(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融状態としてシート状に押し出した非弾性フィルムと、紡糸ノズルから紡糸した溶融状態の多数の弾性フィラメントとを、少なくとも非弾性フィルムが溶融状態であるうちに合流して一体化させる工程を具備する、伸縮性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィラメントと非弾性フィルムとが一体化された伸縮性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮性を有する樹脂フィルムに関する従来の技術としては、本出願人が先に提案した特許文献１に記載の技術が知られている。同文献には、透湿性シート上にゴム弾性体を部分的に積層させてなり、透湿性シート部分のみによって形成される透湿性領域と、透湿性シート部分及びゴム弾性体部分によって形成される伸縮弾性領域とが交互に且つ多列に配されている多孔性シートが提案されている。
また、本出願人が別に提案した特許文献２には、伸縮性を有しないが透湿性を有する領域（ａ）と、透湿性は有しないが伸縮性を有する領域（ｂ）とを交互に多列状に配した多孔性シートが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５２４５３４号公報
【特許文献２】特表平１０−５０１１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の多孔性シートにおいては、透湿性シート上に積層したゴム弾性体は、該透湿性シートの片面上にのった状態に存在するか、透湿性シートに一部が食い込んでいるとしても、該透湿性シートに埋没している部分の幅は、該透湿性シートに埋没していない非埋没部分の幅以下である。また、特許文献２の多孔性シートにおいては、例えば、上記領域（ａ）の形成材料及び上記領域（ｂ）の形成材料を、共押出成形することによって、領域（ａ）及び領域（ｂ）が交互に配されたシートを得ているが、その場合にも、伸縮性を有する領域（ｂ）を構成する熱可塑性エラストマー等が、多孔性シートの表面に、内部に埋没している部分と同幅以上に露出している。
【０００５】
ところで、シート材に対する後加工を別の異なる場所で行う場合には、ハンドリング性や輸送性を考慮し、シート材をロール状に巻き取ることが広く行われている。また、シート材を用いて、使い捨ておむつや生理用ナプキン等を多数連続生産する場合には、該シート材を、ロール状に巻き取ったものから巻きだし製造ラインに導入することが一般的である。
ゴム弾性を有するシート材をロール状に巻き取る場合、ゴム弾性を付与する部材や材料がシートの表面に広い面積で露出していると、ロール状に巻き取る際の巻きの圧力や保管時に加わる圧力によって、ロール中において隣接するシート同士が接着してしまう現象、即ちブロッキングが生じる。ブロッキングが生じた状態でシートを巻き出すと、シートが破れたり、シートが巻き出されずにロールに絡みついてしまう等の問題を生じる。
特許文献１，２に記載の多孔性シートも、ゴム弾性を付与する部材や材料が、シートの表面に比較的広い幅で露出しているため、ブロッキングの問題を生じる恐れがある。
【０００６】
本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る伸縮性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、非弾性フィルムと多数の弾性フィラメントとが、該非弾性フィルムが溶融状態のうちに接合されており、多数の前記弾性フィラメントは、一方向に延びるように配列しており、前記非弾性フィルムは、少なくとも該一方向に伸長可能であり、それぞれの弾性フィラメントは、前記一方向に直交する断面における全体又は一部が前記非弾性フィルム内に埋没しており、その埋没部分の最大幅が非埋没部分の最大幅より大きい伸縮性フィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の伸縮性フィルムは、ブロッキングの問題を生じにくく、伸縮性も良好である。また、伸長時におけるネックインが小さく、耐光性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の伸縮性フィルムの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す伸縮性フィルムにおける弾性フィラメントの埋没状態を示す模式拡大断面図である。
【図３】図１に示す伸縮性フィルムの製造に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【図４】図４に示す装置によって複合体が弾性発現処理される状態を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態の伸縮性フィルムにおける低又は非延伸部及び高延伸部を示す模式平面図である。
【図６】本発明の伸縮性フィルムの第２の実施形態を示す斜視図である。
【図７】図６に示す伸縮性フィルムにおける弾性フィラメントの埋没状態を示す模式拡大断面図である。
【図８】図６に示す伸縮性フィルムの製造に好適に用いられる複合ダイを示す模式断面図である。
【図９】図６に示す複合ダイのダイリップをその下端面側から見た図である。
【図１０】本発明の伸縮性フィルムの第３の実施形態を示す模式拡大断面図（図２相当図）である。
【図１１】本発明の伸縮性フィルムの第４の実施形態を示す模式拡大断面図（図２相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の伸縮性フィルムの第１の実施形態の斜視図が示されている。
本実施形態の伸縮性フィルム１０は、非弾性フィルム１１と多数の弾性フィラメント１２とから構成されている。
【００１１】
また、非弾性フィルム１１と多数の弾性フィラメント１２とは、非弾性フィルム１１が溶融状態のうちに接合されている。
非弾性フィルムが溶融状態のうちに接合という表現には、（１）溶融押出機のダイからシート状に押し出した溶融状態の非弾性フィルムと、紡糸ノズルから押し出した溶融状態の弾性フィラメントとを、両者の溶融状態を維持したまま接触させて一体化させてある場合、（２）溶融押出機のダイからシート状に押し出した溶融状態の非弾性フィルムに、紡糸ノズルから押し出した溶融状態の弾性フィラメントを、該弾性フィラメントの樹脂がやや固化した状態において接触させて一体化させてある場合、（３）溶融押出機のダイからシート状に押し出した溶融状態の非弾性フィルムに、完全に固化した状態の弾性フィラメントを接触させて一体化させてある場合等の何れもが含まれる。
【００１２】
多数の弾性フィラメント１２は、互いに交差せずに伸縮性フィルム１０の一方向（Ｘ方向）に延びるように配列している。また、弾性フィラメント１２は、該一方向に伸縮弾性を有している。
非弾性フィルム１１は、弾性フィラメント１２の延びる方向と同方向（Ｘ方向）に伸長可能になっている。伸長可能とは、全体的な破壊を生じることなく、目的とする必要な外力（延伸加工上の外力や使用面での人の力による外力など）によって伸ばすことができることをいう。また、伸長可能とは、非弾性フィルム１１の構成樹脂（例えば、ＰＥやＰＰなど）の分子鎖が伸びたり、ずれたりする場合を包含する。また、非弾性フィルム１１がその構成樹脂と相溶性のない物質を含む場合には、樹脂と相溶性のない物質との界面で剥離が生じ、シート全体が伸びる場合をも包含する。さらに、伸縮性フィルム１０の自然状態において、非弾性フィルム１１のＸ方向に沿う断面が、連続波形形状、ジグザグ形状、上下に微小な皺を有する形状等に変形しており、その断面形状が、比較的平らな状態に変化することにより伸びる場合も包含する。
【００１３】
弾性フィラメントの「弾性」は、弾性フィラメントが、成形後の固化状態において弾性フィラメントを伸縮フィルムより取り出した状態において、弾性を有することを意味する。
非弾性フィルムの「非弾性」は、非弾性フィルムが、同様に成形後の固化状態において非弾性フィルムを伸縮フィルムより取り出した状態において弾性を有しないことを意味する。
本発明において「弾性」とは、伸ばすことができ、かつ元の長さに対して３０％伸ばした状態（元の長さの１．３倍の長さになる）から力を解放したときに、元の長さの１０８％以下の長さまで戻る性質を言う。非弾性とは同様に伸ばした後、力を解放したときに、元の長さの１０８％以下の長さまでには戻らない性質を言う。
【００１４】
非弾性フィルム１１は、非弾性である。非弾性フィルム１１の代わりに弾性フィルムを用いた場合、その構成成分として弾性樹脂が必要となり、該弾性樹脂の存在によって、ブロッキングを起こしやすくなる。
したがって、本実施形態においては、弾性フィラメント１２と一体化するフィルムを、非弾性の非弾性フィルムとして、ブロッキング防止性能や風合いの低下を防止している。
【００１５】
非弾性フィルム１１は、融着状態で弾性フィラメント１２と接触した後、固化した時点で既に伸長可能なものであってもよい。あるいは、非弾性フィルム１１の構成樹脂が固化した時点では伸長可能ではないが、その後に伸長性を付与する加工が施されて、伸長可能になったものであってもよい。
伸長性を付与する加工の具体的な方法としては、熱処理、ロール間延伸、歯溝やギアによるかみ込み延伸、テンターによる引張延伸などが挙げられる。
後述する伸縮性フィルム１０の好適な製造方法においては、非弾性フィルム１１を弾性フィラメント１２と融着して複合シート１９とした後に、該複合シート１９に、伸長性を付与する加工（弾性発現処理）を施し、非弾性フィルム１１の伸長性を向上させている。
【００１６】
弾性フィラメント１２は、伸縮性フィルム１０の全長にわたって実質的に連続している。弾性フィラメント１２は弾性樹脂を含んでいる。各弾性フィラメント１２は、互いに交差せずに一方向に延びるように配列している。ただし、伸縮性フィルム１０の製造条件の不可避的な変動に起因して、意図せず弾性フィラメント１２が重なったり、交差することは許容される。各弾性フィラメント１２は、直線状に延びていてもよく、あるいは蛇行しながら延びていてもよい。
【００１７】
弾性フィラメント１２の延びる方向は、伸縮性フィルム１０又は非弾性フィルム１１の製造時の流れ方向と一致していてもよく、あるいは伸縮性フィルム１０又は非弾性フィルム１１の製造時の流れ方向と交差していてもよい。後述する好適な製造方法に従い伸縮性フィルム１０を製造すると、弾性フィラメント１２の延びる方向は、伸縮性フィルム１０及び非弾性フィルム１１の製造時の流れ方向と一致する。
【００１８】
弾性フィラメント１２は、糸状の合成ゴム糸や天然ゴムであり得る。あるいは乾式紡糸（溶融紡糸）や、湿式紡糸によって得られたものであり得る。このうち、後述する好適な製造方法に鑑みると、弾性フィラメント１２は、これを一旦巻き取ったり、蓄えたりすることなしに直接溶融紡糸によって得られたものであることが好ましい。
【００１９】
弾性フィラメント１２は、ノズルから吐出された溶融樹脂を紡糸線上で延伸して得られたものであることが好ましい。延伸することで、弾性フィラメント１２を構成する高分子が、該弾性フィラメント１２の長さ方向に分子配向するので、弾性フィラメント１２は、伸長させその後長さを回復させたときのヒステリシスロスが小さくなる。また、延伸によって細い弾性フィラメントが得られる。この観点から、弾性フィラメント１２は、１．１〜４００倍、特に４〜１００倍に延伸されたものであることが好ましい。
【００２０】
特に、弾性フィラメント１２は、弾性樹脂が溶融又は軟化した状態で延伸されて形成されたものであることが好ましい。これにより、十分細化したフィラメントを得ることが可能になり、フィルムの外観が良くなる。また、弾性樹脂が溶融又は軟化した状態で延伸されることで、非弾性フィルム１１と貼り合わせた後、常温になった弾性フィラメント１２は縮もうとする力は示さず、弾性フィラメント１２は非伸長状態で非弾性フィルム１１に接合させたことと同じ状態になる。本実施形態における延伸の具体的な操作としては、（イ）弾性フィラメント１２の原料となる樹脂を溶融紡糸して一旦未延伸糸を得、その未延伸糸の弾性フィラメントを再度加熱して軟化温度（ハードセグメントのガラス転移点温度Ｔｇ）以上の状態で延伸する操作や、（ロ）弾性フィラメント１２の原料となる樹脂を溶融紡糸して得られた溶融状態の繊維を直接延伸する操作が挙げられる。後述する好適な製造方法に従い伸縮性フィルム１０を製造すると、弾性フィラメント１２は、溶融紡糸して得られた溶融状態の繊維を直接延伸することで得られる。
【００２１】
本実施形態の伸縮性フィルム１０は、非弾性フィルム１１と弾性フィラメント１２との結合状態に特徴の一つを有する。詳細には、図２に示すように、弾性フィラメント１２は、該弾性フィラメント１２が延びる方向（Ｘ方向）に直交する断面における一部１２ａが非弾性フィルム１１内に埋没しており、埋没部分１２ａの最大幅Ｗａが非埋没部分１２ｂの最大幅Ｗｂより大きくなっている。
弾性フィラメントが埋没していることにより、弾性フィラメント１２の表面への露出度が減り、弾性樹脂の紫外線やＮＯｘに対しての変色が防止され、耐光性が向上する。最大幅Ｗｂと最大幅Ｗａの比（Ｗｂ／Ｗａ）は、耐光性、後述するブロッキングや剥離強度の観点から、小さいほど好ましいが、好ましくは０〜０．９、より好ましくは０〜０．５である。図２中、１２ｃは、埋没部分１２ａと非埋没部分１２ｂとの境界面である。非埋没部分１２ｂには、非弾性フィルム１１から突出する部分と、図１１に示す第４実施形態の伸縮性フィルムのように、非弾性フィルム１１から突出はしていないが、該非弾性フィルム１１の表面１１ｓに露出している部分とが含まれる。
本実施形態の伸縮性フィルム１０においては、多数の弾性フィラメント１２は、それぞれの全長にわたって、その一部１２ａが、上述した態様で、非弾性フィルム１１内に埋没している。
【００２２】
ここで埋没しているとは、前記最大幅Ｗｂと最大幅Ｗａの比（Ｗｂ／Ｗａ）が０以上１未満であることを意味し、例えば図１０に示すような状態をも含む。図１０に示す伸縮性フィルム１０Ｂにおいては、非弾性フィルム１１が固化状態でなく溶融状態で、弾性フィラメント１２と接合しているので、非弾性フィルム１１と弾性フィラメント１２との接合面において隙間が生じにくく、剥離強度の高いものが得られる。また、非弾性フィルム１１の厚みはＹ方向に均一でなく、弾性フィラメント１２と接合している周辺が、接合していない部分よりも相対的に薄くなる傾向にある。これにより、全体の厚みが薄くなる。このため、通常伸縮時の戻り時には非弾性フィルムが戻り強度を抑える要因になるところ、非弾性フィルムが薄いのでこの戻り強度を抑える要因が少なくなるため、戻り強度の高いものが得られる。同時に、伸縮サイクルの永久歪も小さくなる。
【００２３】
伸縮性フィルム１０は、非弾性フィルム１１と弾性フィラメント１２とが上述した態様で接合されており、弾性フィラメント１２が表面に露出する部分の幅が狭いため、伸縮性フィルム１０をロール状に巻き取って保管、運搬等をした場合においても、ブロッキングが生じにくい。また、伸縮性フィルム１０を所定形状に切断して多数枚を積層して保管等する場合にも同様にシート間がブロッキングすることを防止することができる。
なお、樹脂フィルムの表面上にゴム弾性体を積層する従来の技術においても、ピッチを変えずにゴム弾性体の幅を狭くすることによりブロッキングが起こりにくくなるが、その場合には、伸縮フィルム中におけるゴム弾性体の量をかなり減らさないとならないため、実現しようとしていた伸縮特性が得られにくくなる。
【００２４】
また、伸縮性フィルム１０は、非弾性フィルム１１と弾性フィラメント１２とが上述した態様で接合されているため、伸縮性フィルム１０を引き伸ばしても、弾性フィラメント１２が非弾性フィルム１１から剥離しづらい。そのため、伸縮フィルムをロール状に巻き取って保管した後に巻き出した場合においても、非弾性フィルムの裏面と弾性フィラメントとの接触面のブロッキングによる非弾性フィルムと弾性フィラメントとの剥離が起こりにくい。また、延伸加工時や、繰り返し伸縮時においても非弾性フィルムと弾性フィラメントとの剥離が起こりにくくなる。
また、弾性フィラメント１２が非弾性フィルム１１から剥離してしまうと、自然状態（弛緩状態）において、弾性フィラメント１２と非弾性フィルム１１との間に浮きが生じて、伸縮性フィルム１０全体としての一体感に欠けるものとなりやすいが、そのような不都合も防止することができる。
【００２５】
また、非弾性フィルム１１と弾性フィラメント１２とが上述した態様で接合されていることによって、弾性フィラメント１２の存在している部分と存在していない部分との間に段差を感じにくくなり、伸縮性フィルム１０の風合いが良好になる。
【００２６】
弾性フィラメント１２は、その直径が５〜２００μｍ、特に１０〜１４０μｍであることが好ましい。弾性フィラメント１２の直径を５μｍ以上とすることにより、成形時の弾性フィラメント切れが生じにくくなる。他方、弾性フィラメント１２の直径を２００μｍ以下、特に１４０μｍ以下とすることにより、溶融状態の非弾性フィルム１１中に、弾性フィラメント１２の全体又は一部を埋没させ易くなるとともに、外観的に弾性フィラメントが目立たなくなる。
【００２７】
また、後述する歯溝ロールによる弾性発現処理において、弾性フィラメント１２の直径を歯溝ロール間の歯と歯のクリアランス以下（好ましいクリアランスとしては歯の耐久性を高める点と噛み込み量による延伸倍率を高くする点でクリアランスが小さくなり、２５０μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である）にすることで、延伸時に弾性フィラメントがダメージ（亀裂や切断）を受けにくくなる。この観点からも、弾性フィラメントは、細い方が好ましい。弾性フィラメントの直径と前記クリアランスとの比は０．２〜１、特に０．２〜０．５が好ましい。尤も、弾性フィラメント１２が細径になる程その製造が容易でなくなる。これらを考慮すると、弾性フィラメント１２の直径は前記の範囲内であることが好ましい。
【００２８】
また、ブロッキング防止性及び弾性フィラメント１２の剥離防止等の観点から、非弾性フィルム１１の表面１１ｓから、弾性フィラメント１２の埋没部分１２ａの最大幅部分までの深さＤ（図２参照）は、非弾性フィルム１１の厚みＴ（図２参照）の５〜５０％、特に１０〜５０％であることが好ましい。
【００２９】
弾性フィラメント１２は、その断面が円形であり得るが、場合によっては楕円形や更に潰れた形状等の扁平形状のこともある。例えば後述する製造方法に従い伸縮性フィルム１０を製造する場合には、弾性フィラメント１２の断面は扁平形状になりやすい傾向にある。伸縮性フィルム１０中において、弾性フィラメント１２は、扁平形状の長軸が伸縮性フィルム１０の平面方向と略同方向になり、且つ短軸が伸縮性フィルム１０の厚さ方向と略同方向になるように配置されることが好ましい。
【００３０】
弾性フィラメント１２の断面が扁平形状である場合、長軸／短軸の比率（平均偏平率）は１．５〜４０、特に２．０〜２０であることが、伸縮特性、及び弾性フィラメント１２と非弾性フィルム１１の構成材料との接合強度の点から好ましい。
断面が扁平形状である弾性フィラメント１２は、その長軸方向が、伸縮性フィルム１０の平面方向とほぼ一致するように配されている。なお、弾性フィラメント１２の断面が扁平形状である場合、弾性フィラメント１２の直径とは、長軸径と短軸径を平均したものを意味する。扁平形状を有する弾性フィラメント１２における長軸とは、顕微鏡観察によって抽出された弾性フィラメント１２の外周における最も長い横断線の長さを言う。弾性フィラメント１２における短軸とは、前記のようにして決定した長軸に平行な二辺を有し、かつ前記の外周に外接する長方形を描いたときの短辺の長さを言う。これらを任意の弾性フィラメント５点について測定し、扁平率の平均を平均扁平率とし、直径の値の平均を弾性フィラメントの直径の値とする。
【００３１】
弾性フィラメント１２は、非弾性フィルム１１の色と異なる色に着色されていることも好ましい。これによって、伸縮性フィルム１０が縞模様を呈するようになるという意匠的な効果が奏される。また、縞模様の向きにより、伸縮性フィルム１０の伸縮性に優れた方向を容易に判別できるという効果も奏される。
【００３２】
伸縮性フィルム１０が十分な伸縮性を発現する観点、ブロッキングが生じにくくする観点、及び必要に応じ上述の意匠的な効果を発現させる観点から、隣り合う弾性フィラメント１２，１２間の距離Ｌ（図２参照）は、０．０１〜５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．３〜３ｍｍ、さらに好ましくは０．５ｍｍ〜２ｍｍである。これらの範囲は、特に弾性フィラメント１２の直径が上述した範囲である場合により好ましい。隣り合う弾性フィラメント１２，１２間の距離Ｌは、図２に示すように、弾性フィラメント１２，１２の対応位置間の距離、好ましくは中心間の距離である。
【００３３】
非弾性フィルム１１と弾性フィラメント１２とが、非弾性フィルム１１が溶融状態のうちに接合されている。即ち、非弾性フィルム１１と弾性フィラメント１２との接合様式は融着である。後述する好適な製造方法に従い伸縮性フィルム１０を製造すると、弾性フィラメント１２は、溶融状態の非弾性フィルム１１に押しつけられることにより全体又は一部が該非弾性フィルム１１中に埋没し、その状態で、非弾性フィルム１１が冷却されて固化する。融着とは、非弾性フィルム１１と弾性フィラメント１２とが互いに溶融して接着している状態、又は非弾性フィルム１１が溶融し、弾性フィラメント１２が完全固化状態あるいはやや固化した状態でそれに食い込んで接着している状態の双方を含む。これらの方法によれば、非弾性フィルム１１と弾性フィラメント１２とを接合させる前に、両者又はその何れかに接着剤等を塗布する必要がないので、伸縮性フィルム１０を、経済的及び／又は効率的に製造することができる。
【００３４】
伸縮性フィルム１０は、弾性フィラメント１２が延びる方向と同方向（Ｘ方向）に伸縮可能になっている。伸縮性フィルム１０の伸縮性は、弾性フィラメント１２の弾性に起因して発現する。伸縮性フィルム１０を、弾性フィラメント１２の延びる方向と同方向に引き伸ばすと、弾性フィラメント１２及び非弾性フィルム１１が伸長する。そして伸縮性フィルム１０の引き伸ばしを解除すると、弾性フィラメント１２が収縮し、その収縮に連れて非弾性フィルム１１が引き伸ばし前の状態に復帰する。
【００３５】
本実施形態の伸縮性フィルム１０においては、弾性フィラメント１２と直交した状態で結合している他の弾性フィラメントは存在していない。したがって伸縮性フィルム１０を、弾性フィラメント１２の延びる方向と同方向に引き伸ばしても、該伸縮性フィルム１０が幅縮みをほとんど起こさずに伸長する。つまり、伸縮性フィルム１０はその引き伸ばし状態において、その長手方向にわたり幅がほぼ一様になっている。その結果、伸縮性フィルム１０を、その伸長状態で搬送させてこれを加工するときのハンドリング性が良好になる。また、伸縮性フィルム１０を例えば使い捨ておむつの裏面シートとして用いた場合、おむつの着用中にずれ落ちが起こったり、皺が寄ったりすることが効果的に防止される。また、おむつの構成と使用者の動きを考えると、幅方向に不均一な伸長が起こるが、その際にも幅縮みはほとんど起きず、おむつがずれたり、シワが寄ったりすることが効果的に防止される。この観点から、伸縮性フィルム１０は、これを１．５倍に伸長したときの幅縮みの割合が、伸長前の幅の１％〜１０％、特に１％〜５％であることが好ましい。
【００３６】
幅縮みは（１−伸長後の幅÷伸長前の幅）×１００として求めることができる。伸長後の幅は次のように測定する。サンプルを、その長さ方向が概ね流れ方向に沿うように（角度差１５度以内）幅５０ｍｍにて切り出す。長さは１５０ｍｍ超とする。サンプルの幅を５０ｍｍに保った状態で、サンプルの長手方向両端部を、把持間隔１５０ｍｍで把持する。このとき、サンプルがその長手方向にたるまず、かつ伸長しないように注意する。この状態から、把持間隔を１．５倍まで伸長させたときの、サンプルの長さ方向の中央部の幅を測定し、その値を伸長後の幅とする。
伸縮方向に５０ｍｍ幅あたり０．２ｋｇの強度で伸ばしたときに、１．５倍まで伸長させることができない場合は、それ以下の伸長倍率であっても０．２ｋｇの強度で伸ばした状態で幅縮みを測定する。
【００３７】
次に、伸縮性フィルム１０を構成する非弾性フィルム１１及び弾性フィラメント１２の構成材料について説明する。
非弾性フィルム１１は、構成樹脂として熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物からなる。非弾性フィルム１１は、透湿性のフィルムであっても良く、その場合、樹脂組成物として、熱可塑性樹脂に、該樹脂と相溶性のない物質を練り込んだ樹脂組成物を用いる。透湿性の非弾性フィルム１１は、相溶性のない物質を練り込んだ樹脂組成物を溶融状態としてシート状に押し出し、これに弾性フィラメント１２を合流させて一体化させた後、得られた複合フィルムを、一軸又は二軸延伸して多孔質とする。
非弾性フィルム１１は単一層であってもよいし、同質あるいは異質からなる多層であってもよい。ここで、同質とは、非弾性フィルム１１を構成する構成樹脂の組成が同一である場合をいい、少しでも異なる場合には、異質という。
非弾性フィルム全体の厚みは好ましくは１０〜６０μｍ、より好ましくは１５〜４０μｍである。上記範囲内であると、しなやかであるとともに伸縮時に発生するシャリ音が防げる点で好ましい。非弾性フィルム全体の厚みは、伸縮フィルムのＹ方向断面から弾性フィラメント１２のない部分の厚みをマイクロスコープで測定することで求められる。
【００３８】
熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン及びオレフィン系コポリマー等のポリオレフィン類、ポリエステル、ナイロン（登録商標）等のポリアミド等を用いることができる。
熱可塑性樹脂と相溶性のない物質としては、例えば炭酸カルシウム、石膏、硫酸カルシウム、燐酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、水和けい酸、無水ケイ酸、ソーダ灰、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸バリウム、タルク、クレー、各種セメント、火山灰、シラス、酸化チタン、酸化鉄及びカーボンブラックのような無機充填剤、種々の金属粉、その他の無機物及び無機物を主体とする有機金属塩等が挙げられる。また、フェノール樹脂、エポキシ樹脂及びポリアクリル酸ソーダ等の熱硬化性樹脂、あるいは融解温度が前記の熱可塑性樹脂の成形温度よりも高い樹脂のようなポリマーが挙げられる。これらの物質は５０μｍ以下、好ましくは０．０５〜３０μｍの範囲、特に０．１〜５μｍ程度の平均粒径を有する粉粒体として用いることが望ましい。前記熱可塑性樹脂と前記の物質との配合割合は、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して前記の物質が好ましくは５０〜４００重量部、更に好ましくは６０〜３００重量部である。これらの他に界面活性剤などの分散剤や延伸助剤、弾性樹脂、酸化防止剤などを添加することもできる。
【００３９】
弾性フィラメント１２は、前述のとおり、例えば熱可塑性エラストマーやゴムなどの弾性樹脂を原料とするものである。特に弾性樹脂に熱可塑性エラストマーを原料として用いると、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られたフィラメントは熱融着させやすいので、本実施形態の伸縮性シートに好適である。熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン）等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー（エチレン系のα−オレフィンエラストマー、エチレン・ブテン・オクテン等を共重合したプロピレン系エラストマー）、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。またこれらの樹脂からなる芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維を用いることもできる。特にスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、又はそれらを組み合わせて用いることが、弾性フィラメント１２の成形性、伸縮特性、コストの面で好ましい。成形性向上のため、オイル成分や非弾性樹脂を添加することも可能である。
【００４０】
次に、本実施形態の伸縮性フィルム１０の好ましい製造方法を、図３を参照しながら説明する。本製造方法においては、溶融押出機（エクストルーダー等）のＴダイ１３から溶融状態の非弾性フィルム１１をフラットフィルム状に押し出す。同時に、Ｔダイ１３に近接した紡糸ノズル１６から溶融状態の多数の弾性フィラメント１２を紡出し、その溶融状態の多数の弾性フィラメント１２を、所定速度で引き取って延伸しつつ、溶融状態の非弾性フィルム１１と合流させ、両者を融着させる。次いで該弾性フィラメント１２が融着した複合体１９を、該弾性フィラメント１２の延びる方向に沿って弾性発現処理して該複合体１９に伸縮性を付与する。
【００４１】
Ｔダイ１３は、アダプタを介して押出機に接続されている。ギアポンプを介してＴダイ１３へ樹脂を供給することもできる。該押出機によって溶融混練された非弾性樹脂は、Ｔダイ１３に供給される。Ｔダイ１３は、スリット状の樹脂吐出口を有しており、コート・ハンガー型、ストレイト・マニホール型、又はこれらを組み合わせてものであり得る。Ｔダイ１３のスリット状の樹脂導出口は、後述する紡糸ノズル１６の列が延びる方向と略平行に延びている。
【００４２】
紡糸ノズル１６は、紡糸ヘッド１７に設けられている。紡糸ヘッド１７は、押出機に接続されている。ギアポンプを介して紡糸ヘッド１７へ樹脂を供給することもできる。該押出機によって溶融混練された弾性樹脂は、紡糸ヘッド１７に供給される。紡糸ヘッド１７には、多数の紡糸ノズル１６が直線状に一方向に配置されている。紡糸ノズル１６は、非弾性フィルム１１の幅方向に沿って配置されている。隣り合う紡糸ノズル１６の間隔は、目的とする伸縮性フィルム１０における弾性フィラメント１２の間隔に相当する。紡糸ノズル１６の間隔は０．０１〜５ｍｍが好ましい。紡糸ノズル１６の間隔を狭くするには直線状に一方向に配置する代わりに多列状のノズル孔配置（千鳥配置）とすることで可能となる。非弾性フィルム１１との接合強度を高める目的、弾性フィラメント１２の紡糸性を上げる目的、及び伸縮性フィルム１０の伸縮特性を向上させる目的で、弾性フィラメント１２を複合の形態（サイドバイサイド、芯鞘、海島構造）とすることもできる。具体的にはＰＰ系のエラストマー樹脂とスチレン系のエラストマー樹脂とを組み合わせることが好ましい。
【００４３】
紡出された溶融状態の弾性フィラメント１２は、Ｔダイ１３の樹脂吐出口から押し出された溶融状態の非弾性フィルム１１と合流し、所定速度で引き取られる。弾性フィラメント１２の引き取り速度は、紡糸ノズル孔内の樹脂吐出速度に対し、その延伸倍率が１．１〜４００倍、特に４〜１００倍、更に１０〜８０倍となるように調整されることが好ましい。また、非弾性フィルム１１の引き取り速度は、押し出し速度の１０〜１００倍、特に２０〜６０倍であると偏肉が生じにくい点で好ましい。非弾性フィルムは溶融状態において、樹脂導出口から出た後、ネックインすることが見られる。このため、弾性フィラメント１２の間隔は紡糸ノズル１６の間隔よりも狭まる場合がある。
【００４４】
弾性フィラメント１２は、溶融状態の非弾性フィルム１１と合流する。弾性フィラメント１２も、完全に固化する前に、溶融状態の非弾性フィルム１１と合流する。その結果、弾性フィラメント１２は、上述したように全体又は一部が非弾性フィルム１１内に埋没した状態に融着する。紡出された弾性フィラメント１２は、非弾性フィルム１１と合流するまでの間、該弾性フィラメント１２は延伸されて延伸方向に分子が配向する。また直径が小さくなる。弾性フィラメント１２は、原料樹脂が溶融状態で非弾性フィルム１１と接合だけでなく、その冷却過程における軟化状態で非弾性フィルム１１と接合されても良い。更に、固化した状態で、非弾性フィルム１１と合流されて接合されても良い。この合流は金属ロールとゴムロールとのニップ時でもよいし、ニップ前に合流してもよいが、埋没させる点でニップ前に合流することがこのましい。
【００４５】
また、共押し出しインフレーション法によって伸縮性フィルム１０を成形することもできる。円環状に沿って設けた櫛状のスリット入りの金口により溶融状態の多数の弾性フィラメントを押し出すとともに、円環状の金口より溶融状態の非弾性樹脂を円筒フィルム状に押し出し、この弾性フィラメントを非弾性フィルム２層でサンドイッチすることで、伸縮性フィルム１０がインフレーション法によって成形される。この場合、ブローにより、溶融状態においてＭＤ（機械の流れ）方向とＣＤ（機械の流れと直交する）方向ともに延展されながら成形されるため、ＭＤ方向に引き裂いた場合の引き裂き強度の高い伸縮性フィルム１０が得られる点で好ましい。また、ＭＤ方向とＣＤ方向に延展されるため、弾性フィラメントの平均目付けの低い伸縮性フィルム１０を容易に成形することができる。つまり、金口での弾性フィラメントの平均目付けが高くても弾性フィラメントの平均目付けを低くすることができる。金口での押し出し量が低いと幅方向に均一に押し出すことが困難であるが、比較的押し出し量が高くできることにより、弾性フィラメントの平均目付けが低い伸縮フィルム１０を安定して成形することが可能となる。本発明の弾性フィラメントは、弾性フィラメントの径が５〜２００μｍと細いため（好ましくは５０〜１５０μｍ）、ブロー時の圧力と膨らみ変形により、弾性フィラメントが溶融状態の非弾性樹脂フィルムにもぐりこみ易く、弾性フィラメントを非弾性フィルムに、より埋没させることができる。また、弾性フィラメントの片側にのみ非弾性フィルムを貼り合わせる場合、弾性フィラメントは円筒状の非弾性フィルムの外側面でも内側面でもよいが、外側の方が、より埋没させることができる点で好ましい。さらに、円環状の金口を回転させ、スパイラル状に弾性フィラメントを配置させたり、２個の金口をそれぞれ反対方向に回転させることによりネット状に弾性フィラメントを配置させることも可能である。この場合、弾性フィラメントは２方向にのびているため、伸縮性フィルム１０は、２方向に伸びることが可能である。
【００４６】
非弾性フィルム１１と弾性フィラメント１２との接合時には、弾性フィラメント１２は実質的に非伸長状態（外力を取り除いたときに縮まない状態）である。そして、非弾性フィルム１１と弾性フィラメント１２とを合流させ、これらを一対のニップロール１８，１８によって挟圧する。挟圧の条件は、弾性フィラメント１２が弾性フィラメント１２内に食い込む程度に影響する。
【００４７】
また、ニップロール１８による挟圧は、ニップロール１８を加熱した状態で行うようも、加熱しないか（つまり成り行きにまかせるか）、又は冷却しながら挟圧を行うことが好ましい。ニップロール１８を冷却する場合には、冷却水等の冷媒を用い、ニップロール１８の表面設定温度が１０〜４０℃になるように温度調節することが好ましい。
【００４８】
このようにして非弾性フィルム１１と弾性フィラメント１２とが一体化された複合体１９が得られる。非弾性フィルム１１として本来的に伸長性を有するもの（手で伸ばして必要な長さまで伸びる場合）を用いた場合には、この複合体１９が伸縮性フィルム１０そのものとなる。一方、非弾性フィルム１１として本来的に伸長性を有しないものを用いた場合には、該非弾性フィルム１１を含む複合体１９を、弾性フィラメント１２の延びる方向に沿って弾性発現処理して、該複合体１９に伸縮性を付与する操作を行う。本製造方法においては、この操作を、それぞれ歯と歯底が周方向に交互に形成された一対の歯溝ロール２０，２１を備えた弾性発現処理装置２２を用い、複合体１９をその搬送方向、即ち弾性フィラメント１２の延びる方向に沿って弾性発現処理させることで行う。本製造方法は、フィルムをつくる工程とラミネートする工程の２段階を経ずに、複合シート１９を得ることができるため、効率的、経済的に伸縮性フィルムを製造することができる。
【００４９】
弾性発現処理装置２２は、一方又は双方の歯溝ロール２０，２１の枢支部を上下に変位させる公知の昇降機構（図示せず）を有し、歯溝ロール２０，２１間の間隔が調節可能になっている。本製造方法においては、各歯溝ロール２０，２１を、一方の歯溝ロール２０の歯が他方の歯溝ロール２１の歯間に遊挿され、他方の歯溝ロール２１の歯が一方の歯溝ロール２０の歯間に遊挿されるように組み合わせ、その状態の両歯溝ロール２０，２１間に、複合体１９を挿入してこれを弾性発現処理させる。
【００５０】
弾性発現処理装置２２においては、一対の歯溝ロール２０，２１の両方が駆動源によって駆動するようになっていてもよく（共回りロール）、一方の歯溝ロール２０又は２１のみが駆動源によって駆動するようになっていてもよい（連れ回りロール）。
【００５１】
図４には、複合体１９が弾性発現処理される状態が模式的に示されている。複合体１９が歯溝ロール２０，２１間を通過する際には、複合体１９は、歯溝ロール２０，２１の歯２３，２４に当接する領域（Ｐ３−Ｐ２間、Ｐ１−Ｐ４間）においては、ほとんど延伸されない。これに対し、駆動ロールである歯溝ロール２１の歯２４の歯面によって、従動ロールである歯溝ロール２０の歯２３の歯面に向けて押圧される領域（Ｐ２−Ｐ１間）においては、両歯２３，２４によって大きく延伸される。また、歯溝ロール２１の歯２４の先端部によって、歯溝ロール２０の歯２３から引き離される領域（Ｐ４−Ｐ３間）においては、前記領域（Ｐ２−Ｐ１間）程ではないが、大きく延伸される。延伸前に該フィルムを加熱しておくと、延伸により孔が開きにくい。フィルム表面温度を３０〜７０℃、好ましくは４０〜６０℃にすると、孔が開きにくく、弾性フィラメントが永久伸びをせず、伸縮特性における歪の小さなものが得られる。この点で熱ロールによる接触熱伝導や赤外線、熱風により弾性フィラメントの温度上昇を抑え、表面から加熱することが好ましい。
【００５２】
また複合体１９は、歯溝ロール２０，２１の歯２３，２４の先端部に当接する領域（Ｐ３−Ｐ２間、Ｐ１−Ｐ４間）においては、前述のとおりほとんど延伸されないが、歯２３，２４の先端部によって、その径方向に、つまり複合体１９の厚み方向に片押しされるので、厚み方向に薄くなる。ただし領域（Ｐ３−Ｐ２間）と領域（Ｐ１−Ｐ４間）とは片押しされる方向が反対向きであるため、薄くなる方向が反対向きとなる。
【００５３】
複合体１９が一対の歯溝ロール２０，２１によって弾性発現処理されることで、目的とする伸縮性フィルム１０が得られる。得られた伸縮性フィルム１０は、歯溝ロール２０，２１を通過した後、自身の収縮復元力により速やかにＭＤ方向への延伸状態が解放される。その結果、伸縮性フィルム１０は、搬送方向へ長さが概ね復元する。なお、延伸状態を解放する場合、延伸状態が完全に解放されるようにしてもよく、伸縮性が発現する限度において、ある程度の延伸状態が維持された状態で延伸状態を解放してもよい。
【００５４】
歯溝ロール２０，２１間で延伸して得られた伸縮性フィルム１０には、図５に示すように、弾性フィラメント１２が延びる方向と同方向（Ｘ方向）に交互に、低又は非延伸部１４と高延伸部１５とが形成されている。
低又は非延伸部１４は、前記領域（Ｐ３−Ｐ２間、Ｐ１−Ｐ４間）に対応する、実質的に延伸されていないか又は延伸されていてもその程度が低い領域であり、高延伸部１５は、前記領域（Ｐ２−Ｐ１間）及び前記領域（Ｐ４−Ｐ３間）に対応する、大きく延伸された領域である。  伸縮性フィルム１０を、Ｘ方向に伸長した状態（例えば長さが自然状態の１．３倍となるように伸長させた状態）において、低又は非延伸部１４は、厚み及び坪量が、高延伸部１５に比較して小さくなっている。また、低又は非延伸部１４は、光透過率が、高延伸部１５に比較して低くなっており、縞模様を呈する。伸縮性フィルムは全体的にはフラットなシート形状であるが、肌触りの点で微小な凹凸形状を有していることが好ましい。これらは歯溝ロールによる延伸により形成される。
【００５５】
本実施形態の製造方法によれば、非弾性フィルム１１形成用の樹脂組成物として、透湿性フィルム製造用の樹脂組成物、例えば上述した熱可塑性樹脂と相溶性のない物質を練り込んだ樹脂組成物を用いることにより、透湿性の伸縮性フィルム１０を形成することができる。その場合、その樹脂組成物からなる非弾性フィルム１１を、弾性フィラメント１２と合流させてシート状の複合体１９とし、該複合体１９を弾性発現処理を施すときに、該複合体１９が延伸されて、多孔質のフィルムが得られる。弾性発現処理により、前記高延伸部１５の透湿度が高くなり、面積比率として高延伸部が大きいほど伸縮性フィルム１０の透湿度の高いものが得られる。該、面積比率を大きくするには前記領域（Ｐ２−Ｐ１間）及び（Ｐ４−Ｐ３間）を前記領域（Ｐ３−Ｐ２間）及び（Ｐ１−Ｐ４間）を大きくすることで可能となる。
【００５６】
伸縮性フィルム１０は、使い捨ておむつ等の吸収性物品の防漏シートとして用いる場合、非透水性であることが好ましく、その耐水圧（ＪＩＳ  Ｌ１０９２  Ａ法：低水圧法）が、５ｃｍ以上、特に１０〜５００ｃｍ、とりわけ５０〜２００ｃｍであることが好ましい。また、透湿性の伸縮性フィルム１０とする場合、その透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８準拠、温度３０℃±０．５℃、湿度９０±１２％ＲＨ）は、０．４〜６ｇ／（１００ｃｍ2・ｈｒ）、特に０．８〜４ｇ／（１００ｃｍ2・ｈｒ）であることが好ましい。
【００５７】
更に、具体的な用途にもよるが、伸縮性フィルム１０は、その全体の坪量が３〜６０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。その内、弾性フィラメントの占める割合が１０〜５０ｗｔ％、好ましくは１５〜３０ｗｔ％であると、伸縮性とフィルム最大強度とを両立させる点で好ましい。
【００５８】
次に、本発明の第２〜第４の実施形態を、図６〜図１１を参照しながら説明する。これらの実施形態に関し特に説明しない点については、上述した第１の実施形態に関する説明が適宜適用される。また図６〜図１１において、図１と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００５９】
第２実施形態の伸縮性フィルム１０Ａは、図６及び図７に示すように、弾性フィラメント１２が延びる方向（Ｘ方向）に直交する断面において、弾性フィラメント１２の全体が非弾性フィルム１１内に埋没している。そのため、非埋没部分１２ｂの最大幅Ｗｂはゼロであり、埋没部分１２ａの最大幅Ｗａが、非埋没部分１２ｂの最大幅Ｗｂより大きくなっている。伸縮性フィルム１０Ａにおいては、弾性フィラメント１２が延びる方向の全域において、弾性フィラメント１２が非弾性フィルム１１内に埋没している。
【００６０】
図６に示す伸縮性フィルム１０Ａの非弾性フィルム１１は、図８及び図９に示すように、スリット状の２本の溶融樹脂吐出口１３ａ，１３ｂ間に、多数の紡糸ノズル１６が一列に並んで配置された複合ダイ１３Ａを用い、溶融樹脂吐出口１３ａ，１３ｂから押し出した２枚の溶融状態のフラットフィルム１１ａ，１１ｂ間に、紡糸ノズル１６から紡出した溶融状態の多数の弾性フィラメント１２を挟んで融着させ、得られた複合体１９Ａを、上述した伸縮性フィルム１０と同様に、弾性発現処理を施して得られたものである。
第２実施形態の伸縮性フィルム１０Ａは、弾性フィラメント１２が表面に露出する部分を有しないため、伸縮性フィルム１０Ａをロール状に巻き取って保管、運搬等をした場合においても、ブロッキングが生じにくい。また、伸縮性フィルム１０を所定形状に切断して多数枚を積層して保管等する場合にも同様にシート間がブロッキングすることを防止することができる。
【００６１】
一方の溶融樹脂吐出口１３ａと他方の溶融樹脂吐出口１３ｂには、同一の押出機から同一組成の樹脂組成物を供給しても良いし、別々の押出機から異なる組成あるいは同一組成の樹脂組成物を供給しても良い。
第２実施形態の伸縮性フィルム１０Ａは、弾性フィラメント１２が、非弾性フィルム１１の表面から突出していないため、一枚の樹脂フィルム様の外観を有する点においても優れている。
【００６２】
第３実施形態の伸縮性フィルム１０Ｂは、図１０に示すように、弾性フィラメント１２が延びる方向（Ｘ方向）に直交する断面において、弾性フィラメント１２の全体が非弾性フィルム１１内に埋没している。そのため、非埋没部分１２ｂの最大幅Ｗｂはゼロであり、埋没部分１２ａの最大幅Ｗａが、非埋没部分１２ｂの最大幅Ｗｂより大きくなっている。また、伸縮性フィルム１０Ｂにおいては、弾性フィラメント１２が延びる方向の全域において、弾性フィラメント１２が非弾性フィルム１１内に埋没している。
【００６３】
図７に示すように、第２実施形態の伸縮性フィルム１０Ａは、弾性フィラメント１２が内部に存在する部分における厚みＴ１と、隣り合う弾性フィラメント１２，１２間の中央部における厚みＴ２とがほぼ等しく、（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ１が０．２未満であったが、第３実施形態の伸縮性フィルム１０Ｂは、弾性フィラメント１２が内部に存在する部分における厚みＴ１より、隣り合う弾性フィラメント１２，１２間の中央部における厚みＴ２が小さく、（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ１が、０．２以上である。
【００６４】
第３実施形態の伸縮性フィルム１０Ｂも、それぞれ、溶融状態としてシート状に押し出した２枚の非弾性フィルムと、紡糸ノズルから紡糸した溶融状態の多数の弾性フィラメントとを、それぞれ溶融状態で合流させ、２枚の非弾性フィルム間に弾性フィラメントを挟んで一体化させてある。弾性フィラメントが延びる方向に直交する断面において、弾性フィラメントの周囲は、隙間なく非弾性フィルムに密着している。弾性フィラメントの周囲と非弾性フィルムとの界面には接着剤が配されていない。本実施形態では、非弾性フィルムは２枚とも溶融状態で弾性フィラメントと合流させたが、２枚の非弾性フィルムのうち片方を溶融状態とし、片方を固化状態とすることもできる。２枚の非弾性フィルム同士の剥離強度の高いものが得られる点で、２枚とも溶融状態で合流することが好ましい。
【００６５】
また、製造時に合流させた２枚の非弾性フィルムの界面は、同種の樹脂（例えば分子量やＭＦＲが異なっていても良いポリエチレン樹脂同士等）を用いた場合は隙間なく融着により強固に接合させることができる。また、異種の樹脂（例えばポリエチレンとポリプロピレン等）を用いた場合は、溶融させることにより接合することができる。これらの異種の樹脂を用いた接合等には弾性フィラメントと非弾性フィルムとの合流後、エンボス加工などにより補強することもできる。
【００６６】
第３実施形態の伸縮性フィルム１０Ｃは、図１１に示すように、伸縮性フィルム１０Ｃの片面に、弾性フィラメント１２の一部が非弾性フィルム１１の表面と同一平面をなすように露出している。このような場合、弾性フィラメント１２における、伸縮性フィルム１０Ｃの片面に露出している部分の幅Ｗｂを、非埋没部分の最大幅とする。第３実施形態の伸縮性フィルム１０Ｃも、埋没部分１２ａの最大幅Ｗａが、非埋没部分１２ｂの最大幅Ｗｂより大きくなっており、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６７】
上述した実施形態の伸縮性フィルム１０，１０Ａ〜１０Ｃは、それぞれ、使い捨ておむつや生理用ナプキンを始めとする各種吸収性物品の各部の構成材料として好適に用いられる。例えば、立体ギャザー形成用シートや防漏性の裏面シート等として好適に用いられる。また、前記吸収性物品において、伸縮性及び不透水性を付与したい部位や、伸縮性、不透水性及び透湿性を付与したい部位にも好適に用いられる。例えば、使い捨ておむつのパネル材や、生理用品のウイング材などとして好適に用いられる。またこの用途以外に、医療用使い捨て衣類、清掃シート、眼帯、マスク、包帯等の各種の用途にも好適に用いられる。
【００６８】
伸縮性フィルム１０，１０Ａ〜１０Ｃは、特に生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の構成材料として好ましく用いられる。該構成材料としては、例えば、吸収体よりも肌側に位置する液透過性のシート（表面シート、サブレイヤー等を含む）や、使い捨ておむつの外面を構成するシート、胴回り部やウエスト部、脚周り部等に弾性伸縮性を付与するためのシート等が挙げられる。また、ナプキンのウイングを形成するシート等として用いることができる。また、それ以外の部位であっても、伸縮性を付与したい部位等に用いることができる。伸縮性フィルム１０，１０Ａ〜１０Ｃの坪量や厚みは、その具体的な用途に応じて適切に調整できる。例えば吸収性物品の構成材料として用いる場合には、坪量１５〜４０ｇ／ｍ2程度、厚み１５〜５０μｍ程度とすることが望ましい。
【００６９】
また、伸縮性フィルム１０，１０Ａ〜１０Ｃを裏面シートとして用い、該裏面シートを、それぞれ伸長ないし弾性伸縮可能な、表面シート及び吸収体と組み合わせて、全体として伸縮性を有する吸収性物品（生理用ナプキン等）を得るのに使用することもできる。このような吸収性物品は、着用者の動きに対する動作追従性に優れ、違和感も生じにくい。
【００７０】
また、伸縮性フィルム１０，１０Ａ〜１０Ｃは、伸長状態で他のシート材と接合して伸縮性複合シートとすることもできる。伸縮性複合シートは強度向上、吸収性能付与、風合いの改善、隠蔽性向上など、さまざまな機能向上に用いられる。そのような伸縮性複合シートは、例えば、伸縮性フィルムの上述した用途と同様の用途に用いることができる。伸縮性フィルム１０，１０Ａ〜１０Ｃ等の本発明の伸縮性フィルムに接合する他のシート材としては、各種の不織布の他、樹脂フィルム、紙、編み布、これらの積層シート等を挙げることができる。他のシート材は、伸縮性フィルム１０，１０Ｃ等の、弾性フィラメントの一部が露出する側に接合しても良いし、弾性フィラメントの一部が露出しない側に接合しても良い。伸縮性フィルム１０，１０Ａ〜１０Ｃと他のシート材との接合方法としては、接着剤、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等を用いることができ、接合パターンは、全面接着の他、ストライプや散点状、格子状のパターン等であっても良い。
【００７１】
また、弾性フィラメント１２及び非弾性フィルム１１の成形時に他のフィルム、不織布、布、紙と直接ラミネート接合することもできる。特に他のシートと非弾性フィルムと挟み込むことで弾性フィラメントが剥離しにくくなるとともに、ブロッキングを防止する点で弾性フィラメント１２に接する面側に他のシートを接合することが好ましい。またラミネート接合する他のシートに不織布を用いる場合には、繊維の成形工程において未延伸もしくは低延伸の繊維をもちいた不織布（短繊維不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、ＳＭＳ、ＳＭＭＳ不織布）を用いることが、延伸後に最大強度が高く、剥離強度の高いものが得られる点で好ましい。また、ラミネート接合する他のシートにフィルムを用いる場合には、未延伸、もしくは低延伸のフィルムを用いるこることが同様の点で好ましい。
【００７２】
以上、本発明をその好ましい幾つかの実施形態に基づき説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されない。
例えば、本発明の伸縮性フィルムは、弾性フィラメントが延びる方向と交差する方向に伸縮強度分布を有していても良い。
例えば図１に示す実施形態においては、弾性フィラメント１２はすべて同径で、等ピッチで配置されていたので、伸縮性フィルム１０のどの部分をとっても伸長応力は同じになっていた。しかし、これに代えて、弾性フィラメントの伸長方向における伸長応力が異なる２以上の領域からなるように伸縮性フィルムを構成してもよい。２つ以上の該領域は、該伸長方向に対してほぼ並列配置されている。この場合、伸長応力が異なる各領域間では、隣り合う弾性フィラメントのピッチが異なっているか、及び／又は、弾性フィラメントの直径が異なっている。それによって各領域間での伸長応力を異ならせることができる。伸縮性フィルムの製造時に、２種以上の異なる樹脂を、任意の紡糸ノズルに導入して紡糸を行うことでも、各領域間での伸長応力を異ならせることができる。
【００７３】
また、前記の各実施形態において、伸縮性フィルムに部分的にエンボス加工を行ったり、弾性フィラメント１２を部分的にカットしたり部分的に熱シールしたりすることもできる。これらの操作は、伸縮性フィルムに伸縮しない部分を形成したり、強度を部分的に上げたりする目的で行われる。あるいは、他の部材と貼り合わせたり、デザイン性を持たせたりする目的で行う。
【００７４】
また、弾性フィラメント１２が延びる方向に、弾性フィラメント１２の全体が非弾性フィルム１１内に埋没した部分と、弾性フィラメント１２の断面の一部が非弾性フィルム１１内に埋没した部分とが、不規則又は規則的に混在していても良い。
【００７５】
また、弾性発現処理装置２２を用いた弾性発現処理に関し、弾性発現処理方向は複合体１９の流れ方向のみでなく、例えば複合体１９の流れ方向と直交する方向でもよいし、流れ方向に対して斜めであっても良い。更に、２種以上の弾性発現処理方法を組み合わせたり、段階的に延伸倍率を上げたり、部分的に弾性発現処理を行ったりすることもできる。弾性発現処理方向は一方向のみでなく、例えば直交する二方向であってもよい。
【００７６】
また前記実施形態の製造方法においては、弾性発現処理加工に一対の歯溝ロール２０，２１を備えた弾性発現処理装置を用いたが、これに代えて流れ方向の上流側と下流側のロール間で速比をつけて延伸したり、テンターを備えた弾性発現処理装置を用いて弾性発現処理加工を行ってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０，１０Ａ〜１０Ｃ  伸縮性フィルム
１１  非弾性フィルム
１２  弾性フィラメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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