(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機を有するヒートポンプユニットと前記ヒートポンプユニットと負荷側を繋ぐ中継ユニットとが接続され、前記冷媒に加熱された流体が前記中継ユニットを流れるヒートポンプ式給湯システムであって、
前記ヒートポンプユニットは前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を有し、
前記中継ユニットは前記中継ユニットの可燃性冷媒に対する防火対策に関する第２の情報を有し、
前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、
前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒が前記中継ユニットで発火するおそれがあると判断した場合に前記ヒートポンプユニットの運転を禁止する制御部を備えたことを特徴とするヒートポンプ式給湯システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒が前記中継ユニットで発火するおそれがないと判断した場合に前記ヒートポンプユニットの運転を許可することを特徴する請求項１に記載のヒートポンプ式給湯システム。
【請求項３】
前記ヒートポンプユニットは前記第１の情報を表示する第１の表示手段を有し、前記中継ユニットは前記第２の情報を表示する第２の表示手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のヒートポンプ式給湯システム。
【請求項４】
冷媒を圧縮する圧縮機を有する複数台のヒートポンプユニットと前記複数台のヒートポンプユニットと負荷側を繋ぐ中継ユニットとが接続され、前記冷媒に加熱された流体が前記中継ユニットを流れるヒートポンプ式給湯システムであって、
それぞれの前記ヒートポンプユニットは前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報をそれぞれ有し、
前記中継ユニットは前記中継ユニットの可燃性冷媒に対する防火対策に関する第２の情報を有し、
前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記複数台のヒートポンプユニットに使用できる冷媒の内最も燃え易い冷媒が前記中継ユニットで発火するおそれがあると判断した場合に前記ヒートポンプユニットの運転を禁止する制御部を備えたことを特徴とするヒートポンプ式給湯システム。
【請求項５】
前記ヒートポンプユニットは、前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒の毒性に関する第３の情報を有し、
前記中継ユニットは、前記中継ユニットの毒性がある冷媒の漏洩対策に関する第４の情報を有し、
前記制御部は、前記第３の情報と前記第４の情報を比較して、前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒が前記中継ユニットで使用できる冷媒よりも毒性が強い冷媒であると判断した場合は前記ヒートポンプユニットの運転を禁止する制御を行なうことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のヒートポンプ式給湯システム。
【請求項６】
負荷側を繋ぐ中継ユニットと接続されるヒートポンプ式給湯システムのヒートポンプユニットであって、
前記ヒートポンプユニットは、前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を有し、
前記中継ユニットの制御部と通信し、前記中継ユニットの可燃性冷媒に対する防火対策に関する第２の情報を読み込み、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒が前記中継ユニットで発火するおそれがあると判断した場合は前記ヒートポンプユニットの運転を禁止する制御を行なう制御部を備えることを特徴とするヒートポンプ式給湯システムのヒートポンプユニット。
【請求項７】
ヒートポンプユニットと負荷側を繋ぐヒートポンプ式給湯システムの中継ユニットであって、
前記中継ユニットは、前記中継ユニットの可燃性冷媒に対する防火対策に関する第２の情報を有し、
前記ヒートポンプユニットの制御部と通信し、前記ヒートポンプユニットに使用可能な冷媒の燃え易さに関する第１の情報を読み込み、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒が前記中継ユニットで発火するおそれがあると判断した場合は前記ヒートポンプユニットの運転を禁止する制御を行なう制御部を備えることを特徴とするヒートポンプ式給湯システムの中継ユニット。
【請求項８】
冷媒を圧縮する圧縮機を有するヒートポンプユニットと前記ヒートポンプユニットと負荷側を繋ぐ中継ユニットとが接続され、前記冷媒に加熱された流体が前記中継ユニットを流れるヒートポンプ式給湯システムであって、
前記ヒートポンプユニットは前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を目視可能に表示し、
前記中継ユニットは前記中継ユニットの可燃性冷媒に対する防火対策に関する第２の情報を目視可能に表示し、
前記第１の情報と、前記第２の情報を比較可能に構成されたことを特徴とするヒートポンプ式給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプ式給湯システムの可燃性冷媒に対する安全性確保に関する。
【０００２】
従来、ＨＣＦＣやＨＦＣのような大気放出されるとオゾン層を破壊したり、地球温暖化を招いたりするガスが冷媒として給湯器などのヒートポンプサイクルを用いる機器に使用されている。しかし、ＨＣＦＣやＨＦＣ冷媒は環境に対する負荷や地球温暖化係数が高いことから、近年、ブタンやプロパンといった自然冷媒（ＨＣ）のようなオゾン層破壊係数および地球温暖化係数が低い冷媒への切り替えが望まれている。また、ＨＦＣ冷媒であってもＲ３２のような自然冷媒に近い地球温暖化係数の冷媒が望まれる。しかしながら、自然冷媒やＲ３２には可燃性もしくは微燃性があるなどの特性から従来の機器と要求される仕様が異なるため、使用に際しては注意が必要である。
特にヒートポンプ式給湯システムでは、冷媒が循環するヒートポンプユニットに設けられた水冷媒熱交換器で漏れた冷媒が水回路を流れる水と共に室内側へ流れる可能性がある。その場合、ヒートポンプユニットと室内側を繋ぐ中継ユニットが防火対策など可燃性冷媒に対する措置がなされていないのは安全上好ましくない。
【０００３】
従来のヒートポンプ式給湯装置では、可燃性冷媒の漏洩対策として、冷媒が循環する冷媒回路の３箇所以上に開閉弁を設けてこの開閉弁を閉じることによって、冷媒回路に２箇所以上の冷媒の封鎖領域を形成する構成のものがある。この封鎖領域内に液化した冷媒が封止可能であり、冷媒が漏洩した場合でもその漏洩量を最小限に抑える構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６１６０３号公報（０００８、０００９欄、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のヒートポンプ式給湯システムは、冷媒が漏洩したときの対策を前提としており、冷媒と水が熱交換する熱交換器で冷媒回路から水回路へ冷媒が漏洩して、貯留タンクなどを有する中継ユニットへ冷媒が流れた場合、その中継ユニットが防火対策なされていないものであれば、中継ユニットでの安全性を確保できないという問題があった。特にヒートポンプユニットでは防爆弁などの防火対策がなされていたとしても中継ユニットで防火対策がなされていない場合に安全性上の問題がある。
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、可燃性冷媒が流れるヒートポンプユニットに防火対策がなされていない中継ユニットが誤って接続されることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のヒートポンプ式給湯システムは、冷媒を圧縮する圧縮機を有するヒートポンプユニットと前記ヒートポンプユニットと負荷側を繋ぐ中継ユニットとが接続され、前記冷媒に加熱された流体が前記中継ユニットを流れるヒートポンプ式給湯システムであって、前記ヒートポンプユニットは前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を有し、前記中継ユニットは前記中継ユニットの可燃性冷媒に対する防火対策に関する第２の情報を有し、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒が前記中継ユニットで発火するおそれがあると判断した場合に前記ヒートポンプユニットの運転を禁止する制御部を備えたことを特徴とする。
また、本発明のヒートポンプ式給湯システムは、冷媒を圧縮する圧縮機を有するヒートポンプユニットと前記ヒートポンプユニットと負荷側を繋ぐ中継ユニットとが接続され、前記冷媒に加熱された流体が前記中継ユニットを流れるヒートポンプ式給湯システムであって、前記ヒートポンプユニットは前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を目視可能に表示し、前記中継ユニットは前記中継ユニットの可燃性冷媒に対する防火対策に関する第２の情報を目視可能に表示し、前記第１の情報と、前記第２の情報を比較可能に構成されたことを特徴とする。
【０００８】
本発明のヒートポンプ式給湯システムは、冷媒を圧縮する圧縮機を有する複数台のヒートポンプユニットと前記複数台のヒートポンプユニットと負荷側を繋ぐ中継ユニットとが接続され、前記冷媒に加熱された流体が前記中継ユニットを流れるヒートポンプ式給湯システムであって、それぞれの前記ヒートポンプユニットは前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報をそれぞれ有し、前記中継ユニットは前記中継ユニットの可燃性冷媒に対する防火対策に関する第２の情報を有し、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記複数台のヒートポンプユニットに使用できる冷媒の内最も燃え易い冷媒が前記中継ユニットで発火するおそれがあると判断した場合に前記ヒートポンプユニットの運転を禁止する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明のヒートポンプ式給湯システムのヒートポンプユニットは、負荷側を繋ぐ中継ユニットと接続されるヒートポンプ式給湯システムのヒートポンプユニットであって、前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を有し、前記中継ユニットの制御部と通信し、前記中継ユニットの可燃性冷媒に対する防火対策に関する第２の情報を読み込み、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒が前記中継ユニットで発火するおそれがあると判断した場合は前記ヒートポンプユニットの運転を禁止する制御を行なう制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のヒートポンプ式給湯システムの中継ユニットは、ヒートポンプユニットと負荷側を繋ぐヒートポンプ式給湯システムの中継ユニットであって、前記中継ユニットの可燃性冷媒に対する防火対策に関する第２の情報を有し、前記ヒートポンプユニットの制御部と通信し、前記ヒートポンプユニットに使用可能な冷媒の燃え易さに関する第１の情報を読み込み、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記ヒートポンプユニットに使用できる冷媒が前記中継ユニットで発火するおそれがあると判断した場合は前記ヒートポンプユニットの運転を禁止する制御を行なう制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明において、ヒートポンプユニットは使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を有し、中継ユニットは可燃性冷媒に対する防火対策に関する第２の情報を有しているので、ヒートポンプユニットと中継ユニットの接続時に第１の情報と第２の情報を利用することによって、可燃性冷媒が流れるヒートポンプユニットに防火対策がなされていない中継ユニットが誤って接続されることを防止することができる、又は、接続された場合にも安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１のヒートポンプ式給湯ユニット１００の構成図。
【図２】本発明の実施の形態１の冷媒の燃焼性クラスを示す表。
【図３】本発明の実施の形態１のヒートポンプユニット１００に記憶されている情報。
【図４】本発明の実施の形態１の別のヒートポンプ式給湯ユニット１１０の構成図。
【図５】本発明の実施の形態２のヒートポンプ式給湯ユニット２００の構成図。
【図６】本発明の実施の形態４のヒートポンプユニットに記憶されている情報。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるヒートポンプ式給湯システム１００の構成図である。ヒートポンプ式給湯システム１００は図１に示すようにヒートポンプユニット１と中継ユニット２を有している。
【００１４】
ヒートポンプユニット１は室外に配置されるユニットである。ヒートポンプユニット１の筐体内部には圧縮した高温高圧の冷媒を吐出する圧縮機３と、圧縮機３が吐出した高温の冷媒と低温の熱媒体が熱交換する凝縮器４と、凝縮器４で熱媒体に熱を与えて温度の下がった冷媒を減圧して低温低圧の冷媒にする膨張弁５と、膨張弁５で減圧された低温低圧の冷媒が流入して室外空気から吸熱する蒸発器６とその蒸発器６に室外空気を送風する送風機７が設けられている。ヒートポンプユニット１では圧縮機３、凝縮器４、膨張弁５、蒸発器６が配管で環状に繋がれて形成された冷媒回路を冷媒が循環している。
【００１５】
ヒートポンプユニット１は圧縮機３、膨張弁５、送風機７といったアクチュエータの駆動を制御する制御部となる制御基板９を有している。制御基板９にはヒートポンプユニット１の運転に関する各種情報を記憶している記憶部１０と運転時の異常やその他情報を表示する表示部１１が設けられている。表示部１１はＬＥＤを有しており、使用者やメンテナンスを行なう者はそのＬＥＤの点灯色や点灯場所、または点灯個数などからヒートポンプユニットに生じている異常の種類を判断することができる。
【００１６】
中継ユニット２は室外若しくは屋内の機械部屋に配置されるユニットである。中継ユニット２の筐体内部には凝縮器４で加熱された熱媒体を循環させるポンプ１２と、このポンプ１２で循環させられる熱媒体の流路にはポンプ１２から流れてきた流体をさらに２方向に分配する三方弁１３が設けられており、三方弁１３にはお湯を貯めるタンク１４が接続されている。タンク１４の内部には熱媒体が流れる内部熱交換器１５が設けられており、凝縮器４で加熱された熱媒体が内部熱交換器１５でタンク１４の内部に溜まっている水を加熱してお湯にする。タンク１４の内部にはさらに浸水ヒータ１６が設けられており、タンク１４内のお湯の温度が低い場合にはこの浸水ヒータ１６でさらにお湯を加熱することができる。
三方弁１３の他方の先には使用者の居住空間の床などに配置されたヒートエミッタ１７が設けられている。凝縮器４で加熱された熱媒体がこのヒートエミッタ１７の内部を流れることによってヒートエミッタ１７が設けられた空間を暖房することができる。
内部熱交換器１５及びヒートエミッタ１７を流れた熱媒体は再びヒートポンプユニット１の凝縮器４に流れて加熱される。
【００１７】
このように、凝縮器４、ポンプ１２、三方弁１３、内部熱交換器１５、ヒートエミッタ１７が繋がれて形成された熱媒体回路１８を熱媒体が循環している。この熱媒体は水やブラインなどである。
【００１８】
中継ユニット２には、ポンプ１２、三方弁１３及び浸水ヒータ１６などの駆動を制御する制御部となる制御基板１９が設けられている。制御基板１９にはタンク１４に貯まっているお湯の量やその温度、或いは運転時の異常やその他情報を表示する表示部２１が設けられている。尚、表示部２１はヒートポンプユニット１の表示部１１と同様にＬＥＤを有しており、使用者やメンテナンスを行なう者はそのＬＥＤの点灯色や点灯場所、または点灯個数などからヒートポンプユニット２に生じている異常の種類を判断することができる。
【００１９】
本発明のヒートポンプユニット１の制御基板９とヒートポンプユニット２の制御基板１９のそれぞれは統合コントローラ２４に接続されている。統合コントローラ２４は室内に設けられたリモコン２５と通信している。使用者はリモコン２５で室内温度やヒートエミッタ１７の発熱に関する情報、或いはタンク１４に貯められているお湯の使用に関する情報、例えばお湯の使用量や、使用する時間帯若しくは使用するお湯の温度などの情報を設定する。リモコン２５で設定された情報は統合コントローラ２４に出力され、統合コントローラ２４からヒートポンプユニット１の制御基板９と中継ユニット２の制御基板１９に出力され、それぞれの制御基板９と制御基板１９は入力された情報に基づいて、ヒートポンプユニット１と中継ユニット２の機器をそれぞれ制御する。
【００２０】
尚、タンク１４の下部には使用者が使用するための水がタンク１４内に流入する水流入配管２２が接続されており、タンク１４の上部には、タンク１４内に貯留されている水を使用場所、例えばお風呂などへ供給するための水流出配管２３が接続されている。
【００２１】
ここまで、本実施の形態１のヒートポンプ給湯システム１００の基本的な構成について説明したが、ここから本発明の特徴となる構成要素であるヒートポンプユニット１の制御基板９及び記憶部１０と中継ユニット２の制御基板１９及び記憶部２０について説明する。
【００２２】
ヒートポンプユニット１の記憶部１０にはヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスＣｆＳが記憶されており、中継ユニット２の記憶部２０には中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬが記憶されている。ここで、ヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスＣｆＳと中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬについて説明する。
ヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスＣｆＳはヒートポンプユニット１に使用できる冷媒若しくは使用が想定されている冷媒の燃焼性クラスから定めることができる。また、中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬは中継ユニット２の防火対策に関する情報、例えば中継ユニット２で発火する可能性がある冷媒の燃焼性クラスから定めることができる。
【００２３】
まず、冷媒の燃焼性クラスについて説明する。冷媒の燃焼性クラスはある条件下における燃焼下限濃度（ＬＦＬ）、燃焼速度、燃焼熱により決めることができ、例えば図２のように定義する。図２に記載されているＬＦＬとは空気中でガス状の冷媒が燃焼し始める濃度（ｖｏｌ％）のことであり、燃焼速度とは冷媒が燃え広がる速度（ｍ／ｓｅｃ）のことであり、燃焼熱とは冷媒が燃焼したときに発生する熱量（ｋＪ／ｋｇ）のことである。
図２で図示する冷媒の燃焼性クラスの定義に基づくと、
燃焼性クラス１には６０℃１気圧の空気中で点火しても燃焼が伝播しない冷媒が分類される。
燃焼性クラス２にはＬＦＬが３．５％より大きく、２３℃１気圧の条件で燃焼速度が０．１ｍ／ｓｅｃ以下、２５℃１気圧の条件で燃焼熱が１９０００ｋＪ／ｋｇ未満の３つの条件を満たす冷媒が分類される。
燃焼性クラス３には、６０℃１気圧の条件で燃焼が伝播する、ＬＦＬが３．５％より大きく、２５℃１気圧の条件で燃焼熱が１９０００ｋＪ／ｋｇ未満の３つの条件を満たす冷媒が分類される。
燃焼性クラス４には、６０℃１気圧の条件で燃焼が伝播する、ＬＦＬが３．５％以下、２５℃１気圧の条件で燃焼熱が１９０００ｋＪ／ｋｇ以上の３つの条件を満たす冷媒が分類される。
このように燃焼性クラス１の冷媒は不燃性であり、燃焼性クラス２以上の冷媒は可燃性があるといる。つまり、燃焼性クラスが大きい冷媒ほど燃え易い冷媒であるといえる。尚、可燃性冷媒の中でも燃焼性クラス２又は３の冷媒を微燃性冷媒いう。
【００２４】
上述した分類に基づくと、Ｒ１３４ａ、Ｒ４１０Ａ、二酸化炭素冷媒は燃焼性クラス１に、Ｒ３２、Ｒ７１７（アンモニア）は燃焼性クラス２に、Ｒ１５２ａは燃焼性クラス３に、Ｒ１７０（エタン）、Ｒ２９０（プロパン）、Ｒ６００ａ（イソブタン）冷媒は燃焼性クラス４に、分類することができる。尚、このような燃焼性のクラス別けは、ＩＳＯ  ８１７により国際的な取り決めがされており、またＡＳＨＲＡＥ  ３４でも同様なクラス別けの取り決めがされている。但し、本発明における冷媒の燃焼性クラスの分類は図２の分類、ＩＳＯ  ８１７及びＡＳＨＲＡＥ  ３４の分類に限定するものではない。
【００２５】
耐燃焼性クラスＣｆＳがクラス１のヒートポンプユニット１は、通常、冷媒の漏洩に対する安全性向上のための熱交換器の二重壁化や電子機器の防爆化等の措置が取られておらず、これらのヒートポンプユニット１に燃焼性クラスがクラス２以上の可燃性冷媒を流した場合、冷媒が漏洩すると電気的接点で発火するおそれがある。そのため、耐燃焼性クラスＣｆＳがクラス１の機器へ燃焼性クラスが２以上の冷媒を使用することは好ましくない。反対に燃焼性クラスがクラス２以上の冷媒の使用を前提に製造されたヒートポンプユニット１は冷媒の漏洩や発火に対する安全性向上のための措置が取られているので、このようなヒートポンプユニット１に燃焼性クラスがクラス２以下の冷媒を使用しても安全性は確保される。
【００２６】
尚、ヒートポンプユニット１、中継ユニット２の内部で冷媒が発火するおそれがあるか否かについては、冷媒が漏洩したことを前提として、それぞれのユニットの筐体内部に対象となる冷媒を充満させた状態でそれぞれのユニットを通常運転させた際に、その冷媒が発火するか否かを設計製造段階で予め調べておくものとする。
【００２７】
例えば、燃焼性クラスがクラス２以上の冷媒の使用を想定しておらず、不燃性冷媒である燃焼性クラスがクラス１の冷媒のみの使用を前提に製造されたヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスＣｆＳはクラス１であり、ヒートポンプユニット１の記憶部１０は耐燃焼性クラスＣｆＳがクラス１との情報を予め記憶部１０に記憶している。また、その他の例として、燃焼性クラスがクラス４の自然冷媒であるＲ２９０（プロパン）やＲ６００ａ（イソブタン）の使用が可能なヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスはクラス４であり、記憶部１０は耐燃焼性クラスＣｆＳがクラス４との情報を予め記憶している。
【００２８】
図３には、記憶部１０に記憶されている情報について示している。例えば、ヒートポンプユニット１はＲ４１０Ａ、Ｒ３２、Ｒ２９０、Ｒ７１７が使用可能であるとすると、記憶部１０には使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の燃焼性クラスが記憶されている。図３の場合であれば、Ｒ４１０Ａの燃焼性クラスはクラス１、Ｒ３２の燃焼性クラスはクラス２、Ｒ２９０（プロパン）の燃焼性クラスはクラス４、Ｒ７１７（アンモニア）の燃焼性クラスはクラス２との情報が記憶されている。そして、使用可能な冷媒の燃焼性クラスの内、最大の値がヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスＣｆＳとして記録されている。つまり、図３の場合であれば、Ｒ２９０の燃焼性クラスがヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスＣｆＳ＝クラス４となる。
【００２９】
尚、記憶部１０にはヒートポンプユニット１が使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の燃焼性クラス、耐燃焼性クラスＣｔＳを記憶していると上述したが、使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の燃焼性クラスは記憶部１０に記憶させていなくても、製造工程でヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスＣｆＳのみを記憶部１０に予め記憶させておけば、本発明は実施可能である。
【００３０】
尚、中継ユニット２の記憶部２０に記憶されている情報も同様とする。例えば、中継ユニット２に防火対策がなされており、燃焼性クラス４の冷媒でも中継ユニット２内で発火することがなければ、その中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬはクラス４となる。中継ユニット２の防火対策としては、中継ユニット２に設けられているポンプ１２、三方弁１３、制御基板１９において電気的接点が露出しないように防爆処理がなされているか否か、或いは、浸水ヒータ１６の使用時の温度が冷媒の発火温度以下であるか否かなどが挙げられる。また、燃焼性クラス３の冷媒は発火するおそれはないが、燃焼性クラス４の冷媒が中継ユニット２内の電気的接点や浸水ヒータ１６で発火するおそれがある場合は、その中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬはクラス３となる。
【００３１】
ところで、近年、Ｒ４１０Ａよりも地球温暖化係数が低いことからハイドロフルオロオレフィン系の冷媒（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）、Ｒ３２（ジフルオロメタン）やＲ２９０（プロパン）などの冷媒が注目されている。しかしながら、これらの冷媒には微燃性もしくは可燃性があり、上述した分類では燃焼性クラスが２以上になる。
【００３２】
今後これらの冷媒が使用可能なヒートポンプ式給湯システムが開発されることが想定されるが、その際、誤って、可燃性冷媒に対応したヒートポンプユニット１に可燃性冷媒に対応していない中継ユニット２を接続する誤接続が生じることが考えられる。
【００３３】
通常、冷媒はヒートポンプユニット１に工場で封入された状態で出荷されるので、ヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスＣｆＳと封入されている冷媒の燃焼性クラスは一致している。そこで、ヒートポンプユニット１を可燃性冷媒に対応したものであるのに対して、中継ユニット２が可燃性冷媒に対応したものか否かが安全性の点から問題となる。
【００３４】
本実施の形態１のヒートポンプ式給湯システム１００は記憶部１０と記憶部２０に記憶されている情報を利用することによってその対策を講ずることができる。
【００３５】
本実施の形態１のヒートポンプユニット１の制御基板９と中継ユニット２の制御基板１５の動作について説明する。ヒートポンプ式給湯システム１００においては、ヒートポンプユニット１の制御基板９と中継ユニット２の制御基板１９とが統合コントローラ２４に接続された状態で、電源が供給されると、自動的に統合コントローラ２４が制御基板９に耐燃焼性クラスＣｆＳを知らせるように指令を出し、また同様に制御基板１９にも耐燃焼性クラスＣｆＬを知らせるように指令を出す。制御基板９から耐燃焼性クラスＣｆＳと制御基板１９から耐燃焼性クラスＣｆＬを読み込んだ統合コントローラ２４は、耐燃焼性クラスＣｆＳと耐燃焼性クラスＣｆＬを比較する。
耐燃焼性クラスＣｆＬ≠耐燃焼性クラスＣｆＳであって、耐燃焼性クラスＣｆＬ＜耐燃焼性クラスＣｆＳである場合、つまり、統合コントローラ２４がヒートポンプユニット１に使用できる冷媒が蒸発器で漏洩して水とともに中継ユニット２に流れた場合に中継ユニット２で発火するおそれがあると判断すると、統合コントローラ２４はヒートポンプユニット１の制御基板９に圧縮機３、膨張弁５、送風機７といった機器の運転を禁止する信号を出し、ヒートポンプユニット１の表示部１１、中継ユニット２の表示部２１、リモコン２５、統合コントローラ２４の表示部の少なくとも１箇所に異常を表示する。表示する異常は中継ユニット２が可燃性冷媒に対応していないという内容を示すものである。
次に、耐燃焼性クラスＣｆＬ≧耐燃焼性クラスＣｆＳの場合、つまり、統合コントローラ２４がヒートポンプユニット１に使用できる冷媒が中継ユニット２で燃えないと判断した場合は、運転を許可し、異常表示は行なわない。尚、耐燃焼性クラスＣｆＬ＜耐燃焼性クラスＣｆＳは耐燃焼性クラスＣｆＬ≠耐燃焼性クラスＣｆＳであり、耐燃焼性クラスＣｆＬ≧耐燃焼性クラスＣｆＳには耐燃焼性クラスＣｆＬ＝耐燃焼性クラスＣｆＳを含むものとする。
【００３６】
以上のように、中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬがヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスＣｆＳよりも低い場合に運転を禁止し、異常を表示するようにしているので、可燃性冷媒が流れるヒートポンプユニット１に可燃性冷媒が発火するおそれのある中継ユニット２が誤接続された場合に、室内側の安全性を確保することができる。また、中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬがヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスＣｆＳ以上である場合には運転を許可するようにしているので、安全性を確保できる場合にはヒートポンプユニット１と中継ユニット２の組み合わせに自由度を持たせることができる。よって、使用冷媒の変更に伴った中継ユニット２の仕様変更を最小限とすることができ、ヒートポンプ式給湯ユニットの開発コスト低減、納期短縮、省資源化、省エネルギー化が可能となる。
【００３７】
尚、本実施の形態１では、統合コントローラ２４を設ける構成とし、統合コントローラ２４が耐燃焼性クラスＣｆＬと耐燃焼性クラスＣｆＳの大小関係を比較する構成について説明した。しかしながら、耐燃焼性クラスＣｆＬと耐燃焼性クラスＣｆＳを比較するのは、統合コントローラ２４ではなく制御基板９若しくは制御基板１９であってもよい。つまり、制御基板９が制御基板１９の記憶部２０に記憶されている情報を制御基板１９から読み込んで、制御基板９が耐燃焼性クラスＣｆＬと耐燃焼性クラスＣｆＳを比較して運転の許可／禁止の制御を行なう構成、或いは、制御基板１９が制御基板９の記憶部１０に記憶されている情報を制御基板９から読み込んで、制御基板１９が耐燃焼性クラスＣｆＬと耐燃焼性クラスＣｆＳを比較して運転の許可／禁止の制御を行なう構成としてもよい。
【００３８】
尚、図４に実施の形態１の別の形態のヒートポンプ式給湯システム１１０を図示している。図１のヒートポンプ式給湯システム１００と図４のヒートポンプ式給湯システム１１０の違いについて説明する。ただし、同一の構成部分には同一の符号を付し説明は省略する。
【００３９】
図１のヒートポンプ式給湯システム１００では、凝縮器４がヒートポンプユニット２内部に設けられ、タンク１４が中継ユニット２内部に設けられた構成であるが、本発明はこの構成に限定するものでない。ヒートポンプ式給湯システム１１０では凝縮器４ａは中継ユニット２ａの内部に設けられており、タンク１４ａは中継ユニット２ａの外部に設けられている。ヒートポンプ式給湯システム１１０において、記憶部１０ａに記憶されているヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスＣｆＳなどの情報は、圧縮機３、膨張弁５、蒸発器６や冷媒回路８ａを形成する配管、制御基板９など室外機１ａの内部に設けられている機器に対して施されている冷媒の漏洩対策や、防爆処置に基づいて予め定められており、室外機１ａの外部に設置されている凝縮器４ａの構造と記憶部１０ａに記憶する情報は関連性がない。また同様に、中継ユニット２ａの記憶部２０ａに記憶されている中継ユニット２ａの耐燃焼性クラスＣｆＬなどの情報は凝縮器４ａ、ポンプ１２、三方弁１３、冷媒回路８ａを形成する配管に対して施されている防爆処置に基づいて定められており、タンク１４ａの構造は記憶部２０ａに記憶されている情報と関連性はない。
つまり、ヒートポンプユニット１、１ａの記憶部１０、１０ａに記憶される耐燃焼性クラスＣｆＳなどの情報及び中継ユニット２、２ａの記憶部２０、２０ａに記憶される耐燃焼性クラスＣｆＬなどの情報はそれぞれのユニットの内部に設けられる機器の構成に基づいて製造段階で予め定められるものである。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態１では１台のヒートポンプユニットに対して一台の中継ユニットが接続されるヒートポンプ式給湯ユニットについて説明したが、本実施の形態２では１台の中継ユニットに対して複数台のヒートポンプユニットが接続されるヒートポンプ式給湯システム２００について説明する。尚、本実施の形態２において実施の形態１と同一の構成部分に同一の符号を付し説明は省略する。
【００４１】
図５には、本実施の形態２のヒートポンプ式給湯システム２００を示している。ヒートポンプ式給湯システム２００では、中継ユニット２に対して２台のヒートポンプユニット１Ａ、１Ｂが接続されている。
本実施の形態２の熱媒体回路２２はヒートポンプユニット１Ａ、１Ｂのそれぞれの凝縮器４Ａ、５Ｂに分岐して配管されており、その分岐点には三方弁２６が設けられている。ヒートポンプユニット１Ａは運転しているがヒートポンプユニット１Ｂが停止している場合は、三方弁２６のヒートポンプユニット１Ｂ側の流路が閉じられる制御がなされ、熱媒体はヒートポンプユニット１Ａの凝縮器４Ａにのみ流れる。また、ヒートポンプユニット１Ａ、１Ｂの両方が運転している場合は、三方弁２６はすべての流路が開かれる制御がなされ、熱媒体はヒートポンプユニット１Ａ、１Ｂの凝縮器４Ａ、５Ｂの両方に流れる。
【００４２】
ヒートポンプユニット１Ａ、１Ｂは実施の形態１と同様に、それぞれ制御基板９Ａ、９Ｂを備えている。さらに制御基板９Ａ、９Ｂはそれぞれ記憶部１０Ａ、１０Ｂと表示部１１Ａ、１１Ｂを有している。記憶部１０Ａ、１０Ｂにはそれぞれヒートポンプユニット１Ａ、１Ｂの耐燃焼性クラスＣｆＳＡ、ＣｆＳＢを記憶している。制御基板９Ａと制御基板９Ｂはそれぞれ通信線を介して統合コントローラ２４と接続されている。
【００４３】
実施の形態１ではヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスＣｆＳと中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬを比較したが、本実施の形態２ではヒートポンプユニットが複数台あるので、本実施の形態２において中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬとどのヒートポンプユニットの耐燃焼性クラスＣｆＳを比較するのかについて説明する。
【００４４】
本実施の形態２のヒートポンプ式給湯ユニット２００において、制御基板９Ａ、９Ｂと中継ユニット２の制御基板１９とが通信線で統合コントローラ２４に接続された状態で、電源が供給されると、自動的にヒートポンプユニット１Ａの制御基板９Ａ、ヒートポンプユニット１Ｂの制御基板９Ｂおよび中継ユニット２の制御基板１９は統合コントローラ２４と通信を行い、制御基板９Ａは記憶部１０Ａに記憶されている耐燃焼性クラスＣｆＳＡを、制御基板９Ｂは記憶部１０Ｂに記憶されている耐燃焼性クラスＣｆＳＢを、制御基板１９は記憶部２０に記憶されている耐燃焼性クラスＣｆＬを統合コントローラ２４に送信する。ヒートポンプユニット１Ａ、１Ｂと中継ユニット２のそれぞれの耐燃焼性クラスを受信した統合コントローラ２４は耐燃焼性クラスＣｆＳＡ、ＣｆＳＢの内最も大きい耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘと中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬを比較する。
【００４５】
例えば、耐燃焼性クラスＣｆＳＡ＝クラス４、耐燃焼性クラスＣｆＳＢ＝クラス３、の場合、耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘ＝クラス４（＝耐燃焼性クラスＣｆＳＡ）となる。
【００４６】
統合コントローラ２４は耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘと中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬを比較する。
まず、耐燃焼性クラスＣｆＬ＜耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘである場合、つまり、統合コントローラ２４がヒートポンプユニット１Ａに使用できる冷媒が中継ユニット２で発火するおそれがあると判断した場合、統合コントローラ２４はヒートポンプユニット１Ａ、１Ｂのそれぞれの運転を禁止する指令を出し、表示部１１Ａ、１１Ｂ、表示部２１、リモコン２５の少なくとも１箇所に異常を表示する。表示する異常は中継ユニット２が可燃性冷媒に対応していない内容を示すものである。
次に耐燃焼性クラスＣｆＬ≧耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘの場合、つまり統合コントローラ２４がヒートポンプユニット１Ａ、１Ｂで使用できる冷媒が中継ユニット２で発火するおそれがないと判断した場合に、ヒートポンプユニット１Ａ、１Ｂの運転を許可する指令を出し、異常表示は行なわない。
【００４７】
以上のように、本実施の形態２のヒートポンプ式給湯ユニット２００によれば、１台の中継ユニット２に対して複数台のヒートポンプユニット１Ａ、１Ｂが接続された構成であっても、ヒートポンプユニット１Ａ、１Ｂの耐燃焼性クラスの内最大のもの、つまり、最も燃え易い冷媒が使用可能なヒートポンプユニットの耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘと中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬを比較し、耐燃焼性クラスＣｆＬ＜耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘの場合は運転を禁止するので、ヒートポンプユニットと中継ユニット２の誤接続を防止し、可燃性冷媒に対する安全性を向上させることができる。
【００４８】
実施の形態３．
実施の形態１、２ではヒートポンプユニットと中継ユニットの両方が、それぞれ耐燃焼性クラスＣｆＳと耐燃焼性クラスＣｆＬをそれぞれのユニットに設けられた記憶部に記憶しているヒートポンプ式給湯システム１００、１１０、２００について説明したが、ヒートポンプユニットと中継ユニットを誤接続した場合、一方のユニットに耐燃焼性クラスが記憶されていないユニットを接続することが想定される。そこで、本実施の形態３では、ヒートポンプユニットと中継ユニットの少なくとも一つのユニットの記憶部に耐燃焼性クラスが記憶されていない場合について説明する。
尚、本実施の形態３のヒートポンプ式給湯システム１００は実施の形態１のヒートポンプ式給湯システム１００と同一の構成とするが、中継ユニット２の記憶部２０に耐燃焼性クラスＣｆＬが記憶されていないものとする。
【００４９】
統合コントローラ２４は、ヒートポンプユニット１の制御基板９と中継ユニット２の制御基板１９とが統合コントローラ２４に接続された状態で電源が供給されると、実施の形態１と同様に、自動的に統合コントローラ２４が制御基板９に耐燃焼性クラスＣｆＳを知らせるように指令を出し、また同様に制御基板１９にも耐燃焼性クラスＣｆＬを知らせるように指令を出す。しかしながら、本実施の形態３においては中継ユニット２の記憶部２０に耐燃焼性クラスＣｆＬが記憶されていないので、統合コントローラ２４は制御基板９からは耐燃焼性クラスＣｆＳを受信することができるが、制御基板１９から耐燃焼性クラスＣｆＬを受信することができない。よって、統合コントローラ２４は、耐燃焼性クラスＣｆＳと耐燃焼性クラスＣｆＬを比較することができないので、中継ユニット２に異常があるとしてヒートポンプユニット１と中継ユニット２の運転を禁止する。その際、中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬが不明であるとの異常を表示部１１、３０若しくはリモコン２５のいずれかに表示する。
【００５０】
尚、本実施の形態３では中継ユニット２が耐燃焼性クラスＣｆＬを記憶していない場合について説明したが、ヒートポンプユニット１が耐燃焼性クラスＣｆＳを記憶していない場合おいても統合コントローラ２４は同様の制御を行なうものとする。
【００５１】
尚、実施の形態２のように複数台のヒートポンプユニットが中継ユニットに接続されるヒートポンプ式給湯システムにおいて、少なくとも１台のユニットに耐燃焼性クラスが記憶されていない場合、統合コントローラ２４はヒートポンプ式給湯システムとしての運転を禁止するものとする。
【００５２】
以上のように、ヒートポンプユニット１と中継ユニット２のいずれかが耐燃焼性クラスを記憶していない場合、その耐燃焼性クラスが記憶されていないユニットで可燃性冷媒に発火するおそれがあるので、ヒートポンプ式給湯システムとしての運転を禁止することにより安全性を確保することができる。
【００５３】
尚、統合コントローラは中継ユニット２から耐燃焼性クラスＣｆＬを受信できない場合中継ユニット２の異常があるとして運転を禁止すると説明したが、このような場合、統合コントローラ２４は中継ユニット２は不燃性冷媒のみに対応したものとして扱い、中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬをクラス１とみなすものとしてもよい。このようにすることによって、ヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスＣｆＳがクラス１の場合、統合コントローラ２４はヒートポンプユニット１と中継ユニット２の運転を許可することができる。
【００５４】
実施の形態４．
実施の形態１乃至３では、ヒートポンプユニット１と中継ユニット２の耐燃焼性クラスを比較して運転の禁止又は許可状態を制御するヒートポンプ式給湯システムについて説明したが、本実施の形態４では人体に対して毒性がある冷媒を使用する場合に、冷媒の漏洩対策の有無によって運転の禁止又は許可状態を制御するヒートポンプ式給湯システムについて説明する。尚、本実施の形態４では実施の形態１のヒートポンプ式給湯システム１００を用いて説明する。
【００５５】
本実施の形態４では、ヒートポンプユニット１の記憶部１０にはそのヒートポンプユニット１の耐毒性クラスＣｔＳが記憶されており、中継ユニット２の記憶部２０には中継ユニット２の耐毒性クラスＣｔＬが記憶されている。ここで、ヒートポンプユニット１の耐毒性クラスＣｔＳと中継ユニット２の耐毒性クラスＣｔＬについて、図６に基づいて冷媒の毒性とともに説明する。
【００５６】
耐毒性クラスは冷媒の毒性クラスから定めることができるので、まず、冷媒の毒性クラスの分類について説明する。
【００５７】
毒性クラス１には一日８時間又は週に４０時間継続的に曝露しても人体に影響が無い濃度（許容濃度）が４００ｐｐｍ（ｖｏｌ％）未満の冷媒が分類され、毒性クラス２には許容濃度が４００ｐｐｍ（ｖｏｌ％）以上の冷媒が分類される。つまり、毒性クラスが大きい冷媒ほど毒性が強いといえる。このような分類は冷媒の燃焼性クラスと同様にＩＳＯ  ８１７やＡＳＨＲＡＥ  ３４で取り決めがなされている。
【００５８】
上述した分類に基づくと、Ｒ４１０Ａ、Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ１３４、などのＨＦＣ冷媒、Ｒ２９０（プロパン）、Ｒ６００ａ（イソブタン）などの自然冷媒は毒性クラス１に分類される。また、人体に対して刺激性のあるＲ７１７（アンモニア）などの冷媒は毒性クラス２に分類される。
【００５９】
図６は、図３にさらに冷媒の毒性と室内機２の耐毒性クラスＣｔＬを追加したものである。図３と同様にヒートポンプユニット１はＲ４１０Ａ、Ｒ３２、Ｒ２９０、Ｒ７１７が使用可能であるとすると、記憶部１０にはこれら冷媒の毒性クラスが記憶されている。図６の場合であれば、Ｒ４１０Ａの毒性クラスはクラス１、Ｒ３２の毒性クラスはクラス１、Ｒ２９０の毒性クラスはクラス１、Ｒ７１７の毒性クラスはクラス２との情報が記憶されている。そして、使用可能な冷媒の毒性クラスの内最大の値がヒートポンプユニット１の耐毒性クラスＣｔＳとして記憶されている。図６の場合、Ｒ７１７の毒性クラスがヒートポンプユニット１の耐毒性クラスＣｔＳとなる。
【００６０】
尚、図３と同様に記憶部１０にはヒートポンプユニット１が使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の毒性クラス、耐毒性クラスＣｔＳを記憶していると上述したが、使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の毒性クラスは記憶部１０に記憶させていなくても、製造工程でヒートポンプユニット１の耐毒性クラスＣｔＳのみを記憶部１０に予め記憶させておいてもよい。
【００６１】
中継ユニット２の記憶部１９に記憶されている情報も同様とする。例えば、中継ユニット２に冷媒の漏洩対策がなされており、冷媒が中継ユニット２内で漏洩するおそれがなければ、その中継ユニット２の耐毒性クラスＣｔＬはクラス２となる。中継ユニット２の漏洩対策としては、熱媒体回路２２に使用される配管や、タンク１４内に設けられる内部熱交換器１５の二重壁化などが挙げられる。
【００６２】
ヒートポンプユニット１の記憶部１０に記憶されている毒性に関する情報についても同様である。ヒートポンプユニット１の冷媒の漏洩対策として、凝縮器４、蒸発器６、冷媒回路８の冷媒が流れる配管の二重壁化などが挙げられる。
【００６３】
本実施の形態４においても実施の形態１と同様に統合コントローラ２４が耐燃焼性クラスＣｆＳと耐燃焼性クラスＣｆＬを比較するとともに耐毒性クラスＣｔＳと耐毒性クラスＣｔＬを比較する。
【００６４】
耐燃焼性クラスＣｆＳ≦ＣｆＬかつ耐毒性クラスＣｔＳ≦ＣｔＬの場合は統合コントローラ２４はヒートポンプユニット１と中継ユニット２の運転を許可する。
【００６５】
耐燃焼性クラスＣｆＳ＞ＣｔＬ若しくは耐毒性クラスＣｔＳ＞ＣｔＬの場合、又は耐燃焼性クラスＣｆＳ＞ＣｔＬかつ耐毒性クラスＣｔＳ＞ＣｔＬの場合は統合コントローラ２４はヒートポンプユニット１と中継ユニット２の運転を禁止する。その際、ヒートポンプユニット１の表示部１１、中継ユニット２の表示部２１、リモコン２５のいずれかに異常であることを表示する。特に耐毒性クラスＣｔＳ＞ＣｔＬの場合は中継ユニット２が毒性のある冷媒に対応していないことを異常として表示する。
【００６６】
また、実施の形態３と同様に、ヒートポンプユニット１の記憶部１０、中継ユニット２の記憶部２０のいずれかに耐毒性クラスが記録されていない場合が想定される。このような場合、統合コントローラ２４は耐毒性クラスＣｔＳと耐毒性クラスＣｔＬを比較することができないので、統合コントローラ２４は耐毒性クラスが記憶されていない方のユニットに以上があると判断して、統合コントローラ２４はヒートポンプユニット１と中継ユニット２の運転を禁止する。
【００６７】
尚、実施の形態３の耐燃焼性クラスと同様に、ヒートポンプユニット１と中継ユニット２のいずれかに耐毒性クラスが記憶されていない場合、統合コントローラ２４はその耐毒性クラスが記憶されていない方のユニットが無毒性の冷媒のみに対応していているものとみなして、そのユニットの耐毒性クラスをクラス１として取り扱ってもよい。
【００６８】
以上のように、耐燃焼性クラスだけでなく耐毒性クラスについても比較するようにしているので、燃焼性だけでなく毒性のある冷媒が使用されているヒートポンプユニット１又は中継ユニット２が誤って接続された場合でも中継ユニット２側の空間の安全性を確保することができる。また、中継ユニット２の耐燃焼性クラスＣｆＬ及び耐毒性クラスＣｔＬがヒートポンプユニット１の耐燃焼性クラスＣｆＳおよび耐毒性クラスＣｆＳ以上である場合には運転を許可するようにしているので、安全性を確保できる場合にはヒートポンプユニット１と中継ユニット２の組合せに自由度を持たせることができる。よって、使用する冷媒の変更に伴った中継ユニット２の仕様変更を最小限とすることができ、装置の開発コスト低減、納期短縮、省資源、省エネルギーが可能となる。また、たとえば既に設置し運用されているシステムに、古い装置と使用する冷媒の異なる新しいヒートポンプユニット１を導入する場合に、中継ユニット２を流用することも可能となり、必ずしもヒートポンプユニット１の更新に合わせて中継ユニット２を更新する必要が無く、省資源、省エネルギー、工期短縮に貢献できる。
【００６９】
尚、実施の形態３の耐燃焼性クラスと同様に、ヒートポンプユニット１と中継ユニット２のいずれかに耐毒性クラスが記憶されていない場合、統合コントローラ２４はその耐毒性クラスが記憶されていない方のユニットが無毒性の冷媒のみに対応していているものとみなして、そのユニットの耐毒性クラスをクラス１として取り扱ってもよい。
【００７０】
尚、実施の形態１乃至４においてヒートポンプ式給湯ユニットとして運転を許可する場合であっても、ヒートポンプユニットの耐燃焼性クラスＣｆＳと中継ユニットの耐燃焼性クラスＣｆＬが異なっている場合には、表示部１１、３０若しくはリモコン２５のいずれかに耐燃焼性クラスＣｆＳ≠耐燃焼性クラスＣｆＬである内容を表示してもよい。このような内容を表示することにより使用者、施工者はヒートポンプユニットと中継ユニットの誤接続を防ぐことができる。
【００７１】
尚、実施の形態１乃至４では、記憶部１０、２９に耐燃焼性クラスをそれぞれ記憶させて、統合コントローラ２４でその耐燃焼性クラスＣｆＬとＣｆＳを比較してヒートポンプユニット１と中継ユニット２の運転を許可する構成としている。しかし、耐燃焼性クラスＣｆＬとＣｆＳの比較は統合コントローラ２４が行なわなくても装置の施工者が行なっても本願発明の目的を達成することができる。つまり、ヒートポンプユニット１はその耐燃焼性クラスＣｆＳの情報を、中継ユニット２はその耐燃焼性クラスＣｆＬの情報を有してさえいれば、統合コントローラ２４がそれらの比較を行なわなくとも、代わりに施工者がその比較を行なえばよい。つまり、施工者が記憶部１０、２９にそれぞれ記憶された耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬの情報を施工場所で確認した後にヒートポンプユニット１と中継ユニット２を接続することができるので、誤接続を防止することができる。
また、施工者が耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬの比較を実施することを前提とするのであれば、耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬをそれぞれ記憶部１０、２９に記憶させなくても、耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬの情報を記載したシールなどの表示手段をヒートポンプユニット１と中継ユニット２に設ければよい。或いは、耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬの情報を表示部１１、２９にそれぞれ表示させる。
例えば、耐燃焼性クラスＣｆＳの情報が記載されたシールがヒートポンプユニット１に貼られており、耐燃焼性クラスＣｆＬの情報が記載されたシールが中継ユニット２に貼られていれば、施工者がそれらの情報を目視で確認して耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬを比較することができる。
尚、シールなどの表示手段はあくまで耐燃焼性クラスが確認できるものであればよく、それに代えて、例えば耐燃焼性クラスを設定するスイッチもしくはジャンパー線を備え、機器の製造時にあらかじめ設定するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、ヒートポンプユニットと中継ユニットが接続されるヒートポンプ式給湯システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１００、１１０、２００、    ヒートポンプ式給湯ユニット、
１    ヒートポンプユニット、２    中継ユニット、３    圧縮機、４    凝縮器、５    膨張弁、６    蒸発器、７    送風機、８    冷媒回路、９    制御基板、１０    記憶部、１１    表示部、１２    ポンプ、１３    三方弁、１４    タンク、１５    内部熱交換器、１６    浸水ヒータ、１７    ヒートエミッタ、１８    熱媒体回路、１９    制御基板、２０    記憶部、２１    表示部、２２    水流入配管、２３    水流出配管、２４    統合コントローラ、２５    リモコン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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