(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する回転体と、
前記回転体との間に被搬送材を挟んで回転し、該被搬送材を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの内周に前記搬送ベルトの回転軸方向に沿って配置され、前記搬送ベルトを前記回転体側へ加圧する加圧部材と、
前記搬送ベルトの回転軸方向両端側に配置され、前記加圧部材を支持する一対の支持部材と、
前記搬送ベルトの内周に前記搬送ベルトの回転軸方向に沿って配置され、回転する前記搬送ベルトがすべり接触し、前記加圧部材に対して独立して変位可能に支持されている接触部材と、
を備え、
前記接触部材は、
前記回転体側が開放され、且つ、前記搬送ベルトに沿って前記加圧部材に対するベルト回転方向下流側から前記加圧部材に対するベルト回転方向上流側に達する一体の周壁と、
前記周壁における前記回転軸方向両端側に設けられた側壁と、
を有し、
前記周壁の内周側には、前記加圧部材が収容可能な収容空間が形成され、
前記周壁は、前記加圧部材が前記収容空間に収容された状態において、前記側壁の内面が前記加圧部材に接触して前記周壁の移動が規制される範囲内、及び前記周壁の内面が前記加圧部材に接触して前記周壁の移動が規制される範囲内で、前記加圧部材に対して独立して変位可能とされる
搬送装置。
【請求項２】
前記接触部材に対する前記搬送ベルトの回転軸方向両端側に配置され、前記搬送ベルトの側端に接触して前記搬送ベルトの回転軸方向への移動を規制し、前記加圧部材及び前記接触部材に対して独立して変位可能に支持されている規制部材を備える請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記接触部材の外周面に前記搬送ベルトの回転方向に沿って形成され、回転する前記搬送ベルトがすべり接触する第１突出部と、
前記搬送ベルトの回転方向に前記第１突出部と間をおいて前記接触部材の外周面に前記搬送ベルトの回転方向に沿って形成され、回転する前記搬送ベルトがすべり接触する第２突出部と、
前記接触部材の外周面に前記第１突出部と前記第２突出部との間に配置され、回転する前記搬送ベルトがすべり接触し、潤滑剤が含浸された含浸部材と、
を備えた請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記回転体及び前記搬送ルトの少なくとも１方が加熱源を有し、当該回転体と当該搬送ベルトとの接触領域において、画像を記録媒体に定着する定着装置である請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置としての定着装置。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって形成された画像を前記記録媒体に定着させる請求項４に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、無端ベルト１０を、その回転時の中心がベルトガイド部材１６によって位置決めされるようにすると共に、無端ベルト１０の端部に無端ベルトと共に回転可能な円筒部材２３ａ・２３ｂを装着して無端ベルト１０の回転時の回転軸方向の摩擦力をこの円筒部材で受けることで、無端ベルトの回転軸方向の摩擦力を無端ベルトの端部に伝えないようにし、無端ベルトの回転時の、回転軸方向の摩擦力はこのベルト自身で受けるのではなく、無端ベルトの端部に設けたこのベルトと共に回転可能な円筒部材が受けるような構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１７３９５号公報（図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、環状の搬送ベルトの内周に配置された接触部材がその搬送ベルトに対して局部的に接触することを抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、回転する回転体と、前記回転体との間に被搬送材を挟んで回転し、該被搬送材を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトの内周に前記搬送ベルトの回転軸方向に沿って配置され、前記搬送ベルトを前記回転体側へ加圧する加圧部材と、前記搬送ベルトの回転軸方向両端側に配置され、前記加圧部材を支持する一対の支持部材と、前記搬送ベルトの内周に前記搬送ベルトの回転軸方向に沿って配置され、回転する前記搬送ベルトがすべり接触し、前記加圧部材に対して独立して変位可能に支持されている接触部材と、を備える搬送装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記接触部材に対する前記搬送ベルトの回転軸方向両端側に配置され、前記搬送ベルトの側端に接触して前記搬送ベルトの回転軸方向への移動を規制し、前記加圧部材及び前記接触部材に対して独立して変位可能に支持されている規制部材を備える請求項１に記載の搬送装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記接触部材の外周面に前記搬送ベルトの回転方向に沿って形成され、回転する前記搬送ベルトがすべり接触する第１突出部と、前記搬送ベルトの回転方向に前記第１突出部と間をおいて前記接触部材の外周面に前記搬送ベルトの回転方向に沿って形成され、回転する前記搬送ベルトがすべり接触する第２突出部と、前記接触部材の外周面に前記第１突出部と前記第２突出部との間に配置され、回転する前記搬送ベルトがすべり接触し、潤滑剤が含浸された含浸部材と、を備えた請求項１又は請求項２に記載の搬送装置であるである。
【０００８】
請求項４の発明は、前記回転体及び前記搬送ベルトの少なくとも１方が加熱源を有し、当該回転体と当該搬送ベルトとの接触領域において、画像を記録媒体に定着する定着装置である請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置としての定着装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって形成された画像を前記記録媒体に定着させる請求項４に記載の定着装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の構成によれば、接触部材が加圧部材に対して独立して変位可能ではない構成に比べ、環状の搬送ベルトの内周に配置された接触部材がその搬送ベルトに対して局部的に接触することが抑制される。
【００１１】
本発明の請求項２の構成によれば、規制部材が、接触部材及び加圧部材に対して独立して変位可能ではない構成に比べ、規制部材がその搬送ベルトの側端に対して局部的に接触することが抑制される。
【００１２】
本発明の請求項３の構成によれば、第１突出部及び第２突出部が形成されていない構成に比べ、含浸部材が搬送ベルトに対して局部的に接触することが抑制される。
【００１３】
本発明の請求項４の構成によれば、接触部材が加圧部材に対して独立して変位可能ではない構成に比べ、接触部材が搬送ベルトに対して局部的に接触することで生じる定着ムラが抑制される。
【００１４】
本発明の請求項５の構成によれば、接触部材が加圧部材に対して独立して変位可能ではない構成に比べ、接触部材が搬送ベルトに対して局部的に接触することで生じる画像劣化が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る定着装置の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る加熱ロール及び加圧ベルトと、その支持構造とを示す分解斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る加熱ロール及び加圧ベルトと、その支持構造とを示す斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る加熱ロール及び加圧ベルトの側断面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る加圧部材の分解斜視図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る加圧ベルト、接触部材、規制部材、加圧部材の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１７】
（本実施形態に係る画像形成装置の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示している。
【００１８】
画像形成装置１０は、図１に示すように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出部１８が設けられている。
【００１９】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２８と、を備えている。なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であっても良く、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００２０】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で、画像形成装置１０の上下方向中央部に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、一方向（例えば、図１における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの各部の符号を省略している。
【００２１】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置の一例としての帯電ロール２３と、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に接触して感光体３２に残留しているトナーを除去する除去部材４０と、が設けられている。
【００２２】
露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２３】
現像装置３８は、感光体３２へ現像剤を供給する現像剤供給体３８Ａと、現像剤供給体３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材３８Ｂと、を備えている。
【００２４】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２、４４が設けられている。中間転写ベルト２４は、巻掛ロール４２、４４のいずれかが回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００２５】
第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。
【００２６】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２に対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００２７】
搬送部１６は、収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール５０と、が設けられている。
【００２８】
第２転写位置より搬送方向下流側には、記録媒体Ｐ（被搬送材の一例）を搬送する搬送装置の一例として、第２転写ロール２８によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置６０が設けられている。この定着装置６０には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。なお、定着装置６０の具体的な構成については後述する。
【００２９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００３０】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００３１】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００３２】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置６０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置６０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール５２によって排出部１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３３】
（本実施形態に係る定着装置６０の構成）
次に、本実施形態に係る定着装置６０の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る定着装置６０の構成を示す概略図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示している。
【００３４】
本実施形態に係る定着装置６０は、図２に示すように、画像形成装置本体１１に装着可能とされ、各構成部品が設けられる定着装置本体６２を備えている。定着装置本体６２には、回転する回転体の一例としての加熱ロール６４と、加熱ロール６４との間に記録媒体Ｐ（被搬送材の一例）を挟んで回転し該記録媒体Ｐを搬送する環状の搬送ベルトの一例としての加圧ベルト６６が設けられている。
【００３５】
加熱ロール６４及び加圧ベルト６６によって挟まれて搬送される記録媒体Ｐは、加熱ロール６４によってトナーが加熱されると共に加圧ベルト６６によってトナーが加圧されて、加熱ロール６４と加圧ベルト６６との接触領域において画像が定着されるようになっている。なお、加熱ロール６４・加圧ベルト６６の具体的構成及び加熱ロール６４・加圧ベルト６６の支持構造については後述する。
【００３６】
定着装置本体６２には、加熱ロール６４及び加圧ベルト６６によってトナー画像が定着された記録媒体Ｐを定着装置本体６２から排出部１８へ排出する一対の排出ロール５２が設けられている。一対の排出ロール５２は、従動ロール５２Ａと、その下側に配置された駆動ロール５２Ｂと、で構成されている。駆動ロール５２Ｂは、駆動軸５３Ａと、駆動軸５３Ａに設けられたロール部５３Ｂとを備えて構成されている。また、定着装置本体６２には、排出部１８の一部が形成されている。
【００３７】
図２においては、一対の排出ロール５２及び加熱ロール６４・加圧ベルト６６によって、記録媒体Ｐが搬送される搬送経路が二点鎖線で示されている。この搬送経路上において、加熱ロール６４・加圧ベルト６６と一対の排出ロール５２との間には、記録媒体Ｐを検出する検出部の一例としての検知片６７が設けられている。
【００３８】
ここで、加熱ロール６４・加圧ベルト６６の具体的構成及び加熱ロール６４・加圧ベルト６６の支持構造について説明する。
【００３９】
加熱ロール６４は、円筒状の円筒部材６４Ａと、円筒部材６４Ａの内部空間に設けられたハロゲンランプ等の加熱源６４Ｂと、を備えて構成されている。
【００４０】
円筒部材６４Ａは、アルミニウム・ステンレス等の金属材料により形成されている。円筒部材６４Ａの軸方向一端部には、図３及び図４に示すように、駆動モータからの回転力を円筒部材６４Ａに伝達するためのギヤ６４Ｃが取り付けられている。
【００４１】
円筒部材６４Ａは、軸方向両端部が、後述のすべり軸受６８に支持される被支持部分６４Ｄとなっている。この被支持部分６４Ｄは、円筒部材６４Ａにおけるギヤ６４Ｃ配置側の軸方向一端部において、ギヤ６４Ｃが取り付けられた位置よりも軸方向中央側に配置されている。
【００４２】
円筒部材６４Ａの軸方向両端側の被支持部分６４Ｄの間には、円筒部材６４Ａの外周面を被覆する被覆部材６４Ｅが設けられている。被覆部材６４Ｅは、ゴム等の弾性材料により形成されている。
【００４３】
定着装置本体６２には、加熱ロール６４及び加圧ベルト６６を支持する支持体７０が設けられている。支持体７０は、加熱ロール６４を支持するロール支持部材７４と、加圧ベルト６６をベルト支持部材７６と、を備えて構成されている。
【００４４】
ロール支持部材７４は、加熱ロール６４の軸方向両端側に配置され後述の加圧部材８０を支持する一対の側板７４Ａ（一対の支持部材の一例）と、一対の側板７４Ａの間に配置され一対の側板７４Ａを連結する連結板７４Ｂと、を備えて構成されている。
【００４５】
一対の側板７４Ａには、円弧状に切り欠けられた凹部７５が、それぞれ形成されている。一対の側板７４Ａには、凹部７５に沿って円弧状に形成されたすべり軸受６８がそれぞれ取り付けられている。すべり軸受６８は、円筒部材６４Ａの被支持部分６４Ｄを回転可能に支持している。
【００４６】
一対の側板７４Ａの一端部（図３及び図４における右端部）には、ベルト支持部材７６を回転可能に支持する支持部の一例としての軸部７４Ｊが設けられている。
【００４７】
一対の側板７４Ａの他端部（図３及び図４における左端部）には、弾性部材の一例としての引っ張りバネ９０の一端部が取り付けられる取付部７４Ｅがそれぞれ設けられている。取付部７４Ｅは、具体的には、一対の側板７４Ａに形成された凹部で構成されている。凹部で構成された取付部７４Ｅに引っ張りバネ９０の一端部に形成されたフック９０Ａが引っ掛けられるようになっている。
【００４８】
ベルト支持部材７６は、加圧ベルト６６の軸方向両端側に配置された一対の側板７６Ａを備えて構成されている。一対の側板７６Ａの一端部（図３における右下側の端部）には、ロール支持部材７４の一対の側板７４Ａの軸部７４Ｊに支持される被支持部の一例としての被支持孔７６Ｊがそれぞれ形成されている。この被支持孔７６Ｊに軸部７４Ｊが差し込まれることにより、一対の側板７６Ａが、ロール支持部材７４の一対の側板７４Ａのそれぞれに対して、軸部７４Ｊの軸周りに回転可能に支持される。
【００４９】
一対の側板７６Ａの他端部（図３における左上側の端部）には、引っ張りバネ９０の他端部が取り付けられる取付部７６Ｃがそれぞれ設けられている。取付部７６Ｃは、具体的には、一対の側板７６Ａを貫通する貫通孔で構成されている。貫通孔で構成された取付部７６Ｃに引っ張りバネ９０の他端部に形成されたフック９０Ｂが引っ掛けられるようになっている。
【００５０】
一対の側板７６Ａには、後述する板体８４の突出部８４Ａが、図３における左下側から差し込み可能な差込溝７６Ｂがそれぞれ形成されている。
【００５１】
図５に示すように、加圧ベルト６６の内周には、加圧ベルト６６を加熱ロール６４へ加圧する加圧部材８０が加圧ベルト６６の回転軸方向に沿って配置されている。
【００５２】
加圧部材８０は、加熱ロール６４側に配置された加圧体８２と、加圧体８２に設けられた側面視Ｌ字状の板体８４と、加圧体８２に取り付けられた膜体８６と、を備えている。
【００５３】
加圧体８２は、図６及び図７に示すように、加圧ベルト６６の回転軸方向に沿って長さを有すると共に、図５に示すように、側面視にて概略四角形状（ブロック形状）に形成されている。加圧体８２の加熱ロール６４側（図５における左下側）には、加圧ベルト６６及び膜体８６を介して加熱ロール６４に対向する対向面８２Ａが形成されている。対向面８２Ａは、加熱ロール６４側に押し付けられる押付面として機能する。
【００５４】
加圧体８２の加熱ロール６４から離れた側（図５における右上側）には、板体８４が差し込まれる差込溝８２Ｂが、加圧体８２の長手方向に沿って形成されている（図６参照）。図５に示すように、差込溝８２Ｂは、加圧体８２における加圧ベルト６６の回転方向下流側（図５における左上側）に配置されている。なお、加圧体８２は、差込溝８２Ｂに差し込まれた板体８４から加圧力が付与されるため、差込溝８２Ｂが配置された部分において、対向面８２Ａの加圧ベルト６６に対する加圧力が最大となる。
【００５５】
加圧体８２における加圧ベルト６６の回転方向上流側（図５における右下側）には、膜体８６が取り付けられる取付部の一例としてのフック８２Ｃが設けられている。フック８２Ｃは、加圧体８２の側面に加圧体８２の長手方向に沿って複数形成されている（図６参照）。
【００５６】
板体８４は、図７に示すように、加圧ベルト６６の回転軸方向に沿って長さを有している。図５に示すように、板体８４は、側面視にて、図５における右上側から左下側に向かって伸びる板部８４Ｂと、板部８４Ｂの加圧体８２から離れた側（図５における右上側）から図５における右下側に伸びる板部８４Ｃと、を備えて構成されている。板部８４Ｂの加熱ロール６４側の先端部が、加圧体８２の差込溝８２Ｂに差し込まれるようになっている。
【００５７】
図６に示すように、板部８４Ｂの長手方向両端部には、板部８４Ｃよりも長手方向における外側に突出する突出部８４Ａが形成されている。
【００５８】
膜体８６は、図７に示すように、加圧ベルト６６の回転軸方向に沿って長さを有している。膜体８６には、加圧体８２のフック８２Ｃに取り付けられる被取付部の一例としての取付孔８６Ａが形成されている。膜体８６は、取付孔８６Ａが加圧体８２のフック８２Ｃに引っ掛けられて取り付けられると共に、加圧体８２の対向面８２Ａと加圧ベルト６６の内周面との間に配置されている。
【００５９】
また、図５に示すように、加圧ベルト６６の内周には、回転する加圧ベルト６６がすべり接触する接触部材７８が、加圧ベルト６６の回転軸方向に沿って配置されている。図７に示すように、接触部材７８は、加圧ベルト６６の回転軸方向に沿って長さを有すると共に、図５に示すように、加圧ベルト６６の周方向の一部に沿って形成された周壁７８Ａを有している。具体的には、接触部材７８は、加圧ベルト６６の周方向のうち、加熱ロール６４側（図５における左下側）を除く部分に沿って形成されている。これにより、接触部材７８は、加熱ロール６４側（図５における左下側）が開放され、周壁７８Ａの内周側には、加圧部材８０が収容可能な収容空間７８Ｂが形成される。
【００６０】
図７に示すように、周壁７８Ａの外周面７８Ｃには、第１突出部の一例としての第１リブ７８Ｄが、周壁７８Ａの周方向（加圧ベルト６６の回転方向）に沿って形成されている。第１リブ７８Ｄは、周壁７８Ａの長手方向に沿って間隔をおいて、複数配置されている。
【００６１】
周壁７８Ａの外周面７８Ｃには、第２突出部の一例としての第２リブ７８Ｅが、周壁７８Ａの周方向（加圧ベルト６６の回転方向）に第１リブ７８Ｄと間をおいて、周壁７８Ａの周方向（加圧ベルト６６の回転方向）に沿って形成されている。第２リブ７８Ｅは、周壁７８Ａの長手方向に沿って間隔をおいて、複数配置されている。
【００６２】
周壁７８Ａの外周面７８Ｃには、潤滑剤の一例としての潤滑油が含浸された含浸部材９２が、第１リブ７８Ｄと第２リブ７８Ｅとの間に配置されている。含浸部材９２は、例えば、スポンジやフェルトで構成されている。含浸部材９２は、加圧ベルト６６の回転軸方向に沿って長さを有する略直交体形状に形成されている。
【００６３】
また、周壁７８Ａの長手方向両端部には、それぞれ、含浸部材９２の長手方向外側において、第３リブ７８Ｊが、周壁７８Ａの周方向（加圧ベルト６６の回転方向）に沿って形成されている。この第３リブ７８Ｊ、第２リブ７８Ｅ、第１リブ７８Ｄ及び含浸部材９２に対して、加圧ベルト６６の内周面がすべり接触するようになっている。
【００６４】
周壁７８Ａの長手方向両端部には、加熱ロール６４側を切り欠けて形成された切欠部７８Ｉを有する側壁７８Ｈが設けられている。加圧部材８０が接触部材７８の収容空間７８Ｂに収容された状態において、板体８４の突出部８４Ａが側壁７８Ｈの切欠部７８Ｉから外側へ突出するようになっている。側壁７８Ｈの外面には、接触部材７８の長手方向における外側へ突出する凸部７８Ｆ・凸部７８Ｇが形成されている。凸部７８Ｆは、側面視にて、板体８４の板部８４Ｂ及び突出部８４Ａに沿って延びている。凸部７８Ｇは周壁７８Ａの外周面７８Ｃに沿って形成されている。
【００６５】
接触部材７８の側壁７８Ｈの側方には、加圧ベルト６６の回転軸方向への移動を規制する規制部材８８が設けられている。規制部材８８の側壁７８Ｈ側の面には、側壁７８Ｈの凸部７８Ｆ・凸部７８Ｇが差し込まれる凹部８８Ｆ・凹部８８Ｇが形成されている。側壁７８Ｈには、板体８４の突出部８４Ａが挿入される挿入孔８８Ａが形成されている。規制部材８８は、側壁７８Ｈの凸部７８Ｆ・凸部７８Ｇが凹部８８Ｆ・凹部８８Ｇに差し込まれる共に、挿入孔８８Ａに板体８４の突出部８４Ａが挿入されることで、接触部材７８に装着される。規制部材８８は、接触部材７８に装着される状態において、接触部材７８の外周面よりも径方向外側に張り出すようになっている。これにより、加圧ベルト６６がその回転軸方向に移動すると、規制部材８８が加圧ベルト６６の側端に当って加圧ベルト６６の移動を規制する。
【００６６】
そして、本実施形態では、接触部材７８の収容空間７８Ｂに加圧部材８０が収容された状態で、接触部材７８が加圧ベルト６６の内部空間に差し通されている。加圧ベルト６６の内部空間に挿し通された加圧部材８０の板体８４の突出部８４Ａが、規制部材８８の挿入孔８８Ａに挿入されると共に、接触部材７８の側壁７８Ｈの凸部７８Ｆ・凸部７８Ｇが規制部材８８の凹部８８Ｆ・凹部８８Ｇに差し込まれている。板体８４の突出部８４Ａがベルト支持部材７６の一対の側板７６Ａの差込溝７６Ｂに差し込まれることで、加圧ベルト６６がベルト支持部材７６に支持される。さらに、ベルト支持部材７６の一対の側板７６Ａとロール支持部材７４の一対の側板７４Ａとが引っ張りバネ９０によって引っ張られることにより、加圧部材８０が加圧ベルト６６の回転軸方向の両端側で荷重を受けて加圧ベルト６６を加熱ロール６４へ加圧するようになっている。
【００６７】
このようにして、加圧ベルト６６は、ベルト支持部材７６によって加熱ロール６４に対向する位置で定着装置本体６２に回転可能に支持されている。加熱ロール６４及び加圧ベルト６６では、加熱ロール６４が回転駆動される共に加圧ベルト６６が加熱ロール６４に従動して回転することにより、トナー画像が転写された記録媒体Ｐを挟んで搬送する構成となっている。
【００６８】
ここで、本実施形態では、一対の側板７６Ａに支持された加圧部材８０が接触部材７８の収容空間７８Ｂに収容された状態において、加圧部材８０と側壁７８Ｈの内面との間に隙間が形成される。これにより、接触部材７８は、加圧部材８０が収容空間７８Ｂに収容された状態において、側壁７８Ｈの内面が加圧部材８０に接触して移動が規制される範囲で、加圧部材８０に対してその長手方向へ移動可能とされている。なお、接触部材７８の移動規制は、例えば、周壁７８Ａの内側面が板体８４の板部８４Ｃの端面に接触することでなされる。
【００６９】
また、一対の側板７６Ａに支持された加圧部材８０が接触部材７８の収容空間７８Ｂに収容された状態において、加圧部材８０（例えば、加圧体８２の側面）と周壁７８Ａの内側面との間に隙間が形成されている。これにより、接触部材７８は、加圧部材８０が収容空間７８Ｂに収容された状態において、周壁７８Ａの内側面が加圧部材８０に接触して移動が規制される範囲で、図５・図７における矢印Ａ方向・矢印Ｂ方向とへ移動可能とされている。
【００７０】
なお、接触部材７８の長手方向一端部において図５・図７における矢印Ａ方向（又は矢印Ｂ方向）側へ移動し、接触部材７８の長手方向他端部において図５・図７における矢印Ｂ（又は矢印Ａ方向）側へ移動して傾くことも可能とされている。
【００７１】
また、一対の側板７６Ａに支持された加圧部材８０が接触部材７８の収容空間７８Ｂに収容された状態において、加圧部材８０と加圧ベルト６６の内周面との間において、図５・図７における矢印Ｃ方向・矢印Ｄ方向とへ移動可能とされている。また、接触部材７８は、加圧部材８０に接触して移動が規制される範囲で、加圧ベルト６６の回転方向に沿って傾くことも可能とされている。
【００７２】
従って、加圧ベルト６６がベルト支持部材７６に支持された状態において、接触部材７８は、加圧部材８０に対して独立して変位可能に支持されている。
【００７３】
また、規制部材８８は、接触部材７８の側壁７８Ｈに装着された状態において、凹部８８Ｆ・凹部８８Ｇの内壁と接触部材７８の凸部７８Ｆ・凸部７８Ｇとの間にそれぞれ隙間が形成されている。また、規制部材８８は、挿入孔８８Ａに板体８４の突出部８４Ａが挿入された状態において、挿入孔８８Ａの内壁と板体８４の突出部８４Ａとの間に隙間が形成されている。
【００７４】
これにより、規制部材８８は、凸部７８Ｆ・凸部７８Ｇ及び突出部８４Ａによって移動が規制される範囲で、加圧部材８０及び接触部材７８に対して、図５・図７における矢印Ａ方向・矢印Ｂ方向及び図５・図７における矢印Ｃ方向・矢印Ｄ方向へ移動可能とされている。また、規制部材８８は、凸部７８Ｆ・凸部７８Ｇ及び突出部８４Ａに規制される範囲で、加圧ベルト６６の回転方向に沿って傾くことも可能とされている。
【００７５】
さらに、規制部材８８は、接触部材７８の側壁７８Ｈとベルト支持部材７６の側板７６Ａとの間において、板体８４の突出部８４Ａに沿って、加圧ベルト６６の回転軸方向に移動可能とされている。
【００７６】
従って、加圧ベルト６６がベルト支持部材７６に支持された状態において、規制部材８８は、接触部材７８及び加圧部材８０に対して独立して変位可能に支持されている。
【００７７】
なお、本実施形態では、接触部材７８及び規制部材８８が、ベルト支持部材７６によって直接的に支持されていない構成であるが、接触部材７８及び規制部材８８ががたつく状態でベルト支持部材７６に直接的に支持される構成であっても良い。
【００７８】
なお、加圧部材８０は、板体８４の突出部８４Ａのそれぞれが、一対の側板７６Ａの差込溝７６Ｂに対して隙間無く差し込まれており、ベルト支持部材７６に対してがたつかない状態でベルト支持部材７６に支持されている。
【００７９】
（本実施形態に係る作用）
次に、本実施形態に係る作用を説明する。
【００８０】
本実施形態では、第２転写位置にて中間転写ベルト２４からトナー画像が転写された記録媒体Ｐは、加熱ロール６４と加圧ベルト６６との間に送り込まれる。加熱ロール６４と加圧ベルト６６との間に送り込まれた記録媒体Ｐは、加熱ロール６４及び加圧ベルト６６に挟まれて搬送されながら、加熱ロール６４によってトナーが加熱されると共に加圧ベルト６６によってトナーが加圧されて、画像が定着される。
【００８１】
本実施形態では、接触部材７８が加圧部材８０に対して独立して変位可能とされると共に、規制部材８８が、接触部材７８及び加圧部材８０に対して独立して変位可能とされている。
このため、例えば、加圧ベルト６６の回転中心が加熱ロール６４の回転中心に対して傾くことにより、加圧ベルト６６が加圧部材８０の長手方向に対して傾いて回転する場合であっても、加圧ベルト６６の接触部材７８に対する接触圧によって、加圧ベルト６６の傾きに追従して接触部材７８が変位する。接触部材７８が変位することによって、接触部材７８の側壁７８Ｈや凸部７８Ｆ・凸部７８Ｇに押されて規制部材８８も変位する。なお、規制部材８８は、加圧ベルト６６の側端に押されることによっても、接触部材７８と独立して変位する。
【００８２】
これにより、接触部材７８及び含浸部材９２が加圧ベルト６６の内周に対して局部的に接触することが抑制される。また、規制部材８８が加圧ベルト６６の側端に対して局部的に接触することが抑制される。
【００８３】
このため、接触部材７８及び含浸部材９２によって、加圧ベルト６６に対して偏った力が作用しないので、加圧ベルト６６の磨耗及び加圧ベルト６６の蛇行が抑制される。また、加圧ベルト６６に対して偏った力が作用しないことにより、加圧ベルト６６が加熱ロール６４に加圧される加圧位置の位置精度が向上する。
【００８４】
また、含浸部材９２が加圧ベルト６６の内周に対して局部的に接触することが抑制されるので、含浸部材９２のへたりが抑制され、含浸部材９２による加圧ベルト６６の張力の変化が小さい。
【００８５】
また、本実施形態では、含浸部材９２が第１リブ７８Ｄと第２リブ７８Ｅとの間に配置されている。このため、第１リブ７８Ｄ及び第２リブ７８Ｅによって、加圧ベルト６６の含浸部材９２への接触が規制されるので、含浸部材９２が加圧ベルト６６の内周に対して局部的に接触することが抑制される。これにより、加圧ベルト６６の磨耗及び加圧ベルト６６の蛇行が抑制される。また、加圧ベルト６６に対して偏った力が作用しないことにより、加圧ベルト６６が加熱ロール６４に加圧される加圧位置の位置精度が向上する。また、含浸部材９２のへたりが抑制され、含浸部材９２による加圧ベルト６６の張力の変化が小さい。
【００８６】
また、規制部材８８が加圧ベルト６６の側端に対して局部的に接触することが抑制されるので、加圧ベルト６６の側端での破断が抑制される。
【００８７】
接触部材７８は、長手方向端部がベルト支持部材７６に支持されないので、加圧ベルト６６に沿って外径を円形状の近い形状にする等、形状に設計の自由度がある。
【００８８】
また、記録媒体Ｐとして、加熱ロール６４及び加圧ベルト６６の回転軸方向に沿った幅が小さく厚みの大きい封筒などが、加熱ロール６４と加圧ベルト６６との間に突入した場合でも、記録媒体Ｐから作用する力によって、加圧ベルト６６が接触部材７８と共に変位するので、記録媒体Ｐの突入姿勢が安定する。
【００８９】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、加圧ベルト６６の内部に加熱源を配置して、加圧ベルト６６を加熱ベルトとして用いる構成であっても良い。この構成では、加熱ロール６４を加圧ロールとして用いてもよい。また、加圧ベルト６６を加熱ベルトとして用いる構成では、加圧ベルト６６と加熱ロール６４との配置位置を入れ替えても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１０   画像形成装置
１４   画像形成部
６０   定着装置（搬送装置の一例）
６４   加熱ロール（回転体の一例）
６６   加圧ベルト（搬送ベルトの一例）
７４Ａ 一対の側板（一対の支持部材の一例）
７８   接触部材
７８Ｄ 第１リブ（第１突出部の一例）
７８Ｅ 第２リブ（第２突出部の一例）
８０   加圧部材
８８   規制部材
９２   含浸部材
Ｐ     記録媒体（被搬送材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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