(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して開閉可能なタッチパネル付き表示部と、
前記装置本体の内部に設けられ、前記タッチパネル付き表示部を開閉可能に支持するとともに、前記装置本体の底面まで伸長する支持部と、
前記支持部によって区分される第１の領域と第２の領域と、
前記装置本体内部の前記第１の領域に設けられた、画像処理回路を含む第１の回路部と、
前記装置本体内部の前記第２の領域に設けられた、前記画像処理とは異なる第２の回路部とを、
有する超音波診断装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記装置本体の後端から先端側にずれた位置の前記装置本体の底面において立設し、かつ前記装置本体の幅方向に延びるように形成されて前記タッチパネル付き表示部を支持する構成である請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記第１の領域は、前記支持部より前記先端側の領域に配置され、
前記第２の領域は、前記支持部より前記後端側の領域に配置され、
前記第２の領域にＣＰＵ及び電源部を配置する構成とした請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記先端から前記支持部までの距離は前記後端から前記支持部までの距離よりも長い構成とした請求項２又は３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記装置本体に対して前記タッチパネル付き表示部が水平方向に旋回可能とする旋廻軸としての垂直軸と、上下方向に開閉可能とする開閉軸としての水平軸とを有する請求項１から４のいずれか１つに記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記支持部は、前記垂直軸と前記水平軸とを有する２軸ヒンジ機構である請求項５に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記支持部を貫通する通気口を有する請求項１から６のいずれか１つに記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記第１の回路部と前記第２の回路部は異なる基板に設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の超音波診断装置。
【請求項９】
装置本体と、
前記装置本体に対して開閉可能なタッチパネル付き表示部と、
前記装置本体の内部に設けられ、前記タッチパネル付き表示部を開閉可能に支持するとともに、前記装置本体の底面まで伸長する支持部と、
前記支持部によって区分される第１の領域と第２の領域と、
前記装置本体内部の前記第１の領域に設けられた、画像処理回路を含む第１の回路部と、
前記装置本体内部の前記第２の領域に設けられた、前記画像処理とは異なる第２の回路部とを、
有する画像表示装置。
【請求項１０】
前記支持部は、前記装置本体の後端から先端側にずれた位置の前記装置本体の底面において立設し、かつ前記装置本体の幅方向に延びるように形成されて前記タッチパネル付き表示部を支持する構成であることを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記第１の領域は、前記支持部より前記先端側の領域に配置され、
前記第２の領域は、前記支持部より前記後端側の領域に配置され、
前記第２の領域にＣＰＵ及び電源部を配置する構成とした請求項１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記先端から前記支持部までの距離は前記後端から前記支持部までの距離よりも長い構成とした請求項１０又は１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記支持部は、前記装置本体に対して前記タッチパネル付き表示部が水平方向に旋回可能とする旋廻軸としての垂直軸と、上下方向に開閉可能とする開閉軸としての水平軸とを有する請求項９から１２のいずれか１つに記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記支持部は、前記垂直軸と前記水平軸とを有する２軸ヒンジ機構である請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記支持部を貫通する通気口を有する請求項９から１４のいずれか１つに記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記第１の回路部と前記第２の回路部は異なる基板に設けられていることを特徴とする請求項９から１５のいずれか１つに記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル付き表示部が本体に対して開閉する折り畳み式の超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル付き表示部としては、例えば下記の特許文献１に開示されているものがある。また、折り畳み式の表示部としては、例えば下記の特許文献２に開示されているものがある。また、折り畳み式の表示部の２軸ヒンジ機構としては、例えば下記の特許文献３に開示されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−５１９０８号公報（要約書）
【特許文献２】特開平４−２８４５１９号公報（要約書）
【特許文献３】特開２０００−２４０６３６号公報（要約書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年の超音波診断装置の表示部は、ＣＲＴから液晶パネルに移行しつつある。また、超音波診断装置の構造として、図１２及び図１３に示すようにノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のような携帯型あるいはラップトップ型とするとともに、本体１と液晶表示部２を開閉軸３を介して折り畳み式とすることも可能である。なお図１２は液晶表示部２が閉じた状態を示す右側面図、図１３は液晶表示部２が開いた状態を示す右側面図である。さらに、液晶表示部２をタッチパネル付きとして、本体１側で行っていた操作を、液晶表示部２が開いた状態のタッチパネルを指ｆでタッチして行うことも可能である。
【０００５】
しかしながら、上記のようにタッチパネル付き表示部２が折り畳み式の超音波診断装置では、液晶表示部２が本体１から開いた状態でタッチパネルが押されるので、本体１側の各部材の強度及び配置位置が問題となる。特に図１２、図１３に示すように表示部２と本体１を連結するヒンジ機構（開閉軸３）の位置を本体１の後端Ｒに配置した場合、液晶表示部２が開いた状態でタッチパネルが押されたときに、液晶表示部２が動かないようにヒンジ機構の係止力を強めに設定すると本体１の先端Ｆ側が浮き上がる（図１３中の矢印参照）という問題が発生する。そこで、この問題を解決するために、例えば特許文献２に示されるようにヒンジ機構３の位置を本体１の後端Ｒよりやや先端Ｆ側にずらすことが考えられる。しかしながら、ヒンジ機構３の位置を本体１の後端Ｒより先端Ｆ側にずらすと、本体１内に配置する超音波画像処理回路基板、電源、ＣＰＵ基板などの各種部品の位置を考慮しなければ、本体１の強度が不足するという問題点があり、また、電源、ＣＰＵ基板からの超音波画像処理回路基板に対するノイズの影響が増加するという問題点がある。特に、ヒンジ機構３として２軸ヒンジ機構を用いて、表示部２が本体１に対して上下方向に開閉するのみならず、水平方向に旋回可能にした場合に、本体１の強度が不足することなる。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑み、タッチパネル付き表示部が本体に対して開閉する構成において、表示部と本体を連結するヒンジ機構の位置及び本体の強度を最適化することができるとともに、本体内に配置する電源、ＣＰＵ基板などの他の基板からの超音波画像処理回路基板に対するノイズを低減させることができる超音波診断装置を提供することを目的とする。
本発明は特に、タッチパネル付き表示部が本体に対して２軸ヒンジ機構を介して連結される場合に、２軸ヒンジ機構の位置及び本体の強度を最適化するとともに、ノイズを低減させることができる超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、本発明によれば装置本体と、
前記装置本体に対して開閉可能なタッチパネル付き表示部と、
前記装置本体の内部に設けられ、前記タッチパネル付き表示部を開閉可能に支持するとともに、前記装置本体の内部空間を第１の領域と第２の領域を含む複数の領域に区分するよう、前記装置本体の底面まで伸長する支持部と、
前記装置本体内部の前記第１の領域に設けられた、画像処理回路基板を含む第１の回路部と、
前記装置本体内部の前記第２の領域に設けられた、前記画像処理とは異なる機能の回路基板を含む第２の回路部とを、
有する超音波診断装置が提供される。
上記構成により、タッチパネル付き表示部が本体に対して開閉する構成において、表示部と本体を連結するヒンジ機構の位置及び本体の強度を最適化することができるとともに、本体内に配置する電源、ＣＰＵ基板などの他の基板からの超音波画像処理回路基板に対するノイズの影響を低減させることができる。
【０００８】
また、前記支持部は、前記装置本体の後端から先端側にずれた位置の前記装置本体の底面において立設するように、かつ前記装置本体の幅方向に延びるように形成されて前記タッチパネル付き表示部を支持する構成であり、前記画像処理回路基板を前記支持部より本体先端側の前記領域に配置するとともに、ＣＰＵ基板及び電源部を前記支持部より本体後端側の前記領域に配置する構成とした。
この構成により、タッチパネル付き表示部が本体に対して開閉する折り畳み式の超音波診断装置において、表示部が本体の後端から先端側にずれた位置において支持されるので、表示部が開いた状態でタッチパネルが押されたときに、表示部が動かないようにヒンジ機構の係止力を強めに構成しても本体部の先端側が浮き上がることを防止することができる。また、超音波画像処理回路基板を配置する領域と、ＣＰＵ基板と電源部を配置する領域が、本体の底面において立設するとともに幅方向に延びるように形成された支持部により仕切られているので、超音波画像処理回路基板に対するＣＰＵ基板と電源部のノイズの影響を低減させることができる。
【０００９】
また、前記支持部は、前記装置本体に対して前記タッチパネル付き表示部が水平方向に旋回可能とする旋廻軸としての垂直軸と、上下方向に開閉可能とする開閉軸としての水平軸とを有する構成とした。また、前記支持部は、前記垂直軸と前記水平軸とを有する２軸ヒンジ機構である構成とした。
この構成により、タッチパネル付き表示部が本体に対して２軸ヒンジ機構を介して連結される場合に、２軸ヒンジ機構の位置及び本体の強度を最適化するとともに、ノイズの影響を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、タッチパネル付き表示部が本体に対して開閉する構成において、表示部と本体を連結するヒンジ機構の位置及び本体の強度を最適化するとともに、本体内に配置する超音波画像処理回路基板に対する電源、ＣＰＵ基板などの各種部品からのノイズの影響を低減させることができる。また、タッチパネル付き表示部が本体に対して２軸ヒンジ機構を介して連結される場合に、２軸ヒンジ機構の位置及び本体の強度を最適化するとともに、回路あるいは回路基板相互のノイズの影響を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本発明に係る超音波診断装置の第１の実施の形態の右側面図
【図１Ｂ】図１Ａの超音波診断装置の本体を構成するボトムケースを示す平面図
【図２】図１Ａ、図１Ｂの超音波診断装置を示す分解斜視図
【図３】本発明に係る超音波診断装置の第２の実施の形態の本体を示す斜視図
【図４】図３に示す第２の実施の形態を構成する表示部と本体のボトムケースを示す斜視図
【図５】第２の実施の形態の変形例を示す斜視図
【図６】図５示した例の更なる変形例を示す斜視図
【図７】本発明の超音波診断装置の第３の実施の形態の本体に冷却ファンが取り付けられる様子を示す分解斜視図
【図８】図７に示されたスイッチと冷却ファンが一括取付部材に取り付けられた様子を示す分解斜視図
【図９】本発明の超音波診断装置の第４の実施の形態の本体に冷却ファンが取り付けられている様子を示す分解斜視図
【図１０】発明の超音波診断装置の第５の実施の形態の本体に冷却ファンが取り付けられている様子を示す分解斜視図
【図１１】本発明の超音波診断装置の第６の実施の形態の本体に冷却ファンが取り付けられている様子を示す分解斜視図
【図１２】本発明が解決しようとする課題を示すための図であって、表示部が閉じた状態の従来の携帯型超音波診断装置を示す右側面図
【図１３】本発明が解決しようとする課題を示すための図であって、図１２に示した超音波診断装置の表示部が開かれ、使用者が表示部表面のタッチパネルを操作している様子を示す右側面図
【図１４】従来の超音波診断装置の本体への冷却ファンの取り付け方を示す部分斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１Ａは本発明に係る超音波診断装置の第１の実施の形態の右側面図、図１Ｂは図１Ａに示した実施の形態における携帯型あるいはラップトップ型超音波診断装置の箱状の装置本体１０を構成するボトムケース１１を示す平面図である。本願において、上記装置本体は、単に本体とも言う。また、図２は図１Ａ、図１Ｂに示した超音波診断装置の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
【００１３】
図１Ａ及び図２において、タッチパネル付きの表示部２０は、その下端が本体１０の後端Ｒより先端Ｆ側に所定距離だけずれた位置において本体１０に対して回動し、よってその上端が本体１０に対して上下方向に開閉するとともに、全体が水平方向に旋回可能に支持されている。ボトムケース１１の底面には、表示部２０を支持するための支持部１２が立設するように、かつ幅方向に延びるように形成されている。支持部１２の長手方向の中央には、垂直軸２１が嵌合する嵌合穴１３が形成されている。垂直軸２１の上には、水平軸２２が支持され、水平軸２２は、表示部２０の下端に連結される。表示部２０は本体１０に対して、垂直軸２１を旋回軸として水平方向に旋回可能であるとともに、水平軸２２を開閉軸として上下方向に開閉可能であり、垂直軸２１と水平軸２２は２軸ヒンジ機構を構成している。また、本体１０の両側面には、放熱用の複数の開口部１４が形成されている。なお、後述する実施の形態では、開口部１４の一部をコネクタなどの取付部として用いることができる。
【００１４】
また、図１Ｂに示すように、ボトムケース１１の支持部１２より先端Ｆ側の領域Ａは、超音波画像処理回路基板１６を配置する領域であり、また、支持部１２より後端Ｒ側の領域Ｂ、Ｃにはそれぞれ、電源部１７とＣＰＵ基板１８とが配置される。また、図１Ａに示すようにボトムケース１１の上であって、表示部２０が対向する位置には、操作部１５ａが取り付けられ、操作部１５ａの下には、超音波画像処理回路基板１６が取り付けられる（図１Ｂ参照）。また、ボトムケース１１の上であって領域Ｂ、Ｃには、アッパケース１５ｂが取り付けられる（図１Ａ参照）。
【００１５】
このような構成によれば、ボトムケース１１の底面には、表示部２０を支持するための支持部１２が本体１０の後端Ｒより先端Ｆ側にずれた位置において立設するように、かつ本体１０の幅方向に延びるように形成されているので、表示部２０が開いた状態でタッチパネルが押されたときに、表示部２０が動かないように２軸ヒンジ機構（２１、２２）の係止力を強めに構成しても本体１の先端Ｆ側が浮き上がることを防止することができる。また、超音波画像処理回路基板１６を配置する領域Ａと、電源部１７とＣＰＵ基板１８とをそれぞれ配置する領域Ｂ、Ｃを含む領域とは、ボトムケース１１の底面において立設するとともに幅方向に延びるように形成された支持部１２により２つに仕切られているので、超音波画像処理回路基板１６に対するＣＰＵ基板１８と電源部１７からの電磁波などの伝播によるノイズの影響を低減させることができる。なお、超音波画像処理回路基板１６上には設けられていないが、これに密接に関連する回路構成要素がある場合、その部分も含めて超音波画像処理回路基板１６を含む回路部として領域Ａに配することとなる。同様に、ＣＰＵ基板１８上には設けられていないが、これに密接に関連する回路構成要素がある場合、その部分も含めてＣＰＵ基板１８を含む回路部として領域Ｂに配することとなる。さらに、各領域Ａ、Ｂ、Ｃごとに図示省略の電磁シールドを設けることにより、相互の電磁波によるノイズ混入などの影響をさらに低減させることができる。また、ボトムケース１１は金属や炭素粒子混入合成樹脂などの導電性材料で構成することが好ましく、この場合、支持部１２をボトムケース１１と同一材料で一体的に成形することは、好ましい態様である。また、支持部１２をボトムケース１１と一体成形せずに、別個に設ける場合にあっては、支持部１２を金属や炭素粒子混入合成樹脂などの導電性材料で構成することが好ましい。
【００１６】
＜第２の実施の形態＞
図３は本発明の超音波診断装置の第２の実施の形態における本体とその周辺部を示している。第２の実施の形態における本体１０Ａは、第１の実施の形態の本体１０をベースとしていて本体１０Ａは、第１の実施の形態と同様にボトムケース１１Ａとその上面を覆う部分からなるが、便宜上本体１０Ａとボトムケース１１Ａは区別せずに図示されている。なお、第２の実施の形態と第１の実施の形態の対応関係については、後述する。第２の実施の形態でも第１の実施の形態における支持部１２が設けられているが、図３では図示省略している。図３において生体内に超音波を送受信するための図示しないプローブとケーブルなどで接続されているプローブ側プローブコネクタ３２が示されている。超音波診断装置の本体１０Ａは、超音波画像処理回路基板１６や、ＣＰＵ基板１８を、プローブ側プローブコネクタ３２に接続するための本体側プローブコネクタ３３と、本体側プローブコネクタ３３をボトムケース１１Ａから外部に露出させるための開口部４と、本体側プローブコネクタ３３と超音波画像処理回路基板１６や、ＣＰＵ基板１８間を接続する可とう性基板であるＦＰＣ(Flexible Printed Circuit)３５Ａ、３５Ｂと、超音波画像処理回路基板１６に実装されておりＦＰＣ３５Ｂと接続するためのＦＰＣコネクタ３６と，これらの各構成要素を収納するボトムケース１１Ａと、ボトムケース１１Ａの側面の本体側プローブコネクタ３３側にある排熱のための外部空気取り入れ孔としての開口部８と、ボトムケース１１Ａの開口部８がある側面の対向面にある排熱のための開口部９と、開口部９に取り付けられた排熱のための複数の冷却ファン２８から構成されている。
【００１７】
なお、多くのＦＰＣの構成では銅箔のパターンが描かれたフレキシブル部分とこれを実装部品の端子に半田付けなどで接続するために端子部分を補強・支持するガラスエポキシ板などからなる樹脂板とで構成されている。本実施の形態ではＦＰＣ３５Ａの本体側プローブコネクタ３３を接続する部分には樹脂板３８（第２の基板）を設けている。第２の基板である樹脂板３５Ｂは、第１の基板である超音波画像処理回路基板１６やＣＰＵ基板１８が水平置きであるのに対して、図３に示したように垂直状態に設置されている。
【００１８】
詳細には、図３は正面斜めから見た図で、矢印３７ａはボトムケース正面で操作者側（第１の実施の形態を示す図２中のＦで示す側に相当）、矢印３７ｂはボトムケース背面（図２中のＲで示す側に相当し、以下単に背面３７ｂと言う）であり、本体側プローブコネクタ３３は操作者右側となる矢印３７ｃ側の面（以下単に右側面３７ｃと言う）に配置されている。排熱のための冷却ファン２８は矢印３７ｄ側の面（以下単に左側面３７ｄと言う）にあるが、この理由は、排熱は温風であるため操作者や患者にあたると不快感を与えるためである。このため、操作者や患者から離れた左側面３７ｄ、背面３７ｂに配置される。診断画像を表示する液晶パネルなどからなる表示部は本体１０Ａの上部の液晶面３７ｅに設けられる。
【００１９】
図３構成において、ＦＰＣ３５Ｂはボトムケース１１Ａの内側底面を這うように配置され、超音波画像処理回路基板１６の下から立ち上がりＦＰＣコネクタ３６へ接続される。また、ＦＰＣ３５Ａは、ボトムケース１１Ａの本体側プローブコネクタ３３を設けた垂直な右側面３７ｃに沿って、下から立ち上がり、補強板としても機能する樹脂板３５Ｂで支持されている。
【００２０】
これにより、右側面３７ｃの残された部分には開口部８を設けることが可能となる。このように樹脂板の短辺側から引き出した場合、引き出されたＦＰＣ３５によって右側面３７ｃが覆われてしまうのを回避した構成としている。
【００２１】
以上のように、第２の実施の形態によれば、本体側プローブコネクタ３３の長辺側からパターンを引き出すようにしたＦＰＣ３５Ｂを設けた構成を有しており、この構成により、本体側プローブコネクタ３３が取り付けられたボトムケース１１Ａの側面（図３の例では右側面３７ｃ）に効率的に通風の可能な大きさの開口部８を設けることができるようになり、冷却ファン２８による通風が改善され、効率良く排熱できるようになる。このため、内部電気回路の実装密度を高めて、より多くのチャンネル数を包含することができるようになり、台車一体型に劣らない性能と画質を実現した持ち運び型の超音波診断装置を提供することができるという効果を有する。
【００２２】
図４は、図３のボトムケース１１Ａと表示部２０のみを示した第２の実施の形態の斜視図である。なお、図４に示されるように支持部１２Ａには複数の通気口１２Ｂが設けられている。開口部９には、図３に示される冷却ファン２８が複数個設けられているが、図４では冷却ファン２８は図示省略されている。また、図３の各領域Ａ、Ｂ、Ｃにそれぞれ配置されている超音波画像処理回路基板１６と、電源部１７とＣＰＵ基板１８も図示省略されている。冷却ファン２８が駆動されると、ボトムケース１１Ａの外部の空気が開口部８から取り込まれ、ボトムケースの内部空間を介して開口部９から外部へ排出される。このとき、ボトムケース１１Ａの内部では、開口部８から取り込まれた空気の一部は、支持部１２Ａの貫通している通気口１２Ｂを通って開口部９から外部へ排出される。
【００２３】
図５は、図４に示した第２の実施の形態の変形例であって、図４と異なるところは、開口部４の内側に基板や樹脂板を設けず、開口部４を空気取り入れ口として用いる点である。図６は、図５に示した例の更なる変形例であって、図５と異なるところは、図５では１つの大きな開口部９であったものを、２つの開口部９ａ、９ｂに分けた点である。
【００２４】
次に本発明の超音波診断装置の第３の実施の形態〜第６の実施の形態として、本体あるいはボトムケースに冷却ファンを取り付ける方法について説明する。その説明の前に、図１４を参照して従来の冷却ファンの取付方法について説明する。携帯型あるいはラップトップ型超音波診断装置では、必要なコネクタ、スイッチ又は排熱用の冷却ファンを取り付けるための構造を設けるスペースが台車型の超音波診断装置に較べて限られていて少ない。そのため、これらの装置の取り付け部分が本体の背面や取付面端部に集中してしまう。したがって、従来の電気機器ではコネクタ、スイッチ又は図１４に示すような排熱用の冷却ファンなどの取付面端部に配置する部材９６の取り付けでは、取付面端部に配置する部材９６と超音波診断装置９２のパネル９１の下部にネジ穴９３、９５が設けてあり、側面に配置する部材９６はネジ９４を用いて、超音波診断装置９２のパネル９１に横から取付ける構成となっていた（例えば、特開平５−１２１８８６号公報参照）。
【００２５】
しかしながら、この構成では取付作業者は背面パネルの下部のネジ穴を確認しながら行わなければならず、ドライバなどで固定させるためにしゃがみこむなど無理な姿勢をしなければ取り付けができず、さらに取付面端部に配置する部材の配線も無理な姿勢で取り付けることで配線まで抜けてしまうことや、配線が絡んでしまうこともある。そのため、作業台や机を置くなど広い作業スペースを必要とする。さらに超音波診断装置の修理が必要となったとき、超音波診断装置が設置されている病院では十分な作業スペースがない場合が多く、修理も短時間で行う必要がある。また、取付面端部に配置する取付部材は個別になっており取付するときに取付部材個々に対応して、取付面端部に固定するための固定基準部材が一つは必要になるという問題があった。
【００２６】
本発明の第３の実施の形態〜第６の実施の形態は上記従来の問題を解決するもので、狭いスペースでの作業を行うことができ、取付面端部に対して、複数の取付部材であっても少ない取付数で簡単に固定でき、作業効率をあげることのできる超音波診断装置を提供することができる。
本発明の超音波診断装置の第３の実施の形態〜第６の実施の形態では、超音波診断装置の取付面端部に配置する少なくとも一つの取付部材と、前記取付部材を一体化するための一括部材と、前記一括部材を前記取付面端部に取り付けるための固定部材とを備え、前記固定部材によって上から前記取付面に向かって取付けできる構成を有している。
この構成により、取付位置が明確になり、部品も組みやすく、一括部材で取付できることで作業がやりやすく、組立時間が短縮される。
また、取付面に対して垂直な一つ以上の側壁がある場合も、取付部材の上方向から配線を引き出す構造であることにおいても作業がやりやすくなる。
【００２７】
本発明超音波診断装置の第３の実施の形態〜第６の実施の形態によれば、超音波診断装置の取付面端部に配置する少なくとも一つの取付部材と、取付部材を一体化するための一括部材と、一括部材を前記取付面端部に取り付けるための固定部材とを備え、固定部材によって上から取付面に向かって取付けができる。上から取り付けることができることの効果としては、取付位置が明確になり、部品も組みやすくなり、一括部材で取付できることで作業がやりやすく、作業時間が短縮される。また取付部材を一括部材によってまとめられることで取付面に固定する取付箇所を最小限にすることができ、取付面端部に配置する取付部材の数より、取付面に固定する数の方が少なくなる。また、作業者の無理な姿勢がなくなり、組み立てやすさの向上、組み立て時間の短縮にもつながる。
さらに、部材を一括にまとめ、取付面に固定する取付箇所を最小限にできたことで装置を小型化にすることができ、また作業者が装置の上から作業が行えることからも、病院の診察室の机の上などの狭いところで作業ができるため病院内の限られたスペース内での作業が可能となる。また、装置を購入した使用者にとっては、メンテナンス時間の短縮から一日の患者数の増加にもつながり、診察室の机の上などの限られたスペースの中で作業が行えることから、通常の業務に負担をかけることが最小限に収めることができる超音波診断装置を提供することができるものである。
【００２８】
次に図７〜図１１を参照して本発明の超音波診断装置の第３の実施の形態〜第６の実施の形態について説明する。第３の実施の形態〜第６の実施の形態では、超音波診断装置の本体あるいはボトムケースあるいはその底面に冷却ファンを取り付けるための構造に特徴がある。
【００２９】
＜第３の実施の形態＞
図７は、本発明の超音波診断装置の第３の実施の形態の本体に冷却ファンが取り付けられる様子を示す分解斜視図であり、冷却ファンなどが本体の底面（ベース部）すなわち、ボトムケースの底面である取付面４５にどのように取り付けられているかを示す図である。図７において、取付部材であるスイッチ４２と冷却ファン４３は、一括取付部材４４に取り付けると図８のようになる。すなわち、図８は、図７に示されたスイッチと冷却ファンが一括取付部材に取り付けられた様子を示している。ベース部の取付面４５は支持棒４６、４７を備え、一括取付部材４４を取り付けるためのベースである。固定部材であるネジ４８、４９は、一括取付部材４４を支持棒４６、４７に取り付けるためのものである。
【００３０】
上記構成について以下取付方法について説明する。まず、取付部材であるスイッチ４２及び冷却ファン４３を一括取付部材４４に固定部材であるネジあるいは接着剤などで固定し、一体化する。次に、一体化された一括取付部材４４を固定部材であるネジ４８、４９で支持棒４６、４７に取り付ける。第３の実施の形態においては、取付部材であるスイッチ４２と冷却ファン４３に対して二本のネジ４８、４９で上から作業者が立ったままの少ないスペースでこれらをベース部取付面４５に取り付けることができ、取付部材数と固定部材数を同数にすることができる。この固定部材数は取付部材数が増えても、二本で取付面４５に固定でき、少ない本数で固定することができることになる。取付部材を個々に取り付ける場合に比べ、少ない本数で取付面４５に固定できることから時間的にも作業効率を上げることができる。
このようにネジ４８、４９を上から取り付け、取付面端部に対して複数の取付部材であっても少ない固定部材数で簡単に固定できることで、装置自体も小型化でき作業効率をあげるとともに狭いスペースでの作業を行うことができる。
なお、取付部材としてはスイッチ、冷却ファンの他にコネクタ、LED、スピーカーなどもある。
【００３１】
＜第４の実施の形態＞
図９は本発明の超音波診断装置の第４の実施の形態の本体に冷却ファンが取り付けられている様子を示す分解斜視図である。図９において、本体１０Ｂは、ベース部の取付面４５の端部に取付面４５に対して垂直な一つ以上の側壁６１を有する。また、側壁６１には支持部を設けており、これは一括取付部材４４を取り付けるための取付部である。固定部材であるネジ４８、４９は、一括取付部材４４を側面据付支持部６２、６３に取り付けるためのものである。
【００３２】
上記構成について以下、取付方法について説明する。まず、取付部材であるスイッチ４２及び冷却ファン４３を一括取付部材４４にネジあるいは接着剤等で固定し一体化する。次に、一体化された一括取付部材を固定部材であるネジ４８、４９で側面据付支持部６２、６３に取り付ける。第４の実施の形態においては、取付部材であるスイッチ４２と冷却ファン４３に対して二本のネジ４８、４９で上から作業者が立ったままの少ないスペースで、これらを取付面４５に取り付けることができ、取付部材数と固定部材数を同数にすることができる。この固定部材数は取付部材数が増えても、二本で取付面に固定でき、少ない本数で固定することができることになる。取付部材を個々に取り付ける場合に比べ、少ない本数で固定できることから時間的にも作業効率を上げることができる。
このようにネジ４８、４９を上から取り付け、側壁６１に対して複数の取付部材であっても少ない取付数で簡単に固定できることで、装置自体も小型化でき作業効率をあげるとともに狭いスペースでの作業を行うことができる。
【００３３】
＜第５の実施の形態＞
図１０は本発明の超音波診断装置の第５の実施の形態の本体に冷却ファンが取り付けられている様子を示す分解斜視図である。図１０において、取付部材の上部から配線７１が引き出されている。また、配線７１の先には接続されているコネクタ７２がある。このコネクタ７２は、超音波診断装置の本体（あるいは本体のボトムケース）の底面の取付面４５に組み付けられている電気部品の一つである基板７４の上に配置されているコネクタ接続先７３と接続される。
【００３４】
上記構成について以下、取付方法について説明する。まず、第３の実施の形態及び第４の実施の形態で説明したように一括取付部材４４を支持棒４６、４７に固定する。その後、取付部材であるスイッチ４２及び冷却ファン４３の上方向から引き出されている配線７１のコネクタ７２を超音波診断装置４１の取付面４５に組み付けられている電気部品の一つである基板７４の上にあるコネクタ接続先７３と接続する。このように、上方向から配線を引きだしていることで、配線状況が分かりやすく、接続状況も分かりやすいことから、配線が絡んでしまうことも少なくなり、間違えを減少させることができる。
【００３５】
＜第６の実施の形態＞
図１１は、本発明の超音波診断装置の第６の実施の形態の本体に冷却ファンが取り付けられている様子を示す分解斜視図であり、第６の実施の形態は第５の実施の形態の支持棒４６、４７に代えて第４の実施の形態と同様の側壁６１及び側面据付支持部６２、６３をさらに設けたものである。取付部材であるスイッチ４２及び冷却ファン４３の上部から引き出されている配線７１を絡まないように固定し、作業効率を上げるための配線止め８１を設けている。なお、配線止めは側壁６１がない場合も設けることができる。
【００３６】
上記構成について以下、取付方法について説明する。まず、第３の実施の形態及び第４の実施の形態で説明したように一括取付部材４４を取付面４５に固定する。その後、取付部材であるスイッチ４２と冷却ファン４３の上方向から引き出されている配線７１を一括部材４４の配線止め８１にて固定し、配線７１のコネクタ３２を超音波診断装置の本体１０Ｂあるいはそのボトムケースのベース部に組み込まれている電気部品である基板７４上にあるコネクタ接続先７３と接続する。このように、上部から配線を引き出していることで、配線状況が分かりやすく、接続状況も分かりやすい。さらに一括部材４４にある配線止め８１によって、固定されるため配線７１は動いてしまうことが減り安定する。また、配線が絡んでしまうことも少なくなり、間違えを減少させ、作業効率を上げることができる。
【００３７】
上記説明から明らかなように、本発明の第３の実施の形態〜第６の実施の形態によれば、超音波診断装置の取付面端部に配置する少なくとも一つの取付部材と、取付部材を一体化するための一括部材と、一括部材を取付面端部に取り付けるための固定部材とを備え、固定部材によって上から取付面に向かって取り付けができる。上から取り付けることの効果としては取付位置が明確になり、部品も組みやすくなり、一括部材で取り付けできることで作業がやりやすく、時間短縮となる。また取付部材を一括部材によってまとめられることで取付面に固定する取付箇所を最小限にすることができ、取付面端部に配置する取付部材の数より、取付面に固定する数の方が少なくなる。また、本発明の第３の実施の形態〜第６の実施の形態によれば、作業者の無理な姿勢がなくなり、組み立てやすさが向上し、組み立て時間が短縮される。
【００３８】
さらに、本発明の第３の実施の形態〜第６の実施の形態によれば、部材を一括にまとめ取付面に固定する取付箇所を最小限にできたことで装置も小型化にすることができ、また上から作業が行えることからも、病院の診察室の机の上などの狭いところで作業ができるため病院内の限られたスペース内で作業ができる。また、装置を購入した使用者にとっては、メンテナンス時間の短縮から一日の患者数の増加にもつながり、診察室の机の上などの限られたスペースの中で作業が行えることから、通常の業務に負担をかけることが最小限に収めることができる超音波診断装置を提供することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、タッチパネル付き表示部が本体に対して開閉する構成において、表示部と本体を連結するヒンジ機構の位置及び本体の強度を最適化するとともに、本体内に配置する超音波画像処理回路基板に対する電源、ＣＰＵ基板などの各種部品からのノイズを低減させることができるという効果を有し、超音波診断装置などに利用することができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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