(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定壁面から外側に延在する支持部材と、前記壁面から所定間隔をおいて複数の前記支持部材に固定されるとともに水平方向に沿って延在する枠部材とで構成される雪氷対策部材を備え、
前記雪氷対策部材を前記壁面の上下方向に所定間隔をおいて複数並設し、かつ前記壁面の所定範囲にのみ設けることを特徴とする雪氷対策装置。
【請求項２】
並設された下方に位置する前記雪氷対策部材に対して上方に位置する前記雪氷対策部材の前記支持部材の間隔を大きくして設けることを特徴とする請求項１に記載の雪氷対策装置。
【請求項３】
前記雪氷対策部材を設ける所定範囲は、前記壁面における過去の積雪方向面のみであることを特徴とする請求項１または２に記載の雪氷対策装置。
【請求項４】
前記雪氷対策部材を、前記壁面に設けられた凸部の上方に設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の雪氷対策装置。
【請求項５】
前記雪氷対策部材を、過去に落下した雪氷体の大きさを補う範囲に設けることを特徴とする請求項４に記載の雪氷対策装置。
【請求項６】
前記支持部材および前記枠部材を棒状に形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の雪氷対策装置。
【請求項７】
前記雪氷対策部材の上下間隔を１００ｍｍ〜３００ｍｍとすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の雪氷対策装置。
【請求項８】
前記壁面から前記枠部材までの所定間隔をなすための前記支持部材の延在長さを少なくとも１００ｍｍとすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の雪氷対策装置。
【請求項９】
単一の前記雪氷対策部材における前記支持部材の最大間隔を少なくとも１００ｍｍとすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の雪氷対策装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、降雪時に建造物などの壁面に対して付着した雪が凍って雪氷体となった場合にこの雪氷体による落下などの被害を低減する雪氷対策装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載の落雪防止用部材は、表面に降着した雪を積極的に捕捉し、その落下を防げ得る突起を多数形成してなる面状体を、鉄塔部材の表面に取り付けるものである。
【０００３】
また、従来、例えば、特許文献２に記載の鉄塔落雪防止装置は、鉄塔を構成する鉄塔構成部材の表面部に、これを囲繞して覆うことで表面部に積もる雪を保持させる係止面を有するカバー部材を設けるとともに、カバー部材と鉄塔構成部材との間にカバー部材を鉄塔構成部材の表面より所定の間隔を形成するためのスペーサ部材を設けたものである。
【０００４】
また、従来、例えば、特許文献３に記載の鉄塔支部材の落雪防止装置は、鉄塔を構成する支部材を囲繞して覆うカバー部材を設けるようにし、カバー部材に目合い寸法３０〜６０ｍｍの合成樹脂製の筒状のネット部材を用いたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−４１８７５号公報
【特許文献２】特開平６−８１５１７号公報
【特許文献３】特開２００７−３０９００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１〜特許文献３に記載のように、突起やカバー部材を設けることで、これらにより雪を捕捉して落下を防ぐことは公知である。このような突起やカバー部材を構造物の表面全体に設けると、メンテナンス時に構造物の壁面の欠陥などを目視点検することができなくなる。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するものであり、雪を捕捉して落下を防ぐとともに、雪が凍った雪氷体が落下した場合に細分化することができ、かつ構造物のメンテナンス時に壁面の目視点検を容易に行うことのできる雪氷対策装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の雪氷対策装置は、所定壁面から外側に延在する支持部材と、前記壁面から所定間隔をおいて複数の前記支持部材に固定されるとともに水平方向に沿って延在する枠部材とで構成される雪氷対策部材を備え、前記雪氷対策部材を前記壁面の上下方向に所定間隔をおいて複数並設し、かつ前記壁面の所定範囲にのみ設けることを特徴とする。
【０００９】
この雪氷対策装置によれば、降雪時では、壁面に対して雪が付着する。そして、この雪が凍って雪氷体となった場合、雪氷体は、壁面の上下方向に所定間隔をおいて複数並設した雪氷対策部材において支持部材および枠部材を内部に取り込むようにして支持部材および枠部材を基に雪氷対策部材に捕捉される。その後、雪氷体は、融けきるまで捕捉されることになる。このため、雪氷体の落下を防止することができる。しかも、雪氷体が融けきれる前に落下したとしても、支持部材および枠部材によって雪氷体が細分化された欠片となるため、落下の被害は激減される。この結果、降雪時に壁面に対して付着した雪が凍って雪氷体となった場合にこの雪氷体による落下などの被害を低減することができる。
【００１０】
特に、本発明の雪氷対策装置は、雪氷対策部材を壁面の所定範囲にのみ設けたものである。この結果、雪氷対策装置が適用された構造物のメンテナンス時に壁面の欠陥などを目視点検する障害になることがなく、かつ雪氷対策部材を取り付けるための施工費や材料費などの製造コストを低減することができる。しかも、雪氷対策装置としての重量増加が少ないため、風荷重増加を低減することができる。
【００１１】
また、本発明の雪氷対策装置は、並設された下方に位置する前記雪氷対策部材に対して上方に位置する前記雪氷対策部材の前記支持部材の間隔を大きくして設けることを特徴とする。
【００１２】
この雪氷対策装置の最上部の雪氷対策部材が壁面凸部となり雪が集積し易い部分となることを防ぐため、雪氷対策装置の上面に位置する支持部材の間隔は比較的大きくとる。これにより、上方の壁面に付着した雪が降りてきた場合でも、最上部の雪氷対策部材の上に雪が溜まる事態を防ぐことができる。
【００１３】
しかも、本発明の雪氷対策装置は、上述したように、雪を捕捉するための構造体である最上部の雪氷対策部材の上に、雪が溜まる事態を防ぐことができることから、壁面全体に雪氷対策部材を設ける必要がない。この結果、雪氷対策装置が適用された構造物のメンテナンス時に壁面の欠陥などを目視点検する障害になることがなく、かつ雪氷対策部材を取り付けるための施工費や材料費などの製造コストを低減する効果、および雪氷対策装置としての重量増加が少なく風荷重増加を低減する効果をより顕著に得ることができる。
【００１４】
また、本発明の雪氷対策装置は、前記雪氷対策部材を設ける所定範囲は、前記壁面における過去の積雪方向面のみであることを特徴とする。
【００１５】
降雪時は、冬季の風によって壁面に向けて衝突する雪が壁面に付着し得る。この冬季の風の向きは、過去の着雪実績より知ることができる。よって、本発明の雪氷対策装置によれば、雪氷対策部材を設けるべき範囲を特定し、この範囲にのみ雪氷対策部材を設けることで、着雪の殆どない壁面に余分に雪氷対策部材を設けることがないので、雪氷対策部材を取り付けるための施工費や材料費などの製造コストをより低減することができる。しかも、雪氷対策装置としての重量増加が少ないため、風荷重増加をより低減することができる。
【００１６】
また、本発明の雪氷対策装置は、前記雪氷対策部材を、前記壁面に設けられた凸部の上方に設けることを特徴とする。
【００１７】
壁面凸部は雪が集積し易い部分であり、この部分に雪氷対策部材を設けることで、凸部上の雪氷体の落下を防止することができる。
【００１８】
また、本発明の雪氷対策装置は、前記雪氷対策部材を、過去に落下した雪氷体の形状の大きさを補う範囲に設けることを特徴とする。
【００１９】
この雪氷対策装置によれば、過去に落下した雪氷体の形状（長さや幅）の大きさを補う範囲に雪氷対策部材を設けることで壁面凸部上への雪の集積量を把握でき、壁面凸部上の雪氷体の落下を防止する効果を顕著に得ることができる。
【００２０】
また、本発明の雪氷対策装置は、前記支持部材および前記枠部材を棒状に形成することを特徴とする。
【００２１】
この雪氷対策装置によれば、支持部材および枠部材を棒状に形成することで、構造物のメンテナンス時に壁面の目視点検をより容易に行うことができる。
【００２２】
また、本発明の雪氷対策装置は、前記雪氷対策部材の上下間隔を１００ｍｍ〜３００ｍｍとすることを特徴とする。
【００２３】
この雪氷対策装置によれば、この範囲で雪氷対策部材を設けることで、雪氷体の落下を防止する効果、および雪氷体を細分化させる効果を顕著に得ることができる。
【００２４】
また、本発明の雪氷対策装置は、前記壁面から前記枠部材の所定間隔をなすための前記支持部材の延在長さを少なくとも１００ｍｍとすることを特徴とする。
【００２５】
この雪氷対策装置によれば、壁面から枠部材までの間隔を設定することで、雪氷体を適宜捕捉することができ、雪氷体の落下を防止する効果を顕著に得ることができる。
【００２６】
また、本発明の雪氷対策装置は、単一の前記雪氷対策部材における前記支持部材の最大間隔を少なくとも１００ｍｍとすることを特徴とする。
【００２７】
この雪氷対策装置によれば、支持部材の間隔により雪氷体を適宜捕捉し、かつ細分化することができ、雪氷体の落下を防止する効果、および雪氷体を細分化させる効果を顕著に得ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、雪を捕捉して落下を防ぐとともに、雪が凍った雪氷体が落下した場合に細分化することができ、かつ構造物のメンテナンス時に壁面の目視点検を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る雪氷対策装置が適用される構造物例の側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る雪氷対策装置の斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る雪氷対策装置の側面図である。
【図４】図４は、図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】図５は、図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る雪氷対策装置の作用を示す斜視図である。
【図７】図７は、図３におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図８は、図３におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る雪氷対策装置が適用される他の構造物例の説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る雪氷対策装置が適用される他の構造物例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００３１】
図１は、本実施の形態に係る雪氷対策装置が適用される構造物例の側面図であり、図２は、本実施の形態に係る雪氷対策装置の斜視図である。
【００３２】
図１では、本実施の形態に係る雪氷対策装置が適用される構造物の例として鉄塔１００を示している。図１に示す鉄塔１００は、煙突の筒身１１０の補強として設けられている。鉄塔１００は、筒身１１０を囲むように複数本（例えば４本）立設された主柱材１０１と、隣接する主柱材１０１間を連結するように斜めに設けられた複数の斜材１０２と、隣接する主柱材１０１間および各斜材１０２をともに連結するように水平に設けられた複数の梁材１０３とで構成されている。主柱材１０１、斜材１０２、および梁材１０３は、本実施の形態では円筒で形成されているが、角筒やＨ形鋼で形成されていてもよい。
【００３３】
図２に示すように、斜材１０２は、主柱材１０１の壁面１０１ａに固定された板状のガセット材１０４に端部が固定されている。またガセット材１０４の上下端は、主柱材１０１の壁面１０１ａから外側に突出するフランジ部１０５に接続されている。また、梁材１０３も、図１に示すように、端部がガセット材１０４を介して主柱材１０１に固定されている。本実施の形態では、斜材１０２や梁材１０３がガセット材１０４を介して主柱材１０１の壁面１０１ａに固定された部分を凸部という。
【００３４】
図３は、本実施の形態に係る雪氷対策装置の側面図であり、図４は、図３におけるＡ−Ａ断面図であり、図５は、図３におけるＢ−Ｂ断面図であり、図６は、本実施の形態に係る雪氷対策装置の作用を示す斜視図である。
【００３５】
本実施の形態の雪氷対策装置は、上述した鉄塔１００などに対して設けられるもので、図２〜図５に示すように、雪氷対策部材１を備えている。雪氷対策部材１は、支持部材２と、枠部材３とを含む。支持部材２は、主柱材１０１の壁面１０１ａから外側に延在する鋼材の棒状体として構成されている。枠部材３は、支持部材２に固定され、この支持部材２の延在長さにより壁面１０１ａから所定間隔をおいて水平方向に沿って延在する鋼材の棒状体として構成されている。すなわち、雪氷対策部材１は、枠部材３が壁面１０１ａから所定間隔をおいて当該壁面１０１ａの周りを囲むように、複数の支持部材２を介して壁面１０１ａに固定されている。支持部材２は、少なくとも２つで枠部材３を固定する。なお、支持部材２は、壁面１０１ａから水平に延在していても、水平に対して角度を有して延在していてもよい。また、枠部材３の、水平方向に沿って延在するとは、水平であることに加えて水平に対してある程度傾いていることも含む。なお、支持部材２および枠部材３を構成する棒状体は、丸鋼や四角鋼や平鋼や異形棒鋼などがあり断面形状に限定はない。また、支持部材２および枠部材３は、棒状体に限らず、例えば、曲げ加工した板状体であってもよい。
【００３６】
そして、雪氷対策装置は、上述した雪氷対策部材１が、壁面１０１ａの上下方向に所定間隔をおいて複数並設され、かつ雪氷対策部材１を壁面１０１ａの所定範囲にのみ設けている。雪氷対策部材１を設ける壁面１０１ａの所定範囲とは、壁面１０１ａの上下方向や周方向の所定範囲を示す。雪氷対策部材１を上下方向に並設する範囲は、過去の積雪実績より設定することができ、例えば、過去に落下した雪氷体の形状（長さや幅）の大きさが１ｍ程度であれば、雪氷対策部材１を上下に並設する範囲は、余裕を考慮してその２倍の２ｍ程度が好適である。また、壁面１０１ａの周方向の範囲は、本実施の形態では、図２および図３に示すように、主柱材１０１の壁面１０１ａに並設された８つの雪氷対策部材１において、全て円筒状の主柱材１０１の半分の壁面１０１ａを囲むように枠部材３が主柱材１０１の中心Ｃを基準とした１８０°の範囲に設けられている。
【００３７】
このような雪氷対策装置によれば、図６に示すように、降雪時では、壁面１０１ａに対して雪が付着する。そして、この雪が凍って雪氷体５０となった場合、雪氷体５０は、支持部材２および枠部材３を内部に取り込むようにして支持部材２および枠部材３を基に雪氷対策部材１に捕捉される。その後、雪氷体５０は、融けきるまで捕捉されることになる。このため、雪氷体５０の落下を防止することが可能になる。しかも、雪氷体５０が融けきれる前に落下したとしても、支持部材２および枠部材３によって雪氷体５０が細分化された欠片５０ａとなるため、落下の被害は激減される。この結果、降雪時に壁面１０１ａに対して付着した雪が凍って雪氷体５０となった場合にこの雪氷体５０による落下などの被害を低減することが可能になる。
【００３８】
特に、本実施の形態の雪氷対策装置は、雪氷対策部材１を、壁面１０１ａの所定範囲にのみ設けてある。この結果、雪氷対策装置が適用された構造物のメンテナンス時に壁面の欠陥などを目視点検する障害になることがなく、かつ雪氷対策部材を取り付けるための施工費や材料費などの製造コストを低減することができる。しかも、雪氷対策装置としての重量増加が少ないため、風荷重増加を低減することができる。
【００３９】
また、本実施の形態の雪氷対策装置は、上下に複数並設された形態で、その上方に位置する雪氷対策部材１が、下方に位置する雪氷対策部材１に対して支持部材２の間隔を大きくして設けられていることが好ましい。例えば、図２および図３に示すように、フランジ部１０５より上に並設された８つの雪氷対策部材１において、全て円筒状の主柱材１０１の半分の壁面１０１ａを囲むように枠部材３が主柱材１０１の中心Ｃを基準とした１８０°の範囲に設けられている。そして、図４に示すように、上から３つ目までの雪氷対策部材１は、等間隔の４つの支持部材２に枠部材３が固定されて、支持部材２と枠部材３と壁面１０１ａとで３つの環状スペースＳが形成されている。また、図５に示すように、上から４つ目から下の５つの雪氷対策部材１は、等間隔の６つの支持部材２に枠部材３が固定されて、支持部材２と枠部材３と壁面１０１ａとで５つの環状スペースＳが形成されている。このように、上方に位置する上から３つ目までの雪氷対策部材１は、下方に位置する上から４つ目から下の５つの雪氷対策部材１に対して支持部材２の間隔を大きくして設けられている。なお、上方に位置する雪氷対策部材１は、上下に複数並設された少なくとも最上部のもの１つであってもよく、最下部のもの１つを除く他の全てのものであってもよい。下方に位置する雪氷対策部材１はその残りとなる。
【００４０】
この雪氷対策装置の最上部の雪氷対策部材１が壁面凸部となり雪が集積し易い部分となることを防ぐため、雪氷対策装置の上面に位置する支持部材の間隔は比較的大きくとる。これにより、上方の壁面に付着した雪が降りてきた場合でも、最上部の雪氷対策部材１の上に雪が溜まる事態を防ぐことが可能になる。
【００４１】
しかも、本実施の形態の雪氷対策装置は、上述したように、雪を捕捉するための構造体である最上部の雪氷対策部材１の上に、雪が溜まる事態を防ぐことが可能になることから、壁面１０１ａ全体に雪氷対策部材１を設ける必要がない。この結果、鉄塔１００のメンテナンス時に壁面１０１ａの欠陥などを目視点検する障害になることがなく、かつ雪氷対策部材１を取り付けるための施工費や材料費などの製造コストを低減することが可能である。しかも、雪氷対策装置としての重量増加が少ないため、風荷重増加を低減することが可能である。
【００４２】
さらに、雪氷対策部材１を鋼材で形成し、鉄塔１００と同様に防錆仕様とすることで、その耐久性を向上して長期間において上記効果を奏することが可能になるとともに、鉄塔１００と同様に定期点検をして塗装塗り替えをすることが可能になる。
【００４３】
なお、上記構成に加えて雪氷対策装置は、上下に複数並設された形態で、その上方に位置する雪氷対策部材１が、下方に位置する雪氷対策部材１に対して枠部材３の壁面１０１ａからの間隔を大きくして設けられていてもよい。このように構成すれば、下方に位置する雪氷対策部材１に対して上方に位置する雪氷対策部材１の環状スペースＳがより大きくなるため、上方に位置する雪氷対策部材１は、雪氷体５０を溜める余裕がさらに生じるので、上方の壁面１０１ａに付着した雪を取り込む許容量が大きくなり、雪を捕捉するための構造体である最上部の雪氷対策部材１の上に、雪が溜まる事態を防ぐ効果を顕著に得ることが可能になる。
【００４４】
また、本実施の形態の雪氷対策装置では、雪氷対策部材１を設ける所定範囲は、壁面１０１ａにおける過去の積雪方向面のみであることが好ましい。具体的には、図４および図５に示すように、降雪時は、冬季の風Ｗによって壁面１０１ａに向けて衝突する雪が壁面１０１ａに付着し得る。この風Ｗの向きは、過去の着雪実績より知ることができる。よって、雪氷対策部材１を設けるべき範囲を特定し、この範囲にのみ雪氷対策部材１を設けることで、着雪の殆どない壁面１０１ａに余分に雪氷対策部材１を設けることがないので、雪氷対策部材１を取り付けるための施工費や材料費などの製造コストをより低減することが可能になる。しかも、雪氷対策装置としての重量増加が少ないため、風荷重増加をより低減することが可能である。
【００４５】
なお、図７の、図３におけるＣ−Ｃ断面図に示すように、風Ｗの向きに対してガセット材１０４の後側では、壁面１０１ａに着雪が生じないことが過去の着雪実績より知ることができ、その部分を避けて雪氷対策部材１を小さく構成することも可能である。この場合も、着雪の殆どない壁面１０１ａに余分に雪氷対策部材１を設けることがないので、雪氷対策部材１を取り付けるための施工費や材料費などの製造コストをより低減することが可能になる。しかも、雪氷対策装置としての重量増加が少ないため、風荷重増加をより低減することが可能である。また、壁面としてガセット材１０４の面も着雪対象となり得る。よって、図８の、図３におけるＤ−Ｄ断面図に示すように、ガセット材１０４の面に雪氷対策部材１を、上下方向に複数並設する。この場合も、図２に示すように、並設された下方に位置する雪氷対策部材１に対して上方に位置する雪氷対策部材１の支持部材２の間隔を大きくして設ける。このように、本実施の形態の雪氷対策装置は、雪氷対策部材１の設置範囲を変化させることで、着雪が発生し得る狭隘部分にも対応して設置することが可能である。
【００４６】
また、本実施の形態の雪氷対策装置は、雪氷対策部材１を、壁面１０１ａに設けられたフランジ部１０５などの凸部の上方に設けることが好ましい。凸部の上側は雪が集積し易い部分であり、この雪氷対策部材１を設けることで、凸部上の雪氷体５０の落下を防止することが可能になる。
【００４７】
また、本実施の形態の雪氷対策装置は、雪氷対策部材１を、過去に落下した雪氷体の形状（長さや幅）の大きさを補う範囲に設けることが好ましい。過去に落下した雪氷体の形状（長さや幅）の大きさを補う範囲に雪氷対策部材１を設けることで凸部上側の雪の集積量を把握でき、凸部上の雪氷体の落下を防止する効果を顕著に得ることが可能になる。
【００４８】
また、本発明の雪氷対策装置は、上述したように、支持部材２および枠部材３を棒状に形成することが好ましい。この雪氷対策装置によれば、支持部材２および枠部材３を棒状に形成することで、構造物のメンテナンス時に壁面の目視点検をより容易に行うことが可能になる。
【００４９】
また、本実施の形態の雪氷対策装置は、雪氷対策部材１の上下間隔を１００ｍｍ〜３００ｍｍとすることが好ましい。この範囲で雪氷対策部材１を設けることで、雪氷体５０を適宜捕捉することができ、雪氷体５０の落下を防止する効果、および雪氷体５０を細分化させる効果を顕著に得ることが可能になる。なお、雪氷対策部材１の上下間隔は、上記効果をより顕著に得る上で、１５０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲とすることがより好ましい。
【００５０】
また、本実施の形態の雪氷対策装置は、壁面１０１ａから枠部材３までの所定間隔をなすための支持部材２の延在長さを少なくとも１００ｍｍとすることが好ましい。このように支持部材２を設けることで、壁面１０１ａから枠部材３までの間隔により雪氷体５０を適宜捕捉することができ、雪氷体５０の落下を防止する効果を顕著に得ることが可能になる。
【００５１】
また、本実施の形態の雪氷対策装置は、単一の雪氷対策部材１における支持部材２の最大間隔を少なくとも１００ｍｍとすることが好ましい。このように支持部材２を設けることで、支持部材２の間隔により雪氷体５０を適宜捕捉することができ、雪氷体５０の落下を防止する効果、および雪氷体５０を細分化させる効果を顕著に得ることが可能になる。
【００５２】
ところで、上述した実施の形態では、雪氷対策装置を適用する構造物として鉄塔１００の主柱材１０１を主に説明したが、斜材１０２や梁材１０３に対して雪氷対策部材１を設けてもよい。また、鉄塔１００以外にも、図９および図１０の、雪氷対策装置が適用される他の構造物例の説明図に示すように、高層ビル１００’など壁面１００ａ’に雪氷対策部材１を設けてもよい。この場合も全壁面１００ａ’に雪氷対策部材１を設ける必要はなく、過去の着雪実績から、風Ｗの向きに対向する壁面１００ａ’に雪氷対策部材１を設ければよい。また、適用対象が高層ビル１００’の場合、上述した凸部は、窓枠のように壁面１００ａ’から突出する部分となる。
【符号の説明】
【００５３】
１  雪氷対策部材
２  支持部材
３  枠部材
５０  雪氷体
５０ａ  欠片
１００  鉄塔（構造物）
１００’  高層ビル（構造物）
１００ａ’，１０１ａ  壁面
１０１  主柱材
１０２  斜材
１０３  梁材
１０４  ガセット材
１０５  フランジ部（凸部）
Ｃ  主柱材の中心
Ｓ  環状スペース
Ｗ  風
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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