(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層とが交互に積層された２５１層以上の１軸延伸多層積層フィルムの少なくとも一方の面に厚み５μｍ以上５０μｍ以下の最外層を有する反射偏光フィルムであって、
１）前記１軸延伸多層積層フィルムの第１層がジカルボン酸成分とジオール成分とのポリエステルからなり、
（ｉ）該ジカルボン酸成分は５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分を含有し、
【化１】
0005554752.tif 000010
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
【化２】
0005554752.tif 000011
（式（Ｂ）中、ＲＢはナフタレンジイル基を表わす）
（ｉｉ）該ジオール成分は９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表される成分を含有し、
【化３】
0005554752.tif 000012
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
２）前記１軸延伸多層積層フィルムの第２層が、平均屈折率１．５０以上１．６０以下である光学等方性のポリエステルからなり、
３）フィルム面内における第１層と第２層の１軸延伸方向（Ｘ方向）の屈折率差が０．１０〜０．４５であって、１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）における第１層と第２層との屈折率差、およびフィルム厚み方向（Ｚ方向）における第１層と第２層との屈折率差がそれぞれ０．０５以下であり、
４）該反射偏光フィルムのフィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が９５％以上であり、フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が１２％以下であり、
５）該最外層の下記式（１）で表わされる位相差（Ｒｅ）が０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であって、下記式（２）で表わされる厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下
位相差（Ｒｅ）＝｜ｎＴＤ−ｎＭＤ｜×１０００×ｄ    ・・・（１）
（式（１）中、ｎＭＤ，ｎＴＤ，ｎＺは最外層の機械方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率をそれぞれ表し、ｄは最外層の厚み（ｎｍ）を表わす）
位相差（Ｒｔｈ）＝（（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺ）×１０００×ｄ  ・・・（２）
（式（２）中、ｎＭＤ，ｎＴＤ，ｎＺは最外層の機械方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率をそれぞれ表し、ｄは最外層の厚み（ｎｍ）を表わす）
であることを特徴とするＶＡモード液晶ディスプレイ用反射偏光フィルム。
【請求項２】
第２層を形成する熱可塑性樹脂が、共重合ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とするポリエステルである請求項１記載のＶＡモード液晶ディスプレイ用反射偏光フィルム。
【請求項３】
前記最外層が非晶性熱可塑性樹脂からなる請求項１または２に記載のＶＡモード液晶ディスプレイ用反射偏光フィルム。
【請求項４】
該反射偏光フィルムの配向角が２度以下である請求項１〜３のいずれかに記載のＶＡモード液晶ディスプレイ用反射偏光フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の反射偏光フィルムからなる第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で積層されてなるＶＡモード液晶ディスプレイ用光学部材。
【請求項６】
さらに第２の偏光板が請求項１〜４のいずれかに記載の反射偏光フィルムからなる、請求項５に記載のＶＡモード液晶ディスプレイ用光学部材。
【請求項７】
光源と請求項５または６記載のＶＡモード液晶ディスプレイ用光学部材を備えるＶＡモード液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＡモード液晶ディスプレイ用に適した高偏光度の反射偏光フィルム、それからなる光学部材およびＶＡモード液晶ディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パソコン、携帯電話等に用いられる液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶セルの両面に偏光板を配置した液晶パネルによって光源から射出される光の透過量を調整することにより、その表示を可能としている。液晶セルに貼り合わされる偏光板として一般的に光吸収タイプの２色性直線偏光板と呼ばれる吸収型偏光板が用いられており、ヨウ素を含むＰＶＡをトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）で保護した偏光板が広く用いられている。
【０００３】
このような吸収型の偏光板は、透過軸方向の偏光光を透過し、透過軸と直交方向の偏光光の殆どを吸収するため、光源装置から出射された無偏光光の約５０％がこの吸収型偏光板で吸収され、光の利用効率が低下することが指摘されている。そこで、透過軸と直交方向の偏光を有効利用するために、輝度向上フィルムと呼ばれる反射型の偏光子を光源と液晶パネルの間に用いる構成が検討されており、かかる反射型の偏光子の一例として光学干渉を用いたポリマータイプのフィルムが検討されている（特許文献１など）。
【０００４】
一方、液晶セルに貼りあわされる偏光板についても、外光を利用した反射表示やバックライトを利用した透過表示など、表示装置に利用する光の種類や目的などに応じて、吸収型偏光板と反射型偏光板とを組み合わせた種々の積層構成が検討されるようになっている。
例えば特許文献２には、液晶層に電解を印加して液晶のリタデーション値を変化させて液晶層に入射する偏光の位相差を一定量シフトさせる液晶表示装置において、液晶層の両側に用いる偏光板の一例として光源側に複屈折性を有するフィルムを３層以上積層した平面状多層構造の反射型偏光板、また液晶層を介した反対側に吸収型偏光板を開示している。
また特許文献３には、可撓性を有する基板間に液晶を挟持した液晶セルに偏光板として吸収型偏光板と反射型偏光板を用いる際、各偏光板の温度変化に伴う伸縮量が相違するために生じる反りを解消するため、これら偏光板を組み合わせ、特定の積層構成にすることで反りを解消することが提案されている。そして反射型偏光板の一例として複屈折性の誘電体多層膜を用いることが記載されており、具体的には輝度上昇フィルムが開示されている。
【０００５】
また、複屈折性の多層構成を用いた反射偏光性ポリマーフィルムとして、例えば特許文献４〜６において、一方向の偏光を反射し、他の一方向の偏光を透過する機能を有するフィルムが開示されている。
一方、液晶セルと貼り合せる偏光板として、吸収型偏光板に代えて多層構成の反射偏光板を単独で用いるためには、吸収型偏光板に匹敵する高偏光度が求められられているのが現状であり、また、ＶＡモード液晶ディスプレイに適用するためには、さらにＶＡモードに適した位相差板と組み合わせる必要性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表平０９−５０７３０８号公報
【特許文献２】特開２００５−３１６５１１号公報
【特許文献３】特開２００９−１０３８１７号公報
【特許文献４】特開平０４−２６８５０５号公報
【特許文献５】特表平０９−５０６８３７号公報
【特許文献６】国際公開第０１／４７７１１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能と位相差機能を兼ね備える、ＶＡモード液晶ディスプレイ用の反射偏光板として好適な多層積層の反射偏光フィルム、それからなる光学部材およびＶＡモード液晶ディスプレイを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、反射偏光フィルムとして従来よりも高い反射偏光機能を有する１軸延伸多層積層フィルムを用い、さらに多層積層フィルムの最表層に設けられる光干渉に影響しない最外層の面内方向および厚み方向の位相差を一定範囲に制御することにより、他の光学部材として位相差板を用いることなく、ＶＡモード液晶ディスプレイの反射偏光板として用いることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明の目的は、第１層と第２層とが交互に積層された２５１層以上の１軸延伸多層積層フィルムの少なくとも一方の面に厚み５μｍ以上５０μｍ以下の最外層を有する反射偏光フィルムであって、
１）前記１軸延伸多層積層フィルムの第１層がジカルボン酸成分とジオール成分とのポリエステルからなり、
（ｉ）該ジカルボン酸成分は５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分を含有し、
【化１】
0005554752.tif 000002
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
【化２】
0005554752.tif 000003
（式（Ｂ）中、ＲＢはナフタレンジイル基を表わす）
（ｉｉ）該ジオール成分は９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表される成分を含有し、
【化３】
0005554752.tif 000004
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
２）前記１軸延伸多層積層フィルムの第２層が、平均屈折率１．５０以上１．６０以下である光学等方性のポリエステルからなり、
３）フィルム面内における第１層と第２層の１軸延伸方向（Ｘ方向）の屈折率差が０．１０〜０．４５であって、１軸延伸方向に直交する方向（Ｙ方向）における第１層と第２層との屈折率差、およびフィルム厚み方向（Ｚ方向）における第１層と第２層との屈折率差がそれぞれ０．０５以下であり、
４）該反射偏光フィルムのフィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が９５％以上であり、フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が１２％以下であり、
５）該最外層の下記式（１）で表わされる位相差（Ｒｅ）が０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であって、下記式（２）で表わされる厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下
位相差（Ｒｅ）＝｜ｎＴＤ−ｎＭＤ｜×１０００×ｄ    ・・・（１）
（式（１）中、ｎＭＤ，ｎＴＤ，ｎＺは最外層の機械方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率をそれぞれ表し、ｄは最外層の厚み（ｎｍ）を表わす）
位相差（Ｒｔｈ）＝（（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺ）×１０００×ｄ  ・・・（２）
（式（２）中、ｎＭＤ，ｎＴＤ，ｎＺは最外層の機械方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率をそれぞれ表し、ｄは最外層の厚み（ｎｍ）を表わす）
であるＶＡモード液晶ディスプレイ用反射偏光フィルム（項１）によって達成される。
【００１０】
また本発明のＶＡモード液晶ディスプレイ用反射偏光フィルムは、好ましい態様として以下の少なくともいずれか１つを具備するものも包含するものである。
さらに本発明によれば、上記のＶＡモード液晶ディスプレイ用反射偏光フィルムを用いた下記の光学部材およびＶＡモード液晶ディスプレイも提供される。
２．  第２層を形成する熱可塑性樹脂が、共重合ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とするポリエステルである前項１記載のＶＡモード液晶ディスプレイ用反射偏光フィルム。
３．  前記最外層が非晶性熱可塑性樹脂からなる前項１または２に記載のＶＡモード液晶ディスプレイ用反射偏光フィルム。
４．  該反射偏光フィルムの配向角が２度以下である前項１〜３のいずれかに記載のＶＡモード液晶ディスプレイ用反射偏光フィルム。
５．  前項１〜４のいずれかに記載の反射偏光フィルムからなる第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で積層されてなるＶＡモード液晶ディスプレイ用光学部材。
６．  さらに第２の偏光板が前項１〜４のいずれかに記載の反射偏光フィルムからなる、前項５に記載のＶＡモード液晶ディスプレイ用光学部材。
７．  光源と前項５または６記載のＶＡモード液晶ディスプレイ用光学部材を備えるＶＡモード液晶ディスプレイ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、１軸延伸多層積層フィルムを含む反射偏光フィルムでありながら吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能と位相差機能を兼ね備えることから、ＶＡモード液晶ディスプレイ用の反射偏光板として好適な多層積層の反射偏光フィルム、それからなる光学部材およびＶＡモード液晶ディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［反射偏光フィルム］
本発明の反射偏光フィルムは、第１層と第２層とが交互に積層された２５１層以上の多層構造を有する、以下に記載する特定の１軸延伸多層積層フィルムを含み、該１軸延伸多層積層フィルムの少なくとも一方の面に後述する位相差特性および厚み２μｍ以上５０μｍ以下の最外層を有するフィルムである。  
【００１４】
（１軸延伸多層積層フィルム）
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、第１層と第２層とが交互に積層された２５１層以上の多層構造を有する１軸延伸されたフィルムであり、本発明において、第１層は第２層より屈折率の高い層、第２層は第１層より屈折率の低い層をそれぞれ表す。
【００１５】
（反射率特性）
本発明の１軸延伸多層積層フィルムを含む反射偏光フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は９５％以上であり、フィルム面を反射面とし、Ｘ方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は１２％以下である。また、入射角５０度でのそれぞれの入射偏光に対する平均反射率も０度での特性と同じ範囲内であることが好ましい。
【００１６】
ここで、入射面とは反射面と垂直の関係にあり、かつ入射光線と反射光線を含む面を指す。また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分は、本発明においてｐ偏光、透過軸に直交な偏光、消光軸方向の偏光、または反射軸方向の偏光と称することがある。また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分は、本発明においてｓ偏光、透過軸方向の偏光と称することがある。さらに入射角とは、フィルム面の垂直方向に対する入射角を表す。
【００１７】
フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について、入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、好ましくは９８％以上１００％以下である。ｐ偏光成分に対する平均反射率がこのように高いことにより、ｐ偏光の透過量を従来よりも抑え、ｓ偏光を選択的に透過させる高い偏光性能が発現され、従来の吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能が得られる。同時に、透過軸と直交方向のｐ偏光がフィルムに吸収されずに高度に反射されることにより、かかる光を再利用させる輝度向上フィルムとしての機能も兼ね備えることができる。
また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について、入射角５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、さらに好ましくは９６％以上９９％以下である。入射角５０度でのｐ偏光についても平均反射率がこのように高いことにより、高い偏光性能が得られるとともに、斜め方向に入射した光の透過が高度の抑制されるため、かかる光による色相ずれが抑制される。
フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分について入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、好ましくは５％以上１２％以下であり、さらに好ましくは８％以上１２％以下である。また、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分について入射角５０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、さらに好ましくは５％以上１０％以下であり、特に好ましくは８％以上１０％以下である。
【００１８】
垂直方向および斜め方向に入射するｓ偏光成分に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がかかる範囲内に制限されることにより、光源と反対側に透過されるｓ偏光量が増大する。一方、ｓ偏光成分に関する平均反射率が上限値を越える場合、反射偏光フィルムとしての偏光透過率が低下するため、液晶セルに貼り合せる偏光板として十分な性能を発現しないことがある。一方、かかる範囲内でより該偏光反射率が低い方がよりｓ偏光成分の透過率が高くなるものの、下限値より低くすることは組成や延伸との関係で難しいことがある。
【００１９】
かかるｐ偏光成分についての平均反射率特性を得る方法として、第１層および第２層の交互積層で構成される１軸延伸多層積層フィルムにおいて、各層を構成するポリマーとして後述のポリマーを用い、延伸方向（Ｘ方向）に一定の延伸倍率で延伸して第１層のフィルム面内方向を複屈折率化させることにより、延伸方向（Ｘ方向）における第１層と第２層の屈折率差を大きくする方法が挙げられる。また、波長４００〜８００ｎｍの波長域においてかかる平均反射率を得るために、第１層、第２層の各層厚みを調整する方法が挙げられる。
【００２０】
また、ｓ偏光成分についての平均反射率特性を得る方法として、第１層および第２層の交互積層で構成される１軸延伸多層積層フィルムにおいて、各層を構成するポリマー成分として後述のポリマーを用い、かつ該延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）に延伸しないか、低延伸倍率での延伸にとどめることにより、該直交方向（Ｙ方向）における第１層と第２層の屈折率差を極めて小さくすることによって達成される。また、波長４００〜８００ｎｍの波長域においてかかる平均反射率を得るために、第１層、第２層の各層厚みを調整する方法が挙げられる。
【００２１】
（最外層）
本発明の反射偏光フィルムは、１軸延伸多層積層フィルムの少なくとも一方の面に厚み５μｍ以上５０μｍ以下の最外層を有し、該最外層の下記式（１）で表わされる位相差（Ｒｅ）が０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であって、下記式（２）で表わされる厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）が５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることを要する。
位相差（Ｒｅ）＝｜ｎＴＤ−ｎＭＤ｜×１０００×ｄ    ・・・（１）
（式（１）中、ｎＭＤ，ｎＴＤ，ｎＺは最外層の機械方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率をそれぞれ表し、ｄは最外層の厚み（ｎｍ）を表わす）
位相差（Ｒｔｈ）＝（（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺ）×１０００×ｄ  ・・・（２）
（式（２）中、ｎＭＤ，ｎＴＤ，ｎＺは最外層の機械方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率をそれぞれ表し、ｄは最外層の厚み（ｎｍ）を表わす）
ここで、機械方向とはＭＤ方向、連続製膜方向、縦方向と同義である。また、幅方向とはＴＤ方向、横方向と同義である。
【００２２】
本発明において、１軸延伸多層積層フィルムの積層構造の各層厚みを均一化させる目的で、光干渉に影響しない層厚みの厚い層を積層構造体の少なくとも一方の面に設ける。かかる層は本発明において最外層と称し、厚み調整層、追加層などと称されることがある。
かかる光干渉に影響しない層厚みの厚い層を積層構造体の最外層として用いて液晶セルと貼り合せる偏光板に用いるに際し、最外層が式（１）および式（２）で表わされる位相差特性を備えることによって、最外層が位相差機能を発現し、位相差機能と反射偏光機能とを備える反射偏光フィルムを得ることができる。
本発明の反射偏光フィルムをＶＡモード液晶ディスプレイの反射偏光フィルムとして用いることにより、位相差板を組み合わせて用いる必要がなくなり、一部材で位相差機能と反射偏光機能、さらには輝度向上機能という複数の機能を備えることができる。
【００２３】
最外層の位相差（Ｒｅ）の下限値は、好ましくは３ｎｍであり、さらに好ましくは５ｎｍである。また、最外層の位相差（Ｒｅ）の上限値は好ましくは２５ｎｍ、さらに好ましくは２０ｎｍである。
最外層の位相差（Ｒｔｈ）の下限値は好ましくは７５ｎｍ、より好ましくは１００ｎｍであり、上限値は好ましくは３００ｎｍ、より好ましくは２５０ｎｍである。
また、最外層の厚みの上限値は好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下である。
該１軸延伸多層積層フィルムの両面に最外層を有する場合、１つの層の厚みがそれぞれ上述の範囲を満たすことが好ましい。
【００２４】
最外層の位相差（Ｒｅ）が上限を超える場合、積層構造体による偏光性能が低下し、輝度向上率が低下する。また、最外層（Ｒｔｈ）が下限または上限にはずれる場合、本発明の反射偏光フィルムを位相差板なしでＶＡモードの液晶ディスプレイに用いる際に、十分な位相差機能が発現しない。
【００２５】
最外層の厚みを下限に満たない範囲とすると、多層積層フィルムの最外層として多層構造の各層厚みの均一化などの機能が十分に発現しないことに加え、本発明の位相差特性を得ることができない。位相差機能の観点では最外層の厚みの上限は特に制限されないが、上限を超えて最外層の厚みを厚くしても更なる各層厚みの均一化効果は得られない他、上限を超える範囲では反射偏光フィルム自体の厚みが厚くなる。
最外層はかかる位相差特性を満たす熱可塑性樹脂であれば特に限定されないが、最外層は多層積層フィルムとともに１軸延伸して製造されることが好ましく、非晶性熱可塑性樹脂または低結晶性熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。また、低結晶性熱可塑性樹脂を用いる場合は、フィルム製膜後に結晶配向性が解消された状態となっていればよい。
【００２６】
本発明においては、第２層に用いられる樹脂の例示のうちの少なくともいずれか１つを用いることがより好ましく、また第２層に用いられる樹脂を部分的に含む組成であってもよい。
なお、本発明における最外層は層厚みが厚いため、反射特性には寄与しない。一方、透過する偏光に影響することがあるため、最外層には透過率を下げる要因となる添加剤、例えば粒子などは用いないか、用いるとしても極少量、例えば層重量を基準として０．１重量％以下にとどめることが好ましい。
【００２７】
（１軸延伸多層積層フィルムの第１層）
本発明において用いられる１軸延伸多層積層フィルムとして、第１層に特定の共重合成分を有することを特徴とする屈折率の高い芳香族ポリエステルを用い、かつ第２層に光学的に等方性で延伸による屈折率変化の小さい、平均屈折率が１．５０以上１．６０以下のポリエステルを用いることが好ましい。
後述する特定のポリエステルを用いて第１層を構成することにより、延伸後の第１層のＸ方向とＹ方向の屈折率差を従来より大きくすることが可能となり、かつＹ方向とＺ方向の両方向について第１層と第２層との層間における屈折率差を小さくすることができ、第１層としてポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートホモポリマーや、イソフタル酸やテレフタル酸などの汎用される共重合成分を用いたポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートコポリマーを用いた１軸延伸多層積層フィルムに較べて偏光性能が大きく向上し、また斜め方向の入射光に対する透過偏光の色相ずれも向上する。
以下、延伸方向（Ｘ方向）の屈折率はｎＸ、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）の屈折率はｎＹ、フィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率はｎＺと記載することがある。
【００２８】
本発明における第１層は、特定構造の共重合成分をジカルボン酸成分に有する芳香族ポリエステル（以下、芳香族ポリエステル（Ｉ）と称することがある）からなることが好ましい。かかる芳香族ポリエステルは、以下に詳述するジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合によって得られる。
【００２９】
（ジカルボン酸成分）
本発明において芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成するジカルボン酸成分（ｉ）として、５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分、および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分の、少なくとも２種の芳香族ジカルボン酸成分またはそれらの誘導体が用いられる。ここで、各芳香族ジカルボン酸成分の含有量は、ジカルボン酸成分の全モル数を基準とする含有量である。
【００３０】
【化４】
0005554752.tif 000005
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
【化５】
0005554752.tif 000006
（式（Ｂ）中、ＲＢはナフタレンジイル基を表わす）
【００３１】
式（Ａ）で表される成分について、式中、ＲＡは炭素数２〜４のアルキレン基である。かかるアルキレン基として、エチレン基、トリメチレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基が挙げられ、特にエチレン基が好ましい。
【００３２】
式（Ａ）で表される成分の含有量の下限値は、より好ましくは７モル％、さらに好ましくは１０モル％、特に好ましくは１５モル％である。また、式（Ａ）で表される成分の含有量の上限値は、より好ましくは４５モル％、さらに好ましくは４０モル％、特に好ましくは３５モル％、最も好ましくは３０モル％である。
従って、式（Ａ）で表される成分の含有量は、より好ましくは５モル％以上４５モル％以下、さらに好ましくは７モル％以上４０モル％以下、特に好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、最も好ましくは１５モル％以上３０モル％以下である。
【００３３】
式（Ａ）で表される成分は、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。これらの中でも式（Ａ）におけるＲＡの炭素数が偶数のものが好ましく、特に６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。
【００３４】
かかる芳香族ポリエステル（Ｉ）は、ジカルボン酸成分として式（Ａ）で表される成分を特定量含有することを特徴としている。式（Ａ）で示される酸成分の割合が下限値に満たない場合は、１軸延伸によるＹ方向の屈折率の低下が生じにくいため、延伸フィルムにおけるＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が大きくなり、斜め方向の入射角で入射した偏光について色相ずれが生じることがある。また、式（Ａ）で示される成分の割合が上限値を超える場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるＸ方向の屈折率ｎＸとＹ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、反射偏光フィルムとして十分な反射性能が得られないことがある。
【００３５】
このように、式（Ａ）で表される成分を含有するポリエステルを用いることで、反射偏光フィルムとしての偏光性能が従来より高い１軸延伸多層積層フィルムを製造することができ、さらに斜め方向の入射角による偏光の色相ずれを抑制することができる。
【００３６】
また、式（Ｂ）で表される酸成分について、式中、ＲＢはナフタレンジイル基であることが好ましい。
式（Ｂ）で表される成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、またはこれらの組み合わせから誘導される成分が挙げられ、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸から誘導される成分が好ましく例示される。
【００３７】
式（Ｂ）で表される成分の含有量の下限値は、より好ましくは５５モル％、さらに好ましくは６０モル％、特に好ましくは６５モル％、最も好ましくは７０モル％である。また、式（Ｂ）で表される成分の含有量の上限値は、より好ましくは９３モル％、さらに好ましくは９０モル％、特に好ましくは８５モル％である。
従って、式（Ｂ）で表される成分の含有量は、より好ましくは５５モル％以上９５モル％以下、さらに好ましくは６０モル％以上９３モル％以下、特に好ましくは６５モル％以上９０モル％以下、最も好ましくは７０モル％以上８５モル％以下である。
【００３８】
式（Ｂ）で示される成分の割合が下限値に満たない場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるＸ方向の屈折率ｎＸとＹ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、反射偏光フィルムとして十分な性能を発揮しないことがある。また、式（Ｂ）で示される成分の割合が上限値を超える場合は、式（Ａ）で示される成分の割合が相対的に少なくなるため、延伸フィルムにおけるＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が大きくなり、斜め方向の入射角で入射した偏光について色相ずれが生じることがある。
このように、式（Ｂ）で表される成分を含有するポリエステルを用いることで、Ｘ方向に高屈折率を示すと同時に１軸配向性の高い複屈折率特性を実現できる。
【００３９】
（ジオール成分）
本発明において芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成するジオール成分（ｉｉ）として、９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表されるジオール成分が用いられることが好ましい。ここで、ジオール成分の含有量は、ジオール成分の全モル数を基準とする含有量である。
【００４０】
【化６】
0005554752.tif 000007
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜４のアルキレン基を表わす）
【００４１】
式（Ｃ）で表されるジオール成分の含有量は、より好ましくは９５モル％以上１００モル％以下、さらに好ましくは９８モル％以上１００モル％以下である。
式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜４のアルキレン基であり、かかるアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基が挙げられる。これらの中でも式（Ｃ）で表されるジオール成分として、エチレングリコール、トリメチレングリコール、またはテトラメチレングリコールから誘導される成分が好ましく挙げられ、特に好ましくはエチレングリコールから誘導される成分である。式（Ｃ）で示されるジオール成分の割合が下限値に満たない場合は、前述の１軸配向性が損なわれることがある。
【００４２】
（芳香族ポリエステル（Ｉ））
芳香族ポリエステル（Ｉ）において、式（Ａ）で表される酸成分と式（Ｃ）で表されるジオール成分で構成されるエステル単位（−（Ａ）−（Ｃ）−）の含有量は、全繰り返し単位の５モル％以上５０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは５モル％以上４５モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以上４０モル％以下である。
【００４３】
芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成する他のエステル単位として、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、トリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどのアルキレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が挙げられる。これらの中でも高屈折率性などの点からエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましい。
【００４４】
芳香族ポリエステル（Ｉ）を１軸延伸した場合、Ｘ方向の屈折率ｎＸは延伸により増加する方向にあり、Ｙ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺはともに延伸に伴い低下する方向にあり、しかも延伸倍率によらずｎＹとｎＺの屈折率差が非常に小さいことを特徴としている。
【００４５】
また、かかる特定の共重合成分を含む芳香族ポリエステル（Ｉ）を第１層に用いて１軸延伸を施すことにより、Ｘ方向の屈折率ｎＸが１．７０〜１．９０の高屈折率特性を有する。第１層におけるＸ方向の屈折率がかかる範囲にあることにより、第２層との屈折率差が従来よりも大きくなり、十分な反射偏光性能を発揮することができる。
またＹ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＹとＺ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＺとの差は、具体的には０．０５以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０３以下、特に好ましくは０．０１以下である。これら２方向の屈折率差が非常に小さいことにより、偏光光が斜め方向の入射角で入射しても色相ずれが生じない効果を奏する。
【００４６】
一方、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを１軸延伸すると、１軸方向の延伸倍率によらず、Ｙ方向の屈折率ｎＹは一定で低下がみられないのに対し、Ｚ方向の屈折率ｎＺは１軸延伸倍率の増加に伴い屈折率が低下する。そのため、延伸を大きくしてＸ方向の屈折率を高めようとすると、Ｙ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差が大きくなるため、偏光光が斜め方向の入射角で入射した際に色相ずれが生じやすくなり、十分な反射偏光性能と色相ずれを両立し難い。
【００４７】
本発明の芳香族ポリエステル（Ｉ）の延伸によるＸ方向の高屈折率化には芳香族成分である式（Ａ）で表される成分と式（Ｂ）で表される成分が主として影響する。また延伸によるＹ方向の屈折率低下については、式（Ａ）で表される成分が主として影響し、２つの芳香環がアルキレン鎖を介してエーテル結合でつながっている分子構造であるため、１軸延伸したときにこれら芳香環が面方向でない方向に回転しやすくなり、第１層のＹ方向の屈折率特性が発現する。
一方、本発明における芳香族ポリエステル（Ｉ）のジオール成分は脂肪族成分であるため、ジオール成分が第１層の屈折率特性に与える影響は上述のジカルボン酸成分に較べて小さい。
【００４８】
芳香族ポリエステル（Ｉ）は、Ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した固有粘度が０．４〜３ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇである。
芳香族ポリエステル（Ｉ）の融点は、好ましくは２００〜２６０℃の範囲、より好ましくは２０５〜２５５℃の範囲、さらに好ましくは２１０〜２５０℃の範囲である。融点はＤＳＣで測定して求めることができる。
【００４９】
該ポリエステルの融点が上限値を越えると、溶融押出して成形する際に流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなることがある。一方、融点が下限値に満たないと、製膜性は優れるものの、ポリエステルの持つ機械的特性などが損なわれやすくなり、また本発明の屈折率特性が発現し難い。
一般的に共重合体は単独重合体に比べて融点が低く、機械的強度が低下する傾向にある。しかし、本発明のポリエステルは、式（Ａ）の成分および式（Ｂ）の成分を含有する共重合体であり、式（Ａ）の成分のみを有する単独重合体に比べて融点が低いものの機械的強度は同程度であるという優れた特性を有する。
【００５０】
芳香族ポリエステル（Ｉ）のガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）は、好ましくは６０〜１２０℃、より好ましくは８０〜１１８℃、さらに好ましくは８５〜１１８℃の範囲にある。Ｔｇがこの範囲にあると、耐熱性および寸法安定性に優れたフィルムが得られる。かかる融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジアルキレングリコールの制御などによって調整できる。
かかる芳香族ポリエステル（Ｉ）の製造方法は、例えばＷＯ２００８／１５３１８８号パンフレットの第９頁に記載されている方法に準じて製造することができる。
【００５１】
（第２層）
本発明において、１軸延伸多層積層フィルムの第２層は、平均屈折率が１．５０以上１．６０以下である光学等方性のポリエステルからなることが好ましい。ここで平均屈折率とは、第２層を構成するポリエステルを単独で溶融させ、ダイより押出して未延伸フィルムを作成し、多層延伸フィルムの製膜条件と同一条件で製膜して得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向における屈折率について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍで測定し、それらの平均値を平均屈折率として規定したものである。また、光学等方性とは、これらＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の屈折率の２方向間の屈折率差がいずれも０．０５以下、好ましくは０．０３以下であることをいう。
【００５２】
第２層を構成するポリエステルの平均屈折率は、より好ましくは１．５３以上１．６０以下、さらに好ましくは１．５５以上１．６０以下、さらに好ましくは１．５８以上１．６０以下である。第２層がかかる平均屈折率を有し、しかも延伸によって各方向の屈折率差の小さい光学等方性材料であることにより、第１層と第２層の層間における延伸後のＸ方向の屈折率差が大きく、その結果、高い偏光性能が得られる。同時に、層間のＹ方向の屈折率差およびＺ方向の屈折率差が共に極めて小さい屈折率特性を得ることができ、その結果、偏光性能と斜め方向の入射角よる色相ずれの両立が可能となる。
【００５３】
かかる屈折率特性および光学等方性を有するポリエステルの中でも、１軸延伸における製膜性、および第１層との屈折率差の観点から、ポリエステルを構成する全繰り返し単位を基準として共重量が５〜５０モル％、好ましくは１０〜４０モル％の共重合ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートなどの共重合ポリエステルを含むポリエステルであることが好ましく、さらに共重合ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とするポリエステルであることが好ましい。
また、かかる共重合ポリエステルの共重合成分として、好ましくはイソフタル酸もしくは２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合したエチレンテレフタレート成分を主たる成分とするポリエステルが好ましく、特にイソフタル酸もしくは２，６−ナフタレンジカルボン酸を共重合したエチレンテレフタレート成分を主たる成分とする、融点が２２０℃以下もしくは融点を示さない共重合ポリエステルであることが好ましい。また、これら以外の共重合成分を含む場合には、その共重合量は１０モル％以下であることが好ましい。
【００５４】
また共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを用いる場合、本発明の第１層で用いられる芳香族ポリエステル（Ｉ）を用いてもよい。かかる場合には本発明の第２層の屈折率特性を得るために、他の共重合ポリエステルとブレンドして用いることが好ましく、他の共重合ポリエステルとしては、前記共重合ポリエチレンテレフタレートよりもさらに屈折率の低い共重合ポリアルキレンテレフタレートが好ましい。共重合成分の例としては、シクロヘキサンジカルボン酸やデカリンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸成分やシクロヘキサンジメタノール、アダマンタンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環族ジオール酸成分が挙げられる。
なお、第２層を構成するポリエステルは、例えばフィルムにする段階で２種以上のポリエステルを溶融混練してエステル交換させたものであってもよい。
【００５５】
（第１層と第２層の層間の屈折率特性）
第１層と第２層のＸ方向の屈折率差は０．１０〜０．４５であることが好ましく、より好ましくは０．２０〜０．４０、さらに好ましくは０．２５〜０．３０である。Ｘ方向の屈折率差がかかる範囲にあることにより、反射特性を効率よく高めることができ、より少ない積層数で高い反射率を得ることができる。
また、第１層と第２層のＹ方向の屈折率差および第１層と第２層のＺ方向の屈折率差は、それぞれ０．０５以下であることが好ましい。Ｙ方向およびＺ方向それぞれの層間の屈折率差がともに上述の範囲にあることにより、偏光光が斜め方向の入射角で入射した際に色相ずれを抑制することができる。
【００５６】
（積層数）
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、上述の第１層および第２層を交互に合計２５１層以上積層したものである。かかる積層数を備えることにより、延伸方向を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長４００〜８００ｎｍにわたり一定の高い平均反射率を得ることができる。
かかる積層数はかかる範囲内であれば特に限定されないが、積層数が増えるに従い、反射軸方向に平行な偏光についてより高い反射率が得られ、好ましくは３０１層以上、より好ましくは４０１層以上、さらに好ましくは５０１層以上である。
【００５７】
また、５０１層以上の積層数の多層延伸フィルムを得るためのより好ましい方法として、３００層以下の範囲で交互積層状態の溶融物を得、かかる層構成を保持したまま、積層方向と垂直方向に１：１の比率になるように分割し、積層数（ダブリング数）が２〜４倍になるように再度積層する方法で積層数を増やすことができる。
積層数の上限値は、生産性およびフィルムのハンドリング性など観点から２００１層に制限される。積層数の上限値は、本発明の平均反射率特性が得られれば生産性やハンドリング性の観点からさらに積層数を減らしてもよく、例えば１００１層、９０１層であってもよい。
【００５８】
（１軸延伸フィルム）
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、目的とする反射偏光フィルムとしての光学特性を満足するために、少なくとも１軸方向に延伸されている。本発明における１軸延伸には、１軸方向にのみ延伸したフィルムの他、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向に、より延伸されたフィルムも含まれる。１軸延伸方向（Ｘ方向）は、フィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよいが、配向角を制御しやすい点で幅方向であることが好ましい。また、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムの場合は、より延伸される方向（Ｘ方向）はフィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよく、延伸倍率の低い方向は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが偏光性能を高める点で好ましい。２軸方向に延伸され、一方向により延伸されたフィルムの場合、偏光光や屈折率との関係での「延伸方向」とは、より延伸された方向を指す。
延伸方法としては、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。
【００５９】
（反射偏光フィルムの配向角）
本発明の反射偏光フィルムの配向角は２度以下であることが好ましく、１以下であることがさらに好ましい。ここで本発明における配向角とは、反射偏光フィルム面内の主配向軸の方向がフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを表わし、フィルムの機械方向（フィルム連続製膜方向、長手方向、縦方向、ＭＤ方向と称することがある）に沿って、１０ｃｍ幅間隔で測定サンプルを切り出し、それぞれの測定サンプルの中央部において配向角を測定し、それらのうち最大の値のものが２度以下であることを指す。該配向角はかかる範囲内であればより小さい方が好ましい。
反射偏光フィルムがかかる配向角特性を有することにより、偏光軸の均質性が高まり、より偏光性能が高まる。かかる配向角は主として複屈折性の第１層におけるポリマーの配向状態が影響し、第１層に用いるポリマーの種類および１軸延伸多層積層フィルムの延伸条件を制御することにより配向角をかかる範囲にすることができる。
【００６０】
［１軸延伸多層積層フィルムのその他構成］
（各層厚み）
第１層および第２層は、層間の光干渉によって選択的に光を反射するために、各層の厚みは０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。また第１層の各層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上０．１μｍ以下、第２層の各層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上０．３μｍ以下である。各層の厚みは透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。
本発明において１軸延伸多層積層フィルムが示す反射波長帯は、可視光域から近赤外線領域であることから、第１層および第２層について各層の厚みをかかる範囲とすることで効率的に可視光域から近赤外線領域の反射率特性を得ることができる。
【００６１】
（最大層厚みと最小層厚みの比率）
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、第１層における最大層厚みと最小層厚みの比率が２．０以上５．０以下であり、かつ第２層における最大層厚みと最小層厚みの比率が２．０以上５．０以下であることが好ましい。より好ましくは、両層とも２．０以上４．０以下、さらに好ましくは２．０以上３．５以下、特に好ましくは２．０以上３．０以下である。
【００６２】
すなわち、第１層における最大層厚みと最小層厚みの比率が２．０以上５．０以下であり、かつ第２層における最大層厚みと最小層厚みの比率が２．０以上５．０以下である。
例えば、第１層が１２６層あり第２層が１２５層ある多層延伸フィルムにおいて、第１層の最大層厚みとは、１２６層ある第１層の中で最も厚みの大きい層の厚みのことである。第１層の最小層厚みとは、１２６層ある第１層の中で最も厚みの小さい層の厚みのことである。
かかる層厚みの比率は、具体的には最小層厚みに対する最大層厚みの比率で表わされる。第１層、第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みは、透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。
【００６３】
多層積層フィルムは、層間の屈折率差、層数、層の厚みによって反射する波長が決まり、積層された第１層および第２層のそれぞれが一定の厚みでは、特定の波長のみ反射することから、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について、波長４００〜８００ｎｍの幅広い波長帯にわたって均一に反射率を高める場合には、上述のような最大層厚みと最小層厚みの比率の範囲にすることが好ましい。最大層厚みと最小層厚みの比率が上限値を超える場合は、反射帯域が広がりすぎ、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の反射率の低下を伴うことがある。
第１層および第２層の層厚みは、段階的に変化してもよく、連続的に変化してもよい。
【００６４】
本発明の多層延伸フィルムの積層方法は特に限定されないが、例えば、第１層用ポリエステルを１３８層、第２層用共重合ポリエステルを１３７層に分岐させた、第１層と第２層が交互に積層され、その流路が連続的に２．０〜５．０倍までに変化する多層フィードブロック装置を使用する方法が挙げられる。
【００６５】
（第１層と第２層の平均層厚み比）
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比が１．５倍以上５．０倍以下の範囲であることが好ましい。第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の下限値は、より好ましくは２．０である。また、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の上限値は、より好ましくは４．０であり、さらに好ましくは、３．５である。
【００６６】
第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比がかかる範囲にあることにより、反射波長の半波長で生じる２次反射を有効に利用できるため、第１層および第２層それぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率を最小限に抑えることができ、光学特性の観点から好ましい。また、このように第１層と第２層の厚み比を変化させることにより、層間の密着性を維持したまま、また使用する樹脂を変更することなく得られたフィルムの機械特性も調整することができ、フィルムが裂けにくくなる効果も有する。
一方、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比がかかる範囲からはずれる場合、反射波長の半波長で生じる２次反射が小さくなってしまい、反射率が低下することがある。
【００６７】
（フィルム厚み）
本発明における１軸延伸多層積層フィルムのフィルム厚みは１５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２５μｍ以上１２０μｍ以下である。
【００６８】
［１軸延伸多層積層フィルムの製造方法］
本発明の多層延伸フィルムは、第１層を構成するポリエステルと第２層を構成するポリエステルとを溶融状態で交互に少なくとも２５１層以上重ね合わせた状態で押出し、多層未延伸フィルム（シート状物とする工程）とする。このとき、積層された２５１層以上の積層物は、各層の厚みが段階的または連続的に２．０倍〜５．０倍の範囲で変化するように積層される。
このようにして得られた多層未延伸フィルムは、製膜方向、またはそれに直交する幅方向の少なくとも１軸方向（フィルム面に沿った方向）に延伸される。
【００６９】
本発明の位相差特性と反射率特性を得るため、第１層のポリエステルのガラス転移点の温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋３０℃の低い延伸温度範囲で４〜７倍の倍率で延伸を行う方法が挙げられる。なお、本発明の位相差特性を得るためには、製膜後の最外層厚みを５μｍ以上にすることも同時に必要である。また、さらに延伸後の熱固定温度をＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃の温度で行いながら、５〜１５％の範囲で延伸方向にトーアウト（再延伸）させる方法を用いることにより、本発明の面配向特性を得ることができる。
【００７０】
このときの延伸方法は、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。また、かかる延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）にも延伸処理を施し、２軸延伸を行う場合は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが好ましい。Ｙ方向の延伸倍率をこれ以上高くすると、偏光性能が低下することがある。また、延伸後にさらに熱固定処理を施すことが好ましい。
【００７１】
本発明において、例えば５０１層以上の多層一軸延伸フィルムを得るためのより好ましい方法として、３００層以下の範囲で交互積層状態の溶融物を得、かかる層構成を保持したまま、積層方向と垂直方向に１：１の比率になるように分割し、積層数（ダブリング数）が２〜４倍になるように再度積層する方法で積層数を増やすことができる。かかるダブリング処理を行う場合、公知の方法で行うことができ、得られた積層状態の溶融体をキャストドラム上にキャストして多層未延伸フィルムを得た後は、上述の延伸工程を経て多層一軸延伸フィルムを得ることができる。
【００７２】
［ＶＡモード液晶ディスプレイ用光学部材］
本発明の反射偏光フィルムは、従来の吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能を有し、かつ位相差機能も有するため、位相差板を組み合わせる必要がなく、ＶＡモード液晶ディスプレイ用に好適に用いることができる。
具体的には、本発明の反射偏光フィルムをＶＡモード液晶ディスプレイに用いられる液晶セルの少なくとも一方の偏光板として用いることができ、具体的には、本発明の反射偏光フィルムからなる第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で積層されたＶＡモード液晶ディスプレイ用光学部材が発明の一態様として含まれる。かかる光学部材は、液晶パネルとも称される。かかる光学部材は図１における５に相当し、第１の偏光板は３、液晶セルは２、第２の偏光板は１に相当する。
【００７３】
従来は液晶セルの両側の偏光板として、吸収型偏光板を少なくとも有することにより、高い偏光性能が得られていたところ、本発明の多層積層フィルムを用いた偏光板であれば、従来の多層積層フィルムでは到達できなかった高偏光性能が得られるため、従来の吸収型偏光板に代えて液晶セルと貼り合せて用いることができ、さらに本発明のＶＡモード液晶ディスプレイ用光学部材単独で、偏光反射性能と位相差機能を有しており、さらに輝度向上機能も発現する。
また本発明において、第１の偏光板は本発明の多層積層フィルムを含む偏光板単独で構成され、特に吸収型偏光板と積層する必要はない。
【００７４】
液晶セルとして、ＶＡモードの液晶セルが用いられる。
また、第２の偏光板の種類は特に限定されず、吸収型偏光板、反射型偏光板のいずれも用いることができる。第２の偏光板として反射型偏光板を用いる場合、本発明の反射偏光フィルムを用いることが好ましい。
本発明のＶＡモード液晶ディスプレイ用光学部材は、第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で積層されることが好ましく、これらの各部材同士は直接積層されてもよく、また粘着層や接着層と称される層間の接着性を高める層（以下、粘着層と称することがある）、保護層などを介して積層されてもよい。
【００７５】
［ＶＡモード液晶ディスプレイ用光学部材の形成］
液晶セルに偏光板を配置する方法としては、両者を粘着層によって積層することが好ましい。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤のように透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を有し、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましい。また、粘着層は異なる組成又は種類の層を複数設けてもよい。
液晶セルと偏光板とを積層する際の作業性の観点において、粘着層は、予め偏光板、あるいは液晶セルの一方または両方に付設しておくことが好ましい。粘着層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて適宜決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００７６】
（離型フィルム）
また、粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的として離型フィルム（セパレータ）が仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。離型フィルムとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などを、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの剥離剤でコート処理したものを用いうる。
【００７７】
［ＶＡモード液晶ディスプレイ］
本発明には、光源と本発明のＶＡモード液晶ディスプレイ用光学部材とを備えるＶＡモード液晶ディスプレイも発明の一態様として含まれ、第１の偏光板が光源側に配置されることが好ましい。
図１に本発明の実施形態の１つであるＶＡモード液晶ディスプレイの概略断面図を示す。ＶＡモード液晶ディスプレイは光源４および液晶パネル５を有し、さらに必要に応じて駆動回路等を組込んだものである。液晶パネル５は、液晶セル２の光源４側に第１の偏光板３を備える。また、液晶セル２の光源側と反対側、すなわち、視認側に第２の偏光板１を備えている。液晶セル２としてはＶＡモードの液晶セルが用いられる。
【００７８】
本発明の反射偏光フィルムからなる偏光板をＶＡモード液晶ディスプレイに組み込んで用いることにより、従来は別部材として必要であった位相差板を用いることなく、位相差機能も同時に備える。
また、本発明のＶＡモード液晶ディスプレイは、液晶セル２の光源側に、高偏光性能を有する本発明の反射偏光フィルムからなる第１の偏光板３を配置することによって、従来の吸収型偏光板に代えて液晶セルと貼り合せて用いることができ、さらに透過されない偏光を反射させて再利用する輝度向上フィルムとしての機能も備えるため、光源４と第１の偏光板３との間にさらに輝度向上フィルムとよばれる反射型偏光板を用いる必要がなく、輝度向上フィルムと液晶セルに貼り合せる偏光板の機能を一体化させることができ、部材数を減らすことができる。
【００７９】
さらに本発明のＶＡモード液晶ディスプレイは、本発明の１軸延伸多層積層フィルムが５０度での入射角の入射偏光に対する上記平均反射率特性も備えることにより、斜め方向に入射した光についても、斜め方向に入射したｐ偏光成分をほとんど透過させず、同時に斜め方向に入射したｓ偏光成分については反射を抑えて透過させる効果を奏し、斜め方向に入射した光に対する透過光の色相ずれが抑制される特徴を有する。そのため、ＶＡモード液晶ディスプレイとして投射した映像のカラーのままで視認できる。
【００８０】
また、通常は図１に示すように、液晶セル２の視認側に第２の偏光板１が配置される。第２の偏光板１は特に制限されず、吸収型偏光板など公知のものを用いることができる。外光の影響が非常に少ない場合には、第２の偏光板として第１の偏光板と同じ種類の反射型偏光板を用いてもかまわない。また、外光の影響を受ける場合、視聴しないときにはミラー外観を呈し、視認するときには映像を十分に視認できるため、美観も備えるＶＡモード液晶ディスプレイを提供することができる。
また、液晶セル２の視認側には、第２の偏光板以外にも、例えば光学補償フィルム等の各種の光学層を設けることができる。
【００８１】
［ＶＡモード液晶ディスプレイの形成］
ＶＡモード液晶ディスプレイ用光学部材（液晶パネル）と光源とを組合せ、さらに必要に応じて駆動回路等を組込むことによって本発明のＶＡモード液晶ディスプレイが得られる。また、これら以外にもＶＡモード液晶ディスプレイの形成に必要な各種部材を組合せることができるが、本発明のＶＡモード液晶ディスプレイは光源から射出される光を第１の偏光板に入射させるものであることが好ましい。
一般に液晶表示装置の光源は、直下方式とサイドライト方式に大別されるが、本発明の液晶表示装置においては、方式の限定なく使用可能である。
【００８２】
このようにして得られた液晶表示装置は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機等のＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター，医療用モニター等の介護・医療機器等、種々の用途に用いることができる。
【実施例】
【００８３】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。
なお、実施例中の物性や特性は、下記の方法にて測定または評価した。
【００８４】
（１）反射率、反射波長
分光光度計（島津製作所製、ＭＰＣ−３１００）を用い、光源側に偏光フィルタを装着し、各波長でのアルミ蒸着したミラーとの相対鏡面反射率を波長４００ｎｍから８００ｎｍの範囲で測定する。このとき、偏光フィルタの透過軸を反射偏光フィルムの延伸方向（Ｘ方向）と合わせるように配置した場合の測定値をｐ偏光とし、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向と直交するように配置した場合の測定値をｓ偏光とした。それぞれの偏光成分について、４００−８００ｎｍの範囲での反射率の平均値を平均反射率とした。
測定にあたり、各具体例に記載された、１軸延伸多層積層フィルムの両面に最外層を有するフィルムサンプルを用い、フィルムサンプルのフィルム面に対して垂直方向より測定光を入射させた０度入射角で測定を行った。また５０度入射時の反射率特性は、フィルムサンプルのフィルム面に対する垂直方向を０度として、入射面内で０度から５０度傾けた位置で測定偏光が入射するよう、光源に対してフィルムサンプルの位置を調整して測定した。
【００８５】
（２）ポリエステルおよびフィルムの融点（Ｔｍ）
ポリマー試料またはフィルムサンプルを１０ｍｇサンプリングし、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、商品名：ＤＳＣ２９２０）を用い、２０℃／ｍｉｎ．の昇温速度で融点を測定する。
【００８６】
（３）ポリエステルの特定ならびに共重合成分および各成分量の特定
フィルムサンプルの各層について、１Ｈ−ＮＭＲ測定よりポリエステルの成分ならびに共重合成分および各成分量を特定した。
【００８７】
（４）各方向の屈折率および平均屈折率
各層を構成する個々のポリマーについて、それぞれ溶融させてダイより押出し、キャスティングドラム上にキャストしたフィルムを作成し、得られたフィルムを多層延伸フィルムの製膜条件と同じ条件で製膜して延伸フィルムを用意した。得られた延伸フィルムについて、それぞれ延伸方向（Ｘ方向）とその直交方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）のそれぞれの屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺとする）を、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定して求め、平均屈折率については、ｎＸ、ｎＹ、ｎＺの平均値を求めた。
【００８８】
（５）各層の厚み
フィルムサンプルをフィルム長手方向２ｍｍ、幅方向２ｃｍに切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂（リファインテック（株）製エポマウント）にて包埋した。包埋されたサンプルをミクロトーム（ＬＥＩＣＡ製ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ）で幅方向に垂直に切断し、５ｎｍ厚の薄膜切片にした。透過型電子顕微鏡（日立Ｓ−４３００）を用いて加速電圧１００ｋＶにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定した。
また、得られた各層の厚みをもとに、第１層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率、第２層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率をそれぞれ求めた。
また、得られた各層の厚みをもとに、第１層の平均層厚み、第２層の平均層厚みをそれぞれ求め、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みを算出した。
なお、第１層と第２層の層厚みに関連する特性を求めるに際し、最外層は第１層と第２層から除外した。また交互積層中に２μｍ以上の厚み調整層が存在する場合は、かかる層も第１層と第２層から除外した。
【００８９】
（６）フィルム全体厚み
フィルムサンプルをスピンドル検出器（安立電気（株）製Ｋ１０７Ｃ）にはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター（安立電気（株）製Ｋ３５１）にて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。
【００９０】
（７）最外層の屈折率
１軸延伸多層積層フィルムおよび最外層を含むフィルムをサンプルとして用い、機械方向、幅方向、およびフィルム厚み方向それぞれの屈折率について、アッベ屈折率計を用い、ナトリウムＤ線を光源として最外層の屈折率を測定した。なお、マウント液にはヨウ化メチレンを用い、測定雰囲気は２５℃、６５％ＲＨとした。得られた屈折率の値を用いて、下記式（１）より位相差（Ｒｅ）、および下記式（２）より位相差（Ｒｔｈ）を求めた。最外層は５μｍ以上の層厚みであるため、１軸延伸多層積層フィルム上に設けられた状態でも、直接、最外層の屈折率を測定することができる。
位相差（Ｒｅ）＝｜ｎＴＤ−ｎＭＤ｜×１０００×ｄ    ・・・（１）
（式（１）中、ｎＭＤ，ｎＴＤは最外層の機械方向の屈折率、幅方向の屈折率をそれぞれ表し、ｄは最外層の厚み（ｎｍ）を表わす）
位相差（Ｒｔｈ）＝（（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺ）×１０００×ｄ  ・・・（２）
（式（２）中、ｎＭＤ，ｎＴＤ，ｎＺは最外層の機械方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率をそれぞれ表し、ｄは最外層の厚み（ｎｍ）を表わす）
【００９１】
（８）配向角の測定
カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて反射偏光フィルムの配向状態を観察し、該フィルム面内の主配向軸の方向がフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを測定し、配向角とした。
具体的には１．５ｍ幅のフィルムサンプルを用い、フィルムの機械方向に沿って１０ｃｍ幅間隔で測定サンプルを１５片切り出し、それぞれの測定サンプルの中央部における配向角を測定し、１５点のうち最大の値を最大配向角とした。
【００９２】
（９）輝度向上効果、色相
パソコンの表示ディスプレイとして得られた液晶表示装置を用い、パソコンにより白色表示したときの液晶表示装置の画面の正面輝度をオプトデザイン社製ＦＰＤ視野角測定評価装置（ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ８８）で測定し、比較例１に対する輝度の上昇率、およびカラーを算出し、輝度向上効果を下記の基準で評価した。
◎：  輝度向上効果が１６０％以上
○：  輝度向上効果が１５０％以上、１６０％未満
△：  輝度向上効果が１４０％以上、１５０％未満
×：  輝度向上効果が１４０％未満
あわせて画面の正面を０度とし、０度〜８０度の全方位視野角での色相ｘの最大変化およびｙの最大変化を下記の基準で評価した。
◎：  ｘ、ｙともに最大変化が０．０３未満
○：  ｘ、ｙのいずれかの最大変化が０．０３未満
×：  ｘ、ｙともに最大変化が０．０３以上
【００９３】
（１０）コントラスト評価（偏光度）
パソコンの表示ディスプレイとして得られた液晶表示装置を用い、パソコンにより白色および黒画面を表示したときの液晶表示装置の画面の正面輝度をオプトデザイン社製ＦＰＤ視野角測定評価装置（ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ８８）で測定し、白画面より明輝度を、また黒画面より暗輝度をそれぞれ求め、明輝度／暗輝度より求められるコントラストを以下の基準で評価した。
◎：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  ３００以上
○：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  ２００以上３００未満
×：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  ２００未満
【００９４】
［比較例１］
（偏光子の作成）
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ製 商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度９９．９モル％）」］を周速の異なるロール間で染色しながら延伸搬送した。まず、３０℃の水浴中に１分間浸漬させてポリビニルアルコールフィルムを膨潤させつつ搬送方向に１．２倍に延伸した後、３０℃のヨウ化カリウム濃度０．０３重量％、ヨウ素濃度０．３重量％の水溶液中で１分間浸漬することで、染色しながら搬送方向に、全く延伸していないフィルム（原長）を基準として３倍に延伸した。次に６０℃のホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％の水溶液中に３０秒間浸漬しながら、搬送方向に原長基準で６倍に延伸した。次に、得られた延伸フィルムを７０℃で２分間乾燥することで偏光子を得た。なお、偏光子の厚みは３０μｍ、水分率は１４．３重量％であった。 
【００９５】
（接着剤の作成）
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５％モル％、アセトアセチル化度５モル％）１００重量部に対して、メチロールメラミン５０重量部を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％の水溶液を調製した。この水溶液１００重量部に対して、正電荷を有するアルミナコロイド（平均粒子径１５ｎｍ）を固形分濃度１０重量％で含有する水溶液１８重量部を加えて接着剤水溶液を調製した。接着剤溶液の粘度は９．６ｍＰａ・ｓであり、ｐＨは４〜４．５の範囲であり、アルミナコロイドの配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して７４重量部であった。
【００９６】
（吸収型偏光板の作成）
厚み８０μｍ、正面レターデーション０．１ｎｍ、厚み方向レターデーション１．０ｎｍの光学等方性素子（富士フィルム製 商品名「フジタック ＺＲＦ８０Ｓ」の片面に、上記のアルミナコロイド含有接着剤を、乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗布し、これを上記の偏光子の片面に両者の搬送方向が平行となるようにロール・トゥー・ロールで積層した。続いて、偏光子の反対側の面にも同様にして光学等方性素子（富士フィルム製 商品名「フジタック ＺＲＦ８０Ｓ」）の片面に上記のアルミナコロイド含有接着剤を乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗布したものを、これらの搬送方向が平行となるようにロール・トゥー・ロールで積層した。その後５５℃で６分間乾燥させて偏光板を得た。この偏光板を「偏光板Ｘ」とする。
【００９７】
（液晶パネルの作成）
ＶＡモードの液晶セルを備え、直下型のバックライトを採用した液晶テレビ（ＳＯＮＹ製  ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−２２ＥＸ３００  ２０１０年製）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板および光学補償フィルムを取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。続いて、上記液晶セルの光源側の表面に、上記の偏光板Ｘを元の液晶パネルに配置されていた光源側偏光板の吸収軸方向と同様の方向となるように、アクリル系粘着剤を介して偏光板Ｘを液晶セルに配置した。
次いで、液晶セルの視認側の表面に、上記の偏光板Ｘを、元の液晶パネルに配置されていた視認側偏光板の吸収軸方向と同様の方向となるように、アクリル系粘着剤を介して偏光板Ｘを液晶セルに配置した。このようにして、液晶セルの一方主面に偏光板Ｘ、他方主面に偏光板Ｘが配置された液晶パネルを得た。
【００９８】
（液晶表示装置の作成）
上記の液晶パネルを、元の液晶表示装置に組込み、液晶表示装置の光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面を表示して、液晶表示装置の輝度を評価した。
【００９９】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇで、酸成分の６５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分（表中、ＰＥＮと記載）、酸成分の３５モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分（表中、ＥＮＡと記載）、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステルを得た。かかる芳香族ポリエステルを第１層用樹脂とし、第２層用熱可塑性樹脂として、固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのイソフタル酸２０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＡ２０ＰＥＴ）を準備した。
準備した第１層用樹脂および第２層用樹脂を、それぞれ１７０℃で５時間乾燥後、第１、第２の押出機に供給し、３００℃まで加熱して溶融状態とし、第１層用ポリエステルを１３８層、第２層用ポリエステルを１３７層に分岐させた後、第１層と第２層が交互に積層され、かつ第１層と第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みが最大／最小で２．２倍まで連続的に変化するような多層フィードブロック装置を使用して、第１層と第２層が交互に積層された総数２７５層の積層状態の溶融体とし、その積層状態を保持したまま、その両側に第３の押出機から第２層用ポリエステルと同じポリエステルを３層ダイへと導き、総数２７５層の積層状態の溶融体の両側に厚み調整層をさらに積層した。かかる厚み調整層は、全体の２７％なるよう第３の押出機の供給量を調整した。ついで、かかる積層状態（以下、１ユニットと称することがある）を保持したまま、積層方向と垂直方向に１：１の比率になるように分割し、積層数（ダブリング数）が２倍になるように再度積層し、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして、第１層と第２層の平均層厚み比が１．０：２．６になるように調整し、最も外側に位置する厚み調整層を最外層とする多層未延伸フィルムを作成した。
この多層未延伸フィルムを１２０℃の温度で幅方向に５．２倍に延伸し、さらに１２０℃で同方向に１５％延伸しながら３秒間熱固定処理を行った。得られた反射偏光フィルムの厚みは７４μｍであった。
【０１００】
（液晶パネルの形成）
前記比較例１において、光源側の第１の偏光板として偏光板Ｘに代えて、得られた反射偏光フィルムを用いた以外は比較例１と同様にして、液晶セルの光源側主面に得られた反射偏光フィルム（第１の偏光板）、視認側主面に偏光板Ｘ（第２の偏光板）が配置された液晶パネルを得た。
【０１０１】
（液晶表示装置の作成）
上記の液晶パネルを元の液晶表示装置に組込み、液晶表示装置の光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面の輝度を評価した。
このようにして得られた１軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表１に、また１軸延伸多層積層フィルムの物性および液晶表示装置の物性を表２に示す。
得られたフィルムは偏光性能が高く、ＶＡモード液晶ディスプレイを用いた評価において十分な輝度向上率およびコントラスト（偏光度）が得られた。また、位相差板を用いなくても色相変化量が十分に小さかった。
【０１０２】
［実施例２〜４］
表１に示すとおり、各層の樹脂組成、層厚み、製造条件を変更した以外は実施例１と同様にして、１軸延伸多層積層フィルムからなる反射偏光フィルムを得た。
なお、実施例２で第２層用ポリエステルとして用いたＮＤＣ２０ＰＥＴとは、実施例１の第２層用ポリエステルとして用いたイソフタル酸２０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＡ２０ＰＥＴ）の共重合成分を２，６−ナフタレンジカルボン酸に変更した共重合ポリエステルである。
また、実施例４で第２層用ポリエステルとして用いたＥＮＡ２１ＰＥＮ／ＰＣＴブレンドとは、実施例４の第１層用ポリエステルであるＥＮＡ２１ＰＥＮ（酸成分の７９モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の２１モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステル）と、イーストマンケミカル製ＰＣＴＡ  ＡＮ００４（ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート-イソフタレート共重合体）を、重量比率で２：１になるように混合したものである。
また前記比較例１において、光源側の第１の偏光板として偏光板Ｘに代えて、得られた反射偏光フィルムを用いた以外は比較例１と同様にして、液晶セルの光源側主面に得られた反射偏光フィルム（第１の偏光板）、視認側主面に偏光板Ｘ（第２の偏光板）が配置された液晶パネルを得た。
上記の液晶パネルを元の液晶表示装置に組込み、液晶表示装置の光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面の輝度を評価した。
このようにして得られた１軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表１に、また１軸延伸多層積層フィルムの物性および液晶表示装置の物性を表２に示す。
【０１０３】
［実施例５］
１ユニットの積層状態を得たあとの積層数（ダブリング数）を３倍に変更した以外は実施例１と同様にして１軸延伸多層積層フィルムからなる反射偏光フィルムを得た。
【０１０４】
［実施例６］
１ユニットの積層状態を得たあとの積層（ダブリング）を行わなかった以外は実施例１と同様にして１軸延伸多層積層フィルムからなる反射偏光フィルムを得た。
【０１０５】
［比較例２］
第１層用熱可塑性樹脂を固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）、第２層用熱可塑性樹脂を固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２ｄｌ／ｇのテレフタル酸６４ｍｏｌ％共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＴＡ６４ＰＥＮ）に変更し、表１に示す製造条件に変更する以外は実施例１と同様にして１軸延伸多層積層フィルムを得、かかるフィルムを第１の偏光板として液晶パネルを形成し、液晶表示装置を作成した。
得られたフィルムは実施例に比べて偏光性能が低下しており、十分な輝度向上率およびコントラスト（偏光度）が得られなかった。また、色相変化量が実施例に比べて大きかった。
【０１０６】
［比較例３〜８］
表１に示すとおり、樹脂組成、層厚み、製造条件のいずれかを変更した以外は実施例１と同様にして、１軸延伸多層積層フィルムを得、かかるフィルムを第１の偏光板として液晶パネルを形成し、液晶表示装置を作成した。
得られたフィルムはいずれも実施例に比べて偏光性能が低下しており、十分な輝度向上率およびコントラスト（偏光度）が得られなかった。また、少なくともｘ、ｙいずれかの色相変化量が実施例に比べて大きかった。
【０１０７】
【表１】
0005554752.tif 000008
【０１０８】
【表２】
0005554752.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明によれば、１軸延伸多層積層フィルムを含む反射偏光フィルムでありながら吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能と位相差機能を兼ね備えることから、ＶＡモード液晶ディスプレイ用の反射偏光板として好適な多層積層の反射偏光フィルム、それからなる光学部材およびＶＡモード液晶ディスプレイを提供することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  第２の偏光板
２  液晶セル
３  第１の偏光板
４  光源
５  液晶パネル
【図１】
0005554752.tif 000013