(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料からなる基材層と、
前記基材層の少なくとも一部を覆う分子内に複数のチオール基を有する化合物からなる中間層と、
前記中間層表面を覆う反応性官能基を有する親水性高分子からなる表面潤滑層と、を備え、
前記チオール基を有する化合物は、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリス［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、およびジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）のいずれかを含んでおり、
前記チオール基を有する化合物と前記親水性高分子とを反応させることで前記表面潤滑層が前記中間層を介して前記基材層に結合していることを特徴とする湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具。
【請求項２】
前記親水性高分子は、前記反応性官能基が集まった反応性ドメインと、親水性単量体が集まった親水性ドメインと、を有することを特徴とする、請求項１に記載の湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具。
【請求項３】
金属材料からなる基材層と、
前記基材層の少なくとも一部を覆う表面潤滑層と、を備え、
前記表面潤滑層が分子内に複数のチオール基を有する化合物と、反応性官能基を有する親水性高分子とを反応させて架橋構造を形成することによって得られ、かつ前記表面潤滑層が架橋構造中に残存するチオール基を介して前記基材層と結合しており、
前記チオール基を有する化合物は、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリス［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、およびジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）のいずれかを含んでいることを特徴とする湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具。
【請求項４】
前記表面潤滑層が、前記分子内に複数のチオール基を有する化合物と、前記反応性官能基を有する親水性高分子とを溶媒に溶解させた混合溶液を前記基材層にコーティングした後、前記チオール基と前記反応性官能基とを反応させることで得られる請求項３に記載の湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテル・ガイドワイヤー等生体内に挿入される医療用具は、血管などの組織損傷を低減させ、かつ術者の操作性を向上させるため、優れた潤滑性を示すことが要求される。このため、潤滑性を有する親水性高分子を基材表面に被覆する方法が開発され実用化されている。このような医療用具において、親水性高分子が基材表面から溶出・剥離してしまうことは、安全性や操作性の維持といった点で問題である。【０００３】
このような問題を防止するため、特開平８−３３７０４号公報には、水溶性または水膨潤性重合体を医療用具の基材が膨潤する溶媒に溶解して重合体溶液を作製し、この重合体溶液に医療用具の基材を浸漬して膨潤させ、さらに基材表面でこの重合体を架橋または高分子化させることによって、基材表面に表面潤滑層を形成した医療用具が開示されている。【０００４】
特開平８−３３７０４号公報に記載の方法でも、表面潤滑層をある程度強固に基材に固定することができる。特に基材が高分子材料であって、基材自身が親水性高分子溶液によって膨潤する場合、基材高分子と表面潤滑層をなす親水性高分子とが相互貫入網目構造を形成することにより、非常に強固な固定が可能である。一方、基材が金属材料である場合、表面潤滑層をなす親水性高分子は不溶化の効果によってのみ基材に固定されるため、高分子基材に比べると表面潤滑層が剥離するリスクが高い。このため、金属基材表面に親水性高分子をより強固に固定化できる被覆方法が求められている。【０００５】
金属基材に親水性高分子を固定する方法として、プライマー処理を施す方法が知られている。例えば特開２００７−２６７７５７号公報には、分子内に少なくとも１個の金属に吸着しうる官能基と少なくとも１個の反応性官能基を有する接着性有機化合物を必須成分とするプライマーで基材金属を前処理し、その上に親水性高分子の被膜を形成することで表面潤滑層と金属基材との接着性を向上させる方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特開２００７−２６７７５７号公報に記載の方法では、金属基材に対して表面潤滑層を十分強固に固定化することは困難であった。【０００７】
そこで本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解決し、金属基材と表面潤滑層とをより強固に固定化し、使用時の優れた表面潤滑性を永続的に発揮する医療用具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、（１）金属材料からなる基材層と、前記基材層の少なくとも一部を覆う分子内に複数のチオール基（−ＳＨ：メルカプト基・スルフヒドリル基・水硫基と呼称することもある）を有する化合物からなる中間層と、前記中間層表面を覆う反応性官能基を有する親水性高分子からなる表面潤滑層と、を備え、前記チオール基を有する化合物と前記親水性高分子とを反応させることで前記表面潤滑層が前記中間層を介して前記基材層に結合（固定化）していることを特徴とする湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具（第１の実施形態）である。【０００９】
また上記目的を達成するための本発明は、（２）前記分子内に複数のチオール基を有する化合物が、１分子内にチオール基を３個以上有することを特徴とする上記（１）（＝第１の実施形態）に記載の湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具である。【００１０】
さらに上記目的を達成するための本発明は、（３）前記親水性高分子は、前記反応性官能基が集まった反応性ドメインと、親水性単量体が集まった親水性ドメインと、を有することを特徴とする、（１）または（２）に記載の湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具。【００１１】
またさらに上記目的を達成するための本発明は、（４）金属材料からなる基材層と、前記基材層の少なくとも一部を覆う表面潤滑層と、を備え、前記表面潤滑層が分子内に複数のチオール基を有する化合物と、反応性官能基を有する親水性高分子とを反応させて架橋構造を形成することによって得られ、かつ前記表面潤滑層が架橋構造中に残存するチオール基を介して前記金属基材と結合していることを特徴とする湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具（第２の実施形態）である。【００１２】
さらにまた上記目的を達成するための本発明は、（５）前記表面潤滑層が、分子内に複数のチオール基を有する化合物と、反応性官能基を有する親水性高分子とを溶媒に溶解させた混合溶液を前記基材層にコーティングした後、前記チオール基と前記反応性官能基とを反応させることで得られる上記（４）（＝第２の実施形態）に記載の湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具（以下、単に医療用具とも略記する）の第１の実施形態の表面の積層構成を模式的に表した部分断面図である。
【図１Ｂ】本実施形態の応用例として、表面の積層構成の異なる構成例を模式的に表した部分断面図である。
【図２Ａ】本発明の湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具の第２の実施形態の表面の積層構成を模式的に表した部分断面図である。
【図２Ｂ】本実施形態の応用例として、表面の積層構成の異なる構成例を模式的に表した部分断面図である。
【図３Ａ】実施例で用いた表面潤滑維持性評価試験装置の模式図である。
【図３Ｂ】図３Ａの表面潤滑維持性評価試験装置の斜視図である。
【図４】実施例１で得られた湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具のシート（試料）の表面潤滑維持性評価試験結果を示す図面である。
【図５】比較例１で得られた湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具のシート（試料）の表面潤滑維持性評価試験結果を示す図面である。
【図６】実施例２で得られた湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具のシート（試料）の表面潤滑維持性評価試験結果を示す図面である。
【図７】実施例３で得られた湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具のシート（試料）の表面潤滑維持性評価試験結果を示す図面である。
【図８】比較例２で得られた湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具のシート（試料）の表面潤滑維持特性評価試験結果を示す図面である。
【図９】実施例４で得られた湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具のシート（試料）の表面潤滑維持性評価試験結果を示す図面である。
【図１０】実施例５で得られた湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具のシート（試料）の表面潤滑維持性評価試験結果を示す図面である。
【図１１】実施例６で得られた湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具のシート（試料）の表面潤滑維持性評価試験結果を示す図面である。
【図１２】比較例３で得られた湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具のシート（試料）の表面潤滑維持特性評価試験結果を示す図面である。
【図１３】実施例７で得られた湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具のシート（試料）の表面潤滑維持性評価試験結果を示す図面である。
【図１４】比較例４で得られた湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具のシート（試料）の表面潤滑維持性評価試験結果を示す図面である。
【図１５】実施例８で得られた湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具のシート（試料）の表面潤滑維持性評価試験結果を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［Ｉ］第１の実施形態
本発明の第１の実施形態は、金属材料からなる基材層と、前記基材層の少なくとも一部を覆う分子内に複数のチオール基を有する化合物からなる中間層と、前記中間層の少なくとも一部を覆う反応性官能基を有する親水性高分子を含む表面潤滑層と、を備え、かつ前記中間層の構成成分のチオール基を有する化合物と前記反応性官能基を有する親水性高分子とを反応させることにより、前記表面潤滑層が前記中間層を介して基材層に結合（固定化）している、湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具である。
【００１５】
本実施形態によれば、金属基材表面に分子内に複数のチオール基を有する化合物を結合させて中間層を形成させた後、親水性高分子の反応性官能基（例えば、エポキシ基等）と中間層の残存チオール基とを反応させて表面潤滑層を形成させた構成とすることができる。これにより、表面潤滑層が中間層を介して金属基材に強固に固定化され、使用時の優れた表面潤滑性を永続的に発揮することが可能である。
【００１６】
図１Ａは、本実施形態の湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具（以下、単に医療用具とも略記する）の表面の積層構成を模式的に表した部分断面図である。図１Ｂは、本実施形態の応用例として、表面の積層構成の異なる構成例を模式的に表した部分断面図である。
【００１７】
図１Ａ、図１Ｂに示すように、本実施形態の医療用具１０では、金属材料からなる基材層１と、基材層１の少なくとも一部を覆う（図中では、図面内の基材層の全体を被覆した例を示す）分子内に複数のチオール基を有する化合物からなる中間層２と、中間層２表面を覆う反応性官能基を有する親水性高分子からなる表面潤滑層３と、を備えている。そして、前記チオール基を有する化合物と前記親水性高分子とを反応させることで表面潤滑層３が、前記中間層２を介して基材層１に結合している。
【００１８】
以下、本実施形態の医療用具の各構成部材ごとに詳しく説明する。
【００１９】
（１）基材層１
本実施形態の医療用具を構成する基材層１は、金属材料からなるものである。
【００２０】
（１ａ）基材層１の構成
基材層１が「金属材料からなる」とは、基材層１の少なくとも表面が金属材料で構成されていればよく、基材層１全体（全部）が金属材料で構成（形成）されているものに何ら制限されるものではない。従って、図１Ｂに示すように、樹脂材料等で形成された基材層コア部１ａの表面に金属材料が適当な方法（メッキ、金属蒸着、スパッタ等従来公知の方法）で被覆（コーティング）されて、表面金属層１ｂを形成しているものも、本発明の基材層１に含まれるものである。よって、基材層コア部１ａが、異なる材料を多層に積層してなる多層構造体、あるいは医療用具の部分ごとに異なる材料で形成された部材を繋ぎ合わせた構造（複合体）などであってもよい。また、基材層コア部１ａと表面金属層１ｂとの間に、更に別のミドル層（図示せず）が形成されていてもよい。更に、表面金属層１ｂに関しても異なる金属材料を多層に積層してなる多層構造体、あるいは医療用具の部分ごとに異なる金属材料で形成された部材を繋ぎ合わせた構造（複合体）などであってもよい。
【００２１】
（１ｂ）基材層コア部１ａの構成
基材層コア部１ａに用いることができる材料としては、特に制限されるものではなく、カテーテル、ガイドワイヤ、注射針等の用途に応じて最適な基材層コア部１ａとしての機能を十分に発現し得る材料を適宜選択すればよい。例えば、ポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステルやそれらの共重合体などの有機（高分子）材料、各種セラミックス材料などの無機（高分子）材料、更には有機−無機複合体などを例示できるが、これらに何ら制限されるものではない。
【００２２】
（１ｃ）基材層１ないし表面金属層１ｂの構成
基材層１ないし金属被覆層１ｂに用いることができる金属材料としては、ＳＵＳ３０４などの各種ステンレス鋼（ＳＵＳ）、金、白金、銀、銅、ニッケル、コバルト、チタンおよび、それらの合金であるニッケル−チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）合金、ニッケル−コバルト（Ｎｉ−Ｃｏ）合金など、チオール基が結合しうる金属であれば特に限定されない。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、使用用途であるカテーテル、ガイドワイヤ、注射針等の金属基材として最適な金属材料を適宜選択すればよい。
【００２３】
また、上記基材層の形状は、特に制限されることはなく、シート状、線状（ワイヤ）、管状など使用態様により適宜選択される。
【００２４】
（１ｄ）ミドル層の構成
また、上記ミドル層（図示せず）に用いることができる材料としては、特に制限されるものではなく、基材層コア部１ａと表面金属層１ｂとの結合機能を十分に発現し得る材料を適宜選択すればよい。例えば、ポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステルやそれらの共重合体などの有機（高分子）材料、各種セラミックス材料などの無機（高分子）材料、更には有機−無機複合体などが例示できるが、これらに何ら制限されるものではない。
【００２５】
（２）中間層２
本実施形態の医療用具を構成する中間層２は、基材層１の少なくとも一部を覆う分子内に複数のチオール基を有する化合物からなるものである。
【００２６】
ここで、中間層２が、基材層１の少なくとも一部を覆うとしたのは、使用用途であるカテーテル、ガイドワイヤ、注射針等の医療用具において、必ずしもこれらの医療用具の全ての表面（表面全体）が湿潤時に潤滑性を有する必要はなく、湿潤時に表面が潤滑性を有することが求められる表面部分（一部の場合もあれば全部の場合もある）のみを覆うように中間層２が形成されていればよいためである。
【００２７】
（２ａ）中間層２の厚さ
本実施形態の医療用具を構成する中間層２の厚さは特に限定されるものではなく、金属材料からなる基材層１と表面潤滑層３とを中間層２を介して強固に固定化でき、使用時の優れた表面潤滑性を永続的に発揮することができるだけの厚さを有していれば良い。通常、厚さは１０μｍ以下、好ましくは１μｍ以下である。また、いわゆる分子接着剤として有効に機能し得るものであれば、基材層１表面にチオール化合物の一分子膜層が形成された状態（＝厚さ方向はチオール化合物１分子）であっても良い。
【００２８】
（２ｂ）中間層２の構成部材（チオール化合物）
中間層２を構成する「分子内に複数のチオール基を有する化合物」（以下、単に「チオール化合物」とも略記する）としては、分子内にチオール基を複数有する化合物であれば特に限定されないが、基材層１表面にチオール基が結合した際に、残存するチオール基と表面潤滑層３の親水性高分子の反応性官能基が反応しやすいよう、中間層２の最表面に残存チオール基が露出しやすい構造を有していることが望ましい。かかる観点から、チオール化合物としては、１分子内にチオール基を２個以上有する化合物（チオール基を２個以上有する実施例１〜３の表面潤滑維持性評価試験結果の図４、６、７と、チオール基を１個有する比較例２の表面潤滑維持性評価試験結果の図８とを対比参照）であればよいが、好ましくは１分子内にチオール基を２〜２０個、より好ましく３〜１０個、特に好ましくは３〜６個有する化合物（チオール基を３個および６個有する実施例１、２の表面潤滑維持性評価試験結果の図４、６と、チオール基を２個有する実施例３の表面潤滑維持性評価試験結果の図７とを対比参照）である。
【００２９】
かかる観点から、上記チオール化合物としては、特に制限されることはなく、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれでもよく、例えば１，２−エタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，４−ブタンジチオール、２，３−ブタンジチオール、１，５−ペンタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，８−オクタンジチオール、３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジチオール、ビス（２−メルカプトエチル）エーテル、ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド、１，２−ベンゼンジチオール、１，４−ベンゼンジチオール、１，４−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、トルエン−３，４−ジチオール、１，５−ジメルカプトナフタレン、２，６−ジメルカプトプリン、４，４’−ビフェニルジチオール、４，４’−チオビスベンゼンチオール、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）等の分子内にチオール基を２つ有する化合物、１，３，５−ベンゼントリチオール、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリアジントリチオール、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）（ＴＭＭＰ）等の分子内にチオール基を３つ有する化合物、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）等の分子内にチオール基を４つ有する化合物、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等の分子内にチオール基を６つ有する化合物、およびそれらの誘導体や重合体などを好適に例示できる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。好ましくは、基材層表面にチオール基が結合した際に、残存するチオール基と親水性高分子の反応性官能基が反応しやすいよう、最表面に残存チオール基が露出しやすい構造を有し、分子骨格が安定で、基材層表面との親和性がよく、チオール基を３〜６個有する化合物である、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）である。
【００３０】
また、本実施形態では、上記に例示したチオール化合物に何ら制限されるものではなく、本発明の作用効果を有効に発現し得るものであれば、他のチオール化合物も利用可能である。
【００３１】
（２ｃ）中間層２の形成法
中間層２を形成させる場合、チオール化合物を溶解した溶液（以下、「チオール化合物溶液」とも略記する）中に金属材料からなる基材層１を浸漬した後、乾燥させることで、金属材料からなる基材層１表面に、チオール化合物からなる中間層２が形成される。なお、基材層１をチオール化合物溶液中に浸漬した状態で、系内を減圧にして脱泡させることで、カテーテル、ガイドワイヤ、注射針等の医療用具の細く狭い内面に素早く溶液を浸透させて中間層２の形成を促進するようにしても良い。
【００３２】
ここで、基材層１をチオール化合物溶液に浸漬する前に、基材層１表面に付着した油脂や汚れなどを取り除いておくのが望ましく、例えば、適当な方法で基材層１表面を洗浄しておくのがよい。かかる基材層１表面の洗浄には、アセトンなどの溶剤中で超音波洗浄する方法などが例示できるが、これらに何ら制限されるものではない。
【００３３】
なお、金属材料からなる基材層１の一部にのみ中間層２を形成される場合には、金属材料からなる基材層１の一部のみをチオール化合物溶液中に浸漬した後、乾燥させることで、金属材料からなる基材層１の所望の表面部位に、チオール化合物からなる中間層２を形成することができる。
【００３４】
金属材料からなる基材層１の一部のみをチオール化合物溶液中に浸漬するのが困難な場合には、予め中間層２を形成しない基材層１の表面部分を着脱（装脱着）可能な適当な部材や材料で保護（被覆等）してから、該基材層１をチオール化合物溶液中に浸漬し、乾燥させた後、中間層２を形成しない基材層１の表面部分の保護部材（材料）を取り外すことで、基材層１の所望の表面部位に、チオール化合物からなる中間層２を形成することができる。但し、本発明では、これらの形成法に何ら制限されるものではなく、従来公知の方法を適宜利用して、中間層２を形成することができる。
【００３５】
（２ｃ−１）チオール化合物溶液の濃度
中間層２を形成させる際に用いられるチオール化合物溶液の濃度は、特に限定されない。所望の厚さに均一に被覆する観点から、チオール化合物溶液中のチオール化合物の濃度は、０．００１〜２０ｗｔ％、好ましくは０．０１〜１０ｗｔ％である。チオール化合物の濃度が０．００１ｗｔ％未満の場合、基材層１表面に十分な量のチオール化合物を結合することができず、表面潤滑層３を基材層１に強固に固定することが困難な場合がある。また、チオール化合物の濃度が２０ｗｔ％を超える場合、チオール化合物溶液の粘度が高くなりすぎて、均一な膜をコーティングできないおそれがあり、カテーテル、ガイドワイヤ、注射針等の医療用具の細く狭い内面に素早く被覆するのが困難な場合がある。但し、上記範囲を外れても、本発明の作用効果に影響を及ぼさない範囲であれば、十分に利用可能である。
【００３６】
（２ｃ−２）チオール化合物溶液に用いられる溶媒
また、チオール化合物溶液に用いられる溶媒としては、特に制限されることはなく、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、クロロホルム等のハロゲン化物、ブタン、ヘキサン等のオレフィン類、テトラヒドロフラン、ブチルエーテル等のエーテル類、ベンゼン、トルエン等の芳香族類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド類などを例示することができるが、これらに何ら制限されるものではない。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３７】
（２ｃ−３）中間層２を形成させる際の乾燥条件
中間層２を形成させる際の乾燥条件は、特に制限されるものではなく、チオール化合物溶液が揮発しやすいものであれば自然乾燥でも十分であるし、また加熱・減圧等の強制乾燥処理を行ってもよい。なお、チオール化合物が重合性を有する場合、加熱時に乾燥と同時にチオール化合物を重合させることも可能である。チオール化合物を重合させる場合、熱重合開始剤等の添加剤を、予めチオール化合物溶液に適量添加してもよい。
【００３８】
また、乾燥中あるいは乾燥後に、チオール化合物を加熱以外の方法で重合させることも可能である。加熱以外の方法としては、例えば、ＵＶ照射、電子線照射、プラズマ照射等が例示できる。
【００３９】
中間層２を形成させた後、余剰のチオール化合物を適用な溶剤で洗浄し、金属材料からなる基材層１表面に結合したチオール化合物のみを残存させることも可能である。
【００４０】
（３）表面潤滑層３
本実施形態の医療用具を構成する表面潤滑層３は、中間層２表面を覆う反応性官能基を有する親水性高分子からなるものであり、前記親水性高分子は、反応性官能基が集まった反応性ドメインと、親水性単量体が集まった親水性ドメインと、を有することが好ましい。
【００４１】
ここで、表面潤滑層３を構成する反応性官能基を有する親水性高分子（以下、単に「親水性高分子」とも略記する）は、中間層２表面（全体）を覆うように形成されていればよい。ただし、中間層２が湿潤時に表面が潤滑性を有することが求められる表面部分を含めた基材層１表面全体に形成されている場合には、中間層２表面のうち、湿潤時に表面が潤滑性を有することが求められる表面部分（一部の場合もあれば全部の場合もある）のみに表面潤滑層３が形成されていてもよい。
【００４２】
（３ａ）表面潤滑層３の厚さ
本実施形態の医療用具を構成する表面潤滑層３の厚さとしては、使用時の優れた表面潤滑性を永続的に発揮することができるだけの厚さを有していればよく、未膨潤時の表面潤滑層３の厚さが０．５〜５μｍ、好ましくは１〜５μｍ、より好ましくは１〜３μｍの範囲とするのが望ましい。未膨潤時の表面潤滑層３の厚さが０．５μｍ未満の場合、均一な被膜を形成するのが困難であり、湿潤時に表面の潤滑性を十分発揮し得ない場合がある。一方、未膨潤時の表面潤滑層３の厚さが５μｍを超える場合、高厚な表面潤滑層が膨潤することで、該医療用具を生体内の血管等に挿入する際に、血管等と該医療用具とのクリアランスが小さい部位（例えば、末梢血管内部等）を通す際に、こうした血管等の内部組織を損傷したり、該医療用具を通しにくくなるおそれがある。
【００４３】
（３ｂ）親水性高分子
表面潤滑層３を構成する反応性官能基を有する親水性高分子は、例えば、反応性官能基を分子内に有する単量体と親水性単量体とを共重合することにより得ることができる。
【００４４】
本発明に係る親水性高分子は、１種類の繰り返し単位からなる単一重合体であっても、２種類以上の繰り返し単位からなる共重合体でもよく、また、星型、櫛型、ランダム型、グラフト型、環状、ブロックなどが挙げられ、好ましくは、２種類以上の繰り返し単位からなる共重合体であり、より好ましくは、２元共重合体であり、特に好ましくは、グラフト型共重合体、ブロック共重合体（またはブロックコポリマー）である。
【００４５】
すなわち、本願発明に係る親水性高分子の好適な形態は、反応性官能基を有する単量体（反応性官能基を有する繰り返し単位）が集まって反応性ドメインを形成し、かつ親水性単量体（親水性高分子における親水性部位を有する繰り返し単位）が集まって親水性ドメインを形成する観点で、ブロックもしくはグラフトコポリマーであることが望ましい。ブロックもしくはグラフトコポリマーであると、表面潤滑層の強度や潤滑性において良好な結果が得られる。
【００４６】
これらの親水性高分子の製造法（重合法）については、特に制限されるものではなく、例えば、リビングラジカル重合法、マクロモノマーを用いた重合法、マクロアゾ開始剤等の高分子開始剤を用いた重合法、重縮合法など、従来公知の重合法を適用して製造可能である。
【００４７】
（３ｂ−１）反応性官能基を有する単量体
上記反応性官能基を有する単量体としては、チオール基と反応性を有するものであれば特に制限されることはなく、具体的には、グリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートなどのエポキシ基を有する単量体、アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基を分子内に有する単量体等を例示できる。なかでも、チオール基との反応性に優れることから反応性官能基がエポキシ基であり、反応が熱により促進され、さらに架橋構造を形成することで不溶化して容易に表面潤滑層を形成させることができ、取り扱いも比較的容易であるグリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートなどのエポキシ基を有する単量体が好ましい。エポキシ基を有する単量体を用いた親水性高分子は、イソシアネート基を分子内に有する単量体を用いた親水性高分子に比べて、加熱操作等で反応させる際の反応速度が穏やか（適当な速度）である。そのため、加熱操作等で反応させる際、チオール化合物との反応や反応性官能基同士の架橋反応の際に、すぐに反応してゲル化したり、固まって表面潤滑層の架橋密度が上昇し潤滑性が低下するのを抑制・制御することができる程度に反応速度が穏やか（適当な速度）であることから、取り扱い性が良好であるといえる。これらの反応性官能基を有する単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
（３ｂ−２）親水性単量体
上記親水性単量体としては、体液や水系溶媒中において潤滑性を発現するものであれば特に制限されることはなく、例えばアクリルアミドやその誘導体、ビニルピロリドン、アクリル酸やメタクリル酸及びそれらの誘導体、糖、リン脂質を側鎖に有する単量体を例示できる。そして、具体的には例えば、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、ビニルピロリドン、２−メタクリロイルオキシエチルフォスフォリルコリン、２−メタクリロイルオキシエチル−Ｄ−グリコシド、２−メタクリロイルオキシエチル−Ｄ−マンノシド、ビニルメチルエーテル、ヒドロキシエチルメタクリレートなどを好適に例示できる。合成の容易性や操作性の観点から、好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドである。これらの親水性単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
（３ｃ）表面潤滑層３の形成法（基材層１−表面潤滑層３間の結合形態）
本実施形態では、上記した基材層１、中間層２、表面潤滑層３を備え、チオール化合物と親水性高分子とを反応させることで表面潤滑層３が中間層２を介して基材層１に結合していることを特徴とするものである。
【００５０】
そのため、表面潤滑層３を形成させる場合、親水性高分子を溶解した溶液（以下、「親水性高分子溶液」とも略記する）中に、中間層２を固定化した基材層１を浸漬した後、加熱処理等することにより、親水性高分子の反応性官能基（例えば、エポキシ基）と中間層２の残存チオール基とを反応させることで、表面潤滑層３を形成すると同時に、表面潤滑層３が中間層２を介して基材層１に結合することができるものである。なお、中間層２を固定化した基材層１を親水性高分子溶液中に浸漬した状態で、系内を減圧にして脱泡させることで、カテーテル、ガイドワイヤ、注射針等の医療用具の細く狭い内面に素早く溶液を浸透させて表面潤滑層３の形成を促進するようにしても良い。
【００５１】
なお、中間層２の一部にのみ表面潤滑層３を形成させる場合には、基材層１に固定化された中間層２の一部のみを親水性高分子溶液中に浸漬した後、加熱処理等することで、中間層２の所望の表面部位に親水性高分子からなる表面潤滑層３を形成することができる。
【００５２】
基材層１に固定化された中間層２の一部のみを親水性高分子溶液中に浸漬するのが困難な場合には、予め表面潤滑層３を形成しない中間層２の表面部分を着脱（装脱着）可能な適当な部材や材料で保護（被覆等）した上で、基材層１に固定化された中間層２を親水性高分子溶液中に浸漬して、表面潤滑層３を形成しない中間層２の表面部分の保護部材（材料）を取り外し、その後、加熱処理等することで、中間層２の所望の表面部位に親水性高分子からなる表面潤滑層３を形成することができる。但し、本発明では、これらの形成法に何ら制限されるものではなく、従来公知の方法を適宜利用して、表面潤滑層３を形成することができる。
【００５３】
（３ｃ−１）親水性高分子溶液の濃度
表面潤滑層３を形成させる際に用いられる親水性高分子溶液の濃度は、特に限定されない。所望の厚さに均一に被覆する観点から、親水性高分子溶液中の親水性高分子の濃度は、０．１〜２０ｗｔ％、好ましくは０．５〜１５ｗｔ％、より好ましくは１〜１０ｗｔ％である。親水性高分子溶液の濃度が０．１ｗｔ％未満の場合、所望の厚さの表面潤滑層３を得るために、上記した浸漬操作を複数回繰り返す必要が生じるなど、生産効率が低くなる恐れがある。一方、親水性高分子溶液の濃度が２０ｗｔ％を超える場合、親水性高分子溶液の粘度が高くなりすぎて、均一な膜をコーティングできない恐れがあり、またカテーテル、ガイドワイヤ、注射針等の医療用具の細く狭い内面に素早く被覆するのが困難となる恐れがある。但し、上記範囲を外れても、本発明の作用効果に影響を及ぼさない範囲であれば、十分に利用可能である。
【００５４】
（３ｃ−２）親水性高分子溶液に用いられる溶媒
また、親水性高分子溶液を溶解するのに用いられる溶媒としては、特に制限されることはなく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、クロロホルム、アセトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ベンゼンなどを例示することができるが、これらに何ら制限されるものではない。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５５】
（３ｃ−３）表面潤滑層３を形成させる際の反応条件（加熱条件）
また表面潤滑層３を形成させる際に、加熱処理等により親水性高分子の反応性官能基（例えば、エポキシ基）と中間層２の残存チオール基とを反応させるものである。かかる加熱処理条件（反応条件）としては、親水性高分子の反応性官能基と中間層２の残存チオール基との反応が進行（促進）し得るものであれば、特に制限されるものではないが、４０℃以上、好ましくは５０〜１５０℃で、１５分〜１５時間、好ましくは３０分〜１０時間加熱処理するのが好ましい。加熱温度が４０℃未満の場合、親水性高分子の反応性官能基と中間層２の残存チオール基との反応が遅くなるおそれがある。また、加熱時間が１５分未満の場合、反応がほとんど進行せず未反応の親水性高分子が増加するおそれがあり、表面潤滑性を長期間維持するのが困難となる場合がある。一方、加熱時間が１５時間を超える場合、加熱による更なる効果が得られず不経済である。
【００５６】
加熱処理時の圧力条件も何ら制限されるものではなく、常圧（大気圧）下で行うことができるほか、加圧ないし減圧下で行ってもよい。また、親水性高分子の反応性官能基がエポキシ基の場合、中間層２の残存チオール基との反応を促進することができるように、トリアルキルアミン系化合物やピリジン等の３級アミン系化合物などの反応触媒を、親水性高分子溶液に適時適量添加して用いてもよい。加熱手段（装置）としては、例えば、オーブン、ドライヤー、マイクロ波加熱装置などを利用することができる。
【００５７】
また、加熱処理以外にも親水性高分子の反応性官能基と中間層２の残存チオール基との反応を促進させる方法としては、光、電子線、放射線などが例示できるが、これらに何ら制限されるものではない。
【００５８】
表面潤滑層３を形成させた後、余剰の親水性高分子を、適用な溶剤で洗浄し、表面潤滑層３が中間層２を介して基材層１に強固に固定化されてなる親水性高分子のみを残存させることも可能である。
【００５９】
こうして形成された表面潤滑層３は、患者の体温（３０〜４０℃）において吸水し、潤滑性を発現するものである。
【００６０】
［ＩＩ］第２の実施形態
本発明の第２の実施形態は、金属材料からなる基材層と、前記基材層の少なくとも一部を覆う表面潤滑層と、を備え、前記表面潤滑層が分子内に複数のチオール基を有する化合物と、反応性官能基を有する親水性高分子とを反応させて架橋構造を形成することによって得られ、かつ前記表面潤滑層が架橋構造中に残存するチオール基を介して前記基材層と結合している湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具である。
【００６１】
本実施形態によれば、複数のチオール基を有する化合物と、反応性官能基（例えば、エポキシ基等）を有する親水性高分子とを溶媒に溶解させた混合溶液に金属基材を浸漬し、加熱操作等によってチオール基を有する化合物と親水性高分子とを反応させることで表面潤滑層を形成させ、同時にチオール基が金属基材表面とも結合された構成とすることができる。これにより、表面潤滑層が金属基材に強固に固定化され、使用時に優れた表面潤滑性を永続的に発揮することが可能である。
【００６２】
本発明の第２の実施形態では、プライマー処理のような複数の操作を必要とせず、１度のコーティング操作で金属基材と表面潤滑層とを固定化できる点でも優れている。
【００６３】
図２Ａは、本実施形態の湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具の表面の積層構成を模式的に表した部分断面図である。図２Ｂは、本実施形態の応用例として、表面の積層構成の異なる構成例を模式的に表した部分断面図である。
【００６４】
図２Ａ、図２Ｂに示すように、本実施形態の医療用具１０では、金属材料からなる基材層１と、基材層１の少なくとも一部を覆う（図中では、図面内の基材層の全体を被覆した例を示す）表面潤滑層３と、を備え、表面潤滑層３が分子内に複数のチオール基を有する化合物と、反応性官能基を有する親水性高分子とを反応させて架橋構造を形成することによって得られ、かつ表面潤滑層３が架橋構造中に残存するチオール基を介して金属材料からなる基材層１と結合していることを特徴とするものである。なかでも、表面潤滑層３が、分子内に複数のチオール基を有する化合物と、反応性官能基を有する親水性高分子とを溶媒に溶解させた混合溶液を基材層１にコーティングした後、該チオール基と該反応性官能基とを反応させることで得られるものが好ましい。
【００６５】
以下、本実施形態の医療用具の各構成部材ごとに詳しく説明する。
【００６６】
（１）基材層１
本実施形態の医療用具１０を構成する基材層１は、金属材料からなるものである。
【００６７】
ここで、基材層１が「金属材料からなる」とは、基材層１の少なくとも表面が金属材料で構成されていればよく、基材層１全体（全部）が金属材料で構成（形成）されているものに何ら制限されるものではない。従って、図２Ｂに示すように、樹脂材料等で形成された基材層コア部１ａの表面に金属材料が適当な方法（メッキ、金属蒸着、スパッタ等従来公知の方法）で被覆（コーティング）されて、表面金属層１ｂを形成しているものも、本発明の基材層１に含まれるものである。よって、基材層コア部１ａが、異なる材料を多層に積層してなる多層構造体、あるいは医療用具の部分ごとに異なる材料で形成された部材を繋ぎ合わせた構造（複合体）などであってもよい。また、基材層コア部１ａと表面金属層１ｂとの間に、更に別のミドル層（図示せず）が形成されていてもよい。更に、表面金属層１ｂに関しても異なる金属材料を多層に積層してなる多層構造体、あるいは医療用具の部分ごとに異なる金属材料で形成された部材を繋ぎ合わせた構造（複合体）などであってもよい。
【００６８】
基材層コア部１ａに用いることができる材料としては、特に制限されるものではなく、カテーテル、ガイドワイヤ、注射針等の用途に応じて最適な基材層コア部１ａとしての機能を十分に発現し得る材料を適宜選択すればよい。例えば、ポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステルやそれらの共重合体などの有機（高分子）材料、各種セラミックス材料などの無機（高分子）材料、更には有機−無機複合体などが例示できるが、これらに何ら制限されるものではない。
【００６９】
基材層１ないし表面金属層１ｂに用いることができる金属材料としては、ＳＵＳ３０４などの各種ステンレス鋼（ＳＵＳ）、金、白金、銀、銅、ニッケル、コバルト、チタンおよびそれらの合金であるニッケル−チタン（Ｎｉ−Ｔｉ）合金、ニッケル−コバルト（Ｎｉ−Ｃｏ）合金など、チオール基が結合しうる金属であれば特に限定されない。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、使用用途であるカテーテル、ガイドワイヤ、注射針等の金属基材として最適な金属材料を適宜選択すればよい。
【００７０】
また、上記基材層の形状は、特に制限されることはなく、シート状、線状（ワイヤ）、管状など使用態様により適宜選択される。
【００７１】
また、上記ミドル層（図示せず）に用いることができる材料としては、特に制限されるものではなく、基材層コア部１ａと表面金属層１ｂとの結合機能を十分に発現し得る材料を適宜選択すればよい。例えば、ポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステルやそれらの共重合体などの有機（高分子）材料、各種セラミックス材料などの無機（高分子）材料、更には有機−無機複合体などが例示できるが、これらに何ら制限されるものではない。
【００７２】
（２）表面潤滑層３
本実施形態の医療用具を構成する表面潤滑層３は、基材層１の少なくとも一部を覆う（図中では、図面内の基材層の全体を被覆した例を示す）ものであり、反応性官能基を有する親水性高分子および分子内に複数のチオール基を有する化合物を含むものである。
【００７３】
本発明に係る親水性高分子は、反応性官能基を有する単量体が集まった反応性ドメインと、親水性単量体が集まった親水性ドメインと、を有することが好ましい。
【００７４】
ここで、表面潤滑層３が、基材層１の少なくとも一部を覆うとしたのは、使用用途であるカテーテル、ガイドワイヤ、注射針等の医療用具において、必ずしもこれらの医療用具の全ての表面（表面全体）が湿潤時に潤滑性を有する必要はなく、湿潤時に表面が潤滑性を有することが求められる表面部分（一部の場合もあれば全部の場合もある）のみを覆うように表面潤滑層３が形成されていればよいためである。
【００７５】
（２ａ）表面潤滑層３の厚さ
本実施形態の医療用具を構成する表面潤滑層３の厚さとしては、表面潤滑層３が金属材料からなる基材層１に強固に固定化され、尚かつ使用時の優れた表面潤滑性を永続的に発揮することができるだけの厚さを有していればよく、未膨潤時の表面潤滑層３の厚さが０．５〜５μｍ、好ましくは１〜５μｍの範囲とするのが望ましい。未膨潤時の表面潤滑層３の厚さが０．５μｍ未満の場合、均一な被膜を形成するのが困難であり、湿潤時に表面の潤滑性を十分発揮し得ない場合がある。一方、未膨潤時の表面潤滑層３の厚さが５μｍを超える場合、高厚な表面潤滑層が膨潤することで、該医療用具を生体内の血管等に挿入する際に、血管等と該医療用具とのクリアランスが小さい部位（例えば、末梢血管内部等）を通す際、こうした血管等の内部組織を損傷したり、該医療用具が通りにくくなるおそれがある。
【００７６】
（２ｂ）表面潤滑層３の形成法（基材層１−表面潤滑層３間の結合形態）
本実施形態では、表面潤滑層３が分子内に複数のチオール基を有する化合物（「チオール化合物」）と、反応性官能基を有する親水性高分子（「親水性高分子」）とを反応させて架橋構造を形成することによって得られ、かつ表面潤滑層３が架橋構造中に残存するチオール基を介して金属材料からなる基材層１と結合していることを特徴とするものである。
【００７７】
そのため、表面潤滑層３を形成させる場合、分子内に複数のチオール基を有する化合物と、反応性官能基（例えば、エポキシ基）を有する親水性高分子とを溶媒に溶解させた混合溶液（以下、単に「混合溶液」とも略記する）を基材層にコーティングした後、該チオール化合物と該反応性官能基とを反応させることで得られるものである。
【００７８】
ここで、混合溶液を基材層１にコーティング（被覆）する手法としては、特に制限されるものではなく、浸漬法（ディッピング法）、塗布・印刷法、噴霧法（スプレー法）、スピンコート法、混合溶液含浸スポンジコート法など、従来公知の方法を適用することができる。
【００７９】
また、該チオール化合物と該反応性官能基とを反応させる手法としては、特に制限されるものではなく、例えば、加熱処理、光照射、電子線照射、放射線照射、プラズマ照射など、従来公知の方法を適用することができる。
【００８０】
以下では、混合溶液中に基材層１を浸漬して、該混合溶液（コーティング溶液）を基材層１にコーティングした後、加熱操作によって、チオール化合物と親水性高分子の反応性官能基とを反応させることで、架橋構造を形成して表面潤滑層３を作製し、同時に架橋構造中に残存するチオール基が基材層１表面の金属材料とも結合した構成とする形態を例にとり詳しく説明する。但し、本発明がこれらのコーティング及び反応処理操作に何ら制限されるものでない。なお、この形態の場合、基材層１を混合溶液中に浸漬した状態で、系内を減圧にして脱泡させることで、カテーテル、ガイドワイヤ、注射針等の医療用具の細く狭い内面に素早く溶液を浸透させて表面潤滑層３の形成を促進するようにしても良い。
【００８１】
また、基材層１の一部にのみ表面潤滑層３を形成させる場合には、基材層１の一部のみを混合溶液中に浸漬して、該混合溶液（コーティング溶液）を基材層１の一部にコーティングした後、加熱操作により反応させることで、基材層１の所望の表面部位に、親水性高分子とチオール化合物とが架橋構造をなした表面潤滑層３を形成することができる。
【００８２】
基材層１の一部のみを混合溶液中に浸漬するのが困難な場合には、予め表面潤滑層３を形成する必要のない基材層１の表面部分を着脱（装脱着）可能な適当な部材や材料で保護（被覆等）した上で、基材層１を混合溶液中に浸漬して、該混合溶液を基材層１にコーティングした後、表面潤滑層３を形成する必要のない基材層１の表面部分の保護部材（材料）を取り外し、その後、加熱操作により反応させることで、基材層１の所望の表面部位に表面潤滑層３を形成することができる。但し、本発明では、これらの形成法に何ら制限されるものではなく、従来公知の方法を適宜利用して、表面潤滑層３を形成することができる。例えば、基材層１の一部のみを混合溶液中に浸漬するのが困難な場合には、浸漬法に代えて、他のコーティング手法（例えば、塗布法や噴霧法など）を適用してもよい。但し、医療用具の構造上、円筒状の用具の外表面と内表面の双方が、湿潤時に表面が潤滑性を有する必要があるような場合（図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂの構成を参照のこと）には、一度に外表面と内表面の双方をコーティングすることができる点で、浸漬法（ディッピング法）が優れている。
【００８３】
（２ｃ）混合溶液の各組成、配合比率
（２ｃ−１）混合溶液に用いられるチオール化合物
ここで、表面潤滑層３形成用の混合溶液に用いられるチオール化合物としては、分子内にチオール基を複数有する化合物であれば特に限定されず、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれでもよい。具体的には、例えば１，２−エタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，４−ブタンジチオール、２，３−ブタンジチオール、１，５−ペンタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，８−オクタンジチオール、３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジチオール、ビス（２−メルカプトエチル）エーテル、ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド、１，２−ベンゼンジチオール、１，４−ベンゼンジチオール、１，４−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、トルエン−３，４−ジチオール、１，５−ジメルカプトナフタレン、２，６−ジメルカプトプリン、４，４’−ビフェニルジチオール、４，４’−チオビスベンゼンチオール、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）等の分子内にチオール基を２つ有する化合物、１，３，５−ベンゼントリチオール、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリアジントリチオール、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）（ＴＭＭＰ）等の分子内にチオール基を３つ有する化合物、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）等の分子内にチオール基を４つ有する化合物、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等の分子内にチオール基を６つ有する化合物、およびそれらの誘導体や重合体などを好適に例示できる。これは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
なお、上記に例示したチオール化合物に何ら制限されるものではなく、本発明の作用効果を有効に発現し得るものであれば、他のチオール化合物も利用可能である。
【００８５】
（２ｃ−２）混合溶液に用いられる親水性高分子
表面潤滑層３を構成する反応性官能基を有する親水性高分子は、例えば、反応性官能基を分子内に有する単量体と親水性単量体とを共重合することにより得ることができる。
【００８６】
本発明に係る親水性高分子は、１種類の繰り返し単位からなる単一重合体であっても、２種類以上の繰り返し単位からなる共重合体でもよく、また、星型、櫛型、ランダム型、グラフト型、環状、ブロックなどが挙げられ、好ましくは、２種類以上の繰り返し単位からなる共重合体であり、より好ましくは、２元共重合体であり、特に好ましくは、グラフト型共重合体、ブロック共重合体である。
【００８７】
すなわち、本願発明に係る親水性高分子の好適な形態は、反応性官能基を有する単量体（反応性官能基を有する繰り返し単位）が集まって反応性ドメインを形成し、かつ親水性単量体（親水性高分子における親水性部位を有する繰り返し単位）が集まって親水性ドメインを形成する観点から、ブロックもしくはグラフトコポリマーであることが望ましい。ブロックもしくはグラフトコポリマーであると、表面潤滑層の強度や潤滑性において良好な結果が得られる。
【００８８】
これらの親水性高分子の製造法（重合法）については、特に制限されるものではなく、例えば、リビングラジカル重合法、マクロモノマーを用いた重合法、マクロアゾ開始剤等の高分子開始剤を用いた重合法、重縮合法など、従来公知の重合法を適用して製造可能である。
【００８９】
（２ｃ−２−ａ）反応性官能基を有する単量体
上記反応性官能基を有する単量体としては、チオール基と反応性を有するものであれば特に制限されることはなく、具体的には、グリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートなどのエポキシ基を有する単量体、アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基を分子内に有する単量体等を例示できる。なかでも、チオール基との反応性に優れることから反応性官能基がエポキシ基であり、反応が熱により促進され、さらに架橋構造を形成することで不溶化して容易に表面潤滑層を形成させることができ、取り扱いも比較的容易であるグリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートなどのエポキシ基を有する単量体が好ましい。エポキシ基を有する単量体を用いた親水性高分子は、イソシアネート基を分子内に有する単量体を用いた親水性高分子に比べて、加熱操作等で反応させる際の反応速度が穏やか（適当な速度）である。そのため、加熱操作等で反応させる際、チオール化合物との反応や反応性官能基同士の架橋反応の際に、すぐに反応してゲル化したり、固まって表面潤滑層の架橋密度が上昇し潤滑性が低下するのを抑制・制御することができる程度に反応速度が穏やか（適当な速度）であることから、取り扱い性が良好であるといえる。これらの反応性官能基を有する単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
（２ｃ−２−ｂ）親水性単量体
上記親水性単量体としては、体液や水系溶媒中において潤滑性を発現するものであれば特に制限されることはなく、例えばアクリルアミドやその誘導体、ビニルピロリドン、アクリル酸やメタクリル酸及びそれらの誘導体、糖、リン脂質を側鎖に有する単量体を例示できる。そして、具体的には例えば、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎジメチルアミノエチルアクリレート、ビニルピロリドン、２−メタクリロイルオキシエチルフォスフォリルコリン、２−メタクリロイルオキシエチル−Ｄ−グリコシド、２−メタクリロイルオキシエチル−Ｄ−マンノシド、ビニルメチルエーテル、ヒドロキシエチルメタクリレートなどを好適に例示できる。合成の容易性や操作性の観点から、好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドである。これら反応性官能基を有する単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
（２ｃ−３）混合溶液中のチオール化合物の添加量
チオール化合物を親水性高分子と混合してコーティングする場合（第２の実施形態の場合）では、添加するチオール化合物の量は特に限定されないが、親水性高分子に対してチオール化合物の添加量が多すぎると、表面潤滑層の架橋構造が増加することによって表面潤滑性が低下する。このため、混合溶液（コーティング溶液）に添加するチオール化合物の量は、表面潤滑性に大きく影響しない範囲に留めるのが望ましい。
【００９２】
混合溶液（コーティング溶液）に添加するチオール化合物の最適な添加量は、チオール化合物の分子内のチオール基の数や反応させる親水性高分子の反応性官能基の量によっても異なるが、通常、親水性高分子に対して０．１〜３０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部である。チオール化合物の添加量が、親水性高分子に対して０．１重量部未満の場合、チオール基と基材層１表面の金属材料との結合が不十分となるおそれがある。一方、チオール化合物の添加量が、親水性高分子に対して３０重量部を超える場合、表面潤滑層の架橋密度の上昇により湿潤時の表面潤滑性が低下するおそれがある。また、チオール化合物量を親水性高分子に対して０．５〜１５重量部とすることで、表面潤滑層の架橋剤としても働くチオール化合物添加量を最適化することができ、表面潤滑層の架橋密度の上昇を抑制し、表面潤滑維持性（耐久性）を高めることができ、使用時の優れた表面潤滑性をより長期間有効に保持することができる点で優れている（実施例４〜６の表面潤滑維持性評価試験結果を示す図９〜１１とを対比参照のこと）。
【００９３】
（２ｃ−４）混合溶液中の濃度
混合溶液中の濃度（溶媒に対するチオール化合物と親水性高分子の合計の添加量）は、所望の厚さの表面潤滑層３を得るという観点から、０．１〜２０ｗｔ％、好ましくは０．５〜１５ｗｔ％、より好ましくは１〜１０ｗｔ％である。混合溶液中の濃度が０．１ｗｔ％未満の場合、所望の厚さの表面潤滑層３を得るために、上記した浸漬操作を複数回繰り返す必要が生じるなど、生産効率が低くなる恐れがある。一方、混合溶液中の濃度が２０ｗｔ％を超える場合、混合溶液の粘度が高くなりすぎて、均一な膜をコーティングできない恐れがあり、またカテーテル、ガイドワイヤ、注射針等の医療用具の細く狭い内面に素早く被覆するのが困難となる恐れがある。但し、上記範囲を外れても、本発明の作用効果に影響を及ぼさない範囲であれば、十分に利用可能である。
【００９４】
（２ｃ−５）混合溶液に用いられる溶媒
また、混合溶液に用いられる溶媒としては、特に制限されることはなく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、クロロホルム、アセトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ベンゼンなどを例示することができるが、これらに何ら制限されるものではない。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００９５】
（２ｄ）表面潤滑層３を形成させる際の反応条件（加熱条件）
表面潤滑層３を形成させる際に、加熱操作等により親水性高分子の反応性官能基（例えば、エポキシ基）とチオール化合物のチオール基とを反応させるものである。
【００９６】
かかる加熱操作（反応条件）としては、反応性官能基とチオール基との反応（による架橋構造の形成）と同時に、架橋構造内（チオール化合物内）の残存チオール基と基材層１表面の金属材料との反応が進行（促進）し得るものであれば、特に制限されるものではないが、４０℃以上、好ましくは５０〜１５０℃で、１５分〜１５時間、好ましくは３０分〜１０時間加熱処理するのが好ましい。加熱温度が４０℃未満の場合、親水性高分子の反応性官能基と中間層２の残存チオール基との反応が遅くなるおそれがある。また、加熱時間が１５分未満の場合、反応がほとんど進行せず未反応の親水性高分子が増加するおそれがあり、基材層表面との結合部分の確保や表面潤滑性を長期間維持するのが困難となる場合がある。一方、加熱時間が１５時間を超える場合、加熱による更なる効果が得られず不経済である。
【００９７】
加熱処理時の圧力条件も何ら制限されるものではなく、常圧（大気圧）下で行うことができるほか、加圧ないし減圧下で行ってもよい。また、親水性高分子の反応性官能基がエポキシ基の場合、チオール基との反応を促進することができるように、トリアルキルアミン系化合物やピリジン等の３級アミン系化合物などの反応触媒を、混合溶液に適時適量添加して用いてもよい。加熱手段（装置）としては、例えば、オーブン、ドライヤー、マイクロ波加熱装置などを利用することができる。
【００９８】
上記加熱操作により表面潤滑層３を形成させた後、余剰の親水性高分子、チオール化合物等を、適用な溶剤で洗浄し、表面潤滑層３が直接基材層１に強固に固定化されてなる（反応性官能基とチオール基との反応による）架橋構造体のみを残存させることも可能である。
【００９９】
こうして形成された表面潤滑層３を構成する架橋構造体は、患者の体温（３０〜４０℃）において吸水し、潤滑性を発現するものである。
【０１００】
本発明の湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具としては、上記第１及び第２の実施形態のいずれにおいても、体液や血液などと接触して用いる器具のことであり、体液や生理食塩水などの水系液体中において表面が潤滑性を有し、操作性の向上や組織粘膜の損傷の低減が可能なものである。具体的には、血管内で使用されるガイドワイヤやカテーテル等が挙げられるが、その他にも以下の医療用具が示される。
【０１０１】
（１）胃管カテーテル、栄養カテーテル、経管栄養用チューブなどの経口もしくは経鼻的に消化器官内に挿入ないし留置されるカテーテル類。
【０１０２】
（２）酸素カテーテル、酸素カヌラ、気管内チューブのチューブやカフ、気管切開チューブのチューブやカフ、気管内吸引カテーテルなどの経口または経鼻的に気道ないし気管内に挿入ないし留置されるカテーテル類。
【０１０３】
（３）尿道カテーテル、導尿カテーテル、尿道バルーンカテーテルのカテーテルやバルーンなどの尿道ないし尿管内に挿入ないし留置されるカテーテル類。
【０１０４】
（４）吸引カテーテル、排液カテーテル、直腸カテーテルなどの各種体腔、臓器、組織内に挿入ないし留置されるカテーテル類。
【０１０５】
（５）留置針、ＩＶＨカテーテル、サーモダイリューションカテーテル、血管造影用カテーテル、血管拡張用カテーテルおよびダイレーターあるいはイントロデューサーなどの血管内に挿入ないし留置されるカテーテル類、あるいは、これらのカテーテル用のガイドワイヤ、スタイレットなど。
【０１０６】
（６）人工気管、人工気管支など。
【０１０７】
（７）体外循環治療用の医療器（人工肺、人工心臓、人工腎臓など）やその回路類。
【実施例】
【０１０８】
（実施例１）第１の実施形態例
ＳＵＳ３０４シート（縦３０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ；金属材料からなる基材層）をアセトン中で超音波洗浄した後、２０ｍＭの濃度に調節したトリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート（ＴＥＭＰＩＣ）（ＳＣ有機化学株式会社製）（１分子中のチオール基３個）のＤＭＦ溶液に浸漬し、１３０℃のオーブンで３時間加熱することでＳＵＳ３０４シート表面にＴＥＭＰＩＣを固定化した。その後、ＤＭＦ中で超音波洗浄することにより金属（ＳＵＳ３０４シート）表面に固定化されていない余剰のＴＥＭＰＩＣを取り除いた。これにより基材層（ＳＵＳ３０４シート）表面を覆うＴＥＭＰＩＣからなる中間層を形成（固定化）した。【０１０９】
親水性ドメインとしてポリジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）を、反応性ドメインとしてポリグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）を有するブロックコポリマー（ＤＭＡＡ：ＧＭＡ（モル比）＝１１．５：１）を８ｗｔ％の割合で溶解したＤＭＦ溶液に、ＴＥＭＰＩＣを固定化したＳＵＳ３０４シートを浸漬後、１２０℃のオーブン中で７時間反応させることで、基材層（ＳＵＳ３０４シート）表面に固定化されたＴＥＭＰＩＣからなる中間層の表面を覆うように、厚さ（未膨潤時）が３μｍの表面潤滑層を形成させた。【０１１０】
上記の手順で表面潤滑層を形成したシート（試料）１４を、図３に示すように角度３０°をなすよう傾斜した水１１中の板の上に固定した。シート（試料）１４の表面潤滑層３上に、円柱状ポリエチレンシート（φ２０ｍｍ、Ｒ１ｍｍ）１３を貼り付けた質量１ｋｇの真鍮製円柱状の重り１２を静かにのせた。この状態で重り１２を１００ｃｍ／ｍｉｎの速さで、２ｃｍの幅を上下に１００回往復移動させた。各往復時における最大摩擦抵抗値をオートグラフ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製、ＡＧ−ＩＳ１０ｋＮ）により測定し、１００回の繰り返し摺動に対する表面潤滑維持性を調べた。【０１１１】
試験の結果、最大摩擦抵抗値は図４のように一定値を示し、１００回の繰り返し摺動においても安定した潤滑性を示した。また、この表面潤滑層は５００回の繰り返し摺動に対しても安定した潤滑性を示した。尚、図４では、試料３個につき、同じ試験を行い、それぞれの結果を図示している。以下の図５〜１２についても同様に試料３個につき、同じ試験を行い、それぞれの結果を図示している。【０１１２】
（比較例１）
ＴＥＭＰＩＣの固定化処理（中間層の形成）を省いた点以外は実施例１と同じ処理条件で厚さ（未膨潤時）が３μｍの表面潤滑層を形成させた。その後、実施例１と同様にシート（試料）の表面潤滑維持性を調べたところ、図５のように初期は低い摩擦抵抗値を示したものの、摺動を繰り返すうちに摩擦抵抗値が増加し、表面潤滑層の持続性が悪かった。【０１１３】
（実施例２）第１の実施形態例
実施例１のＴＥＭＰＩＣをジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学株式会社製）（１分子中のチオール基６個）に変えて同様に中間層、厚さ（未膨潤時）が３μｍの表面潤滑層を順次形成させ、表面潤滑維持性を調べたところ、最大摩擦抵抗値は図６のように一定値を示し、１００回の繰り返し摺動においても安定した潤滑性を示した。【０１１４】
（実施例３）第１の実施形態例
実施例１のＴＥＭＰＩＣをテトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学株式会社製）（１分子中のチオール基２個）に変えて同様に中間層、厚さ（未膨潤時）が３μｍの表面潤滑層を順次形成させ、表面潤滑維持性を調べたところ、最大摩擦抵抗値は図７のように試料３個中、２個の試料が一定値を示し、１００回の繰り返し摺動においても安定した潤滑性を示した。残る１個の試料は途中から最大摩擦抵抗値の上昇が見られたものの、その上昇値は小さかった。【０１１５】
（比較例２）
実施例１のＴＥＭＰＩＣをＬ−システイン塩酸塩（和光純薬工業株式会社製）（１分子中のチオール基１個、アミノ基１個、カルボキシル基１個）に変えて同様に中間層、厚さ（未膨潤時）が３μｍの表面潤滑層を順次形成させ、表面潤滑維持性を調べたところ、最大摩擦抵抗値は図８のように変化し、未処理（比較例１）のものと比べると表面潤滑層の持続性は改善したものの、実施例１〜３に比較してその効果は低かった。【０１１６】
（実施例４）第２の実施形態例
前記ブロックコポリマー（ＤＭＡＡ：ＧＭＡ（モル比）＝１１．５：１）を８ｗｔ％の割合で溶解したＤＭＦ溶液に、ＴＥＭＰＩＣをブロックコポリマーに対し１２重量部添加した混合溶液を調整した後、アセトン中で超音波洗浄したＳＵＳ３０４シート（縦３０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ；金属材料からなる基材層）を浸漬し、１２０℃のオーブン中で７時間反応させることで、ＳＵＳ３０４シート上に厚さ（未膨潤時）が３μｍの表面潤滑層を形成させた。その後、同様に表面潤滑維持性を調べたところ、最大摩擦抵抗値は図９のように一定値を示し、１００回の繰り返し摺動においても安定した潤滑性を示した。また、この表面潤滑層は５００回の繰り返し摺動に対しても安定した潤滑性を示した。【０１１７】
（実施例５）第２の実施形態例
添加するＴＥＭＰＩＣの量をブロックコポリマーに対し２０重量部にした点以外は、実施例４と同じ処理条件でＳＵＳ３０４シート上に厚さ（未膨潤時）が３μｍの表面潤滑層を形成させた。その後、実施例１と同様にシート（試料）の表面潤滑維持性を調べたところ、図１０のように最大摩擦抵抗値は実施例４と比べると高い値を示したものの、１００回の繰り返し摺動に対して一定値を示し、安定した潤滑性を維持した。【０１１８】
（実施例６）第２の実施形態例
添加するチオール化合物をＴＥＭＰＩＣからテトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学株式会社製）（１分子中のチオール基２個）に変えて、実施例４と同じ処理条件でＳＵＳ３０４シート上に厚さ（未膨潤時）が３μｍの表面潤滑層を形成させた。その後、同様に表面潤滑維持性を調べたところ、最大摩擦抵抗値は図１１のように一定値を示し、１００回の繰り返し摺動においても安定した潤滑性を示した。【０１１９】
（比較例３）
添加するチオール化合物をＴＥＭＰＩＣからＬ−システイン塩酸塩（和光純薬工業株式会社製）（１分子中のチオール基１個、アミノ基１個、カルボキシル基１個）に変えて、実施例４と同じ処理条件でＳＵＳ３０４シート上に厚さ（未膨潤時）が３μｍの表面潤滑層を形成させた。その後、同様に表面潤滑維持性を調べたところ、最大摩擦抵抗値は図１２のように変化し、表面潤滑性・持続性ともに悪かった。【０１２０】
（実施例７）第１の実施形態例
Ｎｉ−Ｔｉ製ワイヤ（φ０．５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ；金属材料からなる基材層）をアセトン中で超音波洗浄した後、２０ｍＭの濃度に調節したＴＥＭＰＩＣのＤＭＦ溶液に浸漬し、１３０℃のオーブンで３時間加熱することでＮｉ−Ｔｉ製ワイヤー表面にＴＥＭＰＩＣを固定化した。その後、ＤＭＦ中で超音波洗浄することにより金属（Ｎｉ−Ｔｉ製ワイヤ）表面に固定化されていない余剰のＴＥＭＰＩＣを取り除いた。これにより基材層（Ｎｉ−Ｔｉ製ワイヤ）表面を覆うＴＥＭＰＩＣからなる中間層を形成（固定化）した。【０１２１】
親水性ドメインを形成するポリジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）と、反応性ドメインを形成するポリグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）とから得られたブロックコポリマー（ＤＭＡＡ：ＧＭＡ（モル比）＝１１．５：１）を８ｗｔ％の割合で溶解したＤＭＦ溶液に、ＴＥＭＰＩＣを固定化したＮｉ−Ｔｉ製ワイヤを浸漬後、１２０℃のオーブン中で７時間反応させることで、基材層（Ｎｉ−Ｔｉ製ワイヤ）表面に固定化されたＴＥＭＰＩＣからなる中間層の表面を覆うように厚さ（未膨潤時）が３μｍの表面潤滑層を形成させた。【０１２２】
上記の手順で表面潤滑層を形成したワイヤ（試料）を、水を満たしたシャーレ中に固定し、摩擦測定機（トライボマスターＴＬ２０１Ｔｓ、トリニティーララボ社製）の移動テーブルにシャーレを固定した。円柱状端子（ＳＥＢＳ、φ１０ｍｍ）を表面潤滑層上に接触させ、該端子上に３００ｇの荷重をかけた。移動速度１００ｃｍ／ｍｉｎ、移動距離２．５ｃｍの設定で、移動テーブルを水平に１００回往復移動させ、その際の摩擦抵抗値を測定した。各往路時における摩擦抵抗値の平均値を読み取り、１００回の繰り返し摺動に対する表面潤滑維持性を調べた。【０１２３】
試験の結果、摩擦抵抗値は図１３のように一定値を示し、１００回の繰り返し摺動においても安定した潤滑性を示した。また、この表面潤滑層は５００回の繰り返し摺動に対しても安定した潤滑性を示した。【０１２４】
（比較例４）
ＴＥＭＰＩＣの固定化処理（中間層の形成）を省いた点以外は実施例７と同じ処理条件で厚さ（未膨潤時）が３μｍの表面潤滑層を形成させた。その後、実施例７と同様にワイヤ（試料）の表面潤滑維持性を調べたところ、図１４のように初期は低い摩擦抵抗値を示したものの、摺動を繰り返すうちに摩擦抵抗値が増加し、表面潤滑層の持続性が悪かった。【０１２５】
（実施例８）第２の実施形態例
前記ブロックコポリマー（ＤＭＡＡ：ＧＭＡ（モル比）＝１１．５：１）を８ｗｔ％の割合で溶解したＤＭＦ溶液に、ＴＥＭＰＩＣをブロックコポリマーに対し２．５重量部添加した混合溶液を調整した後、アセトン中で超音波洗浄したＮｉ−Ｔｉ製ワイヤ（φ０．５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ；金属材料からなる基材層）を浸漬し、１２０℃のオーブン中で７時間反応させることで、Ｎｉ−Ｔｉ製ワイヤ上に厚さ（未膨潤時）が３μｍの表面潤滑層を形成させた。その後、同様に表面潤滑維持性を調べたところ、最大摩擦抵抗値は図１５のように一定値を示し、１００回の繰り返し摺動においても安定した潤滑性を示した。また、この表面潤滑層は５００回の繰り返し摺動に対しても安定した潤滑性を示した。
【符号の説明】
【０１２６】
１・・・基材層、
１ａ・・・基材層コア部、
１ｂ・・・金属表面層、
２・・・中間層、
３・・・表面潤滑層、
１０・・・湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具、
１１・・・水、
１２・・・真鍮円柱状の重り、
１３・・・円柱状ポリエチレンシート、
１４・・・試料（湿潤時に表面が潤滑性を有する医療用具のシート）。
【図１Ａ】
0005547095.tif 000002
【図１Ｂ】
0005547095.tif 000003
【図２Ａ】
0005547095.tif 000004
【図２Ｂ】
0005547095.tif 000005
【図３Ａ】
0005547095.tif 000006
【図３Ｂ】
0005547095.tif 000007
【図４】
0005547095.tif 000008
【図５】
0005547095.tif 000009
【図６】
0005547095.tif 000010
【図７】
0005547095.tif 000011
【図８】
0005547095.tif 000012
【図９】
0005547095.tif 000013
【図１０】
0005547095.tif 000014
【図１１】
0005547095.tif 000015
【図１２】
0005547095.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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