(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジング内において、前記両ハウジングの嵌合方向に沿って配され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合していない状態では互いに非接触であり、且つ少なくとも一方が弾性撓み可能とされた一対の検知端子と、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合したときにのみ、前記一対の検知端子のうち弾性撓み可能な側の前記検知端子を、弾性撓みさせて相手側の前記検知端子に接触させる短絡機能部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジングが、回路基板に表面実装されるようになっており、
前記一対の検知端子のうちいずれか一方の前記検知端子には、前記第１ハウジングを前記回路基板に固定するためのペグ機能部が一体的に設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記一対の検知端子のうちいずれか一方の前記検知端子には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程で前記第２ハウジングに設けた一対の端子金具を短絡させる一対の弾性接触片が一体的に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一対の検知端子が設けられた第１ハウジングと、短絡端子が設けられた第２ハウジングとを備えたコネクタが開示されている。このコネクタでは、両ハウジングの嵌合過程では、第２ハウジングに形成されているロックアームが、弾性撓みすることによって短絡端子の弾性接触片を検知端子と非接触位置へ弾性撓みさせるので、一対の検知端子に接続されている検知回路が開成される。そして、両ハウジングが嵌合状態に至ると、ロックアームが、弾性復帰することによって、弾性接触片が一対の検知端子に接触し、この両検知端子が短絡して検知回路が閉成する。このように、一対の検知端子が短絡されたことを条件として、両ハウジングが嵌合されたことを検知するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６６４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、嵌合状態を検知する手段として、一対の検知端子の他に短絡端子が用いられていたため、部品点数が多く、改善が望まれる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数の削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジング内において、前記両ハウジングの嵌合方向に沿って配され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合していない状態では互いに非接触であり、且つ少なくとも一方が弾性撓み可能とされた一対の検知端子と、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合したときにのみ、前記一対の検知端子のうち弾性撓み可能な側の前記検知端子を、弾性撓みさせて相手側の前記検知端子に接触させる短絡機能部とを備えているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１ハウジングが、回路基板に表面実装されるようになっており、前記一対の検知端子のうちいずれか一方の前記検知端子には、前記第１ハウジングを前記回路基板に固定するためのペグ機能部が一体的に設けられているところに特徴を有する。
尚、本発明において「一体的に設けられている」とは、単一部品である検知端子にペグ機能部を一体に形成する場合に限らず、検知端子とは別体の部品にペグ機能部を形成し、このペグ機能部が形成された部品と検知端子とを圧着、溶接等の手段によって導通可能に結合（合体）して一体部品化する場合も含む。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記一対の検知端子のうちいずれか一方の前記検知端子には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程で前記第２ハウジングに設けた一対の端子金具を短絡させる一対の弾性接触片が一体的に設けられているところに特徴を有する。
尚、本発明において「一体的に設けられている」とは、単一部品である検知端子に弾性接触片を一体に形成する場合に限らず、検知端子とは別体の部品に弾性接触片を形成し、この弾性接触片が形成された部品と検知端子とを圧着、溶接等の手段によって導通可能に結合（合体）して一体部品化する場合も含む。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
両ハウジングの嵌合過程では一対の検知端子が非接触であり、両ハウジングが正規嵌合状態に至ると、短絡機能部により一対の検知端子が接触するので、一対の検知端子が接触しているか否かに基づいて、両ハウジングの嵌合状態が検知される。本発明では、両ハウジングの嵌合状態を検知する手段として第１ハウジングに設ける端子は一対の検知端子だけであるから、一対の検知端子の他に短絡端子を用いる場合に比べると、部品点数が少なくて済む。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
検知端子にペグ機能部を一体的に設けたので、検知端子とは別体のペグ機能部を設ける場合に比べると、部品点数が少なくて済む。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
第２ハウジングの端子金具同士を短絡させる手段としての弾性接触片を、検知端子に一体的に設けたので、弾性接触片を、検知端子とは別体の部品に形成する場合に比べると、部品点数が少なくて済む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態１の第２ハウジングの正面図
【図２】第２ハウジングの底面図
【図３】第１ハウジングの正面図
【図４】両ハウジングが離脱した状態におけるエアバッグ回路の誤作動防止手段をあらわす断面図
【図５】両ハウジングの嵌合過程におけるエアバッグ回路の誤作動防止手段をあらわす断面図
【図６】両ハウジングが正規嵌合した状態におけるエアバッグ回路の誤作動防止手段をあらわす断面図
【図７】両ハウジングが離脱した状態における嵌合検知手段をあらわす断面図
【図８】両ハウジングの嵌合過程における嵌合検知手段をあらわす断面図
【図９】両ハウジングが正規嵌合した状態における嵌合検知手段をあらわす断面図
【図１０】右側の多機能端子の正面図
【図１１】右側の多機能端子の平面図
【図１２】右側の多機能端子の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図１２を参照して説明する。本実施形態のコネクタＡは、図４〜９に示すように回路基板Ｐの表面に実装される第１ハウジング１０と、図６，９に示すように第１ハウジング１０に嵌合される第２ハウジング３０とを備え、自動車のエアバッグ回路（図示省略）に接続されている。コネクタＡは、両ハウジング１０，３０が正規に嵌合したかどうかを検知する嵌合検知手段と、両ハウジング１０，３０の嵌合の際にエアバッグが誤作動するのを防止する誤作動防止手段を有している。尚、以下の説明において、第１ハウジング１０の上下方向は、水平にした回路基板Ｐの上面に固定した状態を基準とし、第２ハウジング３０の上下方向は、回路基板Ｐに固定されている第１ハウジング１０に嵌合した状態を基準とする。
【００１３】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、図４〜９に示すように、板厚方向を前後方向に向けた板状をなす端子保持部１１と、端子保持部１１の外周から前方へ突出する角筒状のフード部１２とを一体に形成したものである。フード部１２を構成する下板部１３には、その上面（フード部１２の内面）側へ突出するロック用係止部１４が形成されている。図３に示すように、ロック用係止部１４は、左右方向において第１ハウジング１０の略中央位置に配置されている。
【００１４】
第１ハウジング１０には、図４〜９に示すように、端子保持部１１に対して前後に貫通するように取り付けられた複数の細長い雄形の第１端子金具１５が設けられている。図３に示すように、複数の第１端子金具１５は、上下２段に分かれて千鳥状に配置された状態で端子保持部１１を貫通している。図４〜９に示すように、各第１端子金具１５の前端部（図４〜９における右側の端部）は、前方へ水平に突出した形態でフード部１２内に収容され、各第１端子金具１５の後端部は、端子保持部１１の後方において下方へ屈曲されて、回路基板Ｐの表面に接続されている。下段側の第１端子金具１５は、左右に隣り合って並ぶもの同士が対をなすように、合計４対設けられており、これら４対の第１端子金具１５は、エアバッグ回路を構成している。
【００１５】
図７〜９に示すように、第１ハウジング１０には、端子保持部１１に対して前後に貫通するように取り付けられた１つの細長いタブ状端子１６（本発明の構成要件である検知端子）が設けられている。タブ状端子１６は、嵌合検知手段として機能するものであって、検知回路（図示省略）を構成している。図３に示すように、タブ状端子１６は、第１ハウジング１０の左右方向における略中央位置であって、ロック用係止部１４から幅方向（左右方向）にずれた位置に配置されている。タブ状端子１６の前端部は、第１端子金具１５と同じく前方へ水平に突出した形態でフード部１２内に収容されている。タブ状端子１６の前端部は、上下方向においては下段側の第１端子金具１５の前端部よりも少し低い位置に配置されている。このタブ状端子１６は、端子保持部１１の貫通部を支点として下方へ弾性的に撓み得るようになっている。
【００１６】
図４〜９に示すように、第１ハウジング１０には、左右一対の多機能端子２０（本発明の構成要件である検知端子）が、フード部１２の下板部１３の内面（上面）に沿うように取り付けられている。この多機能端子２０は、両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱時には、第１ハウジング１０と一体に移動し得るようになっている。尚、便宜上、図面には、右側の多機能端子２０のみをあらわし、左側の多機能端子２０については、図示を省略して文章の説明のみとする。この左側の多機能端子２０は、後述する検知部２４を有していないという点を除いては、右側の多機能端子２０と左右対称な形態となっている。
【００１７】
右側の多機能端子２０は、第１ハウジング１０を回路基板Ｐに固定するための固定手段としての機能と、嵌合検知手段としての機能と、エアバッグの誤作動防止手段としての機能とを兼ね備えている。図１０〜１２に示すように、右側の多機能端子２０は、左右方向に長い平板状のベース部２１と、固定手段として機能するペグ機能部２２と、嵌合検知手段として機能する検知部２４と、左右に並ぶように配置されて誤作動防止手段として機能する２対の弾性接触片２５とを一体化したものである。
【００１８】
ペグ機能部２２は、ベース部２１の右端部から前方へ片持ち状に延出した形態であり、ベース部２１よりも一段低くなって回路基板Ｐに載置される脚部２３を有している。検知部２４は、ベース部２１の左端部から前方へ片持ち状に延出した形態であり、側方（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する方向）から見て山形に屈曲されている。２対の弾性接触片２５は、ベース部２１の前端縁から前方へ延出した部分の延出端から上方へ折り返されて後方へ片持ち状に延出した形態であり、弾性接触片２５の後端部には接点部２６が形成されている。また、多機能端子２０には、ベース部２１の前端縁から検知部２４に並ぶように前方へ片持ち状に延出した形態の圧入部２７と、ベース部２１の一部を下方へ切り起こした形態の複数の抜止片２８とが形成されている。
【００１９】
かかる右側の多機能端子２０は、第１ハウジング１０の前方からフード部１２の下板部１３に対して圧入部２７を差し込む（圧入する）ことによって取り付けられている。取り付けられた多機能端子２０は、抜止片２８の係止作用によって抜止め状態に保持されている。多機能端子２０が取り付けられた状態では、ペグ機能部２２が下板部１３（第１ハウジング１０）の右端部に位置し、脚部２３が下板部１３の下方へ突出して回路基板Ｐの検知回路（図示省略）に接続されている。図７〜９に示すように、検知部２４は、タブ状端子１６の下方に配置され、タブ状端子１６に対して僅かな間隔を空けた非接触の状態となっている。２対の弾性接触片２５は、左右方向において、エアバッグ回路を構成している下段側の４対の第１端子金具１５のうち右側の２対の第１端子金具１５と対応するように配置されている。図４〜６に示すように、弾性接触片２５の接点部２６は、第１端子金具１５の前端部よりも下方で、且つ第１端子金具１５の前端部よりも更に前方（つまり、第２ハウジング３０に対する第１ハウジング１０の嵌合方向における前方である）の位置に配置されている。
【００２０】
第２ハウジング３０は、合成樹脂製であり、図１に示すように、全体としてブロック状をなす端子収容部３１と、端子収容部３１の外面に沿うように配置したロックアーム４０（本発明の構成要件である短絡機能部）とを一体に形成したものである。図１に示すように、端子収容部３１の内部には、複数のキャビティ３２が、上下２段に分かれて第１端子金具１５と対応するように千鳥配置で形成されている。図４〜９に示すように、各キャビティ３２内には、後方（図４〜９における右方）から雌形の第２端子金具３３（本発明の構成要件である第２ハウジングの端子金具）が挿入されている。
【００２１】
下段側のキャビティ３２に収容された第２端子金具３３は、左右に隣り合って並ぶもの同士が対をなすように４対設けられており、これら４対の第２端子金具３３はエアバッグ回路を構成している。このエアバッグ回路を構成する４対の第２端子金具３３の前端部は、第１ハウジング１０側の弾性接触片２５との接触手段として機能する箱状の接触部３４となっている（図４〜６を参照）。
【００２２】
図４〜６に示すように、端子収容部３１の下壁部３５は、下段側のキャビティ３２と端子収容部３１の外部とを区画している。図１，２，４〜６に示すように、下壁部３５の前端部には、下段のキャビティ３２の前端部を端子収容部３１の外部へ連通させる切欠部３６が形成されている。この切欠部３６においては、第２端子金具３３の接触部３４が、端子収容部３１の外部下方へ露出している。
【００２３】
下壁部３５のうち切欠部３６よりも後方の領域は、受け部３７となっている。この受け部３７は、第２ハウジング３０に対する第１ハウジング１０の嵌合方向においては、切欠部３６（接触部３４）よりも前方の位置に配置されている。受け部３７の厚さ（上下）寸法は、下壁部３５のうち受け部３７の形成されていない領域（第２ハウジング３０における受け部３７よりも後方の領域）の厚さよりも小さい寸法となっている。したがって、上下方向（弾性接触片２５の弾性撓み方向）において、第２端子金具３３の接触部３４の下面と受け部３７の下面との高低差は、下壁部３５のうち受け部３７よりも後方の領域の下面と接触部３４の下面との高低差よりも小さく抑えられている。
【００２４】
図１に示すように、端子収容部３１の下面には、その左右方向における略中央部分を凹ませた形態の凹部３８が形成され、この凹部３８内にロックアーム４０が配置されている。図２，７〜９に示すように、ロックアーム４０は、全体として前後方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と略平行な方向）に長い板状をなし、前端部において端子収容部３１の外面に連なっていて、この前端部を支点として上下方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する方向）へ弾性撓みするようになっている。ロックアーム４０の下面には、ロック突起４１と押圧部４２とが形成されている。ロック突起４１は、ロックアーム４０の下面におけるロック用係止部１４と対応する位置から下方へ突出した形態である。押圧部４２は、ロックアーム４０の下面のうちロック突起４１よりも少し前方の位置であり、且つロック突起４１に対して幅方向（左右方向）にずれてタブ状端子１６と対応する位置から下方へ突出した形態である。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。両ハウジング１０，３０が未嵌合の（離脱した）状態では、図７に示すように、タブ状端子１６が弾性撓みせずに、多機能端子２０の検知部２４に対して上方へ離間した位置で待機している。また、エアバッグ回路においては、対をなす第１端子金具１５同士が非接触状態であり、対をなす第２端子金具３３同士も非接触の状態である。
【００２６】
両ハウジング１０，３０を嵌合する過程では、端子収容部３１がフード部１２内に進入すると、図５に示すように、第１ハウジング１０側の弾性接触片２５が、第２ハウジング３０の切欠部３６内に進入して弾性撓みし、接点部２６が第２端子金具３３の接触部３４に接触する。この弾性接触片２５の接触により、エアバッグ回路の対をなす第２端子金具３３同士が短絡されるので、両ハウジング１０，３０の嵌合時の摩擦により生じた静電気に起因するエアバッグ回路の誤動作が防止される。
【００２７】
この状態から、両ハウジング１０，３０の嵌合が更に進むと、図８に示すように、ロック突起４１がロック用係止部１４と干渉することにより、ロックアーム４０が下方へ弾性撓みさせられるとともに、エアバッグ回路を構成する第１端子金具１５と第２端子金具３３とが接続される。この状態から、両ハウジング１０，３０の嵌合が更に進むと、弾性接触片２５の接点部２６が、切欠部３６を通過して第２端子金具３３（接触部３４）から離間するので、対をなす第２端子金具３３同士の短絡が解除され、エアバッグ回路は、正しく作動し得る状態となる。そして、接触部３４から離間した接点部２６は、受け部３７の下面に接触した状態となる。ここで、受け部３７の下面は接触部３４の下面よりも下方（接触部３４から遠ざかる方向）に位置しているので、接点部２６（弾性接触片２５）が接触部３４から受け部３７へ乗り移るときには、弾性接触片２５の弾性撓み量が、接触部３４に弾性接触している状態よりも増大する。
【００２８】
そして、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態に到達すると、図９に示すように、ロック突起４１がロック用係止部１４を通過するので、ロックアーム４０が下方へ弾性復帰することにより、ロック突起４１がロック用係止部１４に係止し、この係止作用によって両ハウジング１０，３０が離脱規制された状態にロックされる。また、ロックアーム４０が弾性復帰するのに伴い、押圧部４２がタブ状端子１６の前端部を下方へ押圧するので、タブ状端子１６が下方へ弾性撓みして検知部２４に対して弾性的に当接する。このとき、検知部２４も少し弾性撓みする。これにより、タブ状端子１６と多機能端子２０とが導通（短絡）状態となり、この両端子１６，２０が短絡したことに基づいて、両ハウジング１０，３０が正規嵌合したことが検知される。尚、弾性接触片２５の接点部２６は、受け部３７の下面に接触した状態に保たれる。
【００２９】
本実施形態のコネクタＡは、第２ハウジング３０に、第２端子金具３３における弾性接触片２５との接触部３４を露出させた状態で、第２端子金具３３の少なくとも一部を収容する端子収容部３１を形成し、端子収容部３１を構成する下壁部３５には、第２ハウジング３０に対する第１ハウジング１０の嵌合方向において接触部３４よりも前方に配置され、両ハウジング１０，３０が正規嵌合した状態において弾性接触片２５を弾性接触させる受け部３７を形成している。そして、両ハウジング１０，３０の嵌合終期には、第２端子金具３３の接触部３４に弾性接触していた弾性接触片２５が、弾性撓み量を増しながら受け部３７に乗り上がる。
【００３０】
この受け部３７が形成されている端子収容部３１の下壁部３５は、第２端子金具３３を包囲する形態であるから、片持ち状に突出した形態のものに比べて剛性が高い。つまり、下壁部３５（受け部３７）は、比較的肉薄にしても高い剛性が確保される。下壁部３５を肉薄にすることは、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態における弾性接触片２５の弾性撓み量を低減できる、ということを意味するので、経年劣化による弾性接触片２５のバネ力低下の進行が抑えられる。特に、本実施形態では、端子収容部３１を構成する下壁部３５のうち受け部３７の形成領域を、他の領域に比べて肉薄としたので、その分、弾性接触片２５の弾性撓み量が更に小さく抑えられている。したがって、本実施形態によれば、弾性接触片２５が形成されている多機能端子２０として安価な金属材料を用いてコスト低減を図ることができる。
【００３１】
また、本実施形態のコネクタＡは、第１ハウジング１０に設けられ、両ハウジング１０，３０が正規嵌合していない状態では互いに非接触であり、且つ弾性撓み可能なタブ状端子１６と多機能端子２０とを有し、更に、両ハウジング１０，３０が正規嵌合したときにのみ、タブ状端子１６と多機能端子２０の検知部２４とを接触させるためのロックアーム４０を備えている。本実施形態では、両ハウジング１０，３０の嵌合状態を検知する手段として第１ハウジング１０に設ける端子は一対の検知端子（タブ状端子１６と多機能端子２０）だけであるから、この２つの検知端子（タブ状端子１６と多機能端子２０）の他に短絡端子を用いる場合に比べると、部品点数が少なくて済んでいる。
【００３２】
また、多機能端子２０には、エアバッグ回路の誤作動防止手段としての弾性接触片２５と、両ハウジング１０，３０の嵌合検知手段としての検知部２４とが一体に形成されているので、弾性接触片や検知部を多機能端子とは別体の部品に形成する場合に比べると、部品点数が少なくて済んでいる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、第１ハウジング１０が、回路基板Ｐに表面実装されるようになっているが、この点に着目し、エアバッグ回路の誤作動防止手段としての多機能端子２０に、第１ハウジング１０を回路基板Ｐに固定するためのペグ機能部２２を一体に形成している。この構成によれば、誤作動防止手段（多機能端子２０）とは別体のペグを用いる場合に比べると、部品点数が少なくて済む。さらに、多機能端子２０は嵌合検知手段としての機能も有しているので、嵌合検知手段（多機能端子２０）とは別体のペグを用いる場合に比べて、部品点数が少なくて済む、という利点もある。
【００３４】
また、嵌合検知手段として従来のようにタブ状をなす２本（一対）の検知端子を、フード部の中空内に配置する場合には、タブ状の検知端子を全周に亘って囲む絶縁用のスペースを、２本分確保する必要がある。これに対し、本実施形態では、２本（一対）の検知端子のうち一方の検知端子（多機能端子２０）を、フード部１２の中空内に配置するのではなく、フード部１２の下板部１３に沿うように配置した。このように、フード部１２の中空内に配置されるタブ状をなす検知端子（タブ状端子１６）を１本だけとしているので、タブ状の検知端子（タブ状端子１６）のためにフード部１２内に確保すべき絶縁用スペースは、１本分だけで済んでいる。これにより、フード部１２の小型化や、フード部１２内に収容される雄形の第１端子金具１５の本数を増やすことが可能となっている。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、一対の検知端子（多機能端子とタブ状端子）が短絡するときには両方の検知端子が弾性撓みするようにしたが、短絡時には、いずれか一方の検知端子のみが弾性撓みするようにしてもよい。
（２）上記実施形態では、短絡機能部としてロックアームを用いたが、短絡機能部は、ロックアームとは別に設けた専用手段としてもよく、ロックアーム以外の機能を有する兼用の手段としてもよい。
（３）上記実施形態では、短絡機能部（ロックアーム）を第２ハウジング側に設けたが、短絡機能部は、第１ハウジング側に設けてもよい。
（４）上記実施形態では、回路基板に実装される基板用コネクタに適用した場合について説明したが、本発明は、基板用コネクタに限らず、ワイヤーハーネス同士を接続するためのコネクタにも適用できる。
（５）上記実施形態では、第１ハウジングが雄形の端子を備え、第２ハウジングが雌形の端子を備える場合について説明したが、本発明は、第１ハウジングが雌形の端子を備え、第２ハウジングが雄形の端子を備える場合にも適用することができる。
（６）上記実施形態では、一方の検知端子（多機能端子）に、第１ハウジングを回路基板に固定するためのペグ機能部を一体に形成したが、第１検知端子とは別体のペグを用いて第１ハウジングを回路基板に固定してもよい。
（７）上記実施形態では、両ハウジングの嵌合状態を検知する手段としての一方の検知端子（多機能端子）に、第２端子金具を短絡させるためのショート端子として機能する弾性接触片を一体に形成したが、弾性接触片を、第１検知端子とは別体の部品に形成してもよい。
（８）上記実施形態では、多機能端子が、エアバッグ回路の誤作動防止手段としての弾性接触片と、両ハウジングの嵌合検知手段としての検知部と、第１ハウジングを回路基板に固定するためのペグ機能部とを一体に形成して構成されているが、多機能端子は、弾性接触片が形成されている部品と、検知部及びペグ機能部が形成されている部品とを導通可能に一体部品化したものでもよく、弾性接触片とペグ機能部が形成されている部品と、検知部が形成されている部品とを導通可能に一体部品化したものでもよく、弾性接触片と検知部が形成されている部品と、ペグ機能部が形成されている部品とを導通可能に一体部品化したものでもよく、弾性接触片が形成されている部品と、検知部が形成されている部品と、ペグ機能部が形成されている部品とを導通可能に一体部品化したものでもよい。このように複数の部品を導通可能に一体化する手段としては、圧着、溶接等の手段を用いることができる。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ…コネクタ
Ｐ…回路基板
１０…第１ハウジング
１６…タブ状端子（検知端子）
２０…多機能端子（検知端子）
２２…ペグ機能部
２５…弾性接触片
３０…第２ハウジング
３３…第２端子金具（第２ハウジングの端子金具）
４０…ロックアーム（短絡機能部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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