(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムに対し張力を付与し、張力が付与された該フィルムの一部を、冷却手段によりフィルムの幅が変化しない温度にした後、加熱手段により該フィルムの幅が変化しない温度からネッキングが生ずる温度に昇温させることにより、前記フィルムをネッキング延伸すること特徴とする延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
冷却手段が冷却可能な部材であり、加熱手段が加熱可能な部材であり、
フィルムが前記冷却手段及び前記加熱手段に接触した状態で、張力が付与される請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
冷却手段による冷却温度が、フィルムのガラス転移点よりも５℃以上低い温度である請求項１から２のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
フィルムが、Ｘ線回折における結晶性ピークの半値幅が２θとして９°未満である請求項１から３のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
フィルムの平均厚みが、１．５μｍ〜２００μｍである請求項１から４のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
得られる延伸フィルムが、内部に空洞を延伸方向に配向した状態で有してなり、該空洞の平均長さをＬ（μｍ）とし、前記空洞の配向方向と直交方向における該空洞の平均径をｒ（μｍ）とした際のＬ／ｒ比が、１０以上である請求項１から５のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項７】
得られる延伸フィルムが、結晶性ポリマーのみからなる請求項１から６のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項８】
得られる延伸フィルムの反射率が、５０％以上である請求項１から７のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項９】
ネッキングが生ずる温度に昇温させたフィルムにネッキングを生じさせ、前記フィルムをネッキング延伸するとともに、該ネッキングの位置を、フィルムの幅が変化しない温度に維持されたフィルム近傍に移動させ、固定させる請求項１から８のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１０】
加熱手段によりネッキングが生ずる温度に昇温させたフィルムにネッキングを生じさせ、前記フィルムをネッキング延伸するとともに、該ネッキングの位置を、冷却手段によりフィルムの幅が変化しない温度に維持されたフィルム近傍に移動させ、固定させる請求項１から９のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１１】
フィルムに対し張力を付与する張力付与手段と、
前記張力付与手段により張力が付与された前記フィルムの一部を、フィルムの幅が変化しない温度からネッキングが生ずる温度に昇温させるネッキング発生手段とを有し、
前記ネッキング発生手段が、張力が付与されたフィルムの一部を、フィルムの幅が変化しない温度に冷却する冷却手段と、ネッキングが生ずる温度に昇温させる加熱手段とを有すること特徴とする延伸フィルムの製造装置。
【請求項１２】
冷却手段が冷却可能な部材であり、加熱手段が加熱可能な部材である請求項１１に記載の延伸フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸フィルムの製造方法、及び延伸フィルムの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、延伸フィルムの製造方法として、低速ロールと高速ロールとの間にフィルムを通して該フィルムに張力を付与し、必要により前記低速ロールと前記高速ロールとの間に設置した加熱ヒーターを用いて前記フィルムを加熱することにより、前記フィルムを縦方向に延伸する製造方法が知られている（例えば、特許文献１から特許文献３）。また、縦方向の延伸に続いて、横方向にも延伸する製造方法が知られている（例えば、特許文献４）。
【０００３】
そして、前記延伸フィルムの製造方法における延伸には、ネッキング延伸という延伸方法がある。前記ネッキング延伸は、前記フィルムの狭い範囲においてネッキング（くびれ）を生じさせ、前記フィルムを延伸させる延伸方法である。前記延伸フィルムの製造方法において前記ネッキング延伸をすることの利点としては、ブロー延伸などにおいて行われる処理であって、幅方向の過度の収縮を防止するための前記フィルム端部の厚みを厚くする処理が必要ないため、切り落とされて屑となる端部を減少でき、生産性を高くできることが挙げられる。
【０００４】
しかしながら、前記ネッキング延伸において、前記ネッキングの位置、安定性などを制御することは難しい。
前記ネッキング延伸においては、通常、前記ネッキングの位置を制御することができず、前記ネッキングの位置が、前記フィルムがロールに接する部位に移動する結果、前記フィルムが切れてしまい、安定して延伸フィルムが製造できない。そのため、前記ネッキングの位置を制御できることが望まれている。
また、前記ネッキングの安定性が制御できないと、強度の弱い部分や不均一な部分から延伸開始点が複数点現れ、延伸ムラの少ない延伸フィルムが製造できない。そのため、前記ネッキングの安定性を制御できることが望まれている。
また、前記ネッキング延伸の際には、前記ネッキングによる幅の変化（ネックイン）が起こる（例えば、非特許文献１）が、該ネックインが大きいと得られる延伸フィルムの生産性に影響するため、前記ネッキングのネックイン比（ＮＲ）を小さくできることが望まれている。
【０００５】
前記ネッキング延伸に関する技術として、熱板を用い、該熱板に延伸されるフィルム入口側の低温部から延伸されたフィルム送出側の高温部へと温度勾配を設け、かつ延伸に伴いフィルムに生ずるネッキングを前記熱板の前記低温部で行ない、前記熱板の前記高温部で延伸を完了させる技術が提案されている（例えば、特許文献５）。
しかしながら、この提案では、前記ネッキングを生ずるフィルムの温度について検討されていないため、前記ネッキングの位置を制御できず、前記ネッキングの位置が移動する結果、前記フィルムが切れてしまうという問題があった。また、前記ネッキングの安定性を十分には制御できず、延伸ムラの少ない延伸フィルムが得られにくいという問題があった。更に、前記ネッキングの範囲が比較的広いため、ネックイン比を小さくすることが困難であるという問題があった。
【０００６】
また、延伸フィルムの製造方法において、二軸延伸により延伸フィルムを製造する際に、１段目の延伸でネッキング延伸を行う延伸フィルムの製造方法が提案されている（例えば、特許文献６）。この提案では、１段目の延伸をフィルムのガラス転移温度以下の温度で行うことが提案されている。
しかしながら、この提案では、前記ネッキングを生ずるフィルムの温度について検討されていないため、前記ネッキングの位置を制御できず、前記ネッキングの位置が移動する結果、前記フィルムが切れてしまうという問題があった。また、前記ネッキングの安定性を十分には制御できず、延伸ムラの少ない延伸フィルムが得られにくいという問題があった。
【０００７】
したがって、ネッキングの位置を制御してネッキング延伸を行うことができ、かつネッキングの安定性を制御して延伸ムラの少ない延伸フィルムを得ることができ、更にネックイン比を小さくできる延伸フィルムの製造方法及び延伸フィルムの製造装置の提供が求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１−１９５０２０号公報
【特許文献２】特開２００７−２１６６５８号公報
【特許文献３】特開２００９−３９９８３号公報
【特許文献４】特開２００９−１７３００９号公報
【特許文献５】特開平５−１０４６１９号公報
【特許文献６】特開平９−２９５３４４号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】松本喜代一、高分子加工  Ｏｎｅ  Ｐｏｉｎｔ−２  フィルムをつくる、共立出版、１９９８、４８−４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、ネッキングの位置を制御してネッキング延伸を行うことができ、かつネッキングの安定性を制御して延伸ムラの少ない延伸フィルムを得ることができ、更にネックイン比を小さくできる延伸フィルムの製造方法及び延伸フィルムの製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  フィルムに対し張力を付与し、張力が付与された該フィルムの一部を、フィルムの幅が変化しない温度からネッキングが生ずる温度に昇温させることにより、前記フィルムをネッキング延伸すること特徴とする延伸フィルムの製造方法である。
＜２＞  フィルムに対し張力を付与し、張力が付与された該フィルムの一部を、冷却手段によりフィルムの幅が変化しない温度にした後、加熱手段によりネッキングが生ずる温度に昇温させることにより、前記フィルムをネッキング延伸する前記＜１＞に記載の延伸フィルムの製造方法である。
＜３＞  冷却手段が冷却可能な部材であり、加熱手段が加熱可能な部材であり、
フィルムが前記冷却手段及び前記加熱手段に接触した状態で、張力が付与される前記＜２＞に記載の延伸フィルムの製造方法である。
＜４＞  冷却手段による冷却温度が、フィルムのガラス転移点よりも５℃以上低い温度である前記＜２＞から＜３＞のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法である。
＜５＞  フィルムが、Ｘ線回折における結晶性ピークの半値幅が２θとして９°未満である前記＜１＞から＜４＞のいずれか記載の延伸フィルムの製造方法である。
＜６＞  フィルムの平均厚みが、１．５μｍ〜２００μｍである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法である。
＜７＞  得られる延伸フィルムが、内部に空洞を延伸方向に配向した状態で有してなり、該空洞の平均長さをＬ（μｍ）とし、前記空洞の配向方向と直交方向における該空洞の平均径をｒ（μｍ）とした際のＬ／ｒ比が、１０以上である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法である。
＜８＞  得られる延伸フィルムが、結晶性ポリマーのみからなる前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法である。
＜９＞  得られる延伸フィルムの反射率が、５０％以上である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法である。
＜１０＞  ネッキングが生ずる温度に昇温させたフィルムにネッキングを生じさせ、前記フィルムをネッキング延伸するとともに、該ネッキングの位置を、フィルムの幅が変化しない温度に維持されたフィルム近傍に移動させ、固定させる前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法である。
＜１１＞  加熱手段によりネッキングが生ずる温度に昇温させたフィルムにネッキングを生じさせ、前記フィルムをネッキング延伸するとともに、該ネッキングの位置を、冷却手段によりフィルムの幅が変化しない温度に維持されたフィルム近傍に移動させ、固定させる前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法である。
＜１２＞  フィルムに対し張力を付与する張力付与手段と、
前記張力付与手段により張力が付与された前記フィルムの一部を、フィルムの幅が変化しない温度からネッキングが生ずる温度に昇温させるネッキング発生手段とを有すること特徴とする延伸フィルムの製造装置である。
＜１３＞  ネッキング発生手段が、張力が付与されたフィルムの一部を、フィルムの幅が変化しない温度に冷却する冷却手段と、ネッキングが生ずる温度に昇温させる加熱手段とを有する前記＜１２＞に記載の延伸フィルムの製造装置である。
＜１４＞  冷却手段が冷却可能な部材であり、加熱手段が加熱可能な部材である前記＜１３＞に記載の延伸フィルムの製造装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、ネッキングの位置を制御してネッキング延伸を行うことができ、かつネッキングの安定性を制御して延伸ムラの少ない延伸フィルムを得ることができ、更にネックイン比を小さくできる延伸フィルムの製造方法及び延伸フィルムの製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、ネッキングの概略を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、アスペクト比を具体的に説明するための図であって、空洞を有する延伸フィルムの斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、アスペクト比を具体的に説明するための図であって、図２Ａにおける空洞を有する延伸フィルムのＡ−Ａ’断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、アスペクト比を具体的に説明するための図であって、図２Ａにおける空洞を有する延伸フィルムのＢ−Ｂ’断面図である。
【図３】図３は、本発明の延伸フィルムの製造装置の一態様の概略図である。
【図４】図４は、本発明の延伸フィルムの製造装置の一態様の概略図である。
【図５】図５は、本発明の延伸フィルムの製造装置の一態様の概略図である。
【図６】図６は、本発明の延伸フィルムの製造装置の一態様の概略図である。
【図７】図７は、本発明の延伸フィルムの製造装置の一態様の概略図である。
【図８】図８は、参考例に用いた延伸フィルムの製造装置の概略図である。
【図９】図９は、参考例に用いた延伸フィルムの製造装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（延伸フィルムの製造方法及び延伸フィルムの製造装置）
本発明の延伸フィルムの製造方法は、延伸工程を少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記延伸工程は、フィルムを延伸する工程であり、張力付与処理と、ネッキング発生処理とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の処理を含む。
本発明の延伸フィルムの製造装置は、延伸機を少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の機器を有する。
前記延伸機は、張力付与手段と、ネッキング発生手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
なお、本発明の延伸フィルムの製造方法において、前記延伸工程は、前記延伸機により行うことができる。また、前記張力付与処理は、前記張力付与手段により行うことができる。また、前記ネッキング発生処理は、前記ネッキング発生手段により行うことができる。
【００１５】
＜フィルム＞
前記フィルムの材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。
前記フィルムは、耐熱安定剤、酸化防止剤、有機の易滑剤、核剤、染料、顔料、分散剤、カップリング剤などを含有していてもよい。また、延伸後に、延伸フィルム内に空洞を作製させるための、無機微粒子、相溶しない樹脂などの空洞形成剤を含有していてもよい。
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶性ポリマー、非晶性ポリマーが挙げられる。これらの中でも、結晶性ポリマーが、無機微粒子、相溶しない樹脂などの空洞形成剤を使用せずに空洞を有する延伸フィルムが得られる点で好ましい。
【００１６】
−結晶性ポリマー−
一般に、ポリマーは、結晶性ポリマーと非晶性（アモルファス）ポリマーとに分けられるが、結晶性ポリマーといえども１００％結晶ということはなく、分子構造の中に長い鎖状の分子が規則的に並んだ結晶性領域と、規則的に並んでいない非結晶（アモルファス）領域とを含んでいる。
したがって、前記結晶性ポリマーとしては、分子構造の中に少なくとも前記結晶性領域を含んでいればよく、結晶性領域と非結晶領域とが混在していてもよい。
【００１７】
前記結晶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオレフィン類（例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリアミド類（ＰＡ）（例えば、ナイロン−６など）、ポリアセタール類（ＰＯＭ）、ポリエステル類（例えば、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＴＴ、ＰＢＴ、ＰＰＴ、ＰＨＴ、ＰＢＮ、ＰＥＳ、ＰＢＳなど）、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリフェニレンサルファイド類（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン類（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー類（ＬＣＰ）、フッ素樹脂、アイソタクティックポリプロピレン(ｉｓｏＰＰ)などが挙げられる。これらの中でも、耐久性、力学強度、製造及びコストの観点から、ポリオレフィン類、ポリエステル類、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）、液晶ポリマー類（ＬＣＰ）が好ましく、ポリオレフィン類、ポリエステル類がより好ましい。また、これらのうち２種以上のポリマーをブレンドしたり、共重合させたりして使用してもよい。
【００１８】
前記結晶性ポリマーの溶融粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓが好ましく、７０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓがより好ましく、８０Ｐａ・ｓ〜３００Ｐａ・ｓが特に好ましい。前記溶融粘度が、前記好ましい範囲であると、溶融製膜時にダイヘッドから吐出される溶融膜の形状が安定し、均一に製膜しやすくなる点、また、溶融製膜時の粘度が適切になって押出ししやすくなったり、製膜時の溶融膜がレベリングされて凹凸を低減できたりする点で有利であり、前記特に好ましい範囲であると、前記効果が顕著となる点で有利である。
ここで、前記溶融粘度は、プレートタイプのレオメーターやキャピラリーレオメーターにより測定することができる。
【００１９】
前記結晶性ポリマーの極限粘度（ＩＶ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．４〜１．２が好ましく、０．６〜１．０がより好ましく、０．７〜０．９が特に好ましい。前記ＩＶが、前記好ましい範囲であると、製膜されたフィルムの強度が高くなり、効率よく延伸することができる点で有利であり、前記特に好ましい範囲であると、前記効果が顕著となる点で有利である。
ここで、前記ＩＶは、ウベローデ型粘度計により測定することができる。
【００２０】
前記結晶性ポリマーの融点（Ｔｍ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜３５０℃が好ましく、１００℃〜３００℃がより好ましく、１００℃〜２６０℃が特に好ましい。前記融点が、前記好ましい範囲であると、通常の使用で予想される温度範囲で形を保ちやすくなる点、また、高温での加工に必要とされる特殊な技術を特に用いなくても、均一な製膜ができる点で有利であり、前記特に好ましい範囲であると、前記効果が顕著となる点で有利である。
ここで、前記融点は、示差熱分析装置（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００２１】
−−ポリエステル樹脂−−
前記ポリエステル類（以下、「ポリエステル樹脂」と称する。）は、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子化合物の総称を意味する。したがって、前記結晶性ポリマーとして好適な前記ポリエステル樹脂としては、前記例示したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＴ（ポリペンタメチレンテレフタレート）、ＰＨＴ（ポリヘキサメチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＥＳ（ポリエチレンサクシネート）、ＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）だけでなく、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合反応によって得られるポリマーが全て含まれる。
【００２２】
前記ジカルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、オキシカルボン酸、多官能酸などが挙げられる。
【００２３】
前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などが挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸が好ましく、テレフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸がより好ましい。
【００２４】
前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、エイコ酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。前記脂環族ジカルボン酸としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。前記オキシカルボン酸としては、例えば、ｐ−オキシ安息香酸などが挙げられる。前記多官能酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。前記脂肪族ジカルボン酸及び脂環族ジカルボン酸の中では、コハク酸、アジピン酸、シクロヘキサンジカルボン酸が好ましく、コハク酸、アジピン酸がより好ましい。
【００２５】
前記ジオール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールが好ましい。
【００２６】
前記脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコールなどが挙げられる。これらの中でも、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールが特に好ましい。
前記脂環族ジオールとしては、例えば、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
前記芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどが挙げられる。
【００２７】
前記ポリエステル樹脂の溶融粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓが好ましく、７０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓがより好ましく、８０Ｐａ・ｓ〜３００Ｐａ・ｓが特に好ましい。前記溶融粘度が大きいほうが延伸時に空洞を発現しやすいが、前記溶融粘度が、前記好ましい範囲であると、製膜時に押出しがしやすくなったり、樹脂の流れが安定して滞留が発生しづらくなり、品質が安定したりする点、延伸時に延伸張力が適切に保たれるために、均一に延伸しやすくなり、破断しづらくなる点、及び、製膜時にダイヘッドから吐出される溶融膜の形態が維持しやすくなって、安定的に成形できたり、製品が破損しにくくなったりするなど、物性が高まる点で有利であり、前記特に好ましい範囲であると、前記効果が顕著となる点で有利である。
【００２８】
前記ポリエステル樹脂の極限粘度（ＩＶ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．４〜１．２が好ましく、０．６〜１．０がより好ましく、０．７〜０．９が特に好ましい。前記ＩＶが大きいほうが延伸時に空洞を発現しやすいが、前記ＩＶが、前記好ましい範囲であると、製膜時に押出しがしやすくなったり、樹脂の流れが安定して滞留が発生しづらくなり、品質が安定したりする点で有利であり、前記特に好ましい範囲であると、前記効果が顕著となる点で有利である。さらに、前記ＩＶが、前記好ましい範囲であると、延伸時に延伸張力が適切に保たれるために、均一に延伸しやすくなり、装置に負荷がかかりにくい点で有利であり、前記特に好ましい範囲であると、前記効果が顕著となる点で有利である。加えて、前記ＩＶが、前記好ましい範囲であると、製品が破損しにくくなって、物性が高まる点で有利であり、前記特に好ましい範囲であると、前記効果が顕著となる点で有利である。
【００２９】
前記ポリエステル樹脂の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、耐熱性や製膜性などの観点から、７０℃〜３００℃が好ましく、９０℃〜２７０℃がより好ましい。
【００３０】
なお、前記ポリエステル樹脂として、前記ジカルボン酸成分と前記ジオール成分とが、それぞれ１種で重合してポリマーを形成していてもよく、前記ジカルボン酸成分及び／又は前記ジオール成分が、２種以上で共重合してポリマーを形成していてもよい。また、前記ポリエステル樹脂として、２種以上のポリマーをブレンドして使用してもよい。
【００３１】
前記２種以上でのポリマーのブレンドにおいて、主たるポリマーに対して添加されるポリマーは、前記主たるポリマーに対して、溶融粘度及び極限粘度が近く、添加量が少量であるほうが、製膜時や溶融押出し時に物性が高まり、押出ししやすくなる点で好ましい。
【００３２】
また、前記ポリエステル樹脂の流動特性の改良、光線透過性の制御、塗布液との密着性の向上などを目的として、前記ポリエステル樹脂に対してポリエステル系以外の樹脂を添加してもよい。
【００３３】
前記フィルムは、Ｘ線回折において結晶性ピークの半値幅が確認できることが好ましい。半値幅としては、２θとして９°未満が好ましく、７°以下がより好ましく、５°以下が特に好ましい。前記半値幅が、９°以上であると、空洞を有する延伸フィルムを得ることが困難である。前記半値幅が、特に好ましい範囲であると、光輝性の優れた外観の空洞を有する延伸フィルムを安定した品質で製造できる点で有利である。
【００３４】
前記半値幅は、例えば、Ｘ線回折装置（例えば、ＲＩＮＴ  ＴＴＲ  ＩＩＩ、リガク社製）により測定することができる。
【００３５】
前記フィルムの平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．５μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、２０μｍ〜１００μｍであることが特に好ましい。前記平均厚みが、１．５μｍ未満であると、均一な延伸ができないことがあり、２００μｍを超えると、製造機に負担がかかり製造適性がない（製造が困難となる）ことがある。前記平均厚みが、前記特に好ましい範囲であると、均一なネッキング延伸が可能な点、及び製造適性の点で有利である。
【００３６】
前記フィルムの平均厚みは、例えば、キーエンス社製、ロングレンジ接触式変位計ＡＦ０３０（測定部）、ＡＦ３５０（指示部）を用いて、前記フィルムの厚みを１０点測定した際の平均値である。
【００３７】
＜張力付与処理及び張力付与手段＞
前記張力付与処理は、前記張力付与手段により行うことができる。
【００３８】
−張力付与手段−
前記張力付与手段としては、前記フィルムに対し張力を付与する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速ロールと高速ロールとを有する張力付与手段、前記フィルムの両端をそれぞれ把持する把持部材を用いた張力付与手段などが挙げられる。これらの中でも、低速ロールと高速ロールとを有する張力付与手段が、前記フィルムに対し連続的に張力を付与できる点で好ましい。
【００３９】
前記低速ロールと高速ロールとを有する張力付与手段による張力の付与は、例えば、前記低速ロールと前記高速ロールを用いた前記フィルムの搬送において、前記フィルムの搬送方向の上流側に前記低速ロールを配置し、下流側に前記高速ロールを配置し、これらロールに接触するように前記フィルムを搬送させ、これらロールの周速差を用いて行われる。
【００４０】
前記フィルムの搬送速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記低速ロールに接する位置における前記フィルムの搬送速度としては、前記高速ロールに接する位置における前記フィルムの搬送速度より低速であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜５００，０００ｍｍ／分が好ましく、１０〜１００，０００ｍｍ／分がより好ましく、４０〜５０，０００ｍｍ／分が特に好ましい。前記搬送速度が、１ｍｍ／分未満であると、機械的制御が困難になることがあり、５００，０００ｍｍ／分を超えると、製造負荷が大きくなることがある。前記搬送速度が、前記特に好ましい範囲であると、安定してネッキング延伸を行うことができる点で有利である。
前記高速ロールに接する位置における前記フィルムの搬送速度としては、前記低速ロールに接する位置における前記フィルムの搬送速度より高速であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜１，０００，０００ｍｍ／分が好ましく、１００〜５００，０００ｍｍ／分がより好ましく、４００〜２００，０００ｍｍ／分が特に好ましい。前記搬送速度が、１０ｍｍ／分未満であると、機械的制御が困難になることがあり、１，０００，０００ｍｍ／分を超えると、製造負荷が大きくなることがある。前記搬送速度が、前記特に好ましい範囲であると、安定してネッキング延伸を行うことができる点で有利である。
【００４１】
ここで、前記低速ロールに接する位置における前記フィルムの搬送速度は、前記低速ロールの周速と同じ速度のため、前記低速ロールの周速から求めることができる。また、前記高速ロールに接する位置における前記フィルムの搬送速度は、前記高速ロールの周速と同じ速度のため、前記高速ロールの周速から求めることができる。
【００４２】
前記低速ロールに接する位置における前記フィルムの搬送速度（ｌ）と、前記高速ロールに接する位置における前記フィルムの搬送速度（ｈ）との比（ｈ／ｌ）としては、１を超えれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、（ｈ／ｌ）＝１．１〜１０が好ましく、２〜８がより好ましく、３〜６が特に好ましい。前記比が、１．１未満であると、延伸できないことがあり、１０を超えると、延伸中にフィルムが切れることがある。前記比が、前記特に好ましい範囲であれば、安定してネッキング延伸を行うことができる点で有利である。
【００４３】
前記低速ロールと高速ロールとを有する張力付与手段は、更にニップロールを有していることが好ましい。前記ニップロールと、前記低速ロール及び前記高速ロールのいずれかとで前記フィルムをニップすることで、前記フィルムに張力を安定して付与できる。
【００４４】
前記低速ロール、前記高速ロール、及び前記ニップロールの構造、大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記低速ロール、前記高速ロール、及び前記ニップロールの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円柱状が挙げられる。
前記低速ロール、前記高速ロール、及び前記ニップロールの材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、シリコンゴムなどが挙げられる。
【００４５】
また、前記低速ロールと高速ロールとを有する張力付与手段は、更に補助ロールを有していることが好ましい。前記補助ロールを有することで、前記フィルムへ張力を均一に付与できる。
【００４６】
前記張力付与処理により前記フィルムに付与される張力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、
５ＭＰa〜４０ＭＰａが好ましく、１０ＭＰａ〜３０ＭＰａがより好ましく、１０ＭＰａ〜２０ＭＰａが特に好ましい。前記張力が、５ＭＰａ未満であると、延伸ムラが発生しやすいことがあり、４０ＭＰａを超えると、フィルムが切れやすくなることがある。前記張力が、前記特に好ましい範囲であると、高速度でも安定して延伸ができる点で有利である。
ここで、前記張力は、フィルム（延伸前のフィルム）に対する張力を示す。
【００４７】
＜ネッキング発生処理及びネッキング発生手段＞
前記ネッキング発生処理は、前記ネッキング発生手段により行うことができる。
【００４８】
ここで、ネッキングとは、延伸の際にフィルムの狭い範囲において生じるくびれである。ネッキングの概略を図１に示す。図１において、Ｗ０は前記フィルム（延伸前のフィルム)の幅を示し、Ｗは延伸フィルムの幅を示し、Ｌ０はネッキングが生じているフィルムの範囲の長さである。通常、ネッキング延伸においては、Ｌ０の長さは、０．０５ｍｍ〜５ｍｍとなる。
【００４９】
−ネッキング発生手段−
前記ネッキング発生手段としては、張力が付与された前記フィルムの一部を、フィルムの幅が変化しない温度からネッキングが生ずる温度に昇温させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５０】
−−フィルムの幅が変化しない温度−−
前記フィルムの幅が変化しない温度とは、前記張力が付与された状態においてフィルムの幅が変化しない温度であり、例えば、フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）よりも５℃以上低い温度である。
前記フィルムの幅とは、前記フィルムにおける前記張力が付与される方向の直交方向の長さを指す。前記変化とは、通常、短くなることを指す。
ここで、前記ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差熱分析装置（ＤＳＣ）により測定することができる。
前記フィルムの幅が変化しない温度にする方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、冷却手段によりフィルムの幅が変化しない温度にする方法が挙げられる。
前記冷却手段により前記フィルムの幅が変化しない温度に冷却することにより、ネッキングの位置を、フィルムの幅が変化しない温度に維持されたフィルム近傍に移動させ、固定させることができる。
【００５１】
−−−冷却手段−−−
前記冷却手段としては、張力が付与された前記フィルムをフィルムの幅が変化しない温度に冷却できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、冷却可能な部材、冷風発生装置、前記延伸フィルムの製造装置を設置した部屋自体を冷却温度に設定することなどが挙げられる。これらの中でも冷却可能な部材が好ましい。
【００５２】
前記冷却可能な部材としては、その部材自体が冷却されることにより、前記フィルムを冷却できる部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、内部を冷媒が循環する金属部材、電子冷却を用いた冷却素子を張り付けた金属部材などが挙げられる。
前記冷媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、冷却された気体、液体などが挙げられる。前記冷却された気体としては、例えば、冷却された空気が挙げられる。前記冷却された液体としては、例えば、冷却された水や不凍液などが挙げられる。
【００５３】
前記冷却可能な部材の大きさ、構造、材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
また、前記冷却可能な部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、略円弧状の凸面を有する冷却可能な部材が、前記フィルムが接触しやすく前記フィルムの温度を制御し易い点で好ましい。
【００５４】
前記略円弧状の凸面を有する冷却可能な部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、図４や図６に記載のごとく、略円弧状の凸面の端部が前記フィルムに接触しない構造の冷却可能な部材が、前記フィルムが前記端部に接触して切れることを防止できる点で好ましい。
【００５５】
前記冷却可能な部材を用いる際には、前記フィルムが前記冷却可能な部材に接触した状態であることが、前記フィルムの温度を制御し易い点で好ましい。
【００５６】
前記冷風発生装置としては、前記フィルムに冷風を当てることができる装置であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記冷風発生装置は、防塵フィルターを有していることが好ましい。防塵フィルターを設けることにより、冷風に含まれる塵、埃などを取り除くことができ、塵、埃などの付着がない、きれいな延伸フィルムを製造することができる。
【００５７】
前記冷却手段により冷却される前記フィルムの冷却温度としては、フィルムの幅が変化しない温度であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、フィルムのガラス転移点より５℃以上低い温度が好ましく、フィルムのガラス転移点より５０℃以上低い温度がより好ましく、フィルムのガラス転移点より６０℃低い温度からフィルムのガラス転移点より１００℃低い温度の範囲の温度が特に好ましい。前記冷却温度が、フィルムのガラス転移点より５℃以上低い温度より高い温度であると、延伸位置が加熱可能な部材上から外れたり、延伸のムラが発生したりすることがある。前記冷却温度が、前記特に好ましい範囲であると、加熱可能な部材上で安定的にネッキング延伸ができる点で有利である。
【００５８】
−−ネッキングが生ずる温度−−
前記ネッキングが生ずる温度とは、前記張力が付与された状態において前記フィルムにネッキングが生ずる温度であり、例えば、フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）より５℃低い温度以上の温度である。
前記ネッキングが生ずる温度にする方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加熱手段によりネッキングが生ずる温度にする方法が挙げられる。
【００５９】
−−−加熱手段−−−
前記加熱手段としては、張力が付与された前記フィルムをネッキングが生ずる温度に加熱できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加熱可能な部材、加熱部、レーザーなどが挙げられる。これらの中でも、前記加熱可能な部材が好ましい。
【００６０】
前記加熱可能な部材としては、その部材自体が加熱されることにより、前記フィルムを加熱できる部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電気ヒーター、内部を熱媒が循環する金属部材が挙げられる。
前記熱媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加熱された気体、液体などが挙げられる。前記加熱された気体としては、例えば、加熱された空気が挙げられる。前記加熱された液体としては、例えば、加熱された水や熱媒油などが挙げられる。
【００６１】
前記加熱可能な部材の大きさ、構造、材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
また、前記加熱可能な部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、略円弧状の凸面を有する加熱可能な部材が、前記フィルムが接触しやすく前記フィルムの温度を制御し易い点で好ましい。
【００６２】
前記略円弧状の凸面を有する加熱可能な部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、図３や図４に記載のごとく、略円弧状の凸面の端部が前記フィルムに接触しない構造の加熱可能な部材が、前記フィルムが前記端部に接触して切れることを防止できる点で好ましい。
【００６３】
前記加熱可能な部材を用いる場合、前記フィルムが前記加熱可能な部材に接触した状態であることが、前記フィルムの温度を制御し易い点で好ましい。
【００６４】
前記加熱部としては、前記フィルムを加熱できる空間を有する部であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱風炉、遠赤外線炉などが挙げられる。
【００６５】
前記加熱手段により加熱される前記フィルムの加熱温度としては、ネッキングが生ずる温度であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）より５℃低い温度以上の温度が好ましく、フィルムのガラス転移点以上の温度がより好ましく、フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）からフィルムのガラス転移点（Ｔｇ）より１０℃高い温度の範囲の温度が特に好ましい。前記加熱温度が、フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）より１０℃高い温度を超えると、ネックイン比が大きくなり生産性が劣ることがある。前記加熱温度が、前記特に好ましい範囲であると、ネッキング延伸が安定化し生産性が良好になる点で有利である。
【００６６】
−−温度差−−
前記ネッキング発生処理における、前記フィルムの幅が変化しない温度（Ａ）と前記ネッキングが生ずる温度（Ｂ）との温度差（Ｂ−Ａ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１℃〜１００℃が好ましく、５℃〜８０℃がより好ましく、１０℃〜５０℃が特に好ましい。前記温度差が、１℃未満であると、ネッキングが生じにくくなることがあり、１００℃を超えると、フィルムが切れやすくなることがある。前記温度差が、前記特に好ましい範囲であると、フィルムが切れず安定して製造が可能な点で有利である。
また、前記フィルムの材質が、ポリエステル樹脂である場合には、前記温度差としては、５℃〜８０℃が好ましく、８℃〜５０℃がより好ましく、１０℃〜２０℃が特に好ましい。前記温度差が、８０℃を超えると、ネッキングが生じないことがある。前記温度差が、前記特に好ましい範囲であると、フィルムが切れず安定して製造が可能な点で有利である。
【００６７】
前記ネッキング発生処理において、ネッキングが生ずる温度に昇温させた前記フィルムにネッキングを生じさせ、前記フィルムをネッキング延伸するとともに、該ネッキングの位置を、フィルムの幅が変化しない温度に維持された前記フィルム近傍に移動させ、固定させることが、ネッキングの位置を制御し易い点から好ましい。
ネッキングの位置を、フィルムの幅が変化しない温度に維持された前記フィルム近傍に移動させ、固定させる方法としては、例えば、前記フィルムの搬送方向の下流側でネッキングを生じさせた後、ネッキングの位置を、次第に、ネッキングを生じた位置よりも前記フィルムの搬送方向の上流側であって、フィルムの幅が変化しない温度に維持された前記フィルム近傍にまで移動させて、その位置にネッキングの位置を固定させる方法が挙げられる。
【００６８】
ここで、図４の製造装置を用いて、ネッキングの位置を、フィルムの幅が変化しない温度に維持された前記フィルム近傍に移動させ、固定させる方法について、一例を説明する。
図４の延伸フィルムの製造装置は、低速ロール３、高速ロール４、冷却可能な部材（冷却手段）５、加熱可能な部材（加熱手段）６ａ、ニップロール７、補助ロール８を有する。前記冷却可能な部材５は、略円弧状の凸面を有し、内部を冷媒が循環する金属部材であり、前記略円弧状の凸面はフィルム２に接触するが、前記略円弧状の凸面の端部はフィルム２に接触しない構造となっている。前記加熱可能な部材６ａは、略円弧状の凸面を有し、内部を熱媒が循環する金属部材であり、前記略円弧状の凸面はフィルム２に接触するが、前記略円弧状の凸面の端部はフィルム２に接触しない構造となっている。
【００６９】
前記ネッキングの位置を、フィルムの幅が変化しない温度に維持された前記フィルム近傍に移動させ、固定させる方法としては、まず、フィルム２を前記低速ロール３と前記高速ロール４との間で搬送させる。この際、前記低速ロール３よりも前記高速ロール４の周速を速くすることにより、前記フィルム２を、前記低速ロール３側から前記高速ロール４側に搬送させる。また、前記低速ロール３と前記高速ロール４の周速差により、前記フィルム２に張力を付与する。前記低速ロール３と前記ニップロール７により前記フィルム２をニップし、更に前記高速ロール４と前記ニップロール７により前記フィルム２をニップすることにより、前記フィルム２には張力が安定して付与される。
続いて、搬送している前記フィルム２の一部を、前記冷却可能な部材５に接触させることにより、フィルムの幅が変化しない温度に冷却する。続いて、フィルムの幅が変化しない温度に冷却された前記フィルム２の一部を、前記フィルム２の搬送により移動させ、前記加熱可能な部材６ａに接触させて、ネッキングが生ずる温度に昇温する。この昇温により、前記フィルム２にネッキングが生じ、前記フィルムはネッキング延伸される。
この際に、ネッキングは、前記フィルム２の搬送方向の下流側（図４のｂの位置）で生じ、ネッキング延伸が開始する。そして、ネッキング延伸を続けると、ネッキングの位置は、前記フィルム２の搬送方向の上流側であって、前記冷却可能な部材５によりフィルムの幅が変化しない温度に維持された前記フィルム２近傍（図４のａの位置）に遡るように移動し、ネッキングの位置は前記位置（図４のａの位置）で固定される。
【００７０】
＜延伸フィルム＞
前記延伸フィルムの材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶性ポリマーのみからなるものであってもよいし、結晶性ポリマー以外のその他の成分を含むものであってもよい。これらの中でも、前記延伸フィルムが前記結晶性ポリマーのみからなることが、得られる延伸フィルムが空洞を有する延伸フィルムであり、かつ前記空洞を有する延伸フィルムを安定した品質で製造できる点で好ましい。
【００７１】
ここで、結晶性ポリマーのみからなる前記延伸フィルムは、空洞の発現に寄与しない成分であれば、必要に応じて前記結晶性ポリマー以外のその他の成分を含んでいてもよい。前記その他の成分としては、耐熱安定剤、酸化防止剤、有機の易滑剤、核剤、染料、顔料、分散剤、カップリング剤などが挙げられる。前記その他の成分が空洞の発現に寄与したかどうかは、空洞内又は空洞の界面部分に、結晶性ポリマー以外の成分が検出されるかどうかで判別できる。
【００７２】
−空洞を有する延伸フィルム−
前記空洞を有する延伸フィルムは、その内部に空洞を有する延伸フィルムである。
【００７３】
前記空洞とは、前記空洞を有する延伸フィルム内部に存在する、真空状態のドメイン又は気相のドメインを意味する。前記空洞は、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡により撮影した写真により確認することができる。
【００７４】
前記空洞を有する延伸フィルムは、前記空洞を延伸方向に配向した状態で有してなり、該空洞のアスペクト比が特定範囲であることが好ましい。
【００７５】
前記アスペクト比とは、前記空洞の平均長さをＬ（μｍ）とし、前記空洞の配向方向と直交方向における該空洞の平均径をｒ（μｍ）とした際のＬ／ｒ比（以下、「アスペクト比」と省略することがある。）を意味する。
前記アスペクト比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０以上が好ましく、１５以上がより好ましく、２０以上が特に好ましい。
【００７６】
図２Ａ〜２Ｃは、アスペクト比を具体的に説明するための図であって、図２Ａは、空洞を有する延伸フィルムの斜視図であり、図２Ｂは、図２Ａにおける空洞を有する延伸フィルムのＡ−Ａ’断面図であり、図２Ｃは、図２Ａにおける空洞を有する延伸フィルムのＢ−Ｂ’断面図である。
【００７７】
前記空洞を有する延伸フィルムの製造工程において、前記空洞は、通常、第一の延伸方向に沿って配向する。したがって、前記「空洞の平均長さ（Ｌ（μｍ））」は、独立した空洞を有する延伸フィルム１の表面１ａに垂直で、かつ、前記第一の延伸方向に平行な断面（図２ＡにおけるＢ−Ｂ’断面）における空洞１００の平均の長さＬ（図２Ｃ参照）に相当する。また、前記「空洞の平均径（ｒ（μｍ））」は、独立した空洞を有する延伸フィルム１の表面１ａに垂直で、かつ、第一の延伸方向に直角な断面（図２ＡにおけるＡ−Ａ’断面）における空洞１００の平均の厚みｒ（図２Ｂ参照）に相当する。
【００７８】
なお、前記第一の延伸方向とは、延伸が１軸のみの場合には、その１軸の延伸方向を示す。本発明においては、前記延伸フィルムの製造時に前記フィルムの搬送方向に沿ってネッキング延伸を行うため、このネッキング延伸の方向が前記第一の延伸方向に相当する。
また、延伸が２軸以上の場合には、空洞形成を目的とした延伸方向のうち少なくとも１方向を示す。通常は、２軸以上の延伸においても、ネッキング延伸の方向が前記第一の延伸方向に相当する。
【００７９】
ここで、前記空洞の平均長さ（Ｌ（μｍ））は、光学顕微鏡や電子顕微鏡の画像により測定することができる。同様に、前記空洞の平均径（ｒ（μｍ））は、光学顕微鏡や電子顕微鏡の画像により測定することができる。
【００８０】
前記空洞の配向方向と直交方向（前記空洞を有する延伸フィルムの厚み方向）における前記空洞の平均の個数Ｐとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５個以上が好ましく、１０個以上がより好ましく、１５個以上が特に好ましい。
【００８１】
前記空洞を有する延伸フィルムの製造工程において、前記空洞は、通常、第一の延伸方向に沿って配向する。したがって、前記「空洞の配向方向と直交方向における前記空洞の個数」は、前記空洞を有する延伸フィルム１の表面１ａに垂直で、かつ、第一の延伸方向に直角な断面（図２ＡにおけるＡ−Ａ’断面）において、膜厚方向に含まれる空洞１００の個数に相当する。
ここで、前記空洞の配向方向と直交方向における前記空洞の平均の個数Ｐは、光学顕微鏡や電子顕微鏡の画像により測定することができる。
【００８２】
前記延伸フィルムの平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．５μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、２０μｍ〜１００μｍであることが特に好ましい。前記平均厚みが、１．５μｍ未満であると均一な延伸ができないことがあり、２００μｍを超えると、製造機に負担がかかり製造適性がない（製造が困難になる）ことがある。前記平均厚みが、前記特に好ましい範囲であると、均一なネッキング延伸が可能な点、及び製造適性の点で有利である。
【００８３】
前記延伸フィルムの平均厚みは、例えば、キーエンス社製、ロングレンジ接触式変位計ＡＦ０３０（測定部）、ＡＦ３５０（指示部）を用いて、前記延伸フィルムの厚みを１０点測定した際の平均値である。
【００８４】
前記延伸フィルムの反射率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、８５％以上であることが特に好ましい。前記反射率が、前記特に好ましい範囲内であると、得られる延伸フィルムがアルミニウムの代替の反射フィルムに適用可能となる点で有利である。
【００８５】
前記延伸フィルムの反射率は、分光光度計（「Ｖ−５７０」；日本分光社製）に積分球を取り付け、波長２００ｎｍ〜２，５００ｎｍについて、波長１ｎｍ毎に反射率を測定した際の、波長５５０ｎｍにおける反射率である。ここで、基準値として、装置付属の標準白板の反射率を１００％とする。
【００８６】
前記延伸フィルムの幅は、延伸後において、前記フィルムの幅に対して変化が少ないことが好ましい。前記フィルム（延伸前のフィルム）の幅（Ｗ０）に対する前記延伸フィルムの幅（Ｗ）の変化は、ネックイン比（ＮＲ）という指標で表される。前記ネックイン比は、次式で表される。
式  ＮＲ＝（Ｗ０−Ｗ）／Ｗ０
ネックイン比は、数値が小さいほど、延伸前後でのフィルムの幅の変化が少なく、優れていることを示す。
前記ネックイン比は、０．０５〜０．５であることが好ましく、０．０５〜０．３であることがより好ましく、０．０５〜０．１５であることが特に好ましい。前記ネックイン比が、前記特に好ましい範囲であると、安定してネッキング延伸を行うことができる点で有利である。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【００８８】
（製造例１）
＜フィルムの製造＞
極限粘度（ＩＶ）＝０．７１であるＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート１００％樹脂）を、溶融押出機を用いて２４５℃でＴダイから押出し、キャスティングドラムで固化させて、幅１００ｍｍ、平均厚み１５８μｍのポリマー成形体（フィルムＡ）を得た。
得られたフィルムＡのガラス転移点は、３６℃であった。
得られたフィルムＡのＸ線回折における結晶性ピークの半値幅が２θとして９°未満であることを確認した。
【００８９】
＜測定＞
ガラス転移点及び結晶子サイズは以下の方法により測定した。
＜＜１＞＞ガラス転移点（Ｔｇ）
フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）は、示差熱分析装置（ＤＳＣ）により測定した。
【００９０】
＜＜２＞＞結晶性ピークの半値幅の測定
得られたフィルムを幅２５ｍｍにしガラス試料ホルダ上に貼り付け、Ｘ線回折装置（ＲＩＮＴ  ＴＴＲ  ＩＩＩ、リガク社製）を用いて、以下の測定条件で測定後、結晶性ピ−クと非晶性ピ−ク（２θ＝２０°）のピーク分離を行い、各ピ−クの半値幅を測定した。
−測定条件−
Ｘ線強度        ：５０ｋＶ−３００ｍＡ
発散スリット    ：開放
発散縦スリット  ：１０ｍｍ
散乱スリット    ：０．０５ｍｍ
受光スリット    ：０．１５ｍｍ
スキャン速度    ：４°／ｍｉｎ
スキャン範囲    ：２θ＝５〜６０°
【００９１】
（製造例２）
＜フィルムの製造＞
極限粘度（ＩＶ）＝０．６６であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を、溶融押出機を用いて３００℃でＴダイから押出し、キャスティングドラムで固化させて、幅１００ｍｍ、平均厚み８０μｍのポリマー成形体（フィルムＢ）を得た。
得られたフィルムＢのガラス転移点は、７５℃であった。
得られたフィルムＢのＸ線回折における結晶性ピークの半値幅が２θとして９°未満であることを確認した。
【００９２】
（製造例３）
＜フィルムの製造＞
極限粘度（ＩＶ）＝０．６６であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）と、極限粘度（ＩＶ）＝０．６４であるＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）とを６０／４０（質量比）で混合し、溶融押出機を用いて２６０℃でＴダイから押出し、キャスティングドラムで固化させて、幅１００ｍｍ、平均厚み９０μｍのポリマー成形体（フィルムＣ）を得た。
得られたフィルムＣのガラス転移点は、９０℃であった。
得られたフィルムＣのＸ線回折における結晶性ピークの半値幅が２θとして１１°であることを確認した。
【００９３】
（実施例１）
＜フィルムの延伸＞
図３に示す延伸フィルムの製造装置を用い、前記フィルムＡをネッキング延伸した。
まず、低速ロール３に接する位置における前記フィルムＡの搬送速度を１１０ｍｍ／分、高速ロール４に接する位置における前記フィルムＡの搬送速度を５１０ｍｍ／分とし、前記フィルムＡを前記低速ロール３から前記高速ロール４に向かって搬送させた。この際、前記フィルムＡに１０ＭＰａの張力を付与した。また、前記フィルムＡは、加熱可能な部材６ａに接触するように搬送させた。
前記フィルムＡを搬送させつつ、前記加熱可能な部材６ａよりも前記フィルムＡの搬送方向の上流側において、前記フィルムＡの一部を、２５℃（フィルムの幅が変化しない温度）にした。２５℃の前記フィルムＡの一部を、前記フィルムＡの搬送により搬送方向の下流側に移動させ、前記加熱可能な部材６ａに接触させ４０℃（ネッキングが生ずる温度）に昇温した。
これら処理により、前記フィルムＡにネッキングが生じた。ネッキングの位置は、ネッキング延伸を開始した直後には、図３のｂの位置であったが、ネッキング延伸を続けると、図３のａの位置（フィルムの幅が変化しない温度に維持されたフィルムＡ近傍）まで遡るように移動し、その位置で固定され、その後は移動しなくなった。
ネッキング延伸している際に、前記フィルムＡが切れることはなく、安定して延伸フィルムを製造できた。
得られた延伸フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
なお、フィルムＡの外観は透明だが、延伸により得られた空洞を有する延伸フィルムの外観は銀色であった。そのため、延伸中のフィルムの外観を目視により観察することにより、ネッキングの位置は、容易に確認できた。
【００９４】
＜評価＞
＜＜１＞＞（延伸）フィルムの平均厚み
キーエンス社製、ロングレンジ接触式変位計ＡＦ０３０（測定部）、ＡＦ３５０（指示部）を用いて、（延伸）フィルムの厚みを１０点測定し、その平均値を平均厚みとした。
【００９５】
＜＜２＞＞延伸ムラ
延伸されたフィルムを目視で観察し、下記評価基準により延伸ムラを評価した。
延伸ムラなし：フィルムの幅方向にスジが見えない。
延伸ムラ小  ：フィルムの幅方向にスジが見える。
延伸ムラ大  ：フィルムの幅方向にスジが見え、更に、延伸されない引き残り部分がある。
ここで、引き残り部分とは、延伸フィルムの平均厚みの２倍以上の厚みの部分を指す。厚みは、キーエンス社製、ロングレンジ接触式変位計ＡＦ０３０（測定部）、ＡＦ３５０（指示部）を用いて測定した。
【００９６】
＜＜３＞＞ネックイン比（ＮＲ）
ネックイン比（ＮＲ）を測定した。ネックイン比（ＮＲ）は、次式で表される、図１における延伸前のフィルムの幅（Ｗ０）と延伸フィルムの幅（Ｗ）との関係を示す指標である。
式  ＮＲ＝（Ｗ０−Ｗ）／Ｗ０
ネックイン比は、数値が小さいほど、延伸前後でのフィルムの幅の変化が少なく、優れていることを示す。
【００９７】
＜＜４＞＞空洞の有無
光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡により撮影した写真を観察して、空洞の有無を確認した。
【００９８】
＜＜５＞＞アスペクト比
延伸フィルムの表面に垂直で、かつ、縦延伸方向（ネッキング延伸方向）に直角な断面（図２Ｂ参照）と、前記延伸フィルムの表面に垂直で、かつ、前記縦延伸方向に平行な断面（図２Ｃ参照）を、走査型電子顕微鏡を用いて３００倍〜３，０００倍の適切な倍率で検鏡し、前記各断面写真において測定枠をそれぞれ設定した。この測定枠は、その枠内に空洞が５０個〜１００個含まれるように設定した。
次に、測定枠に含まれる空洞の数を計測し、前記縦延伸方向に直角な断面の測定枠（図２Ｂ参照）に含まれる空洞の数をｍ個、前記縦延伸方向に平行な断面の測定枠（図２Ｃ参照）に含まれる空洞の数をｎ個とした。
そして、前記縦延伸方向に直角な断面の測定枠（図２Ｂ参照）に含まれる空洞の１個づつの厚み（ｒｉ）を測定し、その平均の厚みを平均径ｒとした。また、前記縦延伸方向に平行な断面の測定枠（図２Ｃ参照）に含まれる空洞の１個づつの長さ（Ｌｉ）を測定し、その平均の長さをＬとした。
即ち、ｒ及びＬは、それぞれ下記の（１）式及び（２）式で表すことができる。
ｒ＝（Σｒｉ）／ｍ      ・・・（１）
Ｌ＝（ΣＬｉ）／ｎ      ・・・（２）
そして、Ｌ／ｒを算出し、アスペクト比とした。
【００９９】
＜＜６＞＞反射率
分光光度計（「Ｖ−５７０」；日本分光社製）に積分球を取り付け、波長２００ｎｍ〜２，５００ｎｍについて、波長１ｎｍ毎に反射率を測定した。このうち、波長５５０ｎｍにおける反射率を、本測定における反射率とした。ここで、基準値として、装置付属の標準白板の反射率を１００％とした。
【０１００】
（実施例２）
＜フィルムの延伸＞
図４に示す延伸フィルムの製造装置を用い、前記フィルムＡをネッキング延伸した。
まず、低速ロール３に接する位置における前記フィルムＡの搬送速度を１１０ｍｍ／分、高速ロール４に接する位置における前記フィルムＡの搬送速度を５１０ｍｍ／分とし、前記フィルムＡを前記低速ロール３から前記高速ロール４に向かって搬送させた。この際、前記フィルムＡに１０ＭＰａの張力を付与した。また、前記フィルムＡは、冷却可能な部材５及び加熱可能な部材６ａに接触するように搬送させた。
前記フィルムＡを搬送させつつ、前記フィルムＡの一部を、冷却可能な部材５に接触させ１０℃（フィルムの幅が変化しない温度）に冷却した。冷却された前記フィルムＡの一部を、前記フィルムＡの搬送により搬送方向の下流側に移動させ、前記加熱可能な部材６ｂに接触させ４０℃（ネッキングが生ずる温度）に昇温した。
これら処理により、前記フィルムＡにネッキングが生じた。ネッキングの位置は、ネッキング延伸を開始した直後には、図４のｂの位置であったが、ネッキング延伸を続けると、図４のａの位置（フィルムの幅が変化しない温度に維持されたフィルムＡ近傍）まで遡るように移動し、その位置で固定され、その後は移動しなくなった。
ネッキング延伸している際に、前記フィルムＡが切れることはなく、安定して延伸フィルムを製造できた。
得られた延伸フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０１】
（実施例３）
＜フィルムの延伸＞
図５に示す延伸フィルムの製造装置を用い、前記フィルムＡをネッキング延伸した。なお、図５に示す延伸フィルムの製造装置において、低速ロール３と高速ロール４の間隔を２０ｃｍにした。また、加熱部６ｂは、前記低速ロール３から５ｃｍ離れた位置にその端部を設置し、かつ前記高速ロール４を覆うように設置した。なお、前記高速ロール４は加熱部６ｂ外にあってもよい。
まず、前記低速ロール３に接する位置における前記フィルムＡの搬送速度を１１０ｍｍ／分、前記高速ロール４に接する位置における前記フィルムＡの搬送速度を５１０ｍｍ／分とし、前記フィルムＡを前記低速ロール３から前記高速ロール４に向かって搬送させた。この際、前記フィルムＡに１０ＭＰａの張力を付与した。
前記フィルムＡを搬送させつつ、前記加熱部６ｂの外であって、前記加熱部６ｂよりも前記フィルムＡの搬送方向の上流側において、前記フィルムＡの一部を、２５℃（フィルムの幅が変化しない温度）にした。２５℃の前記フィルムＡの一部を、前記フィルムＡの搬送により搬送方向の下流側に移動させ、前記加熱部６ｂ内で４０℃（ネッキングが生ずる温度）に昇温した。
これら処理により、前記フィルムＡにネッキングが生じた。ネッキングは、前記加熱部６ｂ内で生じ、ネッキングの位置は前記加熱部６ｂ内で前記低速ロール３から６ｃｍ付近の位置に固定された。
ネッキング延伸している際に、前記フィルムＡが切れることはなく、安定して延伸フィルムを製造できた。
得られた延伸フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０２】
（実施例４）
＜フィルムの延伸＞
図６に示す延伸フィルムの製造装置を用い、前記フィルムＡをネッキング延伸した。なお、図６に示す延伸フィルムの製造装置において、低速ロール３と高速ロール４の間隔を２０ｃｍにした。また、加熱部６ｂは、前記低速ロール３から５ｃｍ離れた位置にその端部を設置し、かつ前記高速ロール４を覆うように設置した。なお、前記高速ロール４は加熱部６ｂ外にあってもよい。
まず、前記低速ロール３に接する位置における前記フィルムＡの搬送速度を１１０ｍｍ／分、前記高速ロール４に接する位置における前記フィルムＡの搬送速度を５１０ｍｍ／分とし、前記フィルムＡを前記低速ロール３から前記高速ロール４に向かって搬送させた。この際、前記フィルムＡに１０ＭＰａの張力を付与した。
前記フィルムＡを搬送させつつ、前記フィルムＡの一部を、冷却可能な部材５に接触させ１０℃（フィルムの幅が変化しない温度）に冷却した。冷却された前記フィルムＡの一部を、前記フィルムＡの搬送により搬送方向の下流側に移動させ、前記加熱部６ｂ内で４０℃（ネッキングが生ずる温度）に昇温した。
これら処理により、前記フィルムＡにネッキングが生じた。ネッキングは、前記加熱部６ｂ内で生じ、ネッキングの位置は前記加熱部６ｂ内で前記低速ロール３から６ｃｍ付近の位置に固定された。
ネッキング延伸している際に、前記フィルムＡが切れることはなく、安定して延伸フィルムを製造できた。
得られた延伸フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０３】
（実施例５）
＜フィルムの延伸＞
図７に示す延伸フィルムの製造装置を用い、前記フィルムＡをネッキング延伸した。なお、図７に示す延伸フィルムの製造装置において、低速ロール３と高速ロール４の間隔を２０ｃｍにした。また、加熱部６ｂは、前記低速ロール３から５ｃｍ離れた位置にその端部を設置し、かつ冷却可能な部材５及び前記高速ロール４を覆うように設置した。なお、前記高速ロール４は加熱部６ｂ外にあってもよい。
まず、前記低速ロール３に接する位置における前記フィルムＡの搬送速度を１１０ｍｍ／分、前記高速ロール４に接する位置における前記フィルムＡの搬送速度を５１０ｍｍ／分とし、前記フィルムＡを前記低速ロール３から前記高速ロール４に向かって搬送させた。この際、前記フィルムＡに１０ＭＰａの張力を付与した。
前記フィルムＡを搬送させつつ、前記フィルムＡの一部を、冷却可能な部材５に接触させ１５℃（フィルムの幅が変化しない温度）に冷却した。冷却された前記フィルムＡの一部を、前記フィルムＡの搬送により搬送方向の下流側に移動させ、前記加熱部６ｂ内で４０℃（ネッキングが生ずる温度）に昇温した。
これら処理により、前記フィルムＡにネッキングが生じた。ネッキングは、前記加熱部６ｂ内で生じ、ネッキングの位置は前記加熱部６ｂ内の前記冷却可能な部材５から搬送方向の下流側に１〜２ｃｍ離れた位置に固定された。
ネッキング延伸している際に、前記フィルムＡが切れることはなく、安定して延伸フィルムを製造できた。
得られた延伸フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０４】
（実施例６）
＜フィルムの延伸＞
実施例２において、冷却可能な部材５によるフィルムＡの冷却温度を１５℃にした以外は、実施例２と同じ方法により、フィルムＡをネッキング延伸した。
ネッキングの位置は、ネッキング延伸を開始した直後には、図４のｂの位置であったが、ネッキング延伸を続けると、図４のａの位置（フィルムの幅が変化しない温度に維持されたフィルムＡ近傍）まで遡るように移動し、その位置で固定され、その後は移動しなくなった。
ネッキング延伸している際に、前記フィルムＡが切れることはなく、安定して延伸フィルムを製造できた。
得られた延伸フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０５】
（実施例７）
＜フィルムの延伸＞
実施例４において、冷却可能な部材５によるフィルムＡの冷却温度を１５℃にした以外は、実施例４と同じ方法により、フィルムＡをネッキング延伸した。
ネッキングは、前記加熱部６ｂ内で生じ、ネッキングの位置は前記加熱部６ｂ内の所望の位置に固定された。
ネッキング延伸している際に、前記フィルムＡが切れることはなく、安定して延伸フィルムを製造できた。
得られた延伸フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０６】
（実施例８）
＜フィルムの延伸＞
実施例２において、フィルムの種類、冷却温度、加熱温度を表１に示す条件とした以外は、実施例２と同じ延伸方法で、フィルムＢをネッキング延伸した。
ネッキングの位置は、ネッキング延伸を開始した直後には、図４のｂの位置であったが、ネッキング延伸を続けると、図４のａの位置（フィルムの幅が変化しない温度に維持されたフィルムＢ近傍）まで遡るように移動し、その位置で固定され、その後は移動しなくなった。
ネッキング延伸している際に、前記フィルムＢが切れることはなく、安定して延伸フィルムを製造できた。
得られた延伸フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０７】
（実施例９）
＜フィルムの延伸＞
実施例４において、フィルムの種類、冷却温度、加熱温度を表１に示す条件とした以外は、実施例４と同じ延伸方法で、フィルムＢをネッキング延伸した。
ネッキングは、前記加熱部６ｂ内で生じ、ネッキングの位置は前記加熱部６ｂ内の所望の位置に固定された。
ネッキング延伸している際に、前記フィルムＢが切れることはなく、安定して延伸フィルムを製造できた。
得られた延伸フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０８】
（実施例１０）
＜フィルムの延伸＞
実施例２において、フィルムの種類、冷却温度、加熱温度を表１に示す条件とした以外は、実施例２と同じ方法で、フィルムＣをネッキング延伸した。
ネッキングの位置は、ネッキング延伸を開始した直後には、図４のｂの位置であったが、ネッキング延伸を続けると、図４のａの位置（フィルムの幅が変化しない温度に維持されたフィルムＣ近傍）まで遡るように移動し、その位置で固定され、その後は移動しなくなった。
ネッキング延伸している際に、前記フィルムＣが切れることはなく、安定して延伸フィルムを製造できた。
得られた延伸フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０９】
（実施例１１）
＜フィルムの延伸＞
実施例４において、フィルムの種類、冷却温度、加熱温度を表１に示す条件とした以外は、実施例４と同じ方法で、フィルムＣをネッキング延伸した。
ネッキングは、前記加熱部６ｂ内で生じ、ネッキングの位置は前記加熱部６ｂ内の所望の位置に固定された。
ネッキング延伸している際に、前記フィルムＣが切れることはなく、安定して延伸フィルムを製造できた。
得られた延伸フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１１０】
（参考例１）
＜フィルムの延伸＞
図８に示す延伸フィルムの製造装置を用い、前記フィルムＡをネッキング延伸した。
まず、低速ロール３に接する位置における前記フィルムＡの搬送速度を１１０ｍｍ／分、高速ロール４に接する位置における前記フィルムＡの搬送速度を５１０ｍｍ／分とし、前記フィルムＡを前記低速ロール３から前記高速ロール４に向かって搬送させた。この際、前記フィルムＡに１０ＭＰａの張力を付与した。
前記フィルムＡを搬送させつつ、前記フィルムＡの一部を、予熱ロール９により４０℃（ネッキングが生ずる温度）に加熱した。加熱された前記フィルムＡの一部を、前記フィルムＡの搬送により搬送方向の下流側に移動させ、前記加熱可能な部材６ａに接触させ４０℃（ネッキングが生ずる温度）に維持した。
これら処理により、前記フィルムＡにネッキングが生じた。
ネッキング延伸している間、ネッキングの状態が不安定な上に、ネッキングの位置が移動して低速ロールに接する部位に移動した結果、フィルムＡが切れることがたびたび起こり、安定して延伸フィルムを製造できなかった。
得られた延伸フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１１１】
（参考例２）
＜フィルムの延伸＞
図９に示す延伸フィルムの製造装置を用い、前記フィルムＡをネッキング延伸した。なお、前記製造装置において、低速ロール３と高速ロール４の間隔は２０ｃｍとした。また、加熱部６ｂは、前記低速ロール３及び前記高速ロール４を覆うように設置した。
まず、前記低速ロール３に接する位置における前記フィルムＡの搬送速度を１１０ｍｍ／分、前記高速ロール４に接する位置における前記フィルムＡの搬送速度を５１０ｍｍ／分とし、前記フィルムＡを前記低速ロール３から前記高速ロール４に向かって搬送させた。この際、前記フィルムＡに１０ＭＰａの張力を付与した。
前記フィルムＡを搬送させつつ、前記フィルムＡの一部を、前記加熱部６ｂ内で４０℃（ネッキングが生ずる温度）に昇温した。
これら処理により、前記フィルムＡにネッキングが生じた。
ネッキング延伸している間、ネッキングの状態が不安定な上に、ネッキングの位置が移動して低速ロールに接する部位に移動した結果、フィルムＡが切れることがたびたび起こり、安定して延伸フィルムを製造できなかった。
得られた延伸フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１１２】
（参考例３）
＜フィルムの延伸＞
参考例１において、フィルムの種類、及び加熱温度を表１に示す条件にした以外は、参考例１と同じ方法でフィルムＢをネッキング延伸した。
ネッキング延伸している間、ネッキングの状態が不安定な上に、ネッキングの位置が移動して低速ロールに接する部位に移動した結果、フィルムＢが切れることがたびたび起こり、安定して延伸フィルムを製造できなかった。
得られた延伸フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１１３】
（参考例４）
＜フィルムの延伸＞
参考例１において、フィルムの種類、及び加熱温度を表１に示す条件にした以外は、参考例１と同じ方法でフィルムＣをネッキング延伸した。
ネッキング延伸している間、ネッキングの状態が不安定な上に、ネッキングの位置が移動して低速ロールに接する部位に移動した結果、フィルムＣが切れることがたびたび起こり、安定して延伸フィルムを製造できなかった。
得られた延伸フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
0005542579.tif 000002
フィルムＡのＸ線回折では９つの結晶性ピークが観察され、それらの半値幅は０．４°〜４．１°の範囲内であった。
フィルムＢのＸ線回折では５つの結晶性ピークが観察され、それらの半値幅は４°〜７°の範囲内であった。
実施例１０、１１及び参考例４で得られた延伸フィルムは、独立した空洞を有さないため、アスペクト比を求めることができなかった。
【０１１５】
実施例１から１１の延伸方法においては、ネッキングの状態が安定しており、延伸ムラがない又は小さい延伸フィルムが製造できた。ネッキング延伸を行っている際に、フィルムが切れるといったことがなく、また、ネックイン比に優れる延伸フィルムが製造できた。実施例２から９の延伸方法においては、延伸ムラがなく特に優れる延伸フィルムが製造できた。
一方、参考例１から４の延伸方法においては、ネッキングの状態が不安定であり、得られた延伸フィルムは延伸ムラが大きいものであった。ネッキング延伸を行っている際に、フィルムが切れることがあり、更に、ネックイン比が実施例と比較して劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の延伸フィルムの製造方法、及び延伸フィルムの製造装置は、例えば、空洞を有する延伸フィルムの製造などに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１    空洞を有する延伸フィルム
１ａ    表面
２    フィルム
３    低速ロール
４    高速ロール
５    冷却可能な部材（冷却手段）
６ａ    加熱可能な部材（加熱手段）
６ｂ    加熱部（加熱手段）
７    ニップロール
８    補助ロール
９    予熱ロール
１００    空洞
Ｌ    空洞の配向方向における空洞の長さ
ｒ    空洞の配向方向に直交する厚み方向における空洞の厚み
【図１】
0005542579.tif 000003
【図２Ａ】
0005542579.tif 000004
【図２Ｂ】
0005542579.tif 000005
【図２Ｃ】
0005542579.tif 000006
【図３】
0005542579.tif 000007
【図４】
0005542579.tif 000008
【図５】
0005542579.tif 000009
【図６】
0005542579.tif 000010
【図７】
0005542579.tif 000011
【図８】
0005542579.tif 000012
【図９】
0005542579.tif 000013