(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）及び（Ｄ１）からなる群から選ばれる１以上とゴム成分と充填剤とを混練して得られるゴム組成物。
（Ａ１）：式（Ｉ）で表される化合物
（Ｂ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩
（Ｃ１）：式（Ｉ）で表される化合物の溶媒和物
（Ｄ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩の溶媒和物
0005573883.tif 000044
［式（Ｉ）中、
Ｒ１は炭素数２〜１２のアルカンジイル基、又はフェニレン基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ４は、ヒドロキシ基又は、炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。
Ｘは、−ＮＨ−を表す。］
【請求項２】
（Ａ２）、（Ｂ２）、（Ｃ２）及び（Ｄ２）からなる群から選ばれる１以上とゴム成分と充填剤とを混練して得られる請求項１記載のゴム組成物。
（Ａ２）：式（Ｉ−１）で表される化合物
（Ｂ２）：式（Ｉ−１）で表される塩
（Ｃ２）：式（Ｉ−１）で表される化合物の溶媒和物
（Ｄ２）：式（Ｉ−１）で表される塩の溶媒和物
0005573883.tif 000045
［式（Ｉ−１）中、
Ｒ１は炭素数２〜１２のアルカンジイル基、又はフェニレン基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ７は、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は−Ｏ−（Ｙｎ＋）１／ｎを表し、Ｙｎ＋は、ｎ価のカチオンを表し、ｎは１又は２を表す。
Ｘは、−ＮＨ−を表す。］
【請求項３】
Ｒ２及びＲ３が、水素原子である請求項１又は２記載のゴム組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）で表される化合物が、式（ＩＩ）で表される化合物である請求項１〜３のいずれか記載のゴム組成物。
0005573883.tif 000046
［式（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＸは、上記と同じ意味を表す。］
【請求項５】
Ｒ１が、フェニレン基である請求項１〜４のいずれか記載のゴム組成物。
【請求項６】
Ｒ７が、ヒドロキシ基又は−Ｏ−（Ｙｎ＋）１／ｎである請求項２〜５のいずれか記載のゴム組成物。
【請求項７】
ゴム成分が、天然ゴムである請求項１〜６のいずれか記載のゴム組成物。
【請求項８】
（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）及び（Ｄ１）からなる群から選ばれる１以上とゴム成分と充填剤と硫黄成分とを混練して得られる請求項１〜７のいずれか記載のゴム組成物。
【請求項９】
請求項８記載のゴム組成物を熱処理して得られる加硫ゴム。
【請求項１０】
請求項８記載のゴム組成物を加工して製造される空気入りタイヤ。
【請求項１１】
請求項９記載の加硫ゴムで被覆されたスチールコードを含んでなるタイヤ用ベルト。
【請求項１２】
請求項９記載の加硫ゴムで被覆されたカーカス繊維コードを含んでなるタイヤ用カーカス。
【請求項１３】
請求項９記載の加硫ゴムを含んでなるタイヤ用サイドウォール、タイヤ用インナーライナー、タイヤ用キャップトレッド又はタイヤ用アンダートレッド。
【請求項１４】
請求項９記載の加硫ゴムを含んでなる空気入りタイヤ。
【請求項１５】
（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）及び（Ｄ１）からなる群から選ばれる１以上とゴム成分と充填剤と硫黄成分とを混練する第１工程と、前工程により得られた混練物を熱処理する第２工程とを有する加硫ゴムが有する粘弾性特性の改善方法。
（Ａ１）：式（Ｉ）で表される化合物
（Ｂ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩
（Ｃ１）：式（Ｉ）で表される化合物の溶媒和物
（Ｃ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩の溶媒和物
0005573883.tif 000047
［式（Ｉ）中、
Ｒ１は炭素数２〜１２のアルカンジイル基、又はフェニレン基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ４は、ヒドロキシ基又は、炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。
Ｘは、−ＮＨ−を表す。］
【請求項１６】
加硫ゴムが有する粘弾性特性を改善させるための、（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）及び（Ｄ１）からなる群から選ばれる１以上の使用。
（Ａ１）：式（Ｉ）で表される化合物
（Ｂ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩
（Ｃ１）：式（Ｉ）で表される化合物の溶媒和物
（Ｃ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩の溶媒和物
0005573883.tif 000048
［式（Ｉ）中、
Ｒ１は炭素数２〜１２のアルカンジイル基、又はフェニレン基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ４は、ヒドロキシ基又は、炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。
Ｘは、−ＮＨ−を表す。］
【請求項１７】
（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）及び（Ｄ１）からなる群から選ばれる１以上を有効成分として含有する加硫ゴム粘弾性特性改善剤。
（Ａ１）：式（Ｉ）で表される化合物
（Ｂ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩
（Ｃ１）：式（Ｉ）で表される化合物の溶媒和物
（Ｃ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩の溶媒和物
0005573883.tif 000049
［式（Ｉ）中、
Ｒ１は炭素数２〜１２のアルカンジイル基、又はフェニレン基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ４は、ヒドロキシ基又は、炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。
Ｘは、−ＮＨ−を表す。］
【請求項１８】
式（ＩＩＩ）で表される塩。
0005573883.tif 000050
［式（ＩＩＩ）中、
Ｒ１は炭素数２〜１２のアルカンジイル基、又はフェニレン基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｙｎ＋は、ｎ価の金属カチオン、ＮＨ４＋又はｎ価の有機カチオンを表し、ｎは１又は２を表す。
Ｘは、−ＮＨ−を表す。］
【請求項１９】
請求項１８記載の式（ＩＩＩ）で表される塩の水和物。
【請求項２０】
式（Ｉ−２）で表される化合物又はその塩の、水和物。
0005573883.tif 000051
［式（Ｉ−２）中、
Ｒ１は炭素数２〜１２のアルカンジイル基、又はフェニレン基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ４４は、炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。
Ｘは、−ＮＨ−を表す。］
【請求項２１】
式（Ｉ）で表される化合物又はその塩の、メタノール和物。
0005573883.tif 000052
［式（Ｉ）中、
Ｒ１は炭素数２〜１２のアルカンジイル基、又はフェニレン基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ４は、ヒドロキシ基又は、炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。
Ｘは、−ＮＨ−を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の要請から、自動車の燃費向上（すなわち、低燃費化）が求められている。そして、自動車用タイヤの分野においては、タイヤ製造に用いられる加硫ゴムが有する粘弾性特性を改善させることにより、自動車の燃費が向上することが知られている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】日本ゴム協会編「ゴム技術入門」丸善株式会社、１２４頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のゴム組成物では、該ゴム組成物から得られる加硫ゴムの粘弾性特性が必ずしも十分に満足できるものではない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］  （Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）及び（Ｄ１）からなる群から選ばれる１以上とゴム成分と充填剤とを混練して得られるゴム組成物。
（Ａ１）：式（Ｉ）で表される化合物
（Ｂ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩
（Ｃ１）：式（Ｉ）で表される化合物の溶媒和物
（Ｄ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩の溶媒和物
0005573883.tif 000002
［式（Ｉ）中、
Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数２〜１２のアルカンジイル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルカンジイル基、又は＊−Ｂ１−Ａｒ−Ｂ２−＊基を表し、＊は結合手を表す。
Ｂ１は、単結合又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。
Ｂ２は、単結合又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。
Ａｒは、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表すか、或いは、互いに結合して炭素数２〜１２のアルカンジイル基を形成する。
Ｒ４は、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基、炭素数７〜１５のアリールアルコキシ基又は−ＮＲ５Ｒ６を表し、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｘは、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。］
【０００６】
［２］  （Ａ２）、（Ｂ２）、（Ｃ２）及び（Ｄ２）からなる群から選ばれる１以上とゴム成分と充填剤とを混練して得られる［１］記載のゴム組成物。
（Ａ２）：式（Ｉ−１）で表される化合物
（Ｂ２）：式（Ｉ−１）で表される塩
（Ｃ２）：式（Ｉ−１）で表される化合物の溶媒和物
（Ｄ２）：式（Ｉ−１）で表される塩の溶媒和物
0005573883.tif 000003
［式（Ｉ−１）中、
Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数２〜１２のアルカンジイル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルカンジイル基、又は＊−Ｂ１−Ａｒ−Ｂ２−＊基を表し、＊は結合手を表す。
Ｂ１は、単結合又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。
Ｂ２は、単結合又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。
Ａｒは、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表すか、或いは、互いに結合して炭素数２〜１２のアルカンジイル基を形成する。
Ｒ７は、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基、炭素数７〜１５のアリールアルコキシ基、−ＮＲ５Ｒ６又は−Ｏ−（Ｙｎ＋）１／ｎを表し、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｙｎ＋は、ｎ価のカチオンを表し、ｎは１又は２を表す。
Ｘは、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。］
【０００７】
［３］  Ｒ２及びＲ３が、水素原子である［１］又は［２］記載のゴム組成物。
【０００８】
［４］  式（Ｉ）で表される化合物が、式（ＩＩ）で表される化合物である［１］〜［３］のいずれか記載のゴム組成物。
0005573883.tif 000004
［式（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＸは、上記と同じ意味を表す。］
【０００９】
［５］  Ｒ１が、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基であり、Ｘが、−ＮＨ−である［１］〜［４］のいずれか記載のゴム組成物。
【００１０】
［６］  Ｒ７が、ヒドロキシ基又は−Ｏ−（Ｙｎ＋）１／ｎである［２］〜［５］のいずれか記載のゴム組成物。
【００１１】
［７］  ゴム成分が、天然ゴムである［１］〜［６］のいずれか記載のゴム組成物。
【００１２】
［８］  （Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）及び（Ｄ１）からなる群から選ばれる１以上とゴム成分と充填剤と硫黄成分とを混練して得られる［１］〜［７］のいずれか記載のゴム組成物。
【００１３】
［９］  ［８］記載のゴム組成物を熱処理して得られる加硫ゴム。
【００１４】
［１０］  ［８］のゴム組成物を加工して製造される空気入りタイヤ。
【００１５】
［１１］  ［８］記載の加硫ゴムで被覆されたスチールコードを含んでなるタイヤ用ベルト。
【００１６】
［１２］  ［９］記載の加硫ゴムで被覆されたカーカス繊維コードを含んでなるタイヤ用カーカス。
【００１７】
［１３］  ［９］記載の加硫ゴムを含んでなるタイヤ用サイドウォール、タイヤ用インナーライナー、タイヤ用キャップトレッド又はタイヤ用アンダートレッド。
【００１８】
［１４］  ［９］記載の加硫ゴムを含んでなる空気入りタイヤ。
【００１９】
［１５］  （Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）及び（Ｄ１）からなる群から選ばれる１以上とゴム成分と充填剤と硫黄成分とを混練する第１工程と、前工程により得られた混練物を熱処理する第２工程とを有する加硫ゴムが有する粘弾性特性の改善方法。
（Ａ１）：式（Ｉ）で表される化合物
（Ｂ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩
（Ｃ１）：式（Ｉ）で表される化合物の溶媒和物
（Ｃ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩の溶媒和物
0005573883.tif 000005
［式（Ｉ）中、
Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数２〜１２のアルカンジイル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルカンジイル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリーレン基、炭素数７〜１５のアラルキレン基又は炭素数８〜１８のアルカリーレン基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表すか、或いは、互いに結合して炭素数２〜１２のアルカンジイル基を形成する。
Ｒ４は、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基、炭素数７〜１５のアリールアルコキシ基又は−ＮＲ５Ｒ６を表し、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｘは、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。］
【００２０】
［１６］  加硫ゴムが有する粘弾性特性を改善させるための、（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）及び（Ｄ１）からなる群から選ばれる１以上の使用。
（Ａ１）：式（Ｉ）で表される化合物
（Ｂ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩
（Ｃ１）：式（Ｉ）で表される化合物の溶媒和物
（Ｃ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩の溶媒和物
0005573883.tif 000006
［式（Ｉ）中、
Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数２〜１２のアルカンジイル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルカンジイル基、又は＊−Ｂ１−Ａｒ−Ｂ２−＊基を表し、＊は結合手を表す。
Ｂ１は、単結合又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。
Ｂ２は、単結合又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。
Ａｒは、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表すか、或いは、互いに結合して炭素数２〜１２のアルカンジイル基を形成する。
Ｒ４は、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基、炭素数７〜１５のアリールアルコキシ基又は−ＮＲ５Ｒ６を表し、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｘは、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。］
【００２１】
［１７］  （Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）及び（Ｄ１）からなる群から選ばれる１以上を有効成分として含有する加硫ゴム粘弾性特性改善剤。
（Ａ１）：式（Ｉ）で表される化合物
（Ｂ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩
（Ｃ１）：式（Ｉ）で表される化合物の溶媒和物
（Ｃ１）：式（Ｉ）で表される化合物の塩の溶媒和物
0005573883.tif 000007
［式（Ｉ）中、
Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数２〜１２のアルカンジイル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルカンジイル基、又は＊−Ｂ１−Ａｒ−Ｂ２−＊基を表し、＊は結合手を表す。
Ｂ１は、単結合又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。
Ｂ２は、単結合又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。
Ａｒは、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表すか、或いは、互いに結合して炭素数２〜１２のアルカンジイル基を形成する。
Ｒ４は、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基、炭素数７〜１５のアリールアルコキシ基又は−ＮＲ５Ｒ６を表し、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｘは、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。］
【００２２】
［１８］  式（ＩＩＩ）で表される塩。
0005573883.tif 000008
［式（ＩＩＩ）中、
Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数２〜１２のアルカンジイル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルカンジイル基、又は＊−Ｂ１−Ａｒ−Ｂ２−＊基を表し、＊は結合手を表す。
Ｂ１は、単結合又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。
Ｂ２は、単結合又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。
Ａｒは、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表すか、或いは、互いに結合して炭素数２〜１２のアルカンジイル基を形成する。
Ｙｎ＋は、ｎ価の金属カチオン、ＮＨ４＋又はｎ価の有機カチオンを表し、ｎは１又は２を表す。
Ｘは、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。］
【００２３】
［１９］  ［１８］記載の式（ＩＩＩ）で表される塩の水和物。
【００２４】
［２０］  式（Ｉ−２）で表される化合物又はその塩の、水和物。
0005573883.tif 000009
［式（Ｉ−２）中、
Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数２〜１２のアルカンジイル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルカンジイル基、又は＊−Ｂ１−Ａｒ−Ｂ２−＊基を表し、＊は結合手を表す。
Ｂ１は、単結合又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。
Ｂ２は、単結合又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。
Ａｒは、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表すか、或いは、互いに結合して炭素数２〜１２のアルカンジイル基を形成する。
Ｒ４４は、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基、炭素数７〜１５のアリールアルコキシ基又は−ＮＲ５Ｒ６を表し、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｘは、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。］
【００２５】
［２１］  式（Ｉ）で表される化合物又はその塩の、メタノール和物。
0005573883.tif 000010
［式（Ｉ）中、
Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数２〜１２のアルカンジイル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルカンジイル基、又は＊−Ｂ１−Ａｒ−Ｂ２−＊基を表し、＊は結合手を表す。
Ｂ１は、単結合又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。
Ｂ２は、単結合又は炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表す。
Ａｒは、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表すか、或いは、互いに結合して炭素数２〜１２のアルカンジイル基を形成する。
Ｒ４は、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基、炭素数７〜１５のアリールアルコキシ基又は−ＮＲ５Ｒ６を表し、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｘは、−ＮＨ−又は−Ｏ−を表す。］
【発明の効果】
【００２６】
本発明のゴム組成物によれば、該ゴム組成物から得られる加硫ゴムの粘弾性特性を改善させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明において「粘弾性特性を改善させる」としては、例えば、後述のような加硫ゴムの損失係数（ｔａｎδ）を改変させること等を挙げることができる。
【００２８】
本発明は、（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）及び（Ｄ１）からなる群から選ばれる１以上とゴム成分と充填剤とを混練して得られるゴム組成物である。
（Ａ１）：式（Ｉ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉ）」という。）
（Ｂ１）：化合物（Ｉ）の塩
（Ｃ１）：化合物（Ｉ）の溶媒和物
（Ｄ１）：化合物（Ｉ）の塩の溶媒和物
【００２９】
＜化合物（Ｉ）＞
化合物（Ｉ）の塩は、Ｒ４がヒドロキシ基である化合物（Ｉ）のカルボキシラート塩、及び、化合物（Ｉ）中のアミン部分（−ＮＨ２又は−ＮＨ−）において酸とともに形成される付加塩を含む。
化合物（Ｉ）のカルボキシラート塩としては、例えば、式（Ｉ−１）で表される化合物又は塩において、Ｒ７が−Ｏ−（Ｙｎ＋）１／ｎである塩が挙げられる。
化合物（Ｉ）中のアミン部分において酸とともに形成される付加塩における、酸としては、無機酸及び有機酸が挙げられる。
溶媒和物としては、メタノール和物や水和物等が挙げられる。
化合物（Ｉ）中の炭素−炭素二重結合とＲ３及びＣＯ−Ｒ４との結合については、炭素−炭素二重結合の立体がＥ体の化合物、Ｚ体の化合物、又は、Ｅ体の化合物及びＺ体の化合物の混合物のいずれであってもよい。中でも炭素−炭素二重結合の立体がＺ体である化合物が好ましい。
また、化合物（Ｉ）としては、式（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【００３０】
Ｒ１における炭素数２〜１２のアルカンジイル基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基等の直鎖状のアルカンジイル基；イソプロピレン基、イソブチレン基、２−メチルトリメチレン基、イソペンチレン基、イソへキシレン基、イソオクチレン基、２−エチルへキシレン基、イソデシレン基等の分岐状のアルカンジイル基；が挙げられる。中でも、アルカンジイル基の炭素数は３〜１２が好ましく、３〜６がより好ましい。また、直鎖状のアルカンジイル基が好ましい。
【００３１】
アルカンジイル基が有していてもよい置換基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素等のハロゲン原子、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等の炭素数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基が挙げられる。置換基を有するアルカンジイル基としては、例えば以下の基が挙げられる。＊は結合手を表す。
0005573883.tif 000011
【００３２】
Ｒ１における炭素数３〜１２のシクロアルカンジイル基としては、例えば、シクロプロピレン基、シクロペンチレン基、シクロへキシレン基、シクロドデシレン基等が挙げられる。
炭素数３〜１２のシクロアルカンジイル基が有していてもよい置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基；フェニル基、４−メチルフェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基等の炭素数１〜４のアルコキシ基；アセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基等の炭素数１〜７のアシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等の炭素数３〜４のアルコキシカルボニル基；フェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等の炭素数７〜１１のアリールオキシカルボニル基；アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等の炭素数２〜７のアシルオキシ基；等が挙げられる。
炭素数３〜１２のシクロアルカンジイル基としては、シクロペンチレン基、シクロへキシレン基、メチルシクロヘキシレン基、ｔ−ブチルシクロヘキシレン基が好ましい。
【００３３】
Ｂ１及びＢ２における炭素数１〜１２のアルカンジイル基としては、上記と同じものと、メチレン基とが挙げられる。
Ａｒにおける炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基等が挙げられる。
Ｒ１における＊−Ｂ１−Ａｒ−Ｂ２−＊基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、下記の基等が挙げられる。＊は結合手を表す。
0005573883.tif 000012
Ａｒに含まれる水素原子は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、シアノ基、スルホ基、及びハロゲン原子からなる群から選ばれる１以上の基で置換されていてもよい。
【００３４】
Ｒ１としては、炭素数２〜１２のアルキレン基、フェニレン基又は下記の基が好ましく、フェニレン基がより好ましい。
0005573883.tif 000013
【００３５】
Ｒ２及びＲ３におけるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素が挙げられる。
Ｒ２及びＲ３における炭素数１〜６のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。
Ｒ２及びＲ３における炭素数６〜１２のアリール基としては、炭素数６〜１２の単環式又は縮合多環式芳香族炭化水素を示し、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる。
Ｒ２及びＲ３における炭素数１〜６のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、イソペントキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基等が挙げられる。
Ｒ２及びＲ３が、互いに結合して炭素数２〜１２のアルカンジイル基としては上記と同じ基が挙げられ、炭素数３又は４のアルカンジイル基であることが好ましい。また、Ｒ２及びＲ３が一緒になって、それらが結合している炭素原子と共に形成する環状構造としては、例えばシクロペンテン環、シクロヘキセン環等が挙げられる。
Ｒ２が水素原子であり、Ｒ３が水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、Ｒ２及びＲ３が水素原子であることがより好ましい。
【００３６】
Ｒ４、Ｒ４及びＲ７における炭素数１〜６のアルコキシ基としては、上記と同じ基が挙げられる。
Ｒ４、Ｒ４及びＲ７における炭素数６〜１２のアリールオキシ基としては、上記の炭素数６〜１２のアリール基にオキシ基が結合した基が挙げられ、例えば、フェニルオキシ基、ナフチルオキシ基、ビフェニルオキシ基等が挙げられる。
Ｒ４、Ｒ４及びＲ７における炭素数７〜１５のアリールアルコキシ基としては、フェニルエチルオキシ基、ベンジルオキシ基、フェニルプロピルオキシ等が挙げられる。
Ｒ４、Ｒ４及びＲ７における−ＮＲ５Ｒ６としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、フェニルアミノ基、エチルメチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、メチルフェニルアミノ基、エチルフェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基等が挙げられる。
【００３７】
Ｒ７におけるＹｎ＋は、式（Ｉ）で表されるカルボキシラート塩を形成し得るｎ価のカチオンを表す。
Ｙ＋としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、及び周期表ＩＢ、ＩＩＢ族の遷移元素からなる群から選ばれる金属のカチオン、アミン等のカルボキシ基と塩形成しうる有機塩基類のカチオン等が挙げられ、例えばＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｂａ２＋、Ｚｎ２＋、Ｃｕ２＋、Ｃｕ＋、Ａｇ＋、（ＮＨ４）＋、［ＮＨ（Ｃ２Ｈ５）３］＋、［ＮＨ（Ｃ２Ｈ５）（ｉ−Ｃ３Ｈ７）２］＋、＋Ｈ３Ｎ−（ＣＨ２）２−ＮＨ３＋、＋Ｈ３Ｎ−（ＣＨ２）６−ＮＨ３＋等が挙げられる。
Ｒ４としては、ヒドロキシ基が好ましい。Ｒ７としては、ヒドロキシ基又は−Ｏ−（Ｙｎ＋）１／ｎが好ましく、ヒドロキシ基又は−Ｏ−（Ｙｎ＋）１／ｎ（Ｙがアルカリ金属）がより好ましい。
【００３８】
以下に化合物（Ｉ）の具体例を示す。
0005573883.tif 000014
【００３９】
0005573883.tif 000015
【００４０】
＜化合物（Ｉ）の製造方法＞
化合物（Ｉ）は、例えば式（ａ）、式（ｂ）及び式（ｃ）に示される反応を行なうことにより製造することができる。
0005573883.tif 000016
（式（ａ）、式（ｂ）及び式（ｃ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は上記と同じ意味を表す。
Ｐ１は保護基を表す。）
Ｐ１における保護基としては、ｔｅｒｔ-ブトキシカルボニル基等が挙げられる。保護基を使用した場合には、その保護基を汎用される方法にて除去することができる。
式（ＩＩ）で表される化合物は、無水マレイン酸等の対応する酸無水物を、エステル化反応、アミド化反応又は塩形成反応することにより製造することができる。
＜化合物（Ｉ）の塩の製造方法＞
化合物（Ｉ）の塩は、例えば、式（ａ）、式（ｂ）及び式（ｃ）に示される反応により、Ｒ４がヒドロキシ基である化合物（Ｉ）を製造し、当該化合物（Ｉ）について、塩形成反応を行なうことにより製造することができる。塩形成反応としては、例えば当該化合物（Ｉ）を金属を用いて金属塩化する反応が挙げられる。
【００４１】
＜式（ＩＩＩ）で表される塩の製造方法＞
化合物（ＩＩＩ）で表される塩は、例えば下記の式に示される方法により製造することができる。
0005573883.tif 000017
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＹは上記と同じ意味を表す。
Ｐ１は保護基を表す。）
Ｐ１における保護基としては、ｔｅｒｔ-ブトキシカルボニル基等が挙げられる。保護基を使用した場合には、その保護基を汎用される方法にて除去することができる。
式（ＩＩＩ）で表される塩は、例えば、式（ａ）、式（ｂ）及び式（ｃ）に示される反応により、Ｒ４がヒドロキシ基である化合物（Ｉ）を製造し、当該化合物（Ｉ）について、塩形成反応を行なうことにより製造することができる。塩形成反応としては、当該化合物（Ｉ）を金属（上記Ｙで示される金属を含有する水酸化物、炭酸塩および炭酸水素塩、等）を用いて金属塩化する反応や、アミン等のカルボキシ基と塩形成しうる有機塩基類を用いて塩を形成する反応が挙げられる。
【００４２】
＜化合物（Ｉ）の水和物の製造方法＞
化合物（Ｉ）の水和物は、例えば式（ａ）、式（ｂ）及び式（ｃ）に示される反応を、水及び有機溶媒の混合溶媒中で行うか、あるいは、化合物（Ｉ）を製造した後、水溶媒でリパルプ又は再結晶を行うことにより製造することができる。
【００４３】
＜化合物（Ｉ）のメタノール和物の製造方法＞
化合物（Ｉ）のメタノール和物は、例えば式（ａ）、式（ｂ）及び式（ｃ）に示される反応を、メタノールを含む有機溶媒中で行うか、あるいは、化合物（Ｉ）を製造した後、メタノール溶媒でリパルプ又は再結晶を行うことにより製造することができる。
【００４４】
＜化合物（Ｉ）の塩の水和物の製造方法＞
化合物（Ｉ）の塩の水和物は、例えば式（ａ）、式（ｂ）及び式（ｃ）に示される反応により、Ｒ４がヒドロキシ基である化合物（Ｉ）を製造し、当該化合物（Ｉ）について、水及び有機溶媒の混合溶媒中で塩形成反応を行うか、あるいは、化合物（Ｉ）の塩を製造した後、水溶媒でリパルプ又は再結晶を行うことにより製造することができる。
【００４５】
＜化合物（Ｉ）の塩のメタノール和物の製造方法＞
化合物（Ｉ）の塩のメタノール和物は、例えば式（ａ）、式（ｂ）及び式（ｃ）に示される反応により、Ｒ４がヒドロキシ基である化合物（Ｉ）を製造し、当該化合物（Ｉ）について、メタノールを含む有機溶媒中で塩形成反応を行うか、あるいは、化合物（Ｉ）の塩を製造した後、メタノール溶媒でリパルプ又は再結晶を行うことにより製造することができる。
【００４６】
本発明のゴム組成物は、（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）及び（Ｄ１）からなる群から選ばれる１以上とゴム成分と充填剤とを混練して得られる。それらとともに、硫黄成分を混練することが好ましく、さらに加硫促進剤や酸化亜鉛を混練することがより好ましい。
（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）及び（Ｄ１）は、化合物（Ｉ）の立体がＥ体の化合物、Ｚ体の化合物、又は、Ｅ体の化合物及びＺ体の化合物の混合物のいずれであってもよい。
【００４７】
ゴム成分としては、天然ゴム、エポキシ化天然ゴム、脱蛋白天然ゴム及びその他の変性天然ゴムのほか、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、イソプレン・イソブチレン共重合ゴム（ＩＩＲ）、エチレン・プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＨＲ）等の各種の合成ゴムが例示されるが、天然ゴム、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム等の高不飽和性ゴムが好ましく用いられる。特に好ましくは天然ゴムである。また、天然ゴムとスチレン・ブタジエン共重合ゴムの併用、天然ゴムとポリブタジエンゴムの併用等、数種のゴム成分を組み合わせることも有効である。
【００４８】
天然ゴムの例としては、ＲＳＳ＃１、ＲＳＳ＃３、ＴＳＲ２０、ＳＩＲ２０等のグレードの天然ゴムを挙げることができる。エポキシ化天然ゴムとしては、エポキシ化度１０〜６０モル％のものが好ましく、例えばクンプーラン  ガスリー社製ＥＮＲ２５やＥＮＲ５０が例示できる。脱蛋白天然ゴムとしては、総窒素含有率が０．３重量％以下である脱蛋白天然ゴムが好ましい。変性天然ゴムとしては天然ゴムにあらかじめ４−ビニルピリジン、Ｎ，Ｎ，−ジアルキルアミノエチルアクリレート（例えばＮ，Ｎ，−ジエチルアミノエチルアクリレート）、２−ヒドロキシアクリレート等を反応させた極性基を含有する変性天然ゴムが好ましく用いられる。
【００４９】
ＳＢＲの例としては、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の２１０〜２１１頁に記載されている乳化重合ＳＢＲ及び溶液重合ＳＢＲを挙げることができる。とりわけトレッド用ゴム組成物としては溶液重合ＳＢＲが好ましく用いられ、更には日本ゼオン社製「ニッポール（登録商標）ＮＳ１１６」等の４，４’−ビス−（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノンを用いて分子末端を変性した溶液重合ＳＢＲ、ＪＳＲ社製「ＳＬ５７４」等のハロゲン化スズ化合物を用いて分子末端を変性した溶液重合ＳＢＲ、旭化成社製「Ｅ１０」、「Ｅ１５」等シラン変性溶液重合ＳＢＲの市販品や、ラクタム化合物、アミド化合物、尿素系化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド化合物、イソシアネート化合物、イミド化合物、アルコキシ基を有するシラン化合物（トリアルコキシシラン化合物等）、アミノシラン化合物のいずれかを単独で用いて、又は、スズ化合物とアルコキシ基を有するシラン化合物や、アルキルアクリルアミド化合物とアルコキシ基を有するシラン化合物等、前記記載の異なった複数の化合物を２種以上用いて、それぞれ分子末端を変性して得られる分子末端に窒素、スズ、ケイ素のいずれか、又はそれら複数の元素を有する溶液重合ＳＢＲが、特に好ましく用いられる。また、乳化重合ＳＢＲ及び溶液重合ＳＢＲに重合後プロセスオイルやアロマオイル等のオイルを添加した油添ＳＢＲは、トレッド用ゴム組成物等として好ましく用いることができる。
【００５０】
ＢＲの例としては、シス１，４結合が９０％以上の高シスＢＲやシス結合が３５％前後の低シスＢＲ等の溶液重合ＢＲが例示され、高ビニル含量の低シスＢＲは好ましく用いられる。更には日本ゼオン製「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）ＢＲ  １２５０Ｈ」等スズ変性ＢＲや、４，４’−ビス−（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン、ハロゲン化スズ化合物、ラクタム化合物、アミド化合物、尿素系化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド化合物、イソシアネート化合物、イミド化合物、アルコキシ基を有するシラン化合物（トリアルコキシシラン化合物等）、アミノシラン化合物のいずれかを単独で用いて、又は、スズ化合物とアルコキシ基を有するシラン化合物や、アルキルアクリルアミド化合物とアルコキシ基を有するシラン化合物等、前記記載の異なった複数の化合物を２種以上用いて、それぞれ分子末端を変性して得られる分子末端に窒素、スズ、ケイ素のいずれか、又はそれら複数の元素を有する溶液重合ＢＲが、特に好ましく用いられる。これらＢＲは、トレッド用ゴム組成物やサイドウォール用ゴム組成物として好ましく用いることができ、通常はＳＢＲ及び／又は天然ゴムとのブレンドで使用される。ブレンド比率は、トレッド用ゴム組成物においては、総ゴム重量に対して、ＳＢＲ及び／又は天然ゴムが６０〜１００重量％、ＢＲは４０〜０重量％が好ましく、サイドウォール用ゴム組成物においては、総ゴム重量に対して、ＳＢＲ及び／又は天然ゴムが１０〜７０重量％、ＢＲは９０〜３０重量％が好ましく、更には総ゴム重量に対し、天然ゴム４０〜６０重量％、ＢＲ６０〜４０重量％のブレンドが特に好ましい。この場合、変性ＳＢＲと非変性ＳＢＲとのブレンドや、変性ＢＲと非変性ＢＲとのブレンドも好ましい。
【００５１】
充填剤としては、ゴム分野で通常使用されているカーボンブラック、シリカ、タルク、クレイ、水酸化アルミニウム、酸化チタン等が例示されるが、カーボンブラック及びシリカが好ましく用いられ、更にはカーボンブラックが特に好ましく使用される。カーボンブラックとしては、例えば、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の４９４頁に記載されるものが挙げられ、ＨＡＦ（High Abrasion Furnace）、ＳＡＦ（Super Abrasion Furnace）、ＩＳＡＦ（Intermediate SAF）、ＩＳＡＦ−ＨＭ（Intermediate SAF-High Modulus）、ＦＥＦ（Fast Extrusion Furnace）、ＭＡＦ、ＧＰＦ（General Purpose Furnace）、ＳＲＦ（Semi-Reinforcing Furnace）等のカーボンブラックが好ましい。タイヤトレッド用ゴム組成物にはＣＴＡＢ表面積４０〜２５０ｍ2／ｇ、窒素吸着比表面積２０〜２００ｍ2／ｇ、粒子径１０〜５０ｎｍのカーボンブラックが好ましく用いられ、ＣＴＡＢ表面積７０〜１８０ｍ2／ｇであるカーボンブラックが更に好ましく、その例としてはＡＳＴＭの規格において、Ｎ１１０、Ｎ２２０、Ｎ２３４、Ｎ２９９、Ｎ３２６、Ｎ３３０、Ｎ３３０Ｔ、Ｎ３３９、Ｎ３４３、Ｎ３５１等である。またカーボンブラックの表面にシリカを０．１〜５０重量％付着させた表面処理カーボンブラックも好ましい。更には、カーボンブラックとシリカの併用等、数種の充填剤を組み合わせることも有効であり、タイヤトレッド用ゴム組成物においてはカーボンブラック単独あるはカーボンブラックとシリカの両方を用いることが好ましい。カーカス、サイドウォール用ゴム組成物においてはＣＴＡＢ表面積２０〜６０ｍ2／ｇ、粒子径４０〜１００ｎｍのカーボンブラックが好ましく用いられ、その例としてはＡＳＴＭの規格において、Ｎ３３０、Ｎ３３９、Ｎ３４３、Ｎ３５１，Ｎ５５０、Ｎ５６８、Ｎ５８２、Ｎ６３０、Ｎ６４２、Ｎ６６０、Ｎ６６２、Ｎ７５４、Ｎ７６２等である。かかる充填剤の使用量は特に限定されるものではないが、ゴム成分１００重量部あたり５〜１００重量部の範囲が好ましい。特に好ましくはカーボンブラックのみを充填剤として使用する場合には３０〜８０重量部であり、トレッド部材用途においてシリカと併用して用いる場合には５〜５０重量部である。
【００５２】
シリカとしては、ＣＴＡＢ比表面積５０〜１８０ｍ２／ｇや、窒素吸着比表面積５０〜３００ｍ2／ｇのシリカが例示され、東ソー・シリカ（株）社製「ＡＱ」、「ＡＱ−Ｎ」、デグッサ社製「ウルトラジル（登録商標）ＶＮ３」、「ウルトラジル（登録商標）ＶＮ３−Ｇ」、「ウルトラジル（登録商標）３６０」、「ウルトラジル（登録商標）７０００」、ローディア社製「ゼオシル（登録商標）１１５ＧＲ」、「ゼオシル（登録商標）１１１５ＭＰ」、「ゼオシル（登録商標）１２０５ＭＰ」、「ゼオシル（登録商標）Ｚ８５ＭＰ」、日本シリカ社製「ニップシール（登録商標）ＡＱ」等の市販品が好ましく用いられる。また、ｐＨが６〜８であるシリカやナトリウムを０．２〜１．５重量％含むシリカ、真円度が１〜１．３の真球状シリカ、ジメチルシリコーンオイル等のシリコーンオイルやエトキシシリル基を含有する有機ケイ素化合物、エタノールやポリエチレングリコール等のアルコールで表面処理したシリカ、二種類以上の異なった窒素吸着比表面面積を有するシリカを配合することも好ましく用いられる。
【００５３】
かかる充填剤の使用量は特に限定されるものではないが、乗用車用トレッド用ゴム組成物にはシリカが好ましく用いられ、ゴム成分１００重量部あたり１０〜１２０重量部の範囲が好ましい。またシリカを配合する場合、カーボンブラックを５〜５０重量部配合することが好ましく、シリカ／カーボンブラックの配合比率は０．７／１〜１／０．１が特に好ましい。また通常充填剤としてシリカを用いる場合にはビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（デグッサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（デグッサ社製「Ｓｉ−７５」）、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）ジスルフィド、オクタンチオ酸Ｓ−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］エステル（ジェネラルエレクトロニックシリコンズ社製「ＮＸＴシラン」）、オクタンチオ酸Ｓ−［３−｛（２−メチル−１，３−プロパンジアルコキシ）エトキシシリル｝プロピル］エステル及びオクタンチオ酸Ｓ−［３−｛（２−メチル−１，３−プロパンジアルコキシ）メチルシリル｝プロピル］エステルフェニルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（メトキシエトキシ）シラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）トリメトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）トリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリエトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリメトキシシラン及び３−イソシアナートプロピルトリエトキシシランからなる群から選択される１種以上のシランカップリング剤等、シリカと結合可能なケイ素等の元素又はアルコシキシラン等の官能基を有する化合物を添加することが好ましく、ビス(３−トリエトキシシリルプロピル)テトラスルフィド（デグッサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（デグッサ社製「Ｓｉ−７５」）、３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシラン（ジェネラルエレクトロニックシリコンズ社製「ＮＸＴシラン」）が特に好ましい。これらの化合物の添加時期は特に限定されないが、シリカと同時期にゴムに配合することが好ましく、配合量はシリカに対して、好ましくは２〜１０重量％、更に好ましくは７〜９重量％である。配合する場合の配合温��は８０〜２００℃が好ましく、更に好ましくは１１０〜１８０℃の範囲である。更には充填剤としてシリカを用いる場合には、シリカ、シリカと結合可能なケイ素等の元素又はアルコシキシラン等の官能基を有する化合物に加えて、エタノール、ブタノール、オクタノール等の１価アルコールやエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ポリエーテルポリオール等の２価以上のアルコール、Ｎ−アルキルアミン、アミノ酸、分子末端がカルボキシル変性又はアミン変性された液状ポリブタジエン、等を配合することも好ましい。
【００５４】
水酸化アルミニウムとしては、窒素吸着比表面積５〜２５０ｍ2／ｇ、ＤＯＰ給油量５０〜１００ｍｌ/１００ｇの水酸化アルミニウムが例示される。
【００５５】
硫黄成分としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、及び高分散性硫黄等が挙げられる。通常は粉末硫黄が好ましく、ベルト用部材等の硫黄量が多いタイヤ部材に用いる場合には不溶性硫黄が好ましい。
【００５６】
加硫促進剤の例としては、ゴム工業便覧＜第四版＞（平成６年１月２０日社団法人  日本ゴム協会発行)の４１２〜４１３ページに記載されているチアゾール系加硫促進剤、スルフェンアミド系加硫促進剤、グアニジン系加硫促進剤が挙げられる。
【００５７】
具体的には、例えば、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）が挙げられる。充填剤としてカーボンブラックを用いる場合には、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）、又はジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）とジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）とを併用することが好ましく、充填剤としてシリカとカーボンブラックとを併用する場合には、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）のいずれかとジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）とを併用することが好ましい。
【００５８】
硫黄と加硫促進剤との比率は特に制限されないが、重量比で硫黄／加硫促進剤＝２／１〜１／２の範囲が好ましい。また天然ゴムを主とするゴム部材において耐熱性を向上させる方法である硫黄／加硫促進剤の比を１以下にするＥＶ加硫は、耐熱性向上が特に必要な用途においては、本発明でも好ましく用いられる。
【００５９】
各成分を混練する手順としては、ゴム成分と充填剤とを混練し（以下、「手順１」と記載することもある。）、次いで、手順１で得られた組成物と硫黄成分とを混練する（以下、「手順２」と記載することもある。）という手順が挙げられる。化合物（Ｉ）は、手順１、手順２、又は、手順１及び手順２両方で配合する。化合物（Ｉ）は、手順１で配合することが好ましい。手順１で得られる混練物及び手順２で得られる混練物のいずれも本発明のゴム組成物である。
【００６０】
化合物（Ｉ）の使用量は、ゴム成分１００重量部あたり０．１〜１０重量部の範囲が好ましい。より好ましくは０．３〜３重量部の範囲である。手順１で配合する場合の配合温度は８０〜２００℃が好ましく、更に好ましくは１１０〜１８０℃の範囲である。手順２で配合する場合の配合温度は５０〜１００℃が好ましい。
【００６１】
化合物（Ｉ）は、予め担持剤と配合しておくことも可能である。かかる担持剤としては先に例示した充填剤及び日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の５１０〜５１３頁に記載されている「無機充てん剤、補強剤」が挙げられる。カーボンブラック、シリカ、焼成クレー、水酸化アルミニウムが好ましい。かかる担持剤の使用量は特に限定されるものではないが、化合物（Ｉ）１００重量部あたり１０〜１０００重量部の範囲が好ましい。
【００６２】
従来よりゴム分野で用いられている粘弾性特性を改善させる剤を配合し混練することも可能である。かかる剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ヘキサンジアミン（住友化学社製「スミファイン（登録商標）１１６２」）、特開昭６３−２３９４２号公報記載のジチオウラシル化合物、特開昭６０−８２４０６号公報記載の５−ニトロソ−８−ヒドロキシキノリン（ＮＱ−５８）等のニトロソキノリン化合物、田岡化学製「タッキロール（登録商標）ＡＰ、Ｖ−２００」、ペンウォールト社製「バルタック２、３、４、５、７、７１０」等の特開２００９−１３８１４８号公報記載のアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物、及びビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（デグッサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（デグッサ社製「Ｓｉ−７５」）、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）ジスルフィド、オクタンチオ酸Ｓ−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］エステル、オクタンチオ酸Ｓ−［３−｛（２−メチル−１，３−プロパンジアルコキシ）エトキシシリル｝プロピル］エステル及びオクタンチオ酸Ｓ−［３−｛（２−メチル−１，３−プロパンジアルコキシ）メチルシリル｝プロピル］エステルフェニルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（メトキシエトキシ）シラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）トリメトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）トリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリエトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤、１，６−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサン（バイエル社製「ＫＡ９１８８」）、１，６−ヘキサメチレンジチオサルフェート２ナトリウム塩２水和物、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン（フレキシス社製「パーカリンク９００」）、１−ベンゾイル−２−フェニルヒドラジド、１−又は３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、特開２００４−９１５０５号公報記載の１−又は３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）−２−ナフトエン酸ヒドラジド、１−又は３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド及び１−又は３−ヒドロキシ−Ｎ’−（２−フリルメチレン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド等のカルボン酸ヒドラジド誘導体、特開２０００−１９０７０４号公報記載の３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジフェニルエチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド及び３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、特開２００６−３２８３１０号公報記載のビスメルカプトオキサジアゾール化合物、特開２００９−４０８９８号公報記載のピリチオン塩化合物、特開２００６−２４９３６１号公報記載の水酸化コバルト化合物が挙げられる。
【００６３】
中でも、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ヘキサンジアミン（住友化学社製「スミファイン（登録商標）１１６２」）、５−ニトロソ−８−ヒドロキシキノリン（ＮＱ−５８）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（デグッサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（デグッサ社製「Ｓｉ−７５」）、１，６−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオカルバモイルジチオ）−ヘキサン（バイエル社製「ＫＡ９１８８」）、ヘキサメチレンビスチオサルフェート２ナトリウム塩２水和物、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン（フレキシス社製「パーカリンク９００」）、田岡化学製「タッキロール（登録商標）ＡＰ、Ｖ−２００」等のアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物が好ましい。
【００６４】
酸化亜鉛を配合するときは手順１で配合することが、加硫促進剤を配合するときは手順２で配合することが、それぞれ好ましい。
【００６５】
従来よりゴム分野で用いられている各種の配合剤を配合し、混練することも可能である。かかる配合剤としては、例えば、住友化学株式会社製「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」等の老化防止剤；オイル；ステアリン酸等の脂肪酸類；日鉄化学（株）のクマロン樹脂ＮＧ４（軟化点８１〜１００℃）、神戸油化学工業（株）のプロセスレジンＡＣ５（軟化点７５℃）等のクマロン・インデン樹脂；テルペン樹脂、テルペン・フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；三菱瓦斯化学（株）「ニカノール（登録商標）Ａ７０」（軟化点７０〜９０℃）等のロジン誘導体；水素添加ロジン誘導体；ノボラック型アルキルフェノール系樹脂；レゾール型アルキルフェノール系樹脂；Ｃ５系石油樹脂；液状ポリブタジエン；が挙げられる。これら配合剤は、手順１及び手順２のいずれでも配合し得る。
【００６６】
上記のオイルとしては、プロセスオイル、植物油脂等が挙げられる。プロセスオイルとしては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル等が挙げられ、例えば、アロマチックオイル（コスモ石油社製「ＮＣ−１４０」）、プロセスオイル（出光興産社製「ダイアナプロセスＰＳ３２」）等が挙げられる。
【００６７】
上記の老化防止剤としては、例えば日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の４３６〜４４３頁に記載されるものが挙げられる。中でもＮ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、アニリンとアセトンの反応生成物（ＴＭＤＱ）、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−）ジヒドロキノリン）（松原産業社製「アンチオキシダントＦＲ」）、合成ワックス（パラフィンワックス等）、植物性ワックスが好ましく用いられる。
ワックスとしては、大内新興化学工業社製の「サンノック（登録商標）ワックス」、日本精蝋製の「ＯＺＯＡＣＥ−０３５５」等が挙げられる。
【００６８】
従来よりゴム分野で用いられているモルフォリンジスルフィド等の加硫剤を配合し、混練することも可能である。これらは手順２で配合することが好ましい。
【００６９】
また、しゃく解剤やリターダーを配合し、混練してもよく、さらには、一般の各種ゴム薬品や軟化剤等を必要に応じて配合し、混練してもよい。
【００７０】
リターダーとしては、無水フタル酸、安息香酸、サリチル酸、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−（シクロヘキシルチオ）−フタルイミド（ＣＴＰ）、スルホンアミド誘導体、ジフェニルウレア、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト等が例示され、Ｎ−（シクロヘキシルチオ）−フタルイミド（ＣＴＰ）が好ましく用いられる。
【００７１】
リターダーは、手順１で配合し、混練してもよいが、手順２で配合し、混練することが好ましい。
【００７２】
かかるリターダーの使用量は特に限定されるものではないが、ゴム成分１００重量部あたり０．０１〜１重量部の範囲が好ましい。特に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００７３】
手順１における温度条件は８０〜２００℃が好ましい。より好ましくは１１０〜１８０℃である。手順２における温度条件は５０〜１００℃が好ましい。
【００７４】
手順２で得られたゴム組成物（即ち、化合物（Ｉ）とゴム成分と充填剤と硫黄成分とを混練して得られるゴム組成物であり、以下「該ゴム組成物」と称することもある。）を熱処理することにより、本発明の加硫ゴムが得られる。
【００７５】
熱処理における温度条件は１１０〜１８０℃が好ましい。熱処理は、通常、常圧又は加圧下で行われる。
【００７６】
本発明の加硫ゴムは、特定の状態に加工された該ゴム組成物を熱処理して得られる加硫ゴムを含む。
【００７７】
ここで、「特定の状態に加工された該ゴム組成物」とは、例えばタイヤの分野においては、「スチールコードに被覆された該ゴム組成物」「カーカス繊維コードに被覆された該ゴム組成物」「トレッド用部材の形状に加工された該ゴム組成物」等が挙げられる。また、それぞれ熱処理して得られるベルト、カーカス、インナーライナー、サイドウォール、トレッド（キャップトレッド又はアンダートレッド）等の各部材は、通常、その他の部材とともに、タイヤの分野で通常行われる方法により、さらにタイヤの形状に成型され、すなわち該ゴム組成物をタイヤに組み込んで、該ゴム組成物を含む生タイヤの状態で熱処理される。かかる熱処理は、通常、加圧下で行われる。
【００７８】
トラックやバス、ライトトラック、建設用大型タイヤに適したトレッド部材に好適なゴム配合のうち、ゴム成分としては、天然ゴム単独又は天然ゴムを主成分としＳＢＲ及び／又はＢＲとのブレンドが好ましい。また、充填剤としては、カーボンブラック単独又はシリカを主成分とするカーボンブラックとのブレンドが好ましく用いられる。更に、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ヘキサンジアミン（住友化学社製「スミファイン（登録商標）１１６２」）、５−ニトロソ−８−ヒドロキシキノリン（ＮＱ−５８）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（Ｓｉ−６９）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（Ｓｉ−７５）、１，６−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオカルバモイルジチオ）−ヘキサン（バイエル社製「ＫＡ９１８８」）、ヘキサメチレンビスチオサルフェート２ナトリウム塩２水和物、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン（フレキシス社製「パーカリンク９００」）、田岡化学製「タッキロール（登録商標）ＡＰ、Ｖ−２００」等のアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物、等の粘弾性改善剤を併用することが好ましい。
【００７９】
乗用車タイヤに適したトレッド部材に好適なゴム配合のうち、ゴム成分としては、ケイ素化合物で分子末端を変性した溶液重合ＳＢＲ単独又は前記末端変性の溶液重合ＳＢＲを主成分とし、非変性の溶液重合ＳＢＲ、乳化重合ＳＢＲ、天然ゴム及びＢＲからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴムとのブレンドが好ましい。また、充填剤としては、シリカを主成分とするカーボンブラックとのブレンドが好ましく用いられる。更に、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ヘキサンジアミン（住友化学社製「スミファイン（登録商標）１１６２」）、５−ニトロソ−８−ヒドロキシキノリン（ＮＱ−５８）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（Ｓｉ−６９）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（Ｓｉ−７５）、１，６−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオカルバモイルジチオ）−ヘキサン（バイエル社製「ＫＡ９１８８」）、ヘキサメチレンビスチオサルフェート２ナトリウム塩２水和物、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン（フレキシス社製「パーカリンク９００」）、田岡化学製「タッキロール（登録商標）ＡＰ、Ｖ−２００」等のアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物、等の粘弾性改善剤を併用することが好ましい。
【００８０】
サイドウォール部材に好適なゴム配合のうち、ゴム成分としては、ＢＲを主成分とし、非変性の溶液重合ＳＢＲ、乳化重合ＳＢＲ及び天然ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴムとのブレンドが好ましい。また、充填剤としては、カーボンブラック単独又はカーボンブラックを主成分とするシリカとのブレンドが好ましく用いられる。更に、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ヘキサンジアミン（住友化学社製「スミファイン（登録商標）１１６２」）、５−ニトロソ−８−ヒドロキシキノリン（ＮＱ−５８）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（Ｓｉ−６９）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（Ｓｉ−７５）、１，６−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオカルバモイルジチオ）−ヘキサン（バイエル社製「ＫＡ９１８８」）、ヘキサメチレンビスチオサルフェート２ナトリウム塩２水和物、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン（フレキシス社製「パーカリンク９００」）、田岡化学製「タッキロール（登録商標）ＡＰ、Ｖ−２００」等のアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物、等の粘弾性改善剤を併用することが好ましい。
【００８１】
カーカス、ベルト部材に好適なゴム配合のうち、ゴム成分としては、天然ゴム単独又は天然ゴムを主成分とするＢＲとのブレンドが好ましい。また、充填剤としては、カーボンブラック単独又はカーボンブラックを主成分とするシリカとのブレンドが好ましく用いられる。更に、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ヘキサンジアミン（住友化学社製「スミファイン（登録商標）１１６２」）、５−ニトロソ−８−ヒドロキシキノリン（ＮＱ−５８）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（Ｓｉ−６９）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（Ｓｉ−７５）、１，６−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジベンジルチオカルバモイルジチオ）−ヘキサン（バイエル社製「ＫＡ９１８８」）、ヘキサメチレンビスチオサルフェート２ナトリウム塩２水和物、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン（フレキシス社製「パーカリンク９００」）、田岡化学製「タッキロール（登録商標）ＡＰ、Ｖ−２００」等のアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物、等の粘弾性改善剤を併用することが好ましい。
【００８２】
かくして得られる加硫ゴムを用いて、通常の方法によってタイヤが製造される。すなわち、上記加硫処理前の段階のゴム組成物をトレッド用部材に押出し加工し、タイヤ成形機上で通常の方法により貼り付け成形し、生タイヤが成形され、この生タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより、タイヤが得られる。タイヤとしては、例えば、空気入りタイヤ、ソリッドタイヤ等を挙げることができる。
【００８３】
このようにして得られるタイヤが装着された自動車の燃費は向上し、低燃費化が達成できる。
化合物（Ｉ）をタイヤ用のゴム組成物に添加すると、それを加硫して得られる加硫ゴムが有する粘弾性特性を改善させることができる。また、該加硫ゴムは、上記したタイヤ用途のみならず、各種防振ゴム用途、各種ゴムベルト用途、制振剤用途、免震ゴム用途としても使用できる。かかる防振ゴムとしては、例えば、エンジンマウント、ストラットマウント、ブッシュ、エグゾーストハンガー等の自動車用防振ゴム等が挙げられる。防振ゴムは、通常、混練物を防振ゴムが有する形状に加工した後に、熱処理に供することにより得られる。また、ゴムベルト用途としては、例えば、伝動ベルト、コンベヤベルト、Ｖベルト等が挙げられる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例、試験例及び製造例等を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８５】
製造例１：(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の製造
0005573883.tif 000018
窒素雰囲気下、反応容器に１，４−フェニレンジアミン２５．１７ｇ（０．２３３ｍｏｌ）とテトラヒドロフラン２３０mlを仕込んだ。そこへ氷冷下、無水マレイン酸２２．８４ｇ（０．２３３ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解した溶液を約１時間で滴下した後、室温で一晩撹拌した。反応終了後、析出した結晶を濾取し、テトラヒドロフラン４０ｍｌで２回洗浄し、４０℃で５時間乾燥して粗製の(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を橙色の粉末として４６．９２ｇ得た。粗製の(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸４６．９２ｇにメタノール２５０ｍｌを加えて５０℃で１時間撹拌し冷却後、ろ過しメタノール２０ｍｌで２回洗浄した。得られた結晶を乾燥して(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を黄橙色粉末として４２．６７ｇ得た。収率８８．８％。
【００８６】
製造例２：(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸一水和物の製造
0005573883.tif 000019
窒素雰囲気下、反応容器に１，４−フェニレンジアミン１３．０ｇ（０．１２ｍｏｌ）とテトラヒドロフラン１４０mlを仕込んだ。そこへ氷冷下、無水マレイン酸１１．７７ｇ（０．１２ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２５ｍｌに溶解した溶液を約１時間で滴下した後、室温で一晩撹拌した。反応終了後、析出した結晶を濾取し、乾燥して粗製の(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を橙色の粉末として２４．２０ｇ得た。粗製の(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸２４．２ｇにテトラヒドロフラン２５０ｍｌ、水５０ｍｌを加えて室温で２時間撹拌後、濾取、５０％テトラヒドロフラン水２０ｍｌで２回洗浄した。得られた結晶を４０℃で５時間乾燥して(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸一水和物を黄橙色粉末として２１．９６ｇ得た。収率８１．５％。
【００８７】
製造例３：(２Ｚ)−４−[(３−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の製造
0005573883.tif 000020
窒素雰囲気下、反応容器に１，３−フェニレンジアミン９．９６ｇ（９２ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン２５０ｍｌを仕込んだ。そこへ氷冷下、無水マレイン酸９．０３ｇ（９２ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２７ｍｌに溶解した溶液を約１時間で滴下した後、室温で一夜撹拌した。反応終了後、析出した結晶を濾別し、濾液を濃縮乾固して粗製の(２Ｚ)−４−[(３−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を１６．６８ｇ得た。粗製の(２Ｚ)−４−[(３−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸１６．６８ｇにテトラヒドロフラン４５０ｍｌを加え、１時間加熱還流した後、析出した結晶を熱時に濾取し、乾燥して粗製の（（Z）−３−（３−アミノフェニルカルバモイル）アクリル酸を７．５８ｇ得た。さらにこの結晶にメタノール３０ｍｌを加えて室温で１時間撹拌後、析出結晶を濾取、乾燥して(２Ｚ)−４−[(３−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を黄白色固体として６．９４ｇ得た。収率３６．５％。
【００８８】
製造例４：(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−２−メチル−４−オキソ−２−ブテン酸の製造
0005573883.tif 000021
窒素雰囲気下、反応容器に１，４−フェニレンジアミン１０．０ｇ（９２．５ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン２５０ｍｌを仕込んだ。そこへ氷冷下、シトラコン酸無水物１０．４ｇ（９２．５ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２０ｍｌに溶解した溶液を２０分で滴下した後、室温で３時間撹拌した。反応終了後、析出した結晶を濾取し、乾燥して粗製の(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−２−メチル−４−オキソ−２−ブテン酸を１５ｇ得た。粗製の(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−２−メチル−４−オキソ−２−ブテン酸５ｇを２−プロパノール、メタノールでそれぞれ５０℃で３時間リパルプした後、クロロホルムでリパルプを行い、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−２−メチル−４−オキソ−２−ブテン酸を黄色固体として１３．１ｇ得た。収率６４．３％。
【００８９】
製造例５：(２Ｚ)−４−[(６−アミノヘキシル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の製造
0005573883.tif 000022
窒素雰囲気下、反応容器に１，６−ジアミノヘキサン１０．００ｇ（８６．１ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン４００ｍｌを仕込んだ。そこへ氷冷下、無水マレイン酸８．４４ｇ（８６．１ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２５ｍｌに溶解した溶液を２時間で滴下した後、室温で終夜撹拌した。反応終了後、析出した固体を濾取し、減圧乾燥した。得られた固体をメタノール１００ｍｌに溶解し、クロロホルム１００ｍｌを加えて減圧下に溶媒を留去し、得られた固体を３５℃で減圧乾燥して、白色の固体として(２Ｚ)−４−[(６−アミノヘキシル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を１７ｇ得た。ＮＭＲ測定により(２Ｚ)−４−[(６−アミノヘキシル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の含量は３８．４％であった。純分８．１ｇ、収率４３．９％。
【００９０】
実施例１：(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メタノール和物の製造
0005573883.tif 000023
窒素雰囲気下、反応容器に１，４−フェニレンジアミン１０．００ｇ（９２．５ｍｍｏｌ）とメタノール８０ｍｌを仕込んだ。そこへ氷冷下、無水マレイン酸６．０５ｇ（６１．６ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２０ｍｌに溶解した溶液を１時間で滴下した後、０〜１０℃で３時間撹拌した。反応終了後、室温まで昇温し、析出した固体を濾取して、メタノール５０ｍｌで洗浄した。得られた固体を４０℃で減圧乾燥して、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メタノール和物を淡黄色粉末として１２．６３ｇ得た。収率８６．０％。
Ｈ１−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δｐｐｍ：１０．６（１Ｈ，s）,７．３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．５（２Ｈ, ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．５Ｈｚ），６．３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．２Ｈｚ），３．２（３Ｈ、ｓ）。
【００９１】
実施例２：ナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の製造
0005573883.tif 000024
窒素雰囲気下、反応容器に１，４−フェニレンジアミン１５．００ｇ（１３８．７ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン２５５mlを仕込んだ。そこへ氷冷下、無水マレイン酸９．０７ｇ（９２．５ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン４５ｍｌに溶解した溶液を約３時間で滴下した後、室温で一晩撹拌した。反応終了後、析出した結晶を濾取し、テトラヒドロフラン３０ｍｌで洗浄し、４０℃で乾燥して粗製の(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を橙色の粉末として１８．１４ｇ得た。粗製の(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸１８．１４ｇに水３６ｍｌを加えて０〜１０℃に冷却し、５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液１７．５９ｍｌを滴下した。その後、減圧下に溶媒を留去して得られた残渣にエタノール２７０ｍｌを加えて７０℃で１時間撹拌し、室温まで冷却後、固体をろ過してメタノール２５ｍｌで２回洗浄した。得られた固体を４５℃で２時間乾燥してナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を淡褐白色粉末として１６．２ｇ得た。収率７６．８％
Ｈ１−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δｐｐｍ：１４．５（１Ｈ，s）,７．３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．５（２Ｈ, ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ），６．１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．５Ｈｚ），５．６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．２Ｈｚ），４．８（２Ｈ、ｓ）。
【００９２】
実施例３−１：ナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸二水和物の製造
0005573883.tif 000025
窒素雰囲気下、反応容器に(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸１０．４９ｇ（含量８６％、純分として９．０２ｇ（４７．３ｍｍｏｌ））と水３０ｍｌを仕込んだ。そこへ、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液４７．３ｍｌ（４７．３ｍｍｏｌ）を加えた。反応終了後、溶液を濃縮乾固して得られた固体に、テトラヒドロフラン３０ｍｌを加えて室温で３０分撹拌後、析出した結晶を濾取、乾燥してナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸二水和物を黄色固体として１１．２８ｇ得た。収率９０％
Ｈ１−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δｐｐｍ：１４．６（１Ｈ，s）,７．３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．５（２Ｈ, ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．５Ｈｚ），５．６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．５Ｈｚ），４．８（２Ｈ、ｓ），３．３（４Ｈ，ｓ）
【００９３】
実施例３−２：ナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸二水和物の製造
窒素雰囲気下、反応容器に１，４−フェニレンジアミン２１１．３ｇ（１．９５ｍｏｌ）とテトラヒドロフラン３９００mlを仕込んだ。そこへ氷冷下、無水マレイン酸１２７．２ｇ（１．３０ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン６００ｍｌに溶解した溶液を約３．３時間で滴下した後、室温で一晩撹拌した。反応終了後、析出した結晶を濾取し、テトラヒドロフラン２８０ｍｌで２回洗浄し、乾燥して粗製の(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を黄橙色の粉末として２５９．２ｇ得た。粗製の(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸２５９．２ｇに水５２０ｍｌを加えて０〜１０℃に冷却し、５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液２３７ｍｌ、次いで１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液６．５ｍｌを滴下した。その後、減圧下に溶媒を留去して得られた残渣に２−プロパノール２００ｍｌを加えて再度減圧下に溶媒を留去した。得られた黄褐色固体にテトラヒドロフラン８００ｍｌを加えて室温で一晩撹拌し、固体を濾取、テトラヒドロフラン１００ｍｌで４回洗浄して４５℃で５時間乾燥し、ナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸二水和物を黄色粉末として２９７．７ｇ得た。収率８６．７％。
Ｈ１−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δｐｐｍ：１４．６（１Ｈ，s）,７．３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．５（２Ｈ, ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．５Ｈｚ），５．６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．５Ｈｚ），４．８（２Ｈ、ｓ），３．３（４Ｈ，ｓ）。
【００９４】
実施例４：ナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メタノール和物の製造
0005573883.tif 000026
窒素雰囲気下、反応容器に１，４−フェニレンジアミン１９５．５ｇ（１．８１ｍｏｌ）とテトラヒドロフラン３０００mlを仕込んだ。そこへ氷冷下、無水マレイン酸１１８．１ｇ（１．２０ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン１２００ｍｌに溶解した溶液を約３時間で滴下した後、室温で一晩撹拌した。反応終了後、析出した結晶を濾取し、テトラヒドロフラン２５０ｍｌで２回洗浄し、４０℃で乾燥して粗製の(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を黄橙色の粉末として２４１．８ｇ得た。粗製の(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸２４１．８ｇに水４８４ｍｌを加えて０〜１０℃に冷却し、５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液２１６ｍｌ、次いで１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液２１ｍｌを滴下した。その後、減圧下に溶媒を留去して得られた残渣に２−プロパノール２００ｍｌを加えて再度減圧下に溶媒を留去した。得られた黄褐色固体にテトラヒドロフラン８００ｍｌを加えて室温で一晩撹拌し、固体を濾取、テトラヒドロフラン１００ｍｌで３回洗浄して乾燥し、粗製のナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を２７９ｇ得た。粗製のナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸２７９ｇを２分割し、それぞれにメタノール２８００ｍｌを加え、１時間加熱還流後、熱時に濾過を行い不溶物を除去した。ろ液を減圧濃縮して得られた固体を合一し、テトラヒドロフラン７５０ｍｌを加えて室温で一晩撹拌して、５０℃で３０分保温した後、熱時濾過した。得られた固体をテトラヒドロフラン１５０ｍｌで３回洗浄し、４５℃で５時間減圧乾燥して、ナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メタノール和物を淡褐白色の粉末として２６４．６ｇ得た。収率８４．５％。
Ｈ１−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δｐｐｍ：１４．６（１Ｈ，s）,７．３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．５（２Ｈ, ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．５Ｈｚ），５．６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．５Ｈｚ），４．１（１Ｈ，ｑ，J＝５．４，１０．５Ｈｚ），４．８（２Ｈ、ｓ）、３．２（３Ｈ、ｓ）。
【００９５】
実施例５：カリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸一水和物の製造
0005573883.tif 000027
窒素雰囲気下、反応容器に１，４−フェニレンジアミン１３．２３ｇ（１２２．４ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン２２５ｍｌを仕込んだ。そこへ氷冷下、無水マレイン酸８．００ｇ（８１．６ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２４ｍｌに溶解した溶液を２時間で滴下した後、室温で３時間撹拌した。反応終了後、２５％水酸化カリウム水溶液１７．９９ｇ（８１．６ｍｍｏｌ）を氷冷下、３０分で滴下し室温で２時間撹拌した。その後、減圧下で溶媒を留去した残渣にテトラヒドロフラン２００ｍｌを加えて、４０℃で１時間撹拌した。室温に冷却後、析出した固体を濾取し、テトラヒドロフラン５０ｍｌで洗浄した。得られた固体を５０℃で５時間減圧乾燥してカリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸一水和物を赤褐色固体として１９．７９ｇ得た。収率９２．５％
Ｈ１−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δｐｐｍ：１４．８（１Ｈ，s）,７．３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．５（２Ｈ, ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．２Ｈｚ），５．６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．５Ｈｚ），４．８（２Ｈ、ｓ），３．３（２Ｈ，ｓ）。
【００９６】
実施例６：リチウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の製造
0005573883.tif 000028
窒素雰囲気下、反応容器に１，４−フェニレンジアミン１３．２３ｇ（１２２．４ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン２２５ｍｌを仕込んだ。そこへ氷冷下、無水マレイン酸８．００ｇ（８１．６ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２４ｍｌに溶解した溶液を２時間で滴下した後、室温で３時間撹拌した。反応終了後、９８％水酸化リチウム１．９９ｇ（８１．６ｍｍｏｌ）を水１７．９５ｇに溶解した液を室温下、３０分で滴下し室温で１時間撹拌した。その後、減圧下で溶媒を留去した残渣に２−プロパノール２００ｍｌを加えて、室温で終夜撹拌した。その後、析出した固体を濾取し、２−プロパノール５０ｍｌで洗浄した。得られた固体を４５℃で５時間減圧乾燥してリチウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を淡褐白色固体として１３．０３ｇ得た。収率７５．３％
Ｈ１−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δｐｐｍ：１４．６（１Ｈ，s）,７．３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．５（２Ｈ, ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．５Ｈｚ），５．６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．５Ｈｚ），４．８（２Ｈ、ｓ）。
【００９７】
実施例７：アンモニウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸一水和物の製造
0005573883.tif 000029
窒素雰囲気下、反応容器に(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸１２．１ｇ（５８．７ｍｍｏｌ）と水５０ｍｌを仕込んだ。そこへ氷冷下、２５％アンモニア水１２ｍｌに水１２ｍｌを加えた液を１５分で滴下した。滴下終了後、減圧下に溶媒を留去した残渣にテトラヒドロフラン１００ｍｌを加えて５０℃で１時間撹拌した。その後室温まで冷却し、析出した固体を濾取して、テトラヒドロフラン２０ｍｌで３回洗浄した。得られた固体を乾燥して、アンモニウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸一水和物を灰緑色粉末として１１．１ｇ得た。収率７９％。
Ｈ１−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δｐｐｍ：７．３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ），６．５（２Ｈ, ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ），６．１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．２Ｈｚ），５．９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．２Ｈｚ）。
【００９８】
実施例８：(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メチル塩酸塩の製造
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窒素雰囲気下、反応容器に１，４−フェニレンジアミン９７．３３ｇ（９００．０ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン９００ｍｌ、ジメチルホルムアミド３００ｍｌを仕込んだ。そこへ炭酸カリウム４５．６ｇ（３３０．０ｍｍｏｌ）を水１５０ｍｌに溶解した溶液と二炭酸ジ-tert-ブチルをテトラヒドロフラン１２０ｍｌに溶解した溶液を約２時間で滴下し、室温で４時間反応した。反応終了後、反応液を冷水１２００ｍｌ中へ排出し、クロロホルム１０００ｍｌで２回抽出した。有機層を合一し、水７５０ｍｌ、飽和食塩水７５０ｍｌで洗浄して有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥、濾過後溶媒を留去して粗製のｔｅｒｔ−ブチル−４−アミノフェニルカーバメートを得た。粗製のｔｅｒｔ−ブチル−４−アミノフェニルカーバメートをシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：メタノール／クロロホルム＝１／１５）により精製し、ｔｅｒｔ−ブチル−４−アミノフェニルカーバメートを黄褐色固体として５６．９ｇ得た。収率９１％。
窒素雰囲気下、反応容器にｔｅｒｔ−ブチル−４−アミノフェニルカーバメート２０ｇ（９６．０ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン４００ｍｌを仕込み、氷冷下、無水マレイン酸９．４ｇ（９６．０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２８ｍｌに溶解した溶液を２５分で滴下した後、室温で一晩撹拌した。反応終了後、反応液を減圧濃縮して(２Ｚ)−４−[(４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を黄色固体として２８．１ｇ得た。収率９５．６％。
【００９９】
窒素雰囲気下、反応容器にメタノール１００ｍｌを仕込み、−１０℃に冷却した。そこへ塩化チオニル５．８ｇ（４９．０ｍｍｏｌ）を１０分で滴下し−１０℃で５分撹拌した。(２Ｚ)−４−[(４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸１０．０ｇ（３２．６ｍｍｏｌ）をメタノール１００ｍｌに溶解した溶液を２０分で滴下した後、室温で４時間撹拌した。反応液を減圧濃縮して粗製の(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メチル塩酸塩を得た。粗製の(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メチル塩酸塩に１０％メタノール−クロロホルム溶液１１０ｍｌを加えて室温で一晩撹拌後、析出した固体を濾取、乾燥して (２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メチル塩酸塩を淡褐白色固体として６．８ｇ得た。収率９４．７％。
Ｈ１−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δｐｐｍ：１０．７（１Ｈ，ｓ），７．７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ），７．４（２Ｈ, ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ），６．６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．７Ｈｚ），６．４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．０Ｈｚ），３．６７（３Ｈ，ｓ）。
【０１００】
実施例９：バリウムビス｛(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸｝二水和物の製造
0005573883.tif 000031
窒素雰囲気下、反応容器に製造例２と同様の方法で得た(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸一水和物１０．０ｇ（４４．６ｍｍｏｌ）と水７０ｍｌを仕込み、２０−３０℃で水酸化バリウム八水和物７．０４ｇ（２２．３ｍｍｏｌ）を水３０ｍｌに溶解した溶液を加え、室温で２時間撹拌した。その後、減圧濃縮して溶媒を留去した残渣にエタノール５０ｍｌ、２−プロパノール５０ｍｌを加えて室温で一晩撹拌し、析出した結晶を濾取、４５℃で減圧乾燥してバリウムビス｛(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸｝二水和物を黄色固体として１２．４ｇ得た。収率９８．３％。
Ｈ１−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δｐｐｍ：１４．１（２Ｈ，s）,７．３（４Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ），６．５（４Ｈ, ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ），６．１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．５Ｈｚ），５．７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１３．２Ｈｚ），４．８（４Ｈ，ｓ）,３．４（４Ｈ，ｓ） 
【０１０１】
実施例１０：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部、ＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）４５重量部、ステアリン酸３重量部、酸化亜鉛５重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン：商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」住友化学株式会社製）１重量部及び上記製造例１で得た(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸１重量部を混練配合し、ゴム組成物を得た。本手順１は、各種成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施し、その時のゴム温度は１６０〜１７０℃であった。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１により得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）１重量部及び硫黄２重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得た。
【０１０２】
実施例１１：加硫ゴムの製造
実施例１０の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１０３】
実施例１２：ゴム組成物の製造
実施例１０において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の代わりに上記製造例２で得た(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸一水和物を用いた以外は実施例１０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１０４】
実施例１３：加硫ゴムの製造
実施例１２の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１０５】
実施例１４：ゴム組成物の製造
実施例１０において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の代わりに上記製造例３で得た(２Ｚ)−４−[(３−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を用いた以外は実施例１０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１０６】
実施例１５：加硫ゴムの製造
実施例１４の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１０７】
実施例１６：ゴム組成物の製造
実施例１０において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の代わりに上記製造例４で得た(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−２−メチル−４−オキソ−２−ブテン酸を用いた以外は実施例１０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１０８】
実施例１７：加硫ゴムの製造
実施例１６の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１０９】
実施例１８：ゴム組成物の製造
実施例１０において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の代わりに上記製造例５で得た(２Ｚ)−４−[(６−アミノヘキシル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を用いた以外は実施例１０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１１０】
実施例１９：加硫ゴムの製造
実施例１８の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１１１】
実施例２０：ゴム組成物の製造
実施例１０において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の代わりに上記実施例１で得た(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メタノール和物を用いた以外は実施例１０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１１２】
実施例２１：加硫ゴムの製造
実施例２０の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１１３】
実施例２２：ゴム組成物の製造
実施例１０において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の代わりに上記実施例２で得たナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を用いた以外は実施例１０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１１４】
実施例２３：加硫ゴムの製造
実施例２２の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１１５】
実施例２４：ゴム組成物の製造
実施例１０において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の代わりに上記実施例３で得たナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸二水和物を用いた以外は実施例１０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１１６】
実施例２５：加硫ゴムの製造
実施例２４の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１１７】
実施例２６：ゴム組成物の製造
実施例１０において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の代わりに上記実施例４で得たナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メタノール和物を用いた以外は実施例１０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１１８】
実施例２７：加硫ゴムの製造
実施例２６の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１１９】
実施例２８：ゴム組成物の製造
実施例１０において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の代わりに上記実施例５で得たカリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸一水和物を用いた以外は実施例１０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１２０】
実施例２９：加硫ゴムの製造
実施例２８の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１２１】
実施例３０：ゴム組成物の製造
実施例１０において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の代わりに上記実施例６で得たリチウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を用いた以外は実施例１０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１２２】
実施例３１：加硫ゴムの製造
実施例３０の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１２３】
実施例３２：ゴム組成物の製造
実施例１０において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の代わりに上記実施例７で得たアンモニウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸一水和物を用いた以外は実施例１０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１２４】
実施例３３：加硫ゴムの製造
実施例３２の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１２５】
実施例３４：ゴム組成物の製造
実施例１０において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の代わりに上記実施例８で得た(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メチル塩酸塩を用いた以外は実施例１０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１２６】
実施例３５：加硫ゴムの製造
実施例３４の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１２７】
実施例３６：ゴム組成物の製造
実施例１０において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸の代わりに上記実施例９で得たバリウムビス｛(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸｝二水和物を用いた以外は実施例１０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１２８】
実施例３７：加硫ゴムの製造
実施例３６の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１２９】
参考例１
実施例１０において、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を用いない以外は、実施例１０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１３０】
参考例２
参考例１の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１３１】
以下のとおり、スコーチタイム、粘弾性特性を測定した。
（１）スコーチタイム
ＪＩＳ−Ｋ６３００−１に準拠し、１２５℃にて測定した。
スコーチタイムの値は、大きいほどゴム焼けが起こりにくく、加工安定性が良好であることを示す。
【０１３２】
参考例１で得たゴム組成物を対照として、参考例１で得たゴム組成物のスコーチタイムを１００として、実施例１０，１２，１４，１６，１８，２０，２２，２４，２６，２８，３０，３２，３４及び３６で得たゴム組成物について、スコーチタイムの相対値を指数表示した。結果を表１に示す。
【０１３３】
【表１】
0005573883.tif 000032
【０１３４】
（２）粘弾性特性
株式会社上島製作所製の粘弾性アナライザを用いて測定した。
条件：温度−５℃〜８０℃（昇温速度：２℃／分）
初期歪１０％、動的歪２．５％、周波数１０Ｈｚ
【０１３５】
参考例２で得た加硫ゴムを対照として、実施例１１，１３，１５，１７，１９，２１，２３，２５，２７，２９，３１，３３，３５及び３７で得た加硫ゴムについて、参考例２で得た加硫ゴムに対する粘弾性特性（６０℃でのｔａｎδ）の低下率（％）を測定した。結果を表２に示す。
【０１３６】
【表２】
0005573883.tif 000033
【０１３７】
実施例３８：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部、ＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）４５重量部、ステアリン酸３重量部、酸化亜鉛５重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン：商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」住友化学株式会社製）１重量部及び上記製造例１で得た(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸０．５重量部を混練配合し、ゴム組成物を得た。本手順１は、各種成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施し、その時のゴム温度は１６０〜１７０℃であった。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１により得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）１重量部及び硫黄２重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得た。
【０１３８】
実施例３９：加硫ゴムの製造
実施例３８の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１３９】
実施例４０：ゴム組成物の製造
実施例３８において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を１重量部用いた以外は実施例３８と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１４０】
実施例４１：加硫ゴムの製造
実施例４０の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１４１】
実施例４２：ゴム組成物の製造
実施例３８において(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を２重量部用いた以外は実施例３８と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１４２】
実施例４３：加硫ゴムの製造
実施例４２の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１４３】
参考例３
実施例３８において、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を用いない以外は、実施例３８と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１４４】
参考例４
参考例３の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１４５】
以下のとおり、スコーチタイム、粘弾性特性を測定した。
（１）スコーチタイム
ＪＩＳ−Ｋ６３００−１に準拠し、１２５℃にて測定した。
スコーチタイムの値は、大きいほどゴム焼けが起こりにくく、加工安定性が良好であることを示す。
【０１４６】
参考例３で得たゴム組成物を対照として、参考例３で得たゴム組成物のスコーチタイムを１００として、実施例３８，４０及び４２で得たゴム組成物について、スコーチタイムの相対値を指数表示した。結果を表３に示す。
【０１４７】
【表３】
0005573883.tif 000034
【０１４８】
（２）粘弾性特性
株式会社上島製作所製の粘弾性アナライザを用いて測定した。
条件：温度−５℃〜８０℃（昇温速度：２℃／分）
初期歪１０％、動的歪２．５％、周波数１０Ｈｚ
【０１４９】
参考例４で得た加硫ゴムを対照として、実施例３９，４１及び４３で得た加硫ゴムについて、参考例４で得た加硫ゴムに対する粘弾性特性（６０℃でのｔａｎδ）の低下率（％）を測定した。結果を表４に示す。
【０１５０】
【表４】
0005573883.tif 000035
【０１５１】
実施例４４：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部、ＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）４５重量部、ステアリン酸３重量部、酸化亜鉛５重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン：商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」住友化学株式会社製）１重量部及び上記実施例３で得たナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸二水和物０．５重量部を混練配合し、ゴム組成物を得た。本手順１は、各種成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施し、その時のゴム温度は１６０〜１７０℃であった。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１により得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）１重量部及び硫黄２重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得た。
【０１５２】
実施例４５：加硫ゴムの製造
実施例４４の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１５３】
実施例４６：ゴム組成物の製造
実施例４４においてナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸二水和物を１重量部用いた以外は実施例４４と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１５４】
実施例４７：加硫ゴムの製造
実施例４６の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１５５】
実施例４８：ゴム組成物の製造
実施例４４においてナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸二水和物を２重量部用いた以外は実施例４４と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１５６】
実施例４９：加硫ゴムの製造
実施例４８の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１５７】
参考例５
実施例４４において、ナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸二水和物を用いない以外は、実施例４４と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１５８】
参考例６
参考例５の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１５９】
以下のとおり、スコーチタイム、粘弾性特性を測定した。
（１）スコーチタイム
ＪＩＳ−Ｋ６３００−１に準拠し、１２５℃にて測定した。
スコーチタイムの値は、大きいほどゴム焼けが起こりにくく、加工安定性が良好であることを示す。
【０１６０】
参考例５で得たゴム組成物を対照として、参考例５で得たゴム組成物のスコーチタイムを１００として、実施例４４，４６及び４８で得たゴム組成物について、スコーチタイムの相対値を指数表示した。結果を表５に示す。
【０１６１】
【表５】
0005573883.tif 000036
【０１６２】
（２）粘弾性特性
株式会社上島製作所製の粘弾性アナライザを用いて測定した。
条件：温度−５℃〜８０℃（昇温速度：２℃／分）
初期歪１０％、動的歪２．５％、周波数１０Ｈｚ
【０１６３】
参考例６で得た加硫ゴムを対照として、実施例４５，４７及び４９で得た加硫ゴムについて、参考例６で得た加硫ゴムに対する粘弾性特性（６０℃でのｔａｎδ）の低下率（％）を測定した。結果を表６に示す。
【０１６４】
【表６】
0005573883.tif 000037
【０１６５】
実施例５０：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部、ＩＳＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）４５重量部、ステアリン酸３重量部、酸化亜鉛５重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン：商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」住友化学株式会社製）１重量部及び上記製造例１で得た(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸０．５７重量部を混練配合し、ゴム組成物を得た。本手順１は、各種成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施し、その時のゴム温度は１６０〜１７０℃であった。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１により得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）１重量部及び硫黄２重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得た。
【０１６６】
実施例５１：加硫ゴムの製造
実施例５０の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１６７】
参考例７
実施例５０において、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を用いない以外は、実施例５０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１６８】
参考例８
参考例７の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１６９】
実施例５２：ゴム組成物の製造
実施例５０においてＩＳＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）の代わりに  ＨＡＦ−ＬＳ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０Ｌ」）を用いた以外は実施例５０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１７０】
実施例５３：加硫ゴムの製造
実施例５２の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１７１】
参考例９
実施例５２において、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を用いない以外は、実施例５２と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１７２】
参考例１０
参考例９の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１７３】
実施例５４：ゴム組成物の製造
実施例５０においてＩＳＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）の代わりにＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）を用いた以外は実施例５０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１７４】
実施例５５：加硫ゴムの製造
実施例５４の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１７５】
参考例１１
実施例５４において、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を用いない以外は、実施例５４と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１７６】
参考例１２
参考例１１の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１７７】
実施例５６：ゴム組成物の製造
実施例５０においてＩＳＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）の代わりにＦＥＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃６０」）を用いた以外は実施例５０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１７８】
実施例５７：加硫ゴムの製造
実施例５６の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１７９】
参考例１３
実施例５６において、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を用いない以外は、実施例５６と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１８０】
参考例１４
参考例１３の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１８１】
実施例５８：ゴム組成物の製造
実施例５０においてＩＳＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）の代わりにＧＰＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃５５」）を用いた以外は実施例５０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１８２】
実施例５９：加硫ゴムの製造
実施例５８の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１８３】
参考例１５
実施例５８において、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を用いない以外は、実施例５８と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１８４】
参考例１６
参考例１５の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１８５】
以下のとおり、スコーチタイム、粘弾性特性を測定した。
（１）スコーチタイム
ＪＩＳ−Ｋ６３００−１に準拠し、１２５℃にて測定した。
スコーチタイムの値は、大きいほどゴム焼けが起こりにくく、加工安定性が良好であることを示す。
【０１８６】
参考例７，９，１１，１３及び１５で得たゴム組成物を対照として、参考例７，９，１１，１３及び１５で得たゴム組成物のスコーチタイムを１００として、実施例５０，５２，５４，５６及び５８で得たゴム組成物について、スコーチタイムの相対値を指数表示した。結果を表７に示す。
【０１８７】
【表７】
0005573883.tif 000038
【０１８８】
（２）粘弾性特性
株式会社上島製作所製の粘弾性アナライザを用いて測定した。
条件：温度−５℃〜８０℃（昇温速度：２℃／分）
初期歪１０％、動的歪２．５％、周波数１０Ｈｚ
【０１８９】
参考例８，１０，１２，１４及び１６で得た加硫ゴムを対照として、実施例５１，５３，５５，５７及び５９で得た加硫ゴムについて、参考例８，１０，１２，１４及び１６で得た加硫ゴムに対する粘弾性特性（６０℃でのｔａｎδ）の低下率（％）を測定した。結果を表８に示す。
【０１９０】
【表８】
0005573883.tif 000039
【０１９１】
実施例６０：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部、ＩＳＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）４５重量部、ステアリン酸３重量部、酸化亜鉛５重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン：商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」住友化学株式会社製）１重量部及び上記実施例４で得たナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メタノール和物１重量部を混練配合し、ゴム組成物を得た。本手順１は、各種成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施し、その時のゴム温度は１６０〜１７０℃であった。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１により得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）１重量部及び硫黄２重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得た。
【０１９２】
実施例６１：加硫ゴムの製造
実施例６０の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１９３】
参考例１７
実施例６０において、ナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メタノール和物を用いない以外は、実施例６０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１９４】
参考例１８
参考例１７の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１９５】
実施例６２：ゴム組成物の製造
実施例６０においてＩＳＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）の代わりにＨＡＦ−ＬＳ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０Ｌ」を用いた以外は実施例６０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１９６】
実施例６３：加硫ゴムの製造
実施例６２の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１９７】
参考例１９
実施例６２において、ナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メタノール和物を用いない以外は、実施例６２と同様にしてゴム組成物を得た。
【０１９８】
参考例２０
参考例１９の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０１９９】
実施例６４：ゴム組成物の製造
実施例６０においてＩＳＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）の代わりにＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）を用いた以外は実施例６０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０２００】
実施例６５：加硫ゴムの製造
実施例６４の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２０１】
参考例２１
実施例６４において、ナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メタノール和物を用いない以外は、実施例６４と同様にしてゴム組成物を得た。
【０２０２】
参考例２２
参考例２１の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２０３】
実施例６６：ゴム組成物の製造
実施例６０においてＩＳＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）の代わりにＨＡＦ−ＨＳ（昭和キャボット社製、商品名「ショウブラックＮ３３９」）を用いた以外は実施例６０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０２０４】
実施例６７：加硫ゴムの製造
実施例６６の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２０５】
参考例２３
実施例６６において、ナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メタノール和物を用いない以外は、実施例６６と同様にしてゴム組成物を得た。
【０２０６】
参考例２４
参考例２３の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２０７】
実施例６８：ゴム組成物の製造
実施例６０においてＩＳＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）の代わりにＦＥＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃６０」）を用いた以外は実施例６０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０２０８】
実施例６９：加硫ゴムの製造
実施例６８の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２０９】
参考例２５
実施例６８において、ナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メタノール和物を用いない以外は、実施例６８と同様にしてゴム組成物を得た。
【０２１０】
参考例２６
参考例２５の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２１１】
実施例７０：ゴム組成物の製造
実施例６０においてＩＳＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）の代わりにＧＰＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃５５」）を用いた以外は実施例６０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０２１２】
実施例７１：加硫ゴムの製造
実施例７０の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２１３】
参考例２７
実施例７０において、ナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸メタノール和物を用いない以外は、実施例７０と同様にしてゴム組成物を得た。
【０２１４】
参考例２８
参考例２７の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２１５】
以下のとおり、スコーチタイム、粘弾性特性を測定した。
（１）スコーチタイム
ＪＩＳ−Ｋ６３００−１に準拠し、１２５℃にて測定した。
スコーチタイムの値は、大きいほどゴム焼けが起こりにくく、加工安定性が良好であることを示す。
【０２１６】
参考例１７，１９，２１，２３、２５及び２７で得たゴム組成物を対照として、参考例１７，１９，２１，２３、２５及び２７で得たゴム組成物のスコーチタイムを１００として、実施例６０，６２，６４，６６，６８及び７０で得たゴム組成物について、スコーチタイムの相対値を指数表示した。結果を表９に示す。
【０２１７】
【表９】
0005573883.tif 000040
【０２１８】
（２）粘弾性特性
株式会社上島製作所製の粘弾性アナライザを用いて測定した。
条件：温度−５℃〜８０℃（昇温速度：２℃／分）
初期歪１０％、動的歪２．５％、周波数１０Ｈｚ
【０２１９】
参考例１８，２０，２２，２４，２６及び２８で得た加硫ゴムを対照として、実施例６１，６３，６５，６７，６９及び７１で得た加硫ゴムについて、参考例１８，２０，２２，２４，２６及び２８で得た加硫ゴムに対する粘弾性特性（６０℃でのｔａｎδ）の低下率（％）を測定した。結果を表１０に示す。
【０２２０】
【表１０】
0005573883.tif 000041
【０２２１】
実施例７２：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部、ＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）４５重量部、ステアリン酸３重量部、酸化亜鉛５重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン：商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」住友化学株式会社製）１重量部及び上記製造例１で得た(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸０．５７重量部を混練配合し、ゴム組成物を得た。本手順１は、各種成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施し、その時のゴム温度は１６０〜１７０℃であった。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１により得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）１重量部及び硫黄２重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得た。
【０２２２】
実施例７３：加硫ゴムの製造
実施例７２の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２２３】
参考例２９
実施例７２において、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を用いない以外は、実施例７２と同様にしてゴム組成物を得た。
【０２２４】
参考例３０
参考例２９の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２２５】
実施例７４：ゴム組成物の製造
実施例７２において天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部に代えて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）５０重量部及びポリブタジエンゴム(ＪＳＲ社製「ＢＲ０１」)５０重量部用いた以外は実施例７２と同様にしてゴム組成物を得た。
【０２２６】
実施例７５：加硫ゴムの製造
実施例７４の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２２７】
参考例３１
実施例７４において、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を用いない以外は、実施例７４と同様にしてゴム組成物を得た。
【０２２８】
参考例３２
参考例３１の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２２９】
実施例７６：ゴム組成物の製造
実施例７２において天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部に代えて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）６０重量部及びスチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５００（ＪＳＲ社製）４０重量部用いた以外は実施例７２と同様にしてゴム組成物を得た。
【０２３０】
実施例７７：加硫ゴムの製造
実施例７６の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２３１】
参考例３３
実施例７６において、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸を用いない以外は、実施例７６と同様にしてゴム組成物を得た。
【０２３２】
参考例３４
参考例３３の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２３３】
以下のとおり、スコーチタイム、粘弾性特性を測定した。
（１）スコーチタイム
ＪＩＳ−Ｋ６３００−１に準拠し、１２５℃にて測定した。
スコーチタイムの値は、大きいほどゴム焼けが起こりにくく、加工安定性が良好であることを示す。
【０２３４】
参考例２９，３１及び３３で得たゴム組成物を対照として、参考例２９，３１及び３３で得たゴム組成物のスコーチタイムを１００として、実施例７２，７４及び７６で得たゴム組成物について、スコーチタイムの相対値を指数表示した。結果を表１１に示す。
【０２３５】
【表１１】
0005573883.tif 000042
【０２３６】
（２）粘弾性特性
株式会社上島製作所製の粘弾性アナライザを用いて測定した。
条件：温度−５℃〜８０℃（昇温速度：２℃／分）
初期歪１０％、動的歪２．５％、周波数１０Ｈｚ
【０２３７】
参考例３０，３２及び３４で得た加硫ゴムを対照として、実施例７３，７５及び７７で得た加硫ゴムについて、参考例３０，３２及び３４で得た加硫ゴムに対する粘弾性特性（６０℃でのｔａｎδ）の低下率（％）を測定した。結果を表１２に示す。
【０２３８】
【表１２】
0005573883.tif 000043
【０２３９】
実施例７８
実施例１０の手順２で得たゴム組成物で、黄銅メッキ処理が施されたスチールコードを被覆することにより、ベルトが得られる。得られるベルトを用いて、通常の製造方法に従い、生タイヤを成形し、得られた生タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより、加硫タイヤが得られる。
【０２４０】
実施例７９
実施例１０の手順２で得たゴム組成物を押し出し加工し、トレッド用部材を得る。得られたトレッド用部材を用いて、通常の製造方法に従い、生タイヤを成形し、得られた生タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより、加硫タイヤが得られる。
【０２４１】
実施例８０
実施例１０の手順２で得たゴム組成物を押し出し加工して、カーカス形状に応じた形状のゴム組成物を調製し、ポリエステル製のカーカス繊維コードの上下に貼り付けることにより、カーカスが得られる。得られたカーカスを用いて、通常の製造方法に従い、生タイヤを成形し、得られた生タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより、加硫タイヤが得られる。
【０２４２】
実施例８１
実施例１０の手順２において、更にＮ−（シクロヘキシルチオ）−フタルイミド（ＣＴＰ）０．２重量部を混練配合する以外は、実施例１０と同様にしてゴム組成物が得られる。
【０２４３】
実施例８２
実施例８１の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得る。
【０２４４】
実施例８３：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）８０重量部、ポリブタジエンゴム（ＪＳＲ社製、商品名『ＢＲ０１』）２０重量部、ＦＥＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃６０」）４０重量部、重質炭酸カルシウム４０重量部、ステアリン酸３重量部、酸化亜鉛５重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）：商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」住友化学株式会社製）１重量部、老化防止剤  Polymreized−2.2.4−trimethy−1.2−dihydroquinoline（TMDQ）１重量部および上記実施例３で得たナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸二水和物２重量部を混練し、混練物を得た。該工程は、各種薬品及び充填剤投入後５分間、ミキサー設定温度１２０℃、ミキサー回転数５０ｒｐｍで混練した。混練終了時の混練物の温度は１７１℃であった。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１ｎより得られたゴム組成物と、加硫促進剤Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）１重量部と、硫黄２重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得た。
【０２４５】
実施例８４：加硫ゴムの製造
実施例８３の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２４６】
参考例３５
実施例８３において、ナトリウム(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸二水和物を用いない以外は、実施例８３と同様にしてゴム組成物を得た。
【０２４７】
参考例３６
参考例３５の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で加硫処理し、加硫ゴムを得た。
【０２４８】
以下のとおり、動的粘弾性特性を測定し、動倍率を算出した。
（１）動的粘弾性特性
TA INSTRUMENTS製 粘弾性測定装置 RSA-3を用いて測定した。
条件：温度 −４０〜８０℃
動的歪０．１％、周波数１〜１０Ｈｚ
（２）動倍率
（１）より得られた結果から、基準温度２２℃における周波数依存性（マスターカーブ）を求め、周波数が１Hz時の複素弾性率を静的弾性率、１００Hz時の複素弾性率を動的弾性率として、式（１）より算出した。
動倍率＝動的弾性率（Pa）/ 静的弾性率（Pa）    ・・・式（１）
【０２４９】
参考例３６で得たゴム組成物を対照として、実施例８４で得たゴム組成物の動倍率は、４％低下しており、動倍率の改善が確認された。
【０２５０】
実施例８５：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５０２（住友化学社製）１００重量部、ＩＳＡＦ−ＨＭ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）４５重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸１重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）：商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」住友化学株式会社製）１重量部及びワックス（日本精蝋製「ＯＺＯＡＣＥ−０３５５」）２重量部を混練配合し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施し、その時のゴム温度は１６０〜１７５℃である。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１により得られたゴム組成物と、加硫促進剤Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）３重量部及び硫黄２重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得る。
【０２５１】
実施例８６：加硫ゴムの製造
実施例８５の手順２で得られるゴム組成物を１４５℃で熱処理することにより加硫ゴムが得られる。かかる加硫ゴムは、キャップトレッド用として好適である。
【０２５２】
実施例８７：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５０２（住友化学社製）１００重量部、ＩＳＡＦ−ＨＭ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）３５重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸１重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）：商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」住友化学株式会社製）１重量部及びワックス（日本精蝋製「ＯＺＯＡＣＥ−０３５５」）２重量部を混練配合し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施し、その時のゴム温度は１６０〜１７５℃である。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１により得られたゴム組成物と、加硫促進剤Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）２重量部、加硫促進剤ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）０．５重量部、加硫促進剤ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）０．８重量部及び硫黄１重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得る。
【０２５３】
実施例８８：加硫ゴムの製造アンダートレッド用
実施例８７の手順２で得たゴム組成物を１４５℃で熱処理することにより加硫ゴムが得られる。かかる加硫ゴムは、アンダートレッド用として好適である。
【０２５４】
実施例８９：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部、ＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）４５重量部、ステアリン酸３重量部、酸化亜鉛５重量部、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸１重量部、含水シリカ（東ソー・シリカ（株）社製「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」１０重量部、老化防止剤ＦＲ（松原産業社製「アンチオキシダントＦＲ」）２重量部、レゾルシン２重量部及びナフテン酸コバルト２重量部を混練配合し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施し、その時のゴム温度は１６０〜１７５℃である。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１により得られたゴム組成物と、加硫促進剤Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）１重量部、硫黄６重量部及びメトキシ化メチロールメラミン樹脂（住友化学社製「スミカノール５０７ＡＰ」）３重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得る。
【０２５５】
実施例９０：加硫ゴムの製造
実施例８９の手順２で得られるゴム組成物を１４５℃で熱処理することにより加硫ゴムが得られる。かかる加硫ゴムは、ベルト用として好適である。
【０２５６】
実施例９１：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、ハロゲン化ブチルゴム（エクソンモービル社製「Ｂｒ−ＩＩＲ２２５５」）１００重量部、ＧＰＦ  ６０重量部、ステアリン酸１重量部、酸化亜鉛３重量部、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸１重量部及びパラフィンオイル（出光興産社製「ダイアナプロセスオイル」）１０重量部を混練配合し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施し、その時のゴム温度は１６０〜１７５℃である。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１により得られたゴム組成物と、老化防止剤（アニリンとアセトンの縮合物（ＴＭＤＱ））１重量部、加硫促進剤ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）１重量部及び硫黄２重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得る。
【０２５７】
実施例９２：加硫ゴムの製造
実施例９１の手順２で得られるゴム組成物を１４５℃で熱処理することにより加硫ゴムが得られる。かかる加硫ゴムは、インナーライナー用として好適である。
【０２５８】
実施例９３：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃３）４０重量部、ポリブタジエンゴム（宇部興産社製「ＢＲ１５０Ｂ」）６０部、ＦＥＦ５０重量部、ステアリン酸２．５重量部、酸化亜鉛３重量部、(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸１重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）：商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」住友化学株式会社製）２重量部、アロマチックオイル（コスモ石油社製「ＮＣ−１４０」）１０重量部及びワックス（大内新興化学工業社製の「サンノック（登録商標）ワックス」）２重量部を混練配合し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施し、その時のゴム温度は１６０〜１７５℃である。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１により得られたゴム組成物と、加硫促進剤Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）０．７５重量部及び硫黄１．５重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得る。
【０２５９】
実施例９４：加硫ゴムの製造
実施例９３の手順２で得られるゴム組成物を１４５℃で熱処理することにより加硫ゴムが得られる。かかる加硫ゴムは、サイドウォール用として好適である。
【０２６０】
実施例９５：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＴＳＲ２０）７０重量部、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５０２（住友化学社製）３０重量部、Ｎ３３９（三菱化学社製）６０重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛５重量部、プロセスオイル（出光興産社製「ダイアナプロセスＰＳ３２」）７重量部及び(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸１重量部を混練配合し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施し、その時のゴム温度は１６０〜１７５℃である。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１により得られたゴム組成物と、加硫促進剤Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）１重量部、硫黄３重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）：商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」住友化学株式会社製）１重量部及び老化防止剤（アニリンとアセトンの縮合物（ＴＭＤＱ））１重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得る。
【０２６１】
実施例９６：加硫ゴムの製造
実施例９５の手順２で得られるゴム組成物を１４５℃で熱処理することにより加硫ゴムが得られる。かかる加硫ゴムは、カーカス用として好適である。
【０２６２】
実施例９７：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５００（ＪＳＲ社製）１００重量部、シリカ（商品名：「ウルトラジル（登録商標）ＶＮ３−Ｇ」デグッサ社製）７８．４重量部、カーボンブラック（商品名「Ｎ−３３９」三菱化学社製）６．４重量部、シランカップリング剤（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド：商品名「Ｓｉ−６９」デグッサ社製）６．４重量部、プロセスオイル（商品名「ＮＣ−１４０」コスモ石油社製）４７．６重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）：商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」住友化学株式会社製）１．５重量部、酸化亜鉛２重量部、ステアリン酸２重量部、及び(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸３重量部を混練配合し、ゴム組成物を得る。該工程は、７０℃〜１２０℃の温度範囲で操作され、各成分投入後５分間、８０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練し、引き続き５分間、１００ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施する。
＜手順２＞
オープンロール機で３０〜８０℃の温度にて、手順１により得られるゴム組成物と、加硫促進剤Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）１重量部、加硫促進剤ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）１重量部、ワックス（商品名「サンノック（登録商標）Ｎ」大内新興化学工業社製）１．５重量部及び硫黄１．４重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得る。
【０２６３】
実施例９８：加硫ゴムの製造
実施例９７の手順２で得られるゴム組成物を１６０℃で熱処理することにより加硫ゴムが得られる。かかる加硫ゴムは、キャップトレッド用として好適である。
【０２６４】
実施例９９：ゴム組成物の製造
実施例９７において、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５００（ＪＳＲ社製）に替えて溶液重合ＳＢＲ（「アサプレン（登録商標）」旭化成ケミカルズ株式会社製）を用いる以外は実施例９５と同様にしてゴム組成物が得られる。
【０２６５】
実施例１００：加硫ゴムの製造
実施例９９の手順２で得られるゴム組成物を１６０℃で熱処理することにより加硫ゴムが得られる。かかる加硫ゴムは、キャップトレッド用として好適である。
【０２６６】
実施例１０１：ゴム組成物の製造
実施例９７において、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５００（ＪＳＲ社製）に替えてＳＢＲ＃１７１２（ＪＳＲ社製）を用い、プロセスオイルの使用量を２１重量部に変更し、酸化亜鉛を仕込むタイミングを手順２に変更する以外は実施例９５と同様にしてゴム組成物が得られる。
【０２６７】
実施例１０２：加硫ゴムの製造
実施例１０１の手順２で得られるゴム組成物を１６０℃で熱処理することにより加硫ゴムが得られる。かかる加硫ゴムは、キャップトレッド用として好適である。
【０２６８】
実施例１０３：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）８０重量部、ポリブタジエンゴム（ＪＳＲ社製、商品名『ＢＲ０１』）２０重量部、ＦＥＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃６０」）４０重量部、重質炭酸カルシウム４０重量部、ステアリン酸３重量部、酸化亜鉛５重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）：商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」住友化学株式会社製）１重量部、老化防止剤 Polymreized-2.2.4-trimethy-1.2-dihydroquinoline（TMDQ）１重量部及び(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸２重量部を混練配合し、ゴム組成物を得る。該工程は、を得た。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施し、その時のゴム温度は１６０〜１７５℃である。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１による得られたゴム組成物と、加硫促進剤Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）１重量部と、硫黄２重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得る。
【０２６９】
実施例１０４：加硫ゴムの製造
実施例１０３の手順２で得られるゴム組成物を１４５℃で熱処理することにより、加硫ゴムが得られる。かかる加硫ゴムは、防振ゴムとして好適である。
【０２７０】
実施例１０５：ゴム組成物の製造
＜手順１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）５０重量部、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５００（ＪＳＲ社製）５０重量部、ＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）５０重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、老化防止剤 Polymreized-2.2.4-trimethy-1.2-dihydroquinoline（TMDQ）２重量部及び(２Ｚ)−４−[(４−アミノフェニル)アミノ]−４−オキソ−２−ブテン酸２重量部を混練配合し、ゴム組成物を得る。該工程は、を得た。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサーの回転数で混練することにより実施し、その時のゴム温度は１６０〜１７５℃である。
＜手順２＞
オープンロール機で６０〜８０℃の温度にて、手順１による得られたゴム組成物と、加硫促進剤Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＮＳ）１．５重量部と、硫黄２重量部とを混練配合し、ゴム組成物を得る。
【０２７１】
実施例１０６：加硫ゴムの製造
実施例１０５の手順２で得られるゴム組成物を１４５℃で熱処理することにより、加硫ゴムが得られる。かかる加硫ゴムは、ゴムベルトとして好適である。
【産業上の利用可能性】
【０２７２】
本発明のゴム組成物によれば、該ゴム組成物から得られる加硫ゴムの粘弾性特性を改善させることができる。