(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）をこの順に有する、少なくとも２層からなる非水系電池用テープであって、
該基材層（Ａ）がポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含み、
該ポリオレフィン系熱可塑性樹脂が、融点が１２０℃以上のポリプロピレンであり、
該粘着剤層（Ｂ）がα−オレフィン系熱可塑性樹脂を含む、
非水系電池用テープ。
【請求項２】
前記α−オレフィン系熱可塑性樹脂が、非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体である、請求項１に記載の非水系電池用テープ。
【請求項３】
前記基材層（Ａ）中の前記ポリオレフィン系熱可塑性樹脂の含有割合が５０重量％〜１００重量％である、請求項１または２に記載の非水系電池用テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層（Ｂ）中の前記α−オレフィン系熱可塑性樹脂の含有割合が４０重量％〜１００重量％である、請求項１から３までのいずれかに記載の非水系電池用テープ。
【請求項５】
前記基材層（Ａ）の厚みが１０μｍ〜１５０μｍである、請求項１から４までのいずれかに記載の非水系電池用テープ。
【請求項６】
前記粘着剤層（Ｂ）の厚みが１μｍ〜３００μｍである、請求項１から５までのいずれかに記載の非水系電池用テープ。
【請求項７】
前記基材層（Ａ）の前記粘着剤層（Ｂ）と反対側に表面層（Ｃ）を有する、請求項１から６までのいずれかに記載の非水系電池用テープ。
【請求項８】
前記表面層（Ｃ）が剥離剤を含む、請求項７に記載の非水系電池用テープ。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の非水系電池用テープを用いた非水系電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系電池を製造する際等に使用し得る非水系電池用積層体に関する。具体的には、非水系電池における電解液に浸漬する箇所や電解液に接触する箇所などに使用し得る非水系電池用積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池等の非水系電解液が封入される非水系電池は、携帯電話やノートパソコン等のモバイル機器の電源として非常に有用なものとなっている。リチウムイオン電池等の非水系電池は高容量で軽量であるため、電気自動車用バッテリーとしても大いに期待されている。リチウムイオン電池等の非水系電池は、今後、さらなる高容量化や軽量化が求められるものと予想される。
【０００３】
非水系電解液が封入される非水系電池には、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善するためや、極板に存在するバリなどがセパレータを貫通することにより引き起こされる電極間の短絡を防止するために、粘着性積層体が用いられる。
【０００４】
非水系電解液が封入される非水系電池に用いられる粘着性積層体として、粘着剤層としてアクリル系粘着剤層や天然ゴム系粘着剤層を用いた粘着性積層体が知られている（特許文献１）。しかし、粘着剤層を用いた粘着性積層体は非水系電解液中で粘着力が低下する問題や、非水系電解液中に粘着剤層を構成する成分が溶出して電極などと反応することによって該非水系電解液が劣化する問題がある。
【０００５】
非水系電解液中における粘着性積層体の粘着力の低下を抑制するため、高い粘着性を有する粘着性積層体を使用することが考えられる。しかし、高い粘着性を有する粘着性積層体は、被着体に貼着する際に位置ずれが発生しても再度剥離して貼り直すことが困難であり、作業性が低いという問題や、廃棄率が高いために不経済であるという問題がある。また、粘着力の低下を抑制するためには、粘着付与剤を添加することが一般的であるが、粘着付与剤は非水系電解液中に容易に溶出してしまい、非水系電解液が劣化するという問題がある。
【０００６】
非水系電解液の劣化を抑制して高水準の出力を維持できる非水系電池に用いられる粘着性積層体として、非水系電解液に対して安定な基材フィルム上にポリイソブチレンゴムと飽和炭化水素からなる粘着剤層を形成して得られる粘着性積層体が知られている（特許文献２）。しかし、このような粘着性積層体の粘着剤層においては架橋処理が施されていないため、凝集力が十分ではなく、テープの形態において粘着剤層のはみ出しが起こり得る。このため、粘着性積層体の側面同士が付着してしまうという問題や、貼り付け装置や電池構成部材の汚染が発生してしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２４７４８９号公報
【特許文献２】特開平９−１６５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、非水系電解液が封入される非水系電池に用いられる非水系電池用積層体であって、電池出力の低下を引き起こさずに、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善でき、極板に存在するバリなどがセパレータを貫通することにより引き起こされる電極間の短絡を防止でき、非水系電解液中での粘着力の低下を抑制でき、非水系電解液の劣化を抑制でき、テープの形態において粘着剤層が基材層からはみ出さない程度の凝集力を有する、適度な粘着力を有する非水系電池用積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の非水系電池用テープは、
基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）をこの順に有する、少なくとも２層からなる非水系電池用テープであって、
該基材層（Ａ）がポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含み、
該ポリオレフィン系熱可塑性樹脂が、融点が１２０℃以上のポリプロピレンであり、
該粘着剤層（Ｂ）がα−オレフィン系熱可塑性樹脂を含む。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記α−オレフィン系熱可塑性樹脂が、非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体である。
好ましい実施形態においては、上記基材層（Ａ）中の上記ポリオレフィン系熱可塑性樹脂の含有割合が５０重量％〜１００重量％である。
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層（Ｂ）中の上記α−オレフィン系熱可塑性樹脂の含有割合が４０重量％〜１００重量％である。
好ましい実施形態においては、上記基材層（Ａ）の厚みが１０μｍ〜１５０μｍである。
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層（Ｂ）の厚みが１μｍ〜３００μｍである。
好ましい実施形態においては、上記基材層（Ａ）の上記粘着剤層（Ｂ）と反対側に表面層（Ｃ）を有する。
好ましい実施形態においては、上記表面層（Ｃ）が剥離剤を含む。
【００１１】
本発明の非水系電池は、本発明の非水系電池用テープを用いたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、非水系電解液が封入される非水系電池に用いられる非水系電池用積層体であって、電池出力の低下を引き起こさずに、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善でき、極板に存在するバリなどがセパレータを貫通することにより引き起こされる電極間の短絡を防止でき、非水系電解液中での粘着力の低下を抑制でき、非水系電解液の劣化を抑制でき、テープの形態において粘着剤層が基材層からはみ出さない程度の凝集力を有する、適度な粘着力を有する非水系電池用積層体を提供することができる。
【００１３】
上記のような効果は、非水系電池用積層体として、基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）をこの順に有する、少なくとも２層からなる構成を採用し、該基材層（Ａ）がポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含むようにし、該粘着剤層（Ｂ）がα−オレフィン系熱可塑性樹脂を含むようにすることによって発現し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の好ましい実施形態による非水系電池用積層体の概略断面図である。
【図２】本発明の別の好ましい実施形態による非水系電池用積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
≪Ａ．非水系電池用積層体≫
本発明の非水系電池用積層体は、基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）をこの順に有する。本発明の非水系電池用積層体は、少なくとも２層からなる。本発明の非水系電池用積層体は、基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）のみから構成されていても良いし、基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）と任意の適切な他の層から構成されていても良い。例えば、基材層（Ａ）の粘着剤層（Ｂ）と反対側に任意の適切な他の粘着剤層（Ｂ´）を有していても良いし、基材層（Ａ）の粘着剤層（Ｂ）と反対側に任意の適切な表面層（Ｃ）を有していても良い。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態による非水系電池用積層体の概略断面図を図１に示す。図１は、基材層（Ａ）１０、粘着剤層（Ｂ）２０から構成される非水系電池用積層体１００を表す。
【００１７】
本発明の別の好ましい実施形態による非水系電池用積層体の概略断面図を図２に示す。図２は、粘着剤層（Ｂ）２０、基材層（Ａ）１０、粘着剤層（Ｂ´）３０をこの順に有する積層体から構成される非水系電池用積層体１００を表す。粘着剤層（Ｂ´）３０は、粘着剤層（Ｂ）２０と同じ組成の粘着剤層であっても良いし、異なる組成の粘着剤層であっても良い。
【００１８】
≪Ａ−１．基材層（Ａ）≫
基材層（Ａ）は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含む。ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、溶融押出によりフィルム成形し得る限りにおいて、任意の適切なポリオレフィン系熱可塑性樹脂を採用し得る。このようなポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）などが挙げられる。ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどが挙げられる。ポリプロピレンとしては、例えば、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなどが挙げられる。ホモポリプロピレンの構造としては、例えば、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックが挙げられる。
【００１９】
上記ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、耐熱性が優れる等の理由により、特に、融点が１２０℃以上のポリプロピレンが好ましい。融点が１２０℃以上のポリプロピレンを用いると、非水系電池の製造の際に１２０℃以上の温度における加熱工程が行われた場合であっても、溶融接着することによる不具合が生じるおそれがない。
【００２０】
基材層（Ａ）には、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂が１種のみ含まれていても良いし、２種以上が含まれていても良い。２種以上が含まれる併用形態としては、ブレンドおよび共重合が挙げられる。
【００２１】
基材層（Ａ）に含まれるポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、市販品を用いてもよい。
【００２２】
基材層（Ａ）中のポリオレフィン系熱可塑性樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。
【００２３】
基材層（Ａ）は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。このような添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、耐熱安定化剤、充填剤、着色剤、滑剤等が挙げられる。基材層（Ａ）に含有される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００２４】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物などが挙げられる。上記紫外線吸収剤の含有割合は、非水系電池用積層体の成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有割合を採用し得る。上記紫外線吸収剤の含有割合は、好ましくは、基材層（Ａ）中のポリオレフィン系熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜５重量部である。
【００２５】
上記耐熱安定化剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物、シアノアクリレート系化合物などが挙げられる。上記耐熱安定化剤の含有割合は、非水系電池用積層体の成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有割合を採用し得る。上記耐熱安定化剤の含有割合は、好ましくは、基材層（Ａ）中のポリオレフィン系熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜５重量部である。
【００２６】
上記充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤などが挙げられる。上記充填剤の平均粒径は、好ましくは、０．１μｍ〜１０μｍである。上記充填剤の含有割合は、好ましくは、基材層（Ａ）中のポリオレフィン系熱可塑性樹脂１００重量部に対して、１重量部〜２００重量部である。
【００２７】
上記着色剤としては、例えば、有機系着色剤、無機系着色剤などが挙げられる。上記着色剤の含有割合は、好ましくは、基材層（Ａ）中のポリオレフィン系熱可塑性樹脂１００重量部に対して、１重量部〜２０重量部である。
【００２８】
基材層（Ａ）の厚みは、用途に応じて任意の適切な厚みを採用し得る。基材層（Ａ）の厚みは、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【００２９】
≪Ａ−２．粘着剤層（Ｂ）≫
粘着剤層（Ｂ）は、α−オレフィン系熱可塑性樹脂を含む。粘着剤層（Ｂ）がα−オレフィン系熱可塑性樹脂を含むことにより、電池出力の低下を引き起こさずに、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善でき、極板に存在するバリなどがセパレータを貫通することにより引き起こされる電極間の短絡を防止でき、非水系電解液中での粘着力の低下を抑制でき、非水系電解液の劣化を抑制でき、テープの形態において粘着剤層が基材層からはみ出さない程度の凝集力を有する、適度な粘着力を有する非水系電池用積層体を効果的に提供し得る。
【００３０】
粘着剤層（Ｂ）には、α−オレフィン系熱可塑性樹脂が１種のみ含まれていても良いし、２種以上が含まれていても良い。２種以上が含まれる併用形態としては、ブレンドおよび共重合が挙げられる。
【００３１】
α−オレフィン系熱可塑性樹脂としては、溶融押出によりフィルム成形し得る限りにおいて、任意の適切なα−オレフィン系熱可塑性樹脂を採用し得る。α−オレフィン系熱可塑性樹脂とは、少なくとも１種のα−オレフィンを少なくとも含む単量体成分を用いて得られる熱可塑性樹脂をいう。このようなα−オレフィン系熱可塑性樹脂としては、好ましくは、非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体が挙げられる。ここで、本明細書において「非晶質」とは、結晶質のように明確な融点を有さない性質をいう。
【００３２】
粘着剤層（Ｂ）に含まれるα−オレフィン系熱可塑性樹脂として非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体を用いれば、粘着剤層（Ｂ）が適度な粘着力を有するとともに、非水系電解液中における粘着力の低下を一層抑制でき、非水系電解液中に粘着剤層（Ｂ）を構成する成分が溶出し難いために電極などとの反応による該非水系電解液の劣化を一層抑制でき、良好な充放電特性を有する。
【００３３】
上記非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体は、好ましくは、メタロセン触媒を用いて、プロピレンと１−ブテンとを共重合することによって得ることができる。メタロセン触媒を用いた共重合によって得られる非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体は、狭い分子量分布（例えば、２以下）を示す。このような狭い分子量分布を示す非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体を用いれば、ブリードによる低分子量成分の非水系電解液中への流出を防止し得る。
【００３４】
上記非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体におけるプロピレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは８０モル％〜９９モル％であり、より好ましくは８５モル％〜９９モル％であり、さらに好ましくは９０モル％〜９９モル％である。上記非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体におけるプロピレン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、靭性と柔軟性とのバランスに優れた粘着剤層（Ｂ）を得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。
【００３５】
上記非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体における１−ブテン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは１モル％〜１５モル％であり、より好ましくは１モル％〜１０モル％である。上記非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体における１−ブテン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、靭性と柔軟性とのバランスに優れた粘着剤層（Ｂ）を得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。
【００３６】
上記非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の共重合構造としては、任意の適切な共重合構造を採用し得る。このような共重合構造としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体などが挙げられる。
【００３７】
上記非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０００００以上であり、より好ましくは２０００００〜５０００００であり、さらに好ましくは２０００００〜３０００００である。上記非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）がこのような範囲であれば、適切な粘着力を有する粘着剤層（Ｂ）を得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。
【００３８】
粘着剤層（Ｂ）中の上記α−オレフィン系熱可塑性樹脂の含有割合は、好ましくは４０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは５０重量％〜９０重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜８５重量％である。粘着剤層（Ｂ）中の上記α−オレフィン系熱可塑性樹脂の含有割合がこのような範囲であれば、電池出力の低下を引き起こさずに、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善でき、極板に存在するバリなどがセパレータを貫通することにより引き起こされる電極間の短絡を防止でき、非水系電解液中での粘着力の低下を抑制でき、非水系電解液の劣化を抑制でき、テープの形態において粘着剤層が基材層からはみ出さない程度の凝集力を有する、適度な粘着力を有する非水系電池用積層体をより一層効果的に提供し得る。
【００３９】
粘着剤層（Ｂ）が上記非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体を含む場合、粘着剤層（Ｂ）の粘着力（結果として、本発明の非水系電池用積層体の粘着力）を調整するために、粘着剤層（Ｂ）がさらに結晶性ポリプロピレン系樹脂を含んでいても良い。粘着剤層（Ｂ）が結晶性ポリプロピレン系樹脂を含有することにより、粘着剤層（Ｂ）の粘着力を適度に低下させ、貯蔵弾性率を増加させることができる。粘着剤層（Ｂ）がさらに結晶性ポリプロピレン系樹脂を含む場合、粘着剤層（Ｂ）中の結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有割合は、所望とする粘着力および貯蔵弾性率に応じて任意の適切な含有割合に設定され得る。このような結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有割合としては、好ましくは、上記非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体と結晶性ポリプロピレン系樹脂との合計重量に対して、好ましくは０重量％〜５０重量％であり、より好ましくは０重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは０重量％〜３０重量％である。
【００４０】
粘着剤層（Ｂ）は、必要に応じて、他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、軟化剤；粘着付与剤；老化防止剤；オレフィン系樹脂；シリコーン系樹脂；液状アクリル系共重合体；ポリエチレンイミン；脂肪酸アミド；リン酸エステル；ヒンダードアミン系光安定剤；紫外線吸収剤；耐熱安定化剤；酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤または顔料；その他の添加剤；などが挙げられる。
【００４１】
粘着付与剤は、粘着力の向上に有効である。粘着剤層（Ｂ）が粘着付与剤を含有する場合、粘着剤層（Ｂ）中の粘着付与剤の含有割合は、凝集力の低下による糊残りの発生の防止や非水系電解液中での電気安定性の向上を考慮し、任意の適切な含有割合に設定され得る。粘着剤層（Ｂ）中の粘着付与剤の含有割合は、好ましくは１０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは２０重量％〜９０重量％であり、さらに好ましくは２０重量％〜７０重量％である。
【００４２】
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テルぺンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水添物などが挙げられる。粘着剤層（Ｂ）中の粘着付与剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４３】
粘着付与剤としては、剥離性や耐候性などの点から、例えば、荒川化学工業社製の「アルコンＰ−１２５」などの、水添系の粘着付与剤が好ましい。なお、粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものであっても良い。
【００４４】
軟化剤は、粘着力の向上に有効である。粘着剤層（Ｂ）が軟化剤を含有する場合、粘着剤層（Ｂ）中の軟化剤の含有割合は、任意の適切な量を採用し得る。粘着剤層（Ｂ）中の軟化剤の含有割合が大きくなりすぎると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、粘着剤層（Ｂ）中の軟化剤の含有割合は、好ましくは４０重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００４５】
軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体などが挙げられる。該誘導体としては、例えば、片末端または両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基を有するものなどが挙げられる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。粘着力の向上をより抑制するためには、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤などが好ましい。具体的には、クラレ社製の「クラプレンＬＩＲ−２００」などが挙げられる。粘着剤層（Ｂ）中の軟化剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４６】
軟化剤の分子量は、任意の適切な量に設定し得る。軟化剤の分子量が小さくなりすぎると、粘着剤層からの被着体への物質移行や非水系電解液の汚染などの原因となるおそれがあり、一方、軟化剤の分子量が大きくなりすぎると、接着力の向上効果が乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は、好ましくは５０００〜１０００００であり、より好ましくは１００００〜５００００である。
【００４７】
粘着剤層（Ｂ）は、必要に応じて、表面処理されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理等が挙げられる。
【００４８】
粘着剤層（Ｂ）の厚みは、用途に応じて任意の適切な厚みを採用し得る。粘着剤層（Ｂ）の厚みは、好ましくは１μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは４μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜５０μｍである。
【００４９】
粘着剤層（Ｂ）は、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、ＮＨ４＋を実質的に含まないことが好ましい。非水系電解液内で電荷移動物質を有しないため電荷移動を阻害でき、充放電特性の低下を防止することができるからである。上記のようなイオンを実質的に含まない粘着剤層（Ｂ）は、粘着剤層（Ｂ）に含まれるα−オレフィン系熱可塑性樹脂（好ましくは、非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体）を、メタロセン触媒を用いて溶液重合することによって得ることができる。メタロセン触媒を用いた溶液重合においては、重合体を単離精製する工程において重合溶媒とは異なる貧溶媒を用いて重合体を析出単離する（再沈殿法）。上記のようなイオンを含まない粘着剤層（Ｂ）は、この単離精製する工程において再沈殿法を繰り返し実施することによって得ることができる。
【００５０】
粘着剤層（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）に準拠して測定したステンレス板への接着力が、好ましくは０．２Ｎ／２０ｍｍ〜１０．０Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは１．０Ｎ／２０ｍｍ〜５．０Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは１．５Ｎ／２０ｍｍ〜２．５Ｎ／２０ｍｍである。ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）に準拠して測定したステンレス板への接着力が０．２Ｎ／２０ｍｍ未満であれば、粘着力が弱すぎるおそれがある。ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）に準拠して測定したステンレス板への接着力が１０．０Ｎ／２０ｍｍより大きければ、貼着した後に剥離できないおそれがある。
【００５１】
粘着剤層（Ｂ）は、貯蔵弾性率（Ｇ’）が、好ましくは０．５×１０６Ｐａ〜１．０×１０８Ｐａであり、より好ましくは０．８×１０６Ｐａ〜３．０×１０７Ｐａである。粘着剤層（Ｂ）の貯蔵弾性率（Ｇ’）がこのような範囲であれば、表面に凹凸を有する被着体に対する十分な粘着力と適度な剥離性とを両立し得る非水系電池用積層体を得ることができる。粘着剤層（Ｂ）の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、例えば、上記非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体と上記結晶性ポリプロピレン系樹脂との含有割合を調整して制御することができる。なお、本発明における貯蔵弾性率（Ｇ’）とは、動的粘弾性スペクトル測定により測定することができる。
【００５２】
≪Ａ−３．表面層（Ｃ）≫
本発明の非水系電池用積層体においては、基材層（Ａ）の粘着剤層（Ｂ）と反対側に表面層（Ｃ）を有していても良い。
【００５３】
表面層（Ｃ）は、例えば、本発明の非水系電池用積層体をロール形態で保管する場合などでは、粘着剤層（Ｂ）と積層することになる。したがって、表面層（Ｃ）は粘着剤層（Ｂ）との剥離性が良好なことが求められ、好ましくは表面層（Ｃ）が剥離剤を含む。表面層（Ｃ）が剥離剤を含めば、例えば、本発明の非水系電池用積層体をロール形態で保管するなどの、非水系電池用積層体同士が重なっている状態における、表面層（Ｃ）と粘着剤層（Ｂ）との貼り付きを防止することができる。また、表面層（Ｃ）をセパレータ層で覆う必要もない。
【００５４】
表面層（Ｃ）を共押出によって形成する場合、剥離剤としては、好ましくは長鎖アルキル系剥離剤が採用され得る。
【００５５】
長鎖アルキル系剥離剤は、長鎖アルキル系高分子を含む。長鎖アルキル系高分子は、任意の適切な加熱溶媒中で、反応性基を有する高分子と、当該反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物とを反応させて得ることができる。当該反応時には、必要に応じて触媒を用いてもよい。触媒としては、例えば、スズ化合物や三級アミン等が挙げられる。
【００５６】
上記反応性基としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、無水マレイン酸基等が挙げられる。当該反応性基を有する高分子としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミン、ポリエチレンアミン、スチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも好ましくはエチレン−ビニルアルコール共重合体である。なお、エチレン−ビニルアルコール共重合体とはエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分けん化物も含む概念である。ポリビニルアルコールとはポリ酢酸ビニルの部分けん化物も含む概念である。
【００５７】
上記アルキル基の炭素数は、好ましくは８個〜３０個、さらに好ましくは１２個〜２２個である。上記アルキル基の炭素数が、このような範囲であれば、優れた剥離性を有する表面層（Ｃ）を得ることができる。このようなアルキル基の具体例としては、ラウリル基、ステアリル基、ベヘニル基等が挙げられる。このようなアルキル基を有する化合物（すなわち、上記反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物）としては、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、ラウリルイソシアネート、ステアリルイソシアネート等のイソシアネート；酸クロライド、アミン、アルコール等が挙げられる。中でも好ましくは、イソシアネートである。
【００５８】
長鎖アルキル系高分子の重量平均分子量は、好ましくは１００００〜１００００００であり、さらに好ましくは２００００〜１００００００である。長鎖アルキル系高分子の重量平均分子量がこのような範囲であれば、優れた剥離性を有する表面層（Ｃ）を得ることができる。
【００５９】
表面層（Ｃ）中における長鎖アルキル系剥離剤の含有割合は、好ましくは１重量％〜５０重量％であり、さらに好ましくは２重量％〜３０重量％であり、特に好ましくは５重量％〜２０重量％である。含有割合が１重量％より少ない場合、長鎖アルキル系剥離剤を添加した効果が得られないおそれがある。含有割合が５０重量％より多い場合、ブリード物が発生するおそれがある。
【００６０】
表面層（Ｃ）は、層形成のために、任意の適切な樹脂成分を含有し得る。このような樹脂成分としては、例えば、任意の適切な熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００６１】
表面層（Ｃ）を塗布によって形成する場合、剥離剤としては、例えば、長鎖アルキル系剥離剤、フッ素含有長鎖アルキル系剥離剤、シリコーン系剥離剤などを採用し得る。シリコーン系剥離剤としては、付加反応型熱硬化タイプ、縮合反応型熱硬化タイプ、紫外線や電子線などによる放射線硬化型タイプなどが挙げられる。
【００６２】
表面層（Ｃ）は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。
【００６３】
≪Ｂ．本発明の非水系電池用積層体の製造方法≫
本発明の非水系電池用積層体は、任意の適切な製造方法によって製造し得る。本発明の非水系電池用積層体の製造方法としては、例えば、基材層（Ａ）の形成材料（ａ）と粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）を含む少なくとも２つの形成材料を共押出する工程を含む方法、予め準備した基材層（Ａ）の表面に粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）を含む塗工液を塗工する工程を含む方法などが挙げられる。また、粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）に架橋剤を添加して、加熱架橋して硬化させることにより粘着剤層（Ｂ）を形成することもできる。
【００６４】
塗工の方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。塗工の方法としては、例えば、バーコーター、グラビアコーター、スピンコーター、ロールコーター、ナイフコーター、アプリケーターなどの任意の適切な塗工機を用いる方法などが挙げられる。
【００６５】
粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）を含む塗工液を調製する際の溶媒としては、任意の適切な溶媒を選択し得る。このような溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒；酢酸エチルなどの脂肪族カルボン酸エステル系溶媒；ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素系溶媒；などが挙げられる。このような溶媒は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６６】
粘着剤層（Ｂ）を塗工にて形成する場合、基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）との接着性を向上させる目的で、基材層（Ａ）の表面に易接着処理を施しても良い。易接着処理としては、例えば、コロナ放電処理、イトロ処理、アンカーコート処理などが挙げられる。
【００６７】
本発明の非水系電池用積層体の製造方法としては、好ましくは、基材層（Ａ）の形成材料（ａ）と粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）を含む少なくとも２つの形成材料を共押出する工程を含む。共押出による成形方法によって本発明の非水系電池用積層体を製造することによって、製造工程数を削減することができるという効果、塗工の際に必要となる溶剤を用いなくても良いという効果などが発現できる。
【００６８】
共押出による成形方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、Ｔダイ押出成形法やインフレーション成形法が挙げられる。これらの成形方法においては、押出機によって熱溶融化された樹脂をダイス内で積層することにより多層成膜を行う。これらの成形方法における成形条件については、任意の適切な条件を採用し得る。
【００６９】
本発明の非水系電池用積層体の製造方法においては、基材層（Ａ）の粘着剤層（Ｂ）と反対側に表面層（Ｃ）を設ける場合、表面層（Ｃ）を形成させる形成材料（ｃ）を他の共押出する形成材料とともに共押出して設けても良いし、表面層（Ｃ）を形成させる形成材料（ｃ）を含む塗工液を塗工して設けても良い。
【００７０】
≪Ｂ−１．基材層（Ａ）の形成材料（ａ）≫
基材層（Ａ）の形成材料（ａ）は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含む。このようなポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、Ａ−１項におけるポリオレフィン系熱可塑性樹脂の説明を援用し得る。
【００７１】
基材層（Ａ）の形成材料（ａ）は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。このような添加剤については、Ａ−１項における添加剤の説明を援用し得る。
【００７２】
≪Ｂ−２．粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）≫
粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）は、任意の適切なα−オレフィン系熱可塑性樹脂を含む。このようなα−オレフィン系熱可塑性樹脂については、Ａ−２項におけるα−オレフィン系熱可塑性樹脂の説明を援用し得る。
【００７３】
粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）は、必要に応じて、他の成分を含有し得る。他の成分については、Ａ−２項における他の成分の説明を援用し得る。
【００７４】
形成材料（ｂ）から得られる粘着剤層（Ｂ）は、必要に応じて、表面処理されていてもよい。表面処理については、Ａ−２項における表面処理の説明を援用し得る。
【００７５】
粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）の、２３０℃、２．１６ｋｇｆにおけるメルトフローレートは、好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ〜３０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ〜２０ｇ／１０ｍｉｎである。粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）のメルトフローレートがこのような範囲であれば、例えば、共押出による成形により、加工不良なく厚みの均一な粘着剤層（Ｂ）を形成することができる。メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じた方法により測定することができる。
【００７６】
≪Ｂ−３．表面層（Ｃ）の形成材料（ｃ）≫
本発明の非水系電池用積層体の製造方法においては、基材層（Ａ）の粘着剤層（Ｂ）と反対側に表面層（Ｃ）を設ける場合、表面層（Ｃ）を形成させる形成材料（ｃ）を他の共押出する形成材料とともに共押出して設けても良いし、表面層（Ｃ）を形成させる形成材料（ｃ）を含む塗工液を塗布して設けても良い。
【００７７】
表面層（Ｃ）は、例えば、本発明の非水系電池用積層体をロール形態で保管する場合などでは、粘着剤層（Ｂ）と積層することになる。したがって、表面層（Ｃ）は粘着剤層（Ｂ）との剥離性が良好なことが求められ、好ましくは形成材料（ｃ）が剥離剤を含む。表面層（Ｃ）を形成させる形成材料（ｃ）が剥離剤を含めば、例えば、本発明の非水系電池用積層体をロール形態で保管するなどの、非水系電池用積層体同士が重なっている状態における、表面層（Ｃ）と粘着剤層（Ｂ）との貼り付きを防止することができる。また、表面層（Ｃ）をセパレータ層で覆う必要もない。
【００７８】
表面層（Ｃ）を共押出によって形成する場合、剥離剤としては、好ましくは長鎖アルキル系剥離剤が採用され得る。
【００７９】
長鎖アルキル系剥離剤については、Ａ−３項における長鎖アルキル系剥離剤の説明を援用し得る。
【００８０】
表面層（Ｃ）を形成させる形成材料（ｃ）は、層形成のために、任意の適切な樹脂成分を含有し得る。このような樹脂成分としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００８１】
表面層（Ｃ）を塗布によって形成する場合、剥離剤としては、例えば、長鎖アルキル系剥離剤、フッ素含有長鎖アルキル系剥離剤、シリコーン系剥離剤などを採用し得る。シリコーン系剥離剤としては、付加反応型熱硬化タイプ、縮合反応型熱硬化タイプ、紫外線や電子線などによる放射線硬化型タイプなどが挙げられる。
【００８２】
表面層（Ｃ）は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。表面層（Ｃ）に含有され得る添加剤としては、例えば、Ａ−１項で説明した添加剤が用いられ得る。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、部と記載されている場合は重量部を意味する。
【００８４】
≪糊のはみ出し防止性の評価≫
金属ＳＵＳ板に、ヒートプレス機（商品名「ＴＰ‐７０１‐Ｂ  ヒートシールテスター  上下温調ＴＹＰＥ」、テスター産業（株）製）を用いて、下記条件下にて、得られた非水系電池用積層体（幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）の圧着を行い、光学顕微鏡（商品名「デジタルマイクロスコープ  ＶＨＸ‐１００」、キーエンス（株）製）を用いて、非水系電池用積層体端部から糊のはみ出しの有無を観察し、糊のはみ出しがない場合は「○」、糊のはみ出しがある場合は「×」と判定した。また、糊のはみ出しがある場合は、はみ出し距離を測定し、その最大値を非水系電池用積層体の糊はみ出し距離（ｍｍ）とした。
測定条件
温度：１５０℃
圧力：０．５ＭＰａ
圧縮時間：３分間
【００８５】
≪保持力試験≫
得られた非水系電池用積層体（幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）の保持力を、クリープ試験機（商品名「テープクリープ試験機」、今田製作所（株）製）を用い、下記条件下でズレ距離（ｍｍ）を測定することにより評価した。ズレ距離が少ないほど保持力が優れることになる。
測定条件
温度：４０℃
荷重：６００ｇｆ
保持面積：幅１０ｍｍ×長さ２０ｍｍ
保持時間：１時間
【００８６】
≪２５℃圧着時における対アルミ箔接着力の評価≫
得られた非水系電池用積層体をアルミ箔に、常温（２５℃）にて２ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力を２秒間負荷して圧着し、試験体を得た。
得られた試験体について、精密万能試験機（商品名「オートグラフＡＧ−Ｉ」、（株）島津製作所製）を使用し、常温（２５℃）にて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°により、非水系電池用積層体とアルミ箔とを剥離する際に要する力（１８０°引き剥がし粘着力（対アルミ箔））（Ｎ／１０ｍｍ）を測定し、２５℃圧着時における対アルミ箔接着力とした。
【００８７】
≪加熱圧着時における対アルミ箔接着力の評価≫
得られた非水系電池用積層体をアルミ箔に、１３０℃にて２．０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力を１秒間負荷して圧着し、試験体を得た。
得られた試験体について、精密万能試験機（商品名「オートグラフＡＧ−Ｉ」、（株）島津製作所製）を使用し、常温（２５℃）にて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°により、非水系電池用積層体とアルミ箔とを剥離する際に要する力（１８０°引き剥がし粘着力（対アルミ箔））（Ｎ／１０ｍｍ）を測定し、加熱圧着時における対アルミ箔接着力とした。
【００８８】
≪非水系電解液浸漬後における対アルミ箔接着力の評価≫
上記の「２５℃圧着時における対アルミ箔接着力」または「加熱圧着時における対アルミ箔接着力の評価」で得られた試験体をエチレンカーボネート：ジエチルカーボネートを重量比１：１で混合して得られた非水系電解液に、８０℃で４８時間浸漬させた。その後、非水系電解液から引き揚げた試験体について、上記と同じ方法で、非水系電池用積層体とアルミ箔とを剥離する際に要する力（１８０°引き剥がし粘着力（対アルミ箔））（Ｎ／１０ｍｍ）を測定し、非水系電解液浸漬後における対アルミ箔接着力とした。
【００８９】
≪リチウムイオン二次電池の組み立て≫
（正極板）
正極活物質であるコバルト酸リチウム（商品名「セルシードＣ−１０」、日本化学工業（株）製）８５重量部と、導電助剤であるアセチレンブラック（商品名「デンカブラック」、電気化学工業（株）製）１０重量部と、バインダーであるフッ化ビニリデン樹脂（商品名「クレハＫＦポリマーＬ＃１１２０」、呉羽化学工業（株）製）５重量部とを混合し、これを不揮発分濃度が１５重量％となるように、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを用いてスラリーとした。
このスラリーを、厚み２０μｍのアルミ箔（集電体）上に、厚み２００μｍとなるように塗布した。その後、得られた塗膜を、８０℃で１時間、さらに１２０℃で２時間、乾燥させた後、ロールプレスにて加圧して、正極活物質層の厚みが１００μｍのシートを調製した。
このシートを用いて、正極活物質部が２７ｍｍ角で、タブ付け部を有する正極シートを作製した。次いで、この正極シートのタブ付け部にアルミニウム製のタブをスポット溶接して、旗型正極シートとした。正極活物質層の塗布部と未塗布部の境界に、非水系電池用積層体を正極活物質層にかかるように貼り合わせた。
（負極板）
負極活物質であるメソカーボンマイクロビーズ（商品名「ＭＣＭＢ６−２８」、大阪ガスケミカル（株）製）８０重量部と、導電助剤であるアセチレンブラック（商品名「デンカブラック」、電気化学工業（株）製）１０重量部と、バインダーであるフッ化ビニリデン樹脂（商品名「クレハＫＦポリマーＬ＃１１２０」、呉羽化学工業（株）製）１０重量部とを混合し、これを不揮発分濃度が１５重量％となるように、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを用いてスラリーとした。
このスラリーを、厚み２０μｍの銅箔（集電体）上に、厚み２００μｍとなるように塗布した。その後、得られた塗膜を、８０℃で１時間、さらに１２０℃で２時間、乾燥させた後、ロールプレスにて加圧して、負極活物質層の厚みが１００μｍであるシートを調製した。
このシートを用いて、負極活物質部が２９ｍｍ角で、タブ付け部を有する負極シートを作製した。次いで、この負極シートのタブ付け部にニッケル製のタブをスポット溶接して、旗型負極シートとした。
（セパレータ）
セパレータとして、ポリプロピレン多孔膜（商品名「Ｃｅｌｇａｒｄ２４００」、ポリポア社製、厚み：２５μｍ、空孔率：４１％）を用いた。
（電池作製）
上記正極シート、セパレータ、および負極シートを、この順に積層した。得られた積層体を、アルミニウムラミネートパッケージ内に収容し、さらに、エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート（体積比：１／２）混合溶媒に、１．４モル／Ｌ濃度でヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を溶解して得られた電解液を注液した。次いで、パッケージを封口して、リチウムイオン二次電池を組み立てた。
【００９０】
≪作業性の評価≫
上記方法によりリチウムイオン二次電池を組み立てた際の作業性について下記基準により評価した。
○：非水系電池用積層体を貼り付けた後に非水系電池用積層体側を鉛直下向きに向けても落下せず、かつ、貼り付けた後に剥離して再貼り付けできる。
×：非水系電池用積層体を貼り付けた後に非水系電池用積層体側を鉛直下向きに向けると落下するか、あるいは、貼り付けた後に剥離して再貼り付けできない。
【００９１】
≪非水系電解液劣化防止性の評価≫
上記のように組み立てたリチウムイオン二次電池について、０．２ＣｍＡ、電圧４．２Ｖにて定電流定電圧充電した後、電極間を開放して８０℃オーブンに２０日間投入した。その後、電池電圧変化量（Ｖ）を測定し、非水系電池用積層体を貼り付けていない参照用電池と比較した場合の電圧維持率を検証することにより、非水系電解液劣化防止性を評価した。
【００９２】
〔実施例１〕
ブロックＰＰ（サンアロマー（株）社製、ＰＣ４８０Ａ、ＭＦＲ＝１．７（２３０℃、２．１６ｋｇｆ））を基材層、α−オレフィン系粘着剤（住友化学（株）社製、タフセレンＨ５００２）を粘着剤層とし、押出し機に投入し、インフレーション成形により溶融押出し、非水系電池用積層体（１）（厚さ：基材層／粘着剤層＝３０μｍ／１０μｍ）を製造した。
評価結果を表１に示した。
【００９３】
〔実施例２〕
ブロックＰＰ（サンアロマー（株）社製、ＰＣ４８０Ａ、ＭＦＲ＝１．７（２３０℃、２．１６ｋｇｆ））を基材層、α−オレフィン系粘着剤（住友化学（株）社製、タフセレンＨ５００２）１００重量部に粘着付与剤として荒川化学工業社製「アルコンＰ−１２５」３０重量部を配合したものを粘着剤層とし、押出し機に投入し、インフレーション成形により溶融押出し、非水系電池用積層体（２）（厚さ：基材層／粘着剤層＝３０μｍ／８μｍ）を製造した。
評価結果を表１に示した。
【００９４】
〔実施例３〕
ブロックＰＰ（サンアロマー（株）社製、ＰＣ４８０Ａ、ＭＦＲ＝１．７（２３０℃、２．１６ｋｇｆ））を基材層、α−オレフィン系粘着剤（住友化学（株）社製、タフセレンＨ５００２）１００重量部に粘着付与剤として荒川化学工業社製「アルコンＰ−１２５」１５重量部を配合したものを粘着剤層とし、押出し機に投入し、インフレーション成形により溶融押出し、非水系電池用積層体（３）（厚さ：基材層／粘着剤層＝３０μｍ／８μｍ）を製造した。
評価結果を表１に示した。
【００９５】
〔実施例４〕
ブロックＰＰ（サンアロマー（株）社製、ＰＣ４８０Ａ、ＭＦＲ＝１．７（２３０℃、２．１６ｋｇｆ））を基材層、α−オレフィン系粘着剤（住友化学（株）社製、タフセレンＨ５００２）１００重量部に粘着付与剤として荒川化学工業社製「アルコンＰ−１２５」２０重量部を配合したものを粘着剤層とし、押出し機に投入し、インフレーション成形により溶融押出し、非水系電池用積層体（４）（厚さ：基材層／粘着剤層＝３０μｍ／８μｍ）を製造した。
評価結果を表１に示した。
【００９６】
〔実施例５〕
ブロックＰＰ（サンアロマー（株）社製、ＰＣ４８０Ａ、ＭＦＲ＝１．７（２３０℃、２．１６ｋｇｆ））を基材層、α−オレフィン系粘着剤（住友化学（株）社製、タフセレンＨ５００２）１００重量部に粘着付与剤として荒川化学工業社製「アルコンＰ−１２５」３０重量部を配合したものを粘着剤層とし、基材層を中心層とし粘着層とは反対の面にくるよう、ＬＤＰＥ（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＣ７２０、ＭＦＲ＝９．４（１９０℃、２．１６ｋｇｆ））に剥離性付与のため、長鎖アルキル系剥離剤（アシオ産業（株）社製、アシオレジンＲＡ９５ＨＳ）（完全けん化ポリビニルオクタデシルカルバメート系剥離剤）を全体の９重量％となるよう配合し、押出し機に投入し、インフレーション成形により溶融押出し、非水系電池用積層体（２）（厚さ：剥離層／基材層／粘着剤層＝２μｍ／２８μｍ／８μｍ）を製造した。
評価結果を表１に示した。
【００９７】
〔比較例１〕
アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸エチル／アクリル酸ヒドロキシエチル（重合比：５０重量部／５０重量部／５重量部）を構成モノマーとするアクリル系共重合体１００重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン（株）製）２重量部を、不揮発分濃度が２０重量％となるようにトルエンで希釈して、コーティング液（１）を得た。得られたコーティング液（１）を、厚さ３０μｍのポリプロピレンフィルムの全面に乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布、乾燥して、非水系電池用積層体（Ｃ１）を得た。
評価結果を表２に示した。
【００９８】
〔比較例２〕
コーティング液（１）を、厚さ３０μｍのポリイミドフィルムの全面に塗布した以外は比較例１と同様にして、非水系電池用積層体（Ｃ２）を得た。
評価結果を表２に示した。
【００９９】
〔比較例３〕
コーティング液（１）を、厚さ３０μｍのポリエステルフィルムの全面に塗布した以外は比較例１と同様にして、非水系電池用積層体（Ｃ３）を得た。
評価結果を表２に示した。
【０１００】
〔比較例４〕
ポリイソブチレンゴム（商品名「オパノールＢ２００」、ＢＡＳＦジャパン（株）製）１００重量部をトルエンで希釈して、コーティング液（２）を得た。得られたコーティング液（２）を、厚さ３０μｍのポリプロピレンフィルムの全面に乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布、乾燥して、非水系電池用積層体（Ｃ４）を得た。
評価結果を表２に示した。
【０１０１】
〔比較例５〕
素練りした天然ゴム１００重量部と脂肪族炭化水素系石油樹脂（商品名「エスコレッツ１３０４」、トーネックス（株）製）６０重量部とフェノール樹脂（商品名「レジトップＰＳ４６０９」、群栄化学工業（株）製）２０重量部とをトルエンで希釈して、コーティング液（３）を得た。得られたコーティング液（３）を、厚さ３０μｍのポリプロピレンフィルムの全面に乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布、乾燥して、非水系電池用積層体（Ｃ５）を得た。
評価結果を表２に示した。
【０１０２】
〔比較例６〕
マレイン酸変性ポリオレフィン（商品名「アロンメルトＰＰＥＴ１６００」、東亜合成（株）製）を、不揮発分濃度が２０重量％となるようにトルエンで希釈して、コーティング液（４）を得た。得られたコーティング液（４）を、厚さ３０μｍのポリプロピレンフィルムの全面に乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布、乾燥して、非水系電池用積層体（Ｃ６）を得た。
評価結果を表２に示した。
【０１０３】
【表１】
0005441271.tif 000002
【０１０４】
【表２】
0005441271.tif 000003
【０１０５】
本発明によれば、表１に示すように、非水系電池用積層体として、基材層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）をこの順に有する、少なくとも２層からなる構成を採用し、該基材層（Ａ）がポリオレフィン系熱可塑性樹脂を含むようにし、該粘着剤層（Ｂ）がα−オレフィン系熱可塑性樹脂を含むようにすることによって、非水系電解液が封入される非水系電池に用いた場合に、電池出力の低下を引き起こさずに、電池ケース内への電極の詰め込み適性を改善でき、極板に存在するバリなどがセパレータを貫通することにより引き起こされる電極間の短絡を防止でき、非水系電解液中での粘着力の低下を抑制でき、非水系電解液の劣化を抑制でき、テープの形態において粘着剤層が基材層からはみ出さない程度の凝集力を有する、適度な粘着力を有することが判る。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の非水系電池用積層体は、非水系電池における電解液に浸漬する箇所や電解液に接触する箇所などに使用し得る。
【符号の説明】
【０１０７】
１０          基材層（Ａ）
２０          粘着剤層（Ｂ）
３０          粘着剤層（Ｂ´）
１００        非水系電池用積層体
【図１】
0005441271.tif 000004
【図２】
0005441271.tif 000005