(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｌ４とからなり、
無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、少なくとも前記第３レンズ群Ｌ３を物体側へ移動させると同時に前記第２レンズ群Ｌ２を光軸上の任意の方向へ移動させ、かつ、前記第１レンズ群Ｌ１と前記第２レンズ群Ｌ２との光軸上間隔が変化し、同時に前記第２レンズ群Ｌ２と前記第３レンズ群Ｌ３との光軸上間隔が縮小し、また同時に前記第３レンズ群Ｌ３と前記第４レンズ群Ｌ４との光軸上間隔が拡大し、
無限遠から等倍までのいずれかの倍率で近距離撮影が可能であって、
前記第４レンズ群Ｌ４は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群の第４ａレンズ群Ｌ４ａと、正の屈折力を有する後群の第４ｂレンズ群Ｌ４ｂとで構成され、光学系が振動された際に前記第４ａレンズ群Ｌ４ａを光軸に対して略垂直方向へ移動させることで像ぶれ補正を行い、 以下の条件式を満足することを特徴とする防振機能を有するインナーフォーカス式マクロレンズ。
（１）  ２．０＜（Δｘ／ΔＨ）
（２）  −２．０＜β２ｍｏｄ＜−０．２
ただし、
ΔＨは前記第４ａレンズ群Ｌ４ａの光軸対する垂直方向への移動量
Δｘは前記第４ａレンズ群Ｌ４ａが光軸に対して垂直方向へΔＨ移動したときの像面上における結像位置の移動量
β２ｍｏｄは最も近距離の物体に合焦した時の前記第２レンズ群Ｌ２の結像倍率
【請求項２】
無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、前記第１レンズ群Ｌ１及び前記第４レンズ群Ｌ４は像面に対し光軸方向に固定であることを特徴とする請求項１に記載の防振機能を有するインナーフォーカス式マクロレンズ。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の防振機能を有するインナーフォーカス式マクロレンズ。
（３）  ０．０＜（ｆ／Ｒ２ｒ−ｆ／Ｒ３ｆ）＜１．０
（４）  −１．０＜（ｆ／Ｒ４ａｒ−ｆ／Ｒ４ｂｆ）＜０．０
ただし、
Ｒ２ｒは前記第２レンズ群Ｌ２の最も像面側のレンズ面の曲率半径
Ｒ３ｆは前記第３レンズ群Ｌ３の最も物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ４ａｒは前記第４ａレンズ群Ｌ４ａの最も像面側のレンズ面の曲率半径
Ｒ４ｂｆは前記第４ｂレンズ群Ｌ４ｂの最も物体側のレンズ面の曲率半径
ｆは無限遠物体に合焦した際の光学系全系の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インナーフォーカス式マクロレンズであって、無限遠物体から等倍付近の近距離物体までの撮影ができることを特徴とし、さらに、手ぶれ等による結像位置のずれを補正するための防振機能を有することを特徴とした、特にデジタルカメラ、銀塩カメラ及びビデオカメラ等に適した防振機能を有するインナーフォーカス式マクロレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラやビデオカメラ等の光学機器において、近距離物体の撮影を主たる目的とした撮影レンズとしてマクロレンズ又はマイクロレンズ（以下「マクロレンズ」という。）と分類されるものがある。
【０００３】
この内、３５ｍｍフィルム用の一眼レフカメラに適した物体側入射画角１２〜２５度程度の所謂望遠域のマクロレンズにおいて、その最も物体側のレンズ群は、フォーカシング操作の際、光軸方向に移動せず固定であり、かつ防振機能を有するものが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１及び特許文献２には、光軸方向に固定された最も像面側のレンズ群を分割し、分割されたうちの負のレンズ群を光軸に対して略垂直方向へ移動させることで像ぶれの補正を行うマクロレンズが記載されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献３には、光軸方向に固定された最も物体側のレンズ群を少なくとも物体より像側へ順に第１Ａレンズ群、第１Ｂレンズ群に分割し、分割されたうちの第１Ｂレンズ群を光軸に対して略垂直方向へ移動させることで像ぶれの補正を行うマクロレンズが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２９９１９
【０００７】
【特許文献２】特開２００６−１０６１１２
【０００８】
【特許文献３】特開２００５−０６２２１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
像ぶれを補正する防振レンズ群を光軸に対して垂直方向へ移動させる移動量は、一般的に十分小さいことが望ましい。すなわち、像ぶれの迅速な補正や、防振レンズ群可動域の制限を考慮した場合、防振レンズ群の最大移動量はできるだけ小さいことが好ましい。
【００１０】
そこで、防振レンズ群の移動量を小さくするためには、所謂防振係数を十分大きく設定することが望ましい。防振係数とは、防振レンズ群を光軸に対して垂直方向へ移動したときの移動量ΔＨと、そのときの像面上における結像位置の移動量Δｘとの比、すなわちΔｘ／ΔＨを示す。
【００１１】
無限遠物体への合焦時に、より長い焦点距離を有する光学系においては、同じ量の手ぶれが発生した場合であっても、短い焦点距離を有する光学系と比較して、より大きな像面上の結像位置のずれが発生するため、防振係数をより大きく設定する必要がある。
【００１２】
上記の特許文献１及び特許文献２に開示されている光学系では、防振係数が１．０程度であり、より長い焦点距離を有するマクロレンズへの適用は難しい。加えて、上記の特許文献１及び特許文献２に開示されている光学系では、防振時に大きな非点収差が発生するため、像ぶれを補正した時の光学特性が低下している。
【００１３】
また、上記の特許文献３に開示されている光学系では、防振時に発生する収差の課題を解決しているが、防振係数の値が十分な大きさとはいえず、また、防振時に移動させる防振レンズ群が最も物体側のレンズ群の中に配置されているため、防振レンズ群の重量が増加する結果となり、メカ機構的に好ましくない。加えて、上記の特許文献３に開示されている光学系では、特に無限遠物体合焦時において、大きな軸上色収差と像面の湾曲、及び非点収差が発生するため、光学特性が低下している。
【００１４】
さらに、上記特許文献乃至特許文献３に開示されている光学系では、近距離物体合焦時において、いずれも大きな倍率色収差並びにコマ収差が発生してしまう。
【００１５】
本発明は、合焦域全域にわたり諸収差を良好に補正した上で、防振時に、防振レンズ群の小さな移動量で十分大きな像ぶれを補正することを可能とし、また、良好な結像性能を維持することを可能とする、防振機能を有するインナーフォーカス式マクロレンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するため、本出願の第１の発明は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｌ４とからなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、少なくとも前記第３レンズ群Ｌ３を物体側へ移動させると同時に前記第２レンズ群Ｌ２を光軸上の任意の方向へ移動させ、かつ、前記第１レンズ群Ｌ１と前記第２レンズ群Ｌ２との光軸上間隔が変化し、同時に前記第２レンズ群Ｌ２と前記第３レンズ群Ｌ３との光軸上間隔が縮小し、また同時に前記第３レンズ群Ｌ３と前記第４レンズ群Ｌ４との光軸上間隔が拡大し、無限遠から等倍までのいずれかの倍率で近距離撮影が可能であって、前記第４レンズ群Ｌ４は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群の第４ａレンズ群Ｌ４ａと、正の屈折力を有する後群の第４ｂレンズ群Ｌ４ｂとで構成され、光学系が振動された際に前記第４ａレンズ群Ｌ４ａを光軸に対して略垂直方向へ移動させることで像ぶれ補正を行い、 以下の条件式を満足することを特徴とする防振機能を有するインナーフォーカス式マクロレンズを提供する。
（１）  ２．０＜（Δｘ／ΔＨ）
（２）  −２．０＜β２ｍｏｄ＜−０．２
ただし、
ΔＨは前記第４ａレンズ群Ｌ４ａの光軸対する垂直方向への移動量
Δｘは前記第４ａレンズ群Ｌ４ａが光軸に対して垂直方向へΔＨ移動したときの像面上における結像位置の移動量
β２ｍｏｄは最も近距離の物体に合焦した時の前記第２レンズ群Ｌ２の結像倍率
【００１７】
また、本出願の第２の発明は、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、前記第１レンズ群Ｌ１及び前記第４レンズ群Ｌ４は像面に対し光軸方向に固定であることを特徴とする第１の発明の防振機能を有するインナーフォーカス式マクロレンズを提供する。
【００１８】
また、本出願の第３の発明は、以下の条件式を満足することを特徴とする第１の発明又は第２の発明のいずれかに記載の防振機能を有するインナーフォーカス式マクロレンズを提供する。
（３）  ０．０＜（ｆ／Ｒ２ｒ−ｆ／Ｒ３ｆ）＜１．０
（４）  −１．０＜（ｆ／Ｒ４ａｒ−ｆ／Ｒ４ｂｆ）＜０．０
ただし、
Ｒ２ｒは前記第２レンズ群Ｌ２の最も像面側のレンズ面の曲率半径
Ｒ３ｆは前記第３レンズ群Ｌ３の最も物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ４ａｒは前記第４ａレンズ群Ｌ４ａの最も像面側のレンズ面の曲率半径
Ｒ４ｂｆは前記第４ｂレンズ群Ｌ４ｂの最も物体側のレンズ面の曲率半径
ｆは無限遠物体に合焦した際の光学系全系の焦点距離
【００１９】
さらに、本発明は次の条件式を満足することが好ましい。
(５)  ０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０
(６)  ０．３５＜｜ｆ２／ｆ｜＜０．７
(７)  ０．２５＜ｆ３／ｆ＜０．５
(８)  ０．４＜｜ｆ４／ｆ｜＜０．８
(９)  ０．１＜｜ｆ４ａ／ｆ｜＜０．２５
(１０)  ０．１５＜ｆ４ｂ／ｆ＜０．５
ただし、
ｆ１は前記第１レンズ群Ｌ１の焦点距離
ｆ２は前記第２レンズ群Ｌ２の焦点距離
ｆ３は前記第３レンズ群Ｌ３の焦点距離
ｆ４は前記第４レンズ群Ｌ４の焦点距離
ｆ４ａは前記第４ａレンズ群Ｌ４ａの焦点距離
ｆ４ｂは前記第４ｂレンズ群Ｌ４ｂの焦点距離
ｆは無限遠物体に合焦した際の光学系全系の焦点距離
【００２０】
さらに、本発明において、開口絞りの開口径は、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に変化することが好ましい。これは、近距離物体への合焦時は、無限遠物体への合焦時に比べてマージナル光線高が低くなることに合わせるためである。
【００２１】
また、開口絞りは、構造上、前記第３レンズ群Ｌ３と前記第４レンズ群Ｌ４との間、若しくは前記第２レンズ群Ｌ２と前記第３レンズ群Ｌ３との間に配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、無限遠物体から等倍付近の近距離物体にわたる合焦域で諸収差を良好に補正した上で、防振時に、防振レンズ群の小さい移動量によって十分大きな像ぶれの補正を可能とし、また、良好な結像性能を維持できる、防振機能を有するインナーフォーカス式マクロレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１のレンズ構成図
【図２】本発明の実施例１の無限遠物体合焦時での縦収差図
【図３】本発明の実施例１の近距離物体（１．０倍）合焦時での縦収差図
【図４】本発明の実施例１の無限遠物体合焦時での横収差図及び防振時における無限遠物体合焦時での横収差図
【図５】本発明の実施例１の近距離物体（１．０倍）合焦時での横収差図及び防振時における近距離物体（１．０倍）合焦時での横収差図
【図６】本発明の実施例２のレンズ構成図
【図７】本発明の実施例２の無限遠物体合焦時での縦収差図
【図８】本発明の実施例２の近距離物体（１．０倍）合焦時での縦収差図
【図９】本発明の実施例２の無限遠物体合焦時での横収差図及び防振時における無限遠物体合焦時での横収差図
【図１０】本発明の実施例２の近距離物体（１．０倍）合焦時での横収差図及び防振時における近距離物体（１．０倍）合焦時での横収差図
【図１１】本発明の実施例３のレンズ構成図
【図１２】本発明の実施例３の無限遠物体合焦時での縦収差図
【図１３】本発明の実施例３の近距離物体（１．０倍）合焦時での縦収差図
【図１４】本発明の実施例３の無限遠物体合焦時での横収差図及び防振時における無限遠物体合焦時での横収差図
【図１５】本発明の実施例３の近距離物体（１．０倍）合焦時での横収差図及び防振時における近距離物体（１．０倍）合焦時での横収差図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明に係る実施例１のレンズ構成図であり、（ａ）は無限遠物体に対する合焦状態、(ｂ)は近距離物体（１．０倍）に対する合焦状態を示している。
【００２６】
図２は、本発明に係る実施例１の無限遠物体合焦時での縦収差図であり、図３は、本発明に係る実施例１の近距離物体（１．０倍）合焦時での縦収差図である。
【００２７】
図４は、本発明に係る実施例１の無限遠物体合焦時での横収差図であり、（ａ）は非防振時における実像高０．０ｍｍから２１．６３ｍｍの横収差曲線、（ｂ）は防振時において第４ａレンズ群Ｌ４ａを光軸に対して垂直方向へ０．３５ｍｍ移動させ、結像位置を画角０．３６度相当移動させた場合の実像高０．０ｍｍと１５．１４１ｍｍと−１５．１４１ｍｍの横収差曲線を示している。
【００２８】
図５は、本発明に係る実施例１の近距離物体（１．０倍）合焦時の横収差図であり、（ａ）は非防振時における実像高０．０ｍｍから２１．６３ｍｍの横収差曲線、（ｂ）は防振時において第４ａレンズ群Ｌ４ａを光軸に対して垂直方向へ０．３５ｍｍ移動させ、結像位置を画角０．３６度相当移動させた場合の実像高０．０ｍｍと１５．１４１ｍｍと−１５．１４１ｍｍの横収差曲線を示している。
【００２９】
図６は、本発明に係る実施例２のレンズ構成図であり、（ａ）は無限遠物体に対する合焦状態、(ｂ)は近距離物体（１．０倍）に対する合焦状態を示している。
【００３０】
図７は、本発明に係る実施例２の無限遠物体合焦時での縦収差図であり、図８は、本発明に係る実施例２の近距離物体（１．０倍）合焦時での縦収差図である。
【００３１】
図９は、本発明に係る実施例２の無限遠物体合焦時での横収差図であり、（ａ）は非防振時における実像高０．０ｍｍから２１．６３ｍｍの横収差曲線、（ｂ）は防振時において第４ａレンズ群Ｌ４ａを光軸に対して垂直方向へ０．２５ｍｍ移動させ、結像位置を画角０．３１度相当移動させた場合の実像高０．０ｍｍと１５．１４１ｍｍと−１５．１４１ｍｍの横収差曲線を示している。
【００３２】
図１０は、本発明に係る実施例２の近距離物体（１．０倍）合焦時の横収差図であり、（ａ）は非防振時における実像高０．０ｍｍから２１．６３ｍｍの横収差曲線、（ｂ）は防振時において第４ａレンズ群Ｌ４ａを光軸に対して垂直方向へ０．２５ｍｍ移動させ、結像位置を画角０．３１度相当移動させた場合の実像高０．０ｍｍと１５．１４１ｍｍと−１５．１４１ｍｍの横収差曲線を示している。
【００３３】
図１１は、本発明に係る実施例３のレンズ構成図であり、（ａ）は無限遠物体に対する合焦状態、(ｂ)は近距離物体（１．０倍）に対する合焦状態を示している。
【００３４】
図１２は、本発明に係る実施例３の無限遠物体合焦時での縦収差図であり、図１３は、本発明に係る実施例３の近距離物体（１．０倍）合焦時での縦収差図である。
【００３５】
図１４は、本発明に係る実施例３の無限遠物体合焦時での横収差図であり、（ａ）は非防振時における実像高０．０ｍｍから２１．６３ｍｍの横収差曲線、（ｂ）は防振時において第４ａレンズ群Ｌ４ａを光軸に対して垂直方向へ０．２５ｍｍ移動させ、結像位置を画角０．３１度相当移動させた場合の実像高０．０ｍｍと１５．１４１ｍｍと−１５．１４１ｍｍの横収差曲線を示している。
【００３６】
図１５は、本発明に係る実施例３の近距離物体（１．０倍）合焦時の横収差図であり、（ａ）は非防振時における実像高０．０ｍｍから２１．６３ｍｍの横収差曲線、（ｂ）は防振時において第４ａレンズ群Ｌ４ａを光軸に対して垂直方向へ０．２５ｍｍ移動させ、結像位置を画角０．３１度相当移動させた場合の実像高０．０ｍｍと１５．１４１ｍｍと−１５．１４１ｍｍの横収差曲線を示している。
【００３７】
次に、各条件式の技術的意味について説明する。
【００３８】
条件式(１)は、防振レンズ群の防振係数を規定するものである。防振係数とは、手ぶれ等により発生した像面上における結像位置の移動量を、防振するために移動させる防振レンズ群の移動量で割った数値を示す。
【００３９】
条件式(１)の下限値を超え、防振レンズ群の防振係数が小さくなると、手ぶれを補正するのに必要な第４ａレンズ群Ｌ４ａの移動量が大きくなり、防振レンズ群駆動機構が大型化するため好ましくない。
【００４０】
条件式(２)は、最も近距離の物体に合焦した時の第２レンズ群Ｌ２の結像倍率を規定するものである。
【００４１】
条件式(２)の上限値を超え、第２レンズ群Ｌ２の結像倍率が大きくなると、レンズ系の全長や開放絞りの最大径を抑えつつ、第３レンズ群Ｌ３においてコマ収差等の諸収差の補正を行うことが困難となる。また、条件式(２)の下限値を超え、第２レンズ群Ｌ２の結像倍率が小さくなると、最も近距離の物体に合焦した時の第２レンズ群Ｌ２及び第３レンズ群Ｌ３における下光線の光軸からの距離が短くなり、これらのレンズ群によって倍率色収差やコマ収差の補正を行うことが困難となる。さらに、近距離物体合焦時の像面における周辺部の横収差補正負担が第１レンズ群Ｌ１にのみかかることとなり、好ましくない。
【００４２】
条件式(３)は、第２レンズ群Ｌ２の最も像面側にあるレンズ面の曲率半径と第３レンズ群Ｌ３の最も物体側にあるレンズ面の曲率半径との差を規定するものである。
【００４３】
条件式(３)の上限値を超え、Ｒ２ｒに対するＲ３ｆの比が大きくなると、第２レンズ群Ｌ２の最も像面側のレンズ面で発生した大きなコマ収差、非点収差を第３レンズ群Ｌ３の最も物体側のレンズ面で打ち消すことが困難となる。また、条件式(３)の下限値を超え、Ｒ２ｒに対するＲ３ｆの比が小さくなると、下光線をＲ２ｒのレンズ面からＲ３ｆのレンズ面に強い角度で導くことが維持できなくなり、近距離物体合焦時に第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔を確保しつつ条件式（２）の下限値を上回る状態を維持することが困難になる。
【００４４】
条件式(４)は、第４ａレンズ群Ｌ４ａの最も像面側にあるレンズ面の曲率半径と第４ｂレンズ群Ｌ４ｂの最も物体側にあるレンズ面の曲率半径との差を規定するものである。
【００４５】
条件式(４)の上限値を超え、Ｒ４ａｒに対するＲ４ｂｆの比が大きくなると、Ｒ４ａｒのレンズ面で光軸に対し強い角度で跳ね上げられた軸外上光線が補正不足になり、また、レンズ系の全長が巨大化するので好ましくない。
また、条件式(４)の下限値を超え、Ｒ４ａｒに対するＲ４ｂｆの比が小さくなると、第４ａレンズ群Ｌ４ａの最も像面側のレンズ面で発生した大きなコマ収差、非点収差を第４ｂレンズ群Ｌ４ｂの最も物体側のレンズ面で打ち消す作用が崩れてしまう。
【００４６】
条件式(５)は、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離を規定するものであって、レンズの小型化と良好な収差補正を両立させるためのものである。
【００４７】
条件式(５)の上限値を超え、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離が長くなると、収差補正に対しては有利になるが、レンズ系の全長、開放絞りの最大径が大きくなってしまう。また、条件式(５)の下限値を超え、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離が短くなると、軸上色収差や倍率色収差を良好に補正することが困難になる。
【００４８】
条件式(６)は、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離を規定するものであって、条件式(２)の数値範囲と良好な収差補正とを両立させるためのものである。
【００４９】
条件式(６)の上限値を超え、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離が絶対値で長くなると、レンズ系の全長や開放絞りの最大径を抑制しつつ条件式(２)を満たすことが困難になる。また、条件式(６)の下限値を超え、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離が絶対値で短くなると、合焦物体距離に依る諸収差の変動が激しくなり、非点収差、コマ収差を無限遠物体から等倍付近の近距離物体にわたる合焦範囲の全てで良好に補正することが困難になる。
【００５０】
条件式(７)は、第３レンズ群Ｌ３の焦点距離を規定するものであって、レンズ系の小型化と良好な収差補正とを両立させるためのものである。
【００５１】
条件式(７)の上限値を超え、第３レンズ群Ｌ３の焦点距離が長くなると、一定の撮影倍率を確保するためのフォーカスレンズ群の移動量が大きくなり、レンズ系の全長が大きくなってしまう。また、条件式(７)の下限値を超え、第３レンズ群Ｌ３の焦点距離が短くなると、球面収差やコマ収差等の諸収差が大きくなるのに加えて、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との間隔を確保することが困難になる。
【００５２】
条件式(８)は、第４レンズ群Ｌ４の焦点距離を規定するものであって、防振レンズ群の十分な防振係数の確保と防振時の収差補正とを両立させるためのものである。
【００５３】
条件式(８)の上限値を超え、第４レンズ群Ｌ４の焦点距離が絶対値で長くなると、収差補正に対しては有利になるが、最も像面側のレンズの径を抑えつつ防振レンズ群の十分な防振係数を得ることが困難になる。また、条件式(８)の下限値を超え、第４レンズ群Ｌ４の焦点距離が絶対値で短くなると、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との間隔を確保した上で、防振レンズ群の十分な防振係数を得ることが困難になる。
【００５４】
条件式(９)は、第４ａレンズ群Ｌ４ａの焦点距離を規定するものであって、防振レンズ群の十分な防振係数の確保と防振時の収差補正とを両立させるためのものである。
【００５５】
条件式(９)の下限値を超え、第４ａレンズ群Ｌ４ａの焦点距離が短くなると、第４ａレンズ群Ｌ４ａが光軸に対して垂直方向へ移動することで発生する収差、特に軸上色収差と非点収差の補正が困難になる。また、条件式(９)の上限値を超え、第４ａレンズ群Ｌ４ａの焦点距離が長くなると、収差補正に対しては有利になるが、最も像面側のレンズの径を抑えつつ防振レンズ群の十分な防振係数を得ることが困難になる。
【００５６】
条件式(１０)は第４ｂレンズ群Ｌ４ｂの焦点距離を規定するものであって、防振レンズ群の十分な防振係数の確保と防振時の収差補正とを両立させるためのものである。
【００５７】
条件式(１０)の下限値を超え、第４ｂレンズ群Ｌ４ｂの焦点距離が短くなると、合焦操作の際に移動するレンズ群に十分な屈折力を与えることが困難になる。また、条件式(１０)の上限値を超え、第４ｂレンズ群Ｌ４ｂの焦点距離が長くなると、第４ａレンズ群Ｌ４ａと第４ｂレンズ群Ｌ４ｂとの間隔を確保しつつ防振レンズ群の十分な防振係数を得ることが困難になる。
【００５８】
以下、本発明の数値実施例１乃至数値実施例６について説明する。
【００５９】
各数値実施例において、［全体諸元］中のｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、２ωは画角（単位：度）を表す。また、［レンズ諸元］中の第１列の番号Ｎは物体側から数えたレンズ面の面番号、第２列Ｒはレンズ面の曲率半径、第３列Ｄはレンズ面間隔、第４列ｎｄはｄ線（波長λ=５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、第５列νｄはｄ線（波長λ=５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を表す。また、Ｒ=０．００００は平面を表し、Ｂｆはバックフォーカス、「絞り」は絞り面、「フレアカット絞り」はフレアカット絞り面を示し、「＊」印は非球面を示し、空気の屈折率ｎｄ=１．００００はその記載を省略する。［可変間隔］では、各撮影距離に対する可変間隔を示す。
【００６０】
また、図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差であり、ΔＳはサジタル像面、ΔＭはメリジオナル像面を示す。
【００６１】
［非球面係数］では、面番号Ｎのレンズ面の非球面形状を次式で表した場合の、非球面係数を表す。
0005542375.tif 000002
【００６２】
ただし、ｚはレンズ面の頂点を基準にしたときの光軸からの高さｙの位置における光軸方向への偏移量を示し、Ｋはコーニック係数を示し、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０は非球面係数を示し、ｒは基準球面の曲率半径を示す。また、「Ｅ−ｎ」は「×１０−ｎ」を示し、例えば「−４．７１６８Ｅ−０６」は「−４．７１６８×１０−６」を示す。
【００６３】
以下、全ての数値実施例において、記載されている焦点距離、曲率半径、レンズ面間隔、及びその他の長さの単位については、特記のない場合「ｍｍ」を使用するが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限られるものではない。
【実施例１】
【００６４】
（数値実施例１）
0005542375.tif 000003
0005542375.tif 000004
0005542375.tif 000005
0005542375.tif 000006
【実施例２】
【００６５】
（数値実施例２）
0005542375.tif 000007
0005542375.tif 000008
0005542375.tif 000009
0005542375.tif 000010
【実施例３】
【００６６】
（数値実施例３）
0005542375.tif 000011
0005542375.tif 000012
0005542375.tif 000013
0005542375.tif 000014
【００６７】
0005542375.tif 000015
【符号の説明】
【００６８】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
Ｌ４ａ  第４レンズ群を構成する前群の第４ａレンズ群
Ｌ４ｂ  第４レンズ群を構成する後群の第４ｂレンズ群
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
ｄ  ｄ線
Ｃ  Ｃ線
ｇ  ｇ線
Ｆｎｏ  Ｆナンバー
ΔＳ  サジタル像面
ΔＭ  メリジオナル像面
Ｙ  像高
【図１】
0005542375.tif 000016
【図２】
0005542375.tif 000017
【図３】
0005542375.tif 000018
【図４】
0005542375.tif 000019
【図５】
0005542375.tif 000020
【図６】
0005542375.tif 000021
【図７】
0005542375.tif 000022
【図８】
0005542375.tif 000023
【図９】
0005542375.tif 000024
【図１０】
0005542375.tif 000025
【図１１】
0005542375.tif 000026
【図１２】
0005542375.tif 000027
【図１３】
0005542375.tif 000028
【図１４】
0005542375.tif 000029
【図１５】
0005542375.tif 000030