(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質を含有する電極合剤層を集電体の片面または両面に有する非水二次電池用電極の製造方法であって、
前記活物質と溶剤とを含有する電極合剤層形成用組成物を前記集電体上に塗布し、前記組成物の塗膜を形成する塗膜形成工程と、
前記塗膜を有する前記集電体を乾燥炉内に導入する導入工程と、
前記乾燥炉内で、１〜５μｍに波長分布のピークを有する近赤外電磁波を前記塗膜に照射し、前記塗膜を乾燥させ、前記電極合剤層を形成する乾燥工程とを有し、
前記乾燥工程において、前記塗膜の温度を、前記乾燥炉内の温度よりも６５℃以上１１５℃以下の範囲で高温にし、
前記乾燥炉内の温度は、１２０℃以下に制御されていることを特徴とする非水二次電池用電極の製造方法。
【請求項２】
前記塗膜を有する前記集電体を前記乾燥炉内に導入している時間が、１４０秒以下である請求項１に記載の非水二次電池用電極の製造方法。
【請求項３】
正極、負極、非水電解質およびセパレータを含む非水二次電池であって、
前記正極および前記負極のうちの少なくとも一方が、請求項１又は２に記載の非水二次電池用電極の製造方法により製造された非水二次電池用電極であることを特徴とする非水二次電池。
【請求項４】
非水二次電池用電極の製造に使用される乾燥装置であって、
乾燥炉と、
前記乾燥炉内の温度を１２０℃以下に制御する制御部と、
前記乾燥炉内で、被乾燥物に１〜５μｍに波長分布のピークを有する近赤外電磁波を照射する照射部と、を備え、
前記制御部は、前記近赤外電磁波が照射された前記被乾燥物の温度が前記乾燥炉内の温度よりも６５℃以上１１５℃以下の範囲で高くなるように制御することを特徴とする乾燥装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記乾燥炉外の気体を吸引する吸気部と、前記吸気部で吸引した気体を前記乾燥炉内に排出するノズルと、前記乾燥炉内の気体を前記乾燥炉外に排出する排気部と、前記吸気部で吸引される気体の温度調整を行う温度調整部とを含み、前記乾燥炉内の気体を循環させて前記乾燥炉内の温度を制御する請求項４に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記ノズルから前記被乾燥物に対して垂直な方向を０度としたとき、前記ノズルからの気体の排出方向は、９０度以上２７０度以下の角度になるよう設定されている請求項５に記載の乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水二次電池用電極の製造方法、非水二次電池および乾燥装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの非水二次電池の電極（正極および負極）には、通常、活物質（正極活物質および負極活物質）を含有する電極合剤層（正極合剤層および負極合剤層）を集電体の片面または両面に有する構造のものが使用されている。このような電極は、例えば、活物質および溶剤を含む電極合剤層形成用組成物を集電体上に塗布して塗膜を形成し、上記塗膜を乾燥して上記塗膜から溶剤を除去する乾燥工程を経て電極合剤層を形成する方法により製造される。
【０００３】
上記乾燥工程は、長時間化すると電極の生産性、ひいては非水二次電池の生産性を損なう一方で、その時間を短縮するために例えば乾燥温度を高温にすると、電極の品質を損ない、非水二次電池の特性低下の要因となる虞もある。
【０００４】
こうしたことから、電極の品質低下を抑制できる程度の条件で、塗膜の乾燥時間を短縮する技術が、種々検討されている。例えば、特許文献１には、塗膜内において、溶剤の蒸発を阻害する水素結合を切断するのに好適な波長の近赤外電磁波を利用して、塗膜の乾燥効率を高める技術が提案されている。また、特許文献２には、塗膜に対し、赤外線を照射するとともに、ドライエアーを直接吹き付けることによって、塗膜の乾燥効率を高める技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７９００９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５５９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような技術によって、非水二次電池用電極の生産性は向上しているが、その一方で、非水二次電池の特性をより高め得る電極を生産性よく製造する点においては、未だ改善の余地もある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、品質に優れた非水二次電池用電極を高い生産性で製造できる非水二次電池用電極の製造方法、優れた電池特性を有する非水二次電池、および非水二次電池用電極の品質および生産性を向上できる、非水二次電池用電極の製造に好適な乾燥装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の非水二次電池用電極の製造方法は、活物質を含有する電極合剤層を集電体の片面または両面に有する非水二次電池用電極の製造方法であって、上記活物質と溶剤とを含有する電極合剤層形成用組成物を上記集電体上に塗布し、上記組成物の塗膜を形成する塗膜形成工程と、上記塗膜を有する上記集電体を乾燥炉内に導入する導入工程と、上記乾燥炉内で、１〜５μｍに波長分布のピークを有する近赤外電磁波を上記塗膜に照射し、上記塗膜を乾燥させ、上記電極合剤層を形成する乾燥工程とを有し、上記乾燥工程において、上記塗膜の温度を、上記乾燥炉内の温度よりも６５℃以上１１５℃以下の範囲で高温にし、上記乾燥炉内の温度は、１２０℃以下に制御されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の非水二次電池は、正極、負極、非水電解質およびセパレータを有し、上記正極および上記負極のうちの少なくとも一方が、上記本発明の非水二次電池用電極の製造方法により製造された非水二次電池用電極であることを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明の乾燥装置は、非水二次電池用電極の製造に使用されるものであって、乾燥炉と、上記乾燥炉内の温度を１２０℃以下に制御する制御部と、上記乾燥炉内で、被乾燥物に１〜５μｍに波長分布のピークを有する近赤外電磁波を照射する照射部とを備え、上記制御部は、上記近赤外電磁波が照射された上記被乾燥物の温度が上記乾燥炉内の温度よりも６５℃以上１１５℃以下の範囲で高くなるように制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の非水二次電池用電極の製造方法によれば、品質に優れた非水二次電池用電極を高い生産性で製造できる。
【００１２】
本発明の非水二次電池用電極の製造方法により製造した電極を用いることにより、優れた電池特性を有する非水二次電池を提供することができる。
【００１３】
本発明の乾燥装置によれば、非水二次電池用電極の品質および生産性を向上できる、非水二次電池用電極の製造に好適な乾燥装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは、本発明の乾燥装置の一例を模式的に表す断面図である。図１ＢおよびＣは、ノズルからの気体の排出方向を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の乾燥装置の他の例を模式的に表す断面図である。
【図３】図３は、９０°剥離試験機の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（非水二次電池用電極の製造方法）
本発明の非水二次電池用電極の製造方法は、活物質を含有する電極合剤層を集電体の片面または両面に有する非水二次電池用電極の製造方法であって、上記活物質と溶剤とを含有する電極合剤層形成用組成物を上記集電体上に塗布し、上記組成物の塗膜を形成する塗膜形成工程と、上記塗膜を有する上記集電体を乾燥炉内に導入する導入工程と、上記乾燥炉内で、１〜５μｍに波長分布のピークを有する近赤外電磁波を上記塗膜に照射し、上記塗膜を乾燥させ、上記電極合剤層を形成する乾燥工程とを有し、上記乾燥工程において、上記塗膜の温度を、上記乾燥炉内の温度よりも６５℃以上１１５℃以下の範囲で高温する。これにより、品質に優れた非水二次電池用電極を高い生産性で製造できる。
【００１６】
本発明の製造方法により製造される非水二次電池用電極は、非水二次電池の正極または負極として用いられる。
【００１７】
本発明の非水二次電池用電極の製造方法によって製造される電極が正極である場合、活物質、すなわち、正極活物質には、例えば、一般式Ｌｉ1+xＭ1xＯ2（−０．１＜ｘ＜０．１、Ｍ1：Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉなど）で表される層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物、一般式ＬｉＭ2ＰＯ4（Ｍ2：Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅなど）で表されるオリビン型化合物などを用いることができる。上記層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物の具体例としては、ＬｉＣｏＯ2やＬｉＮｉ1-yＣｏy-zＡｌzＯ2（０．１≦ｙ≦０．３、０．０１≦ｚ≦０．２）などの他、少なくともＣｏ、ＮｉおよびＭｎを含む酸化物（ＬｉＭｎ1/3Ｎｉ1/3Ｃｏ1/3Ｏ2、ＬｉＭｎ5/12Ｎｉ5/12Ｃｏ1/6Ｏ2、ＬｉＮｉ3/5Ｍｎ1/5Ｃｏ1/5Ｏ2など）などを用いることができる。また、正極活物質は、Ｍｎを含有するスピネル構造のリチウム含有複合酸化物、例えば、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉ0.5Ｍｎ1.5Ｏ4などの組成で代表されるスピネルマンガン複合酸化物；上記スピネルマンガン複合酸化物に係る元素の一部を他の元素、例えば、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｓｃ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｎなどの元素で置換したスピネル構造を有するリチウム含有複合酸化物、上記元素Ｍ1又はＭ2としてＭｎを含み、かつ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｓｃ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｎなどの元素の１種以上をさらに含む上記一般式Ｌｉ1+xＭ1xＯ2又は上記一般式ＬｉＭ2ＰＯ4で表されるリチウム含有複合酸化物；などであってもよい。正極活物質には、例えば、上記例示のもののうちの１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
また、本発明の非水二次電池用電極の製造方法によって製造される電極が正極である場合、電極合剤層、すなわち、正極合剤層には、導電助剤およびバインダを含有させることが好ましい。よって、本発明の非水二次電池用電極の製造方法によって非水二次電池用正極を製造する場合には、電極合剤層形成用組成物、すなわち、正極合剤層形成用組成物には、導電助剤およびバインダを含有させることが好ましい。
【００１９】
上記導電助剤としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類；炭素繊維、金属繊維などの導電性繊維類；フッ化炭素；アルミニウム粉、銅粉、ニッケル粉などの金属粉末類；ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料；などが挙げられ、これらのうちの１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
上記バインダとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）などが挙げられ、これらのうちの１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
上記正極合剤層においては、正極活物質の含有量を６０〜９５質量％とすることが好ましく、また、導電助剤の含有量を３〜２０質量％とすることが好ましく、更に、バインダの含有量を１〜１５質量％とすることが好ましい。よって、本発明の非水二次電池用電極の製造方法によって正極を製造する場合に使用する電極合剤層形成用組成物、すなわち、正極合剤層形成用組成物においては、形成後の正極合剤層における正極活物質、導電助剤およびバインダの含有量が上記の量となるように、正極活物質、導電助剤、およびバインダを含有することが好ましい。
【００２２】
本発明の非水二次電池用電極の製造方法によって製造される電極が負極である場合、活物質、すなわち、負極活物質には、例えば、天然黒鉛（鱗片状黒鉛）、人造黒鉛、膨張黒鉛などの黒鉛材料；ピッチをか焼して得られるコークスなどの易黒鉛化性炭素質材料；フルフリルアルコール樹脂（ＦＦＡ）やポリパラフェニレン（ＰＰＰ）およびフェノール樹脂を低温焼成して得られる非晶質炭素などの難黒鉛化性炭素質材料；などの炭素材料を用いることができる。また、上記炭素材料の他に、リチウムやリチウム含有化合物も負極活物質として用いることができる。リチウム含有化合物としては、Ｌｉ−Ａｌなどのリチウム合金や、Ｓｉ、Ｓｎなどのリチウムとの合金化が可能な元素を含む合金が挙げられる。更にＳｎ酸化物やＳｉ酸化物などの酸化物系材料も用いることができる。
【００２３】
また、本発明の非水二次電池用電極の製造方法によって製造される電極が負極である場合、電極合剤層、すなわち、負極合剤層には、バインダを含有させることが好ましい。よって、本発明の非水二次電池用電極の製造方法によって非水二次電池用負極を製造する場合には、電極合剤層形成用組成物、すなわち、負極合剤層形成用組成物には、バインダを含有させることが好ましい。バインダには、本発明の非水二次電池用電極の製造方法によって製造される電極が正極である場合に使用し得るものとして、先に例示した各種のバインダを用いることができる。
【００２４】
更に、本発明の非水二次電池用電極の製造方法によって製造される電極が負極である場合、電極合剤層、すなわち、負極合剤層には、必要に応じて導電助剤を含有させることができる。よって、本発明の非水二次電池用電極の製造方法によって非水二次電池用負極を製造する場合には、電極合剤層形成用組成物、すなわち、負極合剤層形成用組成物には、必要に応じて導電助剤を含有させてもよい。導電助剤には、本発明の非水二次電池用電極の製造方法によって製造される電極が正極である場合に使用し得るものとして、先に例示した各種の導電助剤を用いることができる。
【００２５】
上記負極合剤層においては、負極活物質の含有量を８０〜９９質量％とすることが好ましく、また、バインダの含有量を１〜２０質量％とすることが好ましい。更に、負極合剤層に導電助剤を含有させる場合には、導電助剤の含有量を１〜１０質量％とすることが好ましい。よって、本発明の非水二次電池用電極の製造方法によって負極を製造する場合に使用する電極合剤層形成用組成物、すなわち、負極合剤層形成用組成物においては、形成後の負極合剤層における負極活物質およびバインダ、更には必要に応じて使用される導電助剤の含有量が上記の量となるように、負極活物質およびバインダ、更には必要に応じて導電助剤を含有することが好ましい。
【００２６】
上記電極合剤層形成用組成物には、溶剤を使用する。溶剤としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、アセトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンウレアなどの有機溶剤；水；が挙げられ、これらの中から、例えば電極合剤層形成用組成物に使用するバインダを均一に溶解または分散させるのに適したものを選択すればよい。
【００２７】
上記電極合剤層形成用組成物の固形分濃度（溶剤を除く全成分の合計含有量）は、例えば、集電体へ塗布するのに適正であり、かつ塗布後の塗膜がある程度の厚みを維持できる粘度を確保し得る程度であればよく、具体的には、３０〜８５質量％とすることが好ましい。
【００２８】
本発明の非水二次電池用電極の製造方法に係る塗膜形成工程では、前述のような電極合剤層形成用組成物を、集電体上に塗布して塗膜を形成する。
【００２９】
本発明の非水二次電池用電極の製造方法によって製造される電極が正極である場合、集電体、すなわち、正極集電体には、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔が用いられる。正極集電体の厚みは、５〜３０μｍであることが好ましい。
【００３０】
また、本発明の非水二次電池用電極の製造方法によって製造される電極が負極である場合、集電体、すなわち、負極集電体には、銅製または銅合金製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔または銅合金箔が用いられる。負極集電体の厚みは、５〜３０μｍであることが好ましい。
【００３１】
上記電極合剤層形成用組成物を集電体に塗布する方法については、特に制限はなく、従来から知られている各種の塗布方法を採用することができる。
【００３２】
本発明の非水二次電池用電極の製造方法では、上記塗膜形成工程の後、導入工程および乾燥工程を経て、乾燥炉内で、上記塗膜形成工程によって集電体上に形成された電極合剤層形成用組成物の塗膜を乾燥して、電極合剤層を形成する。
【００３３】
上記乾燥工程では、乾燥炉内で１〜５μｍに波長分布のピークを有する近赤外電磁波を上記塗膜に照射し、上記塗膜の温度を上昇させて上記塗膜を乾燥させる。
【００３４】
上記１〜５μｍの波長分布のピークを有する近赤外電磁波は、水素結合を切断する能力に優れているとされており、これを上記塗膜に照射することで、溶剤分子が関与する水素結合を切断できるため、上記塗膜からの溶剤の蒸発による除去を効率的に進めることができる。よって、本発明の非水二次電池用電極の製造方法に係る乾燥工程では、上記塗膜の乾燥時間を短縮化することが可能であり、非水二次電池用電極の生産性を高めることができる。
【００３５】
また、上記乾燥工程において、近赤外電磁波の照射によって乾燥炉内の温度より高くなった塗膜（電極合剤層形成用組成物からなる塗膜）の温度と、乾燥炉内の温度との差は６５℃以上１１５℃以下の範囲であればよい。乾燥炉内の温度と塗膜の温度との差が上記範囲内であれば、塗膜の乾燥時間の長時間化を抑えつつ、製造される非水二次電池用電極の品質を高めて、より良好な電池特性を有する非水二次電池を構成し得る電極を製造することができる。
【００３６】
上記乾燥工程における、近赤外電磁波の照射によって乾燥炉内の温度より高くなった塗膜の温度（以下、乾燥中の塗膜の温度という。）と、乾燥炉内の温度との差が小さすぎると、塗膜が乾燥し難くなって、長時間の乾燥が必要となる。また、上記乾燥工程における、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差が大きすぎると、塗膜（電極合剤層）と集電体との密着性が低下して、製造される非水二次電池用電極の品質が損なわれてしまう。
【００３７】
上記乾燥工程では、乾燥炉内の温度制御を行うことで、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差を、上記の値に制御することができる。乾燥工程中の具体的な乾燥炉内の温度は、１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましく、７０℃以下であることが特に好ましく、また、５０℃以上であることが好ましい。
【００３８】
また、塗膜中の溶剤の構成を変えることによっても、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差を調整することができる。
【００３９】
上記乾燥炉内の温度を上記のような値にした場合、従来の手法（例えば、熱風を利用した乾燥方法）では、塗膜中の溶剤を早期に蒸発除去することが難しい。しかしながら、本発明の非水二次電池用電極の製造方法では、１〜５μｍに波長分布のピークを有する近赤外電磁波を使用して塗膜の乾燥を行うため、乾燥炉内を上記のような低温度に制御しても、塗膜を効率的に乾燥することができる。
【００４０】
上記乾燥工程では、後述する本発明の乾燥装置を使用すればよい。
【００４１】
上記電極合剤層形成用組成物の塗膜を有する集電体を乾燥炉内に導入している時間は、１４０秒以下であることが好ましく、７０秒以下であることがより好ましい。本発明の非水二次電池用電極の製造方法であれば、このような乾燥時間で、塗膜を良好に乾燥することができる。
【００４２】
本発明の非水二次電池用電極の製造方法に係る乾燥工程では、従来の非水二次電池用電極の製造の際の乾燥時間と同程度の乾燥時間とした場合には、製造後の非水二次電池用電極の品質を、従来よりも良好にすることができる。他方、本発明の非水二次電池用電極の製造方法に係る乾燥工程では、従来の非水二次電池用電極と同程度の品質の非水二次電池用電極を製造する場合には、乾燥時間を従来よりも短くすることができる。
【００４３】
本発明の非水二次電池用電極の製造方法は、長尺（シート状）の集電体を使用する場合にも適用できる。また、この場合には、乾燥工程において、電極合剤層形成用組成物の塗膜を有する長尺の集電体を、乾燥炉内に連続的に搬送する手段（ロール・トゥ・ロールコーターなど）も備えた乾燥装置を使用すればよい。
【００４４】
通常の非水二次電池用電極では、集電体の一部に電極合剤層を形成せずに露出部として残し、この露出部を非水二次電池の他の部材との電気的な接続に利用したり、上記露出部に非水二次電池の他の部材と電気的に接続するためのリード体を取り付けたりする。よって、長尺の集電体を使用して連続的に非水二次電池用電極を製造する場合には、通常は、塗膜形成工程において、所定間隔で電極合剤層形成用組成物を集電体上に塗布しない箇所を設けることが好ましい。
【００４５】
集電体の両面に電極合剤層を有する非水二次電池用電極を製造する場合には、塗膜形成工程、導入工程および乾燥工程を経て集電体の片面に電極合剤層を形成した後に、再度塗膜形成工程、導入工程および乾燥工程を経て上記集電体の他面に電極合剤層を形成すればよい。
【００４６】
塗膜形成工程、導入工程および乾燥工程を経て集電体の片面または両面に電極合剤層を形成した後には、必要に応じてカレンダー処理などのプレス処理を行って電極合剤層の厚みや密度を調節し、また、必要に応じて、要求される形状やサイズに切断するなどして、非水二次電池用電極を得る。
【００４７】
更に、切断などを経て得られた非水二次電池用電極には、常法に従い、非水二次電池の他の部材と電気的に接続するためのリード体を取り付けることができる。
【００４８】
このようにして得られる非水二次電池用電極が正極の場合には、正極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり５０〜２５０μｍであることが好ましく、正極合剤層の密度は、２．０〜５．０ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。また、非水二次電池用電極が負極の場合には、負極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり４０〜２３０μｍであることが好ましく、負極合剤層の密度は、１．５〜４．０ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。なお、電極合剤層の密度は、集電体に積層した単位面積あたりの電極合剤層の質量と、厚みから算出される。
【００４９】
(非水二次電池)
本発明の非水二次電池は、正極、負極、非水電解質およびセパレータを有する非水二次電池であって、上記正極および上記負極のうちの少なくとも一方が、上記本発明の非水二次電池用電極の製造方法により製造された非水二次電池用電極である。これにより、優れた電池特性を有する非水二次電池を得ることができる。
【００５０】
本発明の非水二次電池では、正極および負極のうちのいずれか一方に、上記本発明の非水二次電池用電極の製造方法により製造した非水二次電池用電極を使用すればよいが、正極および負極の両方に、上記本発明の非水二次電池用電極の製造方法により製造したものを用いることが好ましい。
【００５１】
正極および負極のうちのいずれか一方の電極に、上記本発明の非水二次電池用電極の製造方法により製造した非水二次電池用電極を使用する場合、他方の電極には、従来から採用されている非水二次電池用電極の製造方法で製造されたものを使用することができる。
【００５２】
本発明の非水二次電池は、例えば、上記正極と上記負極とを、後述するセパレータを介して積層した積層電極体や、この積層電極体を更に渦巻状に巻回した巻回電極体を作製し、このような電極体と後述する非水電解質とを、常法に従って外装体内に封入して構成される。
【００５３】
上記セパレータには、８０℃以上（より好ましくは１００℃以上）１７０℃以下（より好ましくは１５０℃以下）において、その孔が閉塞する性質、すなわち、シャットダウン機能を有していることが好ましい。また、セパレータとしては、通常のリチウムイオン二次電池などの非水二次電池で使用されているセパレータ、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン製の微多孔膜を用いることができる。セパレータを構成する微多孔膜は、例えば、ＰＥのみを使用したものやＰＰのみを使用したものであってもよく、また、ＰＥ製の微多孔膜とＰＰ製の微多孔膜との積層体であってもよい。セパレータの厚みは、例えば、１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００５４】
また、上記のようなポリオレフィン製の微多孔膜の片面または両面に、シリカ、アルミナ、ベーマイトなどの耐熱性の無機フィラーを含有する耐熱層を形成した積層型のセパレータを用いてもよい。
【００５５】
上記非水電解質には、例えば、下記の有機溶媒中に、リチウム塩を溶解させた非水電解液が使用できる。
【００５６】
上記有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）、１，３−ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、蟻酸メチル、酢酸メチル、燐酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、ジエチルエーテル、１，３−プロパンサルトンなどの非プロトン性有機溶媒が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
上記リチウム塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、Ｌｉ2Ｃ2Ｆ4（ＳＯ3）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3、ＬｉＣnＦ2n+1ＳＯ3（２≦ｎ≦７）、ＬｉＮ（ＲｆＯＳＯ2）2［ここでＲｆはフルオロアルキル基である。］などが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのリチウム塩の非水電解液中の濃度としては、０．６〜１．８ｍｏｌ／Ｌとすることが好ましく、０．９〜１．６ｍｏｌ／Ｌとすることがより好ましい。
【００５８】
また、上記非水電解液には、電池の安全性や充放電サイクル性、高温貯蔵性といった特性を向上させる目的で、ビニレンカーボネート類、１，３−プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、フルオロベンゼン、ｔ−ブチルベンゼンなどの添加剤を適宜加えることもできる。
【００５９】
更に、上記非水電解質には、上記非水電解液に公知のポリマーなどのゲル化剤を添加してゲル化したもの（ゲル状電解質）を用いることもできる。
【００６０】
本発明の非水二次電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装体として使用した筒形（角筒形や円筒形など）などが挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。
【００６１】
本発明に係る非水二次電池は、従来から知られている非水二次電池と同様の用途に適用することができる。
【００６２】
（乾燥装置）
本発明の乾燥装置は、非水二次電池用電極の製造に使用される乾燥装置であって、乾燥炉と、上記乾燥炉内の温度を１２０℃以下に制御する制御部と、上記乾燥炉内で、被乾燥物に１〜５μｍに波長分布のピークを有する近赤外電磁波を照射する照射部とを備える。そして、上記制御部は、上記近赤外電磁波が照射された上記被乾燥物の温度が上記乾燥炉内の温度よりも６５℃以上１１５℃以下の範囲で高くなるように制御する。これにより、非水二次電池用電極の品質および生産性を向上できる、非水二次電池用電極の製造に好適な乾燥装置を提供することができる。
【００６３】
図１Ａは、本発明の乾燥装置の一例を模式的に表す断面図である。図１Ａに示す乾燥装置１０ａは、乾燥炉１１と、複数の照射部１３と、ノズル１２、吸気部１４，１５、排気部１６および温度調整部（図示せず）を含む制御部とを備え、被乾燥物２０を乾燥炉１１内で乾燥する。図１Ａでは、被乾燥物２０として、一主面側に電極合剤層形成用組成物の塗膜を有する長尺（シート状）の集電体を用い、このシート状の集電体が、矢印方向（搬送方向）Ｘに搬送され、乾燥炉１１内で乾燥される状態を示している。
【００６４】
上記乾燥炉１１は、内部空間を有する箱体状をしている。この乾燥炉１１の長手方向における両端壁（図１Ａでは左右の側面）には、被乾燥物２０が通過可能な開口部（図示せず）が設けられており、搬送方向Ｘに沿って搬送されてきた被乾燥物２０は、一方の開口部を介して乾燥炉１１内に導入され、他方の開口部から乾燥炉１１外に排出される。
【００６５】
上記照射部１３は、被乾燥物２０の被乾燥面に対して近赤外電磁波を照射することで、被乾燥物２０の温度を所定温度にまで上昇させ、被乾燥物２０から液状分を急速に蒸発させる。この照射部１３は、長尺状に形成され、その長手方向を搬送方向Ｘの直行方向に向けている。すなわち、照射部１３は、シート状の被乾燥物２０の全幅に亘って設けられており、シート状の被乾燥物２０の全幅に近赤外電磁波を照射できる。図１Ａでは、複数（ここでは、３つ）の照射部１３が、被乾燥物２０の搬送方向Ｘに沿って直列に配置されている。
【００６６】
上記照射部１３としては、例えば、赤外電磁波を放射するためのフィラメントが、１〜５μｍのいずれかに波長分布のピークを有する近赤外電磁波を透過し、かつ他の波長に波長分布のピークを有する電磁波を吸収するフィルターによって覆われた構造の管を複数有する赤外線ヒーターなどが挙げられる。また、上記赤外線ヒーターにおいては、上記複数の管の間に、冷却用の流体を流すための流路が設けられており、赤外線ヒーターによる不要な温度上昇を抑制可能であることが好ましい。このような赤外線ヒーターとしては、例えば、上記特許文献１に記載されているものが挙げられる。
【００６７】
上記制御部は、乾燥炉１１内の温度を、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下、特に好ましくは７０℃以下であって、より好ましくは５０℃以上に制御する。図１Ａでは、制御部は、乾燥炉１１外の気体（空気）を吸引する吸気部１４，１５と、吸気部１４，１５で吸引した気体を乾燥炉１１内に排出する複数のノズル１２と、乾燥炉１１内の気体を乾燥炉１１外に排出する排気部１６と、吸気部１４，１５で吸引される気体の温度調整を行う温度調整部（図示せず）と、を備えている。上記温度調整部としては、例えば、吸気部１４，１５の配管に取り付けたヒーターが挙げられる。その他、乾燥炉１１内の温度に応じて、吸気部１４，１５および排気部１６を機械的または電気的にオン・オフ制御することにより、乾燥炉１１内の気体を循環させて、乾燥炉１１内の温度を制御するものであってもよい。これにより、乾燥炉内の温度を一定の範囲内に制御できるため、品質に優れた非水二次電池電極の製造を連続して行うことができ、非水二次電池の生産性を高めることが可能である。
【００６８】
上記吸気部１４は、乾燥炉１１の天面（図１Ａでは上面）で、かつ、被乾燥物２０の搬送方向Ｘの最上流側に設けられている。上記吸気部１５は、乾燥炉１１の底面（図１Ａでは下面）で、かつ、被乾燥物２０の搬送方向Ｘの最上流側に設けられている。上記排気部１６は、乾燥炉１１の天面で、かつ、被乾燥物２０の搬送方向Ｘの最下流側に設けられている。なお、排気部は、通常、一箇所に設けられるが、複数箇所に設けてもよい。また、吸気部は、少なくとも一箇所に設けられていればよいが、ノズルの配置の自由度を上げるため、複数箇所に設けてもよい。また、排気部および吸気部の配置位置は、例えば、一方を上流端に、他方を下流端に設置するなどして、乾燥炉１１内全域の気体の流れを制御可能とすることが好ましい。上記複数のノズル１２は、図１Ａに示すように、被乾燥物２０の搬送方向Ｘに沿うように直列に配置されている。また、各ノズル１２は、気体を排出可能な排出口１２ａを有する。
【００６９】
上記温度調整部（図示せず）は、電気ヒーターやオイルヒーターなどのヒーターからなる加熱器（図示せず）と、冷媒（外気、水など）を利用した冷却器（図示せず）とを有し、乾燥炉１１内に導入される気体の温度調整を行う。上記加熱器および上記冷却器は、乾燥炉１１外に設置されている。
【００７０】
上記ノズル１２の排出口１２ａから排出される気体は、被乾燥物２０に直接当たらないように設定されている。ここで、図１ＢおよびＣを用いて、ノズル１２の排出口１２ａからの気体の排出方向について説明する。図１Ｂは、吸気部１４に接続されているノズル１２からの気体の排出方向を説明するための図であり、図１Ｃは、吸気部１５に接続されているノズル１２からの気体の排出方向を説明するための図である。図１ＢおよびＣにおいて、矢印ｂ１は、ノズル１２の排出口１２ａから被乾燥物２０に対して垂直な方向を示し、矢印ｂ２は、排出口１２ａからの気体の排出方向を示し、角度θは、ノズル１２から被乾燥物２０に対して垂直な方向ｂ１と、ノズル１２からの気体の排出方向ｂ２との間の角度を示している。本発明では、ノズル１２から被乾燥物２０に対して垂直な方向ｂ１を０度としたとき、ノズル１２からの気体の排出方向は、すなわち、上記角度θは、９０度以上２７０度以下の角度になるよう設定されている。これにより、ノズル１２の排出口１２ａから排出された気体は、被乾燥物２０に直接当たることなく、乾燥炉１１内の気体の循環のためにだけ用いられることになる。また、被乾燥物２０に気体が直接当たることがないため、蒸発速度を制御できる。
【００７１】
本発明の乾燥装置は、図１Ａに示すように、乾燥炉１１を１つだけ有していてもよいし、複数（２つ、３つ、４つなど）有していてもよい。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。
【００７３】
（実施例１）
負極活物質である天然黒鉛：４８質量部および人造黒鉛：４８質量部と、バインダであるＣＭＣ：２．０質量部およびＳＢＲ：２．０質量部とを、溶媒である適量の水に混合して負極合剤層形成用組成物（負極合剤層形成用スラリー）を調製した。この負極合剤層形成用スラリーを、厚みが７μｍの銅箔からなるシート状の集電体の片面に、集電体の露出部が残るように塗布して、負極合剤層形成用スラリーの塗膜を形成した。
【００７４】
被乾燥物２０である上記負極合剤層形成用スラリーの塗膜を有するシート状の集電体を、乾燥装置を用いて乾燥し、厚みが１００μｍの負極合剤層を形成した。ここで、本実施例で使用した乾燥装置の断面を模式的に表す断面図を図２に示す。図２において、図１Ａと同一構成要素については同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
図２に示す乾燥装置１０ｂは、乾燥炉１１を３つ有しており、それぞれの乾燥炉１１は、３つの照射部１３を有している。ここでは、照射部１３には、１〜５μｍに波長分布のピークを有する近赤外電磁波を被乾燥物２０に照射可能な赤外線ヒーターを用いた。また、乾燥装置１０ｂでは、温度調整部（図示せず）によって温度調整した気体を、吸気部１４，１５およびノズル１２を介して乾燥炉１１内に導入し、乾燥炉１１内の気体を排気部１６から乾燥炉１１外に排出することで、乾燥炉１１内の気体を循環させ、乾燥炉１１内を所望の温度に制御している。図２中の黒矢印は、気体（空気）の流通方向を示している。
【００７６】
被乾燥物２０である上記塗膜を有するシート状の集電体（ただし、図２では、塗膜と集電体とを区別して示していない）は、塗膜形成面が照射部１３側になるように乾燥炉１１内に導入され、図中矢印方向Ｘに搬送され、乾燥装置１０ｂの図中左端の乾燥炉１１、図中中央の乾燥炉１１、図中右端の乾燥炉１１の順に導入されて乾燥される。
【００７７】
本実施例１では、制御部によって乾燥炉１１内の気体を循環させることにより乾燥炉１１内の温度を所定温度に制御しながら、照射部１３である赤外線ヒーターの出力を１２０Ｗに調整して、１〜５μｍに波長分布のピークを有する近赤外電磁波を塗膜に照射して、塗膜の温度が、乾燥炉内の温度より高くなるように塗膜の温度を上昇させて乾燥した。本実施例１では、乾燥炉１１内の初期温度は３０℃に設定した。２０分経過後の乾燥炉１１内の温度も３０℃であった。すなわち、実施例１における乾燥炉１１内の温度は、制御部によって３０℃に制御されていることが分かる。また、本実施例１における塗膜の温度（近赤外電磁波が照射されて温度上昇した後の塗膜の温度であり、以下、乾燥中の塗膜の温度という。）は１０１℃であり、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差は７１℃であった。なお、塗膜の温度は、赤外線ヒーターによって近赤外線電磁波が照射された直後に上昇するものであり、塗膜の温度の測定は、赤外線ヒーターの照射直後に行った。
【００７８】
乾燥に際しては、同じ条件で形成された塗膜を有する集電体（サンプル）を数種類用意し、乾燥の開始から所定時間毎に取り出した塗膜を有する集電体の質量を測定し、１秒前の質量との差が０．０５ｇ／（１００ｃｍ2）となる時間を、塗膜の乾燥が終了した時間（以下、「乾燥時間」という。この「乾燥時間」が、塗膜を有する集電体を乾燥炉１１内に導入している時間に該当する。）とした。実施例１における塗膜の乾燥時間は、１３８秒であった。
【００７９】
（実施例２）
乾燥時における赤外線ヒーターの出力を３６０Ｗに変更した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。本実施例２では、乾燥中の塗膜の温度は１４２℃であり、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差は１１２℃であった。また、塗膜の乾燥時間は８１秒であった。
【００８０】
（実施例３）
乾燥炉内の制御温度を６０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。本実施例３では、乾燥中の塗膜の温度は１２９℃であり、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差は６９℃であった。また、塗膜の乾燥時間は１１８秒であった。
【００８１】
（実施例４）
乾燥時における赤外線ヒーターの出力を３６０Ｗに変更し、かつ乾燥炉内の制御温度を６０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。本実施例４では、乾燥中の塗膜の温度は１７０℃であり、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差は１１０℃であった。また、塗膜の乾燥時間は６１秒であった。
【００８２】
（実施例５）
乾燥炉内の制御温度を９０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。本実施例５では、乾燥中の塗膜の温度は１６１℃であり、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差は７１℃であった。また、塗膜の乾燥時間は１０５秒であった。
【００８３】
（実施例６）
乾燥時における赤外線ヒーターの出力を３６０Ｗに変更し、かつ乾燥炉内の制御温度を９０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。本実施例６では、乾燥中の塗膜の温度は１９９℃であり、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差は１０９℃であった。また、塗膜の乾燥時間は４４秒であった。
【００８４】
（実施例７）
乾燥炉内の制御温度を１２０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。本実施例７では、乾燥中の塗膜の温度は１９０℃であり、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差は７０℃であった。また、塗膜の乾燥時間は９１秒であった。
【００８５】
（実施例８）
乾燥時における赤外線ヒーターの出力を３６０Ｗに変更し、かつ乾燥炉内の制御温度を１２０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。本実施例８では、乾燥中の塗膜の温度は２３０℃であり、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差は１１０℃であった。また、塗膜の乾燥時間は３２秒であった。
【００８６】
（比較例１）
乾燥時における赤外線ヒーターの出力を１００Ｗに変更した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。本比較例１では、乾燥中の塗膜の温度は９１℃であり、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差は６１℃であった。また、塗膜の乾燥時間は１８２秒であった。
【００８７】
（比較例２）
乾燥時における赤外線ヒーターの出力を３８５Ｗに変更した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。本比較例２では、乾燥中の塗膜の温度は１４８℃であり、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差は１１８℃であった。また、塗膜の乾燥時間は７６秒であった。
【００８８】
（比較例３）
乾燥時における赤外線ヒーターの出力を１００Ｗに変更し、かつ乾燥炉内の制御温度を１２０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。本比較例３では、乾燥中の塗膜の温度は１８２℃であり、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差は６２℃であった。また、塗膜の乾燥時間は１４１秒であった。
【００８９】
（比較例４）
乾燥時における赤外線ヒーターの出力を３８５Ｗに変更し、かつ乾燥炉内の制御温度を１２０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。本比較例４では、乾燥中の塗膜の温度は２３９℃であり、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差は１１９℃であった。また、塗膜の乾燥時間は２５秒であった。
【００９０】
（比較例５）
上記乾燥装置に代えて熱風乾燥機を使用し、乾燥機内の制御温度を９０℃にして塗膜の乾燥を行った以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。本比較例５では、乾燥中の塗膜の温度は９０℃であり、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差は０℃であった。また、塗膜の乾燥時間は１８１秒であった。
【００９１】
（比較例６）
熱風乾燥機内の温度を１２０℃にして塗膜の乾燥を行った以外は、比較例５と同様にして負極を作製した。本比較例６では、乾燥中の塗膜の温度は１２１℃であり、乾燥中の塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差は１℃であった。また、塗膜の乾燥時間は１４０秒であった。
【００９２】
（比較例７）
乾燥炉内の温度制御を行わなかったこと以外は、実施例５と同様にして負極を作製した。本比較例７では、２０分経過後の乾燥炉内の温度は１４０℃であった。また、乾燥中の塗膜の温度は１６１℃であり、塗膜の乾燥時間は１０５秒であった。
【００９３】
（比較例８）
乾燥炉内の温度制御を行わなかったこと以外は、実施例６と同様にして負極を作製した。本比較例８では、２０分経過後の乾燥炉内の温度は１４０℃であった。また、乾燥中の塗膜の温度は１９９℃であり、塗膜の乾燥時間は４４秒であった。
【００９４】
（比較例９）
乾燥炉内の温度制御を行わなかったこと以外は、実施例７と同様にして負極を作製した。本比較例９では、２０分経過後の乾燥炉内の温度は１５０℃であった。また、乾燥中の塗膜の温度は１９０℃であり、塗膜の乾燥時間は９１秒であった。
【００９５】
（比較例１０）
乾燥炉内の温度制御を行わなかったこと以外は、実施例８と同様にして負極を作製した。本比較例１０では、２０分経過後の乾燥炉内の温度は１６０℃であった。また、乾燥中の塗膜の温度は２３０℃であり、塗膜の乾燥時間は３２秒であった。
【００９６】
上記実施例１〜８および比較例１〜１０に係る負極について、テスター産業社製の９０°剥離試験機「ＴＥ−３００１」を用いて以下の剥離強度測定を行った。図３に、９０°剥離試験機の概略構成を示した。９０°剥離試験機は、試料設置面３０２を有する設置台３００と、試料１００を試料設置面３０２に接着するための両面テープ２００と、試料設置面３０２に接着された試料１００を剥離するための治具３０１とを有するものである。そして、剥離強度測定は、まず、上記実施例および比較例で得られた負極（すなわち、負極合剤層を有する集電体）を長尺方向に１０ｃｍ、幅方向に１ｃｍに切り出して試料１００とし、この試料１００の端部に両面テープ（ニチバン社製「ナイスタックＮＷ−１５」）２００の一方の面を接着し、両面テープの他方の面を、図３に示すように、試料設置面３０２に接着させた後、上記試料１００の試料設置面３０２に接着させた側とは反対側の端部を治具３０１で挟み、試料設置面３０２に対して９０°の角度で剥離速度５０ｍｍ／ｍｉｎにて長尺方向（図中矢印の方向）に試料１００を引っ張って負極合剤層と集電体とを剥がし、その際の強度を測定した。剥離強度の測定値が大きいほど、電極（負極）の品質が良好であると判断でき、ここでは、剥離強度が３．０ｇｆ／ｃｍ以下の場合には、電極の品質は劣っていると判断した。
【００９７】
上記実施例１〜８および比較例１〜１０に係る負極の製造時の状況（赤外線ヒーターの出力、乾燥炉内の初期温度、２０分経過後の乾燥炉内の温度、塗膜に直接当てる熱風の有無、乾燥中の塗膜温度、乾燥中の塗膜温度と乾燥炉内の温度との差、乾燥時間）、並びに上記剥離強度の測定結果を、表１および表２に示す。
【００９８】
【表１】
0005554824.tif 000002
【００９９】
【表２】
0005554824.tif 000003
【０１００】
表１および表２に示す通り、負極合剤層形成用スラリーからなる塗膜の乾燥時に、１〜５μｍに波長分布のピークを有する近赤外電磁波を塗膜に照射すると共に、乾燥炉内の温度を制御して、塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差を適正にして作製した実施例１〜８に係る負極は、負極合剤層と集電体との剥離強度が大きく品質が良好であり、また、短い乾燥時間で塗膜の乾燥を終えることができており、生産性も良好である。よって、実施例１〜８に係る負極を使用することで、良好な電池特性を有する非水二次電池を高い生産性で製造することが可能となる。
【０１０１】
これに対し、負極合剤層形成用スラリーからなる塗膜の乾燥時に、塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差が小さすぎた比較例１、３では、塗膜の乾燥時間が長く、負極の生産性が劣っている。また、負極合剤層形成用スラリーからなる塗膜の乾燥時に、塗膜の温度と乾燥炉内の温度との差が大きすぎた比較例２、４では、負極合剤層と集電体との剥離強度が小さく、負極の品質が劣っている。更に、比較例５、６は、負極合剤層形成用スラリーからなる塗膜の乾燥を、従来と同様に熱風乾燥で行った例であるが、このうち、乾燥温度（熱風の温度）を低くした比較例５では、塗膜の乾燥時間が長く負極の生産性が劣っており、乾燥温度（熱風の温度）を高くした比較例６では、負極合剤層と集電体との剥離強度が小さく、負極の品質が劣っている。乾燥炉内の温度制御を行わなかった比較例７〜１０では、負極合剤層と集電体との剥離強度が極めて小さく、負極の品質が劣っている。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によれば、品質に優れた非水二次電池用電極を高い生産性で製造できる非水二次電池用電極の製造方法、優れた電池特性を有する非水二次電池を高い生産性で製造できる非水二次電池の製造方法、および、非水二次電池用電極の品質および生産性を向上できる、非水二次電池用電極の製造に好適な乾燥装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０ａ、１０ｂ  乾燥装置
１１  乾燥炉
１２  ノズル
１２ａ  排出口
１３  照射部
１４、１５  吸気部
１６  排気部
２０  被乾燥物
１００  試料
２００  両面テープ
３００  設置台
３０１  治具
３０２  試料設置面
【図１】
0005554824.tif 000004
【図２】
0005554824.tif 000005
【図３】
0005554824.tif 000006