(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、湿潤剤、界面活性剤、及び着色剤を少なくとも含有するインクジェット用インクであって、
前記湿潤剤が、下記構造式（Ｉ）で表されるアミド化合物を少なくとも含有することを特徴とするインクジェット用インク。
【化２２】
0005601075.tif 000028
【請求項２】
構造式（Ｉ）で表されるアミド化合物の含有量が、１質量％〜５０質量％である請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
湿潤剤が、温度２３℃、湿度８０％ＲＨにおける平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを少なくとも１種含有する請求項１から２のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
多価アルコールが、グリセリン及び１，３−ブタンジオールの少なくともいずれかである請求項３に記載のインクジェット用インク。
【請求項５】
着色剤が、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性を示す顔料分散体、顔料、顔料分散剤、及び高分子分散安定化剤を含有する顔料分散体、又はポリマー微粒子に顔料を含有させてなるポリマーエマルジョンを含有する請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
更に浸透剤を含有し、該浸透剤が炭素数８〜１１のポリオール化合物及び炭素数８〜１１のグリコールエーテル化合物のいずれかを含有する請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
炭素数８〜１１のポリオール化合物が、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールのいずれかである請求項６に記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
２５℃における粘度が３ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓであり、静的表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下であり、ｐＨが８.５以上である請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
シアンインク、マゼンタインク、イエローインク及びブラックインクから選択される少なくとも１種である請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のインクジェット用インクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれかに記載のインクジェット用インクに刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれかに記載のインクジェット用インクに刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
記録用メディア上に、請求項１から９のいずれかに記載のインクジェット用インクにより記録された画像を有してなることを特徴とするインク記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク、並びに該インクを用いたインクカートリッジ、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及びインク記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インクジェット用インクとしては、その発色性の良さや信頼性の高さ等の点から染料インクが主流であったが、染料インクは耐水性や耐光性が劣るという欠点を有していることから、近年では、顔料インクに注目が集まっている。顔料インクにおいては、顔料を水中に安定に分散させるため、及び、インクが着弾後に顔料を記録用メディアに定着させるため、高分子化合物が用いられている。
一方、インクジェット記録装置においては、高画質化及び高速化を達成するために、インク飛翔手段であるノズルが小径化される傾向にある。しかし、高分子化合物を含有する顔料インクは、水分の蒸発に伴い固形分が凝集しやすく、ノズルを小径化したインクジェット記録装置に用いた場合には、吐出安定性を確保することが難しくなる。そこで、高分子化合物を含有する顔料インクにおいて吐出安定性を改良させる試みが種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、２倍濃縮時の粘度変化を１０倍以内としたインクが提案されている。この提案によると、吐出安定性が良好であり、インクジェット専用紙に記録した場合には顔料の凝集がインクの広がりを抑制し、白抜けを防止できるとされている。しかし、この提案では、２倍濃縮時の粘度変化が１０倍以内であるインクとして具体的に開示されているものは、顔料濃度が低く、低粘度であり、このようなインクを普通紙に印字しても高画質化を達成することは難しい。また、顔料濃度の高いインクにおいて、水分蒸発時の増粘を抑える方法については何ら開示されていない。
また、特許文献２には、インクの水分蒸発に伴う粘度上昇率（ｍＰａ・ｓ／％）が、全インク重量に対する水分蒸発量が３０質量％までは５．０以下であり、かつ、水分蒸発量が３０〜４５質量％の間に粘度上昇率が５０を超える点を持つように構成されたインクが提案されている。この提案のインクによると、普通紙上に着弾して乾燥すると急激に増粘するため、高速で印字しても高い印字品質を示すとされている。しかし、この提案のインクは、インクジェット記録装置のノズル中で乾燥すると吐出安定性が低下するという問題があった。
また、特許文献３には、インクの低粘度化及び吐出安定性を確保するため、ヒドロキシエチルホルムアミドを含有させたインクが提案されている。しかし、この提案のインクに用いられるヒドロキシエチルホルムアミドは、分解してホルムアミドを生成するため人体への安全性（変異原性、生殖毒性）に問題があった。
【０００４】
以上のように、普通紙に高速で印字して高品位な画像を形成するためには、水分蒸発に伴い粘度が急激に上昇するインクを使用する必要があると考えられていたが、このようなインクは信頼性を確保するのが難しく、使いこなすのが難しいのが現状である。特に、吐出安定性については、ノズル孔付近の顔料の凝集及び乾燥が大きな課題であり、この課題を解決するために種々のインク材料が開発されているが、インクの低粘度化及びインク中の溶媒蒸発低減（ノズル孔付近の乾燥）を両立することは依然として困難であるのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、普通紙に対する画像品質及び高速印字対応性に優れ、保存安定性、吐出安定性が良好であり、インクジェット記録装置の維持装置への負荷が小さいインクジェット用インク、並びに該インクを用いたインクカートリッジ、インクジェット記録装置、インクジェット記録方法、及びインク記録物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  水、湿潤剤、界面活性剤、及び着色剤を少なくとも含有するインクジェット用インクであって、
前記湿潤剤が、下記構造式（Ｉ）で表されるアミド化合物を少なくとも含有することを特徴とするインクジェット用インクである。
【化１】
0005601075.tif 000002
＜２＞  構造式（Ｉ）で表されるアミド化合物の含有量が、１質量％〜５０質量％である前記＜１＞に記載のインクジェット用インクである。
＜３＞  湿潤剤が、温度２３℃、湿度８０％ＲＨにおける平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを少なくとも１種含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜４＞  多価アルコールが、グリセリン及び１，３−ブタンジオールの少なくともいずれかである前記＜３＞に記載のインクジェット用インクである。
＜５＞  着色剤が、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性を示す顔料分散体、顔料、顔料分散剤、及び高分子分散安定化剤を含有する顔料分散体、又はポリマー微粒子に顔料を含有させてなるポリマーエマルジョンを含有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜６＞  更に浸透剤を含有し、該浸透剤が炭素数８〜１１のポリオール化合物及び炭素数８〜１１のグリコールエーテル化合物のいずれかを含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜７＞  炭素数８〜１１のポリオール化合物が、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールのいずれかである前記＜６＞に記載のインクジェット用インクである。
＜８＞  ２５℃における粘度が３ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓであり、静的表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下であり、ｐＨが８.５以上である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜９＞  シアンインク、マゼンタインク、イエローインク及びブラックインクから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクジェット用インクである。
＜１０＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のインクジェット用インクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジである。
＜１１＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のインクジェット用インクに刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のインクジェット用インクに刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
＜１３＞  記録用メディア上に、前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のインクジェット用インクにより記録された画像を有してなることを特徴とするインク記録物である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、普通紙に対する画像品質及び高速印字対応性に優れ、保存安定性、吐出安定性が良好であり、インクジェット記録装置の維持装置への負荷が小さいインクジェット用インク、並びに該インクを用いたインクカートリッジ、インクジェット記録装置、インクジェット記録方法、及びインク記録物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明のインクカートリッジを示す概略図である。
【図２】図２は、図１のインクカートリッジの変形例を示す概略図である。
【図３】図３は、インクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態のインクジェット記録装置の斜視図である。
【図４】図４は、図３のインクジェット記録装置の全体構成を説明する断面図である。
【図５】図５は、インクジェット記録装置におけるインクジェットヘッドを示す概略拡大図である。
【図６】図６は、インクジェット記録装置における吐出装置の維持装置を含むサブシステム例の要部平面説明図である。
【図７】図７は、サブシステムの模式的概略構成図である。
【図８】図８は、サブシステムの右側面説明図である。
【図９】図９は、本発明のインクジェット記録装置における空吐出受け部の正面断面図である。
【図１０】図１０は、空吐出受け部の側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（インクジェット用インク）
本発明のインクジェット用インクは、水、湿潤剤、界面活性剤、及び着色剤を少なくとも含有し、浸透剤、水分散性樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１０】
＜水＞
前記水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水を用いることができる。
前記水の前記インクジェット用インクにおける含有量は、２０質量％〜６０質量％が好ましい。
【００１１】
＜湿潤剤＞
前記湿潤剤として、少なくとも下記構造式（Ｉ）で示されるアミド化合物を含有し、更に必要に応じて、以下に記載する湿潤剤を混合して用いることが好ましい。
【化２】
0005601075.tif 000003
【００１２】
前記構造式（Ｉ）で表されるアミド化合物は、沸点が２１６℃と高く、温度２３℃、相対湿度８０％ＲＨ環境中の平衡水分量も３９.２質量％と高く、しかも液粘度が２５℃環境で１.４８ｍＰａ・ｓと非常に低い。更に、湿潤剤及び水に非常に溶解し易いので、インクジェット用インクが低粘度化可能となり、インクジェット用インクに用いる湿潤剤としては非常に好ましい。前記構造式（Ｉ）で表されるアミド化合物を含有させたインクジェット用インクは、保存安定性、吐出安定性が良好なインク、かつインク吐出装置の維持装置に優しいインクとなる。
【００１３】
前記構造式（Ｉ）で表されるアミド化合物は、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
前記構造式（Ｉ）で表されるアミド化合物（β−メトキシ−Ｎ,Ｎ−ジメチルプロピオンアミド）は、以下のようにして合成することができる。
攪拌装置、熱電対、及び窒素ガス導入管を備えた５００ミリリットル三つ口フラスコに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド１９８．０ｇ（２モル）、メタノール９６ｇ（３モル）を入れた。
これに、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、室温でナトリウムメトキシド１．０８ｇ（０．０２モル）を含むメタノール溶液２０ミリリットルを加えた。徐々に溶液の温度が上昇し、反応開始後３０分で反応温度が３８℃に達した。水浴を使って反応温度を３０℃〜４０℃に調節した。５時間の後に反応液の発熱はなくなり、酢酸で中和した。未反応物を留去した後、１３３Ｐａ、５８℃で留出した生成物を得た。この生成物は、核磁気共鳴スペクトル（1Ｈ−ＮＭＲ及び13Ｃ−ＮＭＲ）による解析結果から、β−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドであり、収量は１９９ｇ（収率７６％）であった。上記合成方法により、前記構造式（Ｉ）で表されるアミド化合物を合成することができる。
前記市販品としては、例えば出光興産株式会社製エクアミドＭ−１００などが挙げられる。
【００１４】
前記構造式（Ｉ）で表されるアミド化合物の前記インクジェット用インク中における含有量は、１質量％〜５０質量％が好ましく、２質量％〜４０質量％がより好ましく、５質量％〜３０質量％が更に好ましい。前記含有量が、１質量％未満であると、インクの低粘度化に効果がなく、吐出安定性が低下し、インク吐出装置の維持装置での廃インク固着に厳しい状態になることがある。一方、前記含有量が、５０質量％を超えると、紙面上での乾燥性に劣り更に普通紙上の文字品位が低下することがある。
【００１５】
前記構造式（Ｉ）で表されるアミド化合物と混合して使用される湿潤剤としては、温度２３℃、相対湿度８０％ＲＨ環境中の平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコールを少なくとも１種含み、例えば、平衡水分量及び沸点がかなり高い湿潤剤Ａ（湿潤剤Ａは、温度２３℃、相対湿度８０％ＲＨ環境中の平衡水分量が３０質量％以上、沸点が２５０℃以上のもの。湿潤剤Ａの平衡水分量は、４０質量％以上であることが好ましい）、及び、平衡水分量は高いが沸点が比較低い湿潤剤Ｂ（湿潤剤Ｂは、２３℃、８０％ＲＨでの平衡水分量が３０質量％以上で、沸点が１４０℃〜２５０℃のもの）を含有することが好ましい。
前記多価アルコール中、常圧で沸点が２５０℃を超える湿潤剤Ａとしては、例えば１，２，３−ブタントリオール（ｂｐ：１７５℃／３３ｈＰａ、３８質量％）、１，２，４−ブタントリオール（ｂｐ：１９０℃〜１９１℃／２４ｈＰａ、４１質量％）、グリセリン（ｂｐ：２９０℃、４９質量％）、ジグリセリン（ｂｐ：２７０℃／２０ｈＰａ、３８質量％）、トリエチレングリコール（ｂｐ：２８５℃、３９質量％）、テトラエチレングリコール（ｂｐ：３２４℃〜３３０℃、３７質量％）などが挙げられる。沸点１４０℃〜２５０℃の湿潤剤Ｂとしてはジエチレングリコール（ｂｐ：２４５℃、４３質量％）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ：２０３℃〜２０４℃、３５質量％）などが挙げられる。
これら湿潤剤Ａ、湿潤剤Ｂは、いずれも、温度２３℃、相対湿度８０％ＲＨ環境中の平衡水分量が３０質量％以上の吸湿性が高い材料であり、ただ、湿潤剤Ｂは、湿潤剤Ａよりも、蒸発性が比較的高いことも事実である。
特に好ましくはグリセリン、１，３−ブタンジオールからなる群から選択されたものが挙げられる。
湿潤剤Ａと湿潤剤Ｂの組合せを用いる場合、湿潤剤Ａと湿潤剤Ｂとの含有量比Ｂ／Ａ（質量比）は、後述するその余の湿潤剤Ｃの量や浸透剤等の他の添加剤の種類や量にも少なからず依存するので、一概に云えないが、例えば１０／９０〜９０／１０の範囲であることが好ましい。
【００１６】
本発明における、平衡水分量は、塩化カリウム／塩化ナトリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、相対湿度８０±３％ＲＨに保ち、このデシケーター内に各湿潤剤を１ｇずつ秤量したシャーレを保管し、飽和する水分量を下記数式１から求めたものである。
＜数式１＞
平衡水分量（％）＝（有機溶剤に吸収した水分量／有機溶剤＋有機溶剤に吸収した水分量）×１００
【００１７】
前記多価アルコールを湿潤剤全体の５０質量％以上用いた場合が吐出安定性の確保やインク吐出装置の維持装置での廃インク固着防止性に優れている。
本発明のインクジェット用インクには、前記湿潤剤Ａ、Ｂ以外にも、必要に応じて湿潤剤Ａ、Ｂの一部に代えて、又は湿潤剤Ａ、Ｂに加えて、その余の湿潤剤Ｃ（その余の湿潤剤Ｃは、例えば典型的には、２３℃、８０％ＲＨでの平衡水分量が３０質量％未満のもの）を併用することができる。
前記湿潤剤Ｃとしては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の湿潤剤、などが挙げられる。
【００１８】
前記多価アルコール類としては、例えば、ジプロピレングリコール（ｂｐ：２３２℃）、１，５−ペンタンジオール（ｂｐ：２４２℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ：２０３℃）、プロピレングリコール（ｂｐ：１８７℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ｂｐ：１９７℃）、エチレングリコール（ｂｐ：１９６℃〜１９８℃）、トリプロピレングリコール（ｂｐ：２６７℃）、ヘキシレングリコール（ｂｐ：１９７℃）、ポリエチレングリコール（粘調液体〜固体）、ポリプロピレングリコール（ｂｐ：１８７℃）、１，６−ヘキサンジオール（ｂｐ：２５３℃〜２６０℃）、１，２，６−ヘキサントリオール（ｂｐ：１７８℃）、トリメチロールエタン（固体、ｍｐ：１９９℃〜２０１℃）、トリメチロールプロパン（固体、ｍｐ：６１℃）などが挙げられる。
【００１９】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ：１３５℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ：１７１℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ：１９４℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ：１９７℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ：２３１℃）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（ｂｐ：２２９℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ：１３２℃）などが挙げられる。
【００２０】
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル（ｂｐ：２３７℃）、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、２−ピロリドン（ｂｐ：２５０℃、ｍｐ：２５．５℃、４７質量％〜４８質量％）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ｂｐ：２０２℃）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ｂｐ：２２６℃）、ε−カプロラクタム（ｂｐ：２７０℃）、γ−ブチロラクトン（ｂｐ：２０４℃〜２０５℃）などが挙げられる。
前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド（ｂｐ：２１０℃）、Ｎ−メチルホルムアミド（ｂｐ：１９９℃〜２０１℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｂｐ：１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド（ｂｐ：１７６℃〜１７７℃）などが挙げられる。
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン（ｂｐ：１７０℃）、ジエタノールアミン（ｂｐ：２６８℃）、トリエタノールアミン（ｂｐ３６０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン（ｂｐ：１３９℃）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ｂｐ：２４３℃）、Ｎ−メチルエタノールアミン（ｂｐ：１５９℃）、Ｎ−フェニルエタノールアミン（ｂｐ：２８２℃〜２８７℃）、３−アミノプロピルジエチルアミン（ｂｐ：１６９℃）などが挙げられる。
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド（ｂｐ：１３９℃）、スルホラン（ｂｐ：２８５℃）、チオジグリコール（ｂｐ：２８２℃）などが挙げられる。
【００２１】
その他の固体湿潤剤としては、糖類などが好ましい。
該糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類、四糖類を含む）、多糖類、などが挙げられる。
具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などが挙げられる。
ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。
また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ただし、ｎは２〜５の整数を表す）で表わされる。）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。
これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどが挙げられる。
【００２２】
前記顔料と前記湿潤剤との質量比は、ヘッドからのインク吐出安定性に非常に影響があり、更にインク吐出装置の維持装置での廃インク固着防止にも影響がある。
顔料固形分が高いのに湿潤剤の配合量が少ないとノズルのインクメニスカス付近の水分蒸発が進み吐出不良をもたらすことがある。
前記構造式（Ｉ）で表されるアミド化合物、並びに前記湿潤剤Ａ、Ｂ、及びＣを含む湿潤剤の含有量は、前記インクジェット用インク全量に対し２０質量％〜７０質量％が好ましく、３０質量％〜６０質量％がより好ましい。
前記含有量が、３０質量％未満であると、吐出安定性低下及び維持装置での廃インク固着に厳しい状態になる。一方、前記含有量が、７０質量％を超えると、インクジェット用インクの粘度が非常に高くなりインク吐出装置で吐出し難くなる。また、紙面上での乾燥性に劣り、更に普通紙上の文字品位が低下することがある。
また、普通紙画像品質向上のため、平衡水分量が３０質量％以上の多価アルコール以外の湿潤剤として、沸点２４０℃未満かつ平衡水分量が３０質量％未満の湿潤剤Ｃ１（湿潤剤Ｃ１は、前記湿潤剤Ｃのうち、２３℃、８０％ＲＨでの平衡水分量が３０質量％未満で、沸点が２４０℃未満の湿潤剤）を適度な割合で入れることが好ましい。
前記湿潤剤の使用量としては、湿潤剤全体の６０質量％未満であることが吐出安定性確保やインク吐出装置の維持装置での廃インク固着防止などの点で好ましい。
【００２３】
＜着色剤＞
前記着色剤は、第１形態では、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性を示す顔料（以下、「自己分散性顔料」と称することもある）である。
前記着色剤は、第２形態では、ポリマー微粒子に顔料を含有させてなるポリマーエマルジョンである。
前記着色剤は、第３形態では、顔料、顔料分散剤及び高分子分散安定化剤を含有する顔料分散体であり、前記高分子分散安定化剤が、下記構造式（ＩＩ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂及び水溶性ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種である。
【００２４】
【化３】
0005601075.tif 000004
ただし、前記構造式（ＩＩ）中、Ｒは炭素数８〜２４のアルキル基を表す。ｎは１０〜７０の数を示す。
【００２５】
−顔料−
前記顔料としては、有機顔料、又は無機顔料を用いることができる。なお、色調調整の目的で同時に染料を含有しても構わないが、耐候性を劣化させない範囲内で使用することが可能である。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００２６】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【００２７】
前記着色剤の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用のもの、カラー用のもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記黒色用のものとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
【００２８】
前記カラー用のものとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５１、１５３、１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、などが挙げられる。
【００２９】
前記第１形態の自己分散性顔料は、顔料の表面に少なくとも１種の親水基が直接もしくは他の原子団を介して結合するように表面改質されたものである。該表面改質は、顔料の表面に、ある特定の官能基（スルホン基やカルボキシル基等の官能基）を化学的に結合させるか、あるいは、次亜ハロゲン酸又はその塩の少なくともいずれかを用いて湿式酸化処理するなどの方法が用いられる。これらの中でも、顔料の表面にカルボキシル基が結合され、水中に分散している形態が特に好ましい。このように顔料が表面改質され、カルボキシル基が結合しているため、分散安定性が向上するばかりではなく、高品位な印字品質が得られるとともに、印字後の記録用メディアの耐水性がより向上する。
また、この形態のインクは乾燥後の再分散性に優れるため、長期間印字を休止し、インクジェットヘッドのノズル付近のインクの水分が蒸発した場合も目詰まりを起こさず、簡単なクリーニング動作で容易に良好な印字が行える。
前記自己分散顔料の体積平均粒径（Ｄ５０）は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
例えば、自己分散型カーボンブラックとしては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものやカチオン性に帯電したものが好適である。
前記アニオン性親水基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ（ただし、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。Ｒは、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表す）等が挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍがカラー顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。
【００３０】
また、前記親水基中における「Ｍ」は、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、等が挙げられる。前記有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。前記アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、カラー顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法として、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
【００３１】
前記カチオン性親水基としては、例えば、第４級アンモニウム基が好ましく、下記に挙げる第４級アンモニウム基がより好ましく、本発明においては、これらのいずれかがカーボンブラック表面に結合されたものが色材として好適である。
【００３２】
【化４】
0005601075.tif 000005
【００３３】
前記親水基が結合されたカチオン性の自己分散型カーボンブラックを製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式で表されるＮ−エチルピリジル基を結合させる方法として、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−エチルピリジウムブロマイドで処理する方法が挙げられる。
【００３４】
【化５】
0005601075.tif 000006
【００３５】
前記親水基は、他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合されていてもよい。他の原子団としては、例えば、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基が挙げられる。上記した親水基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ（ただし、Ｍは、アルカリ金属、又は第４級アンモニウムを表す）、−ＰｈＳＯ３Ｍ（ただし、Ｐｈはフェニル基を表す。Ｍは、アルカリ金属、又は第４級アンモニウムを表す）、−Ｃ５Ｈ１０ＮＨ３＋等が挙げられる。
【００３６】
また、第２形態の着色剤としては、上記顔料に加え、ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンを使用することも可能である。顔料を含有させたポリマーエマルジョンとは、ポリマー微粒子中に顔料を封入したもの、及び又はポリマー微粒子の表面に顔料を吸着させたものである。この場合、全ての顔料が封入及び又は吸着している必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲で該顔料がエマルジョン中に分散にしていてもよい。ポリマーエマルジョンを形成するポリマーとしてはビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、及びポリウレタン系ポリマー等が挙げられるが、特に好ましく用いられるポリマーはビニル系ポリマー及びポリエステル系ポリマーであり、特開２０００−５３８９７号公報、特開２００１−１３９８４９号公報に開示されているポリマーを引用することができる。
【００３７】
また、一般的な有機顔料又は無機顔料粒子を有機顔料又はカーボンブラックで被覆した複合顔料を好適に用いることができる。前記複合顔料は、無機顔料粒子の存在下で有機顔料を析出する方法や、無機顔料と有機顔料を機械的に混摩砕するメカノケミカル法等により作製することができる。更に必要に応じて、ポリシロキサン、アルキルシランから生成するオルガノシラン化合物の層を、無機顔料と有機顔料の中間に設けることで両者の接着性を向上させることが可能である。
前記有機顔料としては、ブラック顔料としてのアニリンブラックが挙げられ、カラー顔料としては、アントラキノン、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ジアゾ、モノアゾ、ピラントロン、ペリレン、複素環式イエロー、キナクリドン、（チオ）インジゴイドなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラック、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、モノアゾイエロー系顔料、ジスアゾイエロー系顔料、複素環式イエロー顔料が、発色性の面で特に優れている。
【００３８】
前記フタロシアニンブルーの代表的な例としては、銅フタロシアニンブルー又はその誘導体（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４）、アルミニウムフタロシアニンなどが挙げられる。前記キナクリドンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４２などが挙げられる。前記モノアゾイエローの代表的な例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１などが挙げられる。前記ジスアゾイエローの代表的な例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７などが挙げられる。前記複素環式イエローの代表的な例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。その他の適切な着色顔料としては、Ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ、第三版（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，１９８２）に記載されている。
【００３９】
前記無機顔料としては、例えば、二酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化鉄、水酸化鉄、酸化スズ等が挙げられるが、粒子形状はアスペクト比が小さいものが好ましく、球形が最も好ましい。また、前記無機顔料の色は、カラーの色材を表面に吸着させる場合は、透明あるいは白色であることが好ましいが、黒の色材を表面に吸着させる場合は、黒色の無機顔料を用いても構わない。前記無機顔料粒子の一次粒子径は１００ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ〜５０ｎｍがより好ましい。
前記無機顔料粒子と色材である有機顔料又はカーボンブラックとの質量比は、３：１〜１：３が好ましく、３：２〜１：２がより好ましく。前記色材が少ないと発色性や着色力が低下することがあり、色材が多くなると透明性や色調が悪くなることがある。
このような無機顔料粒子を有機顔料又はカーボンブラックで被覆した色材粒子としては、戸田工業株式会社製のシリカ／カーボンブラック複合材料、シリカ／フタロシアニンＰＢ１５：３複合材料、シリカ／ジスアゾイエロー複合材料、シリカ／キナクリドンＰＲ１２２複合材料などが一次平均粒径が小さいので、好適に用いることができる。
ここで、２０ｎｍの一次粒子径を持つ無機顔料粒子を等量の有機顔料で被覆した場合、この顔料の一次粒子径は２５ｎｍ程度になる。これに適当な分散剤を用いて一次粒子まで分散できれば、分散粒子径が２５ｎｍの非常に微細な顔料分散インクを作製することができる。前記複合顔料は表面の有機顔料のみが分散に寄与するだけでなく、厚み約２.５ｎｍの有機顔料の薄層を通して中心にある無機顔料の性質も現れてくるため、両者を同時に分散安定化できる顔料分散剤の選択も重要である。
【００４０】
また、第３形態の着色剤では、前記着色剤は、前記無機顔料、有機顔料、複合顔料、顔料分散剤及び高分子分散安定化剤を含有する顔料分散体であり、前記高分子分散安定化剤が、下記構造式（ＩＩ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂及び水溶性ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【化６】
0005601075.tif 000007
ただし、前記構造式（ＩＩ）中、Ｒは炭素数８〜２４のアルキル基を表す。ｎは１０〜７０の数を示す。
【００４１】
前記高分子分散安定化剤は、顔料分散剤によって、水中で均一に微分散した顔料分散体の分散状態を安定に保つために有効な材料である。前記構造式（ＩＩ）で表されるα−オレフィン無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、水溶性ポリウレタン樹脂及び水溶性ポリエステル樹脂は、常温においては固体であり、冷水には殆ど溶けないものである。しかし、前記共重合体及び前記樹脂の酸価と当量以上（好ましくは、酸価の１.０〜1.５倍）のアルカリ溶液又はアルカリ水溶液に溶解して用いた場合に分散安定化剤としての効果が発現する。
また、前記共重合体及び前記樹脂をアルカリ溶液又はアルカリ水溶液で溶解するには、加熱撹拌すると容易に溶解できる。しかし、前記α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体におけるオレフィン鎖が長い場合は比較的溶け難く、不溶物が残る場合があるが、適当なフィルター等で不溶物を除いて用いれば、分散安定化剤としての効果は損なわれない。
前記アルカリ溶液又はアルカリ水溶液における塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物；アンモニア、トリエチルアミン、モルホリン等の塩基性物質；トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、コリン等のアルコールアミンなどが挙げられる。
【００４２】
前記構造式（ＩＩ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、Ｔ−ＹＰ１１２、Ｔ−ＹＰ１１５、Ｔ−ＹＰ１１４、Ｔ−ＹＰ１１６（いずれも星光ＰＭＣ社製）などが挙げられる。
前記スチレン−（メタ）アクリル共重合体としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ＪＣ−０５（星光ＰＭＣ株式会社製）、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９００、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９１０、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９２０（東亞合成株式会社製）などが挙げられる。
前記水溶性ポリウレタン樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えばタケラックＷ−５０２５，タケラックＷ−６０１０，タケラックＷ−５６６１（三井武田ケミカル株式会社製）などが挙げられる。
前記水溶性ポリエステル樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ニチゴポリエスターＷ−００３０，ニチゴポリエスターＷ−０００５Ｓ３０ＷＯ，ニチゴポリエスターＷＲ−９６１（日本合成化学工業株式会社製）、ペスレジンＡ−２１０，ペスレジンＡ−５２０（高松油脂株式会社製）などが挙げられる。
【００４３】
前記高分子分散安定化剤の酸価は、４０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、６０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。前記酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、アルカリ溶液の溶解性が劣ることがあり、４００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、顔料の粘度が高くなり吐出を悪化させ易くなったり、顔料分散体の分散安定性が低下し易くなることがある。
前記高分子分散安定化剤の質量平均分子量は、２０，０００以下が好ましく、５，０００〜２０，０００がより好ましい。前記質量平均分子量が５，０００未満であると、顔料分散体の分散安定性が低下することがあり、２０，０００を超えると、アルカリ溶液の溶解性が劣ったり、粘度が高くなってしまうことがある。
【００４４】
前記高分子分散安定化剤の含有量は、前記顔料１００質量部に対し１質量部〜１００質量部（固形分換算）が好ましく、５質量部〜５０質量部がより好ましい。前記含有量が、１質量部未満であると、分散安定化の効果がなくなることがあり、１００質量部を超えると、インク粘度が高くなってノズルからの吐出性を悪化させ易くなったり、経済性が劣ることがある。
【００４５】
−顔料分散剤−
前記第３形態では、顔料分散剤を含有することが好ましい。前記顔料分散剤としては、アニオン系界面活性剤及びＨＬＢ値１０〜２０のノニオン系界面活性剤のいずれかが好適である。
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩（例えばＮＨ４，Ｎａ，Ｃａ等）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩（例えばＮＨ４，Ｎａ，Ｃａ等）、ジアルキルサクシネートスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物Ｎａ塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩（例えばＮＨ４、Ｎａ等）、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート塩、オレイン酸塩などが挙げられる。これらの中でも、ジオクチルスルホコハク酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテルスルホン酸ＮＨ４塩が特に好ましい。
【００４６】
前記ＨＬＢ値1０〜２０のノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、アセチレングリコールなどが挙げられる。これらの中でも、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレン-β-ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテル特に好ましい。
【００４７】
前記分散剤の含有量は、前記顔料１００質量部に対し１質量部〜１００質量部が好ましく、１０質量部〜５０質量部がより好ましい。前記分散剤の含有量が少ないと、充分に顔料を微細化することができず、多すぎると顔料に吸着していない過剰成分がインク物性に影響を与え、画像滲みや、耐水性、耐擦性の劣化を招くことになる。
【００４８】
前記顔料分散体は、水系媒体中に上記の顔料分散剤を溶解させ、次に、上記の顔料を加えて充分に湿潤させた後、ホモジナイザーによる高速撹拌、ビーズミルやボールミルのようなボールを用いた分散機、ロールミルのような剪断力を用いた混練分散機、超音波分散機等を用いる方法で作製することができる。このような混練分散工程の後には粗大粒子が含まれていることが多く、インクジェットノズルや供給経路の目詰まりの原因となるため、フィルターや遠心分離器を用いて粒径１μｍ以上の粒子を除去する必要がある。
【００４９】
前記顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）はインク中において１５０ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましい。前記平均粒子径（Ｄ５０）が１５０ｎｍを超えると、急激に吐出安定性が低下し、ノズル詰まりやインクの曲がりが発生し易くなる。また、平均粒子径（Ｄ５０）が１００ｎｍ以下であれば、吐出安定性が向上し更に画像の彩度も向上する。
【００５０】
前記着色剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、２質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１２質量％がより好ましい。
前記含有量が、２質量％未満であると、インクの発色性及び画像濃度が低くなってしまうことがあり、１５質量％を超えると、インクが増粘して吐出性が悪くなってしまうことがあり、更に経済的にも好ましくない。
【００５１】
＜界面活性剤＞
前記界面活性剤として、着色剤の種類や湿潤剤の組み合わせによって分散安定性を損なわず、表面張力が低く、レベリング性の高いものが好ましく、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。これらの中でも、フッ素系界面活性剤が特に好ましい。
【００５２】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素が置換した炭素数が２〜１６が好ましく、４〜１６がより好ましい。前記フッ素置換炭素数が２未満であると、フッ素の効果が得られないことがあり、１６を超えると、インク保存性などの問題が生じることがある。
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、特に好ましい。
【００５３】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００５４】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；、メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製)；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ及びオムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎが特に好ましい。
【００５５】
前記フッ素系界面活性剤の具体例としては、下記構造式で表されるものが好適である。
（１）アニオン性フッ素系界面活性剤
【化７】
0005601075.tif 000008
ただし、前記構造式中、Ｒｆは、下記構造式で表されるフッ素含有疎水基の混合物を表す。Ａは、−ＳＯ３Ｘ、−ＣＯＯＸ、又は−ＰＯ３Ｘ（ただし、Ｘは対アニオンであり、具体的には、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、又はＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３が挙げられる）を表す。
【化８】
0005601075.tif 000009
【００５６】
【化９】
0005601075.tif 000010
ただし、前記構造式中、Ｒｆ’は下記構造式で表されるフッ素含有基を表す。Ｘは、前記と同じ意味を表す。ｎは１又は２の整数、ｍは２−ｎを表す。
【化１０】
0005601075.tif 000011
ただし、前記構造式中、ｎは３〜１０の整数を表す。
【００５７】
【化１１】
0005601075.tif 000012
ただし、前記構造式中、Ｒｆ’及びＸは、前記と同じ意味を表す。
【００５８】
【化１２】
0005601075.tif 000013
ただし、前記構造式中、Ｒｆ’及びＸは、前記と同じ意味を表す。
【００５９】
（２）ノニオン性フッ素系界面活性剤
【化１３】
0005601075.tif 000014
ただし、前記構造式中、Ｒｆは、前記と同じ意味を表す。ｎは５〜２０の整数を表す。
【００６０】
【化１４】
0005601075.tif 000015
ただし、前記構造式中、Ｒｆ’は前記と同じ意味を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。
【００６１】
（３）両性フッ素系界面活性剤
【化１５】
0005601075.tif 000016
ただし、前記構造式中、Ｒｆは、前記と同じ意味を表す。
【００６２】
（４）オリゴマー型フッ素系界面活性剤
【化１６】
0005601075.tif 000017
ただし、前記構造式中、Ｒｆ”は、下記構造式で表されるフッ素含有基を表す。ｎは０〜１０の整数を表す。Ｘは、前記と同じ意味を表す。
【化１７】
0005601075.tif 000018
ただし、前記構造式中、ｎは１〜４の整数を表す。
【００６３】
【化１８】
0005601075.tif 000019
ただし、前記構造式中、Ｒｆ”は、前記と同じ意味を表す。ｌは０〜１０の整数、ｍは０〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数をそれぞれ表す。
【００６４】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越シリコーン株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社などから容易に入手できる。
【００６５】
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式で表されるポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物、などが挙げられる。
【化１９】
0005601075.tif 000020
ただし、前記構造式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表す。Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表す。
【００６６】
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（いずれも、信越化学工業株式会社製）、などが挙げられる。
【００６７】
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、などが挙げられる。
前記界面活性剤の前記インクジェット用インク中における含有量は、０．０１質量％〜３．０質量％が好ましく、０．５質量％〜２質量％がより好ましい。
前記含有量が、０．０１質量％未満であると、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、３．０質量％を超えると、記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００６８】
＜浸透剤＞
前記浸透剤としては、炭素数８〜１１のポリオール化合物及び炭素数８〜１１のグリコールエーテル化合物のいずれかを含有することが好ましい。
前記浸透剤は、前記湿潤剤と別なものであり、浸透剤の湿潤性が全くない訳ではないが、前記湿潤剤よりも比較的少ないので、非湿潤剤性のものということができるが、ここで、非湿潤剤性とはこのような意味である。
これらは、２５℃の水中において０．２質量％〜５．０質量％の間の溶解度を有するものが好ましい。
これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０％（２５℃）］が特に好ましい。
その他のポリオール化合物として、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどが挙げられる。
【００６９】
その他の併用できる浸透剤としては、インク中に溶解し、所望の物性に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類、などが挙げられる。
前記浸透剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、０．１質量％〜４．０質量％が好ましい。前記含有量が、０．１質量％未満であると、速乾性が得られず滲んだ画像となることがあり、４．０質量％を超えると、着色剤の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりしやすくなったり、また記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００７０】
＜水分散性樹脂＞
前記水分散性樹脂は、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えて、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用である。
前記水分散性樹脂としては、例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。
前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
これらの中でも、ポリウレタン樹脂微粒子、アクリル−シリコーン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が特に好ましい。
また、前記水分散性樹脂を２種類以上併用することは全く問題ない。
【００７１】
前記フッ素系樹脂としては、フルオロオレフィン単位を有するフッ素系樹脂微粒子が好ましく、これらの中でも、フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子が特に好ましい。
前記フルオロオレフィン単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−、−ＣＦ２ＣＦＣｌ−などが挙げられる。
前記ビニルエーテル単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造式で表される化合物などが挙げられる。
【化２０】
0005601075.tif 000021
【００７２】
前記フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子としては、前記フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位が交互に共重合してなる交互共重合体が好ましい。
このようなフッ素系樹脂微粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、大日本インキ化学工業株式会社製のフルオネートＦＥＭ−５００、ＦＥＭ−６００、ディックガードＦ−５２Ｓ、Ｆ−９０、Ｆ−９０Ｍ、Ｆ−９０Ｎ，アクアフランＴＥ−５Ａ；旭硝子株式会社製のルミフロンＦＥ４３００、ＦＥ４５００、ＦＥ４４００、アサヒガードＡＧ−７１０５、ＡＧ−９５０、ＡＧ−７６００、ＡＧ−７０００、ＡＧ-１１００などが挙げられる。
【００７３】
前記水分散性樹脂は、ホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーして使用して複合系樹脂として用いてもよく、単相構造型及びコアシェル型、パワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。
前記水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基をもつ樹脂にて分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマーや不飽和単量体の乳化及び懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが最適である。不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、及びｐＨ調整剤などを添加した水にて反応させ樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を容易に替えやすいため目的の性質を作りやすい。
前記不飽和単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、単官能又は多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類、（メタ）アクリル酸アミド単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルシアノ化合物単量体類、ビニル単量体類、アリル化合物単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類、不飽和炭素を持つオリゴマー類などを単独及び複数組み合わせて用いることができる。
これらの単量体を組み合わせることで柔軟に性質を改質することが可能であり、オリゴマー型重合開始剤を用いて重合反応、グラフト反応を行うことで樹脂の特性を改質することもできる。
【００７４】
前記不飽和カルボン酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。
前記単官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、などが挙げられる。
【００７５】
前記多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパントリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。前記（メタ）アクリル酸アミド単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
【００７６】
前記芳香族ビニル単量体類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
前記ビニルシアノ化合物単量体類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
前記ビニル単量体類としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸又はその塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。
前記アリル化合物単量体類としては、例えば、アリルスルホン酸その塩、アリルアミン、アリルクロライド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
前記オレフィン単量体類としては、例えば、エチレン、プロピレン等が挙げられる。
前記ジエン単量体類としては、例えば、ブタジエン、クロロプレン等が挙げられる。
前記不飽和炭素を持つオリゴマー類としては、例えば、メタクリロイル基を持つスチレンオリゴマー、メタクリロイル基を持つスチレン−アクリロニトリルオリゴマー、メタクリロイル基を持つメチルメタクリレートオリゴマー、メタクリロイル基を持つジメチルシロキサンオリゴマー、アクリロイル基を持つポリエステルオリゴマー等が挙げられる。
前記水分散性樹脂は、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、ｐＨは４〜１２が好ましく、特に水分散着色剤との混和性の点からｐＨは６〜１１がより好ましく、７〜９が更に好ましい。
前記水分散性樹脂の平均粒径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。
インク化した時に過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）は５０ｎｍ以上が好ましい。
また、粒径が数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。
ノズル口より小さくとも粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出性を悪化させる。
そこで、インク吐出性を阻害させないために平均粒子径（Ｄ５０）は２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。
また、前記水分散性樹脂は、前記水分散着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して色材の定着性を向上させることが好ましい。
そのため、前記水分散性樹脂の最低造膜温度(ＭＦＴ)は３０℃以下であることが好ましい。
また、前記水分散性樹脂のガラス転移温度が−４０℃以下になると樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度が−３０℃以上の水分散性樹脂であることが好ましい。
前記水分散性樹脂の前記インクジェット用インクにおける含有量は、固形分で１質量％〜１５質量％が好ましく、２質量％〜７質量％がより好ましい。
ここで、前記着色剤、着色剤中の顔料、及び前記水分散性樹脂の固形分含有量は、例えば、インク中から着色剤と水分散性樹脂分のみを分離する方法により測定することができる。
【００７７】
また、前記着色剤として顔料を用いている場合には、熱質量分析により質量減少率を評価することで着色剤と水分散性樹脂との比率を測定できる。
また、前記着色剤の分子構造が明らかな場合には、顔料や染料ではＮＭＲを用いて着色剤の固形分量を定量することが可能であり、重金属原子、分子骨格に含まれる無機顔料、含金有機顔料、含金染料では蛍光Ｘ線分析を用いることで着色剤の固形分量を定量することが可能である。
そして、本発明のインクジェット用インクは、水分量が通常５０質量％より多く、樹脂と顔料の総量が通常３質量％より多いことから、溶媒蒸発率は、通常５０質量％〜９７質量％となる。
【００７８】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【００７９】
前記ｐＨ調整剤としては、調合されるインクジェット用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、などが挙げられる。前記ｐＨが７未満及び１１を超えるとインクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。
【００８０】
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００８１】
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
【００８２】
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等がある。
【００８３】
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【００８４】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤、などが挙げられる。
前記フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）としては、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２,２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３,９−ビス［１,１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２,４,８,１０−テトライキサスピロ[５,５]ウンデカン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３',５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、などが挙げられる。
前記アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ,Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ,Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２,４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジヒドロキフェニル）プロピオネート］メタン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、などが挙げられる。
前記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ,β’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイドなどが挙げられる。
前記リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイトなどが挙げられる。
【００８５】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤などが挙げられる。
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−４'−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどが挙げられる。
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−3,3'−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレートなどが挙げられる。
前記ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）などが挙げられる。
【００８６】
本発明のインクジェット用インクは、水、着色剤、湿潤剤、及び界面活性剤、好ましくは浸透剤、水分散性樹脂、更に必要に応じて他の成分を分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造することができる。
前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【００８７】
本発明のインクジェット用インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
前記インクジェット用インクの２５℃での粘度は３ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓが好ましい。
前記インク粘度が３ｍＰａ・ｓ以上とすることによって、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、インク粘度を２０ｍＰａ・ｓ以下に抑えることで、吐出性を確保することができる。
前記粘度は、例えば、粘度計（ＲＬ−５５０、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定することができる。
【００８８】
前記インクジェット用インクの表面張力としては、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
前記表面張力が、３５ｍＮ／ｍを超えると、記録用メディア上のインクのレベリングが起こり難く、乾燥時間の長時間化を招くことがある。
【００８９】
前記インクジェット用インクのｐＨとしては、８．５以上が好ましく、９．０〜１０．０がより好ましい。
前記ｐＨが、８．５未満であると、インク経時保管中にインクのｐＨが低下し、凝集増粘することがある。
前記ｐＨは、例えばｐＨメーターＨＭ−３０Ｒ（ＴＯＡ−ＤＫＫ社製）により測定することができる。
【００９０】
本発明のインクジェット用インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。
これらの着色を２種以上併用したインクセットを使用して記録を行うと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行うと、フルカラー画像を形成することができる。
【００９１】
本発明のインクジェット用インクは、インクジェットヘッドとして、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）などのいずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタにも良好に使用できる。
【００９２】
本発明のインクジェット用インクは、インクジェットインクジェット用インク、万年筆、ボールペン、マジックペン、サインペンなどの各種分野において好適に使用することができるが、特に、インクジェット記録方式による画像形成装置（プリンタ等）において好適に使用することができ、例えば、印字又は印字前後に被記録用紙及び前記インクジェット用インクを５０℃〜２００℃で加熱し、印字定着を促進する機能を有するプリンタ等に使用することもでき、以下の本発明のインクカートリッジ、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及びインク記録物に特に好適に使用することができる。
【００９３】
（インクカートリッジ）
本発明のインクカートリッジは、本発明の前記インクジェット用インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有してなる。
【００９４】
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するもの、などが好適に挙げられる。
次に、インクカートリッジについて、図１及び図２を参照して説明する。ここで、図１は、本発明のインクカートリッジの一例を示す図であり、図２は図１のインクカートリッジ２００のケース（外装）も含めた図である。
インクカートリッジ２００は、図１に示すように、インク注入口２４２からインク袋２４１内に充填され、排気した後、該インク注入口２４２は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給される。
インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋２４１は、図２に示すように、通常、プラスチックス製のカートリッジケース２４４内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【００９５】
本発明のインクカートリッジは、本発明の前記インクジェット用インクを収容し、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることができ、また、後述する本発明のインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いるのが特に好ましい。
【００９６】
（インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録装置は、インク飛翔手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば刺激発生手段、制御手段等を有してなる。
本発明のインクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば刺激発生工程、制御工程等を含む。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット記録装置により好適に実施することができ、前記インク飛翔工程は前記インク飛翔手段により好適に行うことができる。また、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００９７】
−インク飛翔工程及びインク飛翔手段−
前記インク飛翔工程は、前記本発明のインクジェット用インクに、刺激を印加し、該インクジェット用インクを飛翔させて画像を形成する工程である。
前記インク飛翔手段は、前記本発明のインクジェット用インクに、刺激を印加し、該インクジェット用インクを飛翔させて画像を形成する手段である。該インク飛翔手段としては、特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズル、などが挙げられる。
【００９８】
前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
【００９９】
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等、などが挙げられる。
【０１００】
前記インクジェット用インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記インクジェット用インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記インクジェット用インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該インクジェット用インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該インクジェット用インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
【０１０１】
前記飛翔させる前記インクジェット用インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、３ｐｌ〜４０ｐｌとするのが好ましく、その吐出噴射の速さとしては５ｍ／ｓ〜２０ｍ／ｓとするのが好ましく、その駆動周波数としては１ｋＨｚ以上とするのが好ましく、その解像度としては３００ｄｐｉ以上とするのが好ましい。
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１０２】
本発明のインクジェット記録装置により本発明のインクジェット記録方法を実施する一の態様について、図面を参照しながら説明する。図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体１０１と、装置本体に装着した用紙を装填するための給紙トレイ１０２と、装置本体に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ１０３と、インクカートリッジ装填部１０４とを有する。なお、図３中、１１は、上カバー、１２は前面を表す。
インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インクカートリッジ２０１の脱着を行うための開閉可能な前カバー１５を有している。
【０１０３】
装置本体１０１内には、図４及び図５に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２とでキャリッジ３３を主走査方向に摺動可能に保持し、主走査モータ（不図示）によって図５で矢示方向に移動走査する。
キャリッジ３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインクジェット用インク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド３４を構成するインクジェット用ヘッドとしては、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
【０１０４】
また、キャリッジ３３には、記録ヘッド３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク３５を搭載している。サブタンク３５には、インクジェット用インク供給チューブ（不図示）を介して、インクカートリッジ装填部１０５に装填された本発明のインクカートリッジ２０１から本発明の前記インクジェット用インクが供給されて補充される。
【０１０５】
一方、給紙トレイ１０３の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる用紙４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる用紙４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられる。また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
搬送ベルト１５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚み４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド３４による印写領域に対応してガイド部材１６１が配置されている。なお、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から用紙４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、排紙ローラ１７２の下方に排紙トレイ１０３が配されている。
【０１０６】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱可能に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５７が帯電されており、用紙４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次行の記録を行う。記録終了信号又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ１０３に排紙する。
そして、サブタンク３５内のインクジェット用インクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ２０１から所要量のインクジェット用インクがサブタンク３５に補給される。
【０１０７】
このインクジェット記録装置においては、本発明のインクカートリッジ２０１中のインクジェット用インクを使い切ったときには、インクカートリッジ２０１における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ２０１は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクジェット用インクの供給を行うことができる。したがって、装置本体１０１の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納する場合、あるいは装置本体１０１の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ２０１の交換を容易に行うことができる。
【０１０８】
ここで、本発明に係る吐出装置の維持装置を含むサブシステム９１の構成例について図６から図８を参照して説明する。
図６は同システムの要部平面説明図、図７は同システムの模式的概略構成図、図８は図６の右側面説明図である。
このサブシステムのフレーム（維持装置フレーム）１１１には、キャップ保持機構である２つのキャップホルダ１１２Ａ、１１２Ｂと、清浄化手段としての弾性体を含むワイピング部材であるワイパーブレード９３と、キャリッジロック１１５とがそれぞれ昇降可能（上下動可能）に保持されている。
また、ワイパーブレード９３とキャップホルダ１１２Ａとの間には空吐出受け９４が配置され、ワイパーブレード９３のクリーニングを行うために、フレーム１１１の外側からワイパーブレード９３を空吐出受け９４の清掃部材であるワイパークリーナ９５側に押し付けるための清掃部材であるクリーナコロ９６を含むクリーナ手段であるワイパークリーナ１１８が揺動可能に保持されている。
【０１０９】
キャップホルダ１１２Ａと１１２Ｂ（区別しないときは「キャップホルダ１１２」という）には、それぞれ、２つの記録ヘッドのノズル面をそれぞれキャッピングする２つのキャップ９２ａと９２ｂ、キャップ９２ｃと９２ｄを保持している。
ここで、印字領域に最も近い側のキャップホルダ１１２Ａに保持したキャップ９２ａには可撓性チューブ１１９を介して吸引手段であるチュービングポンプ（吸引ポンプ）１２０を接続し、その他のキャップ９２、９２ｃ、９２ｄはチュービングポンプ１２０を接続していない。即ち、キャップ９２ａのみを吸引（回復）及び保湿用キャップ（以下単に「吸引用キャップ」という）とし、その他のキャップ９２ｂ、９２ｃ、９２ｄはいずれも単なる保湿用キャップとしている。
したがって、記録ヘッドの回復動作を行うときには、回復動作を行う記録ヘッドを吸引用キャップ９２ａによってキャッピング可能な位置に選択的に移動させる。
【０１１０】
また、これらのキャップホルダ１１２Ａと１１２Ｂの下方にはフレーム１１１に回転可能に支持したカム軸１２１を配置し、このカム軸１２１には、キャップホルダ１１２Ａと１１２Ｂを昇降させるためのキャップカム１２２Ａ、１２２Ｂと、ワイパーブレード９３を昇降させるためのワイパーカム１２４、キャリッジロック１１５をキャリッジロックアーム１１７を介して昇降させるためのキャリッジロックカム１２５と、空吐出受け９４内で空吐出される液滴がかかる空吐出着弾部材である回転体としてのコロ１２６と、ワイパークリーナ１１８を揺動させるためのクリーナカム１２８をそれぞれ設けている。
ここで、キャップ９２はキャップカム１２２Ａ、１２２Ｂにより昇降させられる。
【０１１１】
ワイパーブレード９３はワイパーカム１２４により昇降させられ、下降時にワイパークリーナ１１８が進出して、このワイパークリーナ１１８のクリーナコロ９６と空吐出受け９４のワイパークリーナ９５とに挟まれながら下降することで、ワイパーブレード９３に付着したインクが空吐出受け９４内に掻き落とされる。
キャリッジロック１１５は図示しない圧縮バネによって上方（ロック方向）に付勢されて、キャリッジロックカム１２５で駆動されるキャリッジロックアーム１１７を介して昇降させられる。
そして、チュービングポンプ１２０及びカム軸１２１を回転駆動するために、モータ１３１の回転をモータ軸１３１ａに設けたモータギヤ１３２に、チュービングポンプ１２０のポンプ軸１２０ａに設けたポンプギヤ１３３を噛み合わせ、更にこのポンプギヤ１３３と一体の中間ギヤ１３４に中間ギヤ１３５を介して一方向クラッチ１３７付きの中間ギヤ１３６を噛み合わせ、この中間ギヤ１３６と同軸の中間ギヤ１３８に中間ギヤ１３９を介してカム軸１２１に固定したカムギヤ１４０を噛み合わせている。
なお、クラッチ１３７付きの中間ギヤ１３６、１３８の回転軸である中間軸１４１はフレーム１１１にて回転可能に保持している。
【０１１２】
また、カム軸１２１にはホームポジションを検出するためのホームポジションセンサ用カム１４２を設け、このサブシステム９１に設けた図示しないホームポジションセンサにてキャップ９２が最下端に来たときにホームポジションレバー（不図示）を作動させ、センサが開状態になってモータ１３１（ポンプ１２０以外）のホームポジションを検知する。
なお、電源オン時には、キャップ９２（キャップホルダ１１２）の位置に関係なく上下（昇降）し、移動開始までは位置検出を行わず、キャップ９２のホーム位置（上昇途中）を検知した後に、定められた量を移動して最下端へ移動する。
その後、キャリッジが左右に移動して位置検知後キャップ位置に戻り、記録ヘッド３４がキャッピングされる。
【０１１３】
次に、空吐出受け部について図９及び図１０を参照して説明する。
なお、図９は空吐出受け部の正面断面説明図、図１０は同じく側面説明図である。
空吐出受け部２００は、空吐出受け９４と、空吐出受け９４の下側に位置し、カム軸１２１に設けた空吐出着弾部材であるコロ２０３と、ワイパークリーナ９５の内面に付着したインクジェット用インクを掻き寄せるための掻き落し機構２０４を構成する掻き落とし部材２０４Ａ、２０４Ｂと、回転体であるコロ２０３に付着したインクジェット用インクを掻き落とすための掻き落とし部材２０５とを備え、この空吐出受け９４の下方には吸収体２０７を含む廃液タンク２０６が配置される。
【０１１４】
ここで、空吐出受け９４のワイパークリーナ９５内面に付着したインクジェット用インクを掻き寄せるための掻き落とし機構２０４は、掻き落とし部材２０４Ａ、２０４Ｂの下端部をホルダ２０１の下端部に設けた支軸２１０で揺動可能に支持し、これらの掻き落とし部材２０４Ａ、２０４Ｂは連結部材２１１で互いに遊びを持って連結している。
そして、カム軸１２１に設けた空吐出着弾部材である回転体としてのコロ２０３の側面に、コロ２０３の回転によって掻き落とし部材２０４Ａ、２０４Ｂに当接可能なピン部材２１２、２１２を設けている。
掻き落とし部材２０４Ａ、２０４Ｂは、先端部２０４ａをワイパークリーナ９５の傾斜表面に倣うように傾斜させている。
また、掻き落とし部材２０４Ａ、２０４Ｂの空吐出受け９４の内壁面と対向する側には揺動時の接触面積を小さくするための凸部２０４ｂを設けている。
このように構成したので、ワイパーブレード９３のクリーニングを行ったときにワイパークリーナ９５にワイパーブレード９３から除去されたインクジェット用インクが付着する。
【０１１５】
ここで、カム軸１２１が回転することによって、図１０でコロ２０３が矢示Ｅ方向に回転すると、コロ２０３のピン部材２１２が掻き落とし部材２０４Ａ、２０４Ｂに当接するので、掻き落とし部材２０４Ａ、２０４Ｂが図１０で矢示Ｆ、Ｇ方向に往復移動する（実線示の位置と破線図示の位置の間）ことになる。
この掻き落とし部材２０４Ａ、２０４Ｂの往復移動によって、ワイパークリーナ９５に付着したインクジェット用インクが掻き落とし部材２０４Ａ、２０４Ｂの先端部２０４ａで１箇所或いは数箇所に掻き寄せられ（集められ）、インクジェット用インクの塊りが大きくなって、インクジェット用インクは空吐出受け９４の内壁面に沿って自重で流れ、下方の廃液タンク２０６に落下する。即ち、ワイパーブレード９３に付着したインクジェット用インクをワイパークリー９５に押しつけて取り除くワイパークリーニング機構を採用した場合、単に押し付けてワイパーブレード９３を移動しただけでは、ワイパークリーナ９５先端にインクジェット用インクが残ってしまうことになる。
特に、使用するインクジェット用インクの粘度が高いと、ワイパークリーナ９５先端部にインクジェット用インクが残り、次回のクリーニング時にワイパーブレード９３に付着しているインクジェット用インクを取り除くことができなくなることがある。
【０１１６】
そこで、粘度の高いインクジェット用インクを使用した場合でも、ワイパークリーナ９５に付着したインクジェット用インクを１カ所あるいは数カ所に集める（寄せる）ことで、ワイパークリーナ９５に接している面に対するインクジェット用インクの滴体積が大きくなるため、ワイパークリーナ９５との接触面から落下（流れ）し易くなり、次回のワイパーブレード９３のクリーニングを清浄な状態で行うことができるようになり、ワイパーブレード９３のクリーニング性が向上する。
実験によると、インクジェット用インクの２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ以上になると、クリーナ先端でインクジェット用インクが留まることが多くなり、次回のクリーニング時にブレードからインクジェット用インクを除去する性能が低下することが確認された。
【０１１７】
そこで、上述した掻き落とし部材２０４Ａ、２０４Ｂを備えたところ、効果的にインクジェット用インクが下方に流れることを確認できた。
しかも、この掻き落とし機構２０４においては、掻き落とし部材２０４Ａ、２０４Ｂをカム軸１２１に設けた空吐出着弾部材であるコロ２０３の回転によって行っているので、構成が簡単になる。
また、この空吐出受け９４においては、内部にカム軸１２１で回転される空吐出着弾部材であるコロ２０３を配置しているので、空吐出された液滴のミストの速度を和らげられ、或いはコロ２０３に付着回収されることになる。これにより、インクジェット用インクミストの飛散が防止される。
【０１１８】
そして、このコロ２０３に付着したインクジェット用インクを掻き落とす掻き落とし部材２０５を設けているので、コロ２０３に付着したインクジェット用インクは掻き落とし部材２０５で掻き落とされて、自重で下方の廃液タンク２０６に落下する。
このように、コロ２０３に付着するインクジェット用インクを掻き落とす部材をコロ２０３の下側で、廃液受け部（廃液タンク）の上方に配置することによって、簡単な構成で低コストにコロに付着したインクジェット用インクを除去して廃液処理することができる。
【０１１９】
前記においては、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【０１２０】
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【０１２１】
（インク記録物）
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録された記録物は、本発明のインク記録物である。
本発明のインク記録物は、記録用メディア上に本発明の前記インクジェット用インクを用いて形成された画像を有してなる。
前記記録用メディアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、汎用印刷紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記インク記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【０１２２】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２３】
（合成例１）
−前記構造式（Ｉ）で表されるβ−メトキシ−Ｎ,Ｎ−ジメチルプロピオンアミドの合成−
攪拌装置、熱電対、及び窒素ガス導入管を備えた５００ミリリットル三つ口フラスコに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド１９８．０ｇ（２モル）、メタノール９６ｇ（３モル）を入れた。
これに、窒素ガスを導入し、攪拌しながら、室温でナトリウムメトキシド１．０８ｇ（０．０２モル）を含むメタノール溶液２０ミリリットルを加えた。徐々に溶液の温度が上昇し、反応開始後３０分で反応温度が３８℃に達した。水浴を使って反応温度を３０℃〜４０℃に調節した。５時間の後に反応液の発熱はなくなり、酢酸で中和した。未反応物を留去した後、１３３Ｐａ、５８℃で留出した生成物を得た。この生成物は、核磁気共鳴スペクトル（1Ｈ−ＮＭＲ及び13Ｃ−ＮＭＲ）による解析結果から、β−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドであり、収量は１９９ｇ（収率７６％）であった。
【０１２４】
（調製例１）
−水溶性高分子化合物水溶液Ａの調製−
・下記構造式（ＩＩ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体（星光ＰＭＣ株式会社製、Ｔ−ＹＰ１１２、オレフィン鎖：炭素数２０〜２４、酸価１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量＝１０,０００）・・・１０.０質量部
【化２１】
0005601075.tif 000022
ただし、前記構造式（ＩＩ）中、Ｒは炭素数８〜２４のアルキル基を表す。ｎは１０〜７０の数を示す。
・１規定のＬｉＯＨ水溶液（前記構造式（ＩＩ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体の酸価の１．２倍量）・・・１７．３４質量部
・イオン交換水・・・７２．６６質量部
次に、前記混合物を撹拌機で加熱撹拌して、前記構造式（ＩＩ）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体を溶解し、微量の不溶物を平均孔径５μｍのフィルターで濾過し、水溶性高分子化合物水溶液Ａを調製した。
【０１２５】
（調製例２）
−表面処理ブラック顔料分散液の調製−
ＣＴＡＢ比表面積が１５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１００ｍｌ／１００ｇのカーボンブラック９０ｇを、２．５規定の硫酸ナトリウム溶液３，０００ｍＬに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させて酸化処理を行った。
この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。
得られたカーボンブラックを水洗し、乾燥させて、固形分３０質量％となるよう純水中に分散させ、充分に撹拌してブラック顔料分散液を得た。
このブラック顔料分散液における顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ１０３ｎｍであった。
なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。
【０１２６】
（調製例３）
−マゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
＜ポリマー溶液Ａの調製＞
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。
滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。
６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。
反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【０１２７】
＜顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製＞
ポリマー溶液Ａを２８ｇと、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。
得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径５.０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料１５質量％含有、固形分２０質量％のマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液を得た。
得られたマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ１２７ｎｍであった。
なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。
【０１２８】
（調製例４）
−シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
調製例４において、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をフタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）に変更した以外は、調製例３と同様にして、シアン顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
得られたシアン顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した平均粒子径（Ｄ５０）は９３ｎｍであった。
【０１２９】
（調製例５）
−イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
調製例５において、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をモノアゾイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４）に変更した以外は、調製例３と同様にして、イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
得られたイエロー顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した平均粒子径（Ｄ５０）は７６ｎｍであった。
【０１３０】
（調製例６）
−カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製−
製造例６において、顔料としてのＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２をカーボンブラック（デグサ社製、ＦＷ１００）に変更した以外は、調製例３と同様にして、カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液を調製した。
得られたカーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した平均粒子径（Ｄ５０）は１０４ｎｍであった。
【０１３１】
（調製例７）
−イエロー顔料界面活性剤分散液の調製−
・モノアゾイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、大日精化工業株式会社製）・・・３０．０質量部
・ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテル（ノニオン系界面活性剤、第一工業製薬株式会社製、ノイゲンＥＡ−1７７、ＨＬＢ値＝１５.７）・・・１０．０質量部
・イオン交換水・・・６０．０質量部
まず、前記界面活性剤をイオン交換水に溶解し、前記顔料を混合して充分に湿潤したところで、湿式分散機（ダイノーミル  ＫＤＬ  Ａ型、ＷＡＢ社製）に直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填し、２，０００ｒｐｍで２時間分散を行い、一次顔料分散体を得た。
次に、一次顔料分散体に水溶性高分子化合物水溶液として、水溶性ポリウレタン樹脂（タケラックＷ−５６６１、三井化学株式会社製、有効成分３５.２質量％、酸価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１８,０００）を４.２６質量部添加し、充分に撹拌してイエロー顔料界面活性剤分散液を得た。
得られたイエロー顔料界面活性剤分散液における顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ６２ｎｍであった。
なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。
【０１３２】
（調製例８）
−マゼンタ顔料界面活性剤分散液の調製−
・キナクリドン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、大日精化工業株式会社製）・・・３０．０質量部
・ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル（ノニオン系界面活性剤、竹本油脂株式会社製、ＲＴ−１００、ＨＬＢ値＝１８．５）・・・１０．０質量部
・イオン交換水・・・６０．０質量部
まず、前記界面活性剤をイオン交換水に溶解し、前記顔料を混合して充分に湿潤したところで、湿式分散機（ダイノーミル  ＫＤＬ  Ａ型、ＷＡＢ社製）に直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填し、２，０００ｒｐｍで２時間分散を行い、一次顔料分散体を得た。
次に、一次顔料分散体に水溶性スチレン−（メタ）アクリル共重合体（ＪＣ−０５、星光ＰＭＣ株式会社製、有効成分２１質量％、酸価１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１６，０００）７.１４質量部を添加し、充分に撹拌してマゼンタ顔料界面活性剤分散液を得た。
得られたマゼンタ顔料界面活性剤分散液における顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ８３ｎｍであった。
なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。
【０１３３】
（調製例９）
−シアン顔料界面活性剤分散液Ａの調製−
・フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、大日精化工業株式会社製）・・・３０．０質量部
・ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテル（ノニオン系界面活性剤、第一工業製薬株式会社製、ノイゲンＥＡ−１７７、ＨＬＢ値＝１５．７）・・・１０．０質量部
・イオン交換水・・・６０．０質量部
まず、前記界面活性剤をイオン交換水に溶解し、前記顔料を混合して充分に湿潤したところで、湿式分散機（ダイノーミル  ＫＤＬ  Ａ型、ＷＡＢ社製）に直径０．５ｍｍジルコニアビーズを充填し、２，０００ｒｐｍで２時間分散を行い、一次顔料分散体を得た。
次に、一次顔料分散体に前記調製例１の水溶性高分子化合物水溶液Ａを７.５１質量部と、水溶性ポリエステル樹脂（ニチゴポリエスターＷ−００３０、日本合成化学工業社製、有効成分２９.９質量％、酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量７,０００）を２.５１質量部添加し、充分に撹拌してシアン顔料界面活性剤分散液Ａを得た。
この得られたシアン顔料界面活性剤分散液Ａにおける顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ７８ｎｍであった。
なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。
【０１３４】
（実施例１〜１３及び比較例１〜４）
−インクジェット用インクの作製−
各インクジェット用インクの製造は、以下の手順で行った。
まず、下記表１に示す、湿潤剤、浸透剤、界面活性剤、防カビ剤、及び水を混合し、１時間攪拌を行い均一に混合した。
この混合液に対して水分散性樹脂を添加して１時間撹拌し、顔料分散液、消泡剤を添加し、１時間攪拌した。
この分散液を平均孔径０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、実施例１〜１３及び比較例１〜４の各インクジェット用インクを作製した。
【０１３５】
【表１−１】
0005601075.tif 000023
【表１−２】
0005601075.tif 000024
【表１−３】
0005601075.tif 000025
【０１３６】
ここで、表１中の略号などは下記の意味を表す。
＊アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン：昭和高分子株式会社製、ポリゾールＲＯＹ６３１２、固形分３７.２質量％、平均粒子径１７１ｎｍ、最低造膜温度(ＭＦＴ)＝２０℃
＊ポリウレタンエマルジョン：ＤＩＣ社製、ハイドランＡＰＸ-１０１Ｈ、固形分４５質量％、平均粒子径１６０ｎｍ、最低造膜温度(ＭＦＴ)＝２０℃
＊ＫＦ−６４３：ポリエーテル変性シリコーン化合物（信越化学工業株式会社製、成分１００質量％）
＊ゾニールＦＳ−３００：ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル(Ｄｕｐｏｎｔ社製、成分４０質量％)
＊ソフタノールＥＰ−７０２５：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル(日本触媒株式会社製、成分１００質量％)
＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅを主成分とした防カビ剤（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有）
＊ＫＭ−７２Ｆ：自己乳化型シリコーン消泡剤（信越シリコーン株式会社製、成分１００質量％）
【０１３７】
次に、以下に示す評価方法にて、実施例１〜１３及び比較例１〜４の各インクジェット用インクを評価した。結果を表２及び表３に示す。
【０１３８】
＜湿潤剤量＞
表２に記載の湿潤剤量は、表１に記載の湿潤剤量＋浸透剤量を含めた質量％を記載した。
【０１３９】
＜インクの粘度の測定＞
インクの粘度は、粘度計（ＲＥ−８０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃の粘度を測定した。
【０１４０】
＜インクの表面張力の測定＞
インクの表面張力は、全自動表面張力計（ＣＢＶＰ−Ｚ、協和界面科学株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０１４１】
＜インクのｐＨの測定＞
インクのｐＨは、ｐＨメーターＨＭ-３０Ｒ（ＴＯＡ-ＤＫＫ社製）により、２５℃で測定した。
【０１４２】
−印写評価の準備Ｉ−
温度２８±０.５℃、湿度１５±５％ＲＨに調整された環境下、インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、ＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に同じ付着量のインクが付くように設定を行った。
【０１４３】
＜吐出安定性＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）にて作成した一色当りＡ４サイズ用紙の面積５％をベタ画像にて塗りつぶすチャート連続２００枚１セットを５セット、ＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に打ち出し、打ち出し後の出力画像より各ノズルの吐出乱れを評価した。
印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
〔評価基準〕
○：吐出乱れなし
△：若干吐出乱れあり
×：吐出乱れあり、もしくは吐出しない部分あり
【０１４４】
−印写評価の準備ＩＩ−
温度２３±０.５℃、湿度５０±５％ＲＨに調整された環境下、インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、ＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に同じ付着量のインクが付くように設定を行った。
【０１４５】
＜画像濃度＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）にて作成した６４ｐｏｉｎｔ文字「■」の記載のあるチャートをＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に打ち出し、印字面の「■」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３９にて測色し、下記評価基準により判定した。
印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
〔評価基準〕
○：Ｂｌａｃｋ：１．２以上、Ｙｅｌｌｏｗ：０．８以上、Ｍａｇｅｎｔａ：１．０以上、Ｃｙａｎ：１．０以上
△：Ｂｌａｃｋ：１．１５以上１．２未満、Ｙｅｌｌｏｗ：０．７５以上０．８未満、Ｍａｇｅｎｔａ：０．９５以上１．０未満、Ｃｙａｎ：０．９５以上１．０未満
×：Ｂｌａｃｋ：１．１５未満、Ｙｅｌｌｏｗ：０．７５未満、Ｍａｇｅｎｔａ：０．９５未満、Ｃｙａｎ０．９５未満
【０１４６】
＜耐水性＞
印字濃度と同様にチャートをＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に打ち出し、印写した印字面の「■」部を温度２３℃、湿度５０％ＲＨで２４時間乾燥させ、そのチャートを３０℃の水に１分間浸漬後、静かに引き上げ静置乾燥を行い、下記評価基準により判定した。
〔評価基準〕
○：色の滲み出しなし
×：色の滲み出しあり
【０１４７】
＜耐光性＞
画像濃度と同様にチャートをＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に打ち出し、印写した印字面の「■」部を温度２３℃、湿度５０％ＲＨで２４時間乾燥させた。この画像部をアトラス社製ウェザオメータＣｉ３５ＡＷを用いて、温度７０℃、湿度５０％ＲＨ、ブラックパネル温度８９℃の環境下、屋外太陽光近似のキセノン放射照度０.３５Ｗ／ｍ２（３４０ｎｍ）で２４時間照射し、前後の退色、色変化を以下の評価基準で判定した。
〔評価基準〕
○：ほとんど変化がない
△：変化は認められるが許容できる
×：退色、色変化が大きい
【０１４８】
＜乾燥性＞
印字濃度と同様にチャートを打ち出し、ＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に印写した印字面の「■」部を印字直後に濾紙を押し当て、転写の有無にて、下記基準で判定した。
〔評価基準〕
○：転写汚れなし
△：わずかな転写汚れあり
×：転写汚れあり
【０１４９】
＜維持装置のインク固着性＞
温度２８±０.５℃、湿度１５±５％ＲＨに調整された環境下、インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ後、ヘッドクリーニング操作を１時間毎に連続１０回実施し、この操作を１０時間合計ヘッドクリーニング１００回実施し、１２時間放置後維持装置のワイパー部及びワイパークリーナ部のインク固着性を目視で判定した。
〔評価基準〕
○：インク固着なし
△：わずかにインク固着あり
×：インク固着あり
【０１５０】
＜インク保存安定性＞
前記粘度計を用い、保存前の粘度と、密封した容器中で７０℃、７日保存後に測定した粘度から保存安定度を下記数式に従って求め、以下の評価基準に基づいて評価した。
＜数式＞
インク保存安定性（％）＝〔（保存後の粘度）／（保存前の粘度）〕×１００
〔評価基準〕
○：１００％±１０％以内
△：１００％±１０超〜２０％未満
×：１００％±２０％以上
【０１５１】
【表２】
0005601075.tif 000026
【０１５２】
【表３】
0005601075.tif 000027
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明のインクジェット用インクは、普通紙に対する画像品質、特に、画像濃度、耐水性、耐光性等の画像堅牢性に優れた画像が得られ、乾燥速度、高速印字対応に優れ、保存安定性、吐出安定性が良好なインク、かつインク吐出装置の維持装置に優しいインク、インクカートリッジ、そのインクを使用した記録方法、記録装置、及びインク記録物の提供を目的とする。
また、ノズルからの吐出安定性が良好であり、高品位な画像形成が可能であり、インクカートリッジ、インク記録物、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に好適に用いることができる。
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１０１      装置本体
１０２      給紙トレイ
１０３      排紙トレイ
１０４      インクカートリッジ装填部
１０５      操作部
１１      上カバー
１２      前面
１５      前カバー
３１      ガイドロッド
３２      ステー
３３      キャリッジ
３４      記録ヘッド
３５      サブタンク
４１      用紙積載部
４２      用紙
１４３      給紙コロ
１４４      分離パッド
１４５      ガイド
１５１      搬送ベルト
１５２      カウンタローラ
１５３      搬送ガイド
１５４      押さえ部材
１５５      先端加圧コロ
１５６      帯電ローラ
１５７      搬送ローラ
１５８      テンションローラ
１６１      ガイド部材
１７１      分離爪
１７２      排紙ローラ
１７３      排紙コロ
１８１      両面給紙ユニット
１８２      手差し給紙部
２０１      インクカートリッジ
２４１      インク袋
２４２      インク注入口
２４３      インク排出口
２４４      カートリッジケース
９１      サブシステム
９２      キャップ
９２ａ      吸引用キャップ
９２ｂ      キャップ
９２ｃ      キャップ
９２ｄ      キャップ
９３      ワイパーブレード
９４      空吐出受け
９５      ワイパークリーナ
９６      クリーナコロ
１１１      フレーム
１１２      キャップホルダ
１１２Ａ      キャップホルダ
１１２Ｂ      キャップホルダ
１１５      キャリッジロック
１１７      キャリッジロックアーム
１１８      ワイパークリーナ
１１９      可撓性チューブ
１２０      チュービングポンプ（吸引ポンプ）
１２０a      ポンプ軸
１２１      カム軸
１２２Ａ      キャップカム
１２２Ｂ      キャップカム
１２４      ワイパーカム
１２５      キャリッジロックカム
１２６      空吐出着弾部材（回転体コロ）
１２８      クリーナカム
１３１      モータ
１３１ａ      モータ軸
１３２      モータギヤ
１３３      ポンプギヤ
１３４      中間ギヤ
１３５      中間ギヤ
１３６      中間ギヤ
１３７      一方向クラッチ
１３８      中間ギヤ
１３９      中間ギヤ
１４０      カムギヤ
１４１      中間軸
１４２      ホームポジションセンサ用カム
２００      空吐出受け部
２０３      空吐出着弾部材（回転体コロ）
２０４      記録液掻き落し機構
２０４Ａ      掻き落とし部材
２０４Ｂ      掻き落とし部材
２０４ａ      掻き落とし部材先端部
２０４ｂ      凸部
２０５      掻き落とし部材
２０６      廃液タンク
２０７      吸収体
２０６      廃液タンク
２１０      支軸
２１１      連結部材
２１２      ピン部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５５】
【特許文献１】特開２００２−３３７４４９号公報
【特許文献２】特開２００６−１６４１２号公報
【特許文献３】特開昭４９−９７６２０号公報
【図１】
0005601075.tif 000029
【図２】
0005601075.tif 000030
【図３】
0005601075.tif 000031
【図４】
0005601075.tif 000032
【図５】
0005601075.tif 000033
【図６】
0005601075.tif 000034
【図８】
0005601075.tif 000035
【図９】
0005601075.tif 000036
【図１０】
0005601075.tif 000037
【図７】
0005601075.tif 000038