(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機としての画像形成装置であって、
通信可能に取り付けられ、金銭の投入を受け付け、投入された金額を認識しジョブの内容に応じ料金を徴収し、残金を払い戻しする課金装置と、
子機としての他の画像形成装置と通信を行う通信部と、
前記課金装置に投入された金銭のうち、自機のために投入された金銭の金額を認識し、自機でのジョブ実行にあわせて、前記課金装置に料金の徴収を行わせるとともに、前記子機のために投入された金銭の金額を認識し、前記子機でのジョブ実行にあわせ、前記課金装置に料金の徴収を行わせる課金処理部と、
ジョブに関する設定入力を受け付けるとともに、前記課金装置に金銭を投入する権限である投入権を確保するための投入権確保入力を受け付ける入力部と、を含み、
前記課金処理部は、前記投入権確保入力が前記入力部になされると、自機の前記投入権を確保し、確保中に前記課金装置に投入された金銭の金額を、自機分の残金としてカウントすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通信部が前記子機から前記投入権の確保要求を受信したとき、
前記課金処理部は、前記子機のための前記投入権を確保し、確保中に前記課金装置に投入された金銭の金額を示すデータを前記子機に転送することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記入力部がジョブの実行開始指示を受け付けたとき、
前記課金処理部は、自機の残金から金額を減額するとともに、前記課金装置に、ジョブの内容に応じて予め定められた料金の徴収を行わせることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通信部が、前記子機が実行したジョブの内容、及び／又は、徴収すべき金額を示す子機用課金データを前記子機から受信したとき、
前記課金処理部は、前記課金装置に、前記子機用課金データに基づき料金の徴収を行わせることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記入力部が自機分の残金の払い戻しを指示する払い戻し入力を受け付けたとき、
前記課金処理部は、前記課金装置に投入された金銭のうち、自機の残金分のみを前記課金装置に払い戻しさせることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通信部が、前記子機から、前記子機分の残金の払い戻しを求める払い戻し要求を受信したとき、
前記課金処理部は、前記課金装置に投入された金銭のうち、前記子機分の残金のみを前記課金装置に払い戻しさせることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
データを記憶する記憶部を含み、
前記記憶部は、自機で実行されたジョブの内容を示すデータと、前記通信部で受信された前記子機が実行したジョブの内容を示すデータと、を記憶することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
親機としての画像形成装置であって、
通信可能に取り付けられ、金銭の投入を受け付け、投入された金額を認識しジョブの内容に応じ料金を徴収し、残金を払い戻しする課金装置と、
子機としての他の画像形成装置と通信を行う通信部と、
前記課金装置に投入された金銭のうち、自機のために投入された金銭の金額を認識し、自機でのジョブ実行にあわせて、前記課金装置に料金の徴収を行わせるとともに、前記子機のために投入された金銭の金額を認識し、前記子機でのジョブ実行にあわせ、前記課金装置に料金の徴収を行わせる課金処理部と、を含み
前記通信部が前記子機から前記課金装置に金銭を投入する権限である投入権の確保要求を受信したとき、
前記課金処理部は、前記子機のための前記投入権を確保し、確保中に前記課金装置に投入された金銭の金額を示すデータを前記子機に転送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
複数の画像形成装置を含む画像形成システムであり、複数の画像形成装置のうち、１台の画像形成装置は親機としての画像形成装置であり、他の画像形成装置は、子機として前記親機に通信可能に接続され、
前記親機としての画像形成装置は、金銭の投入を受け付け、投入された金額を認識し、ジョブの内容に応じ料金を徴収し、残金を払い戻しし、通信可能に取り付けられる課金装置と、子機としての画像形成装置と通信を行い、前記子機が実行したジョブの内容を受信する通信部と、自機と前記子機ごとに、前記課金装置に投入された金銭の残金を管理し、自機と前記子機ごとに、ジョブの内容に応じて前記課金装置に料金を徴収させる課金処理部と、ジョブに関する設定入力を受け付けるとともに、前記課金装置に金銭を投入する権限である投入権を確保するための投入権確保入力を受け付ける入力部と、を含み、
前記課金処理部は、前記投入権確保入力が前記入力部になされると、自機の前記投入権を確保し、確保中に前記課金装置に投入された金銭の金額を、自機分の残金としてカウントすることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
複数の画像形成装置を含む画像形成システムであり、複数の画像形成装置のうち、１台の画像形成装置は親機としての画像形成装置であり、他の画像形成装置は、子機として前記親機に通信可能に接続され、
前記親機としての画像形成装置は、金銭の投入を受け付け、投入された金額を認識し、ジョブの内容に応じ料金を徴収し、残金を払い戻しし、通信可能に取り付けられる課金装置と、子機としての画像形成装置と通信を行い、前記子機が実行したジョブの内容を受信する通信部と、自機と前記子機ごとに、前記課金装置に投入された金銭の残金を管理し、自機と前記子機ごとに、ジョブの内容に応じて前記課金装置に料金を徴収させる課金処理部と、を含み
前記通信部が前記子機から前記課金装置に金銭を投入する権限である投入権の確保要求を受信したとき、
前記課金処理部は、前記子機のための前記投入権を確保し、確保中に前記課金装置に投入された金銭の金額を示すデータを前記子機に転送することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金装置とともに設置される複写機、複合機、プリンタ、ファクシミリ機の等の画像形成装置に関する。又、課金装置が装着された画像形成装置を含む画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
課金装置付き画像形成装置（コピーや複合機など）が、設置されることがある。課金装置は、コインベンダと呼ばれることも多い。例えば、課金装置付き画像形成装置は、コンビニエンスストア、ショッピングセンター、図書館、大学といった場所に設置される。利用者は、課金装置に金銭を投入する。そして、画像形成装置で実行したジョブの内容（用紙サイズやサービス内容等）に応じ、料金が、投入済金額から徴収される（差し引かれる）。このような課金装置付き画像形成装置の一例が、特許文献１に記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、実行するプリントジョブの量に応じた料金を徴収する画像形成装置であり、プリントジョブを受け付けるジョブ受付手段と、受け付けたプリントジョブの実行に必要な料金を演算する料金演算手段と、投入された金額と必要料金とを精算する精算手段と、精算手段により料金の精算が完了したか否かを判定する判定手段と、判定手段により料金の精算が完了したと判定された後に、プリントジョブを実行する画像形成手段とを備える画像形成装置が記載されている。これにより、先の利用者のプリントジョブの終了を待たずに、次の利用者のプリントジョブを受け付けて、次の利用者のプリントジョブが受付可能になるまでの待ち時間を短縮しようとする（特許文献１：請求項１、段落［００５２］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０２７０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
課金装置は、画像形成装置と通信ケーブルで接続され、画像形成装置と、一対一の通信のみ可能である。例えば、課金装置に投入された金額を示すデータや、残金を示すデータや、コピーの実行により残金から減らすべき金額を示すデータなどが、必要に応じて画像形成装置と課金装置間でやり取りされる。このように、従来、課金装置は、画像形成装置一台に対し、一台設けられる。
【０００６】
そして、複数台の課金装置付き画像形成装置を並べて設置することがある。このとき、画像形成装置と同じ台数分だけの課金装置が設置される。例えば、コンビニエンスストアでは、カラー印刷用の画像形成装置とモノクロ（白黒）印刷用の画像形成装置を、それぞれ１台ずつ設置する営業形態が増えつつある。
【０００７】
そうすると、設置のとき、画像形成装置と同じ台数分だけの課金装置を購入する必要があり、導入コスト（初期費用）が大きくなるという問題がある。又、課金装置の設置スペースも必要となるという問題がある。又、課金装置が多いほど、消費電力は大きくなり、メンテナンスの手間も増え、ランニングコストも大きくなるという問題もある。
【０００８】
尚、特許文献１記載の発明は、次の利用者のプリントジョブが受付可能になるまでの待ち時間を短縮しようとするものである。そのため、上述した課金装置付きの画像形成装置を複数台導入するときの問題点に関し、言及した記載はない。従って、特許文献１記載の発明では、上記問題を解決できない。又、現状、課金装置には、１台で、複数の画像形成装置と通信するものもない。
【０００９】
本発明は、上記問題点を鑑み、複数台の画像形成装置で課金装置を無駄なく効率的に共用して、設置数を減らし、課金装置付き画像形成装置の導入コスト、ランニングコスト、設置スペースを減らすことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に係る画像形成装置は、親機としての画像形成装置であって、通信可能に取り付けられ金銭の投入を受け付け投入された金額を認識しジョブの内容に応じ料金を徴収し残金を払い戻しする課金装置と、子機としての他の画像形成装置と通信を行う通信部と、前記課金装置に投入された金銭のうち自機のために投入された金銭の金額を認識し、自機でのジョブ実行にあわせて、前記課金装置に料金の徴収を行わせるとともに、前記子機のために投入された金銭の金額を認識し、前記子機でのジョブ実行にあわせて、前記課金装置に料金の徴収を行わせる課金処理部と、を含むこととした。
【００１１】
この構成によれば、課金処理部は、課金装置に投入された金銭のうち、自機のために投入された金銭の金額を認識し、自機でのジョブ実行にあわせて、課金装置に料金の徴収を行わせるとともに、子機のために投入された金銭の金額を認識し、子機でのジョブ実行にあわせて、課金装置に料金の徴収を行わせる。これにより、金銭の混同が生ずること無く１台の課金装置を複数の画像形成装置で共用することができる。又、画像形成装置と同じ台数分だけ課金装置を購入せずにすみ、設置スペースも少なくて済む、又、消費電力の大きさやメンテナンスの手間が、画像形成装置と同じ数だけ課金装置を設置する場合に比べて少なくて済む。従って、複数台の画像形成装置を設置するとき、導入コストや設置スペースやランニングコストを減らすことができる。
【００１２】
又、従来の課金装置（画像形成装置と一対一で設置されるタイプの課金装置）でも、課金装置を複数の画像形成装置で共用することができる。従って、課金装置を改良、新開発せずに済ますことができる。例えば、課金装置のメーカが、画像形成装置のメーカと異なる場合もあり、課金装置の仕様変更を行うことが難しく、従来、課金装置の共用が難しかった。しかし、本発明によれば、従来の課金装置を改良せずとも効果が得られる。
【００１３】
又、請求項１に係る発明は、ジョブに関する設定入力を受け付けるとともに、前記課金装置に金銭を投入する権限である投入権を確保するための投入権確保入力を受け付ける入力部を含み、前記課金処理部は、前記投入権確保入力が前記入力部になされると、自機の前記投入権を確保し、確保中に前記課金装置に投入された金銭の金額を、自機分の残金としてカウントすることとした。
【００１４】
この構成によれば、課金処理部は、投入権確保入力が入力部になされると、自機の投入権を確保し、確保中に課金装置に投入された金銭の金額を、自機分の残金としてカウントする。これにより、親機の利用ための金銭投入か、子機の利用のための金銭投入か区別され、親機は自機の利用のために投入された金銭の金額を認識できる。従って、課金装置へ投入した金銭は、親機の利用者と子機の利用者の間で混ざらず（混同せず）、残金は、画像形成装置単位で明確に管理される。
【００１５】
又、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記通信部が前記子機から前記投入権の確保要求を受信したとき、前記課金処理部は、前記子機のための前記投入権を確保し、確保中に前記課金装置に投入された金銭の金額を示すデータを前記子機に転送することとした。
【００１６】
この構成によれば、課金処理部は、子機のための投入権を確保し、確保中に課金装置に投入された金銭の金額を示すデータを子機に転送する。これにより、親機の利用ための金銭投入か、子機の利用のための金銭投入か区別され、子機は、子機の利用のために投入された金銭の金額を認識できる。
【００１７】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２の発明において、前記入力部がジョブの実行開始指示を受け付けたとき、前記課金処理部は、自機の残金から金額を減額するとともに、前記課金装置に、ジョブの内容に応じて予め定められた料金の徴収を行わせることとした。
【００１８】
この構成によれば、課金処理部は、自機の残金から金額を減額するとともに、課金装置に、ジョブの内容に応じて予め定められた料金の徴収を行わせる。これにより、同じ課金装置を共用しても、自機（親機）は、自機分の残金管理と料金徴収を行い、子機と混同することがない。従って、料金徴収と残金の管理は、画像形成装置単位で明確に区別され管理される。
【００１９】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の発明において、前記通信部が、前記子機が実行したジョブの内容、及び／又は、徴収すべき金額を示す子機用課金データを前記子機から受信したとき、前記課金処理部は、前記課金装置に、前記子機用課金データに基づき料金の徴収を行わせることとした。
【００２０】
この構成によれば、課金処理部は、課金装置に、子機用課金データに基づき料金の徴収を行わせる。これにより、子機分の残金管理と料金徴収は、親機と区別され、親機と子機間で混同は生じない。従って、料金徴収と残金の管理は、画像形成装置単位で明確に区別され管理される。
【００２１】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の発明において、前記入力部が自機分の残金の払い戻しを指示する払い戻し入力を受け付けたとき、前記課金処理部は、前記課金装置に投入された金銭のうち、自機の残金分のみを前記課金装置に払い戻しさせることとした。
【００２２】
この構成によれば、課金処理部は、課金装置に投入された金銭のうち、自機の残金分のみを課金装置に払い戻しさせる。これにより、同じ課金装置を共用しても、自機と、子機間での金銭払い戻しでの混同は生じない。従って、金銭の払い戻しにおいても、画像形成装置単位で明確に区別される。
【００２３】
又、請求項６に係る発明は、請求項１乃至５の発明において、前記通信部が、前記子機から、前記子機分の残金の払い戻しを求める払い戻し要求を受信したとき、前記課金処理部は、前記課金装置に投入された金銭のうち、前記子機分の残金のみを前記課金装置に払い戻しさせることとした。
【００２４】
この構成によれば、課金処理部は、課金装置に投入された金銭のうち、子機分の残金のみを課金装置に払い戻しさせる。これにより、同じ課金装置を共用しても、自機と、子機間での金銭払い戻しでの混同は生じない。従って、金銭の払い戻しにおいても、画像形成装置単位で明確に区別される。
【００２５】
又、請求項７に係る発明は、請求項１乃至６の発明において、データを記憶する記憶部を含み、前記記憶部は、自機で実行されたジョブの内容を示すデータと、前記通信部で受信された前記子機が実行したジョブの内容を示すデータと、を記憶することとした。
【００２６】
この構成によれば、記憶部は、自機で実行されたジョブの内容を示すデータと、通信部で受信された子機が実行したジョブの内容を示すデータと、を記憶する。課金装置に接続された画像形成装置には、子機で実行されたジョブの内容が知らされる。ジョブの実行履歴は、メンテナンスや管理上必要なものであるところ、ジョブの実行内容を記憶しておけば、自機（課金装置に接続された画像形成装置）の記憶部を確認するだけで、設置された全画像形成装置でのジョブの実行履歴を取得することができる。従って、画像形成装置を一台一台操作する場合に比べて、迅速、容易に、全画像形成装置でのジョブの実行履歴を取得することができる。
【００２７】
また、請求項８に係る画像形成装置は、親機としての画像形成装置であって、通信可能に取り付けられ、金銭の投入を受け付け、投入された金額を認識しジョブの内容に応じ料金を徴収し、残金を払い戻しする課金装置と、子機としての他の画像形成装置と通信を行う通信部と、前記課金装置に投入された金銭のうち、自機のために投入された金銭の金額を認識し、自機でのジョブ実行にあわせて、前記課金装置に料金の徴収を行わせるとともに、前記子機のために投入された金銭の金額を認識し、前記子機でのジョブ実行にあわせ、前記課金装置に料金の徴収を行わせる課金処理部と、を含み、前記通信部が前記子機から前記課金装置に金銭を投入する権限である投入権の確保要求を受信したとき、前記課金処理部は、前記子機のための前記投入権を確保し、確保中に前記課金装置に投入された金銭の金額を示すデータを前記子機に転送することとした。
【００２８】
又、請求項９に係る画像形成システムは、複数の画像形成装置を含む画像形成システムであり、複数の画像形成装置のうち、１台の画像形成装置は親機としての画像形成装置であり、他の画像形成装置は、子機として前記親機に通信可能に接続され、前記親機としての画像形成装置は、金銭の投入を受け付け、投入された金額を認識し、ジョブの内容に応じ料金を徴収し、残金を払い戻しし、通信可能に取り付けられる課金装置と、子機としての画像形成装置と通信を行い、前記子機が実行したジョブの内容を受信する通信部と、自機と前記子機ごとに、前記課金装置に投入された金銭の残金を管理し、自機と前記子機ごとに、ジョブの内容に応じて前記課金装置に料金を徴収させる課金処理部と、ジョブに関する設定入力を受け付けるとともに、前記課金装置に金銭を投入する権限である投入権を確保するための投入権確保入力を受け付ける入力部と、を含み、前記課金処理部は、前記投入権確保入力が前記入力部になされると、自機の前記投入権を確保し、確保中に前記課金装置に投入された金銭の金額を、自機分の残金としてカウントすることとした。この構成は、課金装置に通信可能に接続される親機として画像形成装置と、親機と通信可能に接続される子機を１つの画像形成システムの発明として捉えたものであり、請求項１の発明と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
又、請求項１０に係る画像形成システムは、複数の画像形成装置を含む画像形成システムであり、複数の画像形成装置のうち、１台の画像形成装置は親機としての画像形成装置であり、他の画像形成装置は、子機として前記親機に通信可能に接続され、前記親機としての画像形成装置は、金銭の投入を受け付け、投入された金額を認識し、ジョブの内容に応じ料金を徴収し、残金を払い戻しし、通信可能に取り付けられる課金装置と、子機としての画像形成装置と通信を行い、前記子機が実行したジョブの内容を受信する通信部と、自機と前記子機ごとに、前記課金装置に投入された金銭の残金を管理し、自機と前記子機ごとに、ジョブの内容に応じて前記課金装置に料金を徴収させる課金処理部と、を含み、前記通信部が前記子機から前記課金装置に金銭を投入する権限である投入権の確保要求を受信したとき、前記課金処理部は、前記子機のための前記投入権を確保し、確保中に前記課金装置に投入された金銭の金額を示すデータを前記子機に転送することとした。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、複数台の画像形成装置で課金装置を無駄なく効率的に共用して、設置数を減らし、課金装置付き画像形成装置の導入コスト、ランニングコスト、設置スペースを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態に係る画像形成システムの一例を示す説明図である。
【図２】実施形態に係る親機の概略構成を示す模型的断面図である。
【図３】実施形態に係る子機の概略構成を示す模型的断面図である。
【図４】実施形態に係る画像形成システムのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る親機、子機で表示されるモード選択画面の一例を示す説明図である。
【図６】実施形態に係る親機の投入権確保の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る子機の投入権確保の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る親機、子機で投入権確保に関し表示される画面の一例を示す説明図である。
【図９】実施形態に係る親機、子機で表示される設定項目選択画面の一例を示す説明図である。
【図１０】実施形態に係る親機の料金徴収の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る子機の料金徴収の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態に係る親機の料金徴収の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態に係る親機、子機で表示される払い戻し画面の一例を示す説明図である。
【図１４】実施形態に係る子機の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１４を用いて説明する。本説明では、近接して、画像形成装置としての複合機１を２台設け、１台の課金装置２で画像形成システム１００を構成する例を説明する。尚、画像形成装置は３台以上で課金装置２を共用する画像形成システム１００としてもよい。
【００３４】
（画像形成システム１００の概要）
まず、図１を用いて、本発明の実施形態に係る画像形成システム１００の概要を説明する。図１は本発明の実施形態に係る画像形成システム１００の一例を示す説明図である。
【００３５】
画像形成システム１００に含まれる複合機１のうち、１台の複合機１は、課金装置２と通信ケーブルＣＢを用い、通信可能に接続される。本発明では、課金装置２を備えた複合機１が、課金制御の中心となり統括する。そこで、便宜上、以下では、課金装置２が取り付けられた複合機１を「親機１Ａ」と称する。
【００３６】
更に、図１に示すように、親機１Ａに対して、１又は複数の複合機１が通信可能に接続される。以下では、親機１Ａと通信可能に接続される（課金装置２とは通信可能に接続されない）複合機１を「子機１Ｂ」と称する。子機１Ｂは、親機１Ａと、ケーブルやネットワークにより通信可能に接続される。尚、詳細は後述するが、本実施形態での親機１Ａはカラー印刷可能な複合機１である。一方、子機１Ｂは白黒印刷用の複合機１である。
【００３７】
そして、図１では、上方の複合機１が親機１Ａとなる。親機１Ａに付随する課金装置２には、例えば、金銭の投入口２１や、投入金額の総額を表示する金額表示部２２などが設けられる。そして、利用者は、金銭を課金装置２に投入する。そうすると、金銭が投入された旨が課金装置２から親機１Ａに伝達される。そして、親機１Ａや子機１Ｂは、使用可能な（印刷可能な）状態となる。そして、印刷など、ジョブが実行されるごとに、課金装置２の金額表示部２２は、残金表示Ｐを減らす（例えば、白黒Ａ３コピーなら２０円徴収、白黒Ａ４コピーなら１０円徴収等）。そして、金銭が精算されて（返却口２３から払い戻しされて）、投入金額が０円となった親機１Ａや子機１Ｂは、使用できない状態となる。
【００３８】
このように、親機１Ａと子機１Ｂの２台の画像形成装置が、近い位置に並べられて設置されることがある。例えば、従来所有する白黒印刷用の複合機１に、カラー印刷可能な複合機１を買い足す場合がある。又、例えば、コンビニエンスストア、図書館、大学などでの複合機１利用者の待ち時間を減らす目的で、複数台の画像形成装置が並べて設置されることもある。
【００３９】
（親機１Ａの概略構成）
次に、図２を用い、本発明の実施形態に係る親機１Ａの概略を説明する。図２は、本発明の実施形態に係る親機１Ａの概略構成を示す模型的断面図である。
【００４０】
図２に示すように、本実施形態の親機１Ａは、最上部に原稿カバー１１Ａが設けられ、その下方に画像読取部３Ａ（スキャナ）が設けられる。又、正面上部に操作パネル４Ａ（図２で破線で図示、入力部）が設けられる。又、本体内に、給紙部５１Ａ、搬送路５２Ａ、画像形成部６１Ａ、中間転写部６２Ａ、定着部６３Ａ等が設けられる。
【００４１】
操作パネル４Ａは、親機１Ａの正面上方に設けられる。そして、操作パネル４Ａは、親機１Ａの状態や各種メッセージを表示する液晶表示部７Ａ（表示部に相当）を備える。液晶表示部７Ａは、機能の選択、設定や文字入力等を行うためのキーを複数表示できる。又、液晶表示部７Ａにタッチパネル部７０Ａ（例えば、抵抗膜方式、入力部に相当）が設けられる。タッチパネル部７０Ａは、液晶表示部７Ａで押下された部分の位置、座標を検出するためのものである。又、操作パネル４Ａには、コピー等の各種機能の実行開始を指示するためのスタートキー４１Ａや数字等の入力用のテンキー部４２Ａも設けられる。
【００４２】
原稿カバー１１Ａは、図２の紙面奥側に支点が設けられ持ち上げ可能である。使用者は、原稿カバー１１Ａを持ち上げ、画像読取部３Ａの上面のコンタクトガラス３１Ａに原稿を載置する。画像読取部３Ａ内には露光ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ（例えば、ＣＣＤ）等の光学系部材（不図示）が設けられる。画像読取部３Ａは、これらの光学系部材を用い、原稿に光を照射し、原稿の反射光を受けたイメージセンサの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換し画像データを生成する。そして、親機１Ａは、読み取りで得られた画像データに基づき印刷できる（コピー機能）。
【００４３】
次に、給紙部５１Ａは、各種（コピー用紙、ラベル用紙等）、各サイズ（Ａ判、Ｂ判用紙等）の用紙を複数枚収容する。そして、給紙部５１Ａは、用紙を搬送路５２Ａに送り出す。搬送路５２Ａは、給紙部５１Ａから供給された用紙を搬送する通路である。更に、親機１Ａは形成すべき画像の画像データに基づきトナー像を形成する画像形成部６１Ａを有する。
【００４４】
画像形成部６１Ａは、４色（ブラック、イエロー、シアン、マゼンタ）分のトナー像を生成するためのユニットを有し、各色のトナー像を形成する。又、親機１Ａは、用紙に各色のトナー像を転写する部分として、中間転写部６２Ａを備える。中間転写部６２Ａは、各色のトナー像を重畳してベルトに１次転写し、重ね合わされたトナー像を用紙に転写する。定着部６３Ａは、用紙に２次転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させる。尚、定着後の用紙は排出され印刷が完了する。このように、親機１Ａは、カラー印刷に対応した複合機１である。
【００４５】
（子機１Ｂの概略構成）
次に、図３を用い、本発明の実施形態に係る子機１Ｂの概略を説明する。図３は、本発明の実施形態に係る子機１Ｂの概略構成を示す模型的断面図である。
【００４６】
図３に示すように、本実施形態の子機１Ｂには、正面上部に操作パネル４Ｂ（図３で破線で図示）が設けられる。最上部に原稿カバー１１Ｂ、その下方に画像読取部３Ｂ（スキャナ）が設けられる。又、本体内に、給紙部５１Ｂ、搬送路５２Ｂ、画像形成部６１Ｂ、定着部６３Ｂ等が設けられる。
【００４７】
親機１Ａと同様に、子機１Ｂでも、操作パネル４Ｂは、子機１Ｂの正面上方に設けられる。そして、操作パネル４Ｂは、子機１Ｂの状態や各種メッセージを表示する液晶表示部７Ｂ（表示部に相当）を備える。液晶表示部７Ｂは、機能の選択、設定や文字入力等を行うためのキーを１又は複数表示できる。又、液晶表示部７Ｂにタッチパネル部７０Ｂ（例えば、抵抗膜方式）が設けられる。タッチパネル部７０Ｂは、液晶表示部７Ｂで押下された部分の位置、座標を検出するためのものである。又、操作パネル４Ｂには、コピー等の各種機能の実行開始を指示するためのスタートキー４１Ｂや数字等の入力用のテンキー部４２Ｂも設けられる。
【００４８】
親機１Ａと同様に、子機１Ｂでも、原稿カバー１１Ｂは、図２の紙面奥側に支点が設けられ持ち上げ可能である。使用者は、原稿カバー１１Ｂを持ち上げ、画像読取部３Ｂの上面のコンタクトガラス３１Ｂに原稿を載置する。画像読取部３Ｂ内には露光ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ（例えば、ＣＣＤ）等の光学系部材（不図示）が設けられる。画像読取部３Ｂは、これらの光学系部材を用い、原稿に光を照射し、原稿の反射光を受けたイメージセンサの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換し画像データを生成する。そして、親機１Ａは、読み取りで得られた画像データに基づき印刷できる
【００４９】
親機１Ａと同様に、子機１Ｂも、給紙部５１Ｂは、各種（コピー用紙、ラベル用紙等）、各サイズ（Ａ判、Ｂ判用紙等）の用紙を複数枚収容する。そして、給紙部５１Ｂは、用紙を搬送路５２Ｂに送り出す。搬送路５２Ｂは、給紙部５１Ｂから供給された用紙を搬送する通路である。更に、親機１Ａは形成すべき画像の画像データに基づきトナー像を形成する画像形成部６１Ｂを有する。
【００５０】
子機１Ｂの画像形成部６１Ｂは、親機１Ａと異なり、ブラックのトナー像のみを生成する。そして、搬送される用紙にトナー像を転写する。各色のトナー像を重ね合わせたうえで用紙に転写する必要が無いので、子機１Ｂでは、中間転写部６２Ａが存在しない。定着部６３Ｂは、用紙に転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させる。尚、定着後の用紙は排出され印刷が完了する。このように、子機１Ｂは、モノクロ印刷に対応した複合機１である。
【００５１】
（画像形成システム１００のハードウェア構成）
次に、図４に基づき、本発明の実施形態に係る画像形成システム１００のハードウェア構成を説明する。図４は、本発明の実施形態に係る画像形成システム１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００５２】
図４に示すように、本実施形態に係る画像形成システム１００には、親機１Ａと子機１Ｂを含む。言い換えると、画像形成システム１００は、複数の画像形成装置を含む。
【００５３】
まず、親機１Ａを説明する。親機１Ａは、制御基板や各種素子、回路等を組み合わせて構成される制御部８Ａ（課金処理部に相当）を有する。制御部８Ａは、親機１Ａの各部の制御を司る。例えば、制御部８Ａは、中央演算処理装置としてのＣＰＵ８１Ａや、コピーやスキャンやＦＡＸ送信に関する画像データに対し画像処理を施す画像処理部８２Ａを含む。尚、制御部８Ａは、全体制御や画像処理を行うメイン制御部と、印刷処理を行う部分（印刷のため各種回転体を回転させるモータ等）を制御し、印刷エンジンを統括するエンジン制御部等、機能ごとに分割して複数種設けられてもよい。
【００５４】
記憶部８３Ａは、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤを含み、不揮発性と揮発性の記憶用の装置を組み合わせて構成される。そして、記憶部８３Ａは、親機１Ａの制御用等の各種のプログラムやデータ、設定データ、画像データ等の各種データを記憶する。本発明に関し、記憶部８３Ａは、課金制御用の制御用プログラムや、子機１Ｂとの通信用プログラムを記憶する。そして、親機１Ａの制御部８Ａは、課金制御用の制御用プログラムなどに基づき、課金装置２を共用できるように、制御を行う。
【００５５】
又、制御部８Ａは、画像読取部３Ａ、給紙部５１Ａ、搬送路５２Ａ、画像形成部６１Ａ、中間転写部６２Ａ、定着部６３Ａ等の各部とバスや信号線等で接続され、各部、各装置を制御して親機１Ａの動作を制御する。又、制御部８Ａは、操作パネル４Ａとバスや信号線等で接続され、操作パネルでなされた設定入力の内容を認識し、設定内容に沿って、親機１Ａ１の動作を制御する。
【００５６】
又、制御部８Ａは、通信部９Ａと接続される。制御部８Ａは、通信部９Ａを介して子機１Ｂと通信を行える。そのため、通信部９Ａは、通信用のチップ、回路、コネクタ、ソケットを含む。尚、スキャンした画像データの保存や、メモリから画像データを取得するため、通信部９Ａに携帯型メモリ（例えば、ＵＳＢメモリや、各種メモリカード）用のコネクタを設けてもよい。
【００５７】
又、制御部８Ａは、Ｉ／Ｆ部９０Ａと接続される。制御部８Ａは、Ｉ／Ｆ部９０Ａを介して課金装置２と通信を行える。そのため、Ｉ／Ｆ部９０Ａは、通信用のチップ、回路、コネクタ、ソケットを含む。
【００５８】
ここで、課金装置２の構成を説明しておく。課金装置２には、課金装置２の動作制御のため、中央演算処理装置としてＣＰＵ２４や、ＲＯＭ２５やＲＡＭ２６が設けられる。ＲＯＭ２５には、課金装置２を制御するためのデータやプログラムが格納される。ＲＡＭ２６は、課金装置２を制御する上で必要なデータやプログラムが展開される。
【００５９】
課金装置２内の機構部２７は、投入口２１や、金銭が投入されたことを認識するためのセンサ（投入検知センサ）や、投入された金銭の種別（例えば、１０円硬貨、５０円硬貨、１００円硬貨、５００円硬貨）を識別するセンサ（種別識別センサ）などを含む。尚、課金装置２内の投入検知センサや種別識別センサの出力は、ＣＰＵ２４に入力される。そして、ＣＰＵ２４は金銭を投入されたこと、投入された金銭の金額を認識する。又、ＣＰＵ２４は、親機１Ａからの指示に応じて、機構部２７に料金を徴収させる（例えば、徴収した金銭を、徴収済金銭を入れる金銭箱に移す）。又、機構部２７は、親機１Ａからの指示に応じて、金銭の払い戻し（お釣りの支払い）のため、各種モータやソレノイドを備えた払い戻し機構を含む。このように、機構部２７は、金銭の投入を受け付ける、金銭を返却口２３に出す、等の機械的な機構に関する部分である。
【００６０】
又、ＣＰＵ２４は、使用者が親機１Ａや子機１Ｂで印刷などのジョブを行うごとに、金額を減算しつつ、残金の総額を金額表示部２２に表示させる。又、ＣＰＵ２４は、機構部２７の動作を制御する。又、金額表示部２２は、例えば、金銭の投入額や、残金の金額表示を行ってもよいし、例えば、「金銭を投入してください」といった金額以外のメッセージ表示を行っても良い。
【００６１】
又、制御部８Ａとデータの通信を行うため、課金装置２内のＩ／Ｆ部２８は、親機１ＡのＩ／Ｆ部９０Ａと接続される。課金装置２の電源装置２９は、例えば、商用電源と接続され、課金装置２内の各構成への供給用電圧を生成する。又、例えば、電源装置２９は、機構部２７内のモータや各種センサに供給する電圧も生成する。
【００６２】
次に、子機１Ｂを説明する。子機１Ｂも親機１Ａと同様、制御基板や各種素子、回路等を組み合わせて構成される制御部８Ｂを有する。制御部８Ｂは、子機１Ｂの各部の制御を司る。例えば、制御部８Ｂは、中央演算処理装置としてのＣＰＵ８１Ｂや、コピーやスキャンやＦＡＸ送信に関する画像データに対し画像処理を施す画像処理部８２Ｂを含む。尚、制御部８Ｂは、全体制御や画像処理を行うメイン制御部と、印刷処理を行う部分（印刷のため各種回転体を回転させるモータ等）を制御し、印刷エンジンを統括するエンジン制御部等、機能ごとに分割して複数種設けられてもよい。
【００６３】
記憶部８３Ｂは、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤを含み、不揮発性と揮発性の記憶用の装置を組み合わせて構成される。そして、記憶部８３Ｂは、子機１Ｂの制御用等の各種のプログラムやデータ、設定データ、画像データ等の各種データを記憶する。又、制御部８Ｂは、画像読取部３Ｂ、給紙部５１Ｂ、搬送路５２Ｂ、画像形成部６１Ｂ、定着部６３Ｂ等の各部とバスや信号線等で接続され、各部、各装置を制御して子機１Ｂの動作を制御する。又、制御部８Ｂは、操作パネル４Ｂとバスや信号線等で接続され、操作パネルでなされた設定入力の内容を認識し、設定内容に沿って、子機１Ｂの動作を制御する。
【００６４】
又、制御部８Ｂは、通信部９Ｂと接続される。制御部８Ｂは、通信部９Ｂを介して親機１Ａと通信を行える。そのため、通信部９Ｂも、通信用のチップ、回路、コネクタ、ソケットを含む。尚、スキャンした画像データの保存や、メモリから画像データを取得するため、通信部９Ｂにも、携帯型メモリ（例えば、ＵＳＢメモリや、各種メモリカード）用のコネクタを設けてもよい。
【００６５】
（親機１Ａ・子機１Ｂの利用）
次に、本発明の実施形態に係る親機１Ａ、子機１Ｂの利用における概要を説明する。
【００６６】
本実施形態の各複合機１（親機１Ａ、子機１Ｂ）の利用者は、金銭を課金装置２に投入する。そして、投入した金額の範囲内で、複合機１を利用できる。又、利用が終われば払い戻しを受ける点は、従来と同様である。
【００６７】
しかし、本実施形態では、親機１Ａと子機１Ｂが１つの課金装置２を共用する。そのため、課金装置２に投入された金銭が、親機１Ａを利用するために投入されたものか、子機１Ｂを利用するために投入されたものかを区別する必要がある。言い換えると、親機１Ａの利用者の金銭と、子機１Ｂの利用者の金銭の混同を防ぐ必要がある。
【００６８】
そこで、本実施形態の画像形成システム１００では、課金装置２への金銭の投入権が設けられる。利用される画像形成装置は、投入権を取得する。これにより、金銭の投入者が、親機１Ａの利用者か、子機１Ｂの利用者であるかが明確にされる。
【００６９】
又、課金装置２は一台であるので、課金装置２に投入された金銭の総額のうち、親機１Ａの残金分と子機１Ｂの残金分を区別して認識される必要がある。そこで、本実施形態では、親機１Ａと子機１Ｂが、それぞれ残金を管理し、料金分の減額を行いつつ、残金のカウントを行う。そして、親機１Ａと子機１Ｂでの、それぞれのジョブ実行に合わせて、残金から実行されたジョブの料金が課金装置２で徴収される。
【００７０】
又、親機１Ａや子機１Ｂで、利用完了に伴う精算で、残金を払い戻しする必要がある。しかし、課金装置２は一台であるので、親機１Ａと子機１Ｂで区別して残金を払い戻しする必要がある。そこで、本実施形態では、払い戻しを行う画像形成装置は、払戻権を取得する。そして、払戻権を取得した画像形成装置は、払い戻しすべき額を課金装置２に指示する。この指示を受けて、課金装置２は、払い戻しを行う。
【００７１】
このように、課金装置２を共有し、親機１Ａと子機１Ｂでの金銭の混同を生じさせず、問題なく親機１Ａと子機１Ｂが利用される。そして、子機１Ｂは、課金装置２に直接接続されないので、子機１Ｂの要求や通知は、親機１Ａを介して、課金装置２に伝えられる。そこで、以下、本実施形態に係る画像形成システム１００での課金に関する制御を説明する。
【００７２】
（投入権の確保）
次に、図５〜図８を用いて、本発明の実施形態に係る親機１Ａや子機１Ｂを利用するための金銭の投入権の確保を説明する。図５は、本発明の実施形態に係る親機１Ａ、子機１Ｂで表示されるモード選択画面Ｓ１の一例を示す説明図である。図６は、本発明の実施形態に係る親機１Ａの投入権確保の手順の一例を示すフローチャートである。図７は、本発明の実施形態に係る子機１Ｂの投入権確保の手順の一例を示すフローチャートである。図８は、本発明の実施形態に係る親機１Ａ、子機１Ｂで投入権確保に関し表示される画面の一例を示す説明図である。
【００７３】
まず、親機１Ａ、子機１Ｂともに、投入された金銭が無く待機している状態では、図５に示すようなモード選択画面Ｓ１を表示する。言い換えると、親機１Ａの制御部８Ａは、待機している状態では、液晶表示部７Ａにモード選択画面Ｓ１を表示させる。又、子機１Ｂの制御部８Ｂも、待機している状態では、液晶表示部７Ｂにモード選択画面Ｓ１を表示させる。尚、親機１Ａと子機１Ｂのモード選択画面Ｓ１の内容や、デザインは、異なっていてもよい。
【００７４】
例えば、モード選択画面Ｓ１には、親機１Ａや子機１Ｂで用いる（実行する）ジョブの種類を選択するため、コピーキーＫ１や、ＦＡＸキーＫ２や、スキャンキーＫ３が配される。コピーキーＫ１は、コピージョブを実行するときに押される。ＦＡＸキーＫ２は、ＦＡＸジョブを実行するときに押される。スキャンキーＫ３は、スキャンジョブを実行するときに押される。又、モード選択画面Ｓ１には、親機１Ａや子機１Ｂに搭載される機能に従って、ジョブの種類を選択するためのキーが更に複数個設けられてもよい（例えば、メモリカードを利用したデジタルカメラの画像データを用いた写真プリントなど）。又、モード選択画面Ｓ１に表示されるキーは、親機１Ａや子機１Ｂに搭載される機能に従って、図５に示す例よりも少なくてもよい（例えば、コピーキーＫ１のみなど）。
【００７５】
モード選択画面Ｓ１で、実行するジョブの種類が選択されると、投入権の確保が行われる。言い換えると、モード選択画面Ｓ１でのキーを押す入力は、投入権を確保するための入力でもある。そこで、図６を用いて、親機１Ａでの投入権確保の流れを説明する。
【００７６】
（親機１Ａの投入権確保）
まず、図６のスタートは、親機１Ａで、実行するジョブの種類が選択され、投入権の確保をしようとする時点である。そして、親機１Ａの制御部８Ａは、投入権を確保している子機１Ｂが存在するかを確認する（ステップ♯１１）。尚、投入権の付与の制御は、基本的に親機１Ａが行う（詳細は後述）。
【００７７】
もし、投入権を確保している子機１Ｂが存在すれば（ステップ♯１１）、制御部８Ａは、子機１Ｂが投入権を放棄したかを確認する（ステップ♯１２）。具体的に、制御部８Ａは、通信部９Ａが子機１Ｂから投入権を放棄した旨の通知を受けたか否かを確認する。本実施形態の親機１Ａ、子機１Ｂが投入権を放棄する時点は、適宜設定できる。例えば、親機１Ａや子機１Ｂで、スタートキーが押され、ジョブの実行指示がなされたとき、親機１Ａや子機１Ｂは、投入権を放棄してもよい。又、最後に課金装置２に金銭が投入されてから、所定時間（例えば、数秒〜数分程度）が経過し、いったん金銭投入が終了したと考えられる時間が経過したとき、親機１Ａや子機１Ｂは、投入権を放棄してもよい。そして、子機１Ｂが投入権を放棄すると、子機１Ｂの制御部８Ｂは、通信部９Ｂに、親機１Ａの通信部９Ａに向け、子機１Ｂが投入権を放棄した旨の通知を送信させる。
【００７８】
子機１Ｂが投入権を確保している状態では（ステップ♯１２のＮｏ）、課金装置２に料金を投入すると、子機１Ｂの利用のために金銭が投入されたと扱われてしまう。そこで、制御部８Ａは液晶表示部７Ａに、図８（ａ）に示すような投入権確保中画面Ｓ２を表示させる（ステップ♯１３）。そして、フローはステップ♯１２に戻る。
【００７９】
一方、投入権を確保している子機１Ｂが存在しないとき（ステップ♯１１のＮｏ）、子機１Ｂから投入権を放棄した旨の通知を受けたとき（ステップ♯１２のＹｅｓ）、親機１Ａの制御部８Ａは、親機１Ａの投入権を確保する（ステップ♯１４）。そして、又、親機１Ａの制御部８Ａは、液晶表示部７Ａに、図８（ｂ）に示すような投入権確保画面Ｓ３を表示させる（ステップ♯１５）。
【００８０】
更に、親機１Ａの制御部８Ａは、通信部９Ａに、子機１Ｂ（の通信部９Ｂ）に向けて、親機１Ａが投入権を確保している旨を通知する（ステップ♯１６）。これにより、親機１Ａが投入権を確保している間、子機１Ｂで投入権を確保しようとしても、子機１Ｂの液晶表示部７Ｂには、図８（ａ）に示すような、投入権確保中画面Ｓ２が表示される。
【００８１】
そして、親機１Ａの制御部８Ａは、親機１ＡのＩ／Ｆ部９０Ａが、課金装置２のＩ／Ｆ部２８から、投入金額を示すデータを受信したかを確認する（ステップ♯１７）。尚、金銭が投入され、金額を認識すると、ＣＰＵ２４は、課金装置２のＩ／Ｆ部２８に、親機１Ａの通信部９Ａに向けて、投入金額を示すデータを送信させる。これにより、親機１Ａの制御部８Ａは、課金装置２に投入された金額を認識する。
【００８２】
もし、金額を示すデータを受信していれば（ステップ♯１７のＹｅｓ）、親機１Ａの制御部８Ａは、受信したデータに基づき金額を認識し、投入された金額を親機１Ａ分の残金としてカウントする（積算する。ステップ♯１８）。又、制御部８Ａは、液晶金額表示部２２の何れかの場所（例えば、右下隅）に表示される残金表示Ｐを、カウント後の残金に更新させる（ステップ♯１９。例えば、２００円→２５０円など）。その後、次の金銭投入に備え、フローはステップ１７に戻る。
【００８３】
一方、金額を示すデータを受信していなければ（ステップ♯１７のＮｏ）、親機１Ａの制御部８Ａは、親機１Ａの投入権を放棄してよいか確認する（ステップ♯１１０）。例えば、制御部８Ａは、例えば、親機１Ａで、スタートキーが押され、ジョブの実行指示がなされたとき、最後に課金装置２に金銭が投入されてから所定時間経過したとき（ステップ♯１１０のＹｅｓ）、親機１Ａの投入権を放棄する（ステップ♯１１１）。尚、制御部８Ａは、通信部９Ａに、親機１Ａの投入権の放棄を子機１Ｂの通信部９Ｂに向けて通知させてもよい。一方、まだ、親機１Ａの投入権を放棄すべきでなければ（ステップ♯１１０のＮｏ）、フローはステップ１７に戻る。
【００８４】
（子機１Ｂの投入権確保）
次に、図７を用いて、子機１Ｂの投入権確保の流れを説明する。図７のスタートは、子機１Ｂのモード選択画面Ｓ１で実行するジョブの種類が選択され、投入権の確保をしようとする時点である。そして、子機１Ｂの制御部８Ｂは、通信部９Ｂから、親機１Ａの通信部９Ａに向けて、投入権の確保を要求する（ステップ♯２１）。
【００８５】
この要求を受けて、親機１Ａの制御部８Ａは、子機１Ｂの投入権を確保できるか否かを確認する（ステップ♯２２）。例えば、親機１Ａが投入権を確保していれば、子機１Ｂの投入権は確保できない。尚、子機１Ｂが複数設置されている場合、他の子機１Ｂが投入権を確保していれば、要求を行った子機１Ｂの投入権は確保できない。又、払い戻し中であるとき、課金装置２に同時に異なる動作を行わせ、又、人が集中することを避けるため、投入権を確保しないようにすることが好ましい。
【００８６】
もし、子機１Ｂの投入権を確保できれば（ステップ♯２２のＹｅｓ）、親機１Ａの制御部８Ａは、子機１Ｂの投入権確保を行う（ステップ♯２３）。一方、子機１Ｂの投入権を確保できない間（ステップ♯２２のＮｏ）、子機１Ｂの制御部８Ｂは、液晶表示部７Ｂに、図８（ａ）に示すような投入権確保中画面Ｓ２を表示させる（ステップ♯２４）。そして、フローはステップ♯２２に戻る。
【００８７】
子機１Ｂの投入権が確保されると（ステップ♯２３）、親機１Ａの制御部８Ａは、通信部９Ａから子機１Ｂのための投入権を確保した旨のデータを送信させ、子機１Ｂの通信部９Ｂは、受信する（ステップ♯２５）。これにより、子機１Ｂの制御部８Ｂは、自己の投入権が確保されたことを認識する。そして、子機１Ｂの制御部８Ｂは、液晶表示部７Ｂに、図８（ｂ）に示すような投入権確保画面Ｓ３を表示させる（ステップ♯２６）。
【００８８】
そして、子機１Ｂの制御部８Ｂは、子機１Ｂの通信部９Ｂが、親機１Ａの通信部９Ａから、投入金額を示すデータを受信したかを確認する（ステップ♯２７）。ここで、金銭が投入されると、課金装置２のＩ／Ｆ部２８は、親機１Ａの通信部９Ａに向けて、投入金額を示すデータを送信する。これにより、親機１Ａの制御部８Ａは、子機１Ｂのために投入された金額を認識する。更に、親機１Ａの制御部８Ａは、通信部９Ａに、子機１Ｂの通信部９Ｂに向けて、投入金額を示すデータを転送させる。言い換えると、親機１Ａは、投入権を確保している子機１Ｂに向けて、課金装置２からの投入金額を示すデータを転送する。これにより、子機１Ｂの制御部８Ｂは、課金装置２に投入された金額を認識する。
【００８９】
もし、金額を示すデータを受信していれば（ステップ♯２７のＹｅｓ）、子機１Ｂの制御部８Ｂは、受信したデータに基づき金額を認識し、投入金額を子機１Ｂの残金としてカウントする（ステップ♯２８）。又、制御部８Ｂは、液晶表示部７Ｂの何れかの場所（例えば、右下隅）に表示される残金表示Ｐを、カウント後の残金に更新させる（ステップ♯２９。例えば、５０円→６０円など）。その後、次の金銭投入に備え、フローはステップ２７に戻る。
【００９０】
一方、金額を示すデータを受信していなければ（ステップ♯２７のＮｏ）、子機１Ｂの制御部８Ｂは、子機１Ｂの投入権を放棄してよいか確認する（ステップ♯２１０）。例えば、制御部８Ｂは、例えば、子機１Ｂで、スタートキーが押されジョブの実行指示がなされたときや、最後に課金装置２に金銭が投入されてから所定時間経過したとき（ステップ♯２１０のＹｅｓ）、子機１Ｂの制御部８Ｂは、通信部９Ｂに、親機１Ａの通信部９Ａに向けて、子機１Ｂの投入権放棄を通知させる（ステップ♯２１１）。一方、まだ、親機１Ａの投入権を放棄すべきでなければ（ステップ♯２１０のＮｏ）、フローはステップ２７に戻る。
【００９１】
即ち、親機１Ａは、ジョブに関する設定入力を受け付けるとともに、課金装置２に金銭を投入する権限である投入権を確保するための投入権確保入力を受け付ける入力部（操作パネル４Ａ）を含み、課金処理部（制御部８Ａ）は、投入権確保入力が入力部（操作パネル４Ａ）になされると、自機の投入権を確保し、確保中に課金装置２に投入された金銭の金額を、自機分の残金としてカウントする。又、親機１Ａは、通信部９Ａが子機１Ｂから投入権の確保要求を受信したとき、課金処理部（制御部８Ａ）は、子機１Ｂのための投入権を確保し、確保中に課金装置２に投入された金銭の金額を示すデータを子機１Ｂに転送する。
【００９２】
（料金徴収）
次に、図９〜図１１を用いて、本発明の実施形態に係る親機１Ａや子機１Ｂを利用するための金銭の投入権の確保を説明する。図９は、本発明の実施形態に係る親機１Ａ、子機１Ｂで表示される設定項目選択画面Ｓ４の一例を示す説明図である。図１０は、本発明の実施形態に係る親機１Ａの料金徴収の流れの一例を示すフローチャートである。図１１は本発明の実施形態に係る子機１Ｂの料金徴収の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９３】
使用者は、金銭を投入し、親機１Ａや子機１Ｂにジョブを実行させることができる。例えば、図９は、コピー用の設定項目（機能）を選択するための設定項目選択画面Ｓ４の一例を示す。設定項目選択画面Ｓ４に表示されたキーが押されると、対応する設定画面が開かれ、機能の設定を行うことができる。このように、使用者は、各種設定を行った上で、ジョブを実行することができる。
【００９４】
尚、親機１Ａや子機１Ｂの設定項目選択画面Ｓ４や、各種設定画面内では、ジョブが完了したので払い戻しを受け、精算を行うときに押される精算キーＫ４が設けられる。精算キーＫ４が押されると、課金装置２から、残金分の金額が払い戻される。
【００９５】
そして、例えば、コピーでは、白黒印刷とカラーコピーで、料金に差を設けることが多い（例えば、カラー５０円、白黒１０円など）。又、用紙のサイズに合わせて料金に差を設けることも多い（例えば、Ａ４用紙１０円、Ａ３用紙は、Ａ４用紙＋２０円など）。又、ＦＡＸ機能やスキャナ機能が提供される場合、原稿のサイズにより、原稿１枚あたりの料金に差が設けられる場合もあれば、一律とされる場合もある。
【００９６】
そして、親機１Ａと子機１Ｂで実行されたジョブに応じ、課金装置２は料金を徴収する。そして、親機１Ａで実行されたジョブに関し、親機１Ａ分の残金を減らし、子機１Ｂで実行されたジョブに関し、子機１Ｂ分の残金を減らす必要がある。
【００９７】
（料金徴収・親機１Ａ）
そこで、図１０に基づき、まず、親機１Ａでのジョブ実行と料金徴収の流れを説明する。図１０のスタートは、親機１Ａでジョブを実行しようとする時点である。
【００９８】
親機１Ａの制御部８Ａは、親機１Ａで実行しようとするジョブの料金を確認する（ステップ♯３１）。例えば、親機１Ａの記憶部８３Ａに、親機１Ａのジョブの内容に対して、料金データ（例えば、料金テーブル）が予め記憶される。例えば、Ａ４カラーコピーは１枚５０円、Ａ４白黒コピーは１枚１０円、ＦＡＸ送信は原稿１枚に付き５０円などが料金データとして定められる。
【００９９】
次に、親機１Ａの制御部８Ａは、実行しようとするジョブの料金と親機１Ａの残金と比較し、料金不足であるか否かを確認する（ステップ♯３２）。料金不足であれば（ステップ♯３２のＹｅｓ）、ジョブを実行させる訳にはいかないので、本制御を終了する（エンド）。そして、図６を用いて説明したように、親機１Ａでの投入権確保が行われる。
【０１００】
料金不足で無ければ（ステップ♯３２のＮｏ）、親機１Ａの制御部８Ａは、Ｉ／Ｆ部９０Ａに、課金装置２のＩ／Ｆ部２８に向けて、料金分の減額要求を行わせる（ステップ♯３３）。減額要求に対し、課金装置２のＣＰＵ２４は、徴収を行い、Ｉ／Ｆ部２８に投入されている金銭から料金分の金額を徴収した旨の徴収済通知を、親機１Ａの通信部９Ａに向けて返信させる（ステップ♯３４）。又、料金徴収に伴い、課金装置２の金額表示部２２に表示された投入合計金額が更新される（ステップ♯３５）。
【０１０１】
親機１Ａの制御部８Ａは、徴収済通知を受信すると、ジョブを実行させる（ステップ♯３６）。そして、親機１Ａの制御部８Ａは、親機１Ａ分として管理している残金（残金データ）から料金分を減らす（ステップ♯３７）。そして、制御部８Ａは、液晶表示部７Ａの何れかの場所（例えば、右下隅）に表示される残金表示Ｐを、減算後の残金に更新させる（ステップ♯３８。例えば、２５０円→２００円など）
【０１０２】
そして、親機１Ａの制御部８Ａは、再度、ジョブの実行が指示されたかを確認する（ステップ♯３９）。例えば、親機１Ａの制御部８Ａは、スタートキーが押されたことを確認する。もし、再度、ジョブの実行が指示されれば（ステップ♯３９のＹｅｓ）、フローは、ステップ♯３１に戻る。
【０１０３】
一方、再度のジョブの実行が指示されなければ(ステップ♯３９のＮｏ)、親機１Ａの制御部８Ａは、精算すべきかを確認する（ステップ♯３１０）。例えば、親機１Ａの制御部８Ａは、設定項目選択画面Ｓ４で精算キーＫ４が押されると、精算すべきと認識する。尚、精算キーＫ４は、操作パネル１Ａにハードキーとして設けられてもよい。又、親機１Ａの制御部８Ａは、最後のジョブ実行から、予め定められたタイムアウト時間（例えば、数分〜十数分）経過したときも精算すべきと認識してもよい。
【０１０４】
精算すべきで無ければ（ステップ♯３１０のＮｏ）、例えば、フローは、ステップ♯３９に戻る。一方、精算すべきであれば（ステップ♯３１０のＹｅｓ）、本制御は終了し、払い戻し制御に移行する（エンド）。
【０１０５】
（料金徴収・子機１Ｂ）
次に、図１１に基づき、まず、子機１Ｂでのジョブ実行と料金徴収の流れを説明する。図１１のスタートは、子機１Ｂでジョブを実行しようとする時点である。
【０１０６】
まず、子機１Ｂの制御部８Ｂは、子機１Ｂで実行しようとするジョブの料金を確認する（ステップ♯４１）。例えば、子機１Ｂの記憶部８３Ｂに、親機１Ａのジョブの内容に対して、料金データ（例えば、料金テーブル）が予め記憶される。例えば、Ａ４コピーは１枚１０円、Ａ３コピーは１枚２０円、ＦＡＸ送信は原稿１枚に付き５０円などといったジョブ内容に対する料金がデータとして定められる。
【０１０７】
次に、親機１Ａの制御部８Ｂは、実行しようとするジョブの料金と子機１Ｂの残金と比較し、料金不足であるか否かを確認する（ステップ♯４２）。料金不足であれば（ステップ♯４２のＹｅｓ）、本制御を終了する（エンド）。そして、図７を用いて説明したように、子機１Ｂでの投入権確保が行われる。
【０１０８】
料金不足で無ければ（ステップ♯４２のＮｏ）、子機１Ｂの制御部８Ｂは、通信部９Ｂに親機１Ａの通信部９Ａに向けて料金分の減額要求を行わせる（ステップ♯４３）。親機１Ａの制御部８Ａは、Ｉ／Ｆ部９０Ａに、課金装置２のＩ／Ｆ部２８に向けて、子機１Ｂの減額要求を転送する（ステップ♯４４）。減額要求に対し、課金装置２のＣＰＵ２４は、徴収を行わせ、Ｉ／Ｆ部２８に、投入されている金銭から料金分の金額を徴収した旨の徴収済通知を、親機１Ａの通信部９Ａに向けて返信させる（ステップ♯４５）。又、料金徴収に伴い、課金装置２の金額表示部２２に表示された投入合計金額が更新される（ステップ♯４６）。
【０１０９】
徴収済通知を受信すると、親機１Ａの制御部８Ａは、通信部９Ａに、子機１Ｂの通信部９Ｂに向けて徴収済通知を転送する（ステップ♯４７）。子機１Ｂの制御部８Ｂは、徴収済通知を受信すると、ジョブを実行させる（ステップ♯４８）。そして、子機１Ｂの制御部８Ｂは、子機１Ｂ分の残金から料金分を減らす（ステップ♯４９）。そして、制御部８Ｂは、液晶表示部７Ｂの何れかの場所（例えば、右下隅）に表示される残金表示Ｐを、減算後の残金に更新させる（ステップ♯４１０。例えば、７０円→６０円など）
【０１１０】
そして、親機１Ａと同様に、子機１Ｂの制御部８Ｂは、ジョブの再実行が指示されたかを確認する（ステップ♯４１１）。例えば、子機１Ｂの制御部８Ｂは、スタートキー４１Ｂが押されたことを確認する。もし、ジョブの再実行が指示されれば（ステップ♯４１１のＹｅｓ）、フローは、ステップ♯４１に戻る。一方、ジョブの再実行が指示されなければ(ステップ♯４１１のＮｏ)、子機１Ｂの制御部８Ｂは、精算すべきかを確認する（ステップ♯４１２）。精算すべきかの確認方法は、親機１Ａと同様でよいので説明を省略する。精算すべきで無ければ（ステップ♯４１２のＮｏ）、例えば、フローは、ステップ♯４１１に戻る。一方、精算すべきであれば（ステップ♯４１２のＹｅｓ）、本制御は終了し、払い戻し制御に移行する（エンド）。
【０１１１】
即ち、本発明に係る画像形成装置（例えば、複合機１）は、親機１Ａとしての画像形成装置であって、親機１Ａに通信可能に取り付けられ、金銭の投入を受け付け、投入された金額を認識しジョブの内容に応じ料金を徴収し、残金を払い戻しする課金装置２と、子機１Ｂとしての他の画像形成装置（例えば、複合機１）と通信を行う通信部９Ａと、課金装置２に投入された金銭のうち、自機のために投入された金銭の金額を認識し、自機でのジョブ実行にあわせて、課金装置２に料金の徴収を行わせるとともに、子機１Ｂのために投入された金銭の金額を認識し、子機１Ｂでのジョブ実行にあわせて、課金装置２に料金の徴収を行わせる課金処理部（制御部８Ａ）と、を含む。
【０１１２】
具体的に、入力部（操作パネル４Ａ）がジョブの実行開始指示を受け付けたとき、課金処理部（制御部８Ａ）は、自機の残金から金額を減額するとともに、課金装置２に、ジョブの内容に応じて予め定められた料金の徴収を行わせる。又、通信部９Ａが、子機１Ｂが実行したジョブの内容、及び／又は、徴収すべき金額を示す子機１Ｂ用課金データを子機１Ｂから受信したとき、課金処理部（制御部８Ａ）は、課金装置２に、子機１Ｂ用課金データに基づき料金の徴収を行わせる。
【０１１３】
（払い戻し処理）
次に、図１２〜図１４を用いて、本発明の実施形態に係る親機１Ａや子機１Ｂを利用するための金銭の投入権の確保を説明する。図１２は、本発明の実施形態に係る親機１Ａの料金徴収の流れの一例を示すフローチャートである。図１３は、本発明の実施形態に係る親機１Ａ、子機１Ｂで表示される払い戻し画面Ｓ５の一例を示す説明図である。図１４は本発明の実施形態に係る子機１Ｂの流れの一例を示すフローチャートである。
【０１１４】
使用者が親機１Ａや子機１Ｂを利用して目的を達すると、残金（お釣り）を払い戻す必要がある。しかし、本実施形態では、複数の複合機１に対し、課金装置２は１台である。そのため、親機１Ａと子機１Ｂで同時に払い戻すと、親機１Ａの利用者と子機１Ｂの利用者間で混乱が生ずる。そこで、本実施形態の画像形成システム１００では、払い戻しの権利（払戻権）を確保した上で、課金装置２からの払い戻しがなされる。
【０１１５】
（親機１Ａでの払い戻し処理）
まず、図１２に基づき、親機１Ａでの払い戻し処理の流れを説明する。図１２のスタートは、親機１Ａの設定項目選択画面Ｓ４や、各種設定画面内で、目的達成に伴い、払い戻しを受けるため、精算キーＫ４が押された時点である。そして、親機１Ａの制御部８Ａは、払戻権を確保している子機１Ｂが存在するか（払戻中の子機１Ｂが存在するか）を確認する（ステップ♯５１）。
【０１１６】
もし、払戻権を確保している子機１Ｂが存在すれば（ステップ♯５１）、制御部８Ａは、払戻権を放棄したかを確認する（ステップ♯５２）。具体的に、制御部８Ａは、通信部９Ａが子機１Ｂから払戻権を放棄した旨の通知を受けたか否かを確認する。本実施形態の親機１Ａ、子機１Ｂでは、払戻権は、課金装置２からの残金払い出し実行をトリガとして放棄される。子機１Ｂの払戻権放棄がなされるまで、子機１Ｂの払戻権の放棄の確認が続けられる（ステップ♯５２のＮｏ→ステップ♯５２）。
【０１１７】
一方、払戻権を確保している子機１Ｂが存在しないとき（ステップ♯５１のＮｏ）、子機１Ｂが投入権を放棄した旨の通知を受けたとき（ステップ♯５２のＹｅｓ）、親機１Ａの制御部８Ａは払戻権を確保するとともに（ステップ♯５３）、Ｉ／Ｆ部９０Ａに、課金装置２のＩ／Ｆ部２８に向けて、払戻額（親機１Ａの残金）を通知する（ステップ♯５４）。
【０１１８】
この通知を受けて、課金装置２のＣＰＵ２４は、機構部２７に親機１Ａ分の残金の払い戻しを行わせる（ステップ♯５５）。そして、課金装置２のＩ／Ｆ部２８は、親機１Ａの通信部９Ａに向けて払戻完了通知を送信し（ステップ♯５６）、親機１Ａの制御部８Ａは払戻完了通知に基づき、親機１Ａの払戻が完了したことを認識する（ステップ♯５７）。
【０１１９】
そして、親機１Ａの制御部８Ａは、液晶表示部７Ａに、図１３に示すような払い戻し画面Ｓ５を、表示させる（ステップ♯５８）。更に、親機１Ａの制御部８Ａは、親機１Ａの払戻権を放棄する（ステップ♯５８）。そして、本制御は完了する（エンド）。
【０１２０】
（子機１Ｂでの払い戻し処理）
次に、図１４に基づき、子機１Ｂでの払い戻し処理の流れを説明する。図１４のスタートは、子機１Ｂの設定項目選択画面Ｓ４や、各種設定画面内で、目的達成に伴い、払い戻しを受けるため、精算キーＫ４が押された時点である。そして、子機１Ｂの制御部８Ｂは、通信部９Ｂに、親機１Ａの通信部９Ａに向けて、払戻権確保要求を送信させる（ステップ♯６１）。
【０１２１】
この要求を受けて、親機１Ａの制御部８Ａは、子機１Ｂの払戻権を確保できるか否かを確認する（ステップ♯６２）。例えば、親機１Ａが払戻処理中であれば、子機１Ｂの払戻権は確保できない。尚、子機１Ｂが複数設置されている場合、他の子機１Ｂについて払戻処理中であれば（他の子機１Ｂが払戻権投入権を確保していれば）、子機１Ｂの払戻権確保要求は認められない。
【０１２２】
子機１Ｂの払戻権を確保ができるまで、親機１Ａの制御部８Ａは確認を続ける（ステップ♯６２のＮｏ→ステップ♯６２）。一方、子機１Ｂの払戻権を確保できれば（ステップ♯６２のＹｅｓ）、親機１Ａの制御部８Ａは、子機１Ｂの払戻権確保を行う（ステップ♯６３）。
【０１２３】
子機１Ｂの払戻権が確保されると、親機１Ａの制御部８Ａは、通信部９Ａから子機１Ｂのための払戻権を確保した旨の通知を送信させ、子機１Ｂの通信部９Ｂは、受信する（ステップ♯６４）。これにより、子機１Ｂの制御部８Ｂは、投入権を確保したことを認識する。
【０１２４】
そして、子機１Ｂの制御部８Ｂは、通信部９Ｂに、親機１Ａの通信部９Ａに向けて子機１Ｂの払戻額（子機１Ｂ分の残金）を示すデータを通知する（ステップ♯６５）。親機１Ａの制御部８Ａは、Ｉ／Ｆ部９０Ａに、払戻額（子機１Ｂ親機１Ａの残金）を示すデータを課金装置２のＩ／Ｆ部２８に向けて転送させる（ステップ♯６６）。
【０１２５】
そして、課金装置２で、子機１Ｂの残金の払い戻しがなされる（ステップ♯６７）。そして、課金装置２のＩ／Ｆ部２８は、親機１ＡのＩ／Ｆ部９０Ａに向けて払戻完了通知を送信する（ステップ♯６８）。親機１Ａの制御部８Ａは、通信部９Ａに、子機１Ｂの通信部９Ｂに向けて、払戻完了通知を転送する（ステップ♯６９）。子機１Ｂの制御部８Ｂは、払戻完了通知に基づき、子機１Ｂの払戻が完了したことを認識する（ステップ♯６１０）。
【０１２６】
そして、子機１Ｂの制御部８Ｂは、液晶表示部７Ｂに、図１３に示すような払い戻し画面Ｓ５を、表示させる（ステップ♯６１１）。更に、子機１Ｂの制御部８Ｂは、子機１Ｂの払戻権を放棄する（ステップ♯６１２）。そして、本制御は完了する（エンド）。
【０１２７】
即ち、親機１Ａは、入力部（操作パネル４Ａ）が自機分の残金の払い戻しを指示する払い戻し入力を受け付けたとき、課金処理部（制御部８Ａ）は、課金装置２に投入された金銭のうち、自機の残金分のみを課金装置２に払い戻しさせる。又、通信部９Ａが、子機１Ｂから、子機１Ｂ分の残金の払い戻しを求める払い戻し要求を受信したとき、課金処理部（制御部８Ａ）は、課金装置２に投入された金銭のうち、子機１Ｂ分の残金のみを課金装置２に払い戻しさせる。
【０１２８】
このようにして、課金処理部（制御部８Ａ）は、課金装置２に投入された金銭のうち、自機のために投入された金銭の金額を認識し、自機でのジョブ実行にあわせて、課金装置２に料金の徴収を行わせるとともに、子機１Ｂのために投入された金銭の金額を認識し、子機１Ｂでのジョブ実行にあわせて、課金装置２に料金の徴収を行わせる。これにより、金銭の混同が生ずること無く１台の課金装置２を複数の画像形成装置（例えば、複合機１）で共用することができる。又、画像形成装置と同じ台数分だけ課金装置２を購入せずにすみ、設置スペースも少なくて済む、又、消費の電力の大きさやメンテナンスの手間が、画像形成装置（例えば、複合機１）と同じ数だけ課金装置２を設置する場合に比べて少なくて済む。従って、複数台の画像形成装置（例えば、複合機１）を設置するとき、導入コストや設置スペースやランニングコストを減らすことができる。
【０１２９】
又、従来の課金装置２（画像形成装置と一対一で設置されるタイプの課金装置２）でも、課金装置２を複数の画像形成装置で共用することができる。従って、課金装置２を改良、新開発せずに済ますことができる。例えば、課金装置２のメーカが、画像形成装置のメーカと異なる場合もあり、課金装置２の仕様変更を行うことが難しく、従来、課金装置２の共用が難しかった。しかし、本発明によれば、従来の課金装置２を改良せずとも効果が得られる。
【０１３０】
又、課金処理部（制御部８Ａ）は、投入権確保入力が入力部（操作パネル４Ａ）になされると、自機の投入権を確保し、確保中に課金装置２に投入された金銭の金額を、自機分の残金としてカウントする。これにより、親機１Ａの利用ための金銭投入か、子機１Ｂの利用のための金銭投入か区別され、親機１Ａは自機の利用のために投入された金銭の金額を認識できる。従って、課金装置２へ投入した金銭は、親機１Ａの利用者と子機１Ｂの利用者の間で混ざらず（混同せず）、残金は、画像形成装置（例えば、複合機１）単位で明確に管理される。又、課金処理部（制御部８Ａ）は、子機１Ｂのための投入権を確保し、確保中に課金装置２に投入された金銭の金額を示すデータを子機１Ｂに転送する。これにより、親機１Ａの利用ための金銭投入か、子機１Ｂの利用のための金銭投入か区別され、子機１Ｂは、子機１Ｂの利用のために投入された金銭の金額を認識できる。
【０１３１】
又、課金処理部は、自機の残金から金額を減額するとともに、課金装置２に、ジョブの内容に応じて予め定められた料金の徴収を行わせる。これにより、同じ課金装置２を共用しても、自機（親機）は、自機分の残金管理と料金徴収を行い、子機１Ｂと混同することがない。従って、料金徴収と残金の管理は、画像形成装置（例えば、複合機１）単位で明確に区別され管理される。又、課金処理部（制御部８Ａ）は、課金装置２に、子機１Ｂ用課金データに基づき料金の徴収を行わせる。これにより、子機１Ｂ分の残金管理と料金徴収は、親機１Ａと区別され、親機１Ａと子機１Ｂ間で混同は生じない。従って、料金徴収と残金の管理は、画像形成装置（例えば、複合機１）単位で明確に区別され管理される。
【０１３２】
又、課金処理部（制御部８Ａ）は、課金装置２に投入された金銭のうち、自機の残金分のみを課金装置２に払い戻しさせる。これにより、同じ課金装置２を共用しても、自機と、子機１Ｂ間での金銭払い戻しでの混同は生じない。従って、金銭の払い戻しにおいても、画像形成装置（例えば、複合機１）単位で明確に区別される。又、課金処理部（制御部８Ａ）は、課金装置２に投入された金銭のうち、子機１Ｂ分の残金のみを課金装置２に払い戻しさせる。これにより、同じ課金装置２を共用しても、自機と、子機１Ｂ間での金銭払い戻しでの混同は生じない。従って、金銭の払い戻しにおいても、画像形成装置単位で明確に区別される。
【０１３３】
又、本発明は、画像形成システム１００として捉えることもできる。即ち、本発明の画像形成システム１００は、複数の画像形成装置（例えば、複合機１）を含む画像形成システム１００であり、複数の画像形成装置（例えば、複合機１）のうち、１台の画像形成装置（例えば、複合機１）は親機１Ａとしての画像形成装置（例えば、複合機１）であり、金銭の投入を受け付け、投入された金額を認識し、ジョブの内容に応じ料金を徴収し、残金を払い戻しし、通信可能に取り付けられる課金装置２と、子機１Ｂとしての画像形成装置（例えば、複合機１）と通信を行い、子機１Ｂが実行したジョブの内容を受信する通信部９Ａと、自機と子機１Ｂごとに、課金装置２に投入された金銭の残金を管理し、自機と子機１Ｂごとに、ジョブの内容に応じて課金装置２に料金を徴収させる課金処理部（制御部８Ａ）と、を含む。
【０１３４】
そして、親機１Ａと子機１Ｂは、自機の残金を表示する金額表示部２２（液晶表示部７Ａ、液晶表示部７Ｂ）を含む。これにより、同じ課金装置２を用いて、課金装置２では合計金額が表示されているとしても、各画像形成装置で、残金が表示される。これにより、使用者は、残金がいくらであるか、あと何枚印刷できるか、を確認することができる。
【０１３５】
次に、他の実施形態を説明する。上記の実施形態では、子機１Ｂの制御部８Ｂは、通信部９Ｂに親機１Ａの通信部９Ａに向けて料金分の減額要求を行わせる例を説明した。言い換えると、子機１Ｂは、徴収すべき金額を親機１Ａに知らせる。通知に合わせ、子機１Ｂで実行されたジョブの内容を示すデータを親機１Ａに送信する。例えば、コピーで用いられた用紙サイズなどの子機１Ｂでのジョブの実行履歴が、親機１Ａに送信される。
【０１３６】
そして、親機１Ａは、子機１Ｂからのジョブ実行内容を示すデータを記憶部８３Ａに記憶、蓄積する。一方で、親機１Ａの記憶部８３Ａは、親機１Ａでのジョブ実行内容を示すデータも記憶する。このように、子機１Ｂでのジョブの実行履歴を親機１Ａに送信し、親機１Ａに、親機１Ａと子機１Ｂのジョブの実行履歴を蓄積させる。
【０１３７】
即ち、親機１Ａ１は、データを記憶する記憶部８３Ａを含み、記憶部８３Ａは、自機で実行されたジョブの内容を示すデータと、通信部９Ａで受信された子機１Ｂが実行したジョブの内容を示すデータと、を記憶する。これにより、課金装置２に接続された画像形成装置（例えば、複合機１）には、子機１Ｂで実行されたジョブの内容が知らされる。ジョブの実行履歴は、メンテナンスや管理上必要なものであるところ、ジョブの実行内容を記憶しておけば、自機（課金装置２に接続された画像形成装置）の記憶部８３Ａを確認するだけで、設置された全画像形成装置でのジョブの実行履歴を取得することができる。従って、画像形成装置を一台一台操作して、実行履歴を確認する場合に比べて、迅速、容易に、全画像形成装置でのジョブの実行履歴を取得することができる。又、ジョブの実行履歴を印刷すれば、一度に、親機１Ａ、子機１Ｂを含む全ての画像形成装置の履歴を示す印刷物を入手することができる。
【０１３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、課金装置が取り付けられた画像形成装置などに利用可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１００  画像形成システム                １      複合機（画像形成装置）
２      課金装置
１Ａ    親機（複合機、画像形成装置）    ４Ａ    操作パネル（入力部、親機）
７Ａ    液晶表示部（表示部、親機）      ８Ａ    制御部（課金処理部、親機）
８３Ａ  記憶部（親機）                  ９Ａ    通信部（親機）
１Ｂ    子機（複合機１、画像形成装置）  ４Ｂ    操作パネル（子機、入力部）
７Ｂ    液晶表示部（表示部、子機）      ８Ｂ    制御部（子機）
８３Ｂ  記憶部（子機）                  ９Ｂ    通信部（子機）
【図１】
0005470287.tif 000002
【図２】
0005470287.tif 000003
【図３】
0005470287.tif 000004
【図４】
0005470287.tif 000005
【図５】
0005470287.tif 000006
【図６】
0005470287.tif 000007
【図７】
0005470287.tif 000008
【図８】
0005470287.tif 000009
【図９】
0005470287.tif 000010
【図１０】
0005470287.tif 000011
【図１１】
0005470287.tif 000012
【図１２】
0005470287.tif 000013
【図１３】
0005470287.tif 000014
【図１４】
0005470287.tif 000015