(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体が担持する画像を記録材上に転写させる転写手段と、前記記録材に転写された画像を定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、
前記転写手段と前記定着手段とを保持部材により保持して転写定着ユニットとして一体的に構成するとともに、該転写定着ユニットを装置本体に対して外側に移動可能に設け、
前記転写定着ユニットの装置本体外側への移動に連動して前記像担持体と前記転写手段とが圧接して形成される転写ニップを離間させ、前記転写定着ユニットの装置本体内側への移動に連動して前記像担持体と前記転写手段とを圧接させて転写ニップを形成するよう構成されており、
用紙を挟持する挟持位置と用紙を挟持しない非挟持位置とに移動可能な用紙ストッパを前記転写ニップの上流側に有し、装置の異常発生時に前記用紙ストッパを前記挟持位置に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
当該画像形成装置の外装面の一部を構成する外装手段を前記転写定着ユニットの端部に装着して前記転写定着ユニットと一体的に移動可能に設け、前記外装手段は前記転写定着ユニット引き出し方向において前記定着手段を覆っていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
当該画像形成装置の外装面の一部を開閉可能な外装手段を有し、該外装手段と前記転写定着ユニットとが連結され、
前記外装手段の開放により前記転写定着ユニットが装置本体の外側に移動するとともに前記転写ニップが離間され、
前記外装手段の閉鎖により前記転写定着ユニットが装置本体内側に移動するとともに前記転写ニップが形成されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写定着ユニットを装置本体から引き出した際に前記転写定着ユニットを装置本体に支持させる支持手段を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保持部材の一部が、前記転写手段と前記定着手段間の用紙搬送ガイド部材であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写手段及び前記定着手段が前記転写定着ユニットに対して個別に着脱可能であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写定着ユニットを装置本体から引き出した際に装置本体を支えるための補助部材を、前記転写定着ユニット引き出し方向の装置側面に設けたことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補助部材が装置本体内に格納可能に設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写定着ユニットのユニット移動方向と直交する方向の両側にユニット移動方向に延設されるガイド部材が突設され、装置本体側に前記ガイド部材を受ける受部材が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写ニップに向けて記録用紙を給送する給紙手段を有し、該給紙手段から前記定着手段までの用紙搬送路が略直線状に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記用紙ストッパと前記転写定着ユニットで用紙を挟持するとともに、前記用紙ストッパが前記転写定着ユニットと一体的に移動可能に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記転写ニップに向けて記録用紙を給送する給紙手段を有し、前記用紙ストッパの用紙挟持力が前記給紙手段の用紙挟持力よりも大きいか、前記給紙手段の用紙挟持が解除可能に設けられていることを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に用紙のジャム処理に係る技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
用紙が画像形成部の下方を通過して定着手段に達するよう構成された画像形成装置においては、転写部に用紙が到達した状態でジャムが発生した際、定着手段を画像形成装置本体から取り外して用紙を取り除いた（ジャム処理した）後、定着手段を装着するという作業が考えられる。このとき、転写ニップ部に挟まれた用紙を引き抜く作業が発生し、転写ニップを形成している転写ローラや転写ベルト等の転写手段（用紙非画像面側回転体＝用紙の画像面側と反対側の面に位置している回転体）と感光体や中間転写ベルト等の像担持体（用紙画像面側回転体＝用紙の画像面側に位置している回転体）とに用紙が接した状態で用紙を引き抜くこととなり、像担持体が傷つく可能性がある。また、用紙搬送ガイド上にある用紙は掴みにくく、作業性も悪い。
【０００３】
このような問題に対し、たとえば特開平５−１９７２４３号公報（特許文献１）には、転写ローラとそのクリーニング手段、転写部を出た用紙の搬送ガイドと定着手段および排出ローラが画像形成装置本体に一体的に着脱可能に転写定着ユニット枠に設けられていて、この転写定着ユニット枠を取り出すことで感光体と転写ローラの接触が開放されてジャムした用紙を取り除くことができる構成が記載されている。
【０００４】
また、特開平４−２３４０５７号公報（特許文献２）には、転写ドラムと定着手段が転写定着カートリッジとして、画像形成装置本体内に一体的に着脱される構成が記載されている。
【０００５】
また、特開２００４−５３９８７号公報（特許文献３）には、定着手段を画像形成装置本体に対して着脱可能に構成し、定着手段の着脱方向を被う外装手段を定着手段と一体に定着ユニットとして構成したことを特徴とする画像形成装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のものにおいては、転写定着ユニット枠が新たな部品として必要となり、コストアップの要因となってしまう。また、転写定着ユニット枠の着脱の方向を感光体が転写ローラに対して接離する方向としているため、略水平方向に転写定着ユニット枠を引き出す際、感光体と転写ローラを転写定着ユニット枠の引き出し方向に対して、垂直方向に並んで配置せず、斜めに配置する構成となっており、その分装置が大型化するという問題もある。さらに、転写定着ユニット枠の着脱の方向を感光体が転写ローラに対して接離する方向としたことで、装置の高さを低くする為に、給紙手段から定着手段までの用紙搬送路を略水平にせず、搬送ガイドを複雑な形状にする必要がある為、コストアップの要因となるという問題もある。
【０００７】
また、特許文献２に記載のものにおいては、新たな転写定着カートリッジの筐体が設けられており、更に、転写定着カートリッジを引き出す際に使用するスライドレールも設けられている為、コストが増大するという問題がある。また、転写ドラムと定着手段の寿命が等しくなり、交換の際は転写定着カートリッジごと交換すると記載されているが、転写ドラムと定着手段の寿命が全く同時にくるとは考えられず、転写ドラムと定着手段のどちらか一方が故障した場合においても、両方を交換することになるため、正常な部品を無駄にしてしまい、コストがかかるという問題もある。
【０００８】
また、特許文献３に記載のものにおいては、装置に異常が発生した際に転写部と定着手段の間に用紙が存在していれば、用紙は定着ユニットを画像形成装置から取り外し、転写部のニップ部で挟んだ状態のまま引き抜かれることになる。このとき、用紙を、転写ローラとニップを形成している像担持体に接した状態で引き抜くことになり、像担持体が傷つく可能性がある。また、用紙搬送ガイド上の用紙は掴みにくく、作業性が悪いという問題もある。更に、定着ユニットは装置本体から完全に取り外す構造のため、取り外した定着ユニットを一時的に退けておくためのスペースが必要であり、取り外した定着ユニットをぶつけて破損させる可能性もある。
【０００９】
本発明は、従来の画像形成装置における上述の問題を解決し、安価な構成でジャム処理時の部品の破損を防止できるとともにジャム処理作業性を向上することのできる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題は、本発明により、像担持体と、該像担持体が担持する画像を記録材上に転写させる転写手段と、前記記録材に転写された画像を定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、前記転写手段と前記定着手段とを保持部材により保持して転写定着ユニットとして一体的に構成するとともに、該転写定着ユニットを装置本体に対して外側に移動可能に設け、前記転写定着ユニットの装置本体外側への移動に連動して前記像担持体と前記転写手段とが圧接して形成される転写ニップを離間させ、前記転写定着ユニットの装置本体内側への移動に連動して前記像担持体と前記転写手段とを圧接させて転写ニップを形成するよう構成されており、用紙を挟持する挟持位置と用紙を挟持しない非挟持位置とに移動可能な用紙ストッパを前記転写ニップの上流側に有し、装置の異常発生時に前記用紙ストッパを前記挟持位置に移動させることにより解決される。
【００１１】
また、当該画像形成装置の外装面の一部を構成する外装手段を前記転写定着ユニットの端部に装着して前記転写定着ユニットと一体的に移動可能に設け、前記外装手段は前記転写定着ユニット引き出し方向において前記定着手段を覆っていると好適である。
【００１２】
また、当該画像形成装置の外装面の一部を開閉可能な外装手段を有し、該外装手段と前記転写定着ユニットとが連結され、前記外装手段の開放により前記転写定着ユニットが装置本体の外側に移動するとともに前記転写ニップが離間され、前記外装手段の閉鎖により前記転写定着ユニットが装置本体内側に移動するとともに前記転写ニップが形成されると好適である。
【００１３】
また、前記転写定着ユニットを装置本体から引き出した際に前記転写定着ユニットを装置本体に支持させる支持手段を備えると好適である。
また、前記保持部材の一部が、前記転写手段と前記定着手段間の用紙搬送ガイド部材であると好適である。
【００１４】
また、前記転写手段及び前記定着手段が前記転写定着ユニットに対して個別に着脱可能であると好適である。
また、前記転写定着ユニットを装置本体から引き出した際に装置本体を支えるための補助部材を、前記転写定着ユニット引き出し方向の装置側面に設けると好適である。
【００１５】
また、前記補助部材が装置本体内に格納可能に設けられていると好適である。
また、前記転写定着ユニットのユニット移動方向と直交する方向の両側にユニット移動方向に延設されるガイド部材が突設され、装置本体側に前記ガイド部材を受ける受部材が設けられると好適である。
【００１６】
また、前記転写ニップに向けて記録用紙を給送する給紙手段を有し、該給紙手段から前記定着手段までの用紙搬送路が略直線状に形成されていると好適である。
【００１７】
また、前記用紙ストッパと前記転写定着ユニットで用紙を挟持するとともに、前記用紙ストッパが前記転写定着ユニットと一体的に移動可能に設けられていると好適である。
【００１８】
また、前記転写ニップに向けて記録用紙を給送する給紙手段を有し、前記用紙ストッパの用紙挟持力が前記給紙手段の用紙挟持力よりも大きいか、前記給紙手段の用紙挟持が解除可能に設けられていると好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の画像形成装置によれば、転写定着ユニットを装置本体に対して外側に移動することに連動して転写ニップを離間させ、転写定着ユニットの装置本体内側への移動に連動して転写ニップを形成するので、通常動作時とは異なる負荷を転写手段や像担持体に与えることなくジャム処理を行うができる。すなわち、従来技術で問題となっていたジャム処理の際のユニット引き出しによる像担持体あるいは転写手段の傷付きを防止できるとともに、転写手段と定着手段を別々に着脱するような構成に比べ、簡単な構成とできるため、コストアップの抑制が可能である。
また、転写部の上流側に用紙ストッパがあるので、装置の異常発生時にストッパを用紙挟持位置に移動させることで、定着手段に到達していない用紙が装置本体内で落下することを防止できる。
【００２０】
請求項２の構成により、外装手段の開閉によって転写定着ユニットの移動を行うことができ、ジャム処理の手順を減らすことができる。また、高温部である定着手段に不用意に触れてしまう危険を防止することができる。
【００２１】
請求項３の構成により、外装手段の開放による転写定着ユニットの装置本体外側への移動に連動して転写ニップを離間させ、外装手段の閉鎖による転写定着ユニットの装置本体内側への移動に連動して転写ニップを形成することができる。したがって、通常動作時とは異なる負荷を転写手段や像担持体に与えることなくジャム処理を行うができる。
【００２２】
請求項４の構成により、転写定着ユニットを装置本体から取り外さずにジャム処理を行うことができる。また、転写手段や定着手段の破損を防止することができる。高温部の定着手段に触れる危険を低減することができる。
【００２３】
請求項５の構成により、転写手段と定着手段間の用紙搬送ガイド部材を別途必要とせず、保持部材がガイド部材を兼ねることができる。したがって、装置構成を簡略化してコストの低減を図れる。
【００２４】
請求項６の構成により、呼称や寿命となった部品を個別に修理あるいは交換することができ、資源の無駄を省くとともに、コストを抑制することができる。
請求項７の構成により、転写定着ユニットを装置本体から引き出した際の装置本体の傾きを防止することができる。
【００２５】
請求項８の構成により、装置使用時（装置動作時）に補助部材が邪魔になることが無い。
請求項９の構成により、別途にスライドレールを設ける必要が無く、コストアップを抑制することができる。
【００２６】
請求項１０の構成により、用紙搬送ガイドの形状が複雑とならず、コストを低減することができる。また、搬送路を形成する部品の配置が簡単であり、装置の小型化に寄与することができる。
【００２８】
請求項１１の構成により、用紙ストッパと転写定着ユニットとで用紙を挟持し、用紙ストッパが転写定着ユニットと一体的に移動できるので、転写定着ユニットを引き出すことによって用紙を同時に除去することが可能となる。そのため、ジャム紙を容易に除去することができる。
【００２９】
請求項１２の構成により、ジャム発生により装置が停止したときに用紙後端が給紙手段に挟まれている場合でも、転写定着ユニットの移動によって用紙を同時に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を模式的に示す断面構成図である。
【図２】その画像形成装置の転写定着ユニットを示す斜視図である。
【図３】転写定着ユニットを装置本体から外側に移動させた状態を示す図である。
【図４】転写定着ユニットがスライドレールによって支持される様子を示す図である。
【図５】転写ローラ離間時の問題を説明する模式図である。
【図６】転写ニップを接離させる構成例とその動作を示す図である。
【図７】転写ニップを接離させる別の構成例を示す図である。
【図８】外装カバー開放により転写ローラが感光体から離間された様子を示す図である。
【図９】装置本体を支える補助部材の一例を示す斜視図である。
【図１０】装置本体を支える補助部材の別の例を示す斜視図である。
【図１１】転写定着ユニットを支持する構成の一例を示す斜視図である。
【図１２】転写定着ユニットを支持する構成の一例を示す装置背面から見た図である。
【図１３】給紙手段を通過した用紙が転写部に到達し、定着手段には到達していない状態を示す模式図である。
【図１４】用紙が装置本体内で落下した様子を示す図である。
【図１５】転写部上流側に設けた用紙ストッパで用紙の落下を防止する様子を示す図である。
【図１６】用紙ストッパの別構成例を示す図である。
【図１７】用紙ストッパと転写定着ユニットで用紙を挟持し、ユニットと一緒に用紙を除去する様子を示す図である。
【図１８】昇降可能に設けた給紙手段を示す図である。
【図１９】発明をカラー画像形成装置に適用した第２実施形態を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例を模式的に示す断面構成図である。装置本体のほぼ中央部に画像形成部１が配置される。この画像形成部１は像担持体（用紙画像面側回転体）としての感光体ドラム２を有しており、その感光体ドラム２の下には転写ローラ５（用紙非画像面側回転体）を有する転写手段４が設けられている。図示しない露光部によって感光体ドラム１上に静電潜像を形成し、その潜像に図示しない現像装置からトナーを付与して感光体ドラム１上にトナー像を形成する。一方、給紙トレイ８から給紙手段３によって用紙Ｐが給紙され、感光体ドラム１と転写ローラ５が対向する転写部に向け搬送される。感光体ドラム１上のトナー像は転写ニップにて用紙上に転写され、定着手段６で加熱及び加圧によりトナー像が定着された後、外部に排出される。このように、本実施形態の画像形成装置においては、用紙Ｐは、画像形成部１の下方を通過して定着手段６に達する。本実施形態において、給紙手段３と転写手段４の間には図示しない用紙搬送ガイドが設けられている。また、図に示すように、転写手段４と定着手段の間には用紙搬送ガイド７が設けられている。なお、図１では用紙搬送ガイド７を薄い板状に図示しているが、図２を参照して後述するように、用紙搬送ガイド７は転写手段４及び定着手段６を保持する保持部材であり、転写手段４と定着手段６の間の部材上面部が搬送ガイド板（ガイド部）となっている。
【００３２】
図２に示すように、本実施形態においては、転写手段４及び定着手段６を用紙搬送ガイド７にて保持することにより、転写手段４と定着手段６と用紙搬送ガイド７とを一体的に転写定着ユニット９として構成している。転写手段４の用紙搬送ガイド７への保持は、例えば転写手段４の側面から突出する突出部４ａを用紙搬送ガイド７に設けた位置決め部７ａに嵌合させることにより行う。また、定着手段６の用紙搬送ガイド７への保持は、例えば定着手段６の側面から突出する突出部６ａを用紙搬送ガイド７に設けた切り欠き部である位置決め部７ｂに嵌合させることにより行う。なお、転写手段４及び定着手段６の突出部４ａ及び突出部６ａは、装置幅方向の左右両側（図には右側のみ示す）に設けられる。転写手段４と定着手段６は、それぞれ用紙搬送ガイド７に対して（転写定着ユニット９に対して）個別に着脱可能である。
【００３３】
さて、転写手段４と定着手段６の間に用紙先端が到達した状態でジャムが発生した場合（あるいは異常発生により装置が停止した場合）、図３に示すように、転写定着ユニット９を装置本体から外側（本実施例では後ろ側）に退避するように移動させる。このとき、図示しないロック機構（支持手段）により、装置本体から引き出した転写定着ユニット９は装置本体に支持される。これにより、装置本体から転写定着ユニット９を取り外すことなく、ジャム処理を行うことができる。このとき、転写ローラ５と感光体２のニップ部に挟まった用紙Ｐが、転写ローラ５とニップを形成していた感光体２から離れるため、用紙Ｐを装置から取り除く際に感光体２を傷つけてしまうことを防止できる。また、用紙Ｐは感光体２の上流側（用紙搬送方向の上流側）から垂れ下がる状態となり、掴み易くなる。更に、転写手段４と定着手段６を用紙搬送ガイド７にて保持することにより転写手段４と定着手段６と用紙搬送ガイド７を一体的に構成しているので、転写手段４と定着手段６を設置する為の新たな保持部品が不要となり、コストアップを低減できる。なお、ジャム処理は、図示例では装置の右側面に設けたドア（図示せず）を開放して行うものとする。
【００３４】
図４は、転写定着ユニット９の保持手段の具体的な実施例を示すものである。この図に示すように、転写定着ユニット９は、スライドレール１０によって装置本体に保持され、装置本体から外側へ移動可能となっている。装置本体から引き出した転写定着ユニット９はスライドレール１０によって装置本体に支持される。また、本実施例では、転写定着ユニット９の外側（装置本体の外側）に外装カバー１１（外装手段）が装着されており、外装カバー１１は転写定着ユニット９と一体的に移動するようになっている。この外装カバー１１は、引き出し方向において転写定着ユニット９を覆う大きさを有しており、もちろん、定着手段６を覆っている。そのため、転写定着ユニット９を引き出したときに高温部の定着手段６が外装カバー１１によってカバーされ、不用意に定着手段６に触れてしまう危険を防ぐことができる。転写定着ユニット９を装置内部に収めたときには、外装カバー１１が装置開口（転写定着ユニット９を退避させるための開口）を閉鎖する。
【００３５】
転写手段４と定着手段６の間に用紙先端が到達した状態でジャムが発生した場合、外装カバー１１を開くことによって、転写定着ユニット９と外装カバー１１が一体的に装置本体に対して外側に移動するため、ユーザーは外装カバー１１を開くだけで、装置内のジャム紙を取り除くことができる。また、ジャム紙を取り除いた後は外装カバー１１を閉じるだけでよく、ジャム処理の作業手順を減らすことができる。また、定着手段６に触れることなくジャム処理ができる。
【００３６】
ところで、図５に転写ローラ５を仮想線で示したように、転写ローラ５には感光体ドラム２に対して押圧する力が加わっているため、転写定着ユニット９を装置本体から引き出す際に、転写ローラ５と感光体ドラム２はすぐに離間されない。
【００３７】
そこで、本実施形態では、転写定着ユニット９の挿脱に連動して転写ニップを接離させる構成を設けている。すなわち、図６に示すように、用紙搬送ガイド７の上部（用紙搬送領域外の位置）に凸部７ｃを設けるとともに、転写定着ユニット９の引き出し方向で上記凸部７ｃの下流側に付勢ガイド部１２が設けてある。この付勢ガイド部１２は、下方に向いた凸形状となっており、その頂点部は曲線状に形成されている。なお、付勢ガイド部１２は、本体フレームの一部として設けてもよいし、別途付勢するための部品として設けてもよい。
【００３８】
図６（ａ）のように、転写定着ユニット９が装置本体内の作動位置にセットされているとき、用紙搬送ガイド７の凸部７ｃの位置は付勢ガイド部１２の内側に接触しているが、このとき付勢ガイド部１２による付勢は行われない。そして、図６（ｂ）に示すように、転写定着ユニット９を装置本体から引き出す際の矢印Ａ方向への移動によって用紙搬送ガイド７の凸部７ｃが付勢ガイド部１２に当接して矢印Ｂ方向に付勢される。これによって用紙搬送ガイド７が下方に移動し、転写ローラ５が感光体ドラム２から離間する（転写ニップが解除される）。（ｂ）図の位置からさらに用紙搬送ガイド７が引き出されると、用紙搬送ガイド７は元の高さに（作動位置であれば転写ローラ５が感光体ドラム２に圧接される高さに）戻る（本例では図示しない付勢手段により、転写ローラ５が感光体ドラム２に圧接するように用紙搬送ガイド７が上方に付勢されている）。
【００３９】
なお、本例では、上述したように転写定着ユニット９が作動位置にセットされているとき、凸部７ｃは付勢ガイド部１２の内側に（非付勢状態で）接触しているため、用紙搬送ガイド７を引き出す動作によって直ちに付勢ガイド部１２による付勢が行われるため、用紙搬送ガイド７を引き出す際にすぐに転写ローラ５と感光体ドラム２の離間が始まる。したがって、転写ローラ５と感光体ドラム２のこすれを防止して、転写ローラ５及び感光体ドラム２の損傷・傷付を効果的に防ぐことができる。
【００４０】
そして、引き出した転写定着ユニット９を装置本体内に挿入する際は、付勢ガイド部１２に凸部７ｃが当接することによって用紙搬送ガイド７が下方に移動され、凸部７ｃが付勢ガイド部１２の頂点を通過すると用紙搬送ガイド７が上昇して元の高さに戻る。したがって、転写定着ユニット９が作動位置に戻るときに、転写ローラ５が下方から上昇して感光体ドラム２に圧接されるので、用紙搬送ガイド７の挿入時（セット）時にも転写ローラ５と感光体ドラム２のこすれを防止して、転写ローラ５及び感光体ドラム２の損傷・傷付きを効果的に防ぐことができる。
【００４１】
このように、本発明に係る画像形成装置においては、転写定着ユニット９を装置本体に対して外側に移動することに連動して転写ローラ５と感光体ドラム２のニップを離間させ、転写定着ユニット９を装置本体に対して通常使用時の位置まで挿入することに連動して転写手段４の転写ローラ５を感光体２に押圧する方向へ移動させるので、通常動作時とは異なる負荷を転写ローラ５や感光体２に与えることなくジャム処理を行うができる。すなわち、従来技術で問題となっていたジャム処理の際のユニット引き出しによる像担持体あるいは転写手段の傷付きを防止できるとともに、転写手段と定着手段を別々に着脱するような構成に比べ、簡単な構成とできるため、コストアップの抑制が可能である。
【００４２】
図７,８は、転写定着ユニット９の挿脱に連動して転写ニップを接離させる構成の別例を示すものである。
図７に示すように、外装カバー１１はその下端部で軸１３により装置本体のフレームに軸支され、図８に示すように軸１３を支点として開放できるようになっている。この外装カバー１１には、軸１３よりも上方で装置内側に突き出た凸部１１ａが設けられている。一方、転写定着ユニット９の用紙搬送ガイド７の下端部にはガイド部１４が装着されており、このガイド部１４の端部と外装カバーの凸部１１ａとが軸１５により連結されている。なお、軸１３及び凸部１１ａならびにガイド部１４は装置の左右幅方向（図２参照）の両側に設けられており、幅方向の両側で転写定着ユニット９と外装カバー１１とが連結されている。
【００４３】
そして、図８に示すように外装カバー１１を開放すると、軸１５の位置はカバー閉鎖時よりも装置外側に移動するとともにカバー閉鎖時よりも下方に下がり、ガイド部１４全体の位置も外側かつ下方に移動するようになっている。これにより、ガイド部１４が装着された転写定着ユニット９の位置も装置外側に移動するとともに下方に下がり、感光体ドラム２から転写ローラ５が離間して転写ニップが解除される。また、開放されていた外装カバー１１を図７のように閉鎖すると、軸１５の位置が上がり、転写定着ユニット９も上昇されて感光体ドラム２に転写ローラ５が圧接されて転写ニップが形成される。
【００４４】
このように、本構成例においては、外装カバー１１の開放による転写定着ユニット９の装置本体外側への移動に連動して転写ローラ５と感光体ドラム２のニップを離間させ、外装カバー１１の閉鎖による転写定着ユニット９の装置本体内側への移動に連動して転写ローラ５と感光体ドラム２のニップを形成する。したがって、通常動作時とは異なる負荷を転写ローラ５や感光体２に与えることなくジャム処理を行うができる。
【００４５】
ここで、転写定着ユニット９への転写手段４及び定着手段６の位置決めについて図２を参照して説明する。
図２に示すように、転写手段４及び定着手段６は、共に左右方向の両側に設けた突出部４ａ，６ａを、用紙搬送ガイド７の一部を切り欠いて設けた位置決め部７ａに上から挿入することで位置を決める構成となっている。このとき転写定着ユニット９を上から押さえつける図示しない押さえ部材を設けてもかまわない。転写手段４及び定着手段６は各々の突出部４ａ，６ａが、用紙搬送ガイド７の位置決め部７ａに嵌合することで前後方向の位置が決まり、自重方向が用紙搬送ガイド７の位置決め部７ａによって支えられることで上下方向の位置が決まる。左右方向については、突出部に設けた図示しない溝を用紙搬送ガイドに嵌める構成や、Ｅリングやストップリング等を用いて位置を決める構成が考えられる。転写手段４と定着手段６をこのように用紙搬送ガイド７に設置することで、転写手段４及び定着手段６は、転写定着ユニット９を装置本体から引き出した後、上方向へ個別に分離可能となり、故障あるいは寿命となったユニットのみを交換することができ、正常なユニットを無駄にすることを防止できる。また、個別で分離可能なため、部分的な修理を行いやすく、持ち運びの負荷も低減できる。
【００４６】
ところで、転写定着ユニット９を装置本体から引き出した際に、転写定着ユニット９の重量によって画像形成装置全体が転写定着ユニット９を引き出した方向に傾く可能性がある。そこで、画像形成装置の傾きを防止する（装置本体を支える）補助部材を設けると好適である。
【００４７】
図９は、装置本体を支える補助部材の一例を示す斜視図である。この図において、画像形成装置本体２０から転写定着ユニット９を引き出す側の装置側面（本例では装置背面）の両側下端部に、画像形成装置を支えるための補助部材１６，１６が設けられている。補助部材１６，１６は、側面形状が直角三角形をしており、三角形の底辺が画像形成装置を載置する台や机等に当接し、画像形成装置本体２０の傾きを防止する。
【００４８】
図１０は、装置本体を支える補助部材の別の例を示す斜視図である。この図において、画像形成装置本体２０から転写定着ユニット９を引き出す側の装置側面（本例では装置背面）の両側下端部に、画像形成装置を支えるための補助部材１７，１７が設けられている。補助部材１７，１７は、側面形状を円弧状又は曲線状に設けられ、装置本体２０の内部から引き出し及び本体内に格納可能になっている。転写定着ユニット９を装置本体２０から外部に移動させる場合は、図に示すように補助部材１７，１７を引き出して画像形成装置の傾きを防止する。転写定着ユニット９を装置本体内に挿入した後、補助部材１７，１７を本体内の収納スペース１８，１８に収めることによって、装置作動時に補助部材１７，１７が邪魔になることがない。
【００４９】
図１１,１２は、転写定着ユニット９を支持する構成の一例を示す斜視図及び背面図（装置背面から見た図）である。図４では、転写定着ユニット９を支持する構成の一例としてスライドレールを用いる例を示したが、市販物やスライドレール専用としての別部品を使用するとコストアップの要因となる。そこで、図１１，１２に示すように、転写定着ユニット９の引き出し方向（装置背面方向）から見て転写定着ユニット９の幅方向両側（転写定着ユニット９の移動方向と直交する方向の両側）に、ユニット移動方向に延設されるスライドガイド２１，２１（ガイド部材）を突設する。一方、装置本体２０側には、スライドガイド２１，２１を受ける受部材２２,２２を設ける。
【００５０】
上記スライドガイド２１は、例えば、用紙搬送ガイド７の材質が樹脂材料であれば、スライドガイド２１を含むよう一体成形し、用紙搬送ガイド７が板金材料であれば、曲げ形状にてスライドガイド２１を構成するなどが考えられる。また、受部材２２は、装置本体のフレーム（この例では左右両側の側板）２３，２３の一部を受部材２２として構成することでコストを抑制することができる。
【００５１】
ところで、図１に示すように、給紙手段３から定着手段６までの用紙搬送路（図に一点鎖線で示す）をほぼ直線状（本例では略水平）に延在する搬送路として形成することで、用紙搬送ガイドの形状をシンプルなものすることができ、安価に構成できる。また、搬送路が略水平になることで、搬送路を形成する部品の配置が複雑にならず、装置を小型化することができる。
【００５２】
図１３は、給紙手段３を通過した用紙Ｐが転写部（図中２点鎖線で囲んで示す）に到達し、定着手段６には到達していない状態を示している。画像形成装置になんらかの異常が発生し、図１３の状態で用紙Ｐが機内で停止した場合、用紙Ｐは転写部にのみ挟持されているため、用紙を取り除くために転写定着ユニット９を装置本体の外側に移動すると、用紙Ｐを挟持する部分がなくなり、図１４に示すように用紙Ｐが装置本体内で落下する可能性がある。
【００５３】
そこで、図１５に示すように、転写部の上流側に用紙ストッパ２５を設けると好適である。この用紙ストッパ２５は、図に実線と仮想線で示すように昇降可能に設けられており、通常動作時は実線で示す上昇位置に保持されている。装置本体に異常が発生すると、用紙ストッパ２５が仮想線で示す位置に下降され、ここに用紙Ｐがある場合には用紙ストッパ２５と転写部上流側の用紙ガイド２４とで用紙を挟持する。図１５では、転写定着ユニット９が外側に移動され、下降した用紙ストッパ２５（仮想線）と用紙ガイド２４とで用紙Ｐを保持している状態を示している。これにより、転写定着ユニット９を装置本体から引き出した場合の用紙の落下を防止することが可能となる。なお、用紙ストッパ２５と用紙ガイド２４による用紙の挟持力は、例えば用紙ストッパ２５の自重のような、ユーザが用紙Ｐを引っ張り抜く（除去できる）ことが可能な力に設定されることはもちろんである。
【００５４】
図１６は、用紙ストッパの別構成例を示すものである。この図に示す用紙ストッパ２６は転写定着ユニット９に支持され、図に実線と仮想線で示すように昇降可能に設けられている。通常動作時は実線で示す上昇位置に保持されており、装置本体に異常が発生すると用紙ストッパ２６が仮想線で示す位置に下降され、用紙Ｐがある場合には用紙ストッパ２６と転写部上流側まで延長された用紙搬送ガイド２７のガイド部２７ａとで用紙Ｐを挟持する。用紙ストッパ２６で用紙を挟持した状態で用紙搬送ガイド２７を図１７に示すように装置本体に対して外側に移動させた際に、同時に用紙Ｐを除去することができる。
【００５５】
なお、用紙Ｐの後端が搬送手段３に挟まれた状態でも用紙Ｐの除去ができるように、用紙ストッパ２６の用紙を挟持する力が給紙手段３の用紙を挟持する力よりも大きくなるように設定されている。あるいは、図１８に示すように、給紙手段３を昇降可能に設け、異常発生時には図に破線で示すように給紙手段３による用紙挟持を解除する（用紙Ｐから離間する）ように制御してもよい。これにより、用紙搬送ガイド２７の引き出し時に、用紙ストッパ２６で挟持した用紙Ｐを同時に除去することが可能である。
【００５６】
図１９は、本発明をカラー画像形成装置に適用した第２実施形態を示すものである。
この図に示すカラー画像形成装置は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタであり、装置本体内の上部に４つの作像ユニット３２Ｂｋ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙからなるタンデム画像形成部３１が配置される。タンデム画像形成部３１の下方には中間転写ベルト４２が配設されている。この中間転写ベルト４２は、各色作像ユニットの感光体３３から一次転写されたトナー像を担持する像担持体（用紙画像面側回転体）であり、複数の支持ローラに巻き掛けられて図中反時計回りに走行駆動される。
【００５７】
各作像ユニット３２（Ｂｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙ）は扱うトナーの色が異なるのみで構成は同一であり、代表してブラックユニット３２Ｂｋに符号を付して示すように感光体ドラム３３を具備している。この感光体ドラム３３の周りには、帯電手段３４、現像装置３５、クリーニング手段３７等が配置され、さらに感光体ドラム３３に対向するように中間転写ベルト４２の内側に一次転写手段としての転写ローラ３６が設けられている。さらに、感光体ドラム３３の上方には光書込装置３８が配置され、感光体ドラム３３にレーザ光を照射して光走査を行う。
【００５８】
中間転写ベルト３０の下方には二次転写手段４４が設けられている。二次転写手段４４は転写搬送ベルト３３（用紙非画像面側回転体）を有しており、その転写搬送ベルト３３が掛け渡される一方側の支持ローラが二次転写ローラ４５となっている。中間転写ベルト３０及び転写搬送ベルト３３を挟んで二次転写ローラ４５が対向ローラ４８に圧接され、二次転写ニップを形成する。
【００５９】
上記二次転写手段４４の図で右側には定着手段４６が配置されている。二次転写手段４４と定着手段４６は、図示しない保持部材により保持されて一体的に転写定着ユニット４９として構成される。この転写定着ユニット４９は、上記説明した第１実施形態のモノクロ画像形成装置における転写定着ユニット９と同様に、画像形成装置本体に対して外側（図１９では右側）に移動可能に設けられている。
【００６０】
装置本体の下部は給紙部３９として設けられ、用紙を積載する給紙トレイと、該給紙トレイに積載された用紙を送り出す給紙手段が備えられ、用紙を一枚ずつに分離して給送する。給紙部３９から送り出された用紙は、搬送ローラ対４０を介してレジストローラ４１に送られる。
【００６１】
上記のように構成されたタンデム型カラープリンタにおける画像形成動作は周知であるので説明は省略する。
さて、二次転写ニップに用紙が挟持された（二次転写ローラ４５と定着手段４６の間に用紙先端が到達した）状態でジャムが発生した場合、転写定着ユニット４９を画像形成装置本体に対して外側に移動させることにより、装置本体から転写定着ユニット４９を取り外すことなく、ジャム処理を行うことができる。
【００６２】
このとき、本第２実施形態では、転写定着ユニット４９の挿脱に連動して二次転写ニップを接離させる構成を設けている。すなわち、上記第１実施形態において図６〜８で説明したと同様の構成により、転写定着ユニット４９を画像形成装置本体に対して外側に移動させる動作に連動して二次転写ニップの圧接を解除し、また、転写定着ユニット４９を作動位置に戻す動作に連動して二次転写ニップの圧接を形成するように構成する。これにより、通常動作時とは異なる負荷を像担持体（用紙画像面側回転体）や二次転写手段（用紙非画像面側回転体）に与えることなくジャム処理を行うができる。すなわち、従来技術で問題となっていたジャム処理の際のユニット引き出しによる像担持体あるいは転写手段（二次転写手段）の傷付きを防止できるとともに、転写手段（二次転写手段）と定着手段を別々に着脱するような構成に比べ、簡単な構成とできるため、コストアップの抑制が可能である。
【００６３】
なお、転写定着ユニット４９を装置本体から引き出した際の画像形成装置の傾きを防止する補助部材を、図９,１０で説明した補助部材１６，１７と同様にして設けると好適である。また、転写定着ユニット４９を支持する構成としては、スライドレールあるいは図１１,１２で説明したスライドガイド２１及び受部材２２を用いることが可能である。さらに、第１実施形態と同様に用紙ストッパ２５，２６（図１５〜１７）を設けてもよい。また、ジャム氏の除去を容易にするため、レジストローラ４１を離間可能に設け、異常発生時には用紙挟持を解除するように制御してもよい。
【００６４】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１実施形態では転写手段４及び定着手段６を保持する保持部材を用紙搬送ガイド７として構成したが、用紙の搬送をガイドするガイド部材を保持部材とは別に設けてもよい。また、転写手段４を第２実施形態の二次転写手段４４のように転写搬送ベルトとして構成しても良い。また、第２実施形態では二次転写手段４４を転写搬送ベルト方式としたが、第１実施形態の転写手段４のように転写ローラ方式としてもよい。その場合、その転写ローラと定着手段を保持する保持部材を、第１実施形態と同様に用紙搬送ガイドとして構成しても良い。
【００６５】
転写手段（二次転写手段）及び定着手段を保持部材に保持させる構成も適宜な構成を採用可能である。定着手段はベルト定着方式でもよい。第１実施形態の像担持体（用紙画像面側回転体）はドラム状回転体であったが、ベルト状の像担持体でもよい。また、第２実施形態では像担持体（用紙画像面側回転体）が中間転写ベルトであったが、ドラム状の中間転写体を用いる装置構成も可能である。
【００６６】
また、画像形成装置の作像部の構成も任意であり、タンデム式における各色作像ユニットの並び順などは任意である。また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１              画像形成部
２              感光体ドラム（像担持体）
３              給紙手段
４              転写手段
５              転写ローラ
６              定着手段
７              用紙搬送ガイド
９              転写定着ユニット
１１            外装カバー（外装手段）
１３，１５      軸
１６，１７      補助部材
２１            スライドガイド（ガイド部材）
２２            受部材
２５、２６      用紙ストッパ
２７            用紙搬送ガイド
３１            タンデム画像形成部
４２            中間転写ベルト（像担持体）
４３            転写搬送ベルト
４４            二次転写手段
４６            定着手段
４９            転写定着ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開平５−１９７２４３号公報
【特許文献２】特開平４−２３４０５７号公報
【特許文献３】特開２００４−５３９８７号公報
【図１】
0005445048.tif 000002
【図２】
0005445048.tif 000003
【図３】
0005445048.tif 000004
【図４】
0005445048.tif 000005
【図５】
0005445048.tif 000006
【図６】
0005445048.tif 000007
【図７】
0005445048.tif 000008
【図８】
0005445048.tif 000009
【図９】
0005445048.tif 000010
【図１０】
0005445048.tif 000011
【図１１】
0005445048.tif 000012
【図１２】
0005445048.tif 000013
【図１３】
0005445048.tif 000014
【図１４】
0005445048.tif 000015
【図１５】
0005445048.tif 000016
【図１６】
0005445048.tif 000017
【図１７】
0005445048.tif 000018
【図１８】
0005445048.tif 000019
【図１９】
0005445048.tif 000020