(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金型（１１０）及び第２金型（１２０）を開閉方向（１９０）に相対的に移動させて上記第１金型及び上記第２金型にて複数個のキャビティー（１０８）を形成しそれぞれのキャビティー内で部品を成形する射出成形用金型装置であって、
上記キャビティーの各々を形成する一対の、第１キャビティー形成部材（１５０）及び第２キャビティー形成部材（１６０）と、上記第１金型及び上記第２金型の少なくとも一方に設けられる遊動機構（１７０）とを備え、
上記第１キャビティー形成部材は、上記第１金型に嵌め込まれ上記キャビティーの一方を形成し、上記第２キャビティー形成部材は、上記第２金型に嵌め込まれ上記キャビティーの他方を形成し、上記第１キャビティー形成部材及び上記第２キャビティー形成部材は、上記第１金型と上記第２金型との型締めの際に互いに係合するテーパー部（１５１、１６１）をそれぞれ有し、
上記第１金型及び上記第２金型の内上記遊動機構を有する金型を遊動機構付金型とし、上記第１キャビティー形成部材及び上記第２キャビティー形成部材の内上記遊動機構付金型に嵌め込まれたキャビティー形成部材を可動キャビティー形成部材として、上記遊動機構は、上記遊動機構付金型に嵌め込まれた可動キャビティー形成部材を上記型締めにおける上記テーパー部の係合に倣って移動可能とする機構である、ことを特徴とする射出成形用金型装置。
【請求項２】
上記遊動機構付金型は、
上記開閉方向及び該開閉方向に直交する直交方向（１９１）に上記可動キャビティー形成部材を移動可能な状態に収納する収納部（１７１）と、
上記可動キャビティー形成部材を上記収納部内で移動自在な状態に支持する支持部材（１７２）と、を有する、請求項１記載の射出成形用金型装置。
【請求項３】
上記支持部材は、上記可動キャビティー形成部材を上記開閉方向へ付勢する付勢部材（１７２）である、請求項２記載の射出成形用金型装置。
【請求項４】
上記遊動機構付金型は、上記収納部からの上記可動キャビティー形成部材の脱落を防止する脱落防止部材（１７３）をさらに有する、請求項２又は３記載の射出成形用金型装置。
【請求項５】
上記第１金型は固定側金型及び可動側金型のいずれか一方であり、上記第２金型は固定側金型及び可動側金型のいずれか他方であり、上記固定側金型のみが上記遊動機構及び上記可動キャビティー形成部材を有する、請求項１から４のいずれかに記載の射出成形用金型装置。
【請求項６】
上記キャビティー内で成形される上記部品は、レンズである、請求項１から５のいずれかに記載の射出成形用金型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形用金型装置に関し、特には光学部品を射出成形する射出成形用金型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定側金型と可動側金型とによって形成される空隙部であるキャビティーに樹脂を射出して部品を成形する射出成形機が知られている。【０００３】
光学系部品等を射出成形する場合、固定側金型と可動側金型との位置ズレが直接製品の形状誤差となる。ここで上記位置ズレとは、例えばレンズの場合を例に採ると、固定側金型と可動側金型とで成形される上記レンズの各光学機能面の中心軸がズレてしまう、及び上記レンズの光軸が傾斜（交差）する、のような軸ズレが相当する。【０００４】
このような軸ズレを防止する、あるいは軸ズレ量を安定化させるため、固定側金型と可動側金型との合わせ面にテーパー形状を設け、型締めの際には、上記テーパー形状に倣わせることで、固定側金型と可動側金型との軸ズレを抑制する構成等が提案されている（例えば特許文献１及び特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３１１５９号公報
【特許文献２】特開２００６−３２７００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、テーパー形状を設けた従来の構成では、型締めの際にスムーズにテーパー形状に倣う工夫がなされていない。したがって、固定側金型と可動側金型との軸ズレが大きい場合、両者のテーパー形状が一致せず、テーパー形状が傾いた状態で固定側金型と可動側金型とを歪ませながら型締めが行われる。その結果、テーパー部分に偏った摩耗が発生し、さらに上記軸ズレが増大してしまうという不具合が発生する。【０００７】
特に成形部品が光学部品の場合、固定側金型と可動側金型とが傾斜することは、上述のように光軸の傾斜となることから、光学性能に大きな影響を及ぼす。また、光学部品等の精密部品では、位置ズレ又は軸ズレの誤差量は、射出成形機の型締め再現性以上の精度が要求されている。【０００８】
また、従来の金型では、同時に複数個の部品を成形可能なように、金型には複数個のキャビティーが形成されている。しかしながら、これら全てのキャビティーについて上記軸ズレを調整することは行われていない。したがって、成形される個々の部品で特性が異なる場合も生じる。【０００９】
本発明は、上述したような問題点を解決するためになされたもので、固定側金型と可動側金型との軸ズレを従来よりも低減可能な射出成形用金型装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。【００１１】
即ち、本発明の一実施形態における射出成形用金型装置は、第１金型及び第２金型を開閉方向に相対的に移動させて上記第１金型及び上記第２金型にて複数個のキャビティーを形成しそれぞれのキャビティー内で部品を成形する射出成形用金型装置であって、
上記キャビティーの各々を形成する一対の、第１キャビティー形成部材及び第２キャビティー形成部材と、上記第１金型及び上記第２金型の少なくとも一方に設けられる遊動機構とを備え、
上記第１キャビティー形成部材は、上記第１金型に嵌め込まれ上記キャビティーの一方を形成し、上記第２キャビティー形成部材は、上記第２金型に嵌め込まれ上記キャビティーの他方を形成し、上記第１キャビティー形成部材及び上記第２キャビティー形成部材は、上記第１金型と上記第２金型との型締めの際に互いに係合するテーパー部をそれぞれ有し、
上記第１金型及び上記第２金型の内上記遊動機構を有する金型を遊動機構付金型とし、上記第１キャビティー形成部材及び上記第２キャビティー形成部材の内上記遊動機構付金型に嵌め込まれたキャビティー形成部材を可動キャビティー形成部材として、上記遊動機構は、上記遊動機構付金型に嵌め込まれた可動キャビティー形成部材を上記型締めにおける上記テーパー部の係合に倣って移動可能とする機構である、
ことを特徴とする。【００１２】
また、上記遊動機構付金型は、
上記開閉方向及び該開閉方向に直交する直交方向に上記可動キャビティー形成部材を移動可能な状態に収納する収納部と、
上記可動キャビティー形成部材を上記収納部内で移動自在な状態に支持する支持部材と、を有することもできる。【００１３】
また、上記支持部材は、上記可動キャビティー形成部材を上記開閉方向へ付勢する付勢部材であっても良い。【００１４】
また、上記遊動機構付金型は、上記収納部からの上記可動キャビティー形成部材の脱落を防止する脱落防止部材をさらに有することもできる。【００１５】
また、上記第１金型は固定側金型及び可動側金型のいずれか一方であり、上記第２金型は固定側金型及び可動側金型のいずれか他方であり、上記固定側金型のみが上記遊動機構及び上記可動キャビティー形成部材を有することもできる。【００１６】
また、上記キャビティー内で成形される上記部品は、レンズであっても良い。
【発明の効果】
【００１７】
上述の、本発明の一実施形態における射出成形用金型装置によれば、遊動機構は、第１金型と第２金型との型締めの際に、テーパー部の係合に倣って、第１キャビティー形成部材及び第２キャビティー形成部材の少なくとも一方を移動可能とする。よって、上記射出成形用金型装置によれば、固定側金型と可動側金型との軸ズレを、それぞれのキャビティー単位で矯正することができ、従来に比べて軸ズレ量を低減、つまり軸ズレ精度を向上することができる。【００１８】
また、上述のように、個々のキャビティーを形成する第１キャビティー形成部材及び第２キャビティー形成部材に形成した上記テーパー部の係合に従い、遊動機構にて第１キャビティー形成部材及び第２キャビティー形成部材の少なくとも一方を移動させることから、型締め動作の都度にて、軸ズレの再現性を向上させることができる。【００１９】
また、上記テーパー部及び上記遊動機構を備えたことで、個々のキャビティーを形成する第１キャビティー形成部材及び第２キャビティー形成部材では、型締め動作毎に、軸ズレが自動的に矯正されることから、従来のように軸ズレ調整のための工程をほとんど不要とすることができる。【００２０】
上記遊動機構を金型に設けた収納部と支持部材とで構成し、また、支持部材として付勢部材を用い、さらに金型に脱落防止部材を設けることで、簡易な構成にて、従来に比べて軸ズレ量の低減を図ることができる。【００２１】
また、固定側金型に可動キャビティー形成部材及び遊動機構を設けることで、装置構成を容易化することができ、さらに、成形される部品に対して歪みの発生を低減することができる。【００２２】
成形される部品が例えばレンズのような光学部品である場合には、各成形部品における軸ズレの低減により光学性能の悪化を防止することができ、特に有益である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態における射出成型用金型装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示す射出成型用金型装置における型開きの状態を示す図である。
【図３】図１に示す射出成型用金型装置において、型締め動作中の状態を示す図である。
【図４】図１に示す射出成型用金型装置における型締めの状態を示す図である。
【図５】本発明の別の実施形態における射出成型用金型装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一実施形態である射出成形用金型装置について、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において、同一又は同様の構成部分については同じ符号を付している。
【００２５】
図１は、本実施形態における射出成形用金型装置１０１の一構成例を示している。射出成形用金型装置１０１は、いわゆる射出成形機としての機能を有しており、該機能を達成するための第１金型１１０と、第２金型１２０と、金型駆動機構１３０と、材料射出部１４０とを備える。
【００２６】
本実施形態の射出成形用金型装置１０１では、第１金型１１０を固定側金型とし、第２金型１２０を可動側金型として構成し、金型駆動機構１３０に備わる駆動部１３１にて第２金型１２０が開閉方向１９０に移動され、第１金型１１０に材料射出部１４０が接続されている。
【００２７】
又、第１金型１１０には、材料射出部１４０からキャビティー１０８へ至り射出材料の通路であるスプルー１１８ａ及びランナー１１８ｂが、第２金型１２０にはランナー１１８ｂがそれぞれ形成されている。キャビティー１０８は、部品を成形する空間であり、本実施形態の射出成形用金型装置１０１では、複数個のキャビティー１０８が形成されている。また、キャビティー１０８にて部品を射出成形して第１金型１１０及び第２金型１２０を型開きした後、キャビティー１０８から成形部品を突き出すためのイジェクタピン１０７を含む部品取出機構が第２金型１２０に設けられている。
【００２８】
しかしながら、本実施形態の射出成形用金型装置１０１における上述の構成に限定されず、射出成形用金型装置は、第１金型１１０を可動側金型とし、第２金型１２０を固定側金型として構成し、これに伴い金型駆動機構１３０及び材料射出部１４０、等を構成、配置してもよい。
【００２９】
又、本実施形態の射出成形用金型装置１０１では、キャビティー１０８で成形される部品は、レンズ等の光学部品である。尚、成形部品としてのレンズの場合、キャビティー１０８の大きさは、一実施例として、直径約７〜８ｍｍである。勿論、成形部品は、上記光学部品に限定されるものではない。
【００３０】
本実施形態の射出成形用金型装置１０１は、射出成形機としての上述のような基本構成部分を有するのに加えて、さらに、本実施形態で特徴的な構成部分の一つとして、第１キャビティー形成部材１５０及び第２キャビティー形成部材１６０と、遊動機構１７０とを備えている。これらについて、以下に詳しく説明する。
【００３１】
上述のように射出成形用金型装置１０１は、複数個のキャビティー１０８を有するが、第１キャビティー形成部材１５０及び第２キャビティー形成部材１６０は、これらのキャビティー１０８の各々を形成する一対の部材である。即ち、第１キャビティー形成部材１５０は、第１金型１１０に嵌め込まれ、キャビティー１０８の一方側１０８ａ（図２）、つまり一つのキャビティー１０８で成形される一つの成形部品の一方側半分を形成する。第２キャビティー形成部材１６０は、第１キャビティー形成部材１５０に対向して第２金型１２０に嵌め込まれ、キャビティー１０８の他方側１０８ｂ（図２）、つまり上記成形部品の他方側半分を形成する。
【００３２】
さらに、第１キャビティー形成部材１５０及び上記第２キャビティー形成部材１６０は、第１金型１１０と第２金型１２０との型締めの際に互いに係合するテーパー部をそれぞれ有する。即ち、第１キャビティー形成部材１５０は、上記一方側１０８ａを形成するテーパー部１５１を有し、第２キャビティー形成部材１６０は、上記他方側１０８ｂを形成するテーパー部１６１を有する。テーパー部１５１は、一方側１０８ａの側面に相当するテーパー面１５２（図２）を有し、テーパー部１６１は、テーパー面１６２（図２）を有する。テーパー面１５２及びテーパー面１６２は、開閉方向１９０に対してそれぞれ同じ傾斜角度にて交差する傾斜面である。よって上記型締めの際には、テーパー面１５２とテーパー面１６２とが接触して密着し、互いのテーパー面１５２、１６２が摺動する。
【００３３】
図示するように本実施形態では、テーパー部１５１のテーパー面１５２が凹部の側面を形成し、テーパー部１６１のテーパー面１６２が凸部の側面を形成して、テーパー部１６１がテーパー部１５１に嵌合する形態を採っている。しかしながら、テーパー部の凹凸関係は、本実施形態とは逆の形態であってもよい。
【００３４】
次に、遊動機構１７０について説明する。
【００３５】
遊動機構１７０の具体的な構成部分については以下に説明するが、第１金型１１０及び第２金型１２０の内、当該遊動機構１７０を有する金型を「遊動機構付金型」とすると、本実施形態では、図１に示すように、第１金型１１０に遊動機構１７０を備えたことから、第１金型１１０が上記「遊動機構付金型」に相当する。また、第１キャビティー形成部材１５０及び第２キャビティー形成部材１６０の内、上記遊動機構付金型に嵌め込まれたキャビティー形成部材を「可動キャビティー形成部材」とすると、本実施形態では、上述のように第１金型１１０が上記遊動機構付金型に相当することから、第１金型１１０に嵌め込まれた第１キャビティー形成部材１５０が上記「可動キャビティー形成部材」に相当する。
【００３６】
本実施形態におけるこのような構成では、遊動機構１７０は、上記遊動機構付金型に相当する第１金型１１０に嵌め込まれた、上記可動キャビティー形成部材に相当する第１キャビティー形成部材１５０を、第１金型１１０と第２金型１２０との型締めの際において、テーパー部１５１，１６１の係合に倣って移動可能とする機構である。
【００３７】
尚、遊動機構１７０は、第１金型１１０に代えて第２金型１２０に設けることもできる。この場合、第２金型１２０が上記遊動機構付金型に相当し、第２キャビティー形成部材１６０が上記可動キャビティー形成部材に相当し、遊動機構１７０は、第２キャビティー形成部材１６０をテーパー部１５１，１６１の係合に倣って移動可能とする。
【００３８】
さらに、遊動機構１７０は、第１金型１１０及び第２金型１２０の両方に設けることもできる。この場合には、第１金型１１０及び第２金型１２０が上記遊動機構付金型に相当し、第１キャビティー形成部材１５０及び第２キャビティー形成部材１６０が上記可動キャビティー形成部材に相当し、遊動機構１７０は、第１キャビティー形成部材１５０及び第２キャビティー形成部材１６０の両方を、テーパー部１５１，１６１の係合に倣って移動可能とする。尚、図５には、第１金型１１０及び第２金型１２０の両方に遊動機構１７０を設けた構成を有する、別の実施形態における射出成形用金型装置１０２を図示している。
【００３９】
遊動機構１７０について具体的に説明する。
【００４０】
遊動機構１７０は、収納部１７１と、支持部材１７２とを有することで、上述の機能、つまり第１キャビティー形成部材１５０をテーパー部１５１，１６１の係合に倣って移動可能とする。上述のように本実施形態では、第１金型１１０が上記遊動機構付金型に相当することから、第１金型１１０が遊動機構１７０を有する。換言すると、第１金型１１０は、収納部１７１と、支持部材１７２とを有する。
【００４１】
収納部１７１は、開閉方向１９０及び該開閉方向１９０に直交する直交方向１９１に、本実施形態において上記可動キャビティー形成部材に相当する第１キャビティー形成部材１５０を移動可能な状態に収納する空洞部である。収納部１７１の内面と、第１キャビティー形成部材１５０の外面との隙間は、一実施例として、約数十μｍである。上記隙間は、収納部１７１の加工精度等から決定することができる。
【００４２】
一方、本実施形態では、第２金型１２０は、上記「遊動機構付金型」ではないことから、第２金型１２０には、遊動機構１７０は設けられていない。よって、第２金型１２０には、収納部１７１は存在しない。したがって、第２キャビティー形成部材１６０は、テーパー部１６１のみが第２金型１２０の当接面１２１（図２）から突出した状態で第２金型１２０に対して遊びの無い状態で嵌合されており、開閉方向１９０及び直交方向１９１に移動することはない。尚、第２金型１２０の当接面１２１とは、型締め時に、第２金型１２０が第１金型１１０に接触する面である。
【００４３】
支持部材１７２は、収納部１７１に収納されている上記可動キャビティー形成部材を、つまり本実施形態では第１キャビティー形成部材１５０を収納部１７１内で移動自在な状態に支持する部材であり、具体的には、第１キャビティー形成部材１５０を開閉方向１９０へ付勢する付勢部材にて構成することができる。付勢部材として、例えばいわゆるボールプランジャーや、バネ等が使用可能である。
【００４４】
又、支持部材１７２は、収納部１７１内にて第１キャビティー形成部材１５０を偏らずに、ほぼ開閉方向１９０に沿って支持可能とするように、一つの第１キャビティー形成部材１５０に対して、複数個を偏り無く配置するのが好ましい。また、本実施形態では、支持部材１７２として上記ボールプランジャーを用いている。この場合、第１キャビティー形成部材１５０と支持部材１７２との接触がボール部での点接触となることから、摩擦が低く、収納部１７１内での、特に直交方向１９１への第１キャビティー形成部材１５０の移動が滑らかに行われ、好ましい。
【００４５】
支持部材１７２の設置に伴い、収納部１７１から上記可動キャビティー形成部材が、つまり本実施形態では第１キャビティー形成部材１５０が脱落するのを防止するため、第１金型１１０には、脱落防止部材１７３を設けている。
【００４６】
脱落防止部材１７３は、例えば直方体状の板材にてなり第１金型１１０における収納部１７１の周縁部から収納部１７１内へ突出する部材であり、第２金型１２０との型締めの障害にならないように、第１金型１１０に埋設されている。又、上記可動キャビティー形成部材、つまり本実施形態では第１キャビティー形成部材１５０と、脱落防止部材１７３とが当接したとき、第１キャビティー形成部材１５０が、第１キャビティー形成部材１５０の軸方向と、開閉方向１９０とが一致するような姿勢になるように、第１キャビティー形成部材１５０の対角位置に複数の脱落防止部材１７３を配置するのが好ましい。又、図２に示すように、第１キャビティー形成部材１５０と、脱落防止部材１７３とが当接したとき、第１キャビティー形成部材１５０のテーパー部１５１が第１金型１１０の当接面１１１から突出している。
【００４７】
以上のように構成される本実施形態の射出成形用金型装置１０１における動作について、図２から図４を参照して説明する。尚、図２から図４では、材料射出部１４０、及び材料射出部１４０からキャビティー１０８へ至るスプルー１１８ａ及びランナー１１８ｂの図示を省略している。
【００４８】
又、射出成形用金型装置１０１における軸ズレの矯正動作が明確になるように、例えば図２において、図の下側に示される第１キャビティー形成部材１５０Ａの中心軸１５４と、第１キャビティー形成部材１５０Ａと対となる第２キャビティー形成部材１６０Ａの中心軸１６４とは、直交方向１９１にズレた状態、いわゆる軸ズレしている状態を示している。
【００４９】
図２は、第１金型１１０と第２金型１２０とが型開きされた状態を示している。この状態では、収納部１７１に収納されている第１キャビティー形成部材１５０は、支持部材１７２の付勢力１７２ａにて、対向する第２金型１２０側へ押圧され、脱落防止部材１７３に当接している。よって、第１キャビティー形成部材１５０は、収納部１７１の底面１７１ａに対して隙間１９２にて浮いた状態となっている。これに伴い、第１キャビティー形成部材１５０のテーパー部１５１が第１金型１１０の当接面１１１から突出している。尚、隙間１９２とは、第１キャビティー形成部材１５０の端面１５３と収納部１７１の底面１７１ａとの間の距離である。また、当接面１１１とは、型締め時に、第１金型１１０が第２金型１２０に接触する面である。
【００５０】
次に、図３に示すように、駆動部１３１を作動させて、可動側金型である第２金型１２０を開閉方向１９０における型締め方向１９０ａへ移動させる。これにより、複数のキャビティー１０８のそれぞれを形成する第１キャビティー形成部材１５０と第２キャビティー形成部材１６０とが当接する。このとき、第１キャビティー形成部材１５０におけるテーパー部１５１のテーパー面１５２と、第２キャビティー形成部材１６０におけるテーパー部１６１のテーパー面１６２とが接触し、係合する。
【００５１】
上記第１キャビティー形成部材１５０Ａ及び上記第２キャビティー形成部材１６０Ａのように、軸ズレが存在する場合でも、第１キャビティー形成部材１５０Ａのテーパー面１５２と、第２キャビティー形成部材１６０Ａのテーパー面１６２との接触、係合により、本実施形態では第１キャビティー形成部材１５０Ａが上記可動キャビティー形成部材に相当することから、収納部１７１内に移動自在に嵌め込まれている第１キャビティー形成部材１５０Ａは、上記係合に倣い移動可能である。したがって、図３に示すように、第１キャビティー形成部材１５０Ａの中心軸１５４と、第２キャビティー形成部材１６０Ａの中心軸１６４とが同軸上に位置するように、本実施形態では、第１キャビティー形成部材１５０Ａが移動して配置される。したがって、第１キャビティー形成部材１５０Ａと、第２キャビティー形成部材１６０Ａとの軸ズレは、無くなる。
【００５２】
このように本実施形態では、それぞれのキャビティー１０８を形成する第１キャビティー形成部材１５０及び第２キャビティー形成部材１６０にて、それぞれのキャビティー１０８ごとに軸ズレの矯正が可能であり、従来に比べて軸ズレ量を低減、つまり軸ズレ精度を向上させることができる。又、各型締め動作毎に軸ズレが矯正可能であることから、軸ズレの再現性を向上させることができ、又、軸ズレ調整のための工程をほとんど不要とすることができる。
【００５３】
このように軸ズレの修正がなされながら、さらに第２金型１２０が型締め方向１９０ａに移動されることで、支持部材１７２にて支持されている第１キャビティー形成部材１５０は、支持部材１７２の付勢力１７２ａに逆らって収納部１７１内で型締め方向１９０ａに移動し、第１キャビティー形成部材１５０の端面１５３と収納部１７１の底面１７１ａとが当接する。つまり、上記隙間１９２がゼロになる。又、隙間１９２がゼロになると同時に、図４に示すように、第１金型１１０の当接面１１１に第２金型１２０の当接面１２１が当接し、型締めが完了する。
【００５４】
上記型締めの完了後、材料射出部１４０から各キャビティー１０８へ成形用材料が射出され、部品の成形が行われる。尚、当該成形時には、周知のように、所定の型締め力及び成形用温度が第１金型１１０及び第２金型１２０等に作用される。
【００５５】
部品成形後、冷却期間を経た後、駆動部１３１を作動させて第２金型１２０を型開き方向に移動させて型開きが行われる。この型開きとともに、第１キャビティー形成部材１５０は、支持部材１７２の付勢力１７２ａに従い再び脱落防止部材１７３に当接するまで収納部１７１内を移動する。
【００５６】
成形部品は、第２金型１２０側のキャビティー１０８に付着しており、本実施形態では第２金型１２０側に設けたイジェクタピン１０７にて、成形部品はキャビティー１０８から突き出され、取り外される。
【００５７】
以上の工程にて、部品の射出形成が終了する。
【００５８】
以上説明したように、各キャビティー１０８における軸ズレがそれぞれ自動的に矯正され、低減されることから、本実施形態のように、成形される部品が例えばレンズのような光学部品である場合には、軸ズレの低減により光学性能の悪化を防止することができ、特に有益である。
【００５９】
尚、本実施形態の射出成形用金型装置１０１では、上述のように、第１金型１１０つまり固定側金型に、上記「可動キャビティー形成部材」及び遊動機構１７０を設けている。これは以下の理由による。即ち、射出成形機では、一般的に可動側金型側に成形品が付着して型開きが行われるように構成される。よって、可動側金型に上記「可動キャビティー形成部材」及び遊動機構１７０を設けた場合、型開きの際に、成形品に歪み等が発生する可能性があることから、これを低減するためが一つの理由である。また、可動側金型は、金型駆動機構を有することから、固定側金型に上記「可動キャビティー形成部材」及び遊動機構１７０を設ける方が装置構成を容易化することができるからである。
【００６０】
しかしながら、本発明の目的を達成するためであれば、上述したように、また図５に示すように、可動側金型に、さらには、固定側金型及び可動側金型の両方に、上記「可動キャビティー形成部材」及び遊動機構１７０を設けることができる。
【００６１】
又、支持部材１７２は、上述のように、収納部１７１に収納されている上記可動キャビティー形成部材を収納部１７１内で移動自在な状態に支持する機能を有する部材である。したがって、支持部材１７２は、上記機能を達成可能な構造であれば良く、上述した付勢部材の構成や、開閉方向１９０に沿って支持する構成に限定するものではない。例えば、直交方向１９１に沿って延在する部材にて収納部１７１内に上記可動キャビティー形成部材を支持する構成を採ることも可能である。
【００６２】
又、収納部１７１内での上記「可動キャビティー形成部材」を滑らかに移動させ、確実に第１キャビティー形成部材１５０の中心軸１５４と第２キャビティー形成部材１６０の中心軸１６４とを一直線上に配置させるためには、上述の本実施形態のように支持部材１７２を設けるのが好ましい。しかしながら、成形部品の形状や大きさ等、成形精度、等との関係によっては、支持部材１７２を設けない構成を採ることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、射出成形用金型装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０１、１０２  射出成形用金型装置
１０８  キャビティー
１１０  第１金型
１２０  第２金型
１５０  第１キャビティー形成部材
１５１  テーパー部
１６０  第２キャビティー形成部材
１６１  テーパー部
１７０  遊動機構
１７１  収納部
１７２  支持部材
１７３  脱落防止部材
１９０  開閉方向
１９１  直交方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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