面を備え、第２の光源から出射される第２の光ビームが第２の感光体を走査するように当該複数の反射面によって前記第２の光ビームを偏向する第２の回転多面鏡と、前記第２の回転多面鏡を回転させる第２のモータと、を備える第２の偏向手段と、
前記第１の回転多面鏡によって偏向された前記第１の光ビームを前記第１の感光体に、前記第２の回転多面鏡によって偏向された前記第２の光ビームを前記第２の感光体に導く複数の光学部材と、
前記第１の偏向手段、前記第２の偏向手段、及び前記複数の光学部材を収容する筐体と、
前記複数の光学部材のうちの少なくとも１つの光学部材の振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段によって検知される前記振動が抑制されるように、前記振動検知手段の検知結果に基づいて、前記第１の回転多面鏡の回転位相と前記第２の回転多面鏡の回転位相との位相関係を制御する制御手段と、を有し、
前記複数の光学部材のうち少なくとも１つの光学部材は前記第１の回転多面鏡と前記第２の回転多面鏡との間に配置され、前記振動検知手段は、前記第１の回転多面鏡と前記第２の回転多面鏡との間に配置された前記少なくとも１つの光学部材の振動を検知し、
前記制御手段は、前記第１の回転多面鏡の回転位相と前記第２の回転多面鏡の回転位相との位相関係の制御として、前記第１の回転多面鏡の回転速度を変速することによって前記第１の回転多面鏡と前記第２の回転多面鏡との位相関係を前記回転多面鏡の反射面単位ずらす制御を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の回転多面鏡と前記第２の回転多面鏡との間に配置された前記光学部材は、結像レンズ又は反射部材であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記振動検知手段は、前記結像レンズ又は前記反射部材の振動の腹となる位置に設置されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記結像レンズ又は前記反射部材は、当該結像レンズ又は当該反射部材の長手方向における異なる２箇所の支持部で支持されており、前記振動検知手段は、前記長手方向において前記２箇所の支持部の間に設置されていることを特徴とする請求項８または９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等に用いられる走査光学装置及び画像形成装置に関し、特に画像形成装置に搭載された走査光学装置を構成する回転多面鏡による光学部材の振動を低減させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、カラー画像をプリントする電子写真方式のカラー画像形成装置の一例を図８及び図９に示す。
【０００３】
本例にて、カラー画像形成装置は、４つの画像形成部（画像形成ユニット）Ｐ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋ）を備えており、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋは、記録材に画像を形成する画像形成手段を有している。つまり、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋにおける画像形成手段は、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ）を有している。
【０００４】
感光ドラム２０は、導電体に感光層を塗布したもので、帯電器２１（２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）により一様に帯電される。次いで、帯電された感光ドラム２０上（像担持体上）に、走査光学装置３０から出射されたレーザ光を照射することにより静電潜像を形成する。
【０００５】
走査光学装置３０は、図示しない画像読取装置若しくはパーソナルコンピュータ等から送られてきた画像情報に基づいてレーザ光を感光ドラム２０に照射する。
【０００６】
走査光学装置３０からのレーザ光によって形成された感光ドラム上の静電潜像は、現像装置２２（２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）に収容され摩擦帯電されたトナーによって現像され、可視像（即ち、トナー像）とされる。
【０００７】
感光ドラム２０上のトナー像は、中間転写ベルト２５に転写され、更に、中間転写ベルト２５上のトナー像は、給紙カセット４１若しくは手差しトレイ４２から供給される転写用紙Ｓに転写される。感光ドラム２０上に残ったトナーは、クリーニング装置２４（２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）により清掃する。
【０００８】
転写用紙Ｓ上に転写されたトナー像は、定着器５０により定着され、排紙トレイ４３へと排出される。
【０００９】
第９図は、第８図の画像形成部Ｐ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋ）と走査光学装置３０（３０Ａ、３０Ｂ）を示した図であり、中間転写ベルト２５などは省略されている。また、図中の走査光学装置３０は、同一の光学箱、即ち、筐体３１に同一の回転数で回転する、光偏向手段としての回転多面鏡（以下ポリゴンモータと呼ぶ）３３（３３Ａ、３３Ｂ）が２台搭載された構成とされる。ポリゴンモータ３３（３３Ａ、３３Ｂ）は、ポリゴンミラー３２ａ（３２ａＡ、３２ａＢ）と、回転駆動部（電動モータ）３２ｂ（３２ｂＡ、３２ｂＢ）とを備えている。
【００１０】
ここでは、走査光学装置３０（３０Ａ、３０Ｂ）は、左右同一形状であるため片側（図８にて左側）の走査光学装置３０Ａのみを用いて説明する。
【００１１】
図中の走査光学装置３０Ａは、１台のポリゴンモータ３３Ａに対して両側にそれぞれレーザ光が入射し、各々異なる感光ドラム２０、本例では、感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍを露光する方式である。
【００１２】
この走査光学装置３０Ａは、画像情報に基づいて発光したレーザ光を偏向走査する上述のポリゴンモータ３３Ａ、及び、レーザ光を等速走査及び感光ドラム上でスポット結像させるｆθレンズ３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂを有している。更に、ビームを所定の方向へ反射する反射部材としての折り返しミラー３６（３６ａ、３６ｂ）、及び、走査光学装置３０Ａを埃から保護するための防塵ガラス３７（３７ａ、３７ｂ）を備えており、レーザ光により感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍへ静電潜像を形成する。
【００１３】
上記構成の走査光学装置３０Ａは、各光学部材を組み付ける筐体３１、即ち、光学箱を有し、光学箱３１は、防塵ガラス３７（３７ａ、３７ｂ）を備えた上蓋３９によって外界から遮蔽されている。
【００１４】
ここで、図中の光学箱３１は、外形のみを示しており、内部の各光学部材の取り付け状態を示したものではない。
【００１５】
本例で示した走査光学装置３０Ａのように、ポリゴンモータ３３Ａの台数を感光ドラム２０（２０Ｙ、２０Ｍ）の本数よりも少ない構成とすることで、画像形成装置のコンパクト化や低価格構成を実現することができる。
【００１６】
しかし、走査光学装置３０のコンパクト化に伴い、ｆθレンズ３４ａ、３５ａや折り返しミラー３６ａ等の光学部材が近接して配置されるようになり、振動の影響を受け易くなってきている。走査光学装置内部の光学部材が振動すると、光源（発光部）から出射された光ビームが副走査方向に変動し、その結果バンディングやピッチムラと言われる画像不良となってしまう。特に、このバンディングの中でもポリゴンモータ３３Ａの回転周期の成分は、ポリゴンミラー３２ａＡの鏡面部の各面間の相対的な倒れ（以下、「面倒れ」と呼ぶ。）に起因するビーム変動と同一の周期となるため、面倒れを悪化させる要因となっている。そのため光学部材が隣接した走査光学装置３０Ａでは、光学箱、即ち、筐体３１の剛性を向上させるために、筐体３１の材料にヤング率の高い材料を使用する対策や折り返しミラー３６ａに制振用の部材を貼り付ける対策を用いて振動問題を対処している。
【００１７】
１台のポリゴンモータ３３で１本の感光ドラム２０を露光する方式では、特許文献１に記載する手法が提案されている。この手法によれば、ポリゴンモータと、吸振器としての電動モータとを、それぞれ光学箱が持つ２次振動モードのそれぞれ異極の腹となる部分に配置することで、振動モードをキャンセルする。
【００１８】
また、ポリゴンモータの位相をずらし、副走査方向の周期的な位置ズレを小さくすることが、特許文献２、３、４などに記載されている。
【特許文献１】特開平９−１１４１６２号公報
【特許文献２】特開２００１−２６４６７４号公報
【特許文献３】特開平１０−２１３７５９号公報
【特許文献４】特開２００５−１５６９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかし、特許文献１に開示された技術では、２次モードの振動以外には適用できず、また、それぞれのモータを配置する位置が２次振動モードから必然的に決まってしまう。
【００２０】
複数の像担持体を用いて多色画像形成を行う装置において同一の筐体に複数のポリゴンモータを配置する場合、光学箱が持つ振動モードの腹の部分とポリゴンモータの配置位置を同一にできるとは限らない。これは、各感光ドラムを露光するための光ビームの光路は、光学的な性能等を感光ドラム間で均一とするためにも同一形状の配置が望ましく、ドラムピッチと光学系の対称性等の諸条件によっておおよそ前記ポリゴンモータの配置位置は決まってしまうためである。
【００２１】
仮に、ポリゴンモータの取り付け部が振動モードの腹の位置であったとしても、他方のモータが異極の腹になるとは限らない。かといって吸振目的の電動モータを走査光学装置内部に取り付ける場合、電動モータ自体の余計なコストだけではなく、取り付けるためのスペースが必要となる。さらに、露光するための２台のポリゴンモータを固定した位置が異なる振動モードを有する位置だった場合、各振動モードをキャンセルするために上記電動モータによる吸振を別々に行う必要が生じてしまう。その結果、上記電動モータを走査光学装置に２台取り付ける必要が生じてしまう。
【００２２】
また、例えば、特許文献２に記載されるように、複数のポリゴンモータを搭載した画像形成装置では、従来から副走査方向の色ズレを良好に保つために、各色の走査線の位置（書き込みタイミング）を最適に保つための位相制御と呼ばれる手法が用いられている。この位相制御とは、特に感光ドラムの数とポリゴンモータの数が同一の場合に最大の効果を発揮することができるもので、各色が画像上で各色の走査線が合うように、各色のポリゴンモータの書き出しタイミングを制御する技術である。
【００２３】
しかし、複数の感光ドラムを同一のポリゴンミラーで偏向走査する走査光学装置を用いる場合には、反射面毎での偏向タイミング補正しかできないため、高精度な位相制御はできない。そのために、原理上副走査方向の色ずれ補正分解能は１画素となる。
【００２４】
特許文献３には、２台のスキャナモータが取り付けられた筐体に振動検出手段を設け、筐体の振動を抑制するように２台のスキャナモータの位相制御を行うことが記載されている。
【００２５】
しかし、筐体の振動を最も低減できる位相制御と、振動によって面倒れを生じさせる感度の高い結像レンズ（ｆθレンズなど）や反射部材（折り返しミラー）などの光学部材の振動を最も低減できる位相制御とは必ずしも同じではない。
【００２６】
一般的にポリゴンモータが回転することによって発生する面倒れは、ポリゴンミラーがモータに組みつけられた状態での反射面の相対的な倒れ成分と、ポリゴンモータの振動により光学部材が振動してビームを変動させる成分、が合わさったものである。
【００２７】
本発明者の研究実験によれば、上記振動成分については、実際には各光学部材の周波数特性や支持形態等がそれぞれ異なるため、全ての光学部材が振動して光路を変動させていることはほとんどない。特に、結像レンズ（ｆθレンズなど）や反射部材（折り返しミラー）が、振動によって面倒れを生じさせる感度が高いことが分かった。また、ｆθレンズなどの結像レンズは、所定の位置で接着固定されており振動量を少なくすることができ、この場合には、振動による面倒れ変動分の支配的因子は、反射部材（折り返しミラー）であることが分かった。
【００２８】
また、特許文献４に開示する技術によれば、２台のスキャナモータ、すなわち、ポリゴンモータの重量不釣り合い方向を略逆位相の関係となるように回転位相制御する構成とされている。
【００２９】
しかしながら、ポリゴンモータの重量不釣り合い方向が常に逆位相の関係にあると走査光学装置の振動を最も低減できるとは限らない。筐体などの振動を最も低減できる重量不釣り合い方向の相対関係は異なる。従って、予め筐体などの振動を最も低減できる重量不釣り合い方向の相対関係を求めておく必要がある。
【００３０】
そこで、本発明の目的は、複数の回転多面鏡を用いて偏向走査を行う光学走査装置において、振動によって面倒れを生じさせる感度の高い結像レンズ（ｆθレンズなど）や反射部材（折り返しミラー）などの光学部材の振動振幅が抑制されるように、各回転多面鏡間の相対的な位相差を制御することで面倒れを改善し、画像品質を良好に保つことのできる走査光学装置を提供することである。
【００３１】
更に言えば、本発明の目的は、複数の回転多面鏡を用いて偏向走査を行う光学走査装置において、各回転多面鏡間の相対的な位相差を制御することで光学部材の振動による各回転多面鏡からの走査線の相対位置のズレを改善し、画像品質を良好に保つことにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記目的は以下の構成によって達成される。
【００３３】
本発明の第一の態様によれば、
複数の反射面を備え、第１の光源から出射される第１の光ビームが第１の感光体を走査するように当該複数の反射面によって前記第１の光ビームを偏向する第１の回転多面鏡と、前記第１の回転多面鏡を回転させる第１のモータと、を備える第１の偏向手段と、
複数の反射面を備え、第２の光源から出射される第２の光ビームが第２の感光体を走査するように当該複数の反射面によって前記第２の光ビームを偏向する第２の回転多面鏡と、前記第２の回転多面鏡を回転させる第２のモータと、を備える第２の偏向手段と、
前記第１の回転多面鏡によって偏向された前記第１の光ビームを前記第１の感光体に、前記第２の回転多面鏡によって偏向された前記第２の光ビームを前記第２の感光体に導く複数の光学部材と、
前記第１の偏向手段、前記第２の偏向手段、及び前記複数の光学部材を収容する筐体と、
前記複数の光学部材のうちの少なくとも１つの光学部材の振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段によって検知される前記振動が抑制されるように、前記振動検知手段の検知結果に基づいて、前記第１の回転多面鏡の回転位相と前記第２の回転多面鏡の回転位相との位相関係を制御する制御手段と、を有し、
前記複数の光学部材のうち少なくとも１つの光学部材は前記第１の回転多面鏡と前記第２の回転多面鏡との間に配置され、前記振動検知手段は、前記第１の回転多面鏡と前記第２の回転多面鏡との間に配置された前記少なくとも１つの光学部材の振動を検知し、
前記制御手段は、前記第１の回転多面鏡の回転位相と前記第２の回転多面鏡の回転位相との位相関係の制御として、前記第１の回転多面鏡の回転速度を変速することによって前記第１の回転多面鏡と前記第２の回転多面鏡との位相関係を前記回転多面鏡の反射面単位ずらす制御を実行することを特徴とする走査光学装置が提供される。
【００３４】
本発明の第二の態様によれば、
上記構成の走査光学装置と、
前記第１の感光体と、
前記第２の感光体と、
前記第１の光ビームによって走査されることで前記第１の感光体上に形成される静電潜像及び前記第２の光ビームによって走査されることで前記第２の感光体上に形成される静電潜像をトナーによって現像し、前記第１の感光体上及び前記第２の感光体上に形成されるトナー像を記録媒体に転写することによって前記記録媒体上に画像を形成する像形成手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。が提供される。
【００３５】
本発明の第三の態様によれば、
第１の感光体と、
第２の感光体と、
複数の反射面を備え、第１の光源から出射される第１の光ビームが第１の感光体を走査するように当該複数の反射面によって前記第１の光ビームを偏向する第１の回転多面鏡と、前記第１の回転多面鏡を回転させる第１のモータと、を備える第１の偏向手段と、
複数の反射面を備え、第２の光源から出射される第２の光ビームが第２の感光体を走査するように当該複数の反射面によって前記第２の光ビームを偏向する第２の回転多面鏡と、前記第２の回転多面鏡を回転させる第２のモータと、を備える第２の偏向手段と、
前記第１の回転多面鏡によって偏向された前記第１の光ビームを前記第１の感光体に、前記第２の回転多面鏡によって偏向された前記第２の光ビームを前記第２の感光体に導く複数の光学部材と、
前記第１の偏向手段、前記第２の偏向手段、及び前記複数の光学部材を収容する筐体と、
前記複数の光学部材のうちの少なくとも１つの光学部材の振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段によって検知される前記振動が抑制されるように、前記振動検知手段の検知結果に基づいて、前記第１の回転多面鏡の回転位相と前記第２の回転多面鏡の回転位相との位相関係を制御する制御手段と、を有し、
前記複数の光学部材のうち少なくとも１つの光学部材は前記第１の回転多面鏡と前記第２の回転多面鏡との間に配置され、前記振動検知手段は、前記第１の回転多面鏡と前記第２の回転多面鏡との間に配置された前記少なくとも１つの光学部材の振動を検知し、
前記制御手段は、前記第１の回転多面鏡の回転位相と前記第２の回転多面鏡の回転位相との位相関係の制御として、前記第１の回転多面鏡の回転速度を変速することによって前記第１の回転多面鏡と前記第２の回転多面鏡との位相関係を前記回転多面鏡の反射面単位ずらす制御を実行することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、複数の回転多面鏡を用いて偏向走査を行う光学走査装置において、各回転多面鏡間の相対的な位相差を制御することで光学部材の振動による各回転多面鏡からの走査線の相対位置のズレを改善し、画像品質を良好に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
先ず、本発明についてその概要を説明する。
【００３８】
本発明は、上述のように、光学箱（筐体）の振動モードを吸振するために配置位置を制限されることなく、且つ、電動モータ等の吸振専用の部品を利用することなく、走査光学装置から出射される光ビームの変動を小さくすることができる。
【００３９】
本発明では、ポリゴンモータが回転する際に生じる振動によって、結像レンズ（ｆθレンズなど）、反射部材（折り返しミラー）などの光学部材が振動し、面倒れが悪化するのを抑制する手法を採用する。この時、本発明では、光学箱の振動モードをキャンセルする手法ではなく、複数のポリゴンモータが印加する振動の位相差を利用して、特に、振動によって面倒れを生じさせる感度の高い結像レンズやミラーの振動量を抑制する。そのために、本発明では振動モード自体は変化しない。
【００４０】
本発明の原理は、次の通りである。
【００４１】
同一の筐体に複数のポリゴンモータが固定された走査光学装置において、光源から出射された光ビームが感光ドラム上に潜像を形成するまでの光ビームの経路（即ち、光路）上に配置された光学部材は、単一のポリゴンモータを加振源とする振動ではない。複数のポリゴンモータを加振源とする振動挙動を持つ。
【００４２】
また、加振源である各ポリゴンモータによる振動の大きさや位相は、ポリゴンモータのアンバランス量の大きさや角度に依存する。そのため、他のモータに対して一時的な加減速を行うことで、他のポリゴンモータが印加する振動との位相差を変化させることができる。この原理を利用することで複数のポリゴンモータが印加する振動によって振動している光学部材の振動を抑制することが可能である。
【００４３】
本発明では、振動によって面倒れを生じさせる感度の高い結像レンズやミラーの振動量若しくは面倒れ量を検出し、所定のポリゴンモータを基準として他のポリゴンモータの位相を変化させることで、各振動及び面倒れ量を低減させる。
【００４４】
また、各ポリゴンモータ間の相対的な位相差は、振動を検知するセンサ（振動検知手段）を、結像レンズやミラーに配置している場合には、ポリゴンモータの起動ごとに所定の位相差となるように各ポリゴンモータを加減速させれば良い。
【００４５】
また、振動を検知するセンサを結像レンズやミラーに配置しない場合には、工場等で所定の位相差とするための設定値をメモリ内に格納しておく。その際の設定値は、各ポリゴンモータ間のＢＤ周期の組み合わせと各ＢＤセンサが検知する信号の相対的なディレイ時間である。従って、ポリゴンモータの起動ごとにＢＤセンサの出力信号から隣接する面間のＢＤ周期を検知し、所定の設定値となるように各ポリゴンモータを加減速させることで調整が可能である。
【００４６】
本発明により、光学箱内の光学部材配置の自由度を損なうことなく、また、吸振専用の加振源を用意する必要なく、画像形成に必要な光学部材のみで感光ドラムへ入射するビームのフレを抑制することができる。
【００４７】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００４８】
実施例１
（画像形成装置の全体構成）
図１に、本発明に係る画像形成装置の一実施例である電子写真フルカラープリンタの概略構成断面を示す。
【００４９】
本実施例にて、画像形成装置１は、図８を参照して説明した従来の画像形成装置と同様の構成とされ、４つの画像形成部（画像形成ユニット）Ｐ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋ）を備えている。つまり、イエロー色の画像を形成する画像形成部ＰＹと、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部ＰＭと、シアン色の画像を形成する画像形成部ＰＣと、ブラック色の画像を形成する画像形成部ＰＢｋである。これら４つの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋは、一定の間隔にて一列に配置される。
【００５０】
各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋは、記録材に画像を形成する画像形成手段を有している。つまり、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋにおける画像形成手段は、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ）を有している。また、各感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋの周囲には、画像形成手段を構成する、一次帯電器２１（２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）、現像装置２２（２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）が配置される。更に、感光ドラム２０の周囲には、転写ローラ２３（２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋ）、ドラムクリーナ装置２４（２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）がそれぞれ配置されている。一次帯電器２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋと、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋとの間の下方には、走査光学装置、即ち、レーザー露光装置３０が設置されている。
【００５１】
各現像装置２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋには、それぞれ、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーが収納されている。
【００５２】
各感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋは、負帯電のＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、駆動装置（不図示）によって矢印方向（図１における時計回り方向）に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００５３】
一次帯電手段としての一次帯電器２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋは、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって各感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋの表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。
【００５４】
現像手段としての現像装置２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋは、トナーを内蔵し、それぞれ各感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ上に形成される各静電潜像に各色のトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。
【００５５】
一次転写手段としての転写ローラ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋは、それぞれ、各一次転写部Ｔ１（Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｂｋ）にて中間転写ベルト２５を介して各感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋに当接可能に配置されている。
【００５６】
ドラムクリーニング手段としてのドラムクリーナ装置２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋは、各感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ上で一次転写時の残留した転写残トナーを、該感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋから除去する。
【００５７】
中間転写ベルト２５は、各感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋの上面側に配置されて、二次転写対向ローラ２６とテンションローラ２７、２８間に張架されている。また、二次転写対向ローラ２６は、二次転写部Ｔ２において、中間転写ベルト２５を介して二次転写ローラ２９と当接可能に配置されている。この中間転写ベルト２５は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等のような誘電体樹脂によって構成されている。
【００５８】
また、二次転写部Ｔ２よりも記録材Ｓの搬送方向の下流側には、記録材Ｓに形成された画像を加熱定着する画像加熱手段としての定着装置５０が設置されている。
【００５９】
露光装置３０は、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザー発光手段、ポリゴンレンズ、反射ミラー等で構成される。露光装置３０は、各感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋに露光をすることによって、各一次帯電器２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋで帯電された各感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋの表面に画像情報に応じた各色の静電潜像を形成する。
【００６０】
次に、上記構成の画像形成装置による画像形成動作について説明する。
【００６１】
画像形成開始信号が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋの各感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋは、それぞれ一次帯電器２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋによって一様に負極性に帯電される。そして、露光装置７は、走査光学装置とされ外部から入力されるカラー色分解された画像信号をレーザー発光素子から照射し、ポリゴンミラー、結像レンズ、折り返しミラー等を経由し各感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ上に各色の静電潜像を形成する。
【００６２】
そして、先ず画像形成部１Ｙにて、感光ドラム２０Ｙ上に形成された静電潜像に、感光ドラム２０Ｙの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置２２Ｙにより、イエローのトナーを付着させてトナー像として可視像化する。このイエローのトナー像は、感光ドラム２０Ｙと転写ローラ２３Ｙとの間の一次転写部Ｔ１Ｙにて、一次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ２３Ｙにより、駆動されている中間転写ベルト２５上に一次転写される。
【００６３】
イエローのトナー像が転写された中間転写ベルト２５は、画像形成部ＰＭ側に移動される。そして、画像形成部ＰＭにおいても、前記と同様にして、感光ドラム２０Ｍに形成されたマゼンタのトナー像が、中間転写ベルト２５上のイエローのトナー像上に重ね合わせて、一次転写部Ｔ１Ｍにて転写される。
【００６４】
この時、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ上に残留した転写残トナーは、ドラムクリーナ装置２４Ｙ、２４Ｍに設けられたクリーナブレード等により掻き落とされ、回収される。
【００６５】
以下、同様にして、中間転写ベルト２５上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上に画像形成部ＰＣ、ＰＢｋの感光ドラム２０Ｃ、２０Ｂｋで形成されたシアン、ブラックのトナー像を各一次転写部Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｂｋにて順次重ね合わせる。これによって、フルカラーのトナー像が中間転写ベルト２５上に形成される。感光ドラム２０Ｃ、２０Ｂｋ上に残留した転写残トナーは、ドラムクリーナ装置２４Ｃ、２４Ｂｋに設けられたクリーナブレード等により掻き落とされ、回収される。
【００６６】
一方、給紙カセット４１又は手差しトレイ４２から選択されて搬送パスを通して記録材としての転写紙（用紙）Ｓが、給紙される。
【００６７】
転写紙Ｓは、中間転写ベルト２５上のフルカラーのトナー像先端が二次転写対向ローラ２６と二次転写ローラ２９間の二次転写部Ｔ２に移動されるタイミングに合わせて、レジストローラにより二次転写部Ｔ２に搬送される。二次転写部Ｔ２に搬送された転写紙Ｓに、二次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された二次転写ローラ２９により、フルカラーのトナー像が一括して二次転写される。
【００６８】
フルカラーのトナー像が形成された転写紙Ｓは、定着装置５０に搬送されて、第１定着部材５１と第２定着部材５２との間の定着ニップ部Ｎでフルカラーのトナー像が加熱、加圧されて転写紙Ｓの表面に熱定着される。その後、転写紙Ｓは、排紙ローラによって本体上面の排紙トレイ４３上に排出されて、一連の画像形成動作を終了する。
【００６９】
なお、中間転写ベルト２５上に残った二次転写残トナー等は、ベルトクリーニング装置（図示せず）によって除去されて回収される。
【００７０】
以上が片面画像形成時の画像形成動作である。本実施例における画像形成装置では、両面画像形成も可能であるが、当業者には周知であるので、画像形成動作についての説明は省略する。
【００７１】
（走査光学装置）
次に、本発明の特徴をなすレーザ露光装置、即ち、走査光学装置３０について説明する。
【００７２】
本実施例における走査光学装置３０は、全体構成は、先に図８、図９を参照して説明した従来の走査光学装置３０と同様の構成とされる。
【００７３】
つまり、走査光学装置３０は、図示しない画像読取装置若しくはパーソナルコンピュータ等から送られてきた画像情報に基づいてレーザ光を感光ドラム２０に照射する。そして、走査光学装置３０からのレーザ光によって感光ドラム上に静電潜像が形成される。
【００７４】
図２（Ａ）は、図１に示す画像形成装置１の画像形成部Ｐ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋ）と走査光学装置３０（３０Ａ、３０Ｂ）を示した図であり、中間転写ベルト２５などは省略されている。また、図中の走査光学装置３０は、同一の光学箱、即ち、筐体３１に同一の回転数で回転する、光偏向手段（回転多面鏡）としてのポリゴンモータ３３（３３Ａ、３３Ｂ）が２台搭載された構成とされる。ポリゴンモータ３３（３３Ａ、３３Ｂ）は、ポリゴンミラー３２ａ（３２ａＡ、３２ａＢ）と、駆動モータ３２ｂ（３２ｂＡ、３２ｂＢ）とを備えている。
【００７５】
ここでは、各走査光学装置３０（３０Ａ、３０Ｂ）は、左右同一形状とされる。
【００７６】
図中の走査光学装置３０Ａ、３０Ｂは、１台のポリゴンモータ３３Ａ（及び、ポリゴンモータ３３Ｂ）に対して、両側にそれぞれレーザ光が入射する。そして、入射したレーザ光は、各々異なる感光ドラム２０、本実施例では、感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍ（及び、感光ドラム２０Ｃ、２０Ｂｋ）を露光する。
【００７７】
本実施例にて、走査光学装置３０は、ポリゴンモータと感光ドラムとの間の光路上に光学部材、即ち、結像レンズ（ｆθレンズ）、反射部材（折り返しミラー）などが配置される。
【００７８】
即ち、走査光学装置３０Ａは、画像情報に基づいて発光したレーザ光を偏向走査する上述のポリゴンモータ３３Ａ、及び、レーザ光を等速走査及び感光ドラム上でスポット結像させるｆθレンズ３４ａ、３５ａ、３４ｂ、３５ｂを備えている。更に走査光学装置３０Ａは、ビームを所定の方向へ反射する複数の折り返しミラー３６ａ、３６ｂを備えており、レーザ光により感光ドラム２０Ｙ、２０Ｍへ静電潜像を形成する。
【００７９】
同様に、走査光学装置３０Ｂは、画像情報に基づいて発光したレーザ光を偏向走査する上述のポリゴンモータ３３Ｂ、及び、レーザ光を等速走査及び感光ドラム上でスポット結像させるｆθレンズ３４ｃ、３４ｄ、３５ｃ、３５ｄを有している。更に、ビームを所定の方向へ反射する複数の折り返しミラー３６ｃ、３６ｄを備えており、レーザ光により感光ドラム２０Ｃ、２０Ｂｋへ静電潜像を形成する。
【００８０】
上記構成の走査光学装置３０（３０Ａ、３０Ｂ）は、各光学部材を組み付ける筐体、即ち、光学箱３１を有し、光学箱３１は、光学箱３１を封鎖する上蓋３９によって外界から遮蔽されている。また、上蓋３９は、感光ドラム２０を露光するための開口部を有しており、その部分にはレーザ光を透過しつつ走査光学装置３０を埃から保護するための防塵ガラス３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ）が取り付けられている。
【００８１】
ここで、図中の光学箱３１は、外形のみを示しており、内部の各光学部材の取り付け状態を示したものではない。
【００８２】
このような走査光学装置３０では、同一の光学箱３１にポリゴンモータが複数、本実施例では、２台のポリゴンモータ３３Ａ、３３Ｂが取り付けられているため、光学箱３１を伝達経路として各光学部材に両モータ３３Ａ、３３Ｂの振動が伝達し易い。
【００８３】
また一般的にポリゴンモータ３３Ａ、３３Ｂが回転することによって発生する面倒れは、以下の二つの成分が合わさったものである。即ち、ポリゴンミラー３２ａＡ、３２ａＢがモータ３２ｂＡ、３２ｂＢに組みつけられた状態での反射面の相対的な倒れ成分と、ポリゴンモータ３３Ａ、３３Ｂの振動により光学部材が振動してビームを変動させる成分、が合わさったものである。
【００８４】
上記振動成分については、実際には各光学部材の周波数特性や支持形態等がそれぞれ異なるため、全ての光学部材が振動して光路を変動させていることはほとんどない。
【００８５】
本実施例の構成では、ｆθレンズ３４ａ、３５ａ、３４ｂ、３５ｂは、所定の位置で接着固定されており振動量が少なく、振動による面倒れ変動分の支配的因子は、図中の折り返しミラー３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄである。
【００８６】
ここで、図２（Ａ）に示す走査光学装置３０Ａにおける折り返しミラー３６ｂの振動波形を、図２（Ｂ）に示す。
【００８７】
図２（Ｂ）にて、左側が位相調整前の振動波形データであり、右側が位相調整後の振動波形データである。最上段の図（ａ−１）、（ｂ−１）は折り返しミラー３６ｂがポリゴンモータ３３Ａ（以下、「モータＡ」という。）から受ける振動であり、中段の図（ａ−２）、（ｂ−２）はポリゴンモータＢ（以下、「モータＢ」という。）から受ける振動である。そのため、実際には最下段の図（ａ−３）、（ｂ−３）に示すように合成された振動がミラー３６ｂに印加される振動となる。
【００８８】
ミラー３６ｂが受ける振動を低減させる基本原理を図３に示す。図３は、走査光学装置３０Ａ、３０Ｂの模式図であり、図２にて走査光学装置３０を感光ドラム２０側から見た図である。
【００８９】
図３（Ｂ）に示すように、モータＡ及びモータＢは、起動後は同一の回転数で回転する。そのため、定常回転数で回転しつづける限りは、起動時の両モータＡ、Ｂの位相状態が維持されることになる。
【００９０】
しかし、図示するように、途中でモータＢのみ加速及び減速動作を行うことで、モータＡに対して回転で先行することとなり、その結果、図３（Ｃ）のようにミラー３６ｂの振動の位相を変更することができる。当然ではあるが、この加減速動作は画像形成中に行うものではなく、モータ立ち上がり直後から画像形成開始前までに行うものである。
【００９１】
従って、この原理を利用することで、図２（Ｂ）の右図（ｂ−１）、（ｂ−２、）（ｂ−３）に示すように、モータＢの位相を変更し、合成後のミラー３６ｂの振動量を変化させ、面倒れ量を良好にすることができる。
【００９２】
また、複数のポリゴンモータ３３を搭載した画像形成装置では、上記特許文献２に記載するように、従来から副走査方向の色ズレを良好に保つために、各色の走査線の位置（書き込みタイミング）を最適に保つための位相制御と呼ばれる手法が用いられている。この位相制御とは、特に感光ドラムの数とポリゴンモータの数が同一の場合に最大の効果を発揮することができるもので、各色が画像上で各色の走査線が合うように、各色のポリゴンモータの書き出しタイミングを制御する技術である。そのため、上記のような感光ドラムとポリゴンモータの数が同一の画像形成装置において本発明の振動低減手法を用いる場合には、上記位相制御を適用することができないため、若干の悪化が生じる可能性がある。
【００９３】
しかし、本実施例に示すような複数の感光ドラムを同一のポリゴンミラーで偏向走査する走査光学装置を用いる場合には、反射面毎での偏向タイミング補正しかできないため、上記のような高精度な位相制御手法を用いることができない。そのために、原理上副走査方向の色ずれ補正分解能は１画素となる。
【００９４】
一方、本発明で提案する振動抑制手法を用いる場合においては、隣接する反射面を利用して光ビームを偏向走査することができる。そのため、振動が低減できる位相状態に補正した状態での、本発明に起因する副走査方向の色ずれ量は、０〜１画素の間となる。従って、本実施例で示すような画像形成装置では、上述した補正分解能１画素が律則となり、本発明の技術によって色ずれを悪化させることは無い。
【００９５】
また、感光ドラムとポリゴンモータの数が同一の画像形成装置においても、上述したように本発明による色ずれ量は０〜１画素の間である。そのため、複数の感光ドラムを一括して偏向走査する走査光学装置と比較すると良好な状態を維持することが可能であり、実使用上問題となるレベルではない。
【００９６】
次に、ポリゴンモータの制御についてであるが、各ポリゴンモータは独立して起動・停止の制御がされており、起動直後はその都度両モータ間の位相関係が異なる。そのため、所定の位相関係への調整はモータが起動する度に行う必要がある。
【００９７】
図４は、ミラー３６ｂに振動検知手段としての、例えば、加速度ピックアップ（振動検知センサ）９を配置した状態を示す。ミラー３６ｂは、支持部材４０にて筐体３１にネジなどの固定部材により取り付けられている。取り付け方法はこれに限定されるものではない。
【００９８】
本実施例のように、振動検知センサ９を用いて面倒れを改善する場合は、振動検知センサ９は、ポリゴンモータ３３Ａ、３３Ｂの回転振動が検知できる位置、即ち、振動の節となる場所以外に取り付ければ良い。できれば、最も振動量が大きく検知しやすい、振動の腹となる位置にセンサ９を取り付けることが効果的である。図４では、腹となるミラー中央部にセンサ９を固定している。
【００９９】
本実施例では、振動検出用センサ９は、基準となる一方のポリゴンミラー（例えば、モータＡ）と感光ドラム２０Ｍとの間の光路上に配置された反射部材、即ち、折り返しミラー３６ｂに設ける。この場合は、制御手段により、他方のポリゴンモータ（モータＢ）の回転位相を順次変更し、その際のミラー３６ｂの振動が小さくなるように、最小となる位置を検索するまで、モータＢの回転位相を制御する。モータＢの回転位相制御方法は、例えば、特許文献３などに記載されるように、当業者には周知であるので詳しい説明は省略する。
【０１００】
簡単に説明すれば、図４にて、制御手段を構成するモータＢの回転位相制御部１００は、センサ（加速度ピックアップ）９より出力された電圧信号ｖに応じて、モータＢの位相に対する基準信号ψを遅延回路１０１にて所定の位相△θだけ遅延させる。これにより、モータＢの回転位相は、モータＡに対して所定の位相△θだけずれて回転することとなる。このような回転位相制御をミラー３６ｂの振動が最小となるまで行う。
【０１０１】
本実施例によれば、複数のポリゴンモータを用いて画像形成を行う画像形成装置において、特に、反射部材の振動振幅が抑制されるように、各ポリゴンモータ間の相対的な位相差を制御する構成とされる。斯かる構成によって、面倒れを改善し、画像品質を良好に保つことができる。
【０１０２】
また、本実施例の構成によれば、光学箱の振動モードを吸振するために配置位置を制限されることなく、且つ、電動モータ等の吸振専用の部品を利用することなく、走査光学装置から出射される光ビームの変動を小さくし、画像品質を良好に保つことができる。
【０１０３】
上記実施例の説明では、感光ドラム上に光を導くために配置された反射部材、即ち、折り返しミラーが振動しているものとして説明した。しかし、他の変形実施態様においては、被振動部材として、反射部材の代わりに、他の光学部材、即ち、振動によって面倒れを生じさせる感度の高い結像レンズ、例えば、ｆθレンズ３４、３５などに適用した場合においても同様の効果が得られる。
【０１０４】
実施例２
次に、本発明の第二の実施例について説明する。本実施例も又、実施例１で説明した画像形成装置にて具現化されるものとし、従って、画像形成装置についての説明は実施例１の説明を援用し、再度の説明は省略する。
【０１０５】
ただ、実施例１では、反射部材３６（或いは、結像レンズ３４、３５など）に振動検知センサ９を用いて、ポリゴンモータの位相制御を行ったが、本実施例では、振動検知センサ９を使用せずに面倒れが抑制される。
【０１０６】
次に、振動検知センサ９を使用せずに面倒れを抑制する手法について説明する。
【０１０７】
図５（Ａ）は、走査光学装置３０のポリゴンモータ３３（３３Ａ、３３Ｂ）近傍の概略配置図であり、図５（Ｂ）は、ＢＤセンサの出力波形を示す。
【０１０８】
走査光学装置３０は、ポリゴンモータ３３の近傍に、感光ドラム２０に潜像を形成する光ビームの発光部（光源）１０を備えている。また、発光部１０から出射された光ビームを平行光に変換するコリメータレンズ１１、前記コリメートされた光をポリゴンミラー３２ａ（３２ａＡ、３２ａＢ）上で線状に結像させるシリンドリカルレンズ１２を有している。上述のように、ポリゴンモータ３３には、入射してくるレーザ光を偏向走査するポリゴンミラー３２ａ（３２ａＡ、３２ａＢ）が取り付けられている。更に、ポリゴンモータ３３の近傍には、各ラインの書き出し基準信号を生成するための位相検知手段としてのＢＤセンサ１４が設けられている。また、前記ＢＤセンサ１４にポリゴンミラー３２ａからの反射光を結像して入射させるためのアナモフィックレンズ１５が配置されている。
【０１０９】
一般的に、ポリゴンミラー３２ａは正多角形形状をしているが、実際には製造上のバラツキによって隣接する面間の角度が理想的な角度とは若干異なり、それぞれ異なる隣接間の角度を持つ。例えば、図５（Ａ）に示す、周面に４面ａ、ｂ、ｃ、ｄが形成された４面ポリゴンの場合、理想的には隣接間の角度は９０度であるが、公差の範囲で各隣接間の角度は異なっている。そのためポリゴンモータ３３が一定の速度で回転している状態でも、ＢＤセンサ１４に入射するタイミングが各面間で異なる。そのため、図５（Ｂ）に示す出力波形のように、４面ポリゴンでは４種類の時間間隔（ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４）が繰り返し検出されることになる。本実施例では、この時間間隔は、ＣＰＵクロックを利用して検出しているが、他の手法であっても良い。また、図５（Ｂ）の時間間隔は説明のため誇張して表現している。
【０１１０】
実施例１で説明した上記振動検知センサ９を用いない場合、この時間間隔（以下、「ＢＤ周期」と表記する。）の違いを利用することで反射部材（折り返しミラー）３６の振動（面倒れ）低減を行うことができる。図６（Ａ）、（Ｂ）は、ＢＤ周期の調整と振動の低減を説明する図である。
【０１１１】
図６を参照すると、各ポリゴンモータ３３Ａ（モータＡ）及びポリゴンモータ３３Ｂ（モータＢ）は、独立して起動・停止の制御がされており、起動直後はその都度両モータ間の位相関係が異なる。そのため、２台のモータＡ、Ｂの位相関係を最適状態に調整した際のＢＤ周期の組み合わせと、モータＡ、Ｂに対する各ＢＤセンサ１５が検知する信号の相対的なディレイ時間を設定値として画像形成装置内の記憶手段、即ち、メモリ（ＲＯＭ）に格納する。そして、モータＡ、Ｂが起動する度に、所定の位相関係となるようにモータを制御することで折り返しミラー３６の振動を抑制することが可能である。
【０１１２】
例えば、図６（Ａ）に示す状態でモータＡ、Ｂが起動した場合、画像形成装置に搭載されたメモリ（ＲＯＭ）に、以下のデータを記憶させる。即ち、各ポリゴンミラー３２ａ（３２ａＡ、３２ａＢ）間のＢＤ周期データである（ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４）、（ｔ１'、ｔ２'、ｔ３'、ｔ４'）を記憶させる。更に、メモリ（ＲＯＭ）には、最適モータ間のディレイ時間Ｔ１（図６（Ｂ））の値を記憶させておく。そして、画像形成のためモータＡ、Ｂが起動する毎に、立ち上がり直後の位相状態をＢＤセンサ１４の出力信号から判断する。そして、各モータＡ、Ｂの位相状態が上記メモリ（ＲＯＭ）内に格納されている上記設定値の関係となるように、回転位相制御する。即ち、例えば、一方のモータＢのみを所定量加減速させ、ＢＤ周期が所定の関係となるよう制御することで位相の調整が可能であり、その結果、折り返しミラー３６ｂの振動の抑制を行うことができる。
【０１１３】
また、本実施例によれば、調整時には反射部材（折り返しミラー）３６の振動を直接検知して振動量を低減させる必要は無く、感光ドラム相当位置に面倒れ検知センサを配置して面倒れ量を直接測定する。そして、その値が最小となるようにモータＢの位相を調整し、位相差を設定すればよい。
【０１１４】
更には、実際に画像形成装置が出力する画像を確認しつつ位相差を設定しても良い。例えば、
（１）複数の位相差の組み合わせで画像を出力し、良好な画像を選択する手法を用いれば良い。
【０１１５】
具体的に説明すれば、所定の位相差間隔毎に画像を評価できる画像、例えばハーフトーン画像を順次用紙に印刷を行い、各画像を目視で確認し、画質の良否を判断する。そして、画像上で面倒れが目立たなくなる条件のときの設定値を記憶させてやれば良い。例えば、位相差を３０ｄｅｇ毎に出力すれば最大で１２枚の用紙で確認することになる。当然ではあるが、両面印字を行えば６枚での出力も可能である。
【０１１６】
（２）さらには、その画像上に設定値が記入されていれば容易に設定値を変更することが可能である。つまり、ポリゴンモータ間の位相差は、画像形成装置から出力された画像を確認して再調整することができる。
【０１１７】
具体的に説明すれば、所定の位相差間隔毎に出力する画像上に、画像形成装置に入力するための設定値も予め印字しておく。ユーザもしくは工場の作業者は、印字された複数の画像の中で最も画像の良い画像を選択し、その用紙上に記載された設定値を画像形成装置に入力すれば、所望の位相差の状態を設定することができる。
【０１１８】
（３）また、最適な振動の位相関係が各色の折り返しミラー３６（３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ）で異なる条件の場合には、各色での振動量の合計が最も小さくなる位相関係を設定値として利用しても良い。
【０１１９】
具体的に説明すれば、各色で面倒れの最も良くなるときの位相差の設定値がそれぞれ異なる場合、全ての画像を最も良くする設定を行うことはできない。そのような場合、工場での位相差条件の設定時に、各色に配置された折り返しミラー上での振動を測定し、その振幅を加算した値が最も小さくなるときの位相差を設定値として与えてやれば振動量が最も小さい条件下での画像を得ることができる。
【０１２０】
（４）もしくは、色によって振動の画像への影響度が異なるため、その影響度を考慮して位相関係を設定しても良い。一例として、各色の面倒れ量（Ｖbk、Ｖc、Ｖm、Ｖy）と影響度（αbk、αc、αm、αy）を加味した演算式を下記に示す。
Ｍ＝αbkＶbk＋αcＶc＋αmＶm＋αyＶy
このＭの値が最小となる条件が、もっとも画像が良好となる設定値である。一般的にはイエローのような明度の高い色は多少振動が大きくても画像不良として認識されず、ブラックのように明度の低い色は振動による画像不良が目立ちやすい。そのため、上記影響度もブラックに比べてイエローの影響度を低く設ければ良い。すなわち、明度の低い色の画像用の光路上に配置された光学部材の振動振幅の方が、明度の高い色の画像用の光路上に配置された光学部材の振動振幅よりも小さくなるように位相条件を設定することができる。
【０１２１】
具体的に説明すれば、先に述べたように、各色で面倒れの最も良くなるときの位相差の設定値がそれぞれ異なる場合、全ての画像を最も良くする設定を行うことはできない。その際に、明度による画像の目立ち易さを考慮して、例えば、上記係数のαｂｋ＝１、αｃ＝０．８、αｍ＝０．８、αｙ＝０．２といったそれぞれ目立ち易さを考慮した係数を用いる。そして、工場での調整時に面倒れに上記係数を掛け合わせた値の合計が最も小さくなる位相差を設定値として与えてやれば、視覚的に最も画像が良好に見える位相条件で画像を出力することができる。
【０１２２】
上記実施例の説明では、感光ドラム上に光を導くために配置された反射部材、即ち、折り返しミラーが振動しているものとして説明した。しかし、他の変形実施態様においては、被振動部材として、反射部材の代わりに、他の光学部材、即ち、振動によって面倒れを生じさせる感度の高い結像レンズ、例えば、ｆθレンズ３４、３５などを使用した場合においても同様の効果が得られる。
【０１２３】
本実施例においても、実施例１と同様の作用効果を達成し得る。つまり、本実施例によれば、複数のポリゴンモータを用いて画像形成を行う画像形成装置において、特に、反射部材の振動振幅が抑制されるように、各ポリゴンモータ間の相対的な位相差を制御する構成とされる。斯かる構成によって、面倒れを改善し、画像品質を良好に保つことができる。
【０１２４】
また、本実施例の構成によれば、光学箱の振動モードを吸振するために配置位置を制限されることなく、且つ、電動モータ等の吸振専用の部品を利用することなく、走査光学装置から出射される光ビームの変動を小さくし、画像品質を良好に保つことができる。
【０１２５】
上記各実施例においては、ポリゴンモータが２台の場合を例として説明したが、ポリゴンモータの台数は複数台であれば特に２台である必要は無い。
【０１２６】
また、像担持体としての感光ドラムは複数の場合を例に説明したが、単数であってもよい。即ち、単数の感光ドラム上に複数のポリゴンモータにて走査するものであっても本発明の効果を得ることはいうまでもない。
【０１２７】
光学的な配置や画像形成装置内の構成についても同様であり、例示した構成である必要はない。
【０１２８】
更には、本発明にて、ポリゴンモータは同一の筐体に設けられるものであるが、全てのポリゴンモータが一つの光学箱に配置されている必要はない。ポリゴンモータが設置された複数の光学箱が、一体的に構成され、振動が伝達する経路が形成されており、実質的に同一筐体と見なし得る構成であっても良い。一例として図７に示す構成であっても良い。
【０１２９】
つまり、図７の画像形成装置においては、各感光ドラム２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ）に対応して４つの走査光学装置３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋ）が配置されている。また、各走査光学装置３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋ）は、それぞれ、光学箱３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）を備えているが、各光学箱３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）は、共通の光学ステイ１６により下面部を一体に締結されている。斯かる構成も又、ポリゴンモータは同一の筐体に設けられていると見なすことができ、本発明を適用し、同様の効果を奏し得る。
【０１３０】
また、画像形成部の感光ドラムの本数についても、必ずしも４本である必要はなく、複数のポリゴンモータで露光する方式が成立する２本以上の本数であれば何本であっても同様の効果を得ることができることは明白である。
【０１３１】
本発明によれば、複数のポリゴンモータを用いて画像形成を行う画像形成装置において、吸振用モータ等の特別な部品を用いることなく、且つ走査光学装置内の部品配置の自由度を損なうことなく、面倒れを良好に改善することができる。
【０１３２】
又、本発明によれば、複数のポリゴンモータを用いて画像形成を行う画像形成装置において、各ポリゴンモータ間の相対的な位相差を制御することで面倒れを改善し、画像品質を良好に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】画像形成装置における走査光学装置の構成と、反射部材の振動波形を説明する図である。
【図３】本発明の一実施例における振動低減の基本原理を説明する図である。
【図４】本発明の一実施例における振動検知センサの実装状態を説明する図である。
【図５】本発明の他の実施例におけるポリゴンモータ近傍の概略配置と振動検知センサ出力波形を説明する図である。
【図６】本発明の他の実施例におけるＢＤ周期の調整と振動の低減を説明する図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の他の実施例の概略構成図である。
【図８】従来の画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図９】従来の画像形成装置における走査光学装置の構成を説明する図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１          画像形成装置
９          振動検知センサ（振動検知手段）
１０        発光部（光源）
１４        ＢＤセンサ
１６        光学ステイ
２０        感光ドラム（像担持体）
３０        走査光学装置
３１        光学箱（筐体）
３２ａ      ポリゴンミラー
３２ｂ      電動モータ（回転駆動部）
３３        ポリゴンモータ（光偏向手段、回転多面鏡）
３４、３５  ｆθレンズ（結像レンズ、光学部材）
３６        折り返しミラー（反射部材、光学部材）
１００      回転位相制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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