(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴の周囲に使用する落下防止バリアにおいて：
（ａ）前記穴の周辺に隣接して取り外し可能に固定される係留手段と、
（ｂ）当該係留手段の第１の回動位置を中心に回動可能に取り付けられる第１の折り畳み可能なバリア手段と、
（ｃ）前記第１の位置に対向する前記係留手段の第２の回動位置を中心に回動可能に取り付けられる第２の折り畳み可能なバリア手段と、
（ｄ）前記第１の折り畳み可能なバリア手段を、前記第２の折り畳み可能なバリア手段の上に水平に置かれる第１の収縮位置と、直立して前記落下防止バリアの第１の側部を形成する第１の展開位置との間で回動可能にする手段と、
（ｅ）前記第２の折り畳み可能なバリア手段を、前記係留手段の近傍で水平に置かれている第２の収縮位置と、直立して前記第１の側部に対向して前記落下防止バリアの第２の側部を形成する第２の展開位置との間で回動可能にする手段と、
（ｆ）前記第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段の隣り合った第１の端部間に位置し、前記落下防止バリアの第３の側部を形成する第１の連結バリア手段と、
（ｇ）前記第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段の隣り合った第２の端部間に位置し、前記第３の側部に対向する前記落下防止バリアの第４の側部を形成する第２の連結バリア手段と、
前記第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段をそれぞれの前記展開位置で支持する支柱ロッドと、前記第１の折り畳み可能なバリア手段の頂部を中心に回動可能に取り付けられるブレース棒と、当該ブレース棒を、前記穴に対して前記第１の折り畳み可能なバリア手段の外側に置かれる第３の収縮位置と、前記第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段の頂部と交差するように延在し相互連結している第３の展開位置との間で回動可能にする手段とを具え、
前記ブレース棒が前記第３の収縮位置にある状態で、前記第１の折り畳み可能なバリア手段を前記第１の収縮位置から前記穴を越えて前記第１の展開位置まで回動するステップと、第１の対の支柱ロッドが前記第１の折り畳み可能なバリア手段を前記第１の展開位置で支持し前記落下防止バリアの第１の側部を形成するように前記第１の対の支柱ロッドを接続するステップと、前記第２の折り畳み可能なバリア手段を前記第２の収縮位置から前記穴を越えて前記第２の展開位置まで回動するステップと、前記第２の対の支柱ロッドが前記第２の折り畳み可能なバリア手段を前記第２の展開位置で支持し前記落下防止バリアの第２の側部を形成するように前記第２の対の支柱ロッドを接続するステップであって、これにより前記第２の折り畳み可能なバリア手段の前記第２の展開位置への回動と同時に、前記第１及び第２の連結バリア手段が持ち上げられ、それぞれ、前記落下防止バリアの第３及び第４の側部を形成するステップと、前記ブレース棒を前記第３の展開位置に回動するステップとによって、前記落下防止バリアが前記穴の周囲に組み立てられることを特徴とする落下防止バリア。
【請求項２】
請求項１に記載の落下防止バリアにおいて、前記係留手段が、平行に間隙を介した一対の第１及び第２の係留部材を具え、当該係留部材の第１の回動位置は、その第１の端部近傍にあり、前記係留部材の第２の回動位置は、その第２の端部近傍にあることを特徴とする落下防止バリア。
【請求項３】
請求項２に記載の落下防止バリアにおいて、前記第１及び第２の係留部材の各々は、取り外し可能な固定手段によって、前記穴を囲む構造を固定するように構成されるブラケットを具えることを特徴とする落下防止バリア。
【請求項４】
請求項１に記載の落下防止バリアにおいて、前記１及び第２の折り畳み可能なバリア手段の各々が、網ゲートを具えることを特徴とする落下防止バリア。
【請求項５】
請求項４に記載の落下防止バリアにおいて、前記第１及び第２の連結バリア手段の各々が、前記網ゲートの隣り合った端部間に延在する１又はそれ以上のチェーンを具えることを特徴とする落下防止バリア。
【請求項６】
請求項１に記載の落下防止バリアにおいて、前記第１及び第２の連結バリア手段の各々が、網ゲートを具えることを特徴とする落下防止バリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良された落下防止バリアに関し、具体的には、複数階の建築物建設現場で使用し、労働者が穴へ落下することを保護するための折り畳み可能かつ可搬型のバリアに関する。
【０００２】
本発明は、複数階の建築物建設現場で使用する落下防止バリアに関して下記に説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、より広範囲の適用例があると理解されるべきである。例えば、改良された落下防止バリアは、マンホールを通って地下ケーブルにアクセスすることを必要とする電気通信分野で、又は労働者が穴にもぐる必要がある下水道メンテナンス工程で使用されても良い。また、本書に用いる用語は、説明のみを目的としており、限定として考慮すべきではないことを理解されたい。例えば、用語「構成している」又は「構成する」は、特に述べない限り、「具える」ことを意味するとして理解されるべきである。
【背景技術】
【０００３】
建築建設産業において、労働者の安全性が主な関心事になっている。これは、特に、１．８メートルを越える落下は致命的であると認識されている複数階の建物の建設においてそうである。そのような現場では、落下に関する危険性が多くあり、これらのうちの１つは、コンクリートを充填して柱を形成する前に、型枠貫入又は複数階の建物の柱として予定される空洞を通じて、予め形成された鋼製強化ケージが下がっている内部に落ちてしまうという労働者の危険性に関するものである。
【０００４】
従来は、型枠貫入は、合板ボード又はその種の他のものによって覆われており、通常、周囲の構造物に釘打ちされている。ボードが除去されたり、過剰な重量がそこに加えられた場合の落下の危険性を警告するメッセージが、合板にスプレーで書かれている。落下の主な危険性は、型枠貫入内に鋼製強化ケージを下げるために、合板ボードを取り外して、たくさんの労働者が、覆われず保護されていない貫入の周囲に立って、注意して、クレーンを補助にケージを下に誘導しようとしているときに生じる。強化ケージに注意が払われてしまうため、労働者は、注意がなされずに、貫入の近くに危険に近づいてしまい、その中に落ちてしまう。
【０００５】
複数階の建物で型枠貫入に落ちてしまう労働者のリスクを無くすために、落下防止バリアを提供しうるものであり、これは、貫入が使用中ではないときに、貫入を覆うために折り畳んだ状態にあり、貫入の使用時には、貫入の近くに労働者が行かないように直立した状態にあることが本発明者によって見いだされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、前述した従来技術の不利点及び欠点を克服するか、実質的に改善するか、少なくとも有用な代替物を提供することである。
【０００７】
本発明の別の目的は、単純、軽量、製造が安価な、労働者全員が簡単に取付・使用可能であり、長時間にわたる使用において信頼性があり、折り畳んで穴から別の穴へ持ち運ぶことができる改良された落下防止バリアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に従って、
（ａ）穴の周辺に隣接して取り外し可能に固定される係留手段と、
（ｂ）当該係留手段の第１の回動位置を中心に回動可能に取り付けられる第１の折り畳み可能なバリア手段と、
（ｃ）第１の位置に対向する係留手段の第２の回動位置を中心に回動可能に取り付けられる第２の折り畳み可能なバリア手段と、
（ｄ）第１の折り畳み可能なバリア手段を、第２の折り畳み可能なバリア手段の上に水平に置かれる第１の収縮位置と、直立して落下防止バリアの第１の側部を形成する第１の展開位置との間で回動可能にする手段と、
（ｅ）第２の折り畳み可能なバリア手段を、係留手段の近傍で水平に置かれている第２の収縮位置と、直立して第１の側部に対向して落下防止バリアの第２の側部を形成する第２の展開位置との間で回動可能にする手段と、
（ｆ）第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段の隣り合った第１の端部間に位置し、落下防止バリアの第３の側部を形成する第１の連結バリア手段と、
（ｇ）第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段の隣り合った第２の端部間に位置し、第３の側部に対向する落下防止バリアの第４の側部を形成する第２の連結バリア手段とを具える穴の周囲に使用する落下防止バリアが提供される。
【０００９】
好ましくは、係留手段が、平行に間隙を介した一対の第１及び第２の係留部材を具え、当該係留部材の第１の回動位置は、この第１の端部近傍にあり、係留部材の第２の回動位置は、この第２の端部近傍にある。
【００１０】
第１及び第２の係留部材の各々は、取り外し可能な固定手段によって、穴を囲む構造を固定するように構成されるブラケットを具えることが好ましい。
【００１１】
好適な形態において、第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段は、係留手段に第１の端部で回動可能に連結される支柱手段によって、それぞれの展開位置で支持される。
【００１２】
支柱手段が、４つの支柱ロッドを具え、各折り畳み可能なバリア手段は、これらの対向する側部の各々で、それぞれの支柱ロッドの第２の端部を取り外し可能に連結されることが好ましい。
【００１３】
第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段の各々が、網ゲートを具えることが好ましい。
【００１４】
第１及び第２の連結バリア手段の各々が、網ゲートの隣り合った端部間に延在する１又はそれ以上のチェーンを具えることが好ましい。
【００１５】
代替的に、第１及び第２の連結バリア手段の各々が、網ゲートを具えてもよい。
【００１６】
好適な形態において、バリアはさらに、第１の折り畳み可能なバリア手段の頂部を中心に回動可能に取り付けられるブレース手段と、ブレース手段を、第１の折り畳み可能なバリア手段に対して水平に置かれる第３の収縮位置と、第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段の頂部と交差するように延在し相互連結している第３の展開位置との間で回動可能にする手段とを具える。
【００１７】
本発明の別の態様に従って、  
（ａ）穴の周囲に係留手段を取り外し可能に固定するステップと、
（ｂ）落下防止バリアの第１の側部を形成するように、第１の折り畳み可能なバリア手段を第１の収縮位置から第１の展開位置まで回動するステップと、
（ｃ）第１の側部に対向する落下防止バリアの第２の側部を形成するように、第２の折り畳み可能なバリア手段を第２の収縮位置から第２の展開位置まで回動するステップとを具え、これによって、第１及び第２の連結バリア手段が落下防止バリアの第３及び第４の側部をそれぞれ形成できる本発明の上記落下防止バリアを穴の周囲に組み立てる方法が提供される。
【００１８】
好ましくは、方法がさらに、第１の端部で係留手段に回動可能に連結された支柱手段を、展開位置にある場合に、バリア手段を支持するように、第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段の各々に取り外し可能に連結するステップを具える。
【００１９】
続く詳細な記述が、より良く理解され、実際の効果をもたらすように、及び、従来技術への本発明の貢献がよりよく理解されうるように、本発明のより重要な特性をかなり広く概説している。本発明のさらなる特性が後述されている。このように、当業者は、この開示に基づく概念が、本発明の対象を実行するための他の構造及び方法を構成するための原理として容易に利用されるように理解される。従って、上述した本発明の幅広い概要は、本発明の意図及び範囲から外れることのない限り、このような均等構造を含むものとして理解されることが重要である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
以下の詳細な記述に考慮事項が与えられており、本発明がより良く理解され、上記以外の対象が明らかになるであろう。添付図面を参照して、記述している。
【図１】図１は、本発明の好適な実施例に従って組み立てられたときの落下防止バリアの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した落下防止バリアの平面図である。
【図３】図３は、図１に示した落下防止バリアの第１側面図である。
【図４】図４は、図１に示した落下防止バリアの第２側面図である。
【図５】図５は、図１に示した落下防止バリアの第３（又は第４）側面図である。
【図６】図６は、穴の周辺で折り畳まれた状態のときの落下防止バリアの斜視図である。
【図７】図７は、収縮位置における第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段を示すように、折り畳まれた状態のときの落下防止バリアの斜視図である。
【図８】図８は、第１の展開位置へ回動可能な第１の折り畳み可能なバリア手段を示す図１乃至７の落下防止バリアの側面図である。
【図９】図９は、図８と同様の図であり、第１の折り畳み可能なバリア手段に連結されている支柱手段を示す。
【図１０】図１０は、図９の落下防止バリアの側面図であり、第２の展開位置へ回動可能な第２の折り畳み可能なバリア手段と、落下防止バリアの第３及び第４の側部を形成するチェーンを示す。
【図１１】図１１は、図１０に同様な図であり、第２の折り畳み可能なバリア手段に連結されている支柱手段を示す。
【図１２】図１２は、図１１の落下防止バリアの側面図であり、第３の展開位置へ回動可能なブレース手段を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、上記図面、具体的には図１乃至１２を参照して、本発明の原理及び概念を用いて、参照符号１０によって全体として示された改良された落下防止バリアを説明している。
【００２２】
落下防止バリア１０は、係留手段、第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段、第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段を収縮及び展開位置の間で回動可能とする手段、第１及び第２の連結バリア手段、さらに、好適な実施例ではブレース手段の一般的な特性を具える。
【００２３】
係留手段は、平行に間隙を介した位置関係にあり、さらに、穴、例えば、型枠貫入（図１、２、６、及び７に図示されている）などの周辺近傍にブラケット２４及び固定穴２５を介して取り外し可能に固定される一対の係留部材２０、２２を具える。各ブラケット２４は、Ｌ字形状であり、その垂直部分がそのそれぞれの係留部材の外側側部に沿って中央に溶接されており、ボルトなどの取り外し可能な固定手段を受けるために、その水平部分を介して形成された開口を具えており、穴の周囲のコンクリートや金属、又は木材構造に落下防止バリアを固定する。同様の固定手段が、固定開口２５を介して受けられる。
【００２４】
各係留部材２０、２２は、本実施例において、Ｕ字形のチャネルであり、これらの対向する端部は、第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段のためにヒンジアセンブリ２８を溶接している。
【００２５】
第１及び第２の折り畳み可能なバリア手段はそれぞれ、鋼製網ゲート３２、３４を具える。第１の鋼製網ゲート３２は、係留部材の第１の端部に隣接しているヒンジアセンブリ２８ａ、２８ｂを具える係留部材２０、２２の第１の回動位置を中心に回動可能に取り付けられている。第２の鋼製網ゲート３４は、係留部材の第２の端部に隣接しているヒンジアセンブリ２８ｃ、２８ｄを具える係留部材２０、２２の第２の回動位置を中心に回動可能に取り付けられている。
【００２６】
第１の鋼製網ゲート３２は、第２の鋼製網ゲート３４上に水平に置かれる第１の収縮位置（図６乃至８参照）と、直立して落下防止バリアの第１の側部を形成する第１の展開位置（図１及び８参照）との間で回動可能である。
【００２７】
第２の鋼製網ゲート３４は、係留部材２０、２２近傍で水平になっている第２の収縮位置（図６乃至１０参照）と、直立して第１の側部に対向して落下防止バリアの第２の側部を形成する第２の展開位置（図１及び１０参照）との間で回動可能である。
【００２８】
第１及び第２の鋼製網ゲート３２、３４は、これらの展開又は直立位置で、支柱ロッド３６の形態における支柱手段によって支持される。
【００２９】
第１の鋼製網ゲート３２の展開位置は、支柱ロッド３６ａ、３６ｂによって支持されており、各々は、図９に示すように、係留部材２０、２２のそれぞれに回動可能に取り付けられている第１の端部と、ゲート３２の内側のそれぞれの端部に取り外し可能に連結される第２の端部とを具える。
【００３０】
第２の鋼製網ゲート３４の展開位置は、図１１に示すように、ゲート３４と係留部材２０、２２を同様に相互連結する支柱ロッド３６ｃ、３６ｄによって支持される。
【００３１】
各支柱ロッド３６は、それぞれの網ゲートのクロス部材周囲に係合するフック式の第２の端部３７と、それぞれの係留部材２０、２２の側壁において開口と係合するピン式の第１の端部とを具える。
【００３２】
第１及び第２の鋼製網ゲート３２、３４が、これらの展開位置をとると、第１及び第２の連結バリア手段が形成される。第１及び第２の連結バリア手段の各々は、本実施例において、網ゲートのそれぞれの隣り合った端部間に延在する一対のチェーン４６、４８である。上側チェーン４６は、網ゲートの隣接角の頂部にわたって繋ぎ、下側チェーン４８は、網ゲートの近傍端部の中間にわたって繋いでいる。
【００３３】
図示していないが、第１及び第２の連結バリア手段は、第１及び第２の網ゲートがこれらの展開位置に回動された後の位置に挿入され係止される第３及び第４の網ゲートを具えても良い。
【００３４】
一対のブレース棒３０、３１の形態におけるブレース手段は、分離しており、第１の網ゲート３２の頂部フランジ３３の対向する端部に回動可能に連結される。ブレース棒３０、３１は、網ゲート３２が直立して、ブレース棒３０、３１がこれらに対して水平に置かれる第３の収縮位置（図８乃至１１参照）と、これらが網ゲート３２、３４それぞれの頂部フランジ３３、３５に横断して延在し相互連結している第３の展開位置との間で回動可能である（図１及び１２参照）。
【００３５】
各ブレース棒３０、３１は、網ゲート３４の頂部フランジ３５のそれぞれの開口に連結するフック式の第２の端部３７と、網ゲート３２の頂部フランジ３３に固定されたそれぞれの管４１に連結する軸式第１の端部３９とを具える。
【００３６】
プレート５０が第１の網ゲート３２に溶接されており、関係する視覚的な情報をここに与える。
【００３７】
使用の際、落下防止バリアは、穴の周囲のコンクリートや金属、又は木材構造にブラケット２４及び固定開口２５を介して取り外し可能に固定される係留部材によって、型枠貫入などの穴の周囲に折り畳んだ状態で取り付ける（図６及び７参照）。
【００３８】
次いで、ブレース棒３０、３１がゲート３２と共に直立に起こされ、ゲート３２の外側に対して水平に置かれているか、つり下がっている間、ユーザは、第１の網ゲート３２を、第１の収縮位置から第１の展開位置へ回動する（図８参照）。
【００３９】
支柱ロッド３６ａ、３６ｂの１又は両方の第２の端部は、ゲート３２に係合し、それを直立に維持する（図９参照）。一つの支柱ロッドのみがこの段階でゲート３２に係合している場合、他の支柱ロッドは、必要に応じて後の段階で係合させる。
【００４０】
ユーザは、第２の網ゲート３４を第２の収縮位置から第２の展開位置まで回動し、この間、チェーン４６、４８は、これらの連結位置へ上げられる（図１０参照）。
【００４１】
次に、支柱ロッド３６ｃ、３６ｄの１又は両方の第２の端部は、ゲート３４に係合し、それを直立に維持する（図１１参照）。一つの支柱ロッドのみがこの段階でゲート３４に係合している場合、他の支柱ロッドは、必要に応じて後の段階で係合させる。
【００４２】
第１及び第２の鋼製網ゲート３２、３４は、これによって、チェーン４６、４８によって形成されるその第３及び第４の対向する側部を具え、落下防止バリア１０の第１及び第２の対向する側部を形成する。
【００４３】
ブレース棒３０、３１は、これらの第３の収縮位置から第３の展開位置まで回動して、これらの第２の端部が、ゲート３４の頂部フランジ３５に係合し、組み立てられたバリア１０にさらなる強度及び安全性を提供する（図１２参照）。
【００４４】
直立の状態に組み立てられた落下防止バリア１０は、続いて、ユーザが上述したステップを逆に行うことによって折り畳んだ状態に戻すことができる。
【００４５】
本発明に様々な利点があることは、上記説明から容易に明らかになるであろう。主な利点は、落下防止バリアが折り畳んだ状態と直立した状態の両方のときに、穴の周囲に、安全な作業環境を提供することである。落下防止バリアのバリア手段は、直立状態にあるとき、内側に折り畳むことのみ可能であり、これは、落下防止バリアを不適当に組み立てるか取扱を誤った労働者が怪我することを防ぐ。本発明のさらなる利点は、当業者にとって明らかになりうる。
【００４６】
本発明の意図又は範囲から外れることなく、上述した、改良された落下防止バリアの設計及び構造の詳細に様々な改良を行いうることは、当業者に容易に理解される。
【００４７】
本書の従来技術の記述は、従来技術が、本出願の出願日より前のこの分野における共通の一般的知識を形成することを示唆するものとして捉えられるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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