(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタ部材と、第２のコネクタ部材と、前記第１のコネクタ部材に形成された第１の窪み部と前記第２のコネクタ部材に形成された第１の窪み部とが対峙して画成される空間により形成される高圧線挟持部と、前記第１のコネクタ部材に形成された第２の窪み部と前記第２のコネクタ部材に形成された第２の窪み部とが対峙して画成される空間により形成される引下線挟持部と、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とを接近させる方向に付勢する弾性機構と、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とを連結する連結具とを備えるコネクタ本体と、間接活線作業用把持工具で把持されることができるように前記第２のコネクタ部材から延びる被把持部とを有する引下線用コネクタにおいて、
前記被把持部を下方から間接活線作業用把持工具で把持した場合には、前記引下線挟持部に対し前記高圧線挟持部が鉛直方向の下側に配置され、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とが前記引下線挟持部で挟持された引下線を回転中心として相対的に離れる方向に回転することにより、前記高圧線挟持部は、鉛直方向の下方を前記高圧線の外径寸法よりも大きく開放させることができ、前記被把持部を把持した間接活線作業用把持工具を前記高圧線に向けて下ろすことにより、前記高圧線挟持部が前記高圧線に押されて開放されて、前記高圧線を前記高圧線挟持部で挟持することを特徴とする引下線用コネクタ。
【請求項２】
前記連結具は、前記弾性機構として圧縮コイルバネがその外周に装着され、
前記第１のコネクタ部材は、一方側が前記第２のコネクタ部材の反対側に開口し、他方側が前記第２のコネクタ部材側に開口して、前記連結具を挿通させることが可能な貫通孔が形成され、
前記第２のコネクタ部材は、前記貫通孔から突出した前記連結具の先端部と螺合することが可能な螺子孔が形成されており、
前記第１のコネクタ部材の貫通孔は、長手方向が前記第１の窪み部と前記第２の窪み部とを結ぶ線状に沿っていると共に、短手方向が前記連結具の外径寸法と同じ長円状の主孔部分と、前記第２のコネクタ部材とは反対側では圧縮コイルバネを収納するためのバネ収納部が円状に拡張されている拡張孔部とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の引下線用コネクタ。
【請求項３】
前記被把持部の基部側が、前記引下線挟持部で挟持された引下線の中心と前記高圧線挟持部で挟持された高圧線の中心を通る線に対して、前記連結具の軸方向に沿って離れる方向にずれていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の引下線用コネクタ。
【請求項４】
前記被把持部の前記基部側に、前記第１のコネクタ部材側に延びる突起部が設けられていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３のいずれかに記載の引下線用コネクタ。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱間に架設される高圧線とこの高圧線から分岐する引下線とを接続するための引下線用コネクタの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱間に架設される高圧線（高圧架空電線等とも称する。以下同じ。）には、変圧器等に引き込まれる引下線（高圧引下線等とも称する。以下同じ。）が接続されており、この高圧線と引下線との接続には、例えば特許文献１に示されるような構造の引下線用コネクタが用いられるのが一般的である。
【０００３】
この特許文献１に示される引下線用コネクタについて概説すると、コネクタ本体部と被把持部とを備え、コネクタ本体部は、高圧線に係合可能な高圧線用凹部及び引下線に係合可能な引下線用凹部を有する第１本体部と、高圧線に係合可能な高圧線用凹部及び引下線に係合可能な引下線用凹部を有する第２本体部と、第２本体部を第１本体部側に付勢するためのスプリングと、第２本体部を第１本体部に押し付けて固定するためのねじ部とを有して構成されるもので、第１本体部の高圧線用凹部と第２本体部の高圧線用凹部とで高圧線挟持用空間が形成され、第１本体部の引下線用凹部と第２本体部の引下線用凹部とで引下線挟持用空間が形成される。また、被把持部は、第１本体部の端から延びているもので、絶縁ヤットコ等の間接活線作業用把持工具で把持される部分となっている。
【０００４】
そして、この特許文献１に示される引下線用コネクタでは、高圧線挟持用空間は、引下線挟持用空間よりも被把持部とは離れた側、すなわち被把持部を有する側とは反対側にあるため、被把持部を間接活線作業用把持工具で把持した際には引下線挟持用空間よりも上側になり、しかも、この高圧線挟持用空間は被把持部側とは反対側に開放されるものとなっている。
【０００５】
一方で、近年において、例えば特許文献２で第１実施形態として示されるような構造の高圧引下線コネクタも開発されている。特許文献２で第１実施形態として示される高圧引下線コネクタについて概説すると、コネクタ本体と被把持部とを備え、コネクタ本体は、高圧線を挟持するための高圧線挟持部を有し、この高圧線挟持部は被把持部側に開放されたものとなっていると共に、一対の支持部材の動作により高圧線を高圧線挟持部まで案内する構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１１４９３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６７４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示される引下線用コネクタの構造では、引下線を高圧線に接続する作業において、架空状態の高圧線に下方から第１本体部の先端と第２本体部の先端とを押し当てて第１本体部と第２本体部とをスプリングに抗して開かせ、第１本体部の高圧線用凹部と第２本体部の高圧線用凹部とで形成される高圧線挟持用空間内に高圧線を案内した後、スパナ等でねじ部を回転させて第１本体部と第２本体部とを固定する動作を行うので、高圧線が高圧線挟持用空間の適切な箇所にあるか否かを下方から確認し難いことが考えられる。
【０００８】
また、引下線を高圧線に仮留めするために、引下線を少なくとも１回ほど高圧線に巻き付ける作業を行うが、その作業中に引下線用コネクタから間接活線作業用把持工具を一時的に離す必要がある。このとき、特許文献１に示される引下線用コネクタでは、重心が上側にあるため、引下線用コネクタの被把持部が上を向くように回転する力がはたらくので、あらためて間接活線作業用把持工具で引下線用コネクタの被把持部を把持する作業が煩雑になることも考えられる。
【０００９】
この点、特許文献２の第１実施形態に示される高圧引下線コネクタは、この特許文献２の図３に示されるように、高引下線を高圧線に接続する作業を、高圧引下線コネクタを下方に引き下げることで行うため、高圧線と高圧線挟持部との位置関係を作業員が下方から見ることができるので、特許文献１に示される引下線用コネクタに比較して、高圧線が引下線用コネクタの高圧線挟持部に対し適切に差し込まれているか否か確認することが容易となっている。
【００１０】
しかし、特許文献２の第１実施形態に示される高圧引下線コネクタは、付勢部材がコネクタ本体の外面を覆うように装着されていることに基づき、引下線の挟持を被把持部の側面で行わざるをえない構成となっているもので、特許文献１に示される引下線用コネクタと同様に、高圧線挟持部よりも引下線挟持部の方が下方に位置している。しかも、特許文献２の第１実施形態に示される高圧引下線コネクタは、コネクタ本体の基部の形状からしても、重心が上側にある。このため、引下線を高圧線に巻き付ける作業で一時的に高圧引下線コネクタを離した際に、特許文献１に示される引下線用コネクタと同様に、被把持部が上を向くように回転する力がはたらくことが考えられる。
【００１１】
そこで、本発明は、高圧線を挟持する際に高圧線と高圧線挟持部との位置関係を下方から作業員の目で容易に確認することができ、重心を下側にすることで、間接活線作業用把持工具を離しても被把持部が上側になるように回転する力がはたらかないようにして作業性乃至操作性も向上させた引下線用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る引下線用コネクタは、第１のコネクタ部材と、第２のコネクタ部材と、前記第１のコネクタ部材に形成された第１の窪み部と前記第２のコネクタ部材に形成された第１の窪み部とが対峙して画成される空間により形成される高圧線挟持部と、前記第１のコネクタ部材に形成された第２の窪み部と前記第２のコネクタ部材に形成された第２の窪み部とが対峙して画成される空間により形成される引下線挟持部と、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とを接近させる方向に付勢する弾性機構と、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とを連結する連結具とを備えるコネクタ本体と、間接活線作業用把持工具で把持されることができるように前記第２のコネクタ部材から延びる被把持部とを有する引下線用コネクタにおいて、前記被把持部を下方から間接活線作業用把持工具で把持した場合には、前記引下線挟持部に対し前記高圧線挟持部が鉛直方向の下側に配置され、前記第１のコネクタ部材と前記第２のコネクタ部材とが前記引下線挟持部で挟持された引下線を回転中心として相対的に離れる方向に回転することにより、前記高圧線挟持部は、鉛直方向の下方を前記高圧線の外径寸法よりも大きく開放させることができ、前記被把持部を把持した間接活線作業用把持工具を前記高圧線に向けて下ろすことにより、前記高圧線挟持部が前記高圧線に押されて開放されて、前記高圧線を前記高圧線挟持部で挟持することを特徴としている（請求項１）。
【００１３】
これにより、引下線用コネクタを高圧線に対しその上側から押し当てつつ引き下げることで、高圧挟持部の被把持部側が高圧線の外径寸法よりも大きく押し広げられて開放された状態となり、高圧線が高圧挟持部内に案内されて、高圧線挟持部で高圧線を挟持することが可能であると共に、高圧線が高圧線挟持部に対し適切な箇所にあるか否かを作業員が下側から確認することができる。
【００１４】
また、引下線を高圧線に巻き付けたる作業で引下線用コネクタから間接活線作業用把持工具を一時的に外しても、引下線用コネクタの重心は下側に位置しているので、引下線用コネクタは被把持部が上を向くように回転するはたらきが生ぜず、被把持部は下に向いた状態を維持する。
【００１５】
この発明に係る引下線用コネクタでは、前記連結具は、前記弾性機構として圧縮コイルバネがその外周に装着され、前記第１のコネクタ部材は、一方側が前記第２のコネクタ部材の反対側に開口し、他方側が前記第２のコネクタ部材側に開口して、前記連結具を挿通させることが可能な貫通孔が形成され、前記第２のコネクタ部材は、前記貫通孔から突出した前記連結具の先端部と螺合することが可能な螺子孔が形成されており、前記第１のコネクタ部材の貫通孔は、長手方向が前記第１の窪み部と前記第２の窪み部とを結ぶ線状に沿っていると共に短手方向が前記連結具の外径寸法と同じ長円状の主孔部分と、前記第２のコネクタ部材とは反対側では圧縮コイルバネを収納するためのバネ収納部が円状に拡張されている拡張孔部とで構成されていることを特徴としている（請求項２）。
【００１６】
このように、連結具の外周に圧縮コイルバネを装着するため、第１のコネクタ部材と第２のコネクタ部材とを相互に接近させるための弾性機構としてＣ字状のスプリングを用いないので、このＣ字状のスプリングのために高圧線を高圧線挟持部に導くのが困難になったり、Ｃ字状のスププリングが下を向いて充電された架線と接触して事故が発生したりすることがない。
また、第１のコネクタ部材が第２のコネクタ部材に対し下方が逆Ｖ字状に開いたり閉じたりするときに、連結具は貫通孔の長円状の主孔部の上側又は下側に変位するので、連結具が第１のコネクタ部材の動作を規制してしまうことはない。
更に、圧縮コイルバネが貫通孔内に収納されたときに、この圧縮コイルバネの第２のコネクタ部材側の端部は主孔部分と拡張孔部との段差で形成される座部に当接し、圧縮コイルバネの第２のコネクタ部材とは反対側の端部は連結具の平座金等に当接するので、圧縮状態の圧縮コイルバネは、第１のコネクタ部材を第２のコネクタ部材側に押して、第１のコネクタ部材を第２のコネクタ部材側に対し相対的に接近させる作用をはたらかせることができる。
【００１７】
この発明に係る引下線用コネクタは、前記被把持部の基部側が、前記引下線挟持部で挟持された引下線の中心と前記高圧線挟持部で挟持された高圧線の中心を通る線に対して、前記連結具の軸方向に沿って離れる方向にずれていることを特徴としている（請求項３）。
【００１８】
これにより、高圧線挟持部よりも下方のスペースを相対的に大きくすることができると共に、高圧線挟持部と高圧線との位置関係をより見やすくすることが可能となる。
【００１９】
この発明に係る引下線用コネクタは、前記被把持部の前記基部側に、前記第１のコネクタ部材側に延びる突起部が設けられていることを特徴としている（請求項４）。
【００２０】
これにより、間接活線作業用把持工具で被把持部を把持した際に、間接活線作業用把持工具が高圧線挟持部に近づきすぎてしまうために、高圧線挟持部の下方から高圧線を案内するためのスペースがなくなるのを防止することができる。また、突起部は、被把持部の第１のコネクタ部材側にのみ設けているので、引下線用コネクタをカバーで覆う際に、突起部が邪魔になることも防止することが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、引下線用コネクタを高圧線に対しその上側から押し当てつつ引き下げることで、高圧挟持部の被把持部側が高圧線の外径寸法よりも大きく押し広げられて、高圧線が高圧挟持部内に案内されて、高圧線挟持部で挟持することが可能であるため、高圧線が高圧線挟持部に対し適切な箇所にあるか否かを作業員が下側から確認することができるので、引下線用コネクタの高圧線への接続作業の簡便化、迅速化を図ることが可能となる。
【００２２】
また、本発明によれば、引下線を高圧線に巻き付けたる作業で引下線用コネクタから間接活線作業用把持工具を一時的に外しても、引下線用コネクタの重心は下側に位置しているため、引下線用コネクタは被把持部が上を向くように回転するはたらきが生じず被把持部が下を向いた状態が維持されるので、引下線を高圧線に接続する作業全体の効率の向上や安全性の向上を図ることができる。
【００２３】
特に請求項２に記載の発明によれば、第１のコネクタ部材と第２のコネクタ部材とを相対的に接近させるための弾性機構として、Ｃ字状のスプリングを用いずに連結具の外周に圧縮コイルバネを装着するので、高圧線挟持部を引下線挟持部よりも被把持部側に配置しても、Ｃ字状のスプリングのために高圧線を高圧線挟持部に導くのが困難になったり、Ｃ字状のスププリングが下を向いて充電された架線と接触して事故が発生したりするのを防止することができる。
また、特に請求項２に記載の発明によれば、第１のコネクタ部材が第２のコネクタ部材に対し下方が逆Ｖ字状に開いたり閉じたりするときに、連結具は貫通孔の長円状の主孔部分の上側又は下側の部位に変位するので、連結具が第１のコネクタ部材の動作を規制してしまうのを防止することができる。
更に、特に請求項２に記載の発明によれば、圧縮コイルバネは、貫通孔内に収納されたときに、第２のコネクタ部材側の端部が主孔部分と拡張孔部との段差で形成される座部に当接し、圧縮コイルバネの第２のコネクタ部材とは反対側の端部は連結具の平座金等に当接するので、圧縮状態の圧縮コイルバネは、第１のコネクタ部材を第２のコネクタ部材側に押して、第１のコネクタ部材を第２のコネクタ部材側に対し相対的に接近させることができる。
【００２４】
特に請求項３に記載の発明によれば、間接活線作業用把持工具で被把持部を把持した際に、間接活線作業用把持工具が高圧線挟持部に近づきすぎてしまうために、高圧線挟持部の下方から高圧線を案内するためのスペースがなくなるのを防止することができる。また、特に請求項３に記載の発明によれば、突起部を第１のコネクタ部材側にのみ設けたので、突起部が高圧線に引下線を接続する作業の邪魔となることがない。
【００２５】
特に請求項４に記載の発明によれば、高圧線挟持部よりも下方のスペースを相対的に大きくすることができると共に、高圧線挟持部と高圧線との位置関係をより見やすくすることが可能となるので、引下線用コネクタの操作性がより向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１（ａ）は、この発明に係る引下線用コネクタを構成する部材を示した説明図であり、図１（ｂ）は、引下線用コネクタを構成する第１のコネクタ部材の連結ボルト挿入側の貫通孔の構造をスプリングが装着された状態で示した説明図である。
【図２】図２（ａ）は、この発明に係る引下線用コネクタの正面図であり、図２（ｂ）は、前記引下線用コネクタの右側側面図であり、図２（ｃ）は、前記引下線用コネクタの背面図である。
【図３】図３は、この発明に係る引下線用コネクタを用いて高圧線を挟持する作業の工程を示す説明図であり、図３（ａ）は、引下線用コネクタを下げて高圧線挟持部の下方部位を高圧線に接した状態を示し、図３（ｂ）は、引下線用コネクタを図３（ａ）に示される状態から更に下げて、引下線用コネクタの第１のコネクタ部材と第２のコネクタ部材とを開かせる状態を示し、図３（ｃ）は、引下線用コネクタを図３（ｂ）に示される状態から更に下げて、引下線用コネクタの高圧線挟持部内に高圧線を収納・挟持する状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
引下線用コネクタ１は、この実施形態１では、図１及び図２に示されるように、可動側コネクタ部材２、固定側コネクタ部材３、圧縮コイルバネ４及び連結ボルト５を備えている。可動側コネクタ部材２及び固定側コネクタ部材３は、組み合わせることで後述するコネクタ本体６を構成するもので、後述する引下線Ｌ１や高圧線Ｌ２との間で電食が生じないように、引下線Ｌ１や高圧線Ｌ２の素材に合せた金属素材を用いることが望ましい。また、引下線Ｌ１と高圧線Ｌ２とについても、銅等の同じ金属素材を用いることで電食が生じないようにすることが望ましい。
【００２９】
可動側コネクタ部材２は、固定側コネクタ部材３と対峙する側に、図２に示される引下線Ｌ１を挟持するための円弧状の凹面を有する窪み部２１と、図２に示される高圧線Ｌ２を挟持するための円弧状の凹面を有する窪み部２２とが形成されている。窪み部２１と窪み部２２とは、可動側コネクタ部材２と固定側コネクタ部材３とを組み付けてコネクタ本体６を構成したときに、図２に示されるように、被把持部３３側に窪み部２２が位置し、窪み部２１は窪み部２２よりも被把持部３３から離れた位置にある。可動側コネクタ部材２は、窪み部２２の被把持部３３側の縁部２２１が最も固定側コネクタ部材３側に突出したもので、縁部２２１と可動側コネクタ部材２の端との間には、可動側コネクタ部材２の端側に向かうにつれて固定側コネクタ部材３から離れる方向に傾斜した傾斜面２５を有している。
【００３０】
また、可動側コネクタ部材２は、窪み部２１と窪み部２２との間において、一方が固定側コネクタ部材３側（窪み部２１、２２を有する側）に開口し、他方が固定側コネクタ部材３とは反対側（窪み部２１、２２を有する側とは反対側）に開口した貫通孔２３が形成されている。
【００３１】
貫通孔２３は、図２（ｂ）に示されるように、その軸方向に沿った寸法が連結ボルト５の螺子部５２の軸方向に沿った寸法よりも短いもので、螺子切りされておらず、図１（ｂ）で特に示されるように、長円状の主孔部２３１と、圧縮コイルバネ４を収納する拡張孔部２３２とを有している。
【００３２】
主孔部２３１の短手方向寸法は、連結ボルト５の螺子部５２の外径寸法より若干大きくなっていると共に、主孔部２３１の長手方向は、窪み部２１と窪み部２２とを結ぶ線に沿って延びている。そして、主孔部２３１の長手方向寸法は、この実施形態では、圧縮コイルバネ４の外径寸法よりも大きくなっている。もっとも、主孔部２３１の長手方向寸法は、図１（ｂ）に示される大きさに限定されず、固定側コネクタ部材３に対して可動側コネクタ部材２が回転する際に、固定側コネクタ部材３に螺合された連結ボルト５が可動側コネクタ部材２の貫通孔２３の内周面に当たらない大きさであれば良い。
【００３３】
拡張孔部２３２は、図１（ｂ）に示されるように、長円状の主孔部２３１に圧縮コイルバネ４の外径寸法より若干大きな内径寸法の円状部分を組み合わせたものとなっている。この拡張孔部２３２は、固定側コネクタ部材３とは反対側に開口している一方で、固定側コネクタ部材３側端までは達しておらず貫通孔２３の途中までとなっている。これに伴い、主孔部２３１の内形状と拡張孔部２３２の内形状との相違から段差が生じており、この段差で圧縮コイルバネ４の固定側コネクタ部材３側の端部が当接する座部２３３が形成されている。
【００３４】
そして、可動側コネクタ部材２は、下記する固定側コネクタ部材３の噛合用突起部３５と噛み合うための噛合用窪み部２４が窪み部２１よりも窪み部２２側に形成されている。
【００３５】
固定側コネクタ部材３は、可動側コネクタ部材２と対峙する側に、引下線Ｌ１を挟持するための円弧状の凹面を有する窪み部３１と、高圧線Ｌ２を挟持するための円弧状の凹面を有する窪み部３２とが形成されていると共に、図３に示される絶縁ヤットコ１００等の間接活線作業用把持工具で把持する被把持部３３を有している。被把持部３３は、この実施形態では、端から窪み部３２側の所要範囲までにおいて、絶縁ヤットコ１００の把持片に設けられた波形の凹凸と噛み合うことが可能な波形の凹凸が形成されている。
【００３６】
窪み部３１と窪み部３２とは、図２に示されるように、被把持部３３側に窪み部３２が位置し、窪み部３１は窪み部３２よりも被把持部３３から離れた位置にある。また、固定側コネクタ部材３は、窪み部３２の被把持部３３側の縁部３２１が最も固定側コネクタ部材３側に突出し、窪み部３２と被把持部３３との間は可動側コネクタ部材２側から離れる方向に傾斜した傾斜面３８を有している。
【００３７】
また、固定側コネクタ部材３は、連結ボルト５の螺子部５２が螺合可能に螺子切りされた螺子孔３４を有している。この螺子孔３４は、一方側が可動側コネクタ部材２側（窪み部３１、３２を有する側）に開口し、他方側が可動側コネクタ部材２とは反対側（窪み部３１、３２を有する側とは反対側）に開口する貫通孔となっている。
【００３８】
更に、固定側コネクタ部材３は、窪み部３１に対し螺子孔３４側において前記した可動側コネクタ部材２の噛合用窪み部２４と噛み合うための噛合用突起部３５が形成されていると共に、窪み部３１に対し噛合用突起部３５とは反対側において窪み部３１の円弧状の凹面に連なる面を有する突出部３６を有している。
【００３９】
そして、固定側コネクタ部材３は、被把持部３３の波形の凹凸が形成されていない部位において、可動側コネクタ部材２側に突出した突起部３７を有している。この突起部３７は、縁部３２１から延びる傾斜面３８の被把持部３３側の終端よりも所要範囲ほど離れた位置に配されている。
【００４０】
圧縮コイルバネ４は、図１に示されるように螺旋状に巻回されたバネであり、圧縮コイルバネ４に対しその軸方向に収縮する方向に外部から力が加わったときに伸長する方向に復元力を発揮するものとなっている。そして、圧縮コイルバネ４は、拡張孔部２３２内に収まる外径寸法を有し、可動側コネクタ部材２の貫通孔２３に対し固定側コネクタ部材３側とは反対側から挿入することが可能となっていると共に、その端部が貫通孔２３内の座部２３３に当接するようになっている。
【００４１】
連結ボルト５は、可動側コネクタ部材２の貫通孔２３の拡張孔部２３２の内径寸法よりも大きな外径寸法の頭部５１と、この頭部５１から延びる螺子部５２とで基本的に構成されており、更に、螺子部５２には、この実施形態では、平座金５３とばね座金５４とが装着されている。これらの平座金５３とばね座金５４とは、連結ボルト５の頭部５１を起点としてばね座金５４、平座金５３の順に配置されているもので、可動側コネクタ部材２と固定側コネクタ部材３との固定が弛むことを防止するためのものである。そして、平座金５３は、圧縮コイルバネの端部が当接する座部としても機能する。
【００４２】
そして、可動側コネクタ部材２と固定側コネクタ部材３とを、連結ボルト５を用いて組み付けた場合には、図２に示されるように、引下線Ｌ１及び高圧線Ｌ２を挟持するためのコネクタ本体６と、絶縁ヤットコ１００等の間接活線作業用把持工具が把持する被把持部３３とが構成される。
【００４３】
コネクタ本体６は、窪み部２１と窪み部３１とで形成される、引下線Ｌ１の外径寸法と同じか若干大きな引下線挟持部６１と、窪み部２２と窪み部３２とで形成される、高圧線Ｌ２の外径寸法と同じか若干大きな高圧線挟持部６２とを有し、引下線挟持部６１よりも高圧線挟持部６２の方が被把持部３３に近い構成となる。すなわち、被把持部３３を下方から絶縁ヤットコ１００等の間接活線作業用把持工具で把持した場合には、引下線挟持部６１に対し高圧線挟持部６２が鉛直方向の下側となり、高圧線挟持部６２は鉛直方向の下方に開放されるものとなっている。
【００４４】
また、コネクタ本体６は、傾斜面２５と傾斜面３８とで、高圧線挟持部６２の下側において、下方に向けて徐々に拡大するテーパー状の高圧線案内空間６３が形成されたものとなる。
【００４５】
更に、コネクタ本体６は、噛合用窪み部２４と噛合用突起部３５とが噛み合った状態となって、可動側コネクタ部材２の窪み部２１を有する部位が下側（反時計回りの方向）に回転しないように規制されている一方で、可動側コネクタ部材２の窪み部２１を有する部位と突出部３６との間には隙間が有り、可動側コネクタ部材２の窪み部２１を有する部位が上側（時計回りの方向）に回転可能となっている。
【００４６】
更に、コネクタ本体６は、図２（ｂ）のように組み付けられた状態では、連結ボルト５に外装された圧縮コイルバネ４により可動側コネクタ部材２が固定側コネクタ部材３側に押されて可動側コネクタ部材２と固定側コネクタ部材３とが相互に接近する方向に付勢されたものとなる。
【００４７】
一方、被把持部３３は、引下線挟持部６１の中心と高圧線挟持部６２の中心とを通る直線を描いた際に、この直線に対し可動側コネクタ部材２側とは反対側にずらした位置に配置されている。また、突起部３７は、高圧線案内空間６３よりも下側にて可動側コネクタ部材２側に突出したものとなっている。
【００４８】
次に、この発明に係る引下線用コネクタ１で引下線Ｌ１と高圧線Ｌ２とを接続する工程の一例について図３を用いてその一部を説明する。
【００４９】
まず、引下線用コネクタ１を予め組み付けた状態としておき、連結ボルト５を図２（ｂ）の状態よりも緩めて窪み部２１と窪み部３１との間を開くことで、引下線挟持部６１を拡げて、この引下線挟持部６１内に未だ通電されていない状態の引下線Ｌ１を配した後、連結ボルト５をある程度締め付けて、引下線挟持部６１で引下線Ｌ１を仮挟持する。
【００５０】
次に、図３（ａ）に示されるように、絶縁ヤットコ１００で被把持部３３を把持して、引下線Ｌ１を仮挟持した状態の引下線用コネクタ１を通電状態の高圧線Ｌ２に向けて下ろしてゆき、高圧線案内空間６３を構成する傾斜面２５、３８を高圧線Ｌの上側に当接させる。このとき、被把持部３３は、高圧線挟持部６２の真下になく、突起部３７は高圧線案内空間６３よりも下方に配置されているので、傾斜面２５、３８が高圧線Ｌ２に当接するように引下線用コネクタ１を下ろす際に、被把持部３３や突起部３７が妨げにならない。
【００５１】
更に、図３（ａ）に示される状態の引下線用コネクタ１を、図３（ｂ）に示されるように白抜きの矢印の方向に下ろしてゆく。これにより、高圧線Ｌ２は、図３（ｂ）に示されるように、縁部２２１と縁部３２１との間に割り入ってコネクタ部材２、３を押し拡げるかたちで、高圧線挟持部６２の下方を開放させる。このとき、可動側コネクタ部材２は、引下線Ｌ１を回転中心として、圧縮コイルバネ４を収縮させるかたちで、図３（ｂ）の矢印方向（時計回りの方向）に回転する。
【００５２】
更にまた、図３（ｂ）に示される状態の引下線用コネクタ１を、図３（ｃ）に示されるように白抜きの矢印の方向に下ろしてゆく。これにより、高圧線Ｌ２は、縁部２２１、縁部３２１を越えて、窪み部２２、３２で形成された高圧線挟持部６２内に入るため、高圧線Ｌ２がコネクタ部材２、３を押し拡げる力がなくなるので、圧縮コイルバネ４の復元力（押す力）がはたらいて、コネクタ部材２の被把持部２３をコネクタ部材３側に押す。すなわち、可動側コネクタ部材２は、引下線Ｌ１を回転中心として、図３（ｃ）の矢印方向（反時計回りの方向）に回転する。
【００５３】
そして、連結ボルト５を最後まで締め付けることで、引下線Ｌ１と高圧線Ｌ２とは引下線用コネクタ１を介して接続される。
【００５４】
このように、引下線用コネクタ１は、可動側コネクタ部材２を、固定側コネクタ部材３に対して、引下線挟持部６１で挟持された引下線Ｌ１を回転中心として逆Ｖ字状に開くように回転させることができるので、作業員が絶縁ヤットコ１００を高圧線Ｌ２よりも下側の位置から操作した場合でも、高圧線Ｌ２が縁部２２１、３２１を越えて、高圧線挟持部６２内に至り窪み部２２、３２で確実に挟持されたか否かを目視で確認することができる。従って、高圧線Ｌ２が縁部２２１、３２１で挟持された状態であるにもかかわらず、連結ボルト５を締め付けてしまい、その後に高圧線Ｌ２が引下線用コネクタ１から外れてしまうという不具合が生ずるのを防止することができる。
【００５５】
そして、引下線Ｌ１と高圧線Ｌ２とを保持した状態で、図１（ｂ）に示されるように、絶縁ヤットコ１００を被把持部３３から離しても、引下線用コネクタ１の重心は相対的に下方に位置するため、被把持部３３は下を向いた状態を維持するので、被把持部３３が上を向くように、引下線用コネクタ１が回転してしまうこともない。
【符号の説明】
【００５６】
１  引下線用コネクタ
２  可動側コネクタ部材（第１のコネクタ部材）
２１  窪み部（第１の窪み部）
２２  窪み部（第２の窪み部）
２３  貫通孔
２３１  主孔部
２３２  拡大孔部
２３３  座部
３  固定側コネクタ部材（第２のコネクタ部材）
３１  窪み部（第１の窪み部）
３２  窪み部（第２の窪み部）
３３  被把持部
３４  螺子孔
４  圧縮コイルバネ（弾性機構）
５  連結ボルト（連結具）
６  コネクタ本体
６１  引下線挟持部
６２  高圧線挟持部
６３  高圧線案内空間
１００  絶縁ヤットコ
Ｌ１  引下線
Ｌ２  高圧線
【図１】
0005485347.tif 000002
【図２】
0005485347.tif 000003
【図３】
0005485347.tif 000004