(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主壁とその少なくとも一端部の側壁とを有する形条材で支柱が形成され、側壁を対向内側にして一対の前記支柱を連結して支持枠が形成され、一対の支持枠を上部ほど相互接近する方向に傾斜して上部で連結して作業台が形成されており、
前記支持枠には幅方向一対の支柱間を連結する支柱間連結材が設けられており、
前記支柱間連結材は両端部に前記幅方向一対の支柱に連結される略四角形断面の連結部が形成され、この連結部は、支持枠の接地角と略同じ角度の挟角を有する第１角部と、この第１角部の対角で第１角部と異なる挟角を有する第２角部とが形成されていると共に、第１角部と第２角部との間に配置される角部の一方が直角に形成されており、
前記連結部の第１角部と隣接する面が支柱の前記側壁内面と面接触して支柱に連結されていることを特徴とする作業台の支柱間連結材。
【請求項２】
前記支柱は主壁の両端部に側壁を有する断面コ字状の溝形条材で形成されていて前記支持枠は一対の前記支柱を溝を対向させて連結して形成されており、
前記支柱間連結材は全長に亘って連結部と同一の略四角形断面に形成され、連結部の４つの面はそれぞれ支柱の溝幅よりも小さく形成され、連結部の４つの角部の少なくとも２箇所に支柱の主壁を貫通するネジが螺合可能なネジ螺合部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の作業台の支柱間連結材。
【請求項３】
前記作業台は互いに接地角が異なる主支持枠と副支持枠とを有しており、
前記支柱間連結材の連結部は第１角部の挟角が主支持枠の接地角と略同じ角度に設定され、前記第２角部の挟角が副支持枠の接地角と略同じ角度に設定され、この第２角部と隣接する面は副支持枠の一対の支柱において対向内側となる側壁の内面と面接触可能に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作業台の支柱間連結材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台を構成する支持枠に対して好適に使用することができる作業台の支柱間連結材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一対の支持枠と、これら両支持枠によって上方で支持される台板とを有して構成される作業台では、台板上での高所作業と、台板から降りて作業台を横移動させる作業とを何度も繰り返すことがあるため、この横移動を容易化する目的で、両支持枠の下端部にキャスター装置が取り付けられることがある。
このキャスター装置を取り付けるため、支持枠の下端部には、接地床面に平行(水平)な面を有した取付部材を設けるようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、このような作業台には、一対の支持枠の接地角（上部ほど相互接近するように傾斜する方向と床面とで成す角度）が異なるようになされたものがある（例えば、特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５２２５９号公報
【特許文献２】特開２００６−３１２８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
接地角が異なる支持枠に対してキャスター装置等を取り付けるためには、それぞれの支持枠に対して、その接地角に対応させた別形状の取付部材が必要となる。そのため、作業台を構成する部品点数が多くなり、製造上、部品管理や組立作業の面倒、高コスト化等が生じていた。
なお、支持枠の下端部に略長方形断面の条材（角パイプ等）を架設して、この条材の下面を水平なキャスター装置取付面として使用することもあったが、この場合、条材は支持枠の接地角と関連させない取付構造とせざるを得ない。すなわち、支持枠を構成する幅方向一対の支柱に条材の端部を当接させて、支柱外側からネジ止めするだけであるから、条材を周方向回り止めする作用（キャスター装置の取付面を水平に保持させる固定力）が得られにくいということがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、接地角の異なる支持枠を有して構成される作業台にキャスター装置等の付属部材を取り付けるに際し、各支持枠に対して共通使用できると共に、周方向回り止めが容易且つ確実に得られるようにした作業台の支柱間連結材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る作業台の支柱間連結材１は、主壁１２とその少なくとも一端部の側壁１３とを有する形条材で支柱１０が形成され、側壁１３を対向内側にして一対の前記支柱１０，１０を連結して支持枠５，６が形成され、一対の支持枠５，６を上部ほど相互接近する方向に傾斜して上部で連結して作業台２が形成されており、前記支持枠５，６には幅方向一対の支柱１０，１０間を連結する支柱間連結材１が設けられており、前記支柱間連結材１は両端部に前記幅方向一対の支柱１０，１０に連結される略四角形断面の連結部１６が形成され、この連結部１６は、支持枠５の接地角αと略同じ角度の挟角を有する第１角部２１と、この第１角部２１の対角で第１角部２１と異なる挟角を有する第２角部２３とが形成されていると共に、第１角部２１と第２角部２３との間に配置される一方の角部２２が直角に形成されており、前記連結部１６の第１角部２１と隣接する面３０が支柱１０の前記側壁１３内面と面接触して支柱１０に連結されていることを特徴とする。
【０００８】
前記支柱１０は主壁１２の両端部に側壁１３を有する断面コ字状の溝形条材で形成されていて、前記支持枠５，６は一対の前記支柱１０，１０を溝を対向させて連結して形成さ
れており、前記支柱間連結材１は全長に亘って連結部１６と同一の略四角形断面に形成され、連結部１６の４つの面２７〜３０はそれぞれ支柱１０の溝幅よりも小さく形成され、連結部１６の４つの角部２１〜２４の少なくとも２箇所に支柱１０の主壁１２を貫通するネジ３３が螺合可能なネジ螺合部３２が形成されているものとするのが好適である。
【０００９】
前記作業台２は互いに接地角α，βが異なる主支持枠５と副支持枠６とを有しており、前記支柱間連結材１の連結部１６は第１角部２１の挟角が主支持枠５の接地角αと略同じ角度に設定され、前記第２角部２３の挟角が副支持枠６の接地角βと略同じ角度に設定され、この第２角部２３と隣接する面２９は副支持枠６の一対の支柱１０，１０において対向内側となる側壁１３の内面と面接触可能に形成されているものとするのが好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る作業台の支柱間連結材は、接地角の異なる支持枠を有して構成される作業台にキャスター装置等の付属部材を取り付けるに際し、各支持枠に対して共通使用できると共に、周方向回り止めが容易且つ確実に得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】支柱間連結材の取付状態を示した側面図である。
【図２】上下部に支柱間連結材を取り付けた作業台の側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明に係る支柱間連結材の実施形態を示した側面図である。
【図６】支柱間連結材の別の取付状態を示した側面図である。
【図７】下部に支柱間連結材を取り付けた作業台の側面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図５は、本発明に係る支柱間連結材１の実施形態を示している。図２及び図３に示すように、この支柱間連結材１は、作業台２に対してキャスター装置３ａや手摺り装置３ｂ、握り棒３ｃ等の付属部材３を取り付ける際の基部として使用する。
作業台２は、上部ほど相互接近する方向に傾斜する一対の支持枠５，６を有し、これら支持枠５，６の上端部が台板７に対してそれぞれ折畳み自在に連結された構成となっている。支持枠５，６の間は、長手方向中間部を折曲自在にした連結アーム９によって連結されており、これらによって支持枠５，６は台板７を挟んで相互接近、離反させる方向で開閉させることができる。
【００１３】
支持枠５，６は、いずれも、幅方向に所定間隔をおいて設けられた一対の支柱１０，１０と、これら支柱１０，１０の相互間を連結するように水平に架設された横桟１１とを有して構成されている。
図４に示すように、支柱１０は、主壁１２と、この主壁１２の少なくとも一端部の側壁１３とを有する形条材で形成されている。本実施形態では、主壁１２の両端部に側壁１３が設けられて、支柱１０が断面コ字状の溝形条材で形成された場合を示している。各支持枠５，６を構成するとき、一対の支柱１０，１０は、互いの側壁１３，１３を対向内側にして（互いの溝１４，１４を対向させて）配置されている。
【００１４】
この作業台２において、一方の支持枠５が床面Ｆに対して傾斜する接地角αと、他方の支持枠６が床面Ｆに対して傾斜する接地角βとは、異なる角度とされている。前記したように各支持枠５，６は上部ほど相互接近する方向に傾斜しているので、それぞれの接地角α、βはいずれも直角より小さな狭角（鋭角）となる。図例では、接地角αが約７３°で、接地角βが約８４°である場合を示したが、これらの角度は数値的に限定されるものではなく、おおよそ４５°〜９０°（９０°は含まず）の範囲で変更してもよい。
【００１５】
本実施形態では、相対的に角度の小さな接地角αの支持枠５が昇降枠として使用され（以下、「主支持枠５」と言う）、角度の大きな接地角βの支持枠６が背面枠として使用される（以下、「副支持枠６」と言う）ようになっている。
主支持枠５では、横桟１１が上下方向に一定間隔を保持しつつ複数配置されており、そ
れぞれ踏み桟として使用される。副支持枠６では横桟１１が１本であるが、２本以上設けてもよい。
【００１６】
支柱間連結材１は、前記横桟１１とは別に、主支持枠５や副支持枠６における幅方向一対の支柱１０，１０間を連結するようにして設けられる。そのため、図３及び図４に示すように、支柱間連結材１はその両端部が幅方向一対の支柱１０，１０に連結される連結部１６として形成されている。
図５に示すように、連結部１６は、四隅部にアール面取りが施された略四角形断面を有して形成されており、４つの角部２１〜２４の相互間にそれぞれ平坦な４つの面２７〜３０が形成されている。
【００１７】
なお、この支柱間連結材１は、アルミ合金製の中空材とし、且つその全長に亘って連結部１６と同一の略四角形断面に形成されたものとしてある。そのため、この支柱間連結材１を押出加工や引抜加工などによって形成することができて好適である。また、支柱間連結材１を、その長手方向全長に亘って連結部１６と同一の略四角形断面に形成した場合、切断時の両端部をそのまま連結部１６として形成させることができ、支柱１０の相互間隔が異なる場合への適応が容易且つ低コストで行える利点がある。
【００１８】
一つの角部２１（以下、「第１角部２１」と言う）は、主支持枠５の接地角αと略同じ角度の挟角を有して形成されている。また、この第１角部２１の対角に位置する角部２３（以下、「第２角部２３」と言う）は、第１角部２１と異なる挟角を有して形成されている。この第２角部２３の挟角は、副支持枠６の接地角βと略同じ角度に設定されている。
更に、第１角部２１と第２角部２３との間に配置される角部の一方は、直角を有する直角角部２２として形成されている。また、この直角角部２２の対角となる角部２４は、直角より大きい広角（鈍角）を有して形成されたものとなっている。
【００１９】
この連結部１６の４つの面２７〜３０は、それぞれ支柱１０が有する溝１４の溝幅よりも小さく形成されている。そのため、この連結部１６は、いずれの面２７〜３０を溝幅に合わせるようにしても、溝１４内へ嵌め入れることができる。すなわち、連結部１６は、溝１４内に嵌め入れるに際して周方向の回転向きが何ら制限されるものではなく、いずれの面２７〜３０を上面とさせることもできる。
【００２０】
第１角部２１、第２角部２３及び直角角部２２には、それらの内隅部にネジ螺合部３２が形成されている。このネジ螺合部３２は、連結部１６を支柱１０の溝１４内へ嵌め入れ、連結部１６の端部を主壁１２の内面に当接させるようにしたときに、主壁１２に設けた通孔を介して貫通させるネジ３３を螺合するためのものであって、連結部１６の端部側から支柱間連結材１の長手方向に沿った孔によって形成されている。このネジ螺合部３２は、孔内面に予め雌ねじが形成されたものとしてもよいし、雌ねじを形成するための小径の下孔としてもよい。
【００２１】
前記直角角部２２のネジ螺合部３２から第１角部２１のネジ螺合部３２までの距離と、直角角部２２のネジ螺合部３２から第２角部２３のネジ螺合部３２までの距離とは異ならせてある。この場合、面２７を上面とするときは直角角部２２と第２角部２３のネジ螺合部３２を使用し、面２８を上面とするときは直角角部２２と第１角部２１のネジ螺合部３２を使用することになる。
【００２２】
このようにすると、主支持枠５の支柱１０の主壁１２における２本のネジ３３を貫通する２つの孔の孔間隔と、副支持枠６の支柱１０の主壁１２における２本のネジ３３を貫通する２つの孔の孔間隔とは、異ならせることになる。そのため、主支持枠５に対して支柱間連結材１を連結するときの周方向の回転向きと、副支持枠６に対して支柱間連結材１を連結するときの周方向の回転向きとを間違えることがない、という利点が得られる。
【００２３】
本実施形態では、ネジ３３をタッピンネジとすることにより、ネジ螺合部３２は雌ねじ無しの下孔としている。また、螺合回転時（タッピング時）の加工抵抗が過大とならないようにするため、ネジ螺合部３２の内周面は、雌ねじが形成される径小部（ねじ加工面）と、雌ねじが形成されない径大部（非ねじ凹部）とが交互に配置されるものとしてある。更に、ネジ螺合部３２は、周方向の一部に切欠溝を形成させたＣ形断面にしてあり、ネジ３３の螺合時に過大な加工抵抗が発生したときには拡径方向に過負荷の逃がし作用（周壁
の破損防止作用）が得られるようにしている。
【００２４】
このようなネジ螺合部３２は、支柱間連結材１を押出加工又は引抜加工によって形成する場合では、支柱間連結材１の長手方向全長に亘って同一断面で形成させておくのが好適である。その理由は、支柱間連結材１の長手方向全長を略四角形断面に形成させるのが好適とした前記理由と同じである。加えて、ネジ螺合部３２が支柱間連結材１の補強（内部リブ）として作用する利点もある。
【００２５】
このような構成の支柱間連結材１は、図１に示すように、主支持枠５に対しては、連結部１６の端部が支柱１０の主壁１２内面に当接し、且つ第１角部２１と隣接する一方の面３０が支柱１０の一方の側壁１３の内面と面接触する（図４参照）ように、連結部１６を支柱１０の溝１４内へ嵌め入れ、主壁１２の外側からネジ螺合部３２へネジ３３を螺合する。
【００２６】
このようにして支柱間連結材１を支柱１０に連結することで、支柱間連結材１は、ネジ３３による締結力に加えて、面３０と側壁１３との面接触による周方向の回り止め力が得られるようになり、確実に固定されるものとなる。しかも、直角角部２２と隣接する一方の面２７を上向きの水平面となるように配置させ、他方の面２８を垂直面となるように配置させることができる。そのため、図２及び図３に示すように、例えば垂直面である面２８を用いて、ショックアブソーバ機構付き（縦型の横取付タイプ）のキャスタ装置３ａや握り棒３ｃ等を装着することができる。
【００２７】
同様に、副支持枠６に対しては、連結部１６の端部が支柱１０の主壁１２内面に当接し、且つ第２角部２３と隣接する他方の面２９が支柱１０の一方の側壁１３の内面と面接触するように、連結部１６を支柱１０の溝１４内へ嵌め入れ、主壁１２の外側からネジ螺合部３２へネジ３３を螺合する。
このようにして支柱間連結材１を支柱１０に連結することで、支柱間連結材１は、ネジ３３による締結力に加えて、面２９と側壁１３との面接触による周方向の回り止め力が得られるようになり、確実に固定されるものとなる。しかも、直角角部２２と隣接する一方の面２８を上向きの水平面となるように配置させ、他方の面２７を垂直面となるように配置させることができる。そのため、例えば垂直面である面２７を用いて、ショックアブソーバ機構付き（縦型の横取付タイプ）のキャスタ装置３ａや手摺り装置３ｂ等を装着することができる。
【００２８】
前記主支持枠５と副支持枠６とは、台板７と横桟１１とによって左右支柱１０，１０が連結されており、支柱間連結材１も左右支柱１０，１０を連結する役目もしている。
支柱間連結材１は、図６〜図８に示すように使用することもできる。すなわち、主支持枠５では、第１角部２１と隣接する一方の面３０が支柱１０の一方の側壁１３の内面と面接触して支柱１０に連結されるようになっている。このようにすることで、直角角部２２と隣接する一方の面２７を下向きの水平面となるように配置させ、他方の面２８を垂直面となるように配置させることができる。そのため、図７及び図８に示すように、例えば水平面である面２７を用いて、耐荷重性重視（平型の下方取付タイプ）のキャスタ装置３ａ等を装着することができる。
【００２９】
これに対し、副支持枠６では、第２角部２３と隣接する他方の面２９が支柱１０の一方の側壁１３の内面と面接触して支柱１０に連結されるようになっている。このようにすることで、直角角部２２と隣接する一方の面２８を下向きの水平面となるように配置させ、他方の面２７を垂直面となるように配置させることができる。そのため、例えば水平面である面２８を用いて、耐荷重性重視（平型の下方取付タイプ）のキャスタ装置３ａ等を装着することができる。
【００３０】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、支柱間連結材１は、主支持枠５と副支持枠６のどちらか一方に、それらの上部と下部のどちらか一方に配置しておればよく、また、一種の支柱間連結材１を、接地角αの主支持枠５を有する作業台２と接地角βの主支持枠５を有する作業台２とに兼用してもよい。
【００３１】
支柱間連結材１は、主支持枠５の支柱１０と副支持枠６の支柱１０との相互間において、互いに内側となる側壁１３，１３に、連結部１６の外面を面接触させて連結使用することに限らず、互いに外側となる側壁１３，１３に、連結部１６の外面を面接触させるように連結使用するものとしてもよい。場合によっては、一方を内側とさせ他方を外側とさせるように連結使用することも可能である。
【００３２】
連結部１６において、ネジ螺合部３２は、４つの角部２１，２２，２３，２４の全部に設けられたものとしてもよいし、そのうち２箇所だけに設けられたものとしてもよい。
連結部１６において、直角角部２２のネジ螺合部３２から第１角部２１及び第２角部２３のネジ螺合部３２までの距離を等しくしてもよい。すなわち、面２７を上面とするときに直角角部２２と第２角部２３のネジ螺合部３２を使用し、面２８を上面とするときに直角角部２２と第１角部２１のネジ螺合部３２を使用するとしても、主支持枠５の支柱１０の主壁１２における２本のネジ３３を貫通する２つの孔と、副支持枠６の支柱１０の主壁１２における２本のネジ３３を貫通する２つの孔とは、孔間隔を同一にすることができる。
【００３３】
連結部１６の断面形状は、アール面取りを角面取りに変更してもよいし、これらの面取りを施さない四角形断面としてもよい。
連結部１６を除く長手方向の部分においては、必ずしも略四角形断面とする必要はなく、円形状断面としたりＨ型やＣ型断面としたりすることもできる。
作業台２は、支持枠５，６の上端部が互いに連結される脚立として構成されているものとしてもよい。
【００３４】
支柱１０は、断面溝形の条材以外にも、断面Ｌ形の条材や、四角形の一辺部又は対向二辺部が隅角部を超えて延出（突出）した断面形状等の条材としてもよい。要するに、主壁１２に対して、少なくとも一つの側壁１３が設けられたものであればよい。
【符号の説明】
【００３５】
１ 支柱間連結材
２ 作業台
５ 支持枠（主支持枠）
６ 支持枠（副支持枠）
１０ 支柱
１２ 主壁
１３ 側壁
１４ 溝
１６ 連結部
２１ 角部（第１角部）
２２ 直角角部
２３ 角部（第２角部）
２７〜３０ 面
３２ ネジ螺合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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