(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形板状をなすワークの４隅にそれぞれ対応して設置されることで、ワークを設置面から離間させた状態で支持可能な保護部材であって、
ワークの１つのコーナー部の下面を支持可能な載置部と、
前記載置部の外周縁の一部から上方に突出し、平面視略Ｌ字状をなす支持凸部と、
前記載置部にワークが載置された保護部材の上方に保護部材を同じ向きで積み重ねた保護部材の段積み状態において、下側の保護部材の前記支持凸部の上面に当接して支持される被支持部と、
保護部材の段積み状態において、下側の保護部材の前記支持凸部の内周側面と対向する位置決め部と、
前記載置部よりも下方に突出し、保護部材の段積み状態において、下側の保護部材の前記載置部に載置されたワークの外周面のうち互いに略直交して延びる２つの辺部にそれぞれ当接可能に構成された係止手段とを備え、
保護部材の段積み状態において、上側の保護部材は、前記位置決め部と下側の保護部材の前記支持凸部の内側面とが当接する位置と、前記係止手段と下側の保護部材の前記載置部に載置されたワークの外周面とが当接する位置との間を変位可能に構成されていることを特徴とするワーク用保護部材。
【請求項２】
前記係止手段がワークの外周面に当接した状態において当該ワークの上面と対向し、少なくともワークと保護部材とが相対的に傾いた場合に、ワークの上面と接触可能な補助脚部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のワーク用保護部材。
【請求項３】
前記支持凸部は、保護部材の段積み状態において上側の保護部材の前記被支持部と当接する外支持部と、上側の保護部材の前記位置決め部の下面と当接又は近接する内支持部とを備え、
前記係止手段がワークの外周面に当接するように設置された保護部材の前記内支持部は、当該保護部材の前記載置部に載置されたワークの外周面と略当接することを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク用保護部材。
【請求項４】
上記請求項１乃至３のいずれかに記載のワーク用保護部材と、
フォークリフトで搬送可能なパレットと、
パレット上に複数のワークが保護部材を介在させつつ上下に段積みされた状態において、少なくとも最上段の保護部材とパレットとにかけて装着される固定手段とを備え、
前記パレットは、ワークの４隅に対応する部位において、保護部材を前記載置部の載置面が水平となるように、かつ、水平方向において少なくともワークから離間する方向への変位が規制されるように取付可能な取付部を備え、
前記各取付部にそれぞれ保護部材を取付けることで、保護部材がワークの外寸よりも一回り大きな間隔で配置されることを特徴とするワークの搬送ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略矩形板状のワークの搬送時等に使用されるワーク用保護部材及び該保護部材を用いたワークの搬送ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フォークリフト等で搬送可能なパレットにワークを載せて搬送・保管等する場合に、ワークの脱落防止や保護等を図るべく、ワークを収容し、パレットに対して位置ずれが防止された状態で設置されるトレーを使用することが知られている。また、ワークが略矩形板状をなしている場合、パレットに対して、ワークの４隅を個別に支持することのできる保護部材を取付けてワークを保持するといった技術もある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
当該技術において、保護部材同士は、上下に積み重ねる（段積みする）ことができるように構成されている。このような保護部材を用いることによって、ワークを上下に積み重ねて運搬・保管することが可能となる。このため、運搬・保管効率の向上が図られる上、ワーク全体を収容するトレーを用意するような場合に比べ、省資源化、低コスト化、未使用時の保管場所の省スペース化等を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、パレットに対して直接当接して支持される保護部材に関しては、その位置ずれを防止するべくパレットに固定する必要がある。この場合において、保護部材のパレットへの固定作業のやり直しを未然に防止するべく、一般に、保護部材は、自身やワークの公差等を加味して、ワークの外寸よりも若干広めの間隔で設置される。
【０００６】
しかしながら、このような設置態様では、ワークの４隅を支持している保護部材とワークの外周面との間に比較的大きな隙間ができてしまうことが懸念される。すなわち、保護部材間においてワークが大きく移動する余地が生じてしまうことが懸念され、場合によっては、搬送時等にワークと保護部材とが衝突し、これに起因してワークが損傷する等の不具合を招くおそれがある。
【０００７】
さらに、上記従来の保護部材が段積みされた場合、一の保護部材を他の保護部材に対し水平方向に相対移動させることができない。このため、最下段の保護部材の配置がずれている場合には、全ての段で上記のようなワークの移動が起こり得る。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、搬送等に際し、ワークをより確実に保護することのできるワーク用保護部材及びワークの搬送ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【００１０】
手段１．略矩形板状をなすワークの４隅にそれぞれ対応して設置されることで、ワークを設置面から離間させた状態で支持可能な保護部材であって、
ワークの１つのコーナー部の下面を支持可能な載置部と、
前記載置部の外周縁の一部から上方に突出し、平面視略Ｌ字状をなす支持凸部と、
前記載置部にワークが載置された保護部材の上方に保護部材を同じ向きで積み重ねた保護部材の段積み状態において、下側の保護部材の前記支持凸部の上面に当接して支持される被支持部と、
保護部材の段積み状態において、下側の保護部材の前記支持凸部の内周側面と対向する位置決め部と、
前記載置部よりも下方に突出し、保護部材の段積み状態において、下側の保護部材の前記載置部に載置されたワークの外周面のうち互いに略直交して延びる２つの辺部にそれぞれ当接可能に構成された係止手段とを備え、
保護部材の段積み状態において、上側の保護部材は、前記位置決め部と下側の保護部材の前記支持凸部の内側面とが当接する位置と、前記係止手段と下側の保護部材の前記載置部に載置されたワークの外周面とが当接する位置との間を変位可能に構成されていることを特徴とするワーク用保護部材。
【００１１】
手段１によれば、保護部材の段積み状態において、上側の保護部材は、位置決め部と下側の保護部材の支持凸部の内側面とが当接する位置と、係止手段と下側の保護部材の載置部に載置されたワークの外周面とが当接する位置との間を変位可能に構成されている。つまり、一番下（最下段）の保護部材が、ワークの外周形状（外寸）よりも若干広めの間隔で設置されたとしても、その保護部材の上に積まれる（２段目の）保護部材を、その係止手段が最下段の保護部材に載置されたワークの外周面に当接するように設置することができる。これにより、ワークの外周面と保護部材との間の隙間をなくすことができ、ワークと保護部材とが衝突してワーク等が損傷する等の不具合を抑止することができる。
【００１２】
また、最下段の保護部材については、ワークの外周形状よりも若干広めの間隔で設置することができるため、最下段の保護部材をパレット等に固定した後にワークを設置できないことが判明して固定作業をやり直すといった事態や、ワークをパレット等に載せる段階になってから現物のワークの外周形状に逐一合わせつつ最下段の保護部材を配置していくといった事態を回避することができる。従って、作業性を飛躍的に向上させることができる。
【００１３】
尚、上段の保護部材の位置ずれを防止するべく固定バンド等の固定手段を併用することで、ワークの外周面と保護部材との間の隙間がない状態がより確実に保持され、ワークの水平方向への位置ずれを防止するといった作用効果が一層確実に奏される。また、「保護部材の段積み状態では、上側の保護部材の前記係止手段と下側の保護部材の前記載置部に載置されたワークの外周面とが当接した状態であっても、上側の保護部材の被支持部と下側の保護部材の支持凸部の上面とが当接すること」としてもよい。この場合、段積み状態において、保護部材同士を上下に直接当接させることで、ワークに付加される荷重を低減させるといった作用効果が確実に奏される。
【００１４】
手段２．前記係止手段がワークの外周面に当接した状態において当該ワークの上面と対向し、少なくともワークと保護部材とが相対的に傾いた場合に、ワークの上面と接触可能な補助脚部を備えていることを特徴とする手段１に記載のワーク用保護部材。
【００１５】
手段２によれば、保護部材がワークの内周側へ傾倒変位しようとしても、補助脚部がワークの上面に接触して突っ張ることによって、それ以上の傾倒変位を防止することができる。また、補助脚部によって保護部材の剛性が高められ、保護部材自体の変形を抑制することができる。従って、例えば、段積みされた保護部材を結束可能な固定バンド等を用いて保護部材の位置ずれを防止するような場合であっても、保護部材の内倒れ等を確実に防止することができる。さらに、補助脚部によって、ワークの浮き上がりを防止することもできる。
【００１６】
手段３．前記支持凸部は、保護部材の段積み状態において上側の保護部材の前記被支持部と当接する外支持部と、上側の保護部材の前記位置決め部の下面と当接又は近接する内支持部とを備え、
前記係止手段がワークの外周面に当接するように設置された保護部材の前記内支持部は、当該保護部材の前記載置部に載置されたワークの外周面と略当接することを特徴とする手段１又は２に記載のワーク用保護部材。
【００１７】
手段３によれば、支持凸部の内支持部によって載置部に載置されたワークの位置決めを行うことができ、保護部材を段積みする際の作業性の向上等を図ることができる。また、保護部材の段積み状態において、上側の保護部材の位置決め部の下面と内支持部の上面とについても当接する場合、段積みされた保護部材同士が上下に当接する面積を増大させることができ、段積み状態の安定感を図ることができる。
【００１８】
手段４．上記手段１乃至３のいずれかに記載のワーク用保護部材と、
フォークリフトで搬送可能なパレットと、
パレット上に複数のワークが保護部材を介在させつつ上下に段積みされた状態において、少なくとも最上段の保護部材とパレットとにかけて装着される固定手段とを備え、
前記パレットは、ワークの４隅に対応する部位において、保護部材を前記載置部の載置面が水平となるように、かつ、水平方向において少なくともワークから離間する方向への変位が規制されるように取付可能な取付部を備え、
前記各取付部にそれぞれ保護部材を取付けることで、保護部材がワークの外寸よりも一回り大きな間隔で配置されることを特徴とするワークの搬送ユニット。
【００１９】
手段４によれば、固定手段によって保護部材の変位を防止することができる。このためワークの外周面と保護部材の係止手段とが当接した状態をより確実に維持することができ、ワークの水平方向への位置ずれが防止され、ワークと保護部材とが衝突する等の不具合を払拭することができる。結果として、ワークがより確実に保護されることとなり、ワークをより安定して搬送することができる。
【００２０】
また、保護部材をパレットの取付部に対して取付けることで、保護部材の載置部の載置面を水平に設置できるとともに、保護部材のワークから離間する方向への移動が規制されることから、保護部材によってワークをより安定して支持することができる。さらに、保護部材を各取付部に取付けることで、保護部材がワークの外周形状よりも若干広めの間隔で配置されることから、ワークをパレット等に載せる段階になってから現物のワークの外周形状に逐一合わせつつ保護部材を配置していくといった事態や、保護部材をパレット等に固定した後にワークを設置できないことが判明して固定作業をやり直すといった事態を回避することができるといった上記手段１に記載の作用効果が一層確実に奏される。
【００２１】
尚、固定手段としては、保護部材とパレットとを結束するバンドや、パレット、ワーク、及び保護部材を内包するシュリンクフィルム等が挙げられる。勿論、複数の固定手段を組み合わせて使用することも可能である。特に、シュリンクフィルムを使用する場合、保護部材の段積み作業に際して、２段目〜最上段の保護部材の係止手段と各ワークの外周面とが離間して設置されても、シュリンクフィルムの熱収縮の際に、保護部材がワークの内周側に変位させられる。このため、シュリンクフィルムでパッケージすることによって、ワークの保護が図られるだけでなく、段積み作業性の向上を図ることができる。
【００２２】
また、上記手段２の保護部材を使用する場合、最上段のワークの４隅の上面を覆うようにして保護部材が段積みされ、ワークの段数よりも、保護部材の段数の方が一段多く構成されていることとしてもよい。この場合、最上段のワークの浮き上がりを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】コーナー部材の上面側を示す斜視図である。
【図２】コーナー部材の上面側を示す斜視図である。
【図３】コーナー部材の下面側を示す斜視図である。
【図４】コーナー部材の下面側を示す斜視図である。
【図５】段積みされたワーク及びコーナー部材等を示す斜視図である。
【図６】図５のＪ部を示す拡大図である。
【図７】係止凸部がワーク外周面に当接した様子を示す模式斜視図である。
【図８】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図８のＫ部を示す拡大図である。
【図１０】図８のＫ部を示す斜視図である。
【図１１】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】図１１のＬ部を示す拡大図である。
【図１３】ワーク搬送ユニットの上面側を示す斜視図である。
【図１４】図１３のＭ部を示す拡大図である。
【図１５】パレットの斜視図である。
【図１６】別の実施形態におけるコーナー部材の斜視図である。
【図１７】別の実施形態におけるコーナー部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図５、図１３等に示すように、略矩形板状をなすワークＷ（例えば、太陽光パネル）の搬送や保管等に使用されるワーク搬送ユニット１は、フォークリフトによって搬送可能なパレット２と、ワークＷの４隅にそれぞれ対応してパレット２に取付けられることで、ワークＷを設置面（パレット２の上面）から離間させた状態で支持可能なワーク用保護部材としてのコーナー部材３とを備えている。本実施形態では、ワークＷの４隅に対応してそれぞれ設置された４つのコーナー部材３によって、ワークＷを支持する構成となっている。
【００２５】
図１〜図４に示すように、コーナー部材３は、平面視略扇形（略四半円形状）をなし、ワークＷの１つのコーナー部の下面に当接して支持可能な載置部１１と、載置部１１の外周縁に沿って上方に突出する枠部２１とを備えている。以下、説明の便宜上、載置部１１の外周縁のうち、互いに略直交して略直線状に延びる辺部を第１直線部１２及び第２直線部１３と称し、第１直線部１２及び第２直線部１３の先端部同士を連結するようにして円弧状に延びる辺部を曲線部１４と称する（図１参照）。本実施形態のコーナー部材３は、ポリプロピレンによって一体形成されている。
【００２６】
枠部２１は、載置部１１の第１直線部１２及び第２直線部１３に沿って平面視略Ｌ字状に設けられている。また、枠部２１は、載置部１１の外周方向において厚みを有するとともに、載置部１１の内周側である内壁部の下部が内周側に膨出した段差形状をなしている。以下、説明の便宜上、枠部２１のうち、載置部１１の外周縁に沿って略Ｌ字状に延在する部位を外枠２２と称し、外枠２２の内周側に隣接し、外枠２２よりも一段低い部位を内枠２３と称する。さらに、図９、図１０に示すように、枠部２１の内側には、載置部１１の外周方向において互いに対向する面の間を連結する補強リブ２４が設けられている。尚、コーナー部材３は、枠部２１のコーナー部と、曲線部１４の中央部とを通る直線を含む鉛直面を中心に対称形状をなしている。
【００２７】
図３、図４、図９等に示すように、載置部１１の下面側には、枠部２１から下方に突出する脚部３１が設けられている。図９、図１０等に示すように、脚部３１は、枠部２１の外周面（外枠２２の外側面）を構成する壁部を下方に延長させるようにして形成された外脚壁３２と、内枠２３の内側面を構成する壁部を下方に延長させるようにして形成された内脚壁３３と、補強リブ２４を下方に延長させるようにして形成され、外脚壁３２と内脚壁３３との間を連結する延長リブ３４とを備えている。外脚壁３２の下縁部は、内脚壁３３の下縁部よりも上方に位置しており、本実施形態では、上下方向において、外脚壁３２の下縁部と、内脚壁３３の下縁部との間の距離が、外枠２２の上面と、内枠２３の上面との間の距離と等しくなっている。
【００２８】
また、延長リブ３４の下縁部は外脚壁３２の下縁部と同じ高さ位置となっている。さらに、延長リブ３４のうち載置部１１の内周側の部位から内脚壁３３の外周面に沿って下方に延出する衝立リブ３５が設けられている。衝立リブ３５の下縁部は内脚壁３３の下縁部と同じ高さ位置となっている。また、衝立リブ３５のうち載置部１１の外周側の縁部（以下、外縁部と称する）は、載置部１１の外周方向において、外枠２２の内側面（内枠２３の上面と外枠２２の内側面との境界部）と同じ位置となっている。
【００２９】
このため、図６、図８〜図１０等に示すように、コーナー部材３を同じ向きで上下に重ねる（段積みする）と、下側のコーナー部材３の外枠２２の上面と、上側のコーナー部材３の延長リブ３４の下縁部及び外脚部３１の下縁部とが当接する。また、コーナー部材３を位置ずれなく真っ直ぐに段積みした場合には、さらに、下側のコーナー部材３の内枠２３の上面と、上側のコーナー部材３の衝立リブ３５の下縁部及び内脚壁３３の下縁部とが当接することとなる。加えて、枠部２１の外周面はほぼ鉛直方向に延びていることから、下側のコーナー部材３の外枠２２の内側面（内周側面）と、上側のコーナー部材３の衝立リブ３５の外縁部とが当接すると、下側のコーナー部材３の枠部２１の外周面と、上側のコーナー部材３の脚部３１の外周面とが略面一となる。
【００３０】
本実施形態では、枠部２１（特に外枠２２）が支持凸部を構成し、外枠２２が外支持部を構成し、内枠２３が内支持部を構成する。また、脚部３１（特に延長リブ３４及び外脚壁３２の下縁部）が被支持部を構成し、衝立リブ３５（の外縁部）が位置決め部を構成する。尚、図１に示すように、内枠２３については、枠部２１のコーナー部において途切れているが、図３、図４に示すように、内脚壁３３については、内枠２３が連続的に延設されていると仮定した場合の内枠２３の内周面の下縁に沿って、脚部３１のコーナー部においても途切れることなく延設されている（図４参照）。
【００３１】
図１等に示すように、載置部１１の曲線部１４から下方に延出する垂れ壁部４１が設けられている。垂れ壁部４１の下縁部は、内脚壁３３の下縁部と同じ高さ位置となっている。また、垂れ壁部４１は、下方に向けて載置部１１の外周側に若干傾斜して延びている。尚、枠部２１の両端末部は、垂れ壁部４１と連続的に形成された壁部によって閉塞されている。
【００３２】
また、図４等に示すように、内脚壁３３の下縁部と垂れ壁部４１の下縁部との各境界部には、載置部１１の外周側において、内脚壁３３及び垂れ壁部４１よりも下方にまで突出する一対の係止凸部４３が設けられている。各係止凸部４３は上方に開口した略直方体形状をなしており、各係止凸部４３の下方への突出長は、内枠２３の載置部１１からの突出長やワークＷの厚みよりも若干短くなっている（図７、図９、図１２等参照）。さらに、各係止凸部４３は、平面視において、外枠２２から外れた位置に設けられており、係止凸部４３の上方には外枠２２が存在しないようになっている。このため、図６に示すように、コーナー部材３同士を段積みした場合においても、上側のコーナー部材３の係止凸部４３は、下側のコーナー部材３の外枠２２と干渉することなく、下側のコーナー部材３の外枠２２の両端末部の側方に位置することとなる。従って、下側のコーナー部材３の外枠２２の上面と、上側のコーナー部材３の延長リブ３４の下縁部とを確実に当接させることができる。
【００３３】
尚、係止凸部４３を構成する壁部の一部が、枠部２１の両端末部を閉塞する壁部と連続的に形成されているが、当該壁部についても垂れ壁部４１と同様に傾斜していることによって、枠部２１の端面と係止凸部４３の枠部２１側の側面との水平方向における位置がずれるようになっている。また、本実施形態では、一対の係止凸部４３によって係止手段が構成されている。
【００３４】
さらに、一対の係止凸部４３の上部間を連結する補助脚部４５が設けられている。換言すれば、係止凸部４３は補助脚部４５の両端部から下方に突出している。補助脚部４５は、一対の係止凸部４３間を直線的に連結するのではなく、垂れ壁部４１の下縁部に沿って円弧状に延在している。また、補助脚部４５は、垂れ壁部４１の下縁部から載置部１１の外周側に向けて先端縁が係止凸部４３の側面と面一となるまで水平に延出形成されるとともに、補強のために先端縁が上方に若干折り返された形状をなしている。尚、垂れ壁部４１の下縁部から延出形成された補助脚部４５の下面の位置は、内脚壁３３の下縁部と同じ高さ位置となっている。
【００３５】
また、図１５に示すように、パレット２は、平面視でワークＷの外周形状（外寸）よりも大きな略矩形状をなしており、フォークリフトのフォークを差し込み可能なフォーク差込み部５１を備えている。本実施形態のパレット２は木製である。また、パレット２上面の４隅には、上方に突出する取付部としての取付台５２が設けられている。取付台５２は、略正方形板状をなし、係止凸部４３の突出長（上下方向における係止凸部４３の下端と補助脚部４５の下面との間の距離）以上の厚みを有するベース板５３と、ベース板５３のうちパレット２の外周側の２つの辺部に沿って設けられ、ベース板５３よりも上方にまで突出する枠板５４とを備えている。枠板５４の上面の内周縁及び両端縁は外枠２２の上面形状に対応した形状をなしており、ベース板５３の一辺の長さはＬ字状の枠板５４の内周縁の一辺の長さよりも長くなっている。
【００３６】
図６、図９、図１０に示すように、コーナー部材３を取付台５２に取付けた状態では、枠部２１がパレット２の外周側、かつ、補助脚部４５がパレット２の内周側となる向きで、内脚壁３３、衝立リブ３５、及び補助脚部４５がベース板５３に載せられ、外脚壁３２、及び延長リブ３４が枠板５４に載せられるとともに、係止凸部４３がベース板５３の外周面と枠板５４の外周面とで形成される凹所に挿入されてベース板５３及び枠板５４の外周面に当接する。つまり、コーナー部材３の下面側の段差形状に合わせて形成された取付台５２にコーナー部材３を載せることで、コーナー部材３は、載置部１１の上面（載置面）が略水平となるように取付台５２に支持されるとともに、一対の係止凸部４３がベース板５３及び枠板５４の外周面によって位置決めされる。また、補助脚部４５がベース板５３に当接することによって、コーナー部材３のパレット２内周側への傾倒変位がより確実に防止されるようになっている。加えて、延長リブ３４及び外脚壁３２を支持する枠板５４が設けられることで、枠部２１（特に外枠２２）に下向きに付加された応力をより確実に支持することができる。
【００３７】
さらに、図５、図８、図１１等に示すように、４つ全ての取付台５２にそれぞれコーナー部材３を取付けることで、４つのコーナー部材３の載置部１１によってワークＷをパレット２から浮かせた位置で支持することが可能になる。本実施形態では、各取付台５２は、それぞれに取付けられたコーナー部材３にワークＷを載せた場合に、コーナー部材３の枠部２１（内枠２３の内側面）とワークＷの外周面との間に隙間が形成されるような位置に設けられている。
【００３８】
さて、コーナー部材３は、コーナー部材３同士を上下に段積みした状態において、上側に積まれるコーナー部材３のパレット２（ワークＷ）の外周側への変位を規制する構成（外枠２２と衝立リブ３５との当接）については備えているものの、上側のコーナー部材３のパレット２内周側への変位を規制する構成は備えていない。但し、本実施形態のコーナー部材３には、補助脚部４５の両端部において下方に突出する係止凸部４３が設けられており、コーナー部材３を段積みすると、図６、図１２に示すように、上側のコーナー部材３の係止凸部４３は、下側のコーナー部材３の載置部１１に載置されたワークＷの外周面と対向することとなる。特に、係止凸部４３は一対で設けられているため、コーナー部材３を段積みすると、図７に示すように、上側のコーナー部材３の一対の係止凸部４３の間に、下側のコーナー部材３の載置部１１に載置されたワークＷが進入するような格好となり、一対の係止凸部４３に対し、下側のコーナー部材３に載置されたワークＷの外周面のうち互いに略直交して延びる２つの辺部が当接可能に構成されている。このため、コーナー部材３がパレット２の内周側に変位したとしても、係止凸部４３がワークＷの外周面に当接し、それ以上の変位が規制されることとなる。従って、コーナー部材３としては、上側に積まれるコーナー部材３の外周側への変位を防止する構成のみを備えるだけで、上側に積まれるコーナー部材３の脱落を防止することができる。
【００３９】
このような構成を具備することによって、取付台５２に取付けられる最下段（一段目）のコーナー部材３の直上方に設置される２段目のコーナー部材３は、全ての衝立リブ３５の外縁部が最下段のコーナー部材３の外枠２２の内側面と当接する位置と、一対の係止凸部４３が両方とも最下段のコーナー部材３の載置部１１に載置された最下段（一段目）のワークＷの外周面に当接する位置との間で水平方向に変位可能となっている。従って、最下段のコーナー部材３の枠部２１と、最下段のワークＷの外周面との間に隙間が形成されていても、当該最下段のワークＷの外周面と、２段目のコーナー部材３の一対の係止凸部４３とを当接させて隙間をなくすことができる（図９、図１０参照）。
【００４０】
尚、外枠２２の厚み（載置部１１の外周方向における外枠２２の上面の幅）は、コーナー部材３をパレット２の取付台５２に取付けた場合に、最下段のコーナー部材３と、該コーナー部材３に載置される最下段のワークＷとの間に生じ得る隙間を見越して、それを許容できるだけの幅に設定されている。すなわち、２段目のコーナー部材３が最下段のコーナー部材３に対してパレット２の内周側に最大限変位したとしても、２段目のコーナー部材３の外脚壁３２が最下段のコーナー部材３の外枠２２の上面から外れないような幅に設定され、上下のコーナー部材３の脚部３１と枠部２１との上下方向における当接状態が維持されるように構成されている。
【００４１】
本実施形態の内枠２３の載置部１１からの突出長（上下方向における載置部１１上面から内枠２３上面までの距離）は、ワークＷの厚みよりも長く（本例では若干長く）なっている。また、コーナー部材３の段積み状態では、上下方向において、下側のコーナー部材３の載置部１１の上面と、上側のコーナー部材３の補助脚部４５及び内脚壁３３の下面との間の距離は、ワークＷの厚み以上となる。これにより、下側のコーナー部材３の枠部２１の上面（外枠２２及び内枠２３の上面）と、上側のコーナー部材３の脚部３１の下面（外脚壁３２、延長リブ３４、衝立リブ３５、及び内脚壁３３の下縁部）とを確実に当接させることができる。
【００４２】
さらに、補助脚部４５の下面と内脚壁３３及び衝立リブ３５の下縁部とは同じ高さ位置であり、段積み状態では、下側のコーナー部材３の載置部１１の上面と、上側のコーナー部材３の補助脚部４５との距離が、ワークＷの厚みよりも若干長くなっている。つまり、一対の係止凸部４３間に延在する補助脚部４５は、段積み状態においてワークＷの上面に近接して対向するようになっている。このため、少なくともワークＷとコーナー部材３とが少しでも相対的に傾けば、ワークＷの上面と補助脚部４５の下面とが接触することになる（実際には段積みした時点で当接する）。加えて、上下方向において、下側のコーナー部材３の載置部１１の上面と、上側のコーナー部材３の係止凸部４３下面との間の距離は、ワークＷの厚み未満となっている。これにより、係止凸部４３をワークＷの外周面と確実に対向させ、当接可能に構成することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、各係止凸部４３のうちワークＷの外周面と当接可能な面と、各内枠２３の内側面とは、鉛直方向に延びる仮想の同一平面上に（ほぼ）位置するように構成されており、段積み状態において、上側のコーナー部材３の係止凸部４３のワークＷとの当接面と、下側のコーナー部材３の内枠２３のワークＷとの当接面（内側面）とを略面一とすることができる。このため、例えば、２段目の全てのコーナー部材３に関し、一対の係止凸部４３がそれぞれ最下段のワークＷの外周面に当接状態とされた場合、２段目のコーナー部材３の載置部１１に２段目のワークＷを載置すると、２段目のワークＷの外周面と、２段目のコーナー部材３の各内枠２３の内側面とが略当接するようになっている。
【００４４】
さらに、かかる２段目のコーナー部材３の上に３段目のコーナー部材３を段積みする場合、段積みするだけで、３段目のコーナー部材３の一対の係止凸部４３が２段目のワークＷの外周面に略当接するとともに、３段目のコーナー部材３の衝立リブ３５の外縁部と２段目のコーナー部材３の外枠２２の内側面とが略当接することとなる。従って、３段目のコーナー部材３は、段積みの時点で、水平方向への変位の余地がないように位置決めされる。
【００４５】
加えて、図１等に示すように、枠部２１の外枠２２の上面には凹状のバンド掛け部２６が形成されている。バンド掛け部２６は、載置部１１の外周縁に沿って略Ｌ字状に延在する外枠２２のうち、第１直線部１２及び第２直線部１３の各中間位置にそれぞれ対応する部位において１つずつ計２カ所に形成されている。当該バンド掛け部２６には、ワークＷを段積みした状態において後述する固定バンド７が引っ掛けられ、段積みされたコーナー部材３がパレット２とともに結束されるようになっている。
【００４６】
次に、ワークＷの搬送に際しての梱包作業について説明する。先ず、パレット２の各取付台５２にコーナー部材３を取付ける。続いて、４つのコーナー部材３の載置部１１に４隅下面を当てるようにしてワークＷを設置する。さらに、各コーナー部材３の上方にコーナー部材３を設置する。上側に載せるコーナー部材３は、係止凸部４３がワークＷの上面に当接しないように（ワークＷの外周面よりも外周側に位置するように）、かつ、脚部３１の下縁部が下側のコーナー部材３の枠部２１の上面と上下に当接するように設置される。そして、当該コーナー部材３の載置部１１にもワークＷを載置する。
【００４７】
その後、同様にして、コーナー部材３を介在させつつワークＷを所期の段数だけ段積みしてから、さらに、最上段のワークＷの４隅上方を覆うようにして、コーナー部材３を設置する（図１３参照）。これにより、上下に積み重ねられるワークＷの段数よりも、コーナー部材３の段数の方が一段多くなる。
【００４８】
そして、図１３、図１４に示すように、４カ所で複数段積み上がった各コーナー部材３とパレット２とを結束するようにして、固定バンド７を装着する。すなわち、固定バンド７は、先ず、コーナー部材３の最上段のコーナー部材３のバンド掛け部２６に引っ掛け、そのままワークＷの側辺部に沿って延長させて、対向するコーナー部材３のバンド掛け部２６にも引っ掛ける。さらに、固定バンド７を下方に延ばしてパレット２のフォーク差込み部５１の内側を通し、最初に固定バンド７を引っ掛けたコーナー部材３にまで固定バンド７を回し込んでから、固定バンド７の両端部同士を接続する。この作業を、結束されるコーナー部材３のペアを変えながら、固定バンド７がワークＷの各側辺部に沿って延在するようになるまで合計４回繰り返す。
【００４９】
このとき、固定バンド７によりコーナー部材３を固定することで、特に最上段のコーナー部材３にはワークＷの内周側へ向かう力が作用し、ワークＷの外周面との間に変位する余地がある場合には、ワークＷの内周側にワークＷ外周面と当接するまで変位することとなる。これにより、最上段のワークＷの水平方向への変位が防止されることとなる。また、固定バンド７によりコーナー部材３が固定されることで、コーナー部材３には下方へ向かう力も作用することとなり、最上段のコーナー部材３よりも下方のコーナー部材３は、最上段のコーナー部材３とパレット２とで挟持された状態となり、上下方向への移動が防止される上、水平方向への移動についても抑制されることとなる。
【００５０】
さらに、固定バンド７によりコーナー部材３を固定することで、コーナー部材３の補助脚部４５の下面が、ワークＷの上面に圧接されることとなる。これにより、ワークＷが下側のコーナー部材３の載置部１１と、上側のコーナー部材３の補助脚部４５とで上下に挟持される格好となり、ワークＷの浮き上がりが防止されるようになっている。尚、ワークＷには個別に包装が施されており、４隅において上面がコーナー部材３の補助脚部４５に直接押圧されないように構成されている上、包装を介して押圧されたとしても、損傷が生じないようになっている。
【００５１】
本実施形態では、固定バンド７を装着した後、段積みされたワークＷ及びコーナー部材３が図示しないシュリンクフィルムによってパッケージされるようになっている。シュリンクフィルムを熱収縮させる際に、ワークＷの内周側に動く余地のある（係止凸部４３とワークＷの外周面との間に隙間がある）コーナー部材３については、収縮するシュリンクフィルムによってワークＷの内周側に（係止凸部４３がワークＷ外周面に当接するまで）変位させられることとなる。つまり、ワークＷ及びコーナー部材３の段積み作業に際して、コーナー部材３を１つずつ係止凸部４３がワークＷの外周面ときっちり当接するように積んでいかなくても、シュリンクフィルムのパッケージが完了すると、ワークＷの外周面にコーナー部３の係止凸部４３が当接するとともに、係止凸部４３の変位が規制されてワークＷの外周面と係止凸部４３との当接状態が維持される状態とされる。
【００５２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、コーナー部材３の段積み状態において、上側のコーナー部材３は、衝立リブ３５の外縁部と下側のコーナー部材３の外枠２２の内側面とが当接する位置と、一対の係止凸部４３と下側のコーナー部材３の載置部１１に載置されたワークＷの外周面とが当接する位置との間を変位可能に構成されている。つまり、最下段のコーナー部材３が、ワークＷの外周形状よりも若干広めの間隔で設置されたとしても、２段目のコーナー部材３を、その係止凸部４３が最下段のワークＷの外周面に当接するように設置することができる。これにより、ワークＷの外周面とコーナー部材３との間の隙間をなくすことができ、ワークＷとコーナー部材３とが衝突してワークＷ等が損傷する等の不具合を抑止することができる。
【００５３】
また、最下段のコーナー部材３については、ワークＷの外周形状よりも若干広めの間隔で設置することができるため、最下段のコーナー部材３をパレット２に固定した後にワークＷを設置できないことが判明して固定作業をやり直すといった事態や、ワークＷをパレット２に載せる段階になってから現物のワークＷの外周形状に逐一合わせつつ最下段のコーナー部材３を配置していくといった事態を回避することができる。従って、作業性を飛躍的に向上させることができる。
【００５４】
尚、２段目のコーナー部材３が上記のようにワークＷの外周方向において最下段のコーナー部材３に当接する位置と最下段のコーナー部材３に支持されたワークＷに当接する位置との間で変位しても、上側のコーナー部材３の延長リブ３４及び外脚壁３２の下縁部と下側のコーナー部材３の外枠２２の上面との当接状態が維持されるようになっている。このため、段積み状態において、コーナー部材３同士を上下に直接当接させることで、ワークＷに付加される荷重を低減させるといった作用効果が確実に奏される。
【００５５】
さらに、本実施形態では、一対の係止凸部４３の上部間を連結するようにして延在し、段積み状態において、下側のコーナー部材３に載置されたワークＷのコーナー部位の上面に近接して対向配置される補助脚部４５が設けられている。このため、コーナー部材３がワークＷの内周側へ傾倒変位しようとしても、補助脚部４５がワークＷの上面に接触して突っ張ることによって、それ以上の傾倒変位を防止することができる。また、補助脚部４５によってコーナー部材３の剛性が高められ、コーナー部材３自体の変形を抑制することができる。従って、段積みされたコーナー部材３を固定バンド７等を用いてコーナー部材３の位置ずれを防止した状態としても、コーナー部材３の内倒れ等を確実に防止することができる。さらに、補助脚部４５の存在によって、ワークＷの浮き上がりを防止することもできる。
【００５６】
加えて、補助脚部４５は、一対の係止凸部４３間を直線的に連結するようにして真っ直ぐ延びているのではなく、一対の係止凸部４３よりもワークＷの内周側に膨出しているため、コーナー部材３の傾倒防止及びワークＷの浮き上がり防止の効果が一層確実に奏される。また、補助脚部４５が湾曲状に形成されているため、補助脚部４５がワークＷに圧接した際にワークＷに対して局所的に応力が付加されてしまうといった事態を抑制することができる。
【００５７】
また、枠部２１は、段積み状態において上側のコーナー部材３の延長リブ３４の下縁部に当接するとともに、上側のコーナー部材３の衝立リブ３５の外縁部に当接可能な外枠２２を備えるだけでなく、外枠２２の内側面の下部から載置部１１の内周側に膨出形成された内枠２３を備えている。そして、一対の係止凸部４３がワークＷの外周面に当接するようにコーナー部材３が設置された場合に、当該コーナー部材３の内枠２３は、当該コーナー部材３の載置部１１に載置されたワークＷの外周面と略当接するようになっている。つまり、ワークＷの４隅に対応して設けられる４つ全てのコーナー部材３の各係止凸部４３がそれぞれワークＷの外周面に当接した状態とされると、その上側（かかる４つのコーナー部材３の枠部２１の内周側）には、ワークＷ及びコーナー部材３をほぼぴったりと収めることのできる空間しか形成されない。このため、内枠２３がなく、ワークＷの位置ずれが生じ得る構成であると、コーナー部材３を段積みするためにワークＷの位置合わせをする必要が生じることが懸念されるが、内枠２３があれば、載置部１１に載置されたワークＷの位置決めを行うことができ、コーナー部材３を段積みする際の作業性の向上等を図ることができる。また、コーナー部材３の段積み状態において、内枠２３の上面についても、上側のコーナー部材３の衝立リブ３５の下縁部と当接する構成のため、段積みされたコーナー部材３同士が上下に当接する面積を増大させることができ、段積み状態の安定感を図ることができる。
【００５８】
また、パレット２上にコーナー部材３を介在させつつ段積みされたワークＷは、コーナー部材３とパレット２とを結束する固定バンド７によって固定されるとともに、シュリンクフィルムでパッケージされる。このため、各コーナー部材３の変位が防止され、コーナー部材３の係止凸部４３と、対応するワークＷの外周面とが当接した状態をより確実に維持することができる。従って、ワークＷの水平方向への位置ずれが防止され、ワークＷとコーナー部材３とが衝突する等の不具合を払拭することができる。結果として、ワークＷがより確実に保護されることとなり、ワークＷをより安定して搬送することができる。
【００５９】
加えて、ワークＷの段数よりもコーナー部材３の段数の方が一段多く、最上段のワークＷの４隅の上面が最上段のコーナー部材３に覆われている。このため、全段のワークＷの浮き上がりを防止することができる。
【００６０】
さらに、固定バンド７を装着したり、シュリンクフィルムを熱収縮させたりする際に、段積みされたコーナー部材３にはワークＷの内周側に圧縮されるような力が作用する。このため、段積み作業において逐一コーナー部材３をその係止凸部４３がワークＷ外周面に当接するように設置しなくても、梱包が完了する段階で各ワークＷの外周面にコーナー部材３の係止凸部４３が当接した状態とすることができる。従って、作業性の向上を図ることができる。
【００６１】
また、コーナー部材３をパレット２の取付台５２に対して取付けることで、コーナー部材３の載置部１１の載置面を水平に設置できるとともに、コーナー部材３の水平方向への移動が規制されることから、コーナー部材３によってワークＷをより安定して支持することができる。さらに、コーナー部材３を各取付台５２に取付けることで、コーナー部材３がワークＷの外周形状（外寸）よりも若干広めの間隔で配置されることから、現物のワークＷ形状に逐一合わせつつコーナー部材３を配置したり、コーナー部材３の固定作業をやり直したりすることを回避するといった上記作用効果が一層確実に奏される。
【００６２】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６３】
（ａ）コーナー部材３の形状は特に限定されるものではなく、ワークＷを支持する載置部１１と、載置部１１の外周縁の一部から上方に突出する支持凸部（枠部２１）と、段積み時に下側のコーナー部材３の支持凸部に支持される被支持部（脚部３１の延長リブ３４等）と、段積み時に下側のコーナー部材３の支持凸部の内側面に当接可能な位置決め部（脚部３１の衝立リブ３５）と、段積み時に下側のコーナー部材３に載置されたワークＷの外周面の異なる２辺にそれぞれ当接可能な係止凸部４３とを備えていればよい。例えば、図１６や図１７に示すように構成してもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、係止手段は一対の係止凸部４３で構成されているが、平面視略Ｌ字状に形成された１つの突起で構成してもよい。さらに、枠部２１の内枠２３を省略してもよいが、載置部１１に載置されたワークＷの位置決めを行うことができたり、段積みされたコーナー部材３の上下の当接面積を増大させたりすることができるため、設けることが望ましい。加えて、バンド掛け部２６を省略することも可能であるが、固定バンド７を使用する場合には、固定バンド７を好適な位置（強度が高い位置、バランスの良い位置）にて保持するために設けることが望ましい。また、垂れ壁部４１を簡略化したり省略したりすることも可能であるが、コーナー部材３の強度を確保して形状を維持するために設けることが望ましく、さらに、固定バンド７を使用する場合には、少なくとも直上方に固定バンド７が延在している位置に対応して、垂れ壁部４１が載置部１１と補助脚部４５とにかけて設けられていることが望ましい。
【００６５】
加えて、上記実施形態では、コーナー部材３がポリプロピレンにより構成されているが、その他の素材により構成してもよい。例えば、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料で構成してもよい。
【００６６】
（ｂ）また、ワークＷとしては略矩形板状のものであればよく、さらに、板状の本体に対して付属部品が設けられていてもよい。例えば、ワークとして太陽光パネルを搬送する場合、配線等が設けられたパネル本体の裏面側を上側に向けてコーナー部材３に載置する。さらに、脚部３１及び垂れ壁部４１を有するコーナー部材３を介在させつつワークＷを上側に積み重ねていけば、上下のパネル本体間に配線等を収容可能なスペースを十分に確保することができ、複数のワークＷを好適に段積みすることができる。
【００６７】
尚、脚部３１及び垂れ壁部４１の延出長は、上下のワークＷ間にどれくらいのスペースを確保する必要があるかによって適宜変更可能であり、載置部１１の厚み程度で十分なワークＷであれば、垂れ壁部４１を省略するとともに脚部３１を短縮し、載置部１１の下面の高さから係止凸部４３を下方に突設してもよい。
【００６８】
（ｃ）上記実施形態では、パレット２へコーナー部材３を取付ける取付部として、係止凸部４３を係止させることで水平方向への変位を防止することのできる取付台５２が採用されているが、コーナー部材３の載置部１１の載置面を水平に設置し、かつ、ワークＷの外周側への変位を規制可能な構成のものであればよい。例えば、パレット２内周側への変位を許容するような（水平にスライド装着可能な）構成の取付台でもよいし、取付台に代えて、パレット２の上面に対し、コーナー部材３の係止凸部４３を挿入可能な凹部又は開口部を形成して係止凸部４３を引っ掛けることができるように構成してもよい。また、パレット２に対してねじ等で別途固定したり、パレット２に対する取付台５２の設置位置を適宜調節可能に構成したりしてもよい。また、パレット２を木製ではなく樹脂製にしてもよい。
【００６９】
（ｄ）上記実施形態では、最上段のワークＷの４隅上方を覆うようにしてコーナー部材３が設置され、ワークＷの段数よりもコーナー部材３の段数が一段多くなるように構成されているが、同じ段数としてもよい。すなわち、一対の係止凸部４３がそれぞれワークＷの外周面に当接したコーナー部材３の載置部１１にワークＷを載せた場合、当該ワークＷの外周面と枠部２１の内枠２３の内側面とがほぼ当接状態となる。つまり、最上段のワークＷは、当該ワークＷの４隅上方を覆うコーナー部材３を設置しなくても、最上段のワークＷを載置するコーナー部材３によって水平方向への位置ずれを抑止することができる。但し、最上段のワークＷの浮き上がりを防止するべく、当該ワークＷの４隅上面を押さえるコーナー部材３を設けることが望ましい。
【００７０】
また、上記実施形態では、固定バンド７及びシュリンクフィルムを使用してコーナー部材３及びワークＷの変位を防止しているが、どちらか一方を使用するだけでもよいし、別の部材でもってコーナー部材３の変位を防止してもよい。さらに、上記実施形態では、ワークＷを複数段に積み上げて搬送する場合に具体化されているが、複数のワークＷを上下に積み重ねて搬送する場合だけではなく、１つのワークＷを搬送する場合（この場合のコーナー部材３は２段になる）にも使用できる。加えて、１つのパレット２に対して例えばワークＷを２列で上下に段積みすることも可能である。つまり、例えば、上記実施形態のワークＷの半分の面積の矩形板状のワークであれば、取付台５２を新たに４つ設置するだけで、同じコーナー部材３を使用して、かかるワークを２列で段積みすることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１…ワーク搬送ユニット、２…パレット、３…コーナー部材、１１…載置部、２１…枠部、２２…外枠、２３…内枠、３１…脚部、３２…外脚壁、３３…内脚壁、３４…延長リブ、３５…衝立リブ、４３…係止凸部、４５…補助脚部、５２…取付台、Ｗ…ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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