(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の粉砕容器と、前記粉砕容器内に同軸かつ回転自在に配置された円筒状の攪拌手段と、該攪拌手段内に同軸に配置された粉砕媒体分離手段と、前記攪拌手段の外周と前記粉砕容器の内周との間に配置された粉砕室と、該粉砕室に収容された粉砕媒体と、スラリ状原料を前記粉砕容器内に供給するための原料供給通路と、分散および／または粉砕された原料を前記粉砕容器外に排出するための原料排出通路とを備えた媒体攪拌型粉砕機であって、
前記攪拌手段は、前記粉砕容器の一端側から粉砕容器内に延びる回転駆動軸の前記粉砕容器内の端部に固定された円板状ハブ部材と、このハブ部材に対して前記回転駆動軸の軸方向に間隔を置いて配置された環状の端板と、前記ハブ部材と端板の間に、周方向に間隔を置いて固定され、前記ハブ部材と端板の外周より半径方向外方に突出した攪拌部材と、前記ハブ部材と端板の間に延び、該ハブ部材と端板に周方向に間隔を置いて固定され、前記ハブ部材と端板の外周より半径方向内方に延びる、前記攪拌手段内の粉砕媒体を該攪拌手段外に掻き出すための粉砕媒体掻き出し部材とを備え、
前記攪拌手段の周囲の前記攪拌部材および粉砕媒体掻き出し部材の厚み以外の開口部分が、前記粉砕媒体を前記攪拌手段内から外へ循環させる粉砕媒体循環開口となっており、前記攪拌手段の前記ハブ部材および端板の対向面間の周囲面積に対するこの粉砕媒体循環開口の開口率が、５０〜９０％である
ことを特徴とする媒体攪拌型粉砕機。
【請求項２】
前記攪拌手段の前記ハブ部材および端板の対向面間の周囲面積に対する前記粉砕媒体循環開口の開口率が、７０〜９０％である請求項１に記載の媒体攪拌型粉砕機。
【請求項３】
前記粉砕媒体掻き出し部材の作用面の半径方向長さと前記攪拌手段の作用面の半径方向長さの比が、3：7から７：３である請求項１または２に記載の媒体攪拌型粉砕機。
【請求項４】
前記粉砕媒体掻き出し部材の作用面の半径方向長さと前記攪拌手段の作用面の半径方向長さの比が、4：6から６：４である請求項３に記載の媒体攪拌型粉砕機。
【請求項５】
前記粉砕媒体掻き出し部材の作用面が前記攪拌手段の半径方向軸に対してなす角が、０度から４５度の角度である請求項１〜４のいずれかに記載の媒体攪拌型粉砕機
【請求項６】
前記粉砕媒体掻き出し部材の作用面が前記攪拌手段の半径方向軸に対してなす角が、１０度から４０度の角度である請求項５に記載の媒体攪拌型粉砕機
【請求項７】
前記攪拌部材と粉砕媒体掻き出し部材が一体である請求項１〜６の何れかに記載の媒体攪拌型粉砕機。
【請求項８】
前記粉砕媒体分離手段は、分離手段本体およびこの分離手段本体を支持する支持部材を備え、前記分離手段本体の外径が、前記粉砕媒体掻き出し部材の内端を結ぶ円の直径に対して該直径の8０％以上で、かつ前記分離手段本体の外径と前記粉砕媒体掻き出し部材の内端を結ぶ円の直径から成る隙間が、粉砕媒体の直径の3倍以上である請求項１〜７の何れかに記載の媒体攪拌型粉砕機。
【請求項９】
前記粉砕媒体分離手段は、前記粉砕容器の他端側に固定されており、前記分離手段本体が該他端側から前記攪拌手段内部に挿入されている請求項８に記載の媒体攪拌型粉砕機。
【請求項１０】
前記粉砕媒体分離手段は、スクリーン型粉砕媒体分離手段である請求項１〜９の何れかに記載の媒体攪拌型粉砕機。
【請求項１１】
前記分離手段本体が前記攪拌手段の内部空間に完全に収容されている請求項８または９に記載の媒体攪拌型粉砕機。
【請求項１２】
前記攪拌手段の内部空間の全長に対して前記分離手段本体の全長が２０％以上８０％以下である請求項９または１１に記載の媒体攪拌型粉砕機。
【請求項１３】
前記攪拌手段の端板の内径に対して、前記支持部材の外径が、前記攪拌手段の内径の５０％以上、かつ前記支持部材の外径と前記攪拌手段の内径から成る隙間が、粉砕媒体の直径の３倍以上である請求項８に記載の媒体攪拌型粉砕機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粉体の湿式粉砕に使用される媒体攪拌型粉砕機に関する。本発明の媒体攪拌型粉砕機は、インキ、塗料、顔料、セラミック、金属、無機物、誘電体、フェライト、トナー、ガラス、製紙用コーティング等の原料を粉砕媒体と混合して微細粒子に粉砕する使用に特に適しているが、これに限定されるものではない。
【背景技術】
【０００２】
湿式粉砕に使用される媒体攪拌型粉砕機としては、従来、特許文献１（特公平2−10699号公報に記載された攪拌ミルがある。この特許文献１に記載された攪拌ミルは、破砕媒体と破砕すべき材料とを少なくとも部分的に充填する破砕室と、破砕すべき材料のための導入口と、破砕された材料のための送出口とを有するミル本体と、
前記破砕室の内側に内端を位置させた攪拌軸と、
仕上がった粉砕した材料を前記送出口に向け前記破砕室の外に流出させるが前記破砕媒体は保持する分離装置とを備える攪拌ミルにおいて、
前記攪拌軸の前記内端に開放するよう前記攪拌軸の一方の端部に形成した空所を設け、
この空所に入った破砕媒体を前記攪拌軸の前記内端を経て前記破砕室に戻して流すよう前記内端から離間し前記空所の周りに分散する開口部を前記攪拌軸の端部に設け、
前記分離装置を少なくとも実質的に前記空所の内側に配置したことを特徴とするものである。
【０００３】
この特許文献１に開示された攪拌ミルは、分離装置がいかなる特殊な構造であろうとも、攪拌軸の端部に形成した一端を開放した空所内に保護されるよう分離装置が配置されるから、攪拌軸によって直接作用を破砕媒体が分離装置に衝突する機会は殆どない利点がある。しかも、分離装置の作用が阻止されること、即ち分離装置が詰まる危険を、攪拌軸の回転により防止することができる。
【０００４】
しかしながら、この攪拌ミルにおいては、原料スラリの循環流量を増やしたり、原料スラリが高粘度・高濃度であったりすると、粉砕容器内の流れ末端である攪拌部材の先端の周辺部、（撹拌軸ではなく撹拌部材）および分離装置であるスクリーンの周辺部に破砕媒体が偏析してしまい、粉砕容器内の圧力が上昇し安定した運転が不可能になる。また、破砕媒体の偏析によって、攪拌部材として作用する攪拌軸周辺の流動が悪くなり、攪拌軸の撹拌部材として作用する部分の内側部分に原料スラリ中の固形分が固着したり、攪拌部材の先端周辺部が、偏析した粉砕媒体により偏摩耗してしまう問題点があった。
【０００５】
そこで、このような問題点を解決するために、特許第3663010号公報（特許文献２）に開示されているような大流量運転に対応した粉砕機が開発された。この特許文献２に開示された粉砕機は、両端が閉塞された筒状をなす粉砕容器と、該粉砕容器内に粉砕容器と軸線を一致させた状態で設けられ、該粉砕容器内を径方向に内側室と外側室の２室に区画するとともに、両室間を連通する複数のスリットが全周に渡って形成される筒状のセパレータと、前記内側室内に粉砕容器と軸線を一致させた状態で回転可能に設けられる攪拌部材と、前記内側室内外を連通する処理物の供給口と、前記外側室内外を連通する処理物の排出口とを具えたメディア攪拌型湿式粉砕機において、前記攪拌部材を筒状に形成するとともに、その外周面に凹部、凸部を交互に設け、かつ、前記攪拌部材の筒状部分に、その部分を内外に貫通する開口部を設け、この開口部を介して処理物および粉砕メディアを攪拌部材の内外間において相互に流動させるように構成したことを特徴とする。また、この粉砕機においては、前記粉砕容器の軸線方向の長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ比）が１．０以下となるように構成されている。
【０００６】
前記特許文献２に開示された粉砕機は、L/D比を１．０以下にすることで粉砕媒体の攪拌部材先端の偏析を解消し、また筒状の攪拌部材壁面に内外を貫通する開口部を設け、かつ媒体と原料スラリを分離するスクリーンを攪拌部材の周囲に設けることで、攪拌部材内側からスクリーンへ流れを阻害しない構造とし、流量を増やしても圧力が上がらず安定した運転を可能にした。
【０００７】
しかし、特許文献２の粉砕機では、攪拌部材内側からスクリーンへ向かう流れと、粉砕媒体から分離されたスラリ出口の流れ方向が同じため、粉砕媒体がスクリーンに押し付けられる状態になり、スクリーン表面が著しく摩耗してしまう問題点があった。
【０００８】
そこで、特許第5046557号公報（特許文献３）では、それらの問題点を解決するために、粉砕媒体を攪拌部材の内側に流れこみやすくしたメディア攪拌型湿式分散機が提案された。この特許文献に開示されたメディア攪拌型湿式分散機は、円筒状の容器と、該容器内を径方向に内側室と外側室に区画すると共に両室間を連通する複数のスリットが形成される筒状のセパレータと、前記容器の一端を挿通して回転自在に設けられる回転軸と、前記回転軸に固定されて回転するロータと、前記容器の他端に設けられ前記内側室内外を連通する処理物の供給口と、前記容器の外周に設けられ前記外側室内外を連通する処理物の排出口を備えるメディア攪拌型湿式分散機において、前記ロータが、円筒状の攪拌部と円板状の保持部を備える複数の小ロータからなり、かつ、前記攪拌部が内外を連通する複数の貫通孔を備えていることを特徴とするものである。
この構造により粉砕媒体の流動が良くなったが、攪拌部材内側からスクリーンへ向かう流れと、粉砕媒体から分離されたスラリ出口の流れ方向が同じため、循環流量が増えると、攪拌部材内側に粉砕媒体を戻そうとする力がスラリ出口に向かう流れに負けてしまい、スクリーンが著しく摩耗してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来の媒体攪拌型粉砕機で問題となっていた粉砕媒体の偏析を解消し、大流量循環運転が行え、かつ攪拌部材や粉砕媒体分離部材の摩耗を低減することのできる媒体攪拌型粉砕機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、下記（１）〜（１３）の構成の本発明による媒体攪拌型粉砕機によって達成される。
（１）
円筒形の粉砕容器と、前記粉砕容器内に同軸かつ回転自在に配置された円筒状の攪拌手段と、該攪拌手段内に同軸に配置された粉砕媒体分離手段と、前記攪拌手段の外周と前記容器の内周との間に配置された粉砕室と、該粉砕室に収容された粉砕媒体と、スラリ状原料を前記容器内に供給するための原料供給通路と、分散および／または粉砕された原料を前記容器外に排出するための原料排出通路とを備えた媒体攪拌型粉砕機であって、
前記攪拌手段は、前記粉砕容器の一端側から容器内に延びる回転駆動軸の前記容器内の端部に固定された円板状ハブ部材と、このハブ部材に対して前記回転駆動軸の軸方向に間隔を置いて配置された環状の端板と、前記ハブ部材と端板の間に、周方向に間隔を置いて固定され、前記ハブ部材と端板の外周より半径方向外方に突出した攪拌部材と、前記ハブ部材と端板の間に延び、該ハブ部材と端板に周方向に間隔を置いて固定され、前記ハブ部材と端板の外周より半径方向内方に延びる、前記攪拌手段内の粉砕媒体を該攪拌手段外に掻き出すための粉砕媒体掻き出し部材とを備え、
前記攪拌手段の周囲の前記攪拌部材および粉砕媒体掻き出し部材の厚み以外の開口部分が、前記粉砕媒体を前記攪拌手段内から外へ循環させる粉砕媒体循環開口となっており、前記攪拌手段の前記ハブ部材および端板の対向面間の周囲面積に対するこの粉砕媒体循環開口の開口率が、５０〜９０％である
ことを特徴とする媒体攪拌型粉砕機。
（２）
前記攪拌手段の前記ハブ部材および端板の対向面間の周囲面積に対する前記粉砕媒体循環開口の開口率が、７０〜９０％である前記（１）に記載の媒体攪拌型粉砕機。
（３）
前記粉砕媒体掻き出し部材の作用面の半径方向長さと前記攪拌手段の作用面の半径方向長さの比が、3：7から７：３である前記（１）または（２）に記載の媒体攪拌型粉砕機。
（４）
前記粉砕媒体掻き出し部材の作用面の半径方向長さと前記攪拌手段の作用面の半径方向長さの比が、4：6から６：４である前記（３）に記載の媒体攪拌型粉砕機。
（５）
前記粉砕媒体掻き出し部材の作用面が前記攪拌手段の半径方向軸に対してなす角が、０度から４５度の角度である前記（１）〜（４）のいずれかに記載の媒体攪拌型粉砕機
（６）
前記粉砕媒体掻き出し部材の作用面が前記攪拌手段の半径方向軸に対してなす角が、１０度から４０度の角度である前記（５）に記載の媒体攪拌型粉砕機
（７）
前記攪拌部材と粉砕媒体掻き出し部材が一体である前記（１）〜（６）の何れかに記載の媒体攪拌型粉砕機。
（８）
前記粉砕媒体分離手段は、分離手段本体およびこの分離手段本体を支持する支持部材を備え、前記分離手段本体の外径が、前記粉砕媒体掻き出し部材３１の内端を結ぶ円の直径に対して、該直径の8０％以上で、かつ前記分離手段本体の外径と前記粉砕媒体掻き出し部材の内端を結ぶ円の直径から成る隙間が、粉砕媒体の直径の3倍以上である前記（１）〜（７）の何れかに記載の媒体攪拌型粉砕機。
（９）
前記粉砕媒体分離手段は、前記粉砕容器の他端側に固定されており、前記分離手段本体が該他端側から前記攪拌手段内部に挿入されている前記（８）に記載の媒体攪拌型粉砕機。
（１０）
前記粉砕媒体分離手段は、スクリーン型粉砕媒体分離手段である前記（１）〜（９）の何れかに記載の媒体攪拌型粉砕機。
（１１）
前記分離手段本体が前記攪拌手段の内部空間に完全に収容されている前記（８）または（９）に記載の媒体攪拌型粉砕機。
（１２）
前記攪拌手段の内部空間の全長に対して前記分離手段本体の全長が２０％以上８０％以下である前記（９）または（１１）に記載の媒体攪拌型粉砕機。
（１３）
前記攪拌手段の端板の内径に対して、前記支持部材の外径が、前記攪拌手段の内径の５０％以上かつ前記支持部材の外径と前記攪拌手段の内径から成る隙間が、粉砕媒体の直径の３倍以上である前記（８）に記載の媒体攪拌型粉砕機。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の媒体攪拌型粉砕機は前記のような構造としたことで、攪拌手段の遠心力の作用により、攪拌手段内側の粉砕媒体と原料スラリを攪拌手段外側へ導く流れが形成されている。また攪拌手段に備わる粉砕媒体循環開口の空間率が、攪拌手段周壁に対して50〜90％と広く開口しているので、高粘度・高濃度のスラリでも攪拌手段内側への固形分の固着発生が防止され、かつ攪拌手段内外への粉砕媒体の流れを阻害せず整流される。
【００１２】
さらに、本発明の媒体攪拌型粉砕機において、前記分離手段本体の外径が、前記粉砕媒体掻き出し部材３１の内端を結ぶ円の直径に対して、該直径の8０％以上で、かつ前記分離手段本体の外径と前記粉砕媒体掻き出し部材の内端を結ぶ円の直径から成る隙間が、粉砕媒体の直径の3倍以上と隣接させれば、分離手段本体の周辺部付近の粉砕媒体が攪拌手段外へ流動しやすく、これにより分離手段本体の周辺部の粉砕媒体の偏析と、粉砕媒体による摩耗を低減させることができる。
【００１３】
さらにまた、本発明の媒体攪拌型粉砕機においては、攪拌手段の環状の端板の内径に対して、粉砕媒体分離手段の支持部材の外径が５０％以上かつ前記支持部材の外径と前記攪拌手段の内径から成る隙間が、粉砕媒体の直径の３倍以上のため、粉砕媒体および原料スラリの混合物の前記攪拌手段内部の空間への流れを阻害せず、攪拌手段の開口した一端周辺の粉砕媒体の偏析と、粉砕媒体による偏摩耗を解消した。これにより粉砕容器内の圧力が上がらず安定した運転ができるようになり、大流量循環運転が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態による媒体攪拌型粉砕機の縦方向断面図である。
【図２】図１に示した媒体攪拌型粉砕機の主要部を示す斜視図である。
【図３】図２に示した主要部のうち攪拌手段のみを示した斜視図である。
【図４】図１の媒体攪拌型粉砕機の横断面図である。この図においては、部材・部品の形態を良好に示すような断面とし、また、バレルは省略して示した。
【図５】攪拌部材と粉砕媒体掻き出し部材の構造の変形例を示す図４と同様の図である。
【図６】本発明の実施の形態による媒体攪拌型粉砕機と比較例の媒体攪拌型粉砕機における性能試験の結果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の媒体攪拌型粉砕機について説明する。
図１は、本発明の実施形態による媒体攪拌型粉砕機１０を示すものであり、この媒体攪拌型粉砕機１０は、円筒形のバレル１２と、このバレル１２の一端に固定された端板１４と、他端に原料供給通路フランジ１６を介して固定されたフレーム（図示せず）とから構成された粉砕容器２０を備えている。この粉砕容器２０の内部は、密閉された粉砕室Ｃ１とされている。媒体攪拌型粉砕機において周知のように、粉砕室Ｃ１内部には、ビーズ状の粉砕媒体（図示せず）が収納されている。
【００１６】
前記バレル１２の内部には、攪拌手段２２が回転自在に配置されている。この攪拌手段２２は、前記バレル１２ひいては前記粉砕容器２０と同軸に配置されている。攪拌手段２２は、前記粉砕容器２０の一端側から該容器内に延びる回転駆動軸２４の前記容器内の端部に固定された円板状ハブ部材２６と、このハブ部材２６に対して前記回転駆動軸２４の軸方向に間隔を置いて配置された環状の端板２８と、前記ハブ部材２６と端板２８の間に、周方向に間隔を置いて固定され、前記ハブ部材２６と端板２８の外周より半径方向外方に突出した攪拌部材３０と、前記ハブ部材２６と端板２８の間に、周方向に間隔を置いて固定され、前記ハブ部材と端板の外周より半径方向内方に延びる、前記攪拌手段２２内の粉砕媒体を該攪拌手段２２外に掻き出すための粉砕媒体掻き出し部材３１を備えている。
【００１７】
前記攪拌手段２２の周囲の前記攪拌部材３０および粉砕媒体掻き出し部材３１の厚み以外の開口部分が、前記粉砕媒体を前記攪拌手段内から外へ循環させる粉砕媒体循環開口２２ａとなっており、前記攪拌手段２２の前記ハブ部材２６および端板２８の対向面間の周囲面積に対するこの粉砕媒体循環開口２２ａの開口率は、５０〜９０％に設定されており、特に、７０〜９０％であることが好ましい。なお、本実施の形態では、攪拌部材３０と粉砕媒体掻き出し部材３１とを一体構造としたものを示したが、図５に示したように別体であってもよい。一体構造のものの方が、前記開口率を大きくすることができる。
前記開口率が、前記の範囲を超えると、相対的に前記攪拌部材３０および粉砕媒体掻き出し部材３１の厚みが小さくなり、これらの強度が小さくなり、構造上脆弱となる恐れがある。
【００１８】
前記回転駆動軸２４は、フレームを軸方向に貫通して延び、その端部は、図示しない周知の駆動機構を介して駆動源に接続されており、所定の方向に回転駆動される。なお、上記回転駆動軸２４には、図示しない軸封（メカニカルシール等）が設けられている。原料供給通路フランジ１６には、粉砕室Ｃ１にスラリ状の原料を導入するための原料供給通路１６ａが形成されている。この原料供給通路１６ａの粉砕室Ｃ１へ実際に原料を導入する原料供給口１６ｂは、攪拌手段２２の背面側、すなわちそのハブ部材２６の背面側に位置していることが好ましい。媒体攪拌型粉砕機において周知のように、粉砕室Ｃ１内部には、ビーズ状の粉砕媒体（図示せず）が収納されている。
【００１９】
攪拌手段２２の内部には、この攪拌手段の回転駆動軸２４と同軸に配置され、スラリ状の原料内に分散した粉砕媒体を該原料から分離するための粉砕媒体分離手段３２が設けられている。前記攪拌手段２２内の空間、特に、この粉砕媒体分離手段３２と攪拌手段２２の円筒壁２２ａの間の空間をメディア分離室Ｃ２と称する。
上記粉砕媒体分離手段３２としては、スクリーン方式もの（図１参照）や、遠心分離羽根方式のもの（図示せず）が使用できるが、本発明においては、スクリーン方式のものにおいて特に効果がある。
【００２０】
スクリーン方式の粉砕媒体分離手段３２は、攪拌手段２２内部に配置され、スクリーンセパレータ３４ａを周囲に備えた分離手段本体３４およびこの分離手段本体を支持する支持部材３６を備えている。該粉砕媒体分離手段３２は、前記粉砕容器の他端側すなわち前記端板１４に固定されており、前記分離手段本体３４が該他端側から前記攪拌手段内部に挿入されている。すなわち、前記支持部材３６は、その基端が前記前記端板１４に固定され、そこから前記攪拌手段２２内に延び、その先端に前記分離手段本体３４が固定されている。
【００２１】
前記分離手段本体３４は、前記前記攪拌手段２２の内部空間に完全に収容されていることが好ましく、この分離手段本体の全長は、前記攪拌手段２２の内部空間の全長に対して２０％以上８０％以下であることが好ましい。前記分離手段本体３４は、前記攪拌手段２２の内部空間において、前記ハブ部材２６側に近づいて配置されることが好ましい。
【００２２】
前記分離手段本体３４の外径は、前記粉砕媒体掻き出し部材３１の内端を結ぶ円の直径に対して、該直径の8０％以上で、かつ前記分離手段本体の外径と前記粉砕媒体掻き出し部材の内端を結ぶ円の直径から成る隙間が、粉砕媒体の直径の3倍以上であることが好ましい。前記粉砕媒体掻き出し部材３１の作用を効果的にするためである。
【００２３】
前記支持部材３６の外径は、前記攪拌手段２２の環状の端板２８の内径に対して、前記攪拌手段の内径の５０％以上かつ前記支持部材の外径と前記攪拌手段の内径から成る隙間が、粉砕媒体の直径の３倍以上であることが好ましい。ここで、前記支持部材３６の直径は、大きくとも分離手段本体３４の直径と同じであり、好ましくは、前記支持部材３６の直径は、分離手段本体３４の直径より小さいことが好ましい。原料スラリと粉砕媒体の混合物が、分離室Ｃ２内に流れ込みやすくするためである。
【００２４】
前記粉砕媒体掻き出し部材３１の作用面の半径方向長さと前記攪拌部材３０の作用面の半径方向長さの比は、特に両者が一体であるとき、3：7から７：３であり、4：6から６：４であることが好ましい。前記粉砕媒体掻き出し部材３１の作用面は、前記攪拌手段２２の環状の端板２８の外周縁から延びて、図示したように内周縁から内側に向かって突出していてもよいが、該内周縁で終わることが好ましい。
【００２５】
前記粉砕媒体掻き出し部材３１の作用面が前記攪拌手段２２の半径方向軸に対してなす角αが、０度から４５度の角度であり、１０度から４０度の角度であることが好ましい。この粉砕媒体掻き出し部材３１の掻き出し先端は、回転方向下流側が分離手段本体３４の表面から離れるように、図４に示したように、鋭角に設定されていることが好ましい。
【００２６】
前記粉砕媒体分離手段３２は、粉砕容器１２外部から前記支持部材３６を通って分離手段本体３４内に延びる原料排出通路３８を図１に示したように有している。原料排出通路３８の分離手段本体３４内の端部には、原料排出口４０が形成されている。
【００２７】
作動においては、原料供給通路１６ａから被粉砕粒子を含むスラリである原料を導入しながら攪拌手段２２を回転駆動する。粉砕室Ｃ１内に導入されたスラリは、粉砕媒体とともに撹拌され、粉砕室Ｃ１内で回転運動を生じる。この粉砕媒体の回転運動のため、粉砕室Ｃ１内においては媒体攪拌型粉砕機に周知の作用により、原料スラリ内の被粉砕粒子が粉砕ないしは分散される。原料スラリは、粉砕媒体とともに主に攪拌手段２２の端部開口から攪拌手段の中空内部すなわち分離室Ｃ２に入る。ここで、粉砕媒体分離手段３２により、原料スラリは、粉砕媒体が分離され、原料スラリのみが粉砕媒体分離手段３２内に入り、前記原料排出通路３８を介して粉砕容器外に排出される。
【００２８】
この作動中に、粉砕媒体分離手段３２の分離手段本体３４のスクリーンセパレータ３４ａ上に付着しようとする主に粉砕媒体は、回転する攪拌手段２２の前記粉砕媒体掻き出し部材３１により掻き出されて、前記粉砕媒体循環開口２２ａを介して攪拌手段２２内から外へ導かれ、再び原料スラリ中の被粉砕物の粉砕ないしは分散に供せられる。
【００２９】
図１〜図４に示した構造の媒体攪拌型粉砕機を用い、スラリとしてグリセリン（粘度：８００ｍＰ・Ｓ（２５℃）、２００ｍＰ・Ｓ（４５℃））を用い、粉砕媒体の粉砕室への充填率を８０％と固定し、前記粉砕媒体循環開口２２ａの開口率を３０％、４５％、５５％、６５％、７５％、８５％、９５％と変動させると共に、前記スラリの供給流量を連続的に変化させたときの瞬時電力を測定したところ、図５の表に示すようであった。なお、開口率が９５％のものは、前記撹拌部材および粉砕媒体掻き出し部材の厚みが小さくなることで強度が低くなり、測定の途中で部材が破損して使用不可となってしまった。
この表から本発明の効果が明らかである。
【符号の説明】
【００３０】
１０  媒体攪拌型粉砕機
１２  バレル
１４  端板
１６  原料供給通路フランジ
１６ａ  原料供給通路
１６ｂ  原料供給口
１８  フレーム
２０  粉砕容器
２２  攪拌手段
２２ａ  粉砕媒体循環開口
２４  回転駆動軸
２５  軸封
２６  円板状ハブ部材
２８  環状の端板
３０  攪拌部材
３１  粉砕媒体掻き出し部材
３２  粉砕媒体分離手段
３４  分離手段本体
３４ａ  スクリーンセパレータ
３６  支持部材
【要約】      （修正有）【課題】粉砕媒体の偏析を解消し、大流量循環運転が行え、かつ攪拌部材や粉砕媒体分離部材の摩耗を低減することのできる媒体攪拌型粉砕機を提供する。【解決手段】ハブ部材２６と粉砕容器端板の外周より半径方向外方に突出した攪拌部材３０と、前記ハブ部材と端板２８の間に延び、該ハブ部材と端板に周方向に間隔を置いて固定され、前記ハブ部材と端板の外周より半径方向内方に延びる、攪拌手段内の粉砕媒体を該攪拌手段外に掻き出すための粉砕媒体掻き出し部材３１とを備え、攪拌手段の周囲の前記攪拌部材および粉砕媒体掻き出し部材の厚み以外の開口部分が、前記粉砕媒体を前記攪拌手段内から外へ循環させる粉砕媒体循環開口となっており、前記攪拌手段の前記ハブ部材および端板の対向面間の周囲面積に対するこの粉砕媒体循環開口の開口率が、５０〜９０％であることを特徴とする。【選択図】図２【図１】
0005404955.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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