(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の自動停止条件が成立することをもって内燃機関を自動的に停止するとともに、イグニッションスイッチがオフ操作されること及び前記所定の自動停止条件が成立することのいずれか一方による機関停止指令が出力された際に、吸気通路に設けられて吸気を調量する調量弁を一時的に開弁させる開弁制御を行なう内燃機関制御装置において、
内燃機関の自動停止中にイグニッションスイッチのオフ操作による機関停止指令が出力された場合には当該機関停止指令に伴う前記開弁制御の実行を制限する
ことを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関制御装置において、
内燃機関の自動停止中にイグニッションスイッチのオフ操作による機関停止指令が出力された場合には当該機関停止指令に伴う前記開弁制御の実行を禁止する
ことを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の内燃機関制御装置において、
前記開弁制御では、最初に機関停止指令が出力された際に前記調量弁を一時的に全開させる
ことを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の内燃機関制御装置において、
前記開弁制御では、イグニッションスイッチがオフ操作されたときに前記調量弁を開弁するとともに当該オフ操作が行なわれてから所定期間が経過したときに前記調量弁を閉弁する一方、内燃機関の自動停止中にイグニッションスイッチのオフ操作による機関停止指令が出力された場合には当該オフ操作されてからの経過期間の計測を禁止する
ことを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の内燃機関制御装置において、
前記開弁制御では、前記所定の自動停止条件が成立したときに前記調量弁を開弁するとともに当該自動停止条件の成立から所定期間が経過したときに前記調量弁を閉弁する
ことを特徴とする内燃機関制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の自動停止条件が成立することをもって内燃機関を自動的に停止する内燃機関制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼル機関では、機関停止後に気筒内に燃焼ガスが滞留し、この燃焼ガスに含まれる硫黄酸化物が燃料噴射弁等の部位に付着することでこれら部位が腐蝕するといった問題が生じる。
【０００３】
そこで、従来、機関停止に際してスロットルバルブの開弁制御を行なうことで気筒内の掃気を行なうようにしている。具体的には、イグニッションスイッチがオフ操作されることにより機関停止指令が出力された際に、スロットルバルブを一時的に開弁することで気筒内に空気を導入し、この空気とともに燃焼ガスを排気通路を通じて排出するようにしている。
【０００４】
また、機関運転中に所定の自動停止条件が成立することをもって内燃機関を自動的に停止する、所謂アイドリングストップを行なう内燃機関制御装置が周知である（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１―９４５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、アイドリングストップによる機関停止に際しても、スロットルバルブの開弁制御を行なうことで気筒内の掃気を行なうことが考えられる。すなわち、所定の自動停止条件が成立した直後にスロットルバルブの開弁制御を行なうことにより気筒内に空気を導入し、この空気とともに燃焼ガスを排出することで、イグニッションスイッチのオフ操作時と同様にして掃気を図ることが燃料噴射弁等の腐蝕を抑制する上で有効であるといえる。
【０００７】
ところが、内燃機関の自動停止中において機関回転速度が低下するときにイグニッションスイッチがオフ操作されると、以下の問題が生じるおそれがある。
すなわち、図５に示すように、イグニッションスイッチが「ＯＮ」とされているタイミングｔ１１において所定の自動停止条件が成立して自動停止要求フラグＦが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」になると、これに伴って開弁制御が行なわれる。この開弁制御によって、タイミングｔ１１からタイミングｔ１２までの所定期間にわたってスロットル開度ＴＡが強制的に全開とされる。そして、タイミングｔ１３において燃料噴射が停止され、これに伴って機関回転速度ＮＥが低下するようになる。
【０００８】
ここで、機関回転速度ＮＥの低下途中であるタイミングｔ１４においてイグニッションスイッチが「ＯＦＦ」とされると、これに伴って再度、開弁制御が行なわれることとなる。すなわち、スロットルバルブが一時的に開弁され、タイミングｔ１４からタイミングｔ１５までの所定期間にわたってスロットル開度ＴＡが再度、全開とされる。そのため、気筒内に空気が導入されることとなり、筒内圧が増大して、圧縮行程にあるピストンに作用する反力（以下、圧縮反力）が増大する結果、機関振動が生じるおそれがある。
【０００９】
尚、こうした問題は、ディーゼル機関に限られるものではなく、ガソリン機関においても概ね共通したものとなっている。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内燃機関の自動停止に際して圧縮反力の増大に起因した機関振動の発生を抑制することのできる内燃機関制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、所定の自動停止条件が成立することをもって内燃機関を自動的に停止するとともに、イグニッションスイッチがオフ操作されること及び前記所定の自動停止条件が成立することのいずれか一方による機関停止指令が出力された際に、吸気通路に設けられて吸気を調量する調量弁を一時的に開弁させる開弁制御を行なう内燃機関制御装置において、内燃機関の自動停止中にイグニッションスイッチのオフ操作による機関停止指令が出力された場合には当該機関停止指令に伴う前記開弁制御の実行を制限することをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、内燃機関の自動停止中において機関回転速度が低下するときにイグニッションスイッチのオフ操作がなされると、この機関停止指令に伴う調量弁の開弁制御の実行が制限される。このため、機関出力軸が回転停止する際に、調量弁の一時的な開弁に起因して気筒内に空気が導入されることが抑制され、圧縮反力の増大が抑制される。従って、内燃機関の自動停止に際して圧縮反力の増大に起因した機関振動の発生を抑制することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関制御装置において、内燃機関の自動停止中にイグニッションスイッチのオフ操作による機関停止指令が出力された場合には当該機関停止指令に伴う前記開弁制御の実行を禁止することをその要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、内燃機関の自動停止中において機関回転速度が低下するときにイグニッションスイッチのオフ操作がなされても、この機関停止指令に伴って調量弁が一時的に開弁されることがなくなる。このため、機関出力軸が回転停止する際に、気筒内に空気が導入されることが好適に抑制され、圧縮反力の増大が好適に抑制される。従って、内燃機関の自動停止に際して圧縮反力の増大に起因した機関振動の発生を好適に抑制することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の内燃機関制御装置において、前記開弁制御では、最初に機関停止指令が出力された際に前記調量弁を一時的に全開させることをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、内燃機関の運転停止に際して調量弁が一時的に全開されるため、多くの空気を燃焼室内に導入することができ、気筒内の掃気を的確に行なうことができる。
一方、内燃機関の自動停止中において機関回転速度が低下するときにイグニッションスイッチのオフ操作がなされることで、この機関停止指令に伴い調量弁が一時的に全開されると、このことに起因して気筒内に多くの空気が導入されることとなり、圧縮反力の増大により発生する機関振動の問題が顕著となる。この点、請求項１又は請求項２に記載の発明を適用すれば、機関出力軸が回転停止する際に、調量弁の一時的な開弁に起因して気筒内に空気が導入されることが抑制される。
【００１６】
従って、内燃機関の運転停止に際して気筒内の掃気を的確に行ないつつ、内燃機関の自動停止に際して圧縮反力の増大に起因した機関振動の発生についてもこれを好適に抑制することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の内燃機関制御装置において、前記開弁制御では、イグニッションスイッチがオフ操作されたときに前記調量弁を開弁するとともに当該オフ操作が行なわれてから所定期間が経過したときに前記調量弁を閉弁する一方、内燃機関の自動停止中にイグニッションスイッチのオフ操作による機関停止指令が出力された場合には当該オフ操作されてからの経過期間の計測を禁止することをその要旨としている。
【００１８】
同構成によれば、イグニッションスイッチがオフ操作されたときに調量弁が開弁されるとともに当該オフ操作が行なわれてから所定期間が経過したときに調量弁が閉弁される。このため、イグニッションスイッチがオフ操作されてからの経過期間に基づいて調量弁の開弁制御を的確に行なうことができる。一方、内燃機関の自動停止中にイグニッションスイッチのオフ操作による機関停止指令が出力された場合には当該オフ操作されてからの経過期間の計測が禁止される。このため、当該経過期間の計測を禁止することを通じて調量弁の開弁制御の実行を好適に禁止することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の内燃機関制御装置において、前記開弁制御では、前記所定の自動停止条件が成立したときに前記調量弁を開弁するとともに当該自動停止条件の成立から所定期間が経過したときに前記調量弁を閉弁することをその要旨としている。
【００２０】
同構成によれば、所定の自動停止条件が成立したときに調量弁が開弁されるとともに当該自動停止条件の成立から所定期間が経過したときに調量弁が閉弁される。従って、自動停止条件が成立してからの経過期間に基づいて調量弁の開弁制御を的確に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る内燃機関制御装置の一実施形態について、内燃機関及び電子制御装置の概略構成を示す概略構成図。
【図２】同実施形態におけるスロットル制御の処理手順を示すフローチャート。
【図３】同実施形態におけるカウント処理の手順を示すフローチャート。
【図４】（ａ）〜（ｆ）同実施形態について、内燃機関の自動停止中において機関回転速度が低下するときにＩＧスイッチがオフ操作されたときの各種パラメータの推移を併せ示すタイミングチャート。
【図５】（ａ）〜（ｇ）従来の内燃機関制御装置について、内燃機関の自動停止中において機関回転速度が低下するときにＩＧスイッチがオフ操作されたときの各種パラメータの推移を併せ示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１〜図４を参照して、本発明に係る内燃機関制御装置を、車載ディーゼル機関の制御装置として具体化した一実施形態について詳細に説明する。
図１に、本実施形態のディーゼル機関（以下、内燃機関１）及びこれを制御する制御装置として機能する電子制御装置５の概略構成を示す。尚、同図においては、直列４気筒式の内燃機関１における１つの気筒の縦断面構造を模式的に示している。
【００２３】
図１に示すように、内燃機関１のシリンダブロック１２に形成された気筒１３の内部には、ピストン１４が往復動可能に設けられている。気筒１３の内周面、ピストン１４の頂面、及びシリンダヘッド１１におけるピストン１４の頂面に対向する面によって燃焼室１５が形成される。
【００２４】
燃焼室１５には吸気を導入するための吸気通路２と、排気を排出するための排気通路３とがそれぞれ接続されている。
吸気通路２には吸気を調量するための調量弁として機能するスロットルバルブ２２が設けられている。シリンダヘッド１１には、吸気通路２と燃焼室１５との間の連通及び遮断を行うための吸気バルブ２３が設けられている。また、シリンダヘッド１１には、燃焼室１５と排気通路３との間の連通及び遮断を行うための排気バルブ３３が設けられている。また、シリンダヘッド１１には、燃焼室１５内に燃料を噴射供給するための燃料噴射弁１６が設けられている。
【００２５】
ピストン１４には、コネクティングロッド（図示略）を介して機関出力軸であるクランクシャフト１７が駆動連結されている。
また、スタータモータ等によって構成されるとともに機関始動時にクランキングを行うための始動装置４１が設けられている。
【００２６】
尚、シリンダヘッド１１及びシリンダブロック１２には機関冷却水を流通させるためのウォータジャケット１８が形成されている。
こうした内燃機関１において、排気バルブ３３が閉弁された状態において、吸気バルブ２３が開弁するとともにピストン１４が下動することで、吸気通路２を通じて燃焼室１５内に空気が吸入される（吸気行程）。その後、吸気バルブ２３が閉弁するとともにピストン１４が上動することによって空気が圧縮される。ここで、圧縮された空気に対して燃料噴射弁１６から燃料が噴射供給されることによって混合気が生成され、ピストン１４が更に上動することにより混合気が圧縮される。そして、混合気の温度及び圧力が更に上昇すると、混合気が自己着火することで燃焼が開始する（圧縮行程）。その後、混合気の燃焼に伴い気筒１３内の圧力が上昇すると、ピストン１４が下動するようになり、ピストン１４に駆動連結されているクランクシャフト１７が回転駆動される（膨張行程）。そして、排気バルブ３３が開弁されるとともにピストン１４が上動することで、燃焼ガスである排気が排気通路３に排出される（排気行程）。
【００２７】
内燃機関１には、マイクロコンピュータを有して構成される電子制御装置５が設けられている。電子制御装置５により、内燃機関１の始動制御や燃料噴射制御を含む各種制御が行われる。電子制御装置５には、内燃機関１や車両に設けられた以下の各種センサ５１〜６０からの検出信号が入力される。
【００２８】
（５１）クランクシャフト１７の回転速度である機関回転速度ＮＥを検出する機関回転速度センサ５１。
（５２）機関冷却水の温度である冷却水温ＴｈＷを検出する冷却水温センサ５２。
【００２９】
（５３）スロットルバルブ２２を通じて気筒１３内に吸入される空気の量（以下、吸気量ＧＡ）及びその温度（以下、吸気温ＴｈＡ）を検出するエアフローセンサ５３。
（５４）スロットルバルブ２２の開度であるスロットル開度ＴＡを検出するスロットル開度センサ５４。
【００３０】
（５５）スロットルバルブ２２の下流側における圧力（以下、吸気圧ＰＭ）を検出する吸気圧センサ５５。
（５６）機関始動指令及び機関停止指令を切り替えるイグニッションスイッチ（以下、ＩＧスイッチ５６）。
【００３１】
（５７）アクセル操作量ＡＣＣＰを検出するアクセルセンサ５７。
（５８）ブレーキ踏み込み量Ｂを検出するブレーキセンサ５８。
（６１）車速Ｖを検出する車速センサ５９。
【００３２】
（６２）変速機（図示略）のシフトポジションＳＨＩＦＴを検出するシフトポジションセンサ６０。
また、電子制御装置５には、この他にも各種情報が入力される。
【００３３】
電子制御装置５は、ＩＧスイッチ５６を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」とするオン操作がなされ、これにより機関始動指令が出力されると、始動装置４１を駆動するとともに、燃料噴射弁１６からの燃料噴射を開始することで内燃機関１の始動制御を行う。
【００３４】
また、ＩＧスイッチ５６を「ＯＮ」から「ＯＦＦ」とするオフ操作がなされ、これにより機関停止指令が出力されると、燃料噴射弁１６からの燃料噴射を停止することで内燃機関１の運転を停止する。
【００３５】
更に、電子制御装置５は、燃費節減等を目的として、ＩＧスイッチ５６のオフ操作が行われていなくとも所定の自動停止条件が成立することによる機関停止指令が出力されると、燃料噴射弁１６からの燃料噴射を停止することで内燃機関１を自動的に停止する。具体的には、例えば車速Ｖが所定速度以下であり、アクセル操作量ＡＣＣＰが「０」であり、且つブレーキが踏み込まれているときに所定の自動停止条件が成立する。
【００３６】
また、内燃機関１の自動停止中において、ＩＧスイッチ５６のオン操作が行われていなくとも所定の自動始動条件が成立することによる機関始動指令が出力されると、内燃機関１の始動制御を行なう。尚、所定の自動停止条件は、例えばブレーキの踏み込みが解除されること、或いはアクセル操作量ＡＣＣＰが増大することをもって成立する。
【００３７】
また、電子制御装置５は以下に説明するスロットル制御を行なう。
ここで、図２を参照して、本実施形態におけるスロットル制御の処理手順について説明する。尚、図２は、上記スロットル制御の処理手順を示すフローチャートであり、このフローチャートに示す一連の処理は電子制御装置５を通じて機関運転中において所定周期毎に繰り返し実行される。
【００３８】
図２に示すように、この一連の処理では、まず、カウント処理を行なう。
ここで、図３を参照してカウント処理の手順について説明する。尚、図３は、カウント処理の処理手順を示すフローチャートであり、このフローチャートに示す一連の処理は電子制御装置５を通じて図２のステップＳ１の処理に移行する毎に実行される。
【００３９】
図３に示すように、この一連の処理では、まず、ステップＳ１１において、自動停止要求フラグＦが「ＯＦＦ」であるか否かを判断する。ここで、上記所定の自動停止条件が成立しておらず、自動停止要求フラグＦが「ＯＦＦ」とされている場合には（ステップＳ１１」：「ＹＥＳ」）、次に、ステップＳ１２に移行して、ＩＧスイッチ５６が「ＯＮ」であるか否かを判断する。ここで、ステップＳ１２において、ＩＧスイッチ５６が「ＯＮ」である場合には（ステップ１２：「ＹＥＳ」）、すなわち自動停止要求フラグＦが「ＯＦＦ」であり、且つＩＧスイッチ５６が「ＯＮ」である場合には、カウント値Ｃに「０」を設定して、この一連の処理を一旦終了する。尚、自動停止要求フラグＦは機関始動指令が出力されることをもって初期化され、「ＯＦＦ」とされる。
【００４０】
一方、ステップＳ１１において、上記所定の自動停止条件が成立することによって自動停止要求フラグＦが「ＯＮ」とされている場合には（ステップＳ１１」：「ＮＯ」）、次に、ステップＳ１４に移行する。そして、それまでのカウント値Ｃに対して「１」を加算することによりカウント値Ｃを更新し、この一連の処理を一旦終了する。
【００４１】
また、ステップＳ１２において、ＩＧスイッチ５６が「ＯＮ」でない場合には（ステップ１２：「ＮＯ」）、次に、ステップＳ１４に移行して、カウント値Ｃを更新して、この一連の処理を一旦終了する。尚、カウント値Ｃは機関始動指令が出力されることをもって初期化され、「０」とされる。
【００４２】
先の図２に示すように、Ｓ１においてカウント処理が行なわれると、次に、ステップＳ２に移行して、カウント値Ｃが「０」であるか否かを判断する。ここで、カウント値Ｃが「０」である場合には（ステップＳ１：「ＹＥＳ」）、機関停止指令が出力されていないとして、次に、ステップＳ３に移行し、アクセル操作量ＡＣＣＰに基づきスロットル開度ＴＡを設定する通常のスロットル制御を実行して、この一連の処理を一旦終了する。
【００４３】
一方、ステップＳ２において、カウント値Ｃが「０」ではない場合には（ステップＳ２：「ＮＯ」）、次に、ステップＳ４に移行して、カウント値Ｃが所定値Ｃ１未満であるか否かを判断する。ここで、カウント値Ｃが所定値Ｃ１未満である場合には（ステップＳ４：「ＹＥＳ」）、自動停止要求フラグＦが「ＯＮ」となってからの経過期間、或いは自動停止要求フラグＦが「ＯＦＦ」である状態においてＩＧスイッチ５６がオフ操作されてからの経過期間が所定期間Δｔ１未満であるとして、スロットル開度ＴＡを強制的に全開とする。そして、この一連の処理を一旦終了する。
【００４４】
一方、ステップＳ４において、カウント値Ｃが所定値Ｃ１未満ではない場合には（ステップＳ４：「ＮＯ」）、次に、スロットル開度ＴＡを強制的に全閉とする。そして、この一連の処理を一旦終了する。
【００４５】
次に、図４を参照して、本実施形態の作用について説明する。尚、図４は、内燃機関１の自動停止中において機関回転速度ＮＥが低下するときにＩＧスイッチ５６がオフ操作されたときの各種パラメータの推移を併せ示すタイミングチャートである。具体的には、（ａ）ＩＧスイッチ５６、（ｂ）自動停止要求フラグＦ、（ｃ）燃料カット、（ｄ）機関回転速度ＮＥ、（ｅ）カウント値Ｃ、及び（ｆ）スロットル開度ＴＡの推移を併せ示している。また、図４（ｆ）において実際のスロットル開度ＴＡを実線にて示し、スロットル開度の制御目標値を一点鎖線にて示す。
【００４６】
図４に示すように、ＩＧスイッチ５６が「ＯＮ」とされているタイミングｔ１において所定の自動停止条件が成立して自動停止要求フラグＦが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」になり、最初の機関停止指令が出力されると、これに伴って開弁制御が行なわれる。この開弁制御では、タイミングｔ１においてスロットル開度ＴＡが強制的に全開とされ、この状態が、タイミングｔ１から加算が開始されるカウント値Ｃが所定値Ｃ１となるタイミングｔ２、すなわちタイミングｔ１からの経過期間が所定期間Δｔ１となるタイミングｔ２まで継続される。その後、スロットルバルブ２２が全閉されてから所定の期間が経過したタイミングｔ３において燃料噴射が停止され、これに伴って機関回転速度ＮＥが低下し始める。
【００４７】
その後、機関回転速度ＮＥの低下途中であるタイミングｔ４においてＩＧスイッチ５６が「ＯＦＦ」とされても、当該オフ操作されてからの経過期間が計測されることはない。これにより、当該経過期間の計測を禁止することを通じてスロットルバルブ２２の開弁制御の実行が禁止される。このため、クランクシャフト１７が回転停止する際に気筒１３内に空気が導入されることが好適に抑制され、圧縮行程にあるピストン１４が筒内圧により受ける反力（以下、圧縮反力）の増大が好適に抑制される。尚、クランクシャフト１７が回転停止した後のタイミングｔ５においてスロットルバルブ２２への通電が解除されることによってスロットル開度ＴＡは再び全開となる。
【００４８】
また、機関運転中においてＩＧスイッチ５６がオフ操作されたときには、スロットルバルブ２２を強制的に全開するとともに当該オフ操作が行なわれてから所定期間Δｔ１が経過したときにスロットルバルブ２２を強制的に全閉する開弁制御が行なわれる。これにより、ＩＧスイッチ５６がオフ操作されてからの経過期間に基づいてスロットルバルブ２２の開弁制御が的確に行なわれる。
【００４９】
以上説明した本実施形態に係る内燃機関制御装置によれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
（１）内燃機関１の自動停止中にＩＧスイッチ５６のオフ操作による機関停止指令が出力された場合には当該機関停止指令に伴う開弁制御の実行を禁止するようにした。こうした構成によれば、内燃機関１の自動停止に際して圧縮反力の増大に起因した機関振動の発生を好適に抑制することができる。
【００５０】
（２）開弁制御では、最初に機関停止指令が出力された際にスロットルバルブ２２を一時的に全開させるようにした。
こうした構成によれば、内燃機関１の運転停止に際してスロットルバルブ２２が一時的に全開されるため、多くの空気を燃焼室１５内に導入することができ、気筒１３内の掃気を的確に行なうことができる。
【００５１】
一方、内燃機関１の自動停止中において機関回転速度ＮＥが低下するときにＩＧスイッチ５６のオフ操作がなされることで、この機関停止指令に伴いスロットルバルブ２２が一時的に全開されると、このことに起因して気筒１３内に多くの空気が導入されることとなり、圧縮反力の増大により発生する機関振動の問題が顕著となる。この点、本実施形態によれば、クランクシャフト１７が回転停止する際に、スロットルバルブ２２の一時的な開弁に起因して気筒１３内に空気が導入されることが好適に抑制される。
【００５２】
従って、内燃機関１の運転停止に際して気筒１３内の掃気を的確に行ないつつ、内燃機関１の自動停止に際して圧縮反力の増大に起因した機関振動の発生についてもこれを好適に抑制することができる。
【００５３】
（３）開弁制御では、ＩＧスイッチ５６がオフ操作されたときにスロットルバルブ２２を開弁するとともに当該オフ操作が行なわれてから所定期間Δｔ１が経過したときにスロットルバルブ２２を閉弁するようにした。一方、内燃機関１の自動停止中にＩＧスイッチ５６のオフ操作による機関停止指令が出力された場合には当該オフ操作されてからの経過期間の計測を禁止するようにした。
【００５４】
こうした構成によれば、当該経過期間の計測を禁止することを通じてスロットルバルブ２２の開弁制御の実行を好適に禁止することができる。
（４）開弁制御では、所定の自動停止条件が成立したときにスロットルバルブ２２を開弁するとともに当該自動停止条件の成立から所定期間Δｔ１が経過したときにスロットルバルブ２２を閉弁するようにした。
【００５５】
こうした構成によれば、自動停止条件が成立してからの経過期間に基づいてスロットルバルブ２２の開弁制御を的確に行なうことができる。
尚、本発明に係る内燃機関制御装置は、上記実施形態にて例示した構成に限定されるものではなく、これを適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。
【００５６】
・上記実施形態では、本発明をディーゼル機関の制御装置に対して適用したが、これをガソリン機関の制御装置に対して適用することもできる。
・所定の自動停止条件は上記実施形態において例示したものに限定されない。他に例えばシフトポジションＳＨＩＦＴが非走行ポジション（ＮポジションやＰポジション）とされることに基づいて自動停止条件が成立するものとしてもよい。
【００５７】
・上記実施形態の開弁制御では、機関停止指令の種類（ＩＧスイッチ５６のオフ操作、所定の自動停止条件の成立）によらず、所定期間Δｔ１だけスロットルバルブ２２を開弁するようにした。これに代えて、機関停止指令の種類によって開弁制御における開弁期間を異ならせてもよい。
【００５８】
・上記実施形態の開弁制御では、最初に機関停止指令が出力された際にスロットルバルブ２２を一時的に全開させるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。スロットルバルブ２２を全開よりも閉弁側の所定開度にするものであってもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、内燃機関１の自動停止中にＩＧスイッチ５６のオフ操作による機関停止指令が出力された場合には当該機関停止指令に伴う開弁制御の実行を禁止するようにした。このように、所定の自動停止条件の成立による機関停止指令に伴い開弁制御が実行された後においてはスロットルバルブ２２を全閉のまま開弁させないことが、内燃機関１の自動停止に際して圧縮反力の増大に起因した機関振動の発生を好適に抑制する上では望ましい。しかしながら、本発明は、このように開弁制御の実行を完全に禁止するものに限定されない。他に例えば、内燃機関の自動停止中にイグニッションスイッチのオフ操作による機関停止指令が出力された場合には、最初に機関停止指令が出力された際に行なわれる開弁制御に比べてスロットルバルブの開度を閉じ側に設定するものや、開弁期間を短くするものなど開弁制御の実行を制限するものとすることもできる。これらの場合であっても、内燃機関の自動停止に際して圧縮反力の増大に起因した機関振動の発生をある程度は抑制することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…内燃機関、２…吸気通路、３…排気通路、５…電子制御装置、１１…シリンダヘッド、１２…シリンダブロック、１３…気筒、１４…ピストン、１５…燃焼室、１６…燃料噴射弁、１７…クランクシャフト、１８…ウォータジャケット、２２…スロットルバルブ、２３…吸気バルブ、３３…排気バルブ、４１…始動装置、５１…機関回転速度センサ、５２…冷却水温センサ、５４…エアフローセンサ、５６…スロットル開度センサ、５７…吸気圧センサ、５８…イグニッションスイッチ、５９…アクセルセンサ、６０…ブレーキセンサ、６１…車速センサ、６２…シフトポジションセンサ。
【図１】
0005601284.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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