(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂１を含む中間層と、該中間層の一方の面に積層される熱可塑性樹脂２を含む表面層２と、前記中間層の他方の面に積層される熱可塑性樹脂３を含む表面層３とを有し、
前記表面層２および前記表面層３のいずれか一方または両方は、ガラス転移温度（Ｔｇ）１００℃以上のアクリル樹脂により構成され、
前記中間層には、紫外線吸収剤が含まれており、
前記中間層、前記表面層２及び前記表面層３のいずれか１以上の層には、弾性体粒子が含まれており、
前記中間層は、紫外線吸収剤を含有する層のうち、当該紫外線吸収剤濃度の最も高い層であることを特徴とする保護フィルム。
【請求項２】
弾性体粒子が、前記表面層２および／または前記表面層３に含まれている請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項３】
前記表面層２及び３のうち、少なくとも保護対象に面する側と反対側に位置する表面層が、ガラス転移温度（Ｔｇ）１００℃以上のアクリル樹脂により構成される、請求項１又は２に記載の保護フィルム。
【請求項４】
前記表面層２及び前記表面層３のどちらか一方又は両方の厚さが１０μｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項５】
前記中間層の厚さが１０〜４０μｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項６】
総積層数が７層以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項７】
透湿度が１０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上２００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項８】
共押出により得られたものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項９】
前記アクリル樹脂が、ポリメタクリレート樹脂である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的強度に優れ、高温・高湿度環境下においても寸法変化がなく、高い視認性を維持することができ、耐擦傷性に優れた偏光板と、この偏光板を用いた液晶表示装置を与えうる保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に用いられる偏光板は、少なくとも、偏光子と、該偏光子を挟んで対向する形で配置される二つの保護フィルムとから構成される。この偏光板を構成する偏光子としては、ポリビニルアルコールを溶液流延法により製膜したフィルムにヨウ素または二色性染料を吸着させ、ホウ酸溶液中で延伸させたフィルムが通常使用されている。
【０００３】
一方、前記保護フィルムには透明性が優れるなどの点からトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）が広く用いられている。しかしながら、ＴＡＣフィルムは、その透湿度が高いため、例えば高温・高湿度環境下では吸湿等によって寸法が変化して光学的歪み等が生じ得るため、その信頼性が必ずしも十分ではなかった。
【０００４】
これに対し、保護フィルムとしては、ＴＡＣフィルムの代わりに、オレフィン系フィルムやポリエステル系フィルム等の透湿度の低いフィルムを用いる方法が提案されている。しかしながら、透湿度が極端に低い保護フィルムは、偏光子と保護フィルムとを貼付する際に、偏光子に含まれる水分の除去が不十分となり、水分が偏光子に残存し、この水分により偏光子と保護フィルムとの密着性が低下するという問題があった。
【０００５】
そこで、透湿性と密着性を両立させる方法として、透湿性の低いフィルムにセルロースエステル系の樹脂を積層させた保護フィルムが提案されている。例えば、特許文献１には、ポリエステル樹脂層と疎水性セルロースエステルの樹脂層からなる積層フィルムを保護フィルムとして用いることが提案されている。
【０００６】
また、特許文献２には、マレイミド・オレフィン共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体からなる樹脂組成物を流延法によりフィルム成形した基材に密着層としてセルロース系樹脂を塗布してなる積層体を偏光板保護フィルムとして偏光子に貼合する偏光板が開示されている。
さらに、特許文献３には、樹脂層からなるコア層の表層にセルロース樹脂を塗布した積層フィルムを偏光子に貼着してなる偏光板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２２６７９９号公報
【特許文献２】特開２００２−３３１６１６号公報
【特許文献３】特開２００１−２１５３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記各特許文献に開示の偏光板では、通常の使用時における密着性は十分であるものの、偏光板の機械的強度は依然として不十分なままであった。
【０００９】
また、前記各特許文献に開示の偏光板に用いられる偏光板保護フィルムは、透湿度の低いフィルムの上に、セルロースエステル類を溶解させた塗布液を塗布し、この塗布液を乾燥させることにより得られるため、得られたフィルムには一定量以上の残留溶剤が残存することになる。このため、これらフィルムを有する偏光板を高温・高湿度の環境下においた場合には、残留溶剤が揮発する際に前記フィルムが収縮したり、前記フィルムが貼付された偏光子の偏光度が低下したりする等の問題が生じ得る。そのため、高温・高湿度環境下でも高い光学性能を有し、かつ強度に優れるものが求められているのが現状である。
【００１０】
さらに、従来技術においては、上記に加え、寸法変化に伴う色むらなどの視認障害の低減、並びに表面の硬度、耐傷性、透明性、低熱膨張性、耐候性、紫外線透過防止効果、及び成形性等の特性の向上が、偏光板及びその保護フィルムに求められている。
【００１１】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、機械的強度が高く、高温・高湿下においても視認性を損なうことなく、耐擦傷性に優れ、寸法変化に伴う色むらなどの視認障害が少ない偏光板；そのような偏光板をの表面に用いることができ、表面の硬度、耐傷性、透明性、低熱膨張性、耐候性、紫外線透過防止効果、及び成形性等の特性を向上しうる保護フィルム；並びに該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決するために、鋭意、実験、検討を重ねたところ、偏光板に用いる保護フィルムとして、熱可塑性樹脂を含む複数の層からなるフィルムを用い、この保護フィルムの偏光子から最も離れた位置の層をアクリル樹脂により構成し、さらに液晶セル側に配置される保護層を特定のものにすることによって、上記課題を解決しうることを見出した。
【００１３】
即ち、本発明によれば、下記〔１９〕〜〔２６〕が提供される。また、本願においては、下記〔１〕〜〔１８〕が開示される。
〔１〕  偏光子と、該偏光子を挟んで配置される二つの保護フィルムとを含む偏光板において、
前記二つの保護フィルムのうちの第１の保護フィルムは、熱可塑性樹脂を含む複数の層を含み、
前記複数の層のうちの前記偏光子から最も離れた位置の層を構成する熱可塑性樹脂は、アクリル樹脂であり、
前記二つの保護フィルムのうちの第２の保護フィルムの光弾性係数が−２０×１０-13〜２０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎであることを特徴とする偏光板。
〔２〕  偏光子と、該偏光子を挟んで配置される二つの保護フィルムとを含む偏光板において、
前記二つの保護フィルムのうちの第１の保護フィルムは、熱可塑性樹脂を含む複数の層を含み、
前記複数の層のうちの前記偏光子から最も離れた位置の層を構成する熱可塑性樹脂は、アクリル樹脂であり、
前記二つの保護フィルムのうちの第２の保護フィルムが、二軸性を有する光学補償フィルムであることを特徴とする偏光板。
〔３〕  偏光子と、該偏光子を挟んで配置される二つの保護フィルムとを含む偏光板において、
前記二つの保護フィルムのうちの第１の保護フィルムは、熱可塑性樹脂を含む複数の層を含み、
前記複数の層のうちの前記偏光子から最も離れた位置の層を構成する熱可塑性樹脂は、アクリル樹脂であり、
前記二つの保護フィルムのうちの第２の保護フィルムが、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値Ｒｅ（５５０）と、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値Ｒｅ（４５０）との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００７以下である光学補償フィルムであることを特徴とする偏光板。
〔４〕  前記第１の保護フィルムは、中間層と、この中間層の両側にそれぞれ設けられる表面層とを備え、
前記中間層および前記表面層のうちの少なくとも前記中間層は、紫外線吸収剤を含有し、
中間層の紫外線吸収剤濃度が他の層より高いことを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の偏光板。
〔５〕  前記紫外線吸収剤が前記中間層にのみ含まれることを特徴とする〔４〕に記載の偏光板。
〔６〕  前記二つの保護フィルムの少なくとも一方の保護フィルムの透湿度が１０ｇ／２４ｈ・ｍ2以上２００ｇ／ｄａｙ・ｍ2未満であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の偏光板。
〔７〕  前記二つの保護フィルムの少なくとも一方の保護フィルムが押出成形法により得られたものであることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の偏光板。
〔８〕  前記二つの保護フィルムの少なくとも一方の保護フィルムの膜厚が２００μｍ以下であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の偏光板。
〔９〕  前記第１の保護フィルムまたは前記第２の保護フィルムの前記偏光子とは反対側の表面は、線状凹部または線状凸部が実質的に形成されていない平坦な面であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の偏光板。
〔１０〕  前記第１の保護フィルムの前記偏光子とは反対側の表面に設けられた光学機能層をさらに備えることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の偏光板。
〔１１〕  前記光学機能層は、反射防止層であることを特徴とする〔１０〕に記載の偏光板。
〔１２〕  前記第２の保護フィルムは、複屈折性を有するフィルムであることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の偏光板。
〔１３〕  前記第２の保護フィルムは、その面内方向のレターデーション（Ｒｅ）の絶対値、および厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の絶対値がともに３（ｎｍ）以下のフィルムであることを特徴とする〔１〕に記載の偏光板。
〔１４〕  光源と、入射側偏光板と、液晶セルと、出射側偏光板とをこの順に備える液晶表示装置において、
前記入射側偏光板および前記出射側偏光板の少なくともいずれかの偏光板は、〔１〕又は〔２〕に記載の偏光板であり、かつ、その第２の保護フィルムが前記液晶セルに面するように配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
〔１５〕  前記光学補償フィルムが１／４波長板である、円偏光板として機能する〔３〕に記載の偏光板。
〔１６〕  反射板と、液晶セルと、出射側偏光板とをこの順に備える反射型の液晶表示装置であって、
前記出射側偏光板が〔１５〕に記載の偏光板であり、この偏光板の１／４波長板が、この偏光板の偏光子よりも前記液晶セル側に位置することを特徴とする反射型の液晶表示装置。
〔１７〕  入射側偏光板と、半透過型の液晶セルと、出射側偏光板とをこの順に備える半透過型の液晶表示装置であって、
前記入射側偏光板および出射側偏光板の少なくともいずれかの偏光板が〔１５〕に記載の偏光板であり、この偏光板の１／４波長板が、この偏光板の偏光子よりも前記液晶セル側に位置することを特徴とする半透過型の液晶表示装置。
〔１８〕  表示装置の表面に設けられるタッチパネルであって、
前記表面側に設けられる第１透明基板と、この第１透明基板に間隔をあけて対向配置される第２透明基板とを備え、
前記第１透明基板が、その前記表面側に〔１５〕に記載の偏光板を備え、この偏光板の１／４波長板が、この偏光板の偏光子よりも前記第２基板側に位置することを特徴とするタッチパネル。
〔１９〕  熱可塑性樹脂１を含む中間層と、該中間層の一方の面に積層される熱可塑性樹脂２を含む表面層２と、前記中間層の他方の面に積層される熱可塑性樹脂３を含む表面層３とを有し、
前記表面層２および前記表面層３のいずれか一方または両方は、ガラス転移温度（Ｔｇ）１００℃以上のアクリル樹脂により構成され、
前記中間層には、紫外線吸収剤が含まれており、
前記中間層、前記表面層２及び前記表面層３のいずれか１以上の層には、弾性体粒子が含まれていることを特徴とする保護フィルム。
〔２０〕  弾性体粒子が、前記表面層２および／または前記表面層３に含まれている〔１９〕記載の保護フィルム。
〔２１〕  前記表面層２及び３のうち、少なくとも保護対象に面する側と反対側に位置する表面層が、ガラス転移温度（Ｔｇ）１００℃以上のアクリル樹脂により構成される、〔１９〕又は〔２０〕記載の保護フィルム。
〔２２〕  前記表面層２及び前記表面層３のどちらか一方又は両方の厚さが１０μｍ以上である、〔１９〕〜〔２１〕のいずれか１項に記載の保護フィルム。
〔２３〕  前記中間層の厚さが１０〜４０μｍである、〔１９〕〜〔２２〕のいずれか１項に記載の保護フィルム。
〔２４〕  総積層数が７層以下である〔１９〕〜〔２３〕のいずれか１項に記載の保護フィルム。
〔２５〕  透湿度が１０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上２００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、〔１９〕〜〔２４〕のいずれか１項に記載の保護フィルム。
〔２６〕  共押出により得られたものである、〔１９〕〜〔２５〕のいずれか１項に記載の保護フィルム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の偏光板は、下記の効果を奏しうる：
・耐擦傷性および機械的強度が高く、高温・高湿下においても十分な視認性を奏することができる。
・機械的強度が高く、高温・高湿下の使用においても、これまでの偏光板に比して、光漏れが少なく、積層フィルムに剥がれが生じることがなく、良好な光学補償機能を有する。
・機械的強度が高く、高温・高湿下の使用においても、これまでの偏光板に比して、光漏れ、剥がれが少ない。
そのため本発明の偏光板は、タッチパネル、液晶表示装置等のフラットパネルディスプレイ、特に４０インチ以上の大画面を有する表示装置に好適に用いることができる。
【００１５】
本発明の表示装置用保護フィルムによれば、紫外線透過防止効果などの従来からの特性を維持しつつ耐傷性、外観性、透明性、低熱膨張性を大幅に向上させることができるため、広く一般に用いられている表示装置に用いることにより、表示装置の耐傷寿命を延ばし、外観性、成形性をも向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の偏光板を有する液晶表示装置の概略を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の偏光板を有するタッチパネルの概略を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施例において、偏光板の光漏れ度の測定における測定点の位置を説明する平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
前述のように、本発明にかかる偏光板は、偏光子と、該偏光子を挟んで対向する形で配置される二つの保護フィルムとを含む偏光板において、前記二つの保護フィルムのうちの第１の保護フィルムは、熱可塑性樹脂を含む複数の層を含み、前記複数の層のうちの前記偏光子から最も離れた位置の層を構成する熱可塑性樹脂は、アクリル樹脂であり、前記二つの保護フィルムのうちの第２の保護フィルムが、後述する特定の特性を有することを特徴とする。
【００１８】
以下に、本発明の偏光板を構成する偏光子、第１の保護フィルムを構成するアクリル樹脂及びその他の熱可塑性樹脂、第１の保護フィルムを構成する付加的構成要素である光学機能層、そして、第２の保護フィルムについて、順次に説明する。
【００１９】
本発明に用いる偏光子は、液晶表示装置等に用いられている公知の偏光子である。例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるもの、またはポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ延伸しさらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなどが挙げられる。その他に、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子が挙げられる。これらのうちポリビニルアルコールを含有する偏光子が好ましい。
【００２０】
本発明に用いる偏光子に自然光を入射させると一方の偏光だけが透過する。本発明に用いる偏光子の偏光度は特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の平均厚みは好ましくは５〜８０μｍである。
【００２１】
前記第１の保護フィルムは、熱可塑性樹脂を含む複数の層を含む。前記複数の層のそれぞれは、好ましくは、熱可塑性樹脂を主成分とする。本明細書において、熱可塑性樹脂を「主成分とする」とは、層中の熱可塑性樹脂の含有割合が通常５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上であることをいう。
【００２２】
前記第１の保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、アクリル樹脂に加え、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、および脂環式オレフィンポリマーなどを用いることができる。
【００２３】
脂環式オレフィンポリマーとしては、特開平０５−３１０８４５号公報、米国特許第５１７９１７１号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報、米国特許第５２０２３８８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報（国際公開９９／２０６７６号公報）に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体及びその水素添加物等が挙げられる。
【００２４】
本発明において、使用する熱可塑性樹脂の分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）で測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは８，０００〜８０，０００、より好ましくは１０，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、保護フィルムの機械的強度及び成形加工性が高度にバランスされ好適である。
【００２５】
熱可塑性樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．０〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。
【００２６】
熱可塑性樹脂は、その分子量２，０００以下の樹脂成分（すなわち、オリゴマー成分）の含有量が５重量％以下、好ましくは３重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。オリゴマー成分の量が多いと積層体を製造する際に、中間層と表面層それぞれに微細な凹凸が発生したり、各層において厚さむらが生じたりして面精度が悪くなる可能性がある。
【００２７】
オリゴマー成分の量を低減するためには、重合触媒や水素化触媒の選択；重合反応や水素化反応などの反応条件；樹脂を成形用材料としてペレット化する工程における温度条件；などを最適化すればよい。オリゴマーの成分量は、シクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによって測定することができる。
【００２８】
本発明では、第１の保護フィルムを構成する複数層の内の、偏光子から最も離れた位置の層を構成する熱可塑性樹脂がアクリル樹脂である。アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常１００℃以上、好ましくは１００〜１７０℃、より好ましくは１００〜１４０℃とすることができる。
【００２９】
このアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする共重合体樹脂であり、（メタ）アクリル酸エステルのみからなる単独重合体でも共重合体でもよく、また、（メタ）アクリル酸エステルとこれと共重合可能な単量体との共重合体であっても良い。また、アクリル樹脂は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。本明細書において、「アクリル樹脂から構成される」層とは、アクリル樹脂のみからなる層に加え、後述する紫外線吸収剤、その他の配合剤及び弾性体微粒子等の、アクリル樹脂以外の材料をさらに含んでいる層をも含む。アクリル樹脂から構成される層におけるアクリル樹脂の含有割合は、好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは７０〜９５重量％とすることができる。
【００３０】
本発明では、上記アクリル樹脂の内でも、ポリメタクリレート樹脂が好ましく、中でもポリメチルメタクリレート樹脂がより好ましい。
【００３１】
なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味する。同様に、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを意味する。
【００３２】
アクリル樹脂の主成分として使用する（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜１５のアルカノール及びシクロアルカノールから誘導される構造のものが好ましい。より好ましくは、炭素数１〜８のアルカノールから誘導される構造のものである。炭素数が多すぎる場合は、得られる脆質フィルムの破断時伸びが大きくなりすぎる。
【００３３】
これらの（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ドデシルなどを挙げることができる。
【００３４】
また、これらの（メタ）アクリル酸エステルは、水酸基、ハロゲン原子等の任意の置換基を有していてもよい。そのような置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル等を挙げることができる。
【００３５】
本発明において使用するアクリル樹脂において、（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、５０重量％以上、好ましくは８５重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。（メタ）アクリル酸エステルは、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。アクリル樹脂の分子量は、特に限定されないが、通常、重量平均分子量で５０，０００〜５００，０００である。分子量がこの範囲内にあると、均質なフィルムを流延法により容易に作ることができる。
【００３６】
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体には、特に限定はないが、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体、（メタ）アクリル酸アルカノールエステル及びシクロアルカノールエステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体、アルケニル芳香族単量体、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体、シアン化ビニル単量体、不飽和カルボン酸アミド単量体、カルボン酸不飽和アルコールエステル、オレフィン単量体などを挙げることができる。
【００３７】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体は、モノカルボン酸、多価カルボン酸、多価カルボン酸の部分エステル及び多価カルボン酸無水物のいずれでもよく、その具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノｎ−ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などを挙げることができる。（メタ）アクリル酸エステルアルカノールエステル及びシクロアルカノールエステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体の具体例としては、メタクリル酸グリシジル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、イタコン酸ジメチルなどを挙げることができる。アルケニル芳香族単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルα−メチルスチレン、ビニルトルエンおよびジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
【００３８】
共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエンなどを挙げることができる。非共役ジエン単量体の具体例としては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどを挙げることができる。
【００３９】
シアン化ビニル単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどを挙げることができる。
【００４０】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸アミド単量体の具体例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどを挙げることができる。カルボン酸不飽和アルコールエステル単量体の具体例としては、酢酸ビニルなどを挙げることができる。オレフィン単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテンなどを挙げることができる。
【００４１】
本発明において使用するアクリル樹脂において、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体に基づく単位の含有量は、５０重量％以下、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。
【００４２】
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体としては、アルケニル芳香族単量体が好ましく、なかでもスチレンが好ましい。
【００４３】
本発明において使用するアクリル樹脂の好ましい具体例としては、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン／アクリル酸ブチル共重合体などを挙げることができる。
【００４４】
本発明において使用するアクリル樹脂は、その破断時伸びが１０〜１８０％の範囲にあるのが好ましく、５０〜１７０％の範囲にあるのがより好ましい。破断時伸びが上記範囲内にあるときに、脆質フィルムのカス上げ性が良好となる。アクリル樹脂として２種類以上を併用するときは、混合物の破断時伸びが前記範囲にあることが好ましい。
【００４５】
本発明において、前述のアクリル樹脂からなる表面層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上であり、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。表面層の厚さが上記範囲であることにより第１の保護フィルムに表面鉛筆硬度と可撓性とを十分に付与できる。
【００４６】
本発明において、第１の保護フィルムは、前述のように、複数層の熱可塑性樹脂層から構成されるが、さらに、この第１の保護フィルムは、中間層と、この中間層の両側にそれぞれ設けられる表面層とを備え、前記中間層および前記表面層のうちの少なくとも前記中間層は、紫外線吸収剤を含有し、前記紫外線吸収剤を含有する層のうち、当該紫外線吸収剤濃度の最も高い層が前記中間層であることが、好ましい。前記中間層は、単層でも多層でも良い。また、紫外線吸収剤は、中間層にのみ含有されていても良い。
【００４７】
本発明において、表面層にも紫外線吸収剤を含有させることもあるが、その場合の含有量は、表面層を構成するアクリル樹脂全体量の０．１〜５重量％が適当である。この含有量は、より具体的には、前記中間層中の紫外線吸収剤の含有量を勘案して、保護フィルム全体として必要な紫外線透過防止性能を確保するように、決定する。下限値を下回ると紫外線吸収効果が得られず、上限値を超えると、保護フィルムの外に紫外線吸収剤が染み出すおそれがある。
【００４８】
本発明で用いる紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等の公知のものが使用可能である。中でも、紫外線吸収剤としては、２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２´−ヒドロキシ−３´−ｔｅｒｔ−ブチル−５´−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２´−ジヒドロキシ−４，４´−ジメトキシベンゾフェノン、２，２´，４，４´−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が好適に用いられる。これらの中でも、特に２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が好ましい。
【００４９】
上記紫外線吸収剤を含有させる方法としては、紫外線吸収剤を予め熱可塑性樹脂中に配合する方法；紫外線吸収剤を高濃度に含有する熱可塑性樹脂のマスターバッチを用いる方法；熱可塑性樹脂層の溶融押出成形時に溶融樹脂に直接供給する方法などが挙げられ、いずれの方法が採用されてもよい。
【００５０】
熱可塑性樹脂層に含有される紫外線吸収剤の含有量は、樹脂１００重量％当たり０．５〜５重量％が好ましい。また、前述の中間層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１％以内であることが望ましい。
【００５１】
紫外線吸収剤の含有量が０．５〜５重量％であることにより、偏光板の色調を悪化させること無く紫外線を効率的に遮断することができ、長期使用時の偏光度の低下を防ぐことができる。中間層の紫外線吸収剤の含有量は、さらに好ましくは１．０〜５重量％である。
【００５２】
熱可塑性樹脂層の紫外線吸収剤の含有量が０．５重量％未満であると、波長３７０ｎｍ及び３８０ｎｍにおける光線透過率が大きくなり、そのような保護フィルムを使用すると、偏光子の偏光度が低下してしまう。逆に紫外線吸収剤の含有量が５重量％を超えると、短波長側の光線透過率が小さくなり、積層体の黄色味が強くなりすぎてしまう。
【００５３】
また、本発明では、第１の保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１重量％以内であることが望ましい。それは、前記濃度のばらつきをこの範囲に抑えることにより、初期フィルムの色調ムラがなく、また、長期使用後の紫外線による劣化が均一に起こり、液晶表示装置に実装したときの色調ムラが起こりにくくなるからである。中間層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１重量％を超えると、色調のムラがはっきりと視認でき、色調不良となる。また、長期使用後には紫外線による劣化が不均一となり、色調不良がさらにひどくなる。
【００５４】
前述の熱可塑性樹脂層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきは、以下の手順で測定する。
【００５５】
まず、分光光度計により積層体の紫外線透過率を測定する。次に、接触式厚み計により積層体の厚さを測定する。次いで、測定部の断面を光学顕微鏡により観察し、表面層と中間層の厚さの比を求め、中間層の厚さを求める。そして、紫外線透過率と厚さから紫外線吸収剤の濃度を下記式（１）から算出する。
Ｃ＝−ｌｏｇ10（０．０１Ｔ）／Ｋ／Ｌ            （１）
式（１）において、Ｃは紫外線吸収剤の濃度（重量％）、Ｔは光線透過率（％）、Ｋは吸光係数（−）、Ｌは積層体の厚さ（μｍ）である。
【００５６】
以上の操作を積層体の縦方向及び横方向で一定間隔毎に行い、これらの測定値の算術平均値をとり、これを平均濃度Ｃaveとする。そして、測定した濃度Ｃの内最大値をＣmax、最小値をＣminとして、以下の式から算出する。
濃度のばらつき（％）＝（Ｃave−Ｃmin）／Ｃave×１００、および（Ｃmax−Ｃave）／Ｃave×１００のうちの大きい方とする。
【００５７】
前記熱可塑性樹脂層における紫外線吸収剤の濃度のばらつきを全面で±０．１重量％とするための手段としては、（１）乾燥させた熱可塑性樹脂と、紫外線吸収剤とを混合させる。次いで、その混合物を押出機に接続されたホッパーへ投入し、単軸押出機へ供給して溶融押出する；（２）乾燥機付きホッパーに熱可塑性樹脂を投入する。また別の投入口から紫外線吸収剤を投入する。前記熱可塑性樹脂及び紫外線吸収剤をそれぞれフィーダーで計量しながら二軸押出機へ供給して溶融押出する方法；が挙げられる。
【００５８】
本発明において複数の熱可塑性樹脂層の最外表面層を除いた中間層の厚さは１０〜４０μｍであることが好ましい。中間層の厚さが１０μｍ未満であると、層間の界面が荒れてしまい、平坦性、平滑性などの面状態が悪化してしまうおそれがある。一方、中間層の厚さが４０μｍを超えると、偏光板保護フィルムとして使用した場合に、偏光板全体が厚くなってしまい、実用が難しくなる。なお、後述するように、第１の保護フィルムは、通常、その視認側表面に各種光学機能層を積層されてから使用に供される。また、各種光学機能層を積層してなる保護フィルムの総厚としては、２００μｍ以下であることが好ましい。その理由は、前述のように、偏光板全体を不必要に厚くしないためである。
【００５９】
本発明において、前記中間層の厚さのばらつきが全面で±１μｍ以内であることが好ましい。この中間層の厚さのばらつきが全面で±１μｍ以内であることにより、色調のばらつきが小さくなる。また、長期使用後の色調変化も均一となるため、長期使用後の色調ムラも起こらない。
【００６０】
中間層の厚さは、市販の接触式厚さ計を用いて、総厚を測定し、厚さ測定部分を切断し断面を光学顕微鏡で観察して、中間層と表面層との厚さ比を求めて、その比率より中間層の厚さを計算する。以上の操作を積層体の横方向及び縦方向において一定間隔毎に行う。
【００６１】
中間層の厚さのばらつきは、上記で測定した測定値の算術平均値を基準厚さＴａｖｅとし、測定した厚さＴの内の最大値をＴｍａｘ、最小値をＴｍｉｎとして、以下の式から算出する。
厚さのばらつき（μｍ）＝Ｔａｖｅ−Ｔｍｉｎ、及びＴｍａｘ−Ｔａｖｅのうちの大きい方とする。
【００６２】
本発明では、第１の保護フィルムを構成する複数層の層数をｋ層（ｋは２以上の整数）とするとき、偏光子に最も近い位置から数えて第ｉ番目（ｉは１〜ｋ−１の整数）の熱可塑性樹脂層における３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率をｎi（λ）、この層に隣接する層における３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率をｎi+1（λ）とすると、これらが下記式（２）の関係を満たすことが好ましい。
｜ｎi（λ）−ｎi+1（λ）｜  ≦  ０．０５      （２）
特に、｜ｎi（λ）−ｎi+1（λ）｜≦０．０４５であることがより好ましい。なお、ｎi（λ）及びｎi+1（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎi（λ）−ｎi+1（λ）｜の値が上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、保護層表面に干渉縞が生じるおそれがある。
【００６３】
また、本発明においては、複数の熱可塑性樹脂層のどの層にも、紫外線吸収剤以外の他の配合剤を含有させてもよい。他の配合剤としては、格別限定はないが、無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合せて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【００６４】
前記滑剤としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、および硫酸ストロンチウムなどの無機粒子、ならびに、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、およびセルロースアセテートプロピオネートなどの有機粒子が挙げられる。滑剤を構成する粒子としては、有機粒子が好ましく、この中でもポリメチルメタクリレート製の粒子が特に好ましい。
【００６５】
本発明においては、複数の熱可塑性樹脂層のどの層も、前記滑剤として又はその他の目的で、ゴム状弾性体からなる弾性体粒子を含むことができる。好ましくは、前記中間層及びその両側の前記表面層を有する保護フィルムにおいて、これらの層のうちいずれか１以上の層に弾性体微粒子が含まれていることが好ましい。さらに、前記熱可塑性樹脂としてアクリル樹脂を含み、且つ前記弾性体粒子を含むことが、耐衝撃性及び可撓性の向上のため好ましい。
【００６６】
前記ゴム状弾性体の材料としては、アクリル酸エステル系ゴム状重合体、ブタジエンを主成分とするゴム状重合体、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。アクリル酸エステル系ゴム状重合体としては、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどを主成分とするものがある。これらのうち、ブチルアクリレートを主成分としたアクリル酸エステル系重合体、及びブタジエンを主成分とするゴム状重合体が好ましい。弾性体粒子は、二種の重合体が層状になったものであってもよく、その代表例としては、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとスチレンとを含むグラフト化ゴム弾性部分と、メチルメタクリレート及び／又はメチルメタクリレートとアルキルアクリレートとの共重合体からなる硬質樹脂層とがコア−シェル構造で層を形成している弾性体粒子が挙げられる。
【００６７】
前記弾性体粒子は、熱可塑性樹脂中に分散した状態におけるその数平均粒径が、通常２．０μｍ以下、好ましくは０．１〜１．０μｍ、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。ここで「数平均粒径」は、一次粒子が凝集によってより大きい二次粒子を形成している場合は、好ましくは当該二次粒子の径とする。弾性体粒子の一次粒子径が小さくても、凝集によって形成される二次粒子の数平均粒径が大きいと、偏光板用保護フィルムはヘイズが高くなり、光線透過率が低くなるので、表示画面用には適さなくなる。また数平均粒径が小さくなりすぎると可撓性が低下する傾向にある。
【００６８】
本発明において、弾性体粒子の波長３８０〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎp（λ）は、マトリックスとなる熱可塑性樹脂の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎr（λ）との間に、式（３）の関係を満たすことが好ましい。
｜ｎp（λ）−ｎr（λ）｜≦０．０５    （３）
特に、｜ｎp（λ）−ｎr（λ）｜≦０．０４５であることがより好ましい。ｎp（λ）及びｎr（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎp（λ）−ｎr（λ）｜の値が上記範囲を超える場合には、界面の屈折率差によって生じる界面反射により、透明性を損なうおそれがある。
【００６９】
また、本発明において、保護フィルムの好ましい光弾性係数は、その絶対値が好ましくは３０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下（即ち、−２０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ〜２０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ）であり、より好ましくは１０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下であり、更に好ましくは５×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下である。光弾性係数がこれより大きいと、偏光子を保護するにあたり、偏光子の収縮応力により位相差を発現しやすくなり、偏光板の光学特性の低下を招くことがあるため、好ましくない。保護フィルムの面内位相差Ｒｅ（Ｒｅ＝ｄ×（ｎx−ｎy）で定義される値、ｎx、ｎyは保護フィルムの面内主屈折率；ｄは保護フィルムの平均厚みである）が小さいものが好ましく、具体的には波長５５０ｎｍにおいて面内位相差Ｒｅが好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは、５ｎｍ以下である。この位相差の好適範囲は、保護フィルムの厚さ方向の位相差Ｒｔｈについても同様である。この厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、前記ｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率ｎz、前記厚みｄ（ｎｍ）とから、Ｒｔｈ＝［｛（ｎx＋ｎy）／２｝−ｎz］×ｄで求めることができる。
【００７０】
前記Ｒｅが１０ｎｍを超えると、保護フィルム全体の面内の遅相軸を偏光子の透過軸または吸収軸と一致させなければならず、一致しないと光漏れが起こるおそれがある。
【００７１】
なお、保護フィルムの面内位相差Ｒｅ及び厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、市販の自動複屈折計を用いて測定することができる。
【００７２】
本発明において、保護フィルムを構成する前記積層フィルム（基材フィルムとも呼称される）を得る方法としては、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及び中間層を構成するフィルムに対して表面層を構成する樹脂溶液をコーティングするようなコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。
【００７３】
共押出する方法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。さらに共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式、マルチマニホールド方式が挙げられるが、中間層の厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式がさらに好ましい。
【００７４】
基材フィルムを得る方法として、共押出Ｔダイ法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における熱可塑性樹脂の溶融温度は、この熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８０〜１８０℃高い温度にすることが好ましく、より好ましくはガラス転移温度よりも１００〜１５０℃高い温度にする。押出機での溶融温度が過度に低いと、熱可塑性樹脂の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと、樹脂が劣化する可能性がある。
【００７５】
本発明において、前述した中間層の厚さのばらつきを全面で±１μｍ以内とするためには、（１）押出機内に目開きが２０μｍ以下のポリマーフィルターを設ける；（２）ギヤポンプを５ｒｐｍ以上で回転させる；（３）ダイス周りに囲い手段を配置する；（４）エアギャップを２００ｍｍ以下とする；（５）フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う；（６）押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる；のすべてを行う必要がある。前記（１）〜（６）の１つでも実施しないと、中間層の厚さのばらつきを全面で±１μｍ以内にすることは難しい。
【００７６】
押出し温度は、使用する熱可塑性樹脂に応じて適宜選択すればよい。押出し機内の温度で、樹脂投入口はＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃、押出し機出口は（Ｔｇ＋５０）〜（Ｔｇ＋１７０）℃、ダイス温度は（Ｔｇ＋５０）℃〜（Ｔｇ＋１７０）℃とするのが好ましい。ここでＴｇは押出す樹脂のガラス転移温度である。
【００７７】
前記積層フィルム（基材フィルム）を得る方法として溶融押出法を用いる場合には、ダイスの開口部から押出されたシート状の溶融樹脂を冷却ドラムに密着させる。溶融樹脂を冷却ドラムに密着させる方法としては、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
【００７８】
冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。
【００７９】
本発明においては、冷却ドラムの温度により、押出されたシート状の熱可塑性樹脂の冷却ドラムへの密着具合が変化する。冷却ドラムの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとシート状の熱可塑性樹脂が冷却ドラムから剥がれずに、ドラムに巻きつく不具合が発生する恐れがある。そのため、冷却ドラム温度は、好ましくはダイスから押し出す熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）とすると、（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ−４５）℃の範囲にする。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。
【００８０】
また、本発明における第１の保護フィルムの製造方法において、残留溶剤の含有量を少なくすることが重要になるが、そのための手段としては、（１）熱可塑性樹脂自体の残留溶剤を少なくする；（２）フィルムを成形する前に用いる熱可塑性樹脂を予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば原料をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、基材フィルム中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出す熱可塑性樹脂の発泡を防ぐことができる。
【００８１】
本発明において、フィルムを積層する方法として、前述の共押出法による以外に接着剤を用いて行うことも可能である。接着剤としては、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、変性ポリオレフィン系接着剤、ポリビニルアルキルエーテル系接着剤、ゴム系接着剤、塩化ビニル−酢酸ビニル系接着剤、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）系接着剤、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系接着剤、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル系接着剤などが挙げられる。
【００８２】
このような弾性を維持する接着剤を用いて中間層の両側に表面層を積層することにより、積層された基材フィルムの可撓性を向上させることができ、基材フィルムを製品に適する寸法に打ち抜く時の切断特性が良好となる。また、この接着剤層は、保護フィルムとして製品化した場合、製品に外力が加わった時に生じる応力を緩和する応力緩衝層として作用するので、保護フィルムとしての保護特性をより向上させることができる。
【００８３】
この接着層の平均厚みとしては、通常０．０１〜３０μｍ、好ましくは０．１〜１５μｍである。また、この接着層は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３による引張り破壊強度が４０ＭＰａ以下の層である。
【００８４】
本発明における第１の保護フィルムを構成する基材フィルムの表面、すなわちアクリル樹脂から構成されている表面層の表面（偏光板にした場合、偏光子とは反対側の表面）は、不規則に生じる線状凹部や線状凸部が実質的に形成されず、その表面が平坦な面であることが好ましい。実質的に形成されないとは、仮に、線状凹部や線状凸部が形成されたとしても、深さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凹部、および高さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凸部であることである。より好ましくは、深さが３０ｎｍ未満、または、幅が７００ｎｍの線状凹部であり、高さが３０ｎｍ未満、または、幅が７００ｎｍより大きい線状凸部である。このような構成とすることにより、線状凹部や線状凸部での光の屈折等に基づく、光の干渉や光漏れの発生を防止でき、光学性能を向上できる。なお、不規則に生じるとは、意図しない位置に意図しない寸法、形状等で形成され得る凹凸のことである。
【００８５】
上述した線状凹部の深さや、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めることができる。基材フィルムに光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は凹部の深さ及び凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを３次元画像に変換し、この３次元画像からＭＤ方向の断面プロファイルを求める。断面プロファイルは視野領域で１ｍｍ間隔で求める。この断面プロファイルに、平均線を引き、この平均線から凹部の底までの長さが凹部深さ、または平均線から凸部の頂までの長さが凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら凹部深さ及び凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した凹部又は凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた凹部深さ及び凸部高さの最大値、その最大値を示した凹部の幅及び凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。
【００８６】
本発明において、第１の保護フィルムを構成する前記基材フィルムの一方の表面層（偏光子から最も離れた位置の層；偏光子と反対の面）の上に光学機能層を付与することにより、保護フィルムを完成させても良い。光学機能層の例としては、ハードコート層、反射防止層、防汚層、ガスバリア層、透明帯電防止層、プライマー層、電磁波遮蔽層、下塗り層が挙げられる。これらは前記表面層の上に一層または二層以上設けることができる。
【００８７】
ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板）で「１Ｈ」以上の硬度を示す、熱や光硬化性の材料から形成されることが好ましい。この際、このようなハードコート層が設けられた第１の保護フィルムの鉛筆硬度が４Ｈ以上となることが好ましい。本発明における第１の保護フィルムでは、その基材フィルムの表面層がアクリル樹脂から構成されているので、表面の鉛筆強度を４Ｈ以上に調整することが可能である。ハードコート層用材料としては、有機系シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；および、二酸化ケイ素などの無機系ハードコート材料；などが挙げられる。なかでも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系および多官能アクリレート系ハードコート材料の使用が好ましい。
【００８８】
このハードコート層は、その屈折率ｎHが、その上に積層する低屈折率層の屈折率ｎLとの間に、ｎH≧１．５３、及びｎH１／２−０．２＜ｎL＜ｎH１／２＋０．２、の関係を有することが、反射防止機能を発現させるために好ましい。このようなハードコート層が積層されたハードコート保護フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、ヘイズメーターにおけるヘイズ値が１．０％以下であることが好ましい。
【００８９】
このハードコート層には、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、耐熱性、帯電防止性、防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有せしめてもよい。さらに、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、消泡剤などの各種添加剤を配合することもできる。
【００９０】
ハードコート層の屈折率や帯電防止性を調整するためのフィラーとしては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化セリウム、五酸化アンチモン、錫をドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化錫（ＡＴＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素をドープした酸化錫（ＦＴＯ）が挙げられる。透明性を維持できるという点から五酸化アンチモン、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＦＴＯが好ましいフィラーとして挙げられる。前記フィラーの屈折率は１．６以上であることが好ましい。屈折率が前記範囲にあるフィラーを用いることにより、ハードコート層が後述の高屈折率層の機能を兼ねることができ、プロセスが簡略化されるので好ましい。これらフィラーの一次粒子径は通常１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、好ましくは１ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。
【００９１】
第１の保護フィルムにおいては、前記ハードコート層の上に、さらに反射防止層が積層されていることが好ましい。反射防止層は、外光の移りこみを防止するための層である。このような反射防止層が積層されたハードコート保護フィルムは、入射角５°、４３０〜７００ｎｍにおける反射率が２．０％以下であるとともに、５５０ｎｍにおける反射率が１．０％以下であることが好ましい。反射防止層の厚みは、０．０１μｍ〜１μｍが好ましく、０．０２μｍ〜０．５μｍがより好ましい。このような反射防止層としては、例えば、前記ハードコート層よりも屈折率の小さい、好ましくは屈折率が１．３０〜１．４５である低屈折率層を積層したもの、無機化合物からなる低屈折率層と無機化合物からなる高屈折率層とを繰り返し積層したもの、などを挙げることができる。
【００９２】
上記低屈折率層を形成する材料は、基材又はハードコート層よりも屈折率の低いものであれば特に制限されないが、例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂系材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシラン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等が挙げられる。前記例示した低屈折率材料の形成材料は、重合済みのポリマーであってもよいし、前駆体となるモノマーまたはオリゴマーであってもよい。また、それぞれの材料は、表面の防汚染性付与するためフッ素基を含有する化合物を含むことが好ましい。
【００９３】
前記フッ素基を含有するゾル−ゲル系材料としては、フルオロアルキルアルコキシシランを例示できる。フルオロアルキルアルコキシシランとしては、たとえば、一般式（４）：ＣＦ3（ＣＦ2）ｎＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数を示す）で表される化合物が挙げられる。具体的には、たとえば、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなどがあげられる。これらのなかでも前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。
【００９４】
上記低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物または電離放射線硬化型のフッ素化合物の硬化物からなることが好ましい。該硬化物の動摩擦係数は、好ましくは０．０３〜０．１５、水に対する接触角は好ましくは９０〜１２０度である。硬化性の含フッ素高分子化合物としてはフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）等の他、架橋性官能基を有する含フッ素共重合体が挙げられる。
【００９５】
この含フッ素重合体はフッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合することによって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させることによって得ることができる。
【００９６】
上記含フッ素モノマー単位の具体例としては、例えば、フルオロオレフィン類（例えば、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えば、ビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等である。架橋性官能基を有するモノマー又は架橋性官能基を有する化合物としてはグリシジルメタクリレートのように分子内にあらかじめ架橋性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーの他、カルボキシル基やヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基等を有する（メタ）アクリレートモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等）が挙げられる。
【００９７】
上記低屈折率層の形成に用いる組成物には、耐傷性を付与するためにシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム等の微粒子をアルコール溶媒に分散したゾルなどを添加しても良い。反射防止性の観点からは微粒子の屈折率が低いほど好ましい。微粒子は空隙を有する物であっても良く、シリカ系中空微粒子を用いるのが好ましい。
【００９８】
中空微粒子の平均粒径は特に制限されないが、５〜２，０００ｎｍの範囲が好ましく、２０〜１００ｎｍがより好ましい。ここで、平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察による数平均粒子径である。
【００９９】
低屈折率層を構成する組成物中に占める含フッ素樹脂の割合を上げていくと、低屈折率層の耐傷性が悪化する。そこで、含フッ素樹脂の割合と微粒子の添加量とを最適化することにより、耐傷性と低屈折率のバランスの最も良い点を見出すことができる。シリカ微粒子の添加方法としては、市販の有機溶剤に分散されたシリカゾルをそのまま塗布組成物に添加しても、市販の各種シリカ紛体を有機溶剤に分散して使用してもよい。
【０１００】
低屈折率層の形成法は、特に制限されないが、湿式塗工法が、真空蒸着法等に比べて簡易な方法であり好ましい。
【０１０１】
塗工による低屈折率層の形成方法は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法が挙げられる。
【０１０２】
低屈折率層の厚さは特に制限されないが、０．０５〜０．３μｍ程度、特に０．１〜０．３μｍとするのが好ましい。
【０１０３】
第１の保護フィルムでは、前記低屈折率層の防汚性を高めるために、前記低屈折率層の上（観察側）にさらに防汚層を設けてもよい。防汚層は、保護フィルムの表面に撥水性、撥油性、耐汗性、防汚性などを付与できる層である。防汚層を形成するために用いる材料としては、フッ素含有有機化合物が好適である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、又はこれらの高分子化合物などが挙げられる。また、防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着、スパッタリング等の物理的気相成長法、ＣＶＤ等の化学的気相成長法、湿式コーティング法等を用いることができる。防汚層の平均厚みは好ましくは１〜５０ｎｍ、より好ましくは３〜３５ｎｍである。
【０１０４】
なお、前記光学機能層を前記基材フィルムの上に形成するにあたっては、基材フィルムの表面に、親水化処理を施すことができる。親水化処理手段は、特に制限されないが、たとえば、コロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射、プラズマ処理などの表面処理法を好適に採用できる。また、第１の保護フィルムは、前記親水化処理に加えて、光学機能層との密着性強化、防眩性付与を目的として、その表面に、エッチング、サンドブラスト、エンボスロール等による機械的処理を施して凹凸部を形成しても良い。なお、この凹凸部は、前述した線状凹部および線状凸部とは異なり、意図的に形成された略規則的な凹凸形状である。また、セルロース系材料、ポリエステル系材料の薄層塗布処理などの密着性を向上させる処理を施すことができる。
【０１０５】
また、第１の保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂層の総積層数は、７層以下であることが好ましく、５層以下であることがより好ましい。このような積層数より多い場合には、各層の面状や厚みの制御が困難になるおそれがある。
【０１０６】
さらに、この第１の保護フィルムの透湿度は、１０ｇ／ｍ2・２４ｈ以上２００ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であることが好ましい。透湿度が１０ｇ／ｍ2・２４ｈ未満となると、保護フィルムと偏光子とを貼り合わせる工程において、偏光子に含まれる水分の除去が不十分となり、高温・高湿環境下での偏光子と保護フィルムとの密着性が低下するおそれがある。逆に透湿度が２００ｇ／ｍ2・２４ｈを超えると、温度変化による吸湿、排湿の程度が大きくなり、フィルムの寸法精度が低下して、偏光板の光学特性を劣化させることになる。かかる好適な透湿度の範囲は、樹脂の種類と膜厚を選択することにより、実現することができる。
【０１０７】
この透湿度は、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．の環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定することができる。
【０１０８】
次に、本発明の偏光板を構成する第２の保護フィルムについて説明する。第２の保護フィルムは、（ｉ）その光弾性係数が２０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下であるか、（ｉｉ）二軸性を有するか、又は（ｉｉｉ）波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値Ｒｅ（５５０）と、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値Ｒｅ（４５０）との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００７以下である。
【０１０９】
第２の保護フィルムは、前記第１の保護フィルムと同一でも良いし、異なっていても良い。本発明の偏光板においては、第２の保護フィルムが前記要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）の１以上、好ましくは２以上を具備する。具体的には例えば、前記要件（ｉ）及び（ｉｉ）を有するフィルム、前記要件（ｉ）及び（ｉｉｉ）を有するフィルム、前記要件（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を有するフィルム、又は前記要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を有するフィルムとすることができる。また、前記第１の保護フィルムも、同様に前記要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）の１以上を備えていていればさらに好ましい。
【０１１０】
前記要件（ｉ）に関して、前記光弾性係数のより好ましい範囲は、１０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下であり、さらに好ましくは、５×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下である。光弾性係数が上記数値よりも大きくなると、保護フィルムが貼り付けられた偏光子の収縮応力により、保護フィルムに位相差が発現しやすくなり、偏光板の光学性能を低下させるおそれがある。
【０１１１】
前記複数層の積層フィルム（基材フィルム）からなる第１の保護フィルムに前記光弾性係数を設定するには正の光弾性係数を有する樹脂からなる層と負の光弾性係数を有する樹脂からなる層を積層する方法が挙げられ、また面内方向のレタデーション値を設定するには、前記第１の保護フィルムを構成する各層の遅相軸を面内方向のレタデーション値が相殺されるように設定する方法が挙げられる。
【０１１２】
前記第１の保護フィルムの複数層構成とは異なる構成にて、第２の保護フィルムを構成することも可能である。その場合の構成材料としては、特に制限されず、従来公知の材料を使用できるが、透明性、機械的強度、熱安定性等に優れるものが好ましい。透明性は１ｍｍ厚における、４００〜７００ｎｍの可視領域の光線透過率が８０％以上のものが好ましく、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【０１１３】
具体的な材料としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、脂環式オレフィンポリマー（ＣＯＰ）などの熱可塑性樹脂が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂も挙げられる。
【０１１４】
なお、脂環式オレフィンポリマーは、特開平０５−３１０８４５号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体及びその水素添加物等である。
【０１１５】
前記熱可塑性樹脂は、顔料や染料のごとき着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤などの配合剤が適宜配合されたものであってもよい。
【０１１６】
この中でも、透明性に優れること等から、ポリメチルメタクリレート樹脂、脂環式オレフィンポリマー、セルロースエステルが好ましい。
【０１１７】
この第２の保護フィルムの成形方法は制限されない。前記例示に挙げた材料を公知の成形方法を用いてフィルム化することにより得ることができる。
【０１１８】
この第２の保護フィルムとしては、視野角を広くする等の目的のために、複屈折性を有するフィルムを用いることができる。複屈折性を有するフィルムとは、色補償、視野角補償等の光学補償の機能を備え、液晶表示装置の視認性を向上させる効果を有する、幅方向及び長手方向で複屈折性が制御されたフィルムを指し、一軸性を有するフィルム、二軸性を有するフィルム、またはこれらの積層体が挙げられ、使用する液晶セルのモードに応じて適宜選択される。一軸性を有するとはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたとき、いずれか一つの屈折率が異なることを指し、ｎx＞ｎy＝ｎz（ポジティブＡプレート）、ｎx＝ｎy＞ｎz（ネガティブＣプレート）ｎx＜ｎy＝ｎz（ネガティブＡプレート）、ｎx＝ｎy＜ｎz（ポジティブＣプレート）の関係にあるフィルムが挙げられる。二軸性を有するフィルムとは、前記３方向の屈折率が全て異なる事を指し、ｎx＞ｎy＞ｎz、ｎx＜ｎy＜ｎz関係にあるフィルムが挙げられる。二軸性を有するフィルムは、前記要件（ｉｉ）を満たすので、前記要件（ｉ）及び（ｉｉｉ）を充足しなくても、本発明の偏光板に用いる第２の保護フィルムとして用いることができる。
【０１１９】
また、上記複屈折性を有するフィルムの面内方向のレタデーションＲｅ及び厚み方向のレタデーションＲｔｈは使用する液晶セルのモード、及びセルを挟んで対向するもう一方の偏光板におけるセル側の保護フィルムが有するＲｅ、Ｒｔｈに応じて適宜調整される。
【０１２０】
なお、面内方向のレタデーションＲｅ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、該フィルムの面内の主屈折率をｎx、ｎyとし、該フィルムの厚さ方向の屈折率をｎzとし、該フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とした際に、Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ、Ｒｔｈ＝（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）×ｄで示される値である。
【０１２１】
本発明の偏光板においては、前記第２の保護フィルムの波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値Ｒｅ（５５０）と、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値Ｒｅ（４５０）との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００７以下であると、前記要件（ｉｉｉ）を満たすので、前記要件（ｉ）及び（ｉｉ）を充足しなくても、本発明の偏光板に用いる第２の保護フィルムとして用いることができる。この比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００７を超えると、偏光板を反射型・半透過型液晶表示装置やタッチパネルなどの良好な反射防止特性を要する表示装置に用いる場合、反射防止特性が不十分となるおそれがある。
【０１２２】
上記複屈折性を有するフィルムとしては、熱可塑性樹脂を含有するフィルムを延伸したもの、無延伸の熱可塑性樹脂フィルム上に光学異方性層を形成したもの、熱可塑性樹脂を含有するフィルム上に光学異方性層を形成した後、さらに延伸したもの等を用いることができる。延伸フィルムは、単層の形態であっても、複数積層した形態であってもよい。
【０１２３】
上記熱可塑性樹脂としては、透明性、機械的強度、熱安定性等に優れるものが好ましい。透明性は当該樹脂を１ｍｍ厚のフィルムにした時の、４００〜７００ｎｍの可視領域の光線透過率が８０％以上のものが好ましく、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【０１２４】
上記熱可塑性樹脂としては、前記第２の保護フィルムの材料として挙げた熱可塑性樹脂の例示の中から選択することができる。この中でも、透明性、低複屈折性に優れること等から、脂環式オレフィンポリマー、セルロースエステルが好ましい。
【０１２５】
上記セルロースエステルとしては、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９６に準じて求めた、アシル基の置換度が２．５〜２．９であるものを好ましく用いることができる。アシル基には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が挙げられる。本発明においてはセルロースアセテートプロピオネートのような置換基の異なるセルロースエステルを混合したものも好ましく用いることができ、中でもアセチル基とプロピオニル基を、アセチル基の置換度をＡとしプロピオニル基の置換度をＢとした時に、下記式（５）及び（６）を満足するように含むセルロースエステルが好ましい。
（５）２．５＜（Ａ＋Ｂ）＜２．９
（６）１．５＜Ａ＜２．９
【０１２６】
前記熱可塑性樹脂には、必要に応じてレターデーション上昇剤を添加することができる。レターデーション上昇剤とは、熱可塑性樹脂に添加した際に、無添加の場合に比べてレターデーションを上昇させる化合物のことである。セルロースエステルにレターデーション上昇剤を添加する場合には、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２〜５質量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．５〜２質量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。レターデーション上昇剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましい。レターデーション上昇剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【０１２７】
また、上記レターデーション上昇剤としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることが好ましい。なお、本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましい。
【０１２８】
上記レターデーション上昇剤が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【０１２９】
前記熱可塑性樹脂を含むフィルムを延伸する方法としては、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔が開かれて縦方向の延伸と同時にガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後にその両端部をクリップ把持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機や、横又は縦方向に左右等速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにして、移動する距離が同じで延伸角度θを固定できるようにした若しくは移動する距離が異なるようにしたテンター延伸機を用いて斜め延伸する方法：が挙げられる。
【０１３０】
延伸温度としては、第２の保護フィルムを形成する材料、特に樹脂の中で、ガラス転移温度が最も低い樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、通常Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃の範囲で行うことができる。また、延伸倍率としては、通常１．１〜３．０倍の範囲にて、所望の光学特性を得るために調整すればよい。
【０１３１】
また、前記光学異方性層（光学補償層）の形成には、高分子化合物や液晶性化合物を用いることができる。これらは、単独で使用してもよいし併用してもよい。
【０１３２】
上記高分子化合物としては、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン等を使用できる。具体的には、特表平８−５１１８１２号（国際公開番号  ＷＯ９４／２４１９１号）、同２０００−５１１２９６号（国際公開番号  ＷＯ９７／４４７０４）等に記載の化合物が挙げられる。
【０１３３】
また、上記液晶性化合物としては、棒状液晶でも、ディスコティック液晶でも良く、またそれらが高分子液晶、もしくは低分子液晶、さらには、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。棒状液晶の好ましい例としては、特開２０００−３０４９３２号公報に記載のものが挙げられる。ディスコティック液晶の好ましい例としては、特開平８−５０２０６号公報に記載のものが挙げられる。
【０１３４】
前記光学異方性層は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物（例、可塑剤、界面活性剤、ポリマー等）を溶剤に溶解した溶液を熱可塑性樹脂フィルム上に形成された配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱し、その後、配向状態（ディスコティックネマチック相）を維持して冷却することにより得ることができる。あるいは、前記光学異方性層は、ディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱したのちＵＶ光の照射等により重合させ、さらに冷却することにより得ることができる。配向状態は使用する液晶のモードに合わせて適宜調整する事ができる。例えば、液晶セルが水平配向モード（ＩＰＳ）の場合には、基材上に実質的に垂直配向している状態が好ましく、液晶セルがベンド配向モード（ＯＣＢ）、捻れ配向モード（ＴＮ）の場合には、膜厚方向で光軸がハイブリッド配向している状態が好ましい。
【０１３５】
前記光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましく、０．７〜５μｍであることが最も好ましい。ただし、液晶セルのモードによっては、高い光学的異方性を得るために、厚く（３〜１０μｍ）する場合もある。光学異方性層を含む第２の保護フィルムの製造方法は、特に限定されず、例えば、前記高分子化合物および／または液晶性化合物を熱可塑性樹脂を含むフィルム等に塗工して塗工膜を製造し、その塗工膜をさらに延伸や収縮させることにより製造できる。
【０１３６】
本発明の偏光板において光学補償機能を付与する方法としては、セル側の保護フィルムに別途前記複屈折性を有するフィルムを積層することもできる。この場合には、セル側の保護フィルムは光学的に等方であることが好ましく、前述したように、レタデーションＲｅ、Ｒｔｈは、共に、その絶対値が３ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１３７】
本発明の液晶表示装置の一態様は、光源と、入射側偏光板と、液晶セルと、出射側偏光板とをこの順に有する液晶表示装置であって、入射側偏光板および／または出射側偏光板が前記偏光板である。この際、前記偏光板が出射側偏光板に用いられることが好ましい。このような構成とすることにより、表示品位に優れた液晶表示装置を提供できる。
【０１３８】
本発明の好ましい液晶表示装置は、前記偏光板が液晶パネルの観察側に備えられているものである。液晶表示装置には、通常２枚の偏光板が液晶パネルを挟むようにして備えられている。液晶パネルの観察側は観察者が表示画像を視認できる側である。本発明の偏光板、特に前記偏光板用保護フィルムを観察側に積層した偏光板は、優れた視認性を有するので、液晶パネルの観察側に配置することが好ましい。
【０１３９】
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の偏光板を少なくとも１枚と、液晶パネルとを少なくとも備えるものである。液晶パネルは、液晶表示装置に用いられているものならば特に制限されない。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶パネル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶パネル、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型液晶パネル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型液晶パネルなどが挙げられる。
【０１４０】
本発明の液晶表示装置の好ましい具体例を図１に示す。図１に示す装置は、光源１０と、入射側偏光板１１と、液晶セル１２と、出射側偏光板１３とをこの順に有する液晶表示装置である。この例において、入射側偏光板１１および出射側偏光板１３はいずれも、偏光子２、第１の保護フィルム３及び第２の保護フィルム（本明細書において光学補償フィルムとも称される）４から構成される偏光板を有する。出射側偏光板１３はさらに、偏光板の出射面側に光学機能層５を有する。
【０１４１】
本発明の液晶表示装置の別の態様として、反射板と、液晶セルと、出射側偏光板とをこの順に備える反射型の液晶表示装置であって、前記出射側偏光板が本発明の偏光板であるものが挙げられる。この場合において、前記本発明の偏光板における前記第２の保護フィルムが前記要件（ｉｉｉ）を満たし且つ光学補償フィルムが１／４波長板であるものは、円偏光板として機能する。特にこの円偏光板の１／４波長板が、この偏光板の偏光子よりも前記液晶セル側に位置することが好ましい。
【０１４２】
本発明の液晶表示装置のさらに別の態様として、入射側偏光板と、半透過型の液晶セルと、出射側偏光板とをこの順に備える半透過型の液晶表示装置であって、前記入射側偏光板および出射側偏光板の少なくともいずれかの偏光板が本発明の偏光板であるものが挙げられる。この場合においても、前記本発明の偏光板における前記第２の保護フィルムが前記要件（ｉｉｉ）を満たし且つ光学補償フィルムが１／４波長板であるものは円偏光板として機能する。特にこの円偏光板の１／４波長板が、この偏光板の偏光子よりも前記液晶セル側に位置することが好ましい。
【０１４３】
本発明のタッチパネルは、表示装置の表面に設けられるタッチパネルであって、前記表面側に設けられる第１透明基板と、この第１透明基板に間隔をあけて対向配置される第２透明基板とを備える。そして、前記第１透明基板は、その前記表面側に、前記本発明の偏光板を備える。ここで、前記偏光板において前記第２の保護フィルムは前記要件（ｉｉｉ）を満たし且つ光学補償フィルムが１／４波長板であるものは円偏光板として機能する。特に、この円偏光板の１／４波長板が、この偏光板の偏光子よりも前記第２基板側に位置することが、特に好ましい。
【０１４４】
本発明のタッチパネルの好ましい具体例を図２に示す。図２に示すタッチパネル２８は、第１透明基板としての上部電極２３と、第２透明基板としての下部電極２６とを備える。上部電極２３及び下部電極２６はドットスペーサ２７を介することにより間隔をあけて対向配置される。ここで、上部電極２３は、その表面側（図２における上側）に、偏光子２、第１の保護フィルム３及び第２の保護フィルム（光学補償フィルム）４から構成される偏光板、ハードコート層２１及び透明導電膜２２を有する。一方下部電極２６は、ガラス板２４及び透明導電膜２５を有する。表面側から使用者がタッチパネル２８に触れることにより、上部電極２３が撓み、透明導電膜２２及び２５が接触することにより、使用者がタッチパネルに触れたことを検出することができる。
【０１４５】
図２に示すタッチパネルは、例えば、次のようにして得ることができる。本発明の偏光板の光学補償フィルム（光学異性体）４を有する面に、ハードコート層２１を形成し、次いで、透明導電膜２２を成膜し、上部電極２３を得る。次に、ガラス板２４の片面に透明導電膜２５を成膜し、下部電極２６を得る。ガラス板２４の透明導電膜２５を有する面にドットスペーサ２７を形成し、上部電極２３と下部電極２６の透明導電膜２２，２５同士が対向するように接着してタッチパネル２８を得る。
【０１４６】
本発明の保護フィルムは、前記本発明の偏光板において、第１の保護フィルムとして特に好ましく用いうる保護フィルムである。
【０１４７】
本発明の保護フィルムは、熱可塑性樹脂１を含む中間層と、該中間層の一方の面に積層される熱可塑性樹脂２を含む表面層２と、前記中間層の他方の面に積層される熱可塑性樹脂３を含む表面層３とを有する。前記表面層２および前記表面層３のいずれか一方または両方は、ガラス転移温度（Ｔｇ）１００℃以上のアクリル樹脂により構成される。
【０１４８】
好ましくは、前記表面層２及び３のうち、少なくとも保護対象（前記本発明の偏光板においては偏光子）に面する側と反対側に位置する表面層が、ガラス転移温度（Ｔｇ）１００℃以上のアクリル樹脂により構成される。
【０１４９】
本発明の保護フィルムにおいて、前記中間層は、紫外線吸収剤を含み、且つ前記中間層、前記表面層２及び前記表面層３のいずれか１以上の層は、弾性体粒子を含む。好ましくは、前記表面層２および前記表面層３の一方若しくは両方が弾性体微粒子を含む。
【０１５０】
本発明の保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂１〜３としては、具体的には、第１の保護フィルムを構成する中間層及び表面層の材料として挙げたものを用いることができる。
【０１５１】
以下に、本発明にかかる偏光板および液晶表示装置の実施例および比較例を説明する。なお、以下に示す実施例は本発明を好適に説明する例示に過ぎず、なんら本発明を限定するものではない。
【実施例】
【０１５２】
以下の例示において、偏光板は、偏光子（Ｐ）と、偏光子（Ｐ）の出射側に貼り付けられる出射側保護フィルム（第１の保護フィルム（Ａ））、偏光子（Ｐ）の入射側に貼り付けられる入射側保護フィルム（第２の保護フィルム（Ｂ））、出射側保護フィルム（第１の保護フィルム（Ａ））の視認側の表面に積層されるハードコート層（Ｈ）、ハードコート層（Ｈ）の外表面に積層される低屈折率（反射防止）層（Ｌ）とから、構成した。前記偏光子（Ｐ）、前記ハードコート層（Ｈ）および低屈折率層（Ｌ）は、実施例および比較例の全例において、後述する同一組成のものを同一厚みにて使用した。
【０１５３】
後に詳しく説明するが、実施例１−１では、第１の保護フィルムとして、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層−低硬度ポリメチルメタクリレート（Ｒ−ＰＭＭＡ）樹脂層−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層の３層からなる積層フィルム（Ａ１）を用いた。また、第２の保護フィルムとして、後述する第２の保護フィルム（Ｂ１）を用いた。
【０１５４】
同様に、実施例１−２では、第１の保護フィルムとして、前記積層フィルム（Ａ１）を用い、第２の保護フィルムとして、後述する第２の保護フィルム（Ｂ２）を用いた。実施例１−３では、第１の保護フィルムとして、前記積層フィルム（Ａ１）を用い、第２の保護フィルムにも前記積層フィルム（Ａ１）を用いた。実施例１−４では、第１の保護フィルムとして、前記積層フィルム（Ａ１）を用い、第２の保護フィルムとして、後述する第２の保護フィルム（Ｂ３）を用いた。
【０１５５】
また、実施例１−５では、第１の保護フィルムとして、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層−セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）樹脂層−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層の３層からなる積層フィルム（Ａ３）を用い、第２の保護フィルムとして、積層フィルム（Ａ１）を用いた。
【０１５６】
また、実施例１−６では、第１の保護フィルムとして、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層−脂環式オレフィンポリマー（ＣＯＰ）層−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層の３層からなる積層フィルム（Ａ２）を用い、第２の保護フィルムとして、積層フィルム（Ａ１）を用いた。
【０１５７】
また、実施例１−７では、第１の保護フィルムとして、ポリメチルメタクリレート（Ｒ−ＰＭＭＡ２）樹脂層−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ２）層−ポリメチルメタクリレート（Ｒ−ＰＭＭＡ２）樹脂層の３層からなる積層フィルム（Ａ６）を用い、第２の保護フィルムとして、後述する前記積層フィルム（Ａ１）を用いた。
【０１５８】
また、参考例１−１では、第１の保護フィルムとして、前記積層フィルム（Ａ１）を用い、第２の保護フィルムとして、後述する第２の保護フィルム（Ｂ４）を用いた。比較例１−２では、第１の保護フィルムとして、単層のＰＭＭＡ樹脂フィルム（Ａ４）を用い、第２の保護フィルムとして、後述する第２の保護フィルム（Ｂ１）を用いた。比較例１−３では、第１の保護フィルムとして、単層のＴＡＣ樹脂フィルム（Ａ５）を用い、第２の保護フィルムとして、後述する第２の保護フィルム（Ｂ１）を用いた。
【０１５９】
次に、本発明の偏光板および液晶表示装置の実施例および比較例の詳細を説明する前に、前記偏光子（Ｐ）、ハードコート層（Ｈ）形成用材料、低屈折率層（Ｌ）形成用材料、ＣＡＢ、第１の保護フィルム、及び第２の保護フィルムの各製造例を説明する。
【０１６０】
（製造例１：偏光子の作製）
波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５４５、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２１で、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで、偏光度．９９．９５％の偏光子（Ｐ）を得た。
【０１６１】
（製造例２：ハードコート層（Ｈ）の形成用材料の調製）
６官能ウレタンアクリレートオリゴマー３０部、ブチルアクリレート４０部、イソボロニルメタクリレート３０部、および２，２−ジフェニルエタン−１−オン１０部を、ホモジナイザーで混合し、五酸化アンチモン微粒子（平均粒子径２０ｎｍ、水酸基がパイロクロア構造の表面に現れているアンチモン原子に１つの割合で結合している。）の４０％メチルイソブチルケトン溶液を、五酸化アンチモン微粒子の重量がハードコート層形成用組成物全固形分の５０重量％を占める割合で混合して、ハードコート層（Ｈ）形成用材料を調製した。
【０１６２】
（製造例３：低屈折率層（Ｌ）形成用材料の調製）
含フッ素モノマーである、フッ化ビニデリン７０重量部およびテトラフルオロエチレン３０重量部をメチルイソブチルケトンに溶解した。次に、この溶解物に、中空シリカイソプロパノール分散ゾル（触媒化成工業社製、固形分２０重量％、平均一次粒子径約３５ｎｍ、外殻厚み約８ｎｍ）を、含フッ素モノマー固形分に対して中空シリカ固形分で３０重量％、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（信越化学社製）を前記固形分に対して３重量％、光ラジカル発生剤イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）を前記固形分に対して５重量％添加し、低屈折率層（Ｌ）形成用材料を調製した。
【０１６３】
（製造例４：セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）の製造）
親水性基を有する高分子化合物であるアセチルアシルセルロースとしてのセルロースアセテートブチレート（アセチル基の置換度：１．０、ブチリル基の置換度：１．７、重量平均分子量：１５．５万；イーストマンケミカル社製ＣＡＢ−３８１−２０）９１重量％と、可塑剤であるジグリセリンテトラカプリレート９重量％を二軸エクストルーダーを用いて１９０℃で混練し、５ｍｍ程度にカッティングしてセルロースアセテートブチレートを得た。
【０１６４】
（製造例５：保護フィルム（Ａ１）の作製）
弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂（ガラス転移温度１１０℃、引張弾性率３．３ＧＰａ。表中及び以下ＰＭＭＡと表記）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの一方に供給した。
【０１６５】
一方、数平均粒子径０．４μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂（ガラス転移温度１００℃、引張弾性率２．８ＧＰａ、表中及び以下Ｒ−ＰＭＭＡと表記）と紫外線吸収剤（ＬＡ３１；旭電化工業株式会社製、商品名）とを、前記紫外線吸収剤の濃度が５重量％となるように混合して混合物１を得た。上記混合物１を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型一軸押出機に投入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。
【０１６６】
そして、溶融状態の弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂、弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂のそれぞれをマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ＰＭＭＡ樹脂層（２０μｍ）−Ｒ−ＰＭＭＡ樹脂層（４０μｍ）−ＰＭＭＡ樹脂層（２０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの保護フィルム（Ａ１）を共押出成形により得た。
ＰＭＭＡ樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５１２、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．４８８であった。また、Ｒ−ＰＭＭＡ樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５０７、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．４８９であった。
【０１６７】
得られた保護フィルム（Ａ１）の透湿度は５１．０ｇ／ｍ2・２４ｈであった。また、この保護フィルム（Ａ１）の表面の、線状凹部の深さまたは凸部の高さは、２０ｎｍ以下であり、かつ幅が８００ｎｍ以上の範囲であった。また、得られた保護フィルム（Ａ１）のＲｅは０．４ｎｍ、Ｒｔｈは−２．６ｎｍであった。
【０１６８】
（製造例６：第１の保護フィルム（Ａ２）の作製）
前記セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）（引張弾性率１．５ＧＰａ）と、紫外線吸収剤（ＬＡ３１；旭電化工業株式会社製、商品名）とを、前記紫外線吸収剤の濃度が５重量％となるように混合して混合物２を得た。
【０１６９】
上記混合物２を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置した第２のダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂を、マルチマニホールドダイを構成する、ダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍである第２のマニホールドダイの一方に供給した。
【０１７０】
一方、弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率３．３ＧＰａ、表中及び以下ＰＭＭＡと表記）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。
【０１７１】
そして、溶融状態の弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂、セルロースアセテートブチレート、接着剤としてエチレン−酢酸ビニル共重合体のそれぞれをマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ＰＭＭＡ樹脂層（２０μｍ）−接着層（４μｍ）−ＣＡＢ樹脂層（３２μｍ）−接着層（４μｍ）−ＰＭＭＡ樹脂層（２０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの第１の保護フィルム（Ａ２）を共押出成形により得た。
ＰＭＭＡ樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５１２、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．４８８であった。また、ＣＡＢ樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率が、波長７８０ｎｍにおける屈折率がであった。
【０１７２】
得られた第１の保護フィルム（Ａ２）は、その透湿度が８４．０ｇ／ｍ2・２４ｈであった。また、保護層２の表面の、線状凹部の深さまたは凸部の高さは、２０ｎｍ以下であり、かつ幅が８００ｎｍ以上の範囲であった。
【０１７３】
（製造例７：第１の保護フィルム（Ａ３）の作製）
１００℃で３時間乾燥させた脂環式オレフィンポリマー（ＣＯＰ）（日本ゼオン株式会社製、ＺＥＯＮＯＲ１４３０（商品名）、ガラス転移温度１４０℃）と紫外線吸収剤（ＬＡ３１；旭電化工業株式会社製、商品名）とを、前記紫外線吸収剤の濃度が５重量％となるように混合して混合物３を得た。
【０１７４】
前記製造例６において、混合物２に代えて、上記混合物３を用いる他は同様にして、ＰＭＭＡ樹脂層（２０μｍ）−接着層（４μｍ）−ＣＯＰ樹脂層（３２μｍ）−接着層（４μｍ）−ＰＭＭＡ樹脂層（２０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの第１の保護フィルム（Ａ３）を共押出成形により得た。
ＰＭＭＡ樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５１２、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．４８８であった。また、ＣＯＰ樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５５５、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２９であった。
【０１７５】
得られた第１の保護フィルム（Ａ３）は、その透湿度が１．０ｇ／ｍ2・２４ｈであった。また、この第１の保護フィルム（Ａ３）の表面の、線状凹部の深さまたは凸部の高さは、２０ｎｍ以下であり、かつ幅が８００ｎｍ以上の範囲であった。
【０１７６】
（製造例８：第２の保護フィルム（Ｂ１）の作成）
脂環式オレフィン系樹脂（日本ゼオン株式会社製、ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ（商品名））のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した後、リーフディスク形状のポリマーフィルター（濾過精度３０μｍ）を設置した６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ（Ｔダイの幅３５０ｍｍ、ダイスリップ部材質が炭化タングステンで＃１０００番のダイヤモンド砥石で研磨したもので、内面に平均高さＲａ＝０．０５μｍのクロムメッキを施したもの）式フィルム溶融押出成形機を使用して、押出成形機の温度２６０℃、ダイス温度２６０℃で押出し、押出されたシート状の熱可塑性樹脂を３本の冷却ドラム（直径３００ｍｍ、ドラム温度１００℃、引き取り速度０．３５ｍ／ｓ）に通して冷却し、厚さ２００μｍ、幅３００ｍｍの原反フィルム１を得た。フィルムの長手方向に直線状に走る、線状凹部の深さ及び線状凸部の高さ（ダイラインの深さ及び高さ）は、最大で３０ｎｍ、その幅が最小で１３００ｎｍであった。
【０１７７】
この原反フィルム１を同軸二軸延伸機を使用して、オーブン温度（予熱温度、延伸温度、熱固定温度）１３６℃、フィルム繰り出し速度１ｍ／分、チャックの移動精度±１％以内、縦延伸倍率１．４１倍、横延伸倍率１．４１倍で同時二軸延伸を行い、第２の保護フィルム（Ｂ１）を得た。そして、この第２の保護フィルム（Ｂ１）の両面に、高周波発信機（春日電機社製、高周波電源ＡＧＩ−０２４、出力０．８ＫＷ）を用いてコロナ放電処理を行い、表面張力が０．０５５Ｎ／ｍの第２の保護フィルム（Ｂ１）を得た。得られた第２の保護フィルム（Ｂ１）は、波長５５０ｎｍで測定したフィルム幅方向中心部における、面内レターデーションＲｅが５０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈが１３０ｎｍであり、面内レターデーションＲｅのばらつきは、幅方向で±５ｎｍであり、長手方向で±２ｎｍであった。
【０１７８】
（製造例９：第２の保護フィルム（Ｂ２）の作成）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムの一方の面に、水酸化カリウムの１．５モル／Ｌイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ2塗布し、２５℃で５秒間乾燥した。次いで、流水で１０秒間洗浄し、最後に２５℃の空気を吹き付けることによりフィルムの表面を乾燥して、トリアセチルセルロースフィルムの一方の表面のみをケン化処理した第２の保護フィルム（Ｂ２）を得た。
【０１７９】
（製造例１０：第２の保護フィルム（Ｂ３）の作成）
数平均粒子径０．４μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率２．８ＧＰａ）を単層押出し、成形し厚み８０μｍの第２の保護フィルム（Ｂ３）を得た。
【０１８０】
（製造例１１：第２の保護フィルム（Ｂ４）の作成）
ポリカーボネート樹脂（引張弾性率２．ＧＰａ）を単層押出し成形し、厚み８０μｍの第２の保護フィルム（Ｂ４）を得た。
【０１８１】
（製造例１２：第１の保護フィルム（Ａ６）の作成）
＜１２−１：多層構造アクリル系ゴム粒子の作成＞
かき混ぜ機とコンデンサーとを備えた反応器中に、蒸留水６８６０ｍＬと乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ソーダ２０ｇとを投入し、撹拌しながら、窒素雰囲気下７５℃に昇温し、酸素の影響が無い状態下に、乳化剤入り蒸留水を得た。
【０１８２】
この乳化剤入り蒸留水に、メチルメタクリレート２２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３３ｇ、アリルメタクリレート（以下「ＡＬＭＡ」という。）０．８ｇ及びジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド（以下「ＰＢＰ」という。）０．２ｇからなる混合液を加え、８０℃で１５分間保持し、第１層目を重合した。
【０１８３】
次にｎ−ブチルアクリレート１２７０ｇ、スチレン３２０ｇ、ジエチレングリコールアクリレート２０ｇ、ＡＬＭＡ１３．０ｇ及びＰＢＰ１．６ｇからなる混合液を、第１層目の重合を終えた反応液中に、１時間にわたって連続的に滴下し、滴下終了後、更に４０分間かけて反応を進行させ、第２層目を重合した。
【０１８４】
次に第３層目の重合として、第２層目の反応を終えた反応液中に、メチルメタクリレート３４０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２．０ｇ、ＰＢＰ０．３ｇ及びｎ−オクチルメルカプタン０．１ｇからなる混合液を添加し、更にメチルメタクリレート３４０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２．０ｇ、ＰＢＰ０．３ｇ及びｎ−オクチルメルカプタン１．０ｇからなる混合液を添加した。その後、温度を９５℃に上げ３０分間保持し、多層構造アクリル系ゴム粒子のラテックスを得た。ラテックスを少量採取し、吸光度法により平均粒径を求めたところ２００ｎｍであった。
【０１８５】
得られたラテックスを０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で５回洗浄後、乾燥して多層アクリル系ゴム粒子を得た。
【０１８６】
＜１２−２：弾性体粒子を含むポリメチルメタクリート樹脂の作成＞
ポリメチルメタクリレート樹脂「デルペット８０ＮＨ」（製品名、旭化成ケミカルズ社製、メチルメタクリレート／メチルアクリレート共重合体）８０重量部と、上記＜１２−１＞で得た多層アクリル系ゴム粒子２０重量部とを混合した後、二軸押出機を用いて２６０℃で溶融混練し、弾性体粒子を含むメタクリル樹脂（以下「Ｒ−ＰＭＭＡ２」という。）を得た。
得られたＲ−ＰＭＭＡ２のガラス転移温度は１０２℃、引張弾性率は２．５ＧＰａであった。
【０１８７】
ポリメチルメタクリレート樹脂「デルペット９８０Ｎ」（製品名、旭化成ケミカルズ社製、メチルメタクリレート／スチレン／無水マレイン酸の共重合体、ガラス転移温度１２０℃、引張弾性率３．５ＧＰａ）と、紫外線吸収剤（製品名「ＬＡ３１」、旭電化工業株式会社製）とを、前記紫外線吸収剤の濃度が３重量％となるように混合した混合物（以下「ＰＭＭＡ２」という。）を、目開き１０μｍのリーフディスク状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型一軸押出機に投入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの一方に供給した。
【０１８８】
一方、上で得たＲ−ＰＭＭＡ２を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で、溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。
【０１８９】
そして、溶融状態のＲ−ＰＭＭＡ２及びＰＭＭＡ２をそれぞれマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、Ｒ−ＰＭＭＡ２層（１０μｍ）／ＰＭＭＡ２層（６０μｍ）／Ｒ−ＰＭＭＡ２層（１０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの第１の保護フィルム（Ａ６）を共押出成形により得た。
ＰＭＭＡ２樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５４０、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５１０であった。また、Ｒ−ＰＭＭＡ２樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５１６、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．４８８であった。
【０１９０】
得られた第１の保護フィルム（Ａ６）は、その透湿度が５１ｇ／ｍ2・２４ｈであった。この第１の保護フィルム（Ａ６）の表面の、線状凹部の深さまたは凸部の高さは、２０ｎｍ以下であり、かつ幅が８００ｎｍ以上の範囲であった。また、第１の保護フィルム（Ａ６）のＲｅは３ｎｍ、Ｒｔｈは−６ｎｍ、光弾性係数は−３．５×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎであった。
【０１９１】
（製造例１３：二軸性光学補償フィルム（Ｂ５）の作成）
（ドープの調整）
下記材料を所定量混合し、その混合物を密閉容器に入れ、混合物をゆっくり撹拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて４５℃まで上げて溶解させた。容器内を１．２気圧に調整した。この溶液を安積濾紙社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、一晩そのまま放置しドープを得た。
セルロースエステル（アセチル基置換度２．８８）３０重量部
セルロースエステル（アセチル基置換度２．５２）７０重量部
トリフェニルフォスフェート  ３質量部
メチルフタリルエチルグリコレート  ４質量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）  ３質量部
メチレンクロライド  ４５５質量部
エタノール  ３６質量部
下記化学構造式に示すレターデーション上昇剤  ５質量部
【０１９２】
【化１】
0005601297.tif 000002
【０１９３】
（フィルムの作製）
上記のように調製したドープをダイからステンレスベルト（流延用支持体ともいう）上にドープ温度３０℃で流延しウェブを形成した。ステンレスベルトの裏面から２５℃の温度の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上でウェブを１分間乾燥した後、さらにステンレスベルトの裏面に、１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後、ウェブをステンレスベルトから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は１００質量％であった。次いでテンターを用いて、剥離したウェブの両端をクリップで掴み、クリップ間隔を巾方向に変化させることで、延伸倍率１．１５でフィルムを延伸した。その際のフィルム温度は１４０℃になるように調整し、膜厚６０μｍの二軸性光学補償フィルム（Ｂ５）を得た。この二軸性光学補償フィルム（Ｂ５）は、波長５５０ｎｍで測定した面内レターデーションＲｅが５０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈが１４５ｎｍであった。
【０１９４】
（製造例１４：二軸性光学補償フィルム（Ｂ６）の作成）
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（Ｒｅ＝３ｎｍ、Ｒｔｈ＝４５ｎｍ）のケン化処理が施された面に、下記組成の配向膜塗布液をワイヤーバーコーターで２０ｍｌ／ｍ2塗布した。その後、６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、膜を形成した。次に、形成した膜にフィルムの遅相軸方向と平行の方向にラビング処理を施して、配向膜を得た。
【０１９５】
（配向膜塗布液の組成）
下記の化学構造式で示される変性ポリビニルアルコール：１０質量部
水：３７１質量部
メタノール：１１９質量部
グルタルアルデヒド：０．５質量部
【０１９６】
【化２】
0005601297.tif 000003
【０１９７】
次に、下記のディスコティック液晶性化合物１．８ｇ、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学社製、商品名）０．２ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・スペシャリティケミカルズ社製、商品名）０．０６ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬社製、商品名）０．０２ｇ、空気界面側垂直配向剤（含フッ素化合物、Ｉ−４８）０．００３６ｇ、配向膜界面側垂直配向剤（オニウム塩、ＩＩ−２３）０．００９ｇを３．９ｇのメチルエチルケトンに溶解し、得られた溶液を、前記配向膜上に＃３のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１２５℃の恒温槽中で３分間加熱し、下記化学式で示されるディスコティック液晶化合物を配向させた。
【０１９８】
【化３】
0005601297.tif 000004
【０１９９】
次に、１００℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、３０秒間ＵＶ照射しディスコティック液晶化合物を架橋し、光学異方性層を形成した。その後、室温まで放冷した。このようにして、二軸性光学補償フィルム（Ｂ６）を作製した。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器社製）を用いて、この二軸性光学補償フィルム（Ｂ６）のＲｅの光入射角度依存性を測定し、予め測定したセルロースアセテートフィルムの寄与分を差し引くことによって、ディスコティック光学異方性層のみの光学特性を算出したところ、Ｒｅが１３０ｎｍ、Ｒｔｈが−６５ｎｍ、液晶の平均傾斜角は８９．９°であり、ディスコティック液晶がフィルム面に対して垂直に配向していることが確認できた。
【０２００】
（製造例１５：二軸性光学補償フィルム（Ｂ７）の作成）
厚さ０．１μｍのゼラチン薄膜を塗設した１００μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製、面内レターデーション５ｎｍ、厚さ方向のレターデーション４０ｎｍ）上に、ポリビニルアルコール３％溶液を＃１６ワイヤバーコーターで塗布し、８０℃の温風で乾燥させた後、ラビング処理して配向膜を得た。
【０２０１】
液晶性ディスコティック化合物１．８重量部、エチレングリコール変性トリメチロールプロパンアクリレート０．２重量部、セルロースアセテートブチレート０．０４重量部、光重合開始剤（イルガキュア−９０７、チバ・スペシャリティケミカルズ社製、商品名）０．０６重量部及び増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬社製、商品名）０．０２重量部を３．４３重量部のメチルエチルケトンに溶解して、塗布液を得た。この塗布液を前記配向膜に＃３ワイヤーバーを用いて塗布し、塗膜を１２０℃の恒温槽中に３分間浸けて、ディスクコテッィク化合物を配向させた。塗膜を１２０℃の状態で、高温水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ）で紫外線を１分間照射した。室温まで冷却し、厚さ１μｍのディスコティック化合物を含む層を有する二軸性光学補償フィルム（Ｂ７）を得た。この二軸性光学補償フィルム（Ｂ７）の光軸角の平均傾斜角は２１°、液晶層の厚さ方向のレターデーションは１１７ｎｍであった。
【０２０２】
（製造例１６：原反フィルム２の作製）
ノルボルネン系重合体（商品名：ＺＥＯＮＯＲ  １４２０Ｒ、日本ゼオン社製、ガラス転移温度：１３６℃、飽和吸水率：０．０１重量％未満）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて１１０℃で４時間乾燥した。そしてリーフディスク形状のポリマーフィルター（ろ過精度３０μｍ）が設置され、ダイリップの先端部がクロムめっきされた平均表面粗さＲａ＝０．０４μｍのリップ幅６５０ｍｍのコートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機を用いて、前記ペレットを２６０℃で溶融押出しして厚み１００μｍ、幅６００ｍｍの原反フィルム２を得た。原反フィルム２の、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値Ｒｅ（５５０）は、３ｎｍであった。
【０２０３】
（製造例１７：原反フィルム３の作製）
製造例１７で用いたノルボルネン系重合体からなる層（ＩＩ層）、スチレン−マレイン酸共重合体（ノヴァ・ケミカル社製、商品名「Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」、ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー成分含有量３重量％）からなる層（Ｉ層）、及び変性したエチレン−酢酸ビニル共重合体（三菱化学社製、商品名「モディックＡＰ  Ａ５４３」、ビカット軟化点８０℃）からなる接着剤層（ＩＩＩ層）が、ＩＩ層（３０μｍ）−ＩＩＩ層（６μｍ）−Ｉ層（１５０μｍ）−ＩＩＩ層（６μｍ）−ＩＩ層（３０μｍ）の順に積層された原反フィルム３を共押出し成形により得た。
【０２０４】
（製造例１８：光学補償フィルム（Ｂ８）の作成）
製造例１６で得られた原反フィルム２を、延伸機を使用して、オーブン温度（予熱温度、延伸温度、熱固定温度）１４０℃、延伸速度６ｍ／分、縦延伸倍率１．５倍と１．３倍で延伸処理を行い、それぞれ光学補償フィルムＣ１及びＣ２を得た。得られた光学補償フィルムＣ１及びＣ２の波長５５０ｎｍのレターデーション値Ｒｅ（５５０）は、それぞれ、２６５ｎｍ、１３２．５ｎｍであった。
【０２０５】
上記の光学補償フィルムＣ１の片面に、上記の光学補償フィルムＣ２をアクリル系接着剤（住友スリーエム社製、ＤＰ−８００５クリア）を介して、それぞれの遅相軸の交差角が５９°になるように貼り合わせ光学補償フィルム（Ｂ８）を得た。この光学補償フィルム（Ｂ８）のＲｅ（５５０）と、波長４５０ｎｍのレターデーション値Ｒｅ（４５０）との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．００５であった。
【０２０６】
（製造例１９：光学補償フィルム（Ｂ９）の作成）
光学補償フィルムＣ１の片面に、他の光学補償フィルム（日本石油社製  商品名ＮＨフィルム）をアクリル系接着剤（住友スリーエム社製、ＤＰ−８００５クリア）を介して、それぞれの遅相軸の交差角が５９°になるように貼り合わせ光学補償フィルム（Ｂ９）を得た。この光学補償フィルム（Ｂ９）のＲｅ（５５０）と波長４５０ｎｍのレターデーション値Ｒｅ（４５０）との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８６であった。
【０２０７】
（製造例２０：光学補償フィルム（Ｂ１１）の作成）
原反フィルム３を、テンター延伸機を用いて、延伸温度１３８℃、延伸倍率１．５倍、延伸速度１１５％／ｍｉｎで幅方向に対して−１３°方向へ傾けた斜め延伸を行い、これを３０００ｍに渡ってロール状に巻き取って光学補償フィルムＣ５を得た。得られた光学補償フィルムＣ５の波長５５０ｎｍにおけるリターデーションＲｅ（５５０）を測定したところ１３７．２ｎｍであった。上記の光学補償フィルムＣ５の片面に、製造例１８で得られた光学補償フィルムＣ１をアクリル系接着剤（住友スリーエム社製、ＤＰ−８００５クリア）を介して、それぞれの遅相軸の交差角が５９°になるように貼り合わせ光学補償フィルム（Ｂ１１）を得た。この光学補償フィルム（Ｂ１１）のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８１であった。
【０２０８】
（製造例２１：光学補償フィルム（Ｂ１２）の作成）
原反フィルム２を、延伸機を使用して、オーブン温度（予熱温度、延伸温度、熱固定温度）１７０℃、フィルム繰り出し速度６ｍ／分、縦延伸倍率１．７５倍と１．４５倍で延伸処理を行い、それぞれ光学補償フィルムＣ７及びＣ８を得た。得られた光学補償フィルムＣ７及びＣ８の波長５５０ｎｍのレターデーション値Ｒｅ（５５０）は、それぞれ、２６５ｎｍ、１３２．５ｎｍであった。上記の光学補償フィルムＣ７の片面に、上記の光学補償フィルムＣ８をアクリル系接着剤（住友スリーエム社製、ＤＰ−８００５クリア）を介して、それぞれの遅相軸の交差角が５９°になるように貼り合わせ光学補償フィルム（Ｂ１２）を得た。この光学補償フィルム（Ｂ１２）のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０１０であった。
【０２０９】
（実施例１−１）
（ハードコート層および反射防止層の形成）
前記第１の保護フィルム（Ａ１）の両面に、高周波発信機（出力０．８ＫＷ）を用いてコロナ放電処理を行い、その表面張力を０．０５５Ｎ／ｍに調整した。次に、この第１の保護フィルム（Ａ１）の片面に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下で、ダイコーターを用いて前記ハードコート層（Ｈ）形成材料を塗工し、８０℃の乾燥炉の中で５分間乾燥させて被膜を得た。さらに、この被膜に紫外線を照射（積算照射量３００ｍＪ／ｃｍ2）して、厚さ６μｍのハードコート層（Ｈ）を形成し、ハードコート層付き第１の保護フィルム（Ａ１−Ｈ）を得た。ハードコート層（Ｈ）の屈折率は１．６２であり、ハードコート層（Ｈ）側の鉛筆硬度が４Ｈを越えるものであった。
【０２１０】
次に、前記フィルム（Ａ１−Ｈ）のハードコート層（Ｈ）側に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下でワイヤーバーコーターを用いて前記低屈折率層（Ｌ）形成用材料を塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、次いで出力１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率（反射防止）層（Ｌ）（屈折率１．３７）を形成し、ハードコート層及び低屈折率層付き第１の保護フィルム（Ａ１−Ｈ−Ｌ）を得た。
【０２１１】
（観察者側偏光板の作製）
前記偏光子（Ｐ）の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子（Ｐ）の一方の面に、前記第２の保護フィルム（Ｂ１）の一面を第２の保護フィルム（Ｂ１）の遅相軸と偏光子の吸収軸が垂直になるように貼り合わせた。そして、この偏光子（Ｐ）の他方の面に、前記フィルム（Ａ１−Ｈ−Ｌ）の反射防止層（Ｌ）が形成されていない面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ観察者側偏光板ＦＰ１を得た。
【０２１２】
（バックライト側偏光板の作製）
他の偏光子（Ｐ）の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、この偏光子（Ｐ）の一面に、前記第２の保護フィルム（Ｂ１）の一面を第２の保護フィルム（Ｂ１）の遅相軸と偏光子（Ｐ）の吸収軸が垂直になるように貼り合わせた。そして、この偏光子（Ｐ）のもう一方の面に、前記第１の保護フィルム（Ａ１）の一面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせバックライト側偏光板ＢＰ１を得た。
【０２１３】
（液晶表示装置１の作製）
厚さ２．７４μｍ、誘電異方性が正、波長５５０ｎｍの複屈折率Δｎ＝０．０９８８４、プレチルト角９０°のバーチカルアラインメントモード（ＶＡ）の液晶セルの一面に、第１の保護フィルム（Ａ１）が出射側となるように観察者側偏光板ＦＰ１を貼り合わせ、液晶セルの他方の面に、第１の保護フィルム（Ａ１）が入射側となるようにバックライト側偏光板ＢＰ１を貼り合わせて、液晶表示装置１を作製した。
【０２１４】
（実施例１−２）
第２の保護フィルム（Ｂ１）に代えて第２の保護フィルム（Ｂ２）を用いた以外は、前記実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ２およびバックライト側偏光板ＢＰ２をそれぞれ得た。そして、実施例１−１の液晶表示装置１において、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＢＰ２を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ２を用いて、液晶表示装置２を得た。
【０２１５】
（実施例１−３）
第２の保護フィルム（Ｂ１）に代えて第１の保護フィルム（Ａ１）を用いた以外は、前記実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ３およびバックライト側偏光板ＢＰ３をそれぞれ得た。そして、実施例１−１の液晶表示装置１において、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＢＰ３を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ３を用いて、液晶表示装置３を得た。
【０２１６】
（実施例１−４）
第２の保護フィルム（Ｂ１）に代えて第２の保護フィルム（Ｂ３）を用いた以外は、実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ４およびバックライト側偏光板ＢＰ４をそれぞれ得た。そして、実施例１−１の液晶表示装置１において、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＢＰ４を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ４を用いて、液晶表示装置４を得た。
【０２１７】
（実施例１−５）
第１の保護フィルム（Ａ１）に代えて第１の保護フィルム（Ａ２）を用い、さらに、第２の保護フィルム（Ｂ１）に代えて、実施例１−１で第１の保護フィルムとして用いた保護フィルム（Ａ１）を用いた以外は、前記実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ５およびバックライト側偏光板ＢＰ５をそれぞれ得た。そして、実施例１−１の液晶表示装置１において、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＦＰ５を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ５を用いて、液晶表示装置５を得た。
【０２１８】
（実施例１−６）
第１の保護フィルム（Ａ１）に代えて第１の保護フィルム（Ａ３）を用い、さらに、第２の保護フィルム（Ｂ１）に代えて、実施例１−１で第１の保護フィルムとして用いた保護フィルム（Ａ１）を用いた以外は、前記実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ６およびバックライト側偏光板ＢＰ６をそれぞれ得た。そして、実施例１−１の液晶表示装置１において、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＦＰ６を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ６を用いて、液晶表示装置６を得た。
【０２１９】
（実施例１−７）
第１の保護フィルム（Ａ１）に代えて第１の保護フィルム（Ａ６）を用いた以外は、前記実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ１０およびバックライト側偏光板ＢＰ１０をそれぞれ得た。そして、実施例１−１の液晶表示装置１において、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＦＰ１０を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ１０を用いて、液晶表示装置１０を得た。
【０２２０】
（参考例１−１）
第２の保護フィルム（Ｂ１）に代えて第２の保護フィルム（Ｂ４）を用いた以外は、前記実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ７およびバックライト側偏光板ＢＰ７をそれぞれ得た。そして、実施例１−１の液晶表示装置１において、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＦＰ７を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ７を用いて、液晶表示装置７を得た。
【０２２１】
（比較例１−２：単層（ＰＭＭＡ））
第１の保護フィルム（Ａ１）に代えて、ポリメチルメタクリレート樹脂からなる厚み８０μｍの単層押出成形フィルムを第１の保護フィルム（Ａ４）として用いる他は、実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ８およびバックライト側偏光板ＢＰ８をそれぞれ得た。そして、実施例１−１の液晶表示装置１において、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＢＰ８を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ８を用いて、液晶表示装置８を得た。なお、前記第１の保護フィルム（Ａ４）の透湿度は、４１ｇ／ｍ2・２４ｈであった。
【０２２２】
（比較例１−３：単層（ＴＡＣ））
第１の保護フィルム（Ａ１）に代えて、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる厚み８０μｍの単層キャスト成形フィルムを第１の保護フィルム（Ａ５）として用い、ハードコート層の厚みを１５μｍとした他は実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ９およびバックライト側偏光板ＢＰ９をそれぞれ得た。そして、実施例１−１の液晶表示装置１において、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＢＰ９を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ９を用いて、液晶表示装置９を得た。
【０２２３】
（評価）
前記各実施例１−１〜１−７、参考例１−１および比較例１−２〜１−３で得た偏光板および液晶表示装置に対して、以下の性能評価を行った。また、それに先だって、各積層の引張弾性（ＧＰａ）、膜厚（μｍ）、第１の保護フィルムの膜厚を測定した。これらの測定値、および下記性能評価の結果は、表１〜表６に示した。
【０２２４】
（樹脂層の引張弾性率）
フィルムの引張弾性率は、熱可塑性樹脂を単層成形して、１ｃｍ×２５ｃｍの試験片を切り出し、ＡＳＴＭ８８２に基づき、引張試験機（テンシロンＵＴＭ−１０Ｔ−ＰＬ、東洋ボールドウィン社製）を用いて引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。同様の測定を５回行い、その算術平均値を引張弾性率の代表値とする。
【０２２５】
（各樹脂層の膜厚）
フィルム膜厚は、フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム［大和工業社製、ＲＵＢ−２１００］を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し、測定する。
【０２２６】
（基材フィルム表面の凹凸）
前述した方法により、線状凹部の深さ、線状凸部の高さ、およびこれらの幅を測定した。得られた凹部深さ及び凸部高さの最大値、その最大値を示した凹部の幅及び凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とし、以下の基準で評価した。
ＶＧ（＝Ｖｅｒｙ  Ｇｏｏｄ）：線状凹部の深さ、または凸部の高さが２０ｎｍ未満で，且つ幅が８００ｎｍ以上
Ｇ（＝Ｇｏｏｄ）：線状凹部の深さ、または凸部の高さが２０ｎｍ以上、５０ｎｍ以下で、且つ幅が５００ｎｍ以上、８００ｎｍ未満
Ｂ（＝Ｂａｄ）：線状凹部の深さ、または凸部の高さが５０ｎｍを超え、且つ幅が５００ｎｍ未満
【０２２７】
（第１の保護フィルムの透湿度）
４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．の環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法に準じた方法で測定した。透湿度の単位はｇ／ｍ2・２４ｈである。
【０２２８】
（第２の保護フィルムの光弾性係数）
温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、光弾性定数測定装置（ユニオプト社製  ＰＨＥＬ−２０Ａ）を用いて測定した。単位はｘ１０-13ｃｍ2／ｄｙｎである。
【０２２９】
（第２の保護フィルムのレターデーション（Ｒｅ）、（Ｒｔｈ））
フィルム中心部の任意の１点を自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ）を用いて、温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で測定し、波長５５０ｎｍにおける値を測定値とする。単位はいずれもｎｍである。
【０２３０】
（熱可塑性樹脂層の屈折率）
熱可塑性樹脂を単層にて成形し、プリズムカプラ−（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製、ｍｏｄｅｌ２０１０）を用い、温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、波長６３３ｎｍ、４０７ｎｍ、５３２ｎｍにおける屈折率の値から、Ｃａｕｃｙの分散式により、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの屈折率を算出した。
【０２３１】
（ハードコート層の膜厚と屈折率）
プリズムカプラ−（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製、ｍｏｄｅｌ２０１０）を用い、温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、膜厚および波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定した。
【０２３２】
（低屈折率層の膜厚と屈折率）
高速分光エリプソメトリ（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ−２０００Ｕ）を用い、温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、入射角度５５度、６０度、及び６５度で、波長４００ｎｍから波長１０００ｎｍの範囲の分光スペクトルを測定し、このスペクトルから膜厚および屈折率を算出した。
【０２３３】
（偏光板の偏光度変化）
偏光板を１０インチ四方の大きさに切り出し、ガラス板の片面に、感圧性接着剤を介して、偏光板の第２の保護フィルムの面がガラス板側になるように貼り合わせ、試験用偏光板を作製した。この試験用偏光板を温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に５００時間放置し、試験用偏光板の対角線交点における高温高湿下の放置前後での偏光度の変動幅を測定した。
Ｇ：偏光度の変動幅が０．５以下
Ｂ：偏光度の変動幅が０．５より大きい
【０２３４】
（液晶表示装置の額縁故障）
組み立てた液晶表示装置を温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に５００時間放置し、黒表示における観察者偏光板の放置後の状態を目視にて観察する。
Ｇ：偏光板全面にわたり光漏れは見られない
Ｂ：偏光板端部に光漏れが見られる
【０２３５】
（色むら評価）
組み立てた液晶表示装置を暗室内で黒表示した表示画面全体を真正面から観察し、以下の指標で評価した。
Ｇ：全体的に均一な黒表示になっており、色ムラがない。
Ｂ：画面上に色ムラが見られる。
【０２３６】
（偏光板の鉛筆硬度）
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に従って、４５度の角度に傾け、上から５００ｇの荷重を掛けた鉛筆で、偏光板用保護フィルムの表面（偏光子に張り合わせる面の反対側の面）を、５ｍｍ程度引っかき、傷の付き具合を確認した。硬度の異なる鉛筆で実行し、傷がつき始める鉛筆硬度を確定した。
【０２３７】
（偏光板の干渉縞）
暗幕のような光を通さない黒布の上に、偏光板用保護フィルムを置き、三波長蛍光灯（ナショナル：ＦＬ２０ＳＳ・ＥＮＷ／１８）で照らして、偏光板保護フィルム表面を目視観察し、以下の基準で評価した。
Ｇ：干渉縞が見えない
Ｍ（＝Ｍｏｄｅｒａｔｅ）：干渉縞がうっすらと見える
Ｂ：干渉縞が目立つ
【０２３８】
（偏光板の可撓性）
偏光板を１ｃｍ×５ｃｍに打ち抜いて試験フィルムを得た。得られた試験フィルム３ｍｍφのスチール製の棒に巻きつけ、巻きつけたフィルムが棒のところで折れるか否かをテストした。合計１０回テストを行い、折れなかった回数によって下記指標で可撓性を表した。
Ｇ：割れたフィルム片が１枚以下
Ｂ：割れたフィルム片が２枚以上
【０２３９】
（カール性の評価）
第１の保護フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、水平盤上に置き、試験片のカール状態を観察して次の基準にてカール性を評価した。
ＶＧ：全くカールが認められず、良好
Ｇ：殆ど目立たないが、わずかにカールが認められる
Ｂ：明らかにカールが認められ、実用上問題のあるレベル
【０２４０】
（打抜き性）
第１の保護フィルムを、直径３５ｍｍの円形刃を用いて、裁断機（トーコー社製、ＴＣＭ−５００Ａ）にて打抜きを行ない、下記の基準で打抜き性を評価した。
Ｇ：端面に割れが生じない
Ｂ：端面に割れが観察される
【０２４１】
（耐光性）
作製した偏光板を、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機社製、Ｓ−８０）を用いて、サンシャインカーボンアーク灯、相対湿度６０％の条件にて、２００時間露光した後取り出し、偏光板の色相の変化（ΔＹＩ）を色差計（スガ試験機社製）を用いて測定し、以下の指標で評価した。
Ｇ：ΔＹＩが２未満
Ｂ：ΔＹＩが２以上
【０２４２】
【表１】
0005601297.tif 000005
【０２４３】
【表２】
0005601297.tif 000006
【０２４４】
【表３】
0005601297.tif 000007
【０２４５】
【表４】
0005601297.tif 000008
【０２４６】
【表５】
0005601297.tif 000009
【０２４７】
【表６】
0005601297.tif 000010
【０２４８】
表１〜表６に見るように、鉛筆硬度では、本発明の偏光板は、比較例の偏光板より硬いことが確認された。また、偏光度変化、干渉縞の抑制、可撓性では、本発明の偏光板は、比較例と同等以上の性能向上を示している。さらに額縁故障においては、各段に優れている。
【０２４９】
以上説明したように、本発明にかかる偏光板は、機械的強度が高く、高温・高湿下においても視認性を損なうことがない。また、可撓性、耐擦傷性に優れているので、外観不良となることが無い。本発明の偏光板は、特に大面積の液晶表示装置、タッチパネル等の表示装置に好適である。また、本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を備えることにより、その表示面の機械的強度が高く、外観性がよく、高温・高湿下においても良好な視認性を維持することができる。
【０２５０】
下記の実施例２−２〜２−４、参考例２−５〜２−６及び比較例２−１〜２−３においては、本発明における第１の保護フィルムを単に「保護フィルム」と、第２の保護フィルムを「光学補償フィルム」又は「二軸性光学補償フィルム」と、それぞれ称する。
実施例２−２では、保護フィルムとして、前記積層フィルム（Ａ１）を用い、光学補償フィルムとして、前記二軸性光学補償フィルム（Ｂ５）を用いた。実施例２−３では、保護フィルムとして、前記積層フィルム（Ａ１）を用い、二軸性光学補償フィルムには、前記二軸性光学補償フィルム（Ｂ６）を用いた。実施例２−４では、保護フィルムとして、前記積層フィルム（Ａ１）を用い、二軸性光学補償フィルムとして、前記二軸性光学補償フィルム（Ｂ７）を用いた。
【０２５１】
また、参考例２−５では、保護フィルムとして、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層−セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）樹脂層−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層の３層からなる積層フィルム（Ａ２）を用い、二軸性光学補償フィルムとして、前記二軸性光学補償フィルム（Ｂ１）を用いた。
【０２５２】
また、参考例２−６では、保護フィルムとして、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層−脂環式オレフィンポリマー（ＣＯＰ）層−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層の３層からなる積層フィルム（Ａ３）を用い、二軸性光学補償フィルムとして、前記二軸性光学補償フィルム（Ｂ１）を用いた。
【０２５３】
また、比較例２−１では、保護フィルムとして、ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層の２層からなる積層フィルム（Ａ７）を用い、二軸性光学補償フィルムとして、前記二軸性光学補償フィルム（Ｂ１）を用いた。比較例２−２では、保護フィルムとして、単層のＰＭＭＡ樹脂フィルム（Ａ４）を用い、二軸性光学補償フィルムとして、前記二軸性光学補償フィルム（Ｂ１）を用いた。比較例２−３では、保護フィルムとして、単層のＴＡＣ樹脂フィルム（Ａ５）を用い、二軸性光学補償フィルムとして、前記二軸性光学補償フィルム（Ｂ１）を用いた。
【０２５４】
（実施例２−２）
二軸性光学補償フィルム（Ｂ１）に代えて二軸性光学補償フィルム（Ｂ５）を用いた以外は、前記実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ２−２およびバックライト側偏光板ＢＰ２−２をそれぞれ得た。そして、実施例１−１の液晶表示装置１において、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＦＰ２−２を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ２−２を用いて、液晶表示装置２−２を得た。
【０２５５】
（実施例２−３）
二軸性光学補償フィルム（Ｂ１）に代えて二軸性光学補償フィルム（Ｂ６）を用いた以外は、前記実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ２−３を得た。具体的には、偏光子（Ｐ）の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子（Ｐ）の一方の面に、トリアセチルセルロースフィルムのケン化処理が施された面を、遅相軸と偏光子（Ｐ）の吸収軸が垂直になるように貼り合わせた。さらに、偏光子（Ｐ）の他方の面に反射防止層付き保護層の反射防止層が形成されていない面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ観察者側偏光板ＦＰ２−３を得た。また、二軸性光学補償フィルム（Ｂ１）に代えて二軸性光学補償フィルム（Ｂ６）を用いた以外は、実施例１−１および観察者側偏光板ＦＰ２−３と同様にして、バックライト側偏光板ＢＰ２−３を得た。
【０２５６】
（液晶表示装置の作製）
厚さ２．７４μｍ、誘電異方性が正、波長５５０ｎｍの複屈折率Δｎ＝０．０９８８４、プレチルト角０°のインプレーンスイッチングモード（表中ＩＰＳと記載）の液晶セルを用いた。この液晶セルの一方の面に、観察者側偏光板ＢＰ２−３を、二軸性光学補償フィルムＢ６の遅相軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように、かつディスコティック液晶塗布面側が液晶セル側になるように貼り付けた。次いで、液晶セルの他方の面に、バックライト側偏光板ＢＰ２−３をクロスニコルの配置で貼り付け、液晶表示装置２−３を得た。
【０２５７】
（実施例２−４）
（偏光板の作製）
偏光子（Ｐ）の一方の面に、反射防止層付き保護フィルムの反射防止層が形成されていない面が接するように、ポリビニルアルコール系接着剤で貼り合せた。さらに、偏光子（Ｐ）の他方の面に、二軸性光学補償フィルム（Ｂ７）のトリアセチルセルロースフィルム側の面が接し、かつ偏光子（Ｐ）の吸収軸と二軸性光学補償フィルム（Ｂ７）のラビング方向が４５°になるようにして、ポリビニルアルコール系接着剤で貼り合せた。このようにして観察者側偏光板ＦＰ２−４を得た。反射防止層付き保護フィルムの代わりに、反射防止層のない保護フィルムを用いた以外は、観察者側偏光板ＦＰ２−４と同様にして、バックライト側偏光板ＢＰ２−４を得た。
【０２５８】
（液晶表示装置２−４の作製）
ＩＴＯ電極付ガラス基板にポリイミド膜を配向膜として設け、一方向にラビング処理を行った。この配向膜を有するガラス基板２枚をラビング方向が平行となるように向かい合わせ、セルギャップ１０μｍで接合し、メルク社製液晶ＺＬＩ１１３２（Δｎ＝０．１３９６）を注入して、ベンド配向型の液晶セル（表中ＯＣＢと表記）を得た。ベンド配向型の液晶セルの一方の面に、液晶層がセルに面するようにして観察者側偏光板ＦＰ２−４を配置し、液晶セルの他方の面に、液晶層がセルに面するようにしてバックライト側偏光板ＢＰ２−４を配置した。この際、配置された観察者側偏光板ＦＰ２−４とバックライト側偏光板ＢＰ２−４とは、互いにクロスニコルの関係になり、ガラス基板のラビング方向と二軸性光学補償フィルムＢのラビング方向とは互いに逆向きで平行になるように配置して液晶表示装置２−４を得た。
【０２５９】
（参考例２−５）
保護フィルム（Ａ１）に代えて保護フィルム（Ａ２）を用いた以外は、前記実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ２−５およびバックライト側偏光板ＢＰ２−５をそれぞれ得た。そして、実施例１−１の液晶表示装置１において、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＦＰ２−５を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ２−５を用いて、液晶表示装置２−５を得た。
【０２６０】
（参考例２−６）
保護フィルム（Ａ１）に代えて保護フィルム（Ａ３）を用いた以外は、前記実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ２−６およびバックライト側偏光板ＢＰ２−６をそれぞれ得た。そして、実施例１−１の液晶表示装置１において、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＦＰ２−６を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ２−６を用いて、液晶表示装置２−６を得た。
【０２６１】
（比較例２−１）
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）１０μｍの層と、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）６０μｍの層とが積層された二層構造の保護フィルム（Ａ７）を得た。保護フィルム（Ａ７）の透湿度は、４０ｇ・ｍ-2・ｄａｙ-1であった。ＰＭＭＡ樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５１２、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．４８８であった。また、ＰＣ樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．６０８、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５５６であった。保護フィルム（Ａ１）に代えて、保護フィルム（Ａ７）を用いる以外は、実施例１−１と同様にして反射防止層付き保護フィルムを得た。この際、ポリメチルメタクリレート樹脂が偏光子側となるようにした。この反射防止層付き保護フィルムを用いて実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ２−７およびバックライト側偏光板ＢＰ２−７を得た。そして、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＦＰ２−７を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ２−７を用いて液晶表示装置２−７を得た。
【０２６２】
（比較例２−２：単層（ＰＭＭＡ））
保護フィルム（Ａ１）に代えて、ポリメチルメタクリレート樹脂からなる厚み８０μｍの単層押出成形フィルムを保護フィルム（Ａ４）として用いる他は、実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ２−８およびバックライト側偏光板ＢＰ２−８をそれぞれ得た。そして、実施例１−１の液晶表示装置１において、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＢＰ２−８を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ２−８を用いて、液晶表示装置２−８を得た。なお、前記保護フィルム（Ａ４）の透湿度は、４１ｇ／ｍ2・２４ｈであった。
【０２６３】
（比較例２−３：単層（ＴＡＣ））
保護フィルム（Ａ１）に代えて、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる厚み８０μｍの単層キャスト成形フィルムを保護フィルム（Ａ５）として用い、ハードコート層の厚みを１５μｍとした他は実施例１−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ２−９およびバックライト側偏光板ＢＰ２−９をそれぞれ得た。そして、実施例１−１の液晶表示装置１において、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＦＰ２−９を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ２−９を用いて、液晶表示装置２−９を得た。
【０２６４】
以上説明した実施例２−２〜２−４、参考例２−５〜２−６および比較例２−１〜２−３の構成を、実施例１−１の構成と併せて下記表７及び表８に示した。
【０２６５】
【表７】
0005601297.tif 000011
【０２６６】
【表８】
0005601297.tif 000012
【０２６７】
（評価）
前記各実施例１−１、実施例２−２〜２−４、参考例２−５〜２−６および比較例２−１〜２−３で得た偏光板に対して、以下の性能評価を行った。また、それに先だって、各積層の引張弾性（ＧＰａ）、膜厚（μｍ）、保護フィルムの膜厚を測定した。これらの測定値、および下記性能評価の結果は、表９〜１２に示した。
【０２６８】
（樹脂層の引張弾性率）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０２６９】
（各樹脂層の膜厚）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０２７０】
（熱可塑性樹脂層の屈折率）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０２７１】
（ハードコート層の膜厚と屈折率）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０２７２】
（低屈折率層の膜厚と屈折率）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０２７３】
（基材フィルム表面の凹凸）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０２７４】
（保護フィルムの透湿度）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０２７５】
（偏光板の偏光度変化）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０２７６】
（光漏れ度）
上記偏光板の偏光度変化で用いた２枚の試験用偏光板を光学補償フィルム同士を向かい合うようにしてクロスニコル配置し、図３で示した９箇所の光線透過率を測定し、それら測定値を下記式に代入し、光漏れ度を算出した。
光漏れ度＝（（Ｔ２＋Ｔ４＋Ｔ６＋Ｔ８）／４）／（（Ｔ１＋Ｔ３＋Ｔ５＋Ｔ７＋Ｔ９）／５）  なお、Ｔｘは、測定点（ｘ）における光透過率を表し、（１），（２），（３），（４），（６），（７），（８），及び（９）は端部から１０ｍｍの位置を測定点とした。（５）は試験用偏光板の対角線交点を測定点とした。
ＶＧ：光漏れ度が１未満
Ｇ：光漏れ度が１以上、２以下
Ｂ：光漏れ度が２より大きい
【０２７７】
（偏光板の鉛筆硬度）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０２７８】
（カール性）
偏光板を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に５００時間放置した後取り出し、水平盤上に置き、試験片のカール状態を観察して次の基準にてカール性を評価した。
ＶＧ：全くカールが認められず、良好である
Ｇ：殆ど目立たないが、わずかにカールが認められる
Ｂ：明らかにカールが認められ、実用上問題がある
【０２７９】
（打ち抜き性）
偏光板を、直径３５ｍｍの円形刃を用いて、裁断機（トーコー社製、ＴＣＭ−５００Ａ）にて打抜きを行い、下記の基準で打抜き性を評価した。
Ｇ：端面に割れが生じない
Ｂ：端面に割れが観察された
【０２８０】
（耐光性）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０２８１】
（偏光板の干渉縞）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０２８２】
（偏光板の可撓性）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０２８３】
（液晶表示装置の色むら）
作製した液晶表示装置を暗室内で明表示した表示画面全体を真正面から観察し、以下の指標で評価した。
Ｇ：全体的に均一な白表示になっており、色づきがない
Ｂ：画面上に虹むらが見られる
【０２８４】
（液晶表示装置のコントラスト）
作製した液晶表示装置について、温度６０℃、湿度９０％で３００時間の環境試験に対するコントラスト変動を求めた。コントラスト値は、液晶表示装置の中心部正面に対し５度傾いた角度から輝度を色彩輝度計（トプコン社製、色彩輝度計ＢＭ−７）を用い、明表示の輝度と暗表示の輝度の比（＝明表示の輝度／暗表示の輝度）を計算した。コントラスト変動は、試験前のコントラストをＣＲ１とし、同様に試験後の値をＣＲ２として、次式で算出する。
コントラスト変動（ΔＣＲ）＝（ＣＲ１−ＣＲ２）／ＣＲ１×１００  （％）
Ｇ：１０％未満
Ｂ：１０％以上
【０２８５】
【表９】
0005601297.tif 000013
【０２８６】
【表１０】
0005601297.tif 000014
【０２８７】
【表１１】
0005601297.tif 000015
【０２８８】
【表１２】
0005601297.tif 000016
【０２８９】
表７〜１２に示すように、実施例１−１、実施例２−２〜２−４及び参考例２−５〜２−６の偏光板では、偏光度変化がほとんどなく、干渉縞がなく、偏光度変化、光漏れ度、表面硬度（鉛筆硬度）、カール性、打抜き性、および可撓性において優れた特性を有することがわかった。また、実施例１−１、実施例２−２〜２−４及び参考例２−５〜２−６の液晶表示装置は、コントラストおよび色むらがなく、視認性に優れていることがわかった。従って、高い光学性能を有し、かつ強度に優れることがわかった。
【０２９０】
これに対して、比較例２−１の偏光板は、干渉縞の発生という点、鉛筆硬度が低下する点で劣っていた。比較例２−２の偏光板は、打ち抜き性および可撓性が不十分である点で劣っていた。比較例２−３の偏光板は、干渉縞の発生という点、光漏れ度、カール性、打抜き性および可撓性が不十分であるという点で劣っていた。また、比較例２−３の偏光板を用いた液晶表示装置は、コントラストが不十分であり、色むらが生じる点でも不十分であった。
【０２９１】
以上説明したように、本発明の偏光板は、機械的強度が高く、高温・高湿下の使用においても、これまでの偏光板に比して、干渉縞の発生がなく、光漏れが少なく、積層フィルムに剥がれが生じることがなく、カール性、打ち抜き性、可撓性において良好な特性を有し、かつ良好な光学補償機能を有する。このように高温・高湿下での耐久性に優れる偏光板は、タッチパネル、液晶表示装置等のフラットパネルディスプレイ、特に４０インチ以上の大画面を有する表示装置に好適に用いることができる。
【０２９２】
下記の実施例３−１〜３−４、参考例３−５〜３−６及び比較例３−１〜３−３においては、本発明における第１の保護フィルムを単に「保護フィルム」と、第２の保護フィルムを単に「光学補償フィルム」と、それぞれ称する。
実施例３−１では、保護フィルムとして、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層−低硬度ポリメチルメタクリレート（Ｒ−ＰＭＭＡ）樹脂層−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層の３層からなる積層フィルム（Ａ１）を用いた。また、光学補償フィルムとして、前記光学補償フィルム（Ｂ８）を用いた。
【０２９３】
同様に、実施例３−２では、保護フィルムとして、前記積層フィルム（Ａ１）を用い、光学補償フィルムとして、前記光学補償フィルム（Ｂ９）を用いた。実施例３−３では、保護フィルムとして、前記積層フィルム（Ａ１）を用い、光学補償フィルムには、前記光学補償フィルム（Ｂ１０）を用いた。実施例３−４では、保護フィルムとして、前記積層フィルム（Ａ１）を用い、光学補償フィルムとして、前記光学補償フィルム（Ｂ１１）を用いた。
【０２９４】
また、参考例３−５では、保護フィルムとして、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層−セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）樹脂層−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層の３層からなる積層フィルム（Ａ２）を用い、光学補償フィルムとして、前記光学補償フィルム（Ｂ８）を用いた。
【０２９５】
また、参考例３−６では、保護フィルムとして、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層−脂環式オレフィンポリマー（ＣＯＰ）層−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層の３層からなる積層フィルム（Ａ３）を用い、光学補償フィルムとして、前記光学補償フィルム（Ｂ８）を用いた。実施例３−７では、保護フィルムとして、前記積層フィルム（Ａ１）を用い、光学補償フィルムとして、前記光学補償フィルム（Ｂ１０）を用いた。
【０２９６】
また、比較例３−１では、保護フィルムとして、ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂層の２層からなる積層フィルム（Ａ７）を用い、光学補償フィルムとして、前記光学補償フィルム（Ｂ１２）を用いた。比較例３−２では、保護フィルムとして、単層のＰＭＭＡ樹脂フィルム（Ａ４）を用い、光学補償フィルムとして、前記光学補償フィルム（Ｂ８）を用いた。比較例３−３では、保護フィルムとして、単層のＴＡＣ樹脂フィルム（Ａ５）を用い、光学補償フィルムとして、前記光学補償フィルム（Ｂ８）を用いた。
【０２９７】
（実施例３−１）
（ハードコート層および反射防止層の形成）
前記保護フィルム（Ａ１）の両面に、高周波発信機（出力０．８ＫＷ）を用いてコロナ放電処理を行い、その表面張力を０．０５５Ｎ／ｍに調整した。次に、この保護フィルム（Ａ１）の片面に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下で、ダイコーターを用いて前記ハードコート層（Ｈ）形成材料を塗工し、８０℃の乾燥炉の中で５分間乾燥させて被膜を得た。さらに、この被膜に紫外線を照射（積算照射量３００ｍＪ／ｃｍ2）して、厚さ６μｍのハードコート層（Ｈ）を形成した。ハードコート層（Ｈ）の屈折率は１．６２であり、ハードコート層（Ｈ）側の鉛筆硬度が４Ｈを越えるものであった。
【０２９８】
次に、前記ハードコート層（Ｈ）付き保護フィルム（Ａ１）のハードコート層（Ｈ）側に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下でワイヤーバーコーターを用いて前記低屈折率層（Ｌ）形成用材料を塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、次いで出力１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率（反射防止）層（Ｌ）（屈折率１．３７）を形成した。
【０２９９】
（観察者側偏光板の作製）
前記偏光子（Ｐ）の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子（Ｐ）の一方の面に、前記光学補償フィルム（Ｂ８）を、光学補償フィルム（Ｂ８）を構成する光学補償フィルムＣ１の遅相軸と偏光子の吸収軸の交差角が１５°になり、かつ光学補償フィルムの（Ｂ８）のＣ１側と偏光子Ｐが接する様に貼り合わせた。そして、この偏光子（Ｐ）の他方の面に、前記反射防止層（Ｌ）が積層された保護フィルム（Ａ１）の反射防止層（Ｌ）が形成されていない面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ観察者側偏光板ＦＰ３−１を得た。
【０３００】
（バックライト側偏光板の作製）
他の偏光子（Ｐ）の両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、この偏光子（Ｐ）の一面に、前記光学補償フィルム（Ｂ８）を、光学補償フィルム（Ｂ８）を構成する光学補償フィルムＣ１の遅相軸と偏光子（Ｐ）の吸収軸の交差角が１５°になり、かつ光学補償フィルムの（Ｂ８）のＣ１側と偏光子Ｐが接するように貼り合わせた。そして、この偏光子（Ｐ）のもう一方の面に、前記保護フィルム（Ａ１）の一面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせバックライト側偏光板ＢＰ３−１を得た。
【０３０１】
（液晶表示装置３−１の作製）
ＴＮモードの半透過型液晶セルとして、基盤両界面のプレチルト角が２度、ツイスト角が左ねじれ７０度、Δｎｄが反射表示部で２３０ｎｍ、透過表示部で略２６２ｎｍのものを用いた。液晶膜厚は反射電極領域（反射表示部）で３．５μｍ、透明電極領域（透過表示部）で４．０μｍとした。観察者側偏光板ＦＰ３−１、上記液晶セル、およびバックライト側偏光板ＢＰ３−１を、この順序にて観察者側偏光板ＦＰ３−１、およびバックライト側偏光板ＢＰ３−１の光学補償フィルムが積層された面がそれぞれ液晶セルに向かい合うように積層し、次にバックライト側偏光板ＢＰ３−１の保護フィルム（Ａ１）に接する様に拡散シート、導光板、バックライトをこの順序にて組み込み、液晶表示装置３−１を作製した。
【０３０２】
（実施例３−２）
光学補償フィルム（Ｂ８）に代えて光学補償フィルム（Ｂ９）を用いた以外は、前記実施例３−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ３−２およびバックライト側偏光板ＢＰ３−２をそれぞれ得た。そして、実施例３−１の液晶表示装置３−１において、観察者側偏光板ＦＰ３−１に代えて観察者側偏光板ＦＰ３−２を用い、バックライト側偏光板ＢＰ３−１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ３−２を用いて、液晶表示装置３−２を得た。
【０３０３】
（実施例３−３）
光学補償フィルム（Ｂ８）に代えてＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８６であるポリカーボネートフィルム（帝人社製  商品名ピュアエース  ＷＲ−Ｗ：表中ＰＣと表記）を光学補償フィルム（Ｂ１０）として用い、偏光子の吸収軸とポリカーボネートフィルムの遅相軸の交差角が４５°になる様に重ねた以外は、前記実施例３−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ３−３を得た。さらに、偏光子（Ｐ）の他方の面に反射防止層付き保護フィルム（Ａ１）の反射防止層が形成されていない面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ観察者側偏光板ＦＰ３−３を得た。また、光学補償フィルム（Ｂ８）に代えて光学補償フィルム（Ｂ１０）を用い、偏光子の吸収軸とポリカーボネートフィルムの遅相軸の交差角が４５°になる様に重ねた以外は、実施例３−１および観察者側偏光板ＦＰ３−３と同様にして、バックライト側偏光板ＢＰ３−３を得た。
【０３０４】
そして、実施例３−１の液晶表示装置３−１において、観察者側偏光板ＦＰ３−１に代えて観察者側偏光板ＦＰ３−３を用い、バックライト側偏光板ＢＰ３−１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ３−３を用いて、液晶表示装置３−３を得た。
【０３０５】
（実施例３−４）
光学補償フィルム（Ｂ８）に代えて光学補償フィルム（Ｂ１１）を用いた以外は、前記実施例３−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ３−４およびバックライト側偏光板ＢＰ３−４をそれぞれ得た。そして、実施例３−１の液晶表示装置３−１において、観察者側偏光板ＦＰ３−１に代えて観察者側偏光板ＦＰ３−４を用い、バックライト側偏光板ＢＰ３−１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ３−４を用いて、液晶表示装置３−４を得た。
【０３０６】
（参考例３−５）
保護フィルム（Ａ１）に代えて保護フィルム（Ａ２）を用いた以外は、前記実施例３−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ３−５およびバックライト側偏光板ＢＰ３−５をそれぞれ得た。そして、実施例３−１の液晶表示装置３−１において、観察者側偏光板ＦＰ３−１に代えて観察者側偏光板ＦＰ３−５を用い、バックライト側偏光板ＢＰ３−１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ３−５を用いて、液晶表示装置３−５を得た。
【０３０７】
（参考例３−６）
保護フィルム（Ａ１）に代えて保護フィルム（Ａ３）を用いた以外は、前記実施例３−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ３−６およびバックライト側偏光板ＢＰ３−６をそれぞれ得た。そして、実施例３−１の液晶表示装置３−１において、観察者側偏光板ＦＰ３−１に代えて観察者側偏光板ＦＰ３−６を用い、バックライト側偏光板ＢＰ３−１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ３−６を用いて、液晶表示装置３−６を得た。
【０３０８】
（比較例３−１）
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）１０μｍの層と、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）６０μｍの層とが積層された二層構造の保護フィルム（Ａ７）を得た。保護フィルム（Ａ７）の透湿度は、４０ｇ・ｍ-2・ｄａｙ-1であった。保護フィルム（Ａ１）に代えて、保護フィルム（Ａ７）を用いるとともに、光学補償フィルムとして光学補償フィルム（Ｂ１２）を用いて、実施例３−１と同様にして反射防止層付き保護フィルムを得た。この際、ポリメチルメタクリレート樹脂が偏光子側となるようにした。この反射防止層付き保護フィルムを用いて実施例３−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ３−７およびバックライト側偏光板ＢＰ３−７を得た。そして、観察者側偏光板ＦＰ３−１に代えて観察者側偏光板ＦＰ３−７を用い、バックライト側偏光板ＢＰ３−１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ３−７を用いて液晶表示装置３−７を得た。
【０３０９】
（比較例３−２：単層（ＰＭＭＡ））
保護フィルム（Ａ１）に代えて、ポリメチルメタクリレート樹脂からなる厚み８０μｍの単層押出成形フィルムを保護フィルム（Ａ４）として用いる他は、実施例３−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ３−８およびバックライト側偏光板ＢＰ３−８をそれぞれ得た。そして、実施例３−１の液晶表示装置３−１において、観察者側偏光板ＦＰ３−１に代えて観察者側偏光板ＢＰ３−８を用い、バックライト側偏光板ＢＰ３−１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ３−８を用いて、液晶表示装置３−８を得た。なお、前記保護フィルム（Ａ４）の透湿度は、４１ｇ／ｍ2・２４ｈであった。
【０３１０】
（比較例３−３：単層（ＴＡＣ））
保護フィルム（Ａ１）に代えて、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる厚み８０μｍの単層キャスト成形フィルムを保護フィルム（Ａ５）として用い、ハードコート層の厚みを１５μｍとした他は実施例３−１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ３−９およびバックライト側偏光板ＢＰ３−９をそれぞれ得た。そして、実施例３−１の液晶表示装置３−１において、観察者側偏光板ＦＰ３−１に代えて観察者側偏光板ＦＰ３−９を用い、バックライト側偏光板ＢＰ３−１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ３−９を用いて、液晶表示装置３−９を得た。
【０３１１】
以上説明した実施例３−１〜３−４、参考例３−５〜３−６および比較例３−１〜３−３の構成を下記表１３〜１４に示した。
【０３１２】
【表１３】
0005601297.tif 000017
【０３１３】
【表１４】
0005601297.tif 000018
【０３１４】
（評価）
前記各実施例３−１〜３−４、参考例３−５〜３−６および比較例３−１〜３−３で得た偏光板に対して、以下の性能評価を行った。また、それに先だって、各積層の引張弾性（ＧＰａ）、膜厚（μｍ）、保護フィルムの膜厚を測定した。これらの測定値、および下記性能評価の結果は、表１５〜１８に示した。
【０３１５】
（樹脂層の引張弾性率）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０３１６】
（各樹脂層の膜厚）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０３１７】
（熱可塑性樹脂層の屈折率）
実施例２−２〜２−４、参考例２−５〜２−６及び比較例２−１〜２−３と同様に行った。
【０３１８】
（ハードコート層の膜厚と屈折率）
実施例２−２〜２−４、参考例２−５〜２−６及び比較例２−１〜２−３と同様に行った。
【０３１９】
（低屈折率層の膜厚と屈折率）
実施例２−２〜２−４、参考例２−５〜２−６及び比較例２−１〜２−３と同様に行った。
【０３２０】
（基材フィルム表面の凹凸）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０３２１】
（保護フィルムの透湿度）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０３２２】
（光学補償フィルムにおけるＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））
光学補償フィルムにおいて、波長５５０ｎｍおよび波長４５０ｎｍにおける正面方向の面内レターデーションＲｅをそれぞれ求めることにより、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）を求めた。正面方向の面内レターデーションＲｅは、自動複屈折計（王子計測器社製、ＫＯＢＲＡ−２１）を用いて測定した。
【０３２３】
（偏光板の偏光度変化）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０３２４】
（偏光板の鉛筆硬度）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０３２５】
（カール性）
実施例２−２〜２−４、参考例２−５〜２−６及び比較例２−１〜２−３と同様に行った。
【０３２６】
（打ち抜き性）
実施例２−２〜２−４、参考例２−５〜２−６及び比較例２−１〜２−３と同様に行った。
【０３２７】
（耐光性）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０３２８】
（偏光板の干渉縞）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０３２９】
（偏光板の可撓性）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０３３０】
（液晶表示装置の色むら）
実施例２−２〜２−４、参考例２−５〜２−６及び比較例２−１〜２−３と同様に行った。
【０３３１】
（額縁故障）
実施例１−１〜１−７、参考例１−１及び比較例１−２〜１−３と同様に行った。
【０３３２】
（液晶表示装置のコントラスト）
実施例２−２〜２−４、参考例２−５〜２−６及び比較例２−１〜２−３と同様に行った。
【０３３３】
【表１５】
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【０３３４】
【表１６】
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【０３３５】
【表１７】
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【０３３６】
【表１８】
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【０３３７】
表１５〜１８に示すように、実施例３−１〜３−４及び参考例３−５〜３−６の偏光板では、偏光度変化がほとんどなく、干渉縞がなく、偏光度変化、光漏れ度（額縁故障）、表面硬度（鉛筆硬度）、カール性、打抜き性、および可撓性において優れた特性を有することがわかった。また、実施例３−１〜３−４及び参考例３−５〜３−６の液晶表示装置は、コントラストおよび色むらがなく、視認性に優れていることがわかった。従って、高い光学性能を有し、かつ強度に優れることがわかった。
【０３３８】
これに対して、比較例３−１の偏光板は、鉛筆硬度が低下する点で劣っていた。比較例３−２の偏光板は、打ち抜き性および可撓性が不十分である点で劣っていた。比較例３−３の偏光板は、干渉縞の発生という点、光漏れ度（額縁故障）、カール性、打抜き性および可撓性が不十分であるという点で劣っていた。また、比較例３−３の偏光板を用いた液晶表示装置は、コントラストが不十分であり、色むらが生じる点でも不十分であった。
【０３３９】
（実施例３−７）
（タッチパネルの作製）
本発明のタッチパネルの実施例を図２を参照して説明する。
実施例３−１で得られた観察者側偏光板ＦＰ３−１（保護フィルム３、偏光子２及び光学補償フィルム４を備える）の光学補償フィルム（Ｂ８）を有する面に、厚み３μｍのハードコート層２１を形成し、次いで、ＤＣマグネトロンスパッタ法にて厚み２５ｎｍのＩＴＯ膜からなる透明導電膜２２を成膜し、タッチパネルの上部電極２３を得た。透明導電膜２２側の表面抵抗率を、４端子法にて２５℃、２０％ＲＨの環境で測定した結果、３００Ω／□であった。
【０３４０】
次に、ガラス板２４の片面にＤＣマグネトロンスパッタ法にて表面抵抗率が４００Ω／□の透明導電膜（ＩＴＯ）２５を成膜し、タッチパネルの下部電極２６を得た。ガラス板２４の透明導電膜２５を有する面に１ｍｍピッチのドットスペーサ２７を形成し、上部電極２３と下部電極２６の透明導電膜２２，２５同士が対向するように接着してタッチパネル２８を作製した。
【０３４１】
そして、実施例３−１で得られた液晶表示装置３−１の観察者側に、上記タッチパネル２８をガラス板２４を有する下部電極２６を液晶セルに向けて配置し、タッチパネル付液晶表示装置を作製した。
【０３４２】
作製した表示装置に、白表示１．５Ｖ、黒表示４．５Ｖとして正面から目視で表示特性を評価したところ、白表示においても、黒表示においても、色味が無く、文字の鮮明度も良好であった。
【０３４３】
（比較例３−４）
観察者側偏光板ＦＰ３−１に代えて、比較例３−２で得られた観察者側偏光板ＦＰ３−８を用い、光学補償フィルム（Ｂ８）を有する面に透明導電膜を成膜した他は実施例３−７と同様にして、タッチパネルの上部電極を得た。この上部電極を実施例３−７の上部電極２３に代えて用いた以外は実施例３−７と同様にして、タッチパネル付液晶表示装置を作製した。
【０３４４】
作製した表示装置の表示特性を評価したところ、全体的に色づきが見られ、文字ぼけが見られた。
【０３４５】
以上説明したように、本発明の偏光板は、機械的強度が高く、高温・高湿下の使用においても、これまでの偏光板に比して、干渉縞の発生がなく、光漏れが少なく、積層フィルムに剥がれが生じることがなく、カール性、打ち抜き性、可撓性において良好な特性を有し、かつ良好な光学補償機能を有する。このように高温・高湿下での耐久性に優れる偏光板は、タッチパネル、液晶表示装置等のフラットパネルディスプレイ、特に４０インチ以上の大画面を有する表示装置に好適に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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