(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、及び正の屈折力の第２レンズ群から構成される広角レンズ系において、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群と正の屈折力の第１Ｂレンズ群からなり、
前記第１Ａレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、及び物体側に凸面を向けた正レンズからなり、
前記第１Ｂレンズ群は、物体側から順に位置する正レンズと負レンズの接合レンズからなり、
次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする広角レンズ系。
（１）０．４＜Ｄａｂ／｜ｆ１Ａ｜＜１．０
（２）１．３＜｜ｆ１Ａ｜／ｆ＜５．０
但し、
Ｄａｂ；第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群の空気間隔、
ｆ１Ａ；第１Ａレンズ群の焦点距離、
ｆ；全系の焦点距離。
【請求項２】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、及び正の屈折力の第２レンズ群から構成される広角レンズ系において、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群と正の屈折力の第１Ｂレンズ群からなり、
前記第１Ａレンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有しており、
前記第１Ｂレンズ群は、物体側から順に位置する正レンズと負レンズの接合レンズからなり、
次の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴とする広角レンズ系。
（１）０．４＜Ｄａｂ／｜ｆ１Ａ｜＜１．０
（２）１．３＜｜ｆ１Ａ｜／ｆ＜５．０
（３）ν１ＡＰｍｉｎ＞ν１ＢＰｍｉｎ
但し、
Ｄａｂ；第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群の空気間隔、
ｆ１Ａ；第１Ａレンズ群の焦点距離、
ｆ；全系の焦点距離、
ν１ＡＰｍｉｎ；第１Ａレンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数のうち最も小さいｄ線に対するアッベ数、
ν１ＢＰｍｉｎ；第１Ｂレンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項３】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、及び正の屈折力の第２レンズ群から構成される広角レンズ系において、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群と正の屈折力の第１Ｂレンズ群からなり、
前記第１Ａレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、及び物体側に凸面を向けた正レンズからなり、
前記第１Ｂレンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有しており、
次の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴とする広角レンズ系。
（１）０．４＜Ｄａｂ／｜ｆ１Ａ｜＜１．０
（２）１．３＜｜ｆ１Ａ｜／ｆ＜５．０
（３）ν１ＡＰｍｉｎ＞ν１ＢＰｍｉｎ
但し、
Ｄａｂ；第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群の空気間隔、
ｆ１Ａ；第１Ａレンズ群の焦点距離、
ｆ；全系の焦点距離、
ν１ＡＰｍｉｎ；第１Ａレンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν１ＢＰｍｉｎ；第１Ｂレンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数のうち最も小さいｄ線に対するアッベ数。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の広角レンズ系において、前記第１レンズ群は、該第１レンズ群中の最大空気間隔を境に前記第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群に分けられる広角レンズ系。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の広角レンズ系において、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第２Ａレンズ群と負の屈折力の第２Ｂレンズ群からなり、前記第２Ｂレンズ群は、物体側から順に位置する負レンズと正レンズの接合レンズからなる広角レンズ系。
【請求項６】
請求項５記載の広角レンズ系において、前記第２Ａレンズ群は、物体側から順に位置する正レンズ、負レンズ及び正レンズの接合レンズからなる広角レンズ系。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の広角レンズ系において、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは前記第２レンズ群を物体側に移動させて行い、次の条件式（４）を満足する広角レンズ系。
（４）０．１＜ｍ２＜０．４
但し、
ｍ２；無限遠合焦時の第２レンズ群の横倍率。
【請求項８】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、及び正の屈折力の第２レンズ群から構成される広角レンズ系において、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群と正の屈折力の第１Ｂレンズ群からなり、
前記第１Ａレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、負レンズ、及び正レンズからなり、前記第１Ｂレンズ群は、正レンズと負レンズの接合レンズからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第２Ａレンズ群と負の屈折力の第２Ｂレンズ群からなり、
前記第２Ｂレンズ群は、負レンズと正レンズの接合レンズからなることを特徴とする広角レンズ系。
【請求項９】
請求項８記載の広角レンズ系において、前記第２Ａレンズ群は、正レンズ、負レンズ及び正レンズの接合レンズからなる広角レンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広角レンズ系、特に中判一眼レフカメラに用いて好適な広角レンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一眼レフカメラのデジタル化が進んでいるが、従来フィルムサイズよりやや小さい撮像素子が使われることが多い。いわゆる「中判」と呼ばれる画面サイズの一眼レフカメラにおいても同様で、やや小さい画面サイズで従来どおりの画角を得るためには、より焦点距離の短いレンズが望まれる。
【０００３】
中判用の広角レンズ系においては、従来は１００度程度の画角をカバーするレンズはあるが（特許文献１、２）、それ以上の画角を有するレンズは未だ存在しない。また、ライカ判カメラ用として画角１１０度程度の広角レンズ系も提案されているが（特許文献３）、中判一眼レフカメラ用の広角レンズ系としてはバックフォーカスも最大像高も不十分で、流用は困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０１５２６号公報
【特許文献２】特開２００６−３００９７２号公報
【特許文献３】特開平１１−３２６７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、中判カメラに用いて好適な広角レンズ系であって、画角が１１０度程度で、一眼レフカメラでも使用可能な十分なバックフォーカスを確保し、さらに近距離物体撮影時でも高性能な広角レンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の広角レンズ系は、第１の態様では、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、及び正の屈折力の第２レンズ群から構成される広角レンズ系において、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群と正の屈折力の第１Ｂレンズ群からなり、前記第１Ａレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、及び物体側に凸面を向けた正レンズからなり、前記第１Ｂレンズ群は、物体側から順に位置する正レンズと負レンズの接合レンズからなり、次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴としている。
（１）０．４＜Ｄａｂ／｜ｆ１Ａ｜＜１．０
（２）１．３＜｜ｆ１Ａ｜／ｆ＜５．０
但し、
Ｄａｂ；第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群の空気間隔、
ｆ１Ａ；第１Ａレンズ群の焦点距離、
ｆ；全系の焦点距離、
である。
本発明の広角レンズ系は、第２の態様では、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、及び正の屈折力の第２レンズ群から構成される広角レンズ系において、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群と正の屈折力の第１Ｂレンズ群からなり、前記第１Ａレンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有しており、前記第１Ｂレンズ群は、物体側から順に位置する正レンズと負レンズの接合レンズからなり、次の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴としている。
（１）０．４＜Ｄａｂ／｜ｆ１Ａ｜＜１．０
（２）１．３＜｜ｆ１Ａ｜／ｆ＜５．０
（３）ν１ＡＰｍｉｎ＞ν１ＢＰｍｉｎ
但し、
Ｄａｂ；第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群の空気間隔、
ｆ１Ａ；第１Ａレンズ群の焦点距離、
ｆ；全系の焦点距離、
ν１ＡＰｍｉｎ；第１Ａレンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数のうち最も小さいｄ線に対するアッベ数、
ν１ＢＰｍｉｎ；第１Ｂレンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
本発明の広角レンズ系は、第３の態様では、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、及び正の屈折力の第２レンズ群から構成される広角レンズ系において、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群と正の屈折力の第１Ｂレンズ群からなり、前記第１Ａレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、及び物体側に凸面を向けた正レンズからなり、前記第１Ｂレンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有しており、次の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴としている。
（１）０．４＜Ｄａｂ／｜ｆ１Ａ｜＜１．０
（２）１．３＜｜ｆ１Ａ｜／ｆ＜５．０
（３）ν１ＡＰｍｉｎ＞ν１ＢＰｍｉｎ
但し、
Ｄａｂ；第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群の空気間隔、
ｆ１Ａ；第１Ａレンズ群の焦点距離、
ｆ；全系の焦点距離、
ν１ＡＰｍｉｎ；第１Ａレンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν１ＢＰｍｉｎ；第１Ｂレンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数のうち最も小さいｄ線に対するアッベ数、
である。
【０００７】
第１レンズ群は、その一態様では、第１レンズ群中の最大空気間隔を境にして、それより物体側が第１Ａレンズ群、像側が第１Ｂレンズ群となるように、第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群に分けられる。この場合、条件式（１）中の「Ｄａｂ」は、第１レンズ群中の最大空気間隔を意味することになる。
【０００８】
上記条件式（１）が規定する条件範囲の中でも、次の条件式（１'）で規定される条件範囲を満足することが好ましい。
（１'）０．４＜Ｄａｂ／｜ｆ１Ａ｜＜０．８
【０００９】
上記条件式（２）が規定する条件範囲の中でも、次の条件式（２'）で規定される条件範囲を満足することが好ましい。
（２'）１．３＜｜ｆ１Ａ｜／ｆ＜３．５
【００１２】
第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第２Ａレンズ群と負の屈折力の第２Ｂレンズ群から構成することができ、この第２Ｂレンズ群は、物体側から順に位置する負レンズと正レンズの接合レンズから構成することができる。また、第２Ａレンズ群は、物体側から順に位置する正レンズ、負レンズ及び正レンズの接合レンズから構成することができる。
【００１３】
本発明の広角レンズ系は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは前記第２レンズ群を物体側に移動させて行い、さらに次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）０．１＜ｍ２＜０．４
但し、
ｍ２；無限遠合焦時の第２レンズ群の横倍率、
である。
【００１４】
本発明の広角レンズ系は、第４の態様では、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、及び正の屈折力の第２レンズ群から構成される広角レンズ系において、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群と正の屈折力の第１Ｂレンズ群からなり、前記第１Ａレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、負レンズ、及び正レンズからなり、前記第１Ｂレンズ群は、正レンズと負レンズの接合レンズからなり、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第２Ａレンズ群と負の屈折力の第２Ｂレンズ群からなり、前記第２Ｂレンズ群は、負レンズと正レンズの接合レンズからなることを特徴としている。
【００１５】
第２Ａレンズ群は、正レンズ、負レンズ及び正レンズの接合レンズから構成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、中判カメラに用いて好適な広角レンズ系であって、画角が１１０度程度で、一眼レフカメラでも使用可能な十分なバックフォーカスを確保し、さらに近距離物体撮影時でも高性能な広角レンズ系を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による広角レンズ系の数値実施例１の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】図１の構成における横収差図である。
【図４】本発明による広角レンズ系の数値実施例２の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図５】図４の構成における諸収差図である。
【図６】図４の構成における横収差図である。
【図７】本発明による広角レンズ系の数値実施例３の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】図７の構成における横収差図である。
【図１０】本発明による広角レンズ系の数値実施例４の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図１１】図１０の構成における諸収差図である。
【図１２】図１０の構成における横収差図である。
【図１３】本発明による広角レンズ系の数値実施例５の無限遠物体合焦時のレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】図１３の構成における横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施の形態の広角レンズ系は、図１、図４、図７、図１０、及び図１３の各実施例に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、及び正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２から構成される。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側に移動させて行う（第２レンズ群Ｇ２でフォーカシングを行う）。Ｉは像面である。
【００１９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａと正の屈折力の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力の第２Ａレンズ群Ｇ２Ａと負の屈折力の第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂからなる。この広角レンズ系は、負の屈折力の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａ（前群）が物体側に位置し、正の屈折力の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂと第２レンズ群Ｇ２（後群）が像側に位置するレトロフォーカス系である。
【００２０】
第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負レンズ１０、像側に凹面を向けた負レンズ１１、像側に凹面を向けた負レンズ１２、及び物体側に凸面を向けた正レンズ１３からなっている。負レンズ１０は、全実施例１−５を通じて、物体側に凸の負メニスカスレンズである。負レンズ１１は、全実施例１−５を通じて、物体側に凸の負メニスカスレンズであり、その両面が非球面の非球面レンズである。負レンズ１２は、実施例１では物体側に凸の負メニスカスレンズであり、実施例２−５では両凹負レンズである。正レンズ１３は、全実施例１−５を通じて、両凸正レンズである。
第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、物体側から順に位置する正レンズ１４と負レンズ１５の接合レンズ１６からなる。全実施例１−５を通じて、正レンズ１４は両凸正レンズであり、負レンズ１５は像側に凸の負メニスカスレンズである。
【００２１】
第２Ａレンズ群Ｇ２Ａは、物体側から順に位置する正レンズ２０、負レンズ２１及び正レンズ２２の接合レンズ２３からなる。実施例１、３、５では、正レンズ２０は両凸正レンズであり、負レンズ２１は両凹負レンズであり、正レンズ２２は両凸正レンズである。実施例２、４では、正レンズ２０は物体側に凸の正メニスカスレンズであり、負レンズ２１は物体側に凸の負メニスカスレンズであり、正レンズ２２は両凸正レンズである。
第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂは、物体側から順に位置する負レンズ２４と正レンズ２５の接合レンズ２６からなる。負レンズ２４は、全実施例１−５を通じて、両凹負レンズである。正レンズ２５は、全実施例１−５を通じて、両凸正レンズであり、その像側の面が非球面の非球面レンズである。
【００２２】
広角レンズ系において、十分なバックフォーカスを確保するためには、負の屈折力の前群と正の屈折力の後群からなるレトロフォーカスの構成とすることが望ましい。また、広角レンズ系においては、その画角の広さから、前群のレンズ径が大きいため、レンズ径の小さい後群によるフォーカシング（所謂リアフォーカス）とすることで、フォーカス群の軽量化が達成できる。
しかし、負の前群で発散した光束がフォーカス群（後群）に入射する場合、フォーカシングによる性能変化が大きくなりやすい。
そこで、固定の第１レンズ群を正の屈折力とすることで、フォーカシングによる性能変化を小さくするとともに、第１レンズ群を物体側から順に負の屈折力の第１Ａレンズ群と正の屈折力の第１Ｂレンズ群とから構成することで、レンズ系全体として負の前群と正の後群からなるレトロフォーカスの構成（第１Ａレンズ群が負の前群、第１Ｂレンズ群と第２レンズ群が正の後群）となり、所定のバックフォーカスを確保できる。
【００２３】
本実施形態の広角レンズ系は、画角が非常に広いため、歪曲収差・非点収差の補正が重要である。そこで、最も物体側に、物体側から順に３枚の負レンズを配置して徐々に光線を屈折させることで、これらの収差発生を最小限に抑えることができる。また、負の屈折力の第１Ａレンズ群中の正レンズによって、これらの収差を補正する（打ち消す）方法が知られているが、この正レンズが物体側に近い位置に配置された場合、その後ろ（像側）ではより画角の広い光線が入射することになるとともに、発散と収束を繰り返すため、レンズ径の増大を招く。
一方、第１Ｂレンズ群は開口絞りに近い位置にあるため、球面収差・コマ収差が発生しやすい。この第１Ｂレンズ群を正レンズと負レンズの接合レンズとすることで、球面収差・コマ収差の発生を抑制することができる。
【００２４】
条件式（１）は、第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群の空気間隔と、第１Ａレンズ群の焦点距離の絶対値との比に関する条件式である。
条件式（１）の上限を超えると、第１Ａレンズ群の発散力に対し、第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群の空気間隔が広すぎるため、第１Ｂレンズ群への入射光束が大きく広がりすぎる。これにより、第１Ｂレンズ群での球面収差・コマ収差が大きく発生してしまう。
条件式（１）の下限を超えると、第１Ａレンズ群による発散の効果が小さすぎるため、十分なバックフォーカスの確保が困難となる。これを回避するためには、第１Ｂレンズ群以降のレンズ系において、さらにレトロフォーカスの配置をとらなければならず、フォーカス群の大型化により迅速なフォーカシングができなくなる。
【００２５】
条件式（２）は、第１Ａレンズ群の焦点距離の絶対値と、全系の焦点距離との比に関する条件式である。
条件式（２）の上限を超えると、第１Ａレンズ群による発散の効果が小さすぎるため、十分なバックフォーカスの確保が困難となる。これを回避するためには、第１Ａレンズ群とそれ以降のレンズ群との間隔を大きくする必要があるが、それによって第１Ａレンズ群のレンズ径が増大し、歪曲収差の補正が困難となる。
条件式（２）の下限を超えると、第１Ａレンズ群による発散の効果が強すぎるため、それ以降のレンズ群で球面収差が発生しやすい。
【００２６】
条件式（３）は、第１Ａレンズ群と第１Ｂレンズ群がそれぞれ少なくとも１枚の正レンズを含む場合に、第１Ａレンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数のうち最も小さいｄ線に対するアッベ数が、第１Ｂレンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数のうち最も小さいｄ線に対するアッベ数よりも大きいことを規定する条件式である。
広角レンズ系では、倍率色収差の補正が重要である。負の前群と正の後群からなる通常のレトロフォーカスの構成においては、負の前群中の正レンズにｄ線に対するアッベ数の小さい硝材を用いることによって倍率色収差を補正できることが知られている。しかし、負の第１Ａレンズ群はレンズ径が大きいため、必然的にレンズが厚くなる。一般に、ｄ線に対するアッベ数の小さい硝材は特に短波長域での透過率が低く、レンズが厚くなるほどその影響が顕著となる。したがって、厚いレンズには透過率の高い硝材を選び、倍率色収差の補正の機能を正の第１Ｂレンズ群に持たせることが好ましい。
条件式（３）を満たすことにより、倍率色収差を良好に補正しつつ、短波長域の透過率の高い広角レンズ系を得ることが可能となる。
【００２７】
条件式（４）は、第２レンズ群を物体側に移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行う場合の無限遠合焦時の第２レンズ群の横倍率に関する条件式である。
条件式（４）の上限を超えると、フォーカシングに必要な移動量が大きくなるため、開口絞りとフォーカス群（第２レンズ群）との間隔変化が大きく、これによりフォーカス時の像面湾曲・非点収差の変動が大きくなりやすい。
条件式（４）の下限を超えると、近距離物体撮影時に、フォーカス群（第２レンズ群）に入射する光束が発散状態となる。このため、球面収差・コマ収差の補正が困難となる。
【００２８】
第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第２Ａレンズ群と負の屈折力の第２Ｂレンズ群からなることが好ましく、第２Ｂレンズ群は、物体側から順に位置する負レンズと正レンズの接合レンズからなることが好ましい。これにより、第１レンズ群Ｇ１（第１Ａレンズ群、第１Ｂレンズ群）と第２レンズ群Ｇ２（第２Ａレンズ群、第２Ｂレンズ群）が開口絞りＳを介して対称に配置されることになり、歪曲収差の発生を低減できる。
【００２９】
広角レンズ系において、十分なバックフォーカスを確保するためには、負の屈折力の前群と正の屈折力の後群からなることが望ましい。しかし、対称性のくずれにより、歪曲収差が発生しやすい。そこで、正の後群を正の第２Ａレンズ群と負の第２Ｂレンズ群に分け、最も像側（絞りＳより遠い位置）に負のパワーを配置することで、全体としての対称性を改善し、歪曲収差を低減する効果が得られる。負の第２Ｂレンズ群は、負の単レンズではコマ収差・非点収差が発生しやすいことから、負レンズと正レンズとの接合レンズとすることが好ましい。
【実施例】
【００３０】
次に具体的な数値実施例を示す。諸収差図及び横収差図並びに表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Mは横倍率、Wは半画角（゜）、Yは像高、fB はバックフォーカス、Lはレンズ全長、Rは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、ν(d)はｄ線に対するアッベ数を示す。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【００３１】
［数値実施例１］
図１〜図３と表１〜表３は、本発明による広角レンズ系の数値実施例１を示している。図１は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３はその横収差図である。表１はその面データ、表２はその非球面データ、表３はその各種データである。
【００３２】
本数値実施例１の広角レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１（面番号１から１１）、開口絞りＳ、及び正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２（面番号１３から１９）から構成される。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは、第２レンズ群Ｇ２を物体側に移動させて行う（第２レンズ群Ｇ２でフォーカシングを行う）。
【００３３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａと正の屈折力の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力の第２Ａレンズ群Ｇ２Ａと負の屈折力の第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂからなる。この広角レンズ系は、負の屈折力の第１Ａレンズ群Ｇ１Ａ（前群）が物体側に位置し、正の屈折力の第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂと第２レンズ群Ｇ２（後群）が像側に位置するレトロフォーカス系である。
【００３４】
第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１０、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２、及び両凸正レンズ１３からなっている。負メニスカスレンズ１１は、その両面が非球面の非球面レンズである。
第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、物体側から順に位置する両凸正レンズ１４と像側に凸の負メニスカスレンズ１５の接合レンズ１６からなる。
【００３５】
第２Ａレンズ群Ｇ２Ａは、物体側から順に位置する両凸正レンズ２０、両凹負レンズ２１及び両凸正レンズ２２の接合レンズ２３からなる。
第２Ｂレンズ群Ｇ２Ｂは、物体側から順に位置する両凹負レンズ２４と両凸正レンズ２５の接合レンズ２６からなる。両凸正レンズ２５は、その像側の面が非球面の非球面レンズである。
【００３６】
（表１）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1          82.957      3.000       1.83481        42.7
2          30.873      9.150
3*         52.507      7.000       1.80610        40.7
4*         26.605     16.670
5         871.426      3.000       1.61800        63.4
6          56.183     15.450
7          71.271      8.000       1.56732        42.8
8        -426.496     16.323
9          52.948      5.800       1.59270        35.5
10        -30.524      1.400       1.77250        49.6
11       -112.596      6.886
12絞           ∞     12.662
13         30.638      6.000       1.49700        81.6
14       -152.184      1.200       1.80610        33.3
15         23.666      8.000       1.48749        70.4
16        -42.654      0.200
17       -395.350      1.200       1.83481        42.7
18         35.983      6.140       1.58913        61.2
19*       -92.937          -
＊は回転対称非球面である。
（表２）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号          K            A4              A6              A8
3             0.000    0.1324×10-4    -0.4575×10-8    -0.1234×10-12
4             0.000    0.1249×10-4     0.5231×10-8    -0.4927×10-10
19            0.000    0.5757×10-5     0.3147×10-8
（表３）
各種データ
FNO.         4.1
f          25.60
M           0.00
W           54.8
Y          34.85
fB         62.32
L         190.40
M               D12      fB
0.00            12.662   62.32
-0.03            11.813   63.17
【００３７】
［数値実施例２］
図４〜図６と表４〜表６は、本発明による広角レンズ系の数値実施例２を示している。図４は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図５はその諸収差図、図６はその横収差図である。表４はその面データ、表５はその非球面データ、表６はその各種データである。
【００３８】
この数値実施例２のレンズ構成は、以下の点を除いて数値実施例１のレンズ構成と同様である。
（１）第１Ａレンズ群Ｇ１Ａの負レンズ１２を両凹負レンズとしたこと。
（２）第２Ａレンズ群Ｇ２Ａの接合レンズ２３を、物体側から順に位置する物体側に凸の正メニスカスレンズ２０、物体側に凸の負メニスカスレンズ２１及び両凸正レンズ２２の接合レンズとしたこと。
【００３９】
（表４）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1         114.770      3.000       1.88300        40.8
2          32.273      8.210
3*         59.959      7.500       1.80610        40.7
4*         29.560     17.680
5         -93.351      2.500       1.59282        68.6
6         100.595     11.470
7          76.980     10.700       1.65066        57.8
8         -74.455     33.035
9          52.591      7.000       1.59270        35.5
10        -30.157      1.200       1.77250        49.6
11       -998.440     16.341
12絞           ∞      5.020
13         26.525      4.400       1.49700        81.6
14         96.980      1.200       1.83401        35.3
15         21.698      7.110       1.49700        81.6
16        -42.666      0.200
17       -101.046      1.200       1.80420        46.5
18         22.450      7.080       1.61800        63.4
19*       -73.811          -
＊は回転対称非球面である。
（表５）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号          K            A4              A6              A8
3             0.000    0.1026×10-4    -0.2254×10-8    -0.3450×10-12
4             0.000    0.8383×10-5     0.3228×10-8    -0.2356×10-10
19            0.000    0.4527×10-5     0.2491×10-8
（表６）
各種データ
FNO.         4.1
f          25.75
M           0.00
W           54.7
Y          34.85
fB         62.40
L         207.25
M               D11      fB
0.00             5.020   62.40
-0.03             4.178   63.24
【００４０】
［数値実施例３］
図７〜図９と表７〜表９は、本発明による広角レンズ系の数値実施例３を示している。図７は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図８はその諸収差図、図９はその横収差図である。表７はその面データ、表８はその非球面データ、表９はその各種データである。
【００４１】
この数値実施例３のレンズ構成は、第１Ａレンズ群Ｇ１Ａの負レンズ１２を両凹負レンズとした点を除いて、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
【００４２】
（表７）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1          91.611      3.000       1.83481        42.7
2          30.651      8.210
3*         51.409      7.000       1.80610        40.7
4*         27.190     17.190
5        -194.349      3.000       1.61800        63.4
6          47.929      6.520
7          59.262      7.860       1.61942        49.1
8        -131.358     26.900
9          54.721      5.800       1.59270        35.5
10        -28.504      1.600       1.77250        49.6
11       -102.175      6.987
12絞           ∞     11.889
13         29.860      5.500       1.49700        81.6
14       -756.010      1.500       1.80610        33.3
15         23.173      7.700       1.48749        70.4
16        -42.317      0.200
17       -269.215      1.200       1.83481        42.7
18         31.067      6.480       1.58913        61.2
19*       -87.160          -
＊は回転対称非球面である。
（表８）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号          K            A4              A6              A8
3             0.000    0.1383×10-4    -0.4108×10-8     0.5022×10-12
4             0.000    0.1280×10-4     0.5357×10-8    -0.4457×10-10
19            0.000    0.5692×10-5     0.3521×10-8
（表９）
各種データ
FNO.         4.1
f          25.70
M           0.00
W           54.7
Y          34.85
fB         62.30
L         190.84
M               D12      fB
0.00            11.889   62.30
-0.03            11.043   63.15
【００４３】
［数値実施例４］
図１０〜図１２と表１０〜表１２は、本発明による広角レンズ系の数値実施例４を示している。図１０は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１１はその諸収差図、図１２はその横収差図である。表１０はその面データ、表１１はその非球面データ、表１２はその各種データである。この数値実施例４のレンズ構成は、数値実施例２のレンズ構成と同様である。
【００４４】
（表１０）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1         110.492      3.500       1.88300        40.8
2          31.135      6.110
3*         49.200      7.500       1.83400        37.3
4*         27.814     17.850
5         -98.522      3.000       1.61800        63.4
6          85.909     10.940
7          81.829      8.950       1.62421        47.5
8         -73.479     29.964
9          53.869      6.000       1.59270        35.5
10        -31.638      1.200       1.80402        46.4
11       -200.647     10.705
12絞           ∞      7.937
13         27.998      4.890       1.49700        81.6
14         91.191      1.200       1.81464        36.2
15         21.764      7.860       1.49700        81.6
16        -44.392      0.200
17       -103.694      1.200       1.83481        42.7
18         23.950      7.170       1.58913        61.2
19*       -58.592          -
＊は回転対称非球面である。
（表１１）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号          K            A4              A6              A8
3             0.000    0.1166×10-4    -0.1309×10-8    -0.8734×10-12
4             0.000    0.9959×10-5     0.7123×10-8    -0.3706×10-10
19            0.000    0.4724×10-5     0.7670×10-9
（表１２）
各種データ
FNO.         4.1
f          25.70
M           0.00
W           54.7
Y          34.85
fB         62.00
L         198.18
M               D12      fB
0.00             7.937   62.00
-0.03             7.085   62.85
【００４５】
［数値実施例５］
図１３〜図１５と表１３〜表１５は、本発明による広角レンズ系の数値実施例５を示している。図１３は無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１４はその諸収差図、図１５はその横収差図である。表１３はその面データ、表１４はその非球面データ、表１５はその各種データである。この数値実施例５のレンズ構成は、数値実施例３のレンズ構成と同様である。
【００４６】
（表１３）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1          94.279      3.000       1.83481        42.7
2          30.594     10.240
3*         58.752      7.000       1.73077        40.5
4*         27.984     17.530
5         -85.593      2.500       1.60311        60.7
6          85.593      7.500
7          84.555     13.000       1.65844        50.8
8         -84.554     27.000
9          46.667      6.000       1.59270        35.5
10        -31.866      1.200       1.77250        49.6
11       -259.332      3.200
12絞           ∞     16.220
13         27.648      6.000       1.48749        70.4
14       -858.635      1.200       1.80610        33.3
15         21.801      7.000       1.48749        70.4
16        -47.523      0.230
17       -269.059      1.200       1.83481        42.7
18         26.694      7.180       1.58313        59.4
19*       -66.736          -
＊は回転対称非球面である。
（表１４）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号          K            A4              A6              A8
3             0.000    0.1266×10-4    -0.6694×10-8     0.1992×10-11
4             0.000    0.1050×10-4    -0.6700×10-8    -0.2564×10-10
19            0.000    0.4624×10-5     0.3098×10-8
（表１５）
各種データ
FNO.         4.1
f          25.71
M           0.00
W           54.7
Y          34.85
fB         62.05
L         199.25
M               D12      fB
0.00            16.220   62.05
-0.03            15.351   62.92
【００４７】
各数値実施例の各条件式に対する値を表１６に示す。
（表１６）
実施例１   実施例２   実施例３
条件式（１）   Ｄａｂ／｜ｆ１Ａ｜     0.450      0.410      0.750
条件式（２）   ｜ｆ１Ａ｜／ｆ         1.416      3.129      1.396
条件式（３）     ν１ＡＰｍｉｎ       42.84      57.79      49.12
ν１ＢＰｍｉｎ       35.45      35.45      35.45
条件式（４）        ｍ２              0.276      0.192      0.255
実施例４   実施例５
条件式（１）   Ｄａｂ／｜ｆ１Ａ｜     0.510      0.582
条件式（２）   ｜ｆ１Ａ｜／ｆ         2.286      1.805
条件式（３）     ν１ＡＰｍｉｎ       47.50      50.85
ν１ＢＰｍｉｎ       35.45      35.45
条件式（４）        ｍ２              0.248      0.283
【００４８】
表１６から明らかなように、数値実施例１〜数値実施例５は、条件式（１）〜（４）を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【符号の説明】
【００４９】
Ｇ１  正の屈折力の第１レンズ群
Ｇ１Ａ  負の屈折力の第１Ａレンズ群
１０  負レンズ
１１  負レンズ
１２  負レンズ
１３  正レンズ
Ｇ１Ｂ  正の屈折力の第１Ｂレンズ群
１４  正レンズ
１５  負レンズ
１６  接合レンズ
Ｇ２  正の屈折力の第２レンズ群
Ｇ２Ａ  正の屈折力の第２Ａレンズ群
２０  正レンズ
２１  負レンズ
２２  正レンズ
２３  接合レンズ
Ｇ２Ｂ  負の屈折力の第２Ｂレンズ群
２４  負レンズ
２５  正レンズ
２６  接合レンズ
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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