(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケースと、
前記第１ケースに組付けられる第２ケースと、
前記第１ケースに前記第２ケースが組付けられた状態でこれら前記第１ケース及び前記２ケースを封止可能な複数の封止部材と、
を備えた遊技機用基板ケースであって、
前記封止部材は、
外部からの操作が可能な操作部と、
前記操作部の操作に応じて変位する連結部と、
を有し、
前記操作部が所定の封止位置に操作されたときに前記連結部が第１ケースと前記第２ケースとを連結させて封止する構成をなし、且つ、前記操作部が前記封止位置に操作された後に外部からの破損作業によって当該操作部を除去可能とされ、
いずれか一の封止部材が前記第１ケース及び前記第２ケースにおけるいずれかの部位に嵌合可能に構成され、他の封止部材が前記第１ケース及び前記第２ケースにおける他の部位に嵌合可能に構成されており、
前記いずれかの部位に対して前記他の封止部材が嵌合不能に構成され、前記他の部位に対して前記一の封止部材が嵌合不能に構成されていることを特徴とする遊技機用基板ケース。
【請求項２】
各封止部材は、前記操作部側がケース外に露出した構成をなしており、
複数の前記封止部材は、ケース外に露出した部分の形状が互いに異なる形状をなしていること特徴とする請求項１に記載の遊技機用基板ケース。
【請求項３】
各封止部材は、前記操作部側がケース外に露出した構成をなしており、且つ、前記操作部と所定の外壁面との間の位置に、前記操作部よりも幅が小さい切断可能な小幅部が形成されており、
複数の前記封止部材のそれぞれの前記小幅部が互いに異なる形状をなしていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機用基板ケース。
【請求項４】
前記操作部は、外部からの回動操作が可能に構成され、
前記連結部は、前記操作部に対する回動操作に応じて当該操作部と一体的に回動する係合部を備え、
前記第１ケースに対し前記第２ケースが規定の組付位置に配置されたとき、前記封止部材が所定の解除回動位置にある場合には前記係合部と前記第２ケースに形成された被係合部との係合が解除され、前記解除回動位置から一方向に少なくとも所定角度以上回動して係合回動位置となったときに前記係合部と前記被係合部とが係合する構成をなしており、
更に、前記係合回動位置となった前記封止部材が規定回動位置を超えて前記一方向に回動することを規制する回動規制手段と、
前記封止部材が前記係合回動位置となった後に当該封止部材が前記一方向とは逆方向に回動することを規制する逆回動防止手段と、
が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の遊技機用基板ケース。
【請求項５】
いずれか一の封止部材の前記一方向と、他の封止部材の前記一方向とが逆の回転方向とされていることを特徴とする請求項４に記載の遊技機用基板ケース。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の遊技機用基板ケースを備えたことを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機用基板ケース及びそれを備えた遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機では、賞球の払い出しや大当たり動作などの各種遊技動作等を回路基板によって制御しており、このような回路基板は、一般的に基板ケース内に収容された状態で遊技盤の裏面側に配置されている。この種の構成では、回路基板に対する不正操作を防止するため、基板ケースが容易に開放されない構成が求められており、また、不正開放を迅速に発見できるようにするため、基板ケースが開放された場合に、当該基板ケースに開放された何らかの痕跡が残る構成が求められている。
【０００３】
このような構成としては、例えば、締結方向のみに回すことができるワンウェイねじ等の封止部材を用いて基板ケース本体（ベース部材）とカバー部材（蓋部材）とを封止する構成などが提供されている。この構成では、この基板ケース本体とカバー部材とが封止された封止箇所を切断等しない限り開封されないため、基板ケースを容易に開放できないようにすることができる。また、仮に封止箇所が不正に切断され、基板ケースが不正に開放されてしまった場合であっても、封止箇所の切断の痕跡が残るため、不正開放がされたことを迅速に発見できるようになる。
【０００４】
また、この種の基板ケースでは、メンテナンス時等において正規の使用者（基板ケースの所有者、製造メーカー、警察などの検査機関等）によって開封されることもありうる。従来では、このように正規に開封がなされた後であってもその後に基板ケースを使用できるようにするため、切断ないし破壊可能な封止部を複数設けておき、いずれかの封止部が切断等されて開封されたとしても、他の封止部を用いて再度封止できるようにしている（特許文献１、２参照）。このようにすることで、正規開封後の再度の封止が可能となり、正規使用者（基板ケースの所有者、製造メーカー、警察などの検査機関等）は、自己の開封作業以外の開封がなされているかをチェックすることで、不正開放を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４０１０３号公報
【特許文献２】特開２００７−３３０４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の基板ケースでは、既に用いられた封止部材が何らかの方法で取り外され、不正に開放される虞があった。例えば、ワンウェイねじなどに代表されるように、封止部材は簡単には除去できない構造とすることが一般的であるが、この種の一般的な封止部材は特殊工具等による取り外しが懸念され、不正開放に対して万全とはいえないものであった。このような問題に対し、例えば特許文献１のように封止部材の頭部を切断できるようにした構成が提供されており、この構成によれば一旦封止された部材を取り外すことが困難となる。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、複数の封止部において同一の封止部材が用いられているため、他の部位に保持されている封止部材を不正に利用されるという問題がある。例えば、上記のように複数の封止部において同一の封止部材が用いられる構造であると、封止部材以外の基板ケース本体部分が何らかの方法で取得されてしまった場合（例えば、複数の基板ケースから破損していない部品が集められてあたかも新規ケースのような基板ケース本体部が作成された場合）などにおいて、１番目の封止部に用いるべき封止部材として２番目の封止部に用いる封止部材を利用できることになってしまう。このような構造であると、偽造された正規形状の基板ケース本体部において、１番目の封止部に正規形状の封止部材（２番目の封止部材からの転用部品）を用いることが可能となってしまい、この場合、上記のように不正に作成されて不正に封止された基板ケースと、正規に作成されて一番目の封止部が正規に封止された場合と見分けがつかなくなってしまう。他方、このような問題に関連して、特許文献２のような技術も提供されているが、特許文献２に開示される基板ケースでは、封止作業が行いにくく、また封止後の不正除去作業の防止効果が万全とはいえないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、複数位置で封止可能な遊技機用基板ケースにおいて、いずれかの部位に用いる封止部材を他の部位に不正に利用しにくく、且ついずれかの部位で一旦封止された封止部材を不正に取り外すことが困難な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１ケースと、前記第１ケースに組付けられる第２ケースと、前記第１ケースに前記第２ケースが組付けられた状態でこれら前記第１ケース及び前記２ケースを封止可能な複数の封止部材と、を備えた遊技機用基板ケースであって、前記封止部材が、外部からの操作が可能な操作部と、前記操作部の操作に応じて変位する連結部と、を有し、前記操作部が所定の封止位置に操作されたときに前記連結部が第１ケースと前記第２ケースとを連結させて封止する構成をなし、且つ、前記操作部が前記封止位置に操作された後に外部からの破損作業によって当該操作部を除去可能とされ、いずれか一の封止部材が前記第１ケース及び前記第２ケースにおけるいずれかの部位に嵌合可能に構成され、他の封止部材が前記第１ケース及び前記第２ケースにおける他の部位に嵌合可能に構成されており、前記いずれかの部位に対して前記他の封止部材が嵌合不能に構成され、前記他の部位に対して前記一の封止部材が嵌合不能に構成されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明は、封止部材において、外部からの操作が可能な操作部と、操作部の操作に応じて変位する連結部とが設けられており、操作部が所定の封止位置に操作されたときに連結部が第１ケースと第２ケースとを連結させて封止する構成をなしている。更に、操作部が封止位置に操作された後に外部からの破損作業によって当該操作部を除去可能とされている。このようにすると、例えば１番目の部位で封止されて操作部が除去された場合に、当該封止部材について手操作は勿論のこと工具を用いた操作も難しくなり、一旦封止された封止部材を取り外すことが困難となる。また、最初に封止されるべき１番目の封止部材については封止後に操作部が除去されるため、市場に存在する使用中或いは使用済みの当該遊技機用基板ケースから封止前の正規形状（操作部除去前の形状）をなす１番目の封止部材を入手することは極めて困難となる。
また、いずれか一の封止部材が第１ケース及び第２ケースにおけるいずれかの部位に嵌合可能に構成され、他の封止部材が第１ケース及び第２ケースにおける他の部位に嵌合可能に構成されており、いずれかの部位に対して他の封止部材が嵌合不能に構成され、他の部位に対して一の封止部材が嵌合不能に構成されている。従って、各部位に取り付けられる封止部材を正規位置以外の部位に配置できなくなり、例えば、上記一番目の部位の封止部材に代えて他の部位の封止部材を代用することもできなくなる。
更に、既に封止に用いられた封止部材（例えば既に封止に用いられた上記一番目の封止部材）が市場に出回る製品から入手されたとしても、この封止部材は操作部が除去されているため封止操作を行うことが極めて困難となり、使用済みの封止部材を代用することもできなくなる。
従って、万が一、基板ケース本体部が不正製造（例えば使用中或いは使用済みの２つの基板ケースからそれぞれ片方のケースを集めて１つの基板ケースを作成するような不正製造）されたとしても、当該ケースの一番目の部位を正規に封止できず、不正開放後の偽装を効果的に防止できるようになる。
【００１１】
本発明は、各封止部材において、前記操作部側がケース外に露出した構成をなし、複数の前記封止部材において、ケース外に露出した部分の形状が互いに異なる形状をなしていてもよい。
【００１２】
このように、いずれかの部位に用いられる封止部材の露出部分と他の部位に用いられる封止部材の露出部分が異なるようにすると、いずれかの部位に用いられる封止部材が、万が一、他の部位に不正利用されたとしてもその不正利用を外観観察によって迅速かつ容易に把握できるようになる。
【００１３】
また、本発明において、各封止部材が、前記操作部側がケース外に露出した構成をなし、且つ、前記操作部と所定の外壁面との間の位置に、前記操作部よりも幅が小さい切断可能な小幅部が形成されていてもよい。
【００１４】
このようにすると、正規の封止時に操作部を切断しやすくなる。
【００１５】
そして、複数の前記封止部材のそれぞれの前記小幅部が互いに異なる形状をなしていてもよい。
【００１６】
このようにすると、いずれかの部位に用いられる封止部材の切断面と他の部位に用いられる封止部材の切断面の形状が異なるようになるため、いずれかの部位に用いられる封止部材が、万が一、他の部位に不正利用されたとしてもその不正利用を迅速かつ容易に把握できるようになる。
【００１７】
また、本発明において、前記操作部は、外部からの回動操作が可能に構成され、前記連結部は、前記操作部に対する回動操作に応じて当該操作部と一体的に回動する係合部を備え、前記第１ケースに対し前記第２ケースが規定の組付位置に配置されたとき、前記封止部材が所定の解除回動位置にある場合には前記係合部と前記第２ケースに形成された被係合部との係合が解除され、前記解除回動位置から一方向に少なくとも所定角度以上回動して係合回動位置となったときに前記係合部と前記被係合部とが係合するように構成してもよい。
【００１８】
このようにすると、特殊な道具を用意する必要がなく、操作部を所定角度以上回動しさえすれば第１ケースに取り付けられた封止部材の係合部と第２ケースに形成された被係合部とを係合することができる。従って、封止作業を迅速かつ容易に行うことができるようになる。
【００１９】
更に、前記係合回動位置となった前記封止部材が規定回動位置を超えて前記一方向に回動することを規制する回動規制手段と、前記封止部材が前記係合回動位置となった後に当該封止部材が前記一方向とは逆方向に回動することを規制する逆回動防止手段と、が設けられていてもよい。
【００２０】
このようにすると、封止された後には、操作部に対する操作によっては係合を解除することが困難となり、ケースの不正開放を効果的に抑制することができる。特に、封止部材を回動させることで封止がなされるように構成されているため、操作部が除去された状態においては効果的に操作ができなくなり、不正操作を防止する点でより有利となる。
【００２１】
また、本発明において上記のように前記回動規制手段及び前記逆回動防止手段を設ける場合、いずれか一の封止部材の前記一方向と、他の封止部材の前記一方向とが逆の回転方向とされていてもよい。
【００２２】
このようにすると、封止部材の回転方向を反対にするという簡単な構造で、第１ケース及び第２ケースに対して、各封止部材を正規位置以外の部位に配置できなくすることができ、ケース及び各封止部材の形状が複雑化することなく、当該ケースの不正開放後の偽装を効果的に防止できるようになる。
【００２３】
また、本発明において上記のように前記回動規制手段及び前記逆回動防止手段を設ける場合、前記封止部材が、当該封止部材の回動軸線と直交する平面に沿って張り出すフランジ部を備え、且つ前記フランジ部の一方面が前記第１ケース又は前記第１ケースに固定された固定部材の当接面と当接し、更に、前記封止部材が前記第１ケースに対して相対的に回動することにより、前記当接面に沿って前記一方面が回動するように構成されていてもよい。
【００２４】
このようにすると、封止部材が第１ケースに対して一定の位置で保持されつつ回動軸線に沿って安定的に回動し得るようになる。
【００２５】
そして、前記当接面において前記回動軸線回りの一部に被係止部が形成され、前記フランジ部の前記一方面における前記回動軸線回りの一部に、前記封止部材が前記係合回動位置にあるときに前記被係止部と係止可能な位置関係となる係止部が設けられていてもよい。この場合、前記封止部材が前記一方向に回動するときに、前記被係止部に対する前記係止部の相対移動が許容され、前記係合回動位置となった前記封止部材が前記逆方向に回動するときに、前記係止部が前記被係止部に係止するように構成されていることが望ましい。
【００２６】
このようにすると、封止部材を安定的に保持しつつ、所定回動位置（解除回動位置）で封止が解除され、所定の回動範囲（係合回動位置）で封止される構成を部品数を抑えて簡易に実現することができる。
【００２７】
また、本発明において上記のようにフランジ部を設ける場合、前記係止部を、凹部と凸部とが並んだ構成としてもよい。この場合、前記フランジ部の前記一方面において、前記回動軸線回りにおける前記係止部が形成された部分以外の残余部に前記凸部との高さを揃えた高さ調整部が形成されていることが望ましい。
【００２８】
このように、フランジ部を設ける場合、係止部を、凹部と凸部とが並んだ構成とすると、係止部をより簡易な形状とすることができる。また、フランジ部の一方面において、回動軸線回りにおける係止部が形成された部分以外の残余部に凸部との高さを揃えた高さ調整部を形成すると、係止部の突出に起因するフランジ部の傾きを良好に抑えることができ、より安定した回動機構を実現できる。
【００２９】
また、本発明において上記のようにフランジ部を設ける場合、前記フランジ部の外周部に、前記回動軸線に対して半径方向に延びる延出部が形成されていてもよい。そして、前記回動規制手段が、前記取付部材、前記第１ケース、及び前記固定部材のいずれかにおいて前記延出部の回動経路上に配置されるように形成された回動規制当接部を備えていてもよい。
【００３０】
このようにすると、封止部材の回動範囲を規制し得る構成を簡易な構成で良好に実現できる。
【００３１】
また、本発明において上記のように前記回動規制手段及び前記逆回動防止手段を設ける場合、前記被係合部が、前記第２ケースのいずれかの係合対象壁部に形成された孔部を備え、前記封止部材が、前記第１ケースにおける前記係合対象壁部と対向する対向壁部に対して前記取付部材によって取り付けられ、且つ前記操作部とは反対の端部側に前記孔部に挿入される挿入部が形成されていてもよい。そして、この場合、前記挿入部は、前記封止部材の回転軸線に対して半径方向に突出する突出部が形成され、前記孔部の内周方向における所定位置に、前記回転軸線に対して半径方向に延びる構成で切り欠かれた切欠部が形成され、前記封止部材が前記解除回動位置にあるときには、前記突出部が前記切欠部の位置に設定されて前記孔部からの前記挿入部の抜脱が許容され、前記封止部材が前記係合回動位置にあるときには、前記突出部が前記切欠部の位置から外れた位置に設定されて前記孔部の周縁部と係合可能となり、前記孔部からの前記挿入部の抜脱が禁止されるように構成されていることが望ましい。
【００３２】
このようにすると、所定回動位置（解除回動位置）で係合が解除され、この回動位置（解除回動位置）から所定角度回動したときに係合する構成を簡易に実現できる。
【００３３】
また、本発明において上記のように前記回動規制手段及び前記逆回動防止手段を設ける場合、前記第２ケースが、前記第１ケースの所定壁面に沿ってスライドして着脱され、前記封止部材が、前記所定壁面の面方向と交差する方向を回動軸線方向とする構成で前記第１ケースに取り付けられていてもよい。この場合、前記係合部において、前記回動軸線と直交する所定縦方向の両端部が第１幅で構成され、前記回動軸線と直交する所定横方向の両端部が前記第１幅よりも小さい第２幅で構成され、前記被係合部が、前記第１ケースに対する前記第２ケースのスライド方向と直交し且つ前記回動軸線方向と直交する所定方向において間隔をあけて配置される一対の対向部を備え、前記封止部材が前記解除回動位置にあるときに、前記係合部が前記一対の対向部の間を通って移動することが許容され、前記封止部材が前記係合回動位置にあるときに、前記係合部が前記一対の対向部の間を通って移動することが禁止される構成とされていることが望ましい。
【００３４】
このようにすると、第１ケースに対して第２ケースをスライドして着脱できるため着脱作業を容易に行うことができ、また、所定の回動位置で係合が解除され、この回動位置から所定角度回動したときに係合する構成を簡易に実現できる。
【００３５】
また、本発明において上記のように前記回動規制手段及び前記逆回動防止手段を設ける場合、前記取付部材が、前記第１ケースのいずれかの取付対象壁部に対し、ケース内側から締結部材によって固定され、且つ前記第２ケースにおける前記取付対象壁部側の壁部によって支持されていることが望ましい。
【００３６】
このようにすると、取付部材をより安定的に保持することができる。
【００３７】
また、本発明に係る遊技機用基板ケースを設けることで特徴的な遊技機を構成することができる。
【００３８】
また、本発明に係る遊技機用基板ケースを遊技機に設けることで、上記と同様の効果を奏する特徴的な遊技機を実現できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、複数位置で封止可能な遊技機用基板ケースにおいて、いずれかの部位に用いる封止部材を他の部位に不正に利用しにくく、且ついずれかの部位で一旦封止された封止部材を不正に取り外すことが困難とすることができるという効果を奏する。また、そのような効果を有する遊技機用基板ケースを遊技機に設けることで、上記と同様の効果を奏する特徴的な遊技機を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る遊技機用基板ケースが設けられた遊技機を例示する背面図である。
【図２】図２は、図１の遊技機用基板ケースの斜視図である。
【図３】図３は、図１の遊技機用基板ケースの平面図である。
【図４】図４は、図１の遊技機用基板ケースの分解斜視図である。
【図５】図５は、封止部材、取付部材、及び第１ケースについての分解斜視図であり、封止部材を取付部材に保持させた状態を示すものである。
【図６】図６（Ａ）は、封止部材が取付部材に保持された構成を示す斜視図であり、図６（Ｂ）はその構成の正面図である。図６（Ｃ）は、その構成について図６（Ａ）とは異なる角度から見た斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る遊技機用基板ケースについて第１ケースと第２ケースとが離間したケース開放状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７と同様の状態について図７とは異なる角度から見た斜視図である。
【図９】図９は、封止部材と第１ケースの一部を示す斜視図であり，（Ａ）は、封止部材が第１ケースから取り外された状態を示すものであり、（Ｂ）は、封止部材が第１ケースに組み付けられた状態を示すものである。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る遊技機用基板ケースの一部を示す斜視一部断面図であり、（Ａ）は、封止部材が解除回動位置にある場合を示すものであり、（Ｂ）は、封止部材が係合回動位置にある場合を示すものである。
【図１１】図１１は、封止部材等を側方から見た様子を説明する説明図であり、（Ａ）は、封止部材が解除回動位置にある場合を示すものであり、（Ｂ）は、封止部材が係合回動位置にある場合を示すものである。
【図１２】図１２は、封止部材等を前方から見た様子を説明する説明図であり、（Ａ）は、封止部材が解除回動位置にある場合を示すものであり、（Ｂ）は、封止部材が係合回動位置にある場合を示すものである。
【図１３】図１３は、第１実施形態に係る遊技機用基板ケースを前方側から見た様子を説明する説明図であり、（Ａ）は、封止部材が解除回動位置にある場合を示すものであり、（Ｂ）は、封止部材が係合回動位置にある場合を示すものであり、（Ｃ）は、片方の封止部材の操作部が切断された状態を示すものである。
【図１４】図１４は、係合部の位置で前後方向と直交する方向に切断した切断面を示す断面図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態に係る遊技機用基板ケースにおいて片方の封止部材の操作部を切断した状態を示す斜視図である。
【図１６】図１６（Ａ）は、第１実施形態に係る遊技機用基板ケースの裏面図であり、図１６（Ｂ）は、その遊技機用基板ケースにおける第２ケースの底面図である。
【図１７】図１７（Ａ）は、図１６（Ａ）の一部を拡大して示す拡大図であり、図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）の状態から片方の被覆部を取り外した状態を示す拡大図である。
【図１８】図１８（Ａ）は、図１６（Ｂ）の一部を拡大して示す拡大図であり、図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）の状態から片方の被連結部を取り外した状態を示す拡大図である。
【図１９】図１９（Ａ）は、第２ケースの正面図であり、図１９（Ｂ）は、図１９（Ａ）の状態から片方の被連結部を取り外した状態を示す拡大図であり、図１９（Ｃ）は、図３のＡ−Ａ位置付近で切断した断面図である。
【図２０】図２０は、片方の封止部材を封止した後に、片方の被連結部を破断させて第１ケース及び第２ケースを開放したときの第１ケースを例示する正面図である。
【図２１】図２１は、片方の封止部材を封止した後に、片方の被連結部を破断させて第１ケース及び第２ケースを開放したときの第１ケースを例示する斜視図である。
【図２２】図２２は、片方の封止部材を封止した後に、片方の被連結部を破断させて第１ケース及び第２ケースを開放したときの第２ケースを例示する斜視図である。
【図２３】図２３は、第２実施形態に係る遊技機用基板ケースを例示する平面図である。
【図２４】図２４は、第２実施形態に係る遊技機用基板ケースの斜視図である。
【図２５】図２５は、第２実施形態に係る遊技機用基板ケースの分解斜視図である。
【図２６】図２６（Ａ）は、第２実施形態に係る遊技機用基板ケースにおける封止部材と取付部材とを示す斜視図であり、図２６（Ｂ）は、（Ａ）とは異なる角度から見た斜視図である。
【図２７】図２７は、第１ケースと第２ケースとを離間させた開放状態を示す斜視図である。
【図２８】図２８は、第１ケースに対して第２ケースをスライドさせて取り付ける様子を示す平面図である。
【図２９】図２９は、第１ケースに対して第２ケースをスライドさせて取り付けるときの第１ケース側の部品（取付部材、台座部材、封止部材）と第２ケースとの関係を示す底面図である。
【図３０】図３０は、第１ケースに対して第２ケースをスライドさせて取り付けるときの第１ケース側の部品（取付部材、台座部材、封止部材）と第２ケースとの関係を示す斜視図である。
【図３１】図３１（Ａ）は、第２実施形態に係る遊技機用基板ケースにおいて両封止部材が解除回動位置にある様子について第１ケースを省略して示す斜視図であり、図３１（Ｂ）は、片方の封止部材が係合回動位置にある様子を示す斜視図である。
【図３２】図３２は、第２実施形態に係る遊技機用基板ケースにおいて、封止部材の操作部を切断した様子を示す平面図である。
【図３３】図３３は、第２実施形態に係る遊技機用基板ケースにおいて、封止部材の操作部を切断した様子を示す斜視図である。
【図３４】図３４（Ａ）は、封止部材が解除回動位置にあるときの様子を示す説明図であり、図３４（Ｂ）は、封止部材が係合回動位置にあるときの様子を示す説明図である。
【図３５】図３５（Ａ）は、封止部材が解除回動位置にあるときの様子を操作部側から示す説明図であり、図３５（Ｂ）は、封止部材が係合回動位置にあるときの様子を操作部側から示す説明図である。
【図３６】図３６（Ａ）は、封止部材が解除回動位置にあるときの様子を係合部側から示す説明図であり、図３６（Ｂ）は、封止部材が係合回動位置にあるときの様子を係合部側から示す説明図である。
【図３７】図３７は、片方の封止部材を封止した後に、片方の被連結部を破断させて第１ケース及び第２ケースを開放したときの第２ケースを例示する正面図である。
【図３８】図３８は、片方の封止部材を封止した後に、片方の被連結部を破断させて第１ケース及び第２ケースを開放したときの第１ケースを例示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
[第１実施形態]
以下、本発明に係る遊技機用基板ケース及びそれを用いた遊技機を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（遊技機用基板ケースの概要）
まず、図１〜図４を参照して遊技機用基板ケース１０の概要を説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る遊技機用基板ケースが設けられた遊技機を例示する背面図である。図２は、図１の遊技機用基板ケースの斜視図であり、図３は、図１の遊技機用基板ケースの平面図である。図４は、図１の遊技機用基板ケースの分解斜視図である。
【００４２】
本発明の第１実施形態に係る遊技機用基板ケース１０は、図１に示すように、パチンコ機等の遊技機１の裏側（遊技盤の裏面側）に取り付けられるものであり、遊技機１に用いられる各種回路基板（例えば遊技機の主制御に用いられるメイン基板等）を収容可能なケース体として構成されている。この遊技機用基板ケース１０は、図２〜図４に示すように、第１ケース１１と、第２ケース１２とを備え、これらが互いに組み付けられることで全体として箱状形態をなしている。
【００４３】
第１ケース１１及び第２ケース１２は、いずれも樹脂材料などによって構成されており、図４に示すように、いずれも全体として平坦状に構成されている。第１ケース１１は、回路基板１３（例えば遊技機１の主制御を司る主制御基板）の一方の板面（板面１３ａとは反対側の板面）側を覆うように配置されるものであり、図４、図５に示すように、底板若しくは天井板として構成される壁部６５と、この壁部６５の周縁部から当該壁部６５の板面と直交する方向に沿ってそれぞれ立ち上がる前壁部６１、後壁部６４、側壁部６２、６３をそれぞれ備えている。一方、第２ケース１２は、回路基板１３の他方の板面１３ａ側を覆うように配置され、底板若しくは天井板として構成される壁部７５と、この壁部７５の周縁部から当該壁部７５の板面と直交する方向に沿って配される前壁部７１、後壁部７４、側壁部７２、７３をそれぞれ備えている。
【００４４】
なお、本実施形態では、遊技機用基板ケース１０の厚さ方向（収容する回路基板１３の板厚方向）と直交する所定方向を前後方向とし、図２ではこの前後方向をＸ軸方向とし、前記厚さ方向をＺ軸方向として概念的に説明している。また、本実施形態では、これら厚さ方向及び前後方向と直交する方向を左右方向（横方向）としており、図２、図３ではこの左右方向をＹ軸方向として概念的に説明している。
【００４５】
（封止構造）
次に、封止構造について説明する。
図５は、封止部材、取付部材、及び第１ケースについての分解斜視図であり、封止部材を取付部材に保持させた状態を示すものである。図６（Ａ）は、封止部材が取付部材に保持された構成を示す斜視図であり、図６（Ｂ）はその構成の正面図である。図６（Ｃ）は、その構成について図６（Ａ）とは異なる角度から見た斜視図である。図７は、第１実施形態に係る遊技機用基板ケースについて第１ケースと第２ケースとが離間したケース開放状態を示す斜視図である。図８は、図７と同様の状態について図７とは異なる角度から見た斜視図である。
【００４６】
本実施形態に係る遊技機用基板ケース１０では、図２、図３に示すように、複数（図２等に示す代表例では２つ）の封止部材３０，５０が取付部材１５によって保持されつつ上記第１ケース１１に取り付けられている。一方の封止部材３０は、例えば１番目に封止すべき部材として構成されるものであり、図４に示すように全体として長手状（具体的には略軸状）に構成され、図４、図７に示すように、第１ケース１１に形成された孔部６１ｃに挿入されて一部（具体的には円柱部３３ａ：図４等）がこの孔部６１ｃと嵌合している。また、図４、図８に示すように、円柱部３３ａよりも後端側が第１ケース１１に固定される取付部材１５の孔部８３に挿入されて一部（具体的には円柱部３３ｂ：図４）がこの孔部８３と嵌合している。各円柱部３３ａ，３３ｂと嵌合する孔部６１ｃ、孔部８３は、軸受として機能しており、これら孔部６１ｃ、孔部８３によって各円柱部３３ａ，３３ｂが回動可能に支持されることで封止部材３０全体が前後方向の回動軸線Ｇ１（図３）を中心として回動するようになっている。
【００４７】
また、他方の封止部材５０は、例えば２番目に封止すべき部材として構成されるものであり、図４に示すように全体として長手状（具体的には略軸状）に構成され、図４、図７に示すように、第１ケース１１に形成された孔部６１ｄに挿入されて一部（具体的には円柱部５３ａ：図４等）がこの孔部６１ｄと嵌合している。また、図４、図８に示すように、円柱部５３ａよりも後端側が第１ケース１１に固定される取付部材１５の孔部８４に挿入されて一部（具体的には円柱部５３ｂ：図４）がこの孔部８４と嵌合している。各円柱部５３ａ，５３ｂと嵌合する孔部６１ｄ、孔部８４は、軸受として機能しており、これら孔部６１ｄ、孔部８４によって各円柱部５３ａ，５３ｂが回動可能に支持されることで封止部材５０全体が前後方向の回動軸線Ｇ２（図３）を中心として回動するようになっている。
【００４８】
封止部材３０，５０を保持する取付部材１５は、図４、図５に示すように、第１ケース１１を構成する前壁部６１（前壁部６１は、「取付対象壁部」の一例に相当する）に対し、ケース内側から締結部材１８，１９によって固定されるようになっており、図５等に示す代表例では、横方向に長い長手状に構成され、左右の端部側にそれぞれ孔部８８，８９が形成されている。この構成では、孔部８８，８９内を貫通させる構成でねじ等からなる締結部材１８，１９を配し、これら締結部材１８，１９を前壁部６１の内壁部に固定させる構成で取付部材１５を前壁部６１に固定している（図８参照）。また、取付部材１５は、上述の孔部８３，８４がそれぞれ孔部６１ｃ，６１ｄの後方に配置されるように構成されており、孔部８３，８４及び孔部６１ｃ，６１ｄを軸受として機能させることで前壁部６１と共に封止部材３０，５０を回動可能に保持しつつこれら封止部材３０，５０を第１ケース１１に取り付けている。また、本実施形態では、取付部材１５の後面側が、第２ケース１２における前壁部６１（取付対象壁部）側の壁部（前壁部７１）の一部によって支持されている。このように、取付部材１５は、締結部材１８，１９による連結によって前壁部６１の内壁部に確実に固定された上で、第２ケース１２によっても支持されているため、一層の安定化が図られている。更に、取付部材１５を固定する締結部材１８，１９は、前方側が前壁部６１によって被覆され、後方側が前壁部７１によって被覆されることで外部に露出しない構成となっており、この構成によって締結部材１８，１９に対する外部からの操作を防止している。従って、外部から締結部材１８，１９を緩めて取付部材１５と前壁部６１との密着状態を解除することができず、取付部材１５を若干離間させて逆回転を許容させるといった行為を効果的に防止することができる。
【００４９】
次に、封止部材３０，５０による封止構造について更に具体的に説明する。
図９は、封止部材と第１ケースの一部を示す斜視図であり，（Ａ）は、封止部材が第１ケースから取り外された状態を示すものであり、（Ｂ）は、封止部材が第１ケースに組み付けられた状態を示すものである。図１０は、第１実施形態に係る遊技機用基板ケースの一部を示す斜視一部断面図であり、（Ａ）は、封止部材が解除回動位置にある場合を示すものであり、（Ｂ）は、封止部材が係合回動位置にある場合を示すものである。また、図１１は、封止部材等を側方から見た様子を説明する説明図であり、（Ａ）は、封止部材が解除回動位置にある場合を示すものであり、（Ｂ）は、封止部材が係合回動位置にある場合を示すものである。図１２は、封止部材等を前方から見た様子を説明する説明図であり、（Ａ）は、封止部材が解除回動位置にある場合を示すものであり、（Ｂ）は、封止部材が係合回動位置にある場合を示すものである。図１３は、第１実施形態に係る遊技機用基板ケースを前方側から見た様子を説明する説明図であり、（Ａ）は、封止部材が解除回動位置にある場合を示すものであり、（Ｂ）は、封止部材が係合回動位置にある場合を示すものであり、（Ｃ）は、片方の封止部材の操作部が切断された状態を示すものである。また、図１４は、係合部の位置で前後方向と直交する方向に切断した切断面を示す断面図である。
【００５０】
図９（Ａ）に示すように、封止部材３０は、外部からの回動操作が可能な操作部３１と、操作部３１に対する回動操作に応じて当該操作部３１と一体的に回動する係合部３８とを備え、更に操作部３１と係合部３８との間の位置にフランジ部３４が形成されている。また、フランジ部３４の前後に隣接して上述の円柱部３３ａ，３３ｂが配されており、前側の円柱部３３ａと操作部３１の間には、操作部３１よりも径が小さく且つ操作部３１よりも薄く構成された小幅部３２が設けられている。
【００５１】
操作部３１は、封止部材３０の前端部において略円柱状に形成されており、図１０（Ａ）に示すように、第１ケース１１の前壁部６１よりも外側に配置されてケース外に露出した構成をなしている。また、図９（Ａ）に示すように、操作部３１の外周面には操作時の滑りを抑制する凹凸部３１ａが形成されている。この凹凸部３１ａは、前後方向に延びる複数のリブが間隔をあけて周方向に並んで配置されることで形成されている。
【００５２】
図１０，図１１に示すように、係合部３８は、封止部材３０の後端部側に形成されており、第２ケース１２の前端部側に配置された係合対象壁部１２３に形成された孔部１２４ａの周縁部と係合し得るように構成されている。本実施形態では上述したように封止部材３０が取付部材１５（図５等）によって前壁部６１（対向壁部）に取り付けられており、係合対象壁部１２３は、この前壁部６１に対向（具体的には、取付部材１５を介在させて対向）する構成で配置されている。
【００５３】
一方、封止部材３０において操作部３１とは反対の端部側には、フランジ部３４から後方側に延びる挿入部３０ｃが形成されている。挿入部３０ｃは、封止部材３０において孔部１２４ａに挿入される部分であり、この挿入部３０ｃの一部が係合部３８として構成されている。より具体的には、図１０に示すように、係合対象壁部１２３の孔部１２４ａが、取付部材１５の孔部８３の後方位置に形成されており、挿入部３０ｃの一部をなす円柱部３３ｂがこれら孔部８３及び孔部１２４ａによって回動可能に支持されている。
【００５４】
更に、図９、図１２に示すように、挿入部３０ｃにおける孔部１２４ａに挿入される端部側において、回転軸線Ｇ１（図１２）に対して半径方向に突出する突出部３８ａ，３８ｂが形成されており、この突出部３８ａ，３８ｂが係合部３８として機能している。具体的には、図９に示すように、円柱部３３ｂの外周面から半径方向に突出する構成で一対の突出部３８ａ，３８ｂが形成されており、挿入部３０ｃが孔部１２４ａに挿入された状態において封止部材３０が所定回動範囲（後述する係合回動位置：図１０（Ｂ）、図１４（Ａ）参照）にあるときには、突出部３８ａ，３８ｂが孔部１２４ａの内周縁部付近に係止するため孔部１２４ａから係合部３８が抜けず、第１ケース１１と第２ケース１２との連結が保たれるようになっている。
【００５５】
また、図１４、図１９（Ａ）に示すように、孔部１２４ａの内周方向（回動軸線Ｇ１（図１２等）を中心とする周方向）において所定位置には、回転軸線Ｇ１（図１２等）に対して半径方向に延びるように切り欠かれた切欠部１２５ａ，１２５ｂが形成されている。本実施形態では、孔部１２４ａを正面視したときの外形と突出部３８ａ，３８ｂ付近の切断面（回動軸線Ｇ１と直交する方向の切断面）の外形形状とが略同形状となっており、封止部材３０が図１４（Ａ）に示すような所定の第１回動位置（後述する解除回動位置）にあるときには、突出部３８ａ，３８ｂが切欠部１２５ａ，１２５ｂの位置に設定されて孔部１２４ａからの係合部３８の抜脱が許容され、封止部材が１４（Ｂ）に示すような所定の第２回動位置（後述する「係合回動位置」）にあるときには、突出部が切欠部１２５ａ，１２５ｂの位置に対して相対的に回動した位置となり、孔部１２４ａからの係合部３８の抜脱が禁止されるようになっている。
【００５６】
次に、封止部材３０の係止構造について説明する。
図９、図１１に示すように、封止部材３０において操作部３１と係合部３８との間の位置には、当該封止部材３０の回動軸線Ｇ１（図１１）と直交する平面に沿って半径方向に張り出すフランジ部３４が形成されている。このフランジ部３４は、一方面３０ａ（図１２）が第１ケース１１の当接面６１ａと当接する構成をなしており、封止部材３０が第１ケース１１に対して相対的に回動（具体的には回動軸線Ｇ１（図１１等）を中心として回動）することにより、当接面６１ａに沿って一方面３０ａが回動するように構成されている。一方、図９（Ａ）に示すように、当接面６１ａにおける回動軸線Ｇ１（図１１等）回りの一部に被係止部６７が形成されており、図１２に示すように、フランジ部３４の一方面３０ａにおける回動軸線Ｇ１回りの一部には、封止部材３０が所定の係合回動位置にあるときに被係止部６７と係止可能な位置関係となる係止部３５が設けられている。そして、封止部材３０が所定の一方向（図１２の例では正面視したときの時計回り方向）に回動するときには、係止部３５が被係止部６７に対して相対的に移動し、封止部材３０が逆方向（図１２の例では正面視したときの反時計回り方向）に回動しようとすると、係止部が被係止部６７に係止するように構成されている。
【００５７】
図９、図１１に示すように、係止部３５は、一方面３０ａ（図１２）において凹部と凸部とが交互に並んだ構成をなしており、各凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄの周方向一方側（図１２のように前方側から見たときの時計回り方向側）の面がそれぞれ回動軸線Ｇ１（図１２）に対して傾斜した傾斜面３５ｉ，３５ｊ，３５ｋ，３５ｍ（図１１（Ａ）参照）として構成されている。また、各凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄの周方向他方側（図１２のように前方側から見たときの反時計回り方向側）の各面は、回動軸線Ｇ１と径方向に延びる所定の直線を含む面として構成されている。
【００５８】
図９，図１１に示すように、被係止部６７は、当接面６１ａにおいて凹部と凸部とが交互に並んだ構成をなしており、各凸部６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄの周方向他方側（図１２のように前方側から見て反時計回り側）の面が回動軸線Ｇ１に対して傾斜した傾斜面６７ｉ，６７ｊ，６７ｋ，６７ｍ（図１１（Ａ））として構成されており、各凸部６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄの周方向一方側（図１２のように前方側から見て時計回り側）の面が回動軸線Ｇ１の方向と略平行な平行面として構成されている。
【００５９】
この構成では、図１２（Ａ）から図１２（Ｂ）（或いは図１１（Ａ）から図１１（Ｂ））に変化するときのように、封止部材３０が所定の一方向（図１２の例では前方から見たときの時計回り）に変化するときには、凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄの周方向一方側にそれぞれ設けられた各傾斜面３５ｉ，３５ｊ，３５ｋ，３５ｍ（図１１（Ａ））が、各凸部６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄの周方向他方側に設けられた各傾斜面６７ｉ，６７ｊ，６７ｋ，６７ｍ（図１１（Ａ））に沿って案内されるため、係止部３５が被係止部６７の位置に到達したとしても封止部材３０の相対変位が可能となる。
【００６０】
本実施形態では、封止部材３０の初期位置が図１１（Ａ）等に示す解除回動位置付近となっており、この状態からの前記一方向の移動が許容されるようになっている。一方、係止部３５が被係止部６７の位置に到達すると「係合回動位置」となる。この「係合回動位置は、係止部３５の凹凸と被係止部の凹凸とが噛み合う位置（本実施形態では所定範囲）であり、この範囲では、封止部材３０が前記一方向とは逆方向（図１２の例では前方から見たときの反時計回り）に変化するときに、凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄの周方向他方側に設けられた各平行面が、各凸部６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄの周方向一方側に設けられた各平行面に当接することとなるため、封止部材３０の相対変位が不能となる。具体的には、各凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄが各凹部６７ｈ，６７ｇ，６７ｆ，６７ｅ（図９）とそれぞれ噛み合い、各凸部６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄが各凹部３５ｈ，３５ｇ，３５ｆ，３５ｅ（図９）とそれぞれ噛み合うことで強固に係止されることとなる（図９、図１１参照）。
【００６１】
このように、本実施形態では、第１ケース１１に対し第２ケース１２が規定の組付位置に配置されたとき、封止部材３０が所定の解除回動位置（図１０（Ａ）、図１１（Ａ）、図１４（Ａ）参照）にある場合には係止部３５と第２ケース１２に形成された被係止部６７との係合が解除されている。このときには、上述したように係合部３８を孔部１２４ａから離脱させることができるため（図１４（Ａ）参照）、第１ケース１１及び第２ケース１２は封止部材３０によって封止されない状態となる。一方、この「解除回動位置」から一方向に少なくとも所定角度以上回動して「係合回動位置」となったとき（図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ）、図１４（Ｂ）参照）、係止部３５と被係止部６７とが係合するように構成されている。このとき、上述したように係合部３８を孔部１２４ａから離脱させることができず（図１４（Ｂ）参照）、また、封止部材３０に対して上記解除回動位置に戻す逆回転の操作を行うことができないため、封止部材３０による第１ケース１１及び第２ケース１２の封止状態が良好に維持されることとなる。なお、本実施形態では、係止部３５と被係止部６７とが「逆回転防止手段」の一例に相当し、封止部材３０が「係合回動位置」となった後に当該封止部材３０が逆方向に回動することを規制するように機能している。
【００６２】
また、図１１、図１２に示すように、フランジ部３４の一方面３０ａ側において、係止部３５が形成された部分以外の残余部に凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄとの高さを揃える高さ調整部３９が形成されている。この高さ調整部３９は、係止部３５が形成された部分に対して回動軸線Ｇ１（図１２）を挟んだ反対側に設けられており、具体的には、回動軸線Ｇ１（図１２）を中心とする周方向に沿って所定領域に亘ってリブ状に形成されている。また、高さ調整部３９は、凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄの突出方向と同方向に突出しており、且つ高さが凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄの高さとほぼ同程度となるように構成されている。
【００６３】
また、図１２に示すように、フランジ部３４の外周部には、回動軸線Ｇ１に対して半径方向に延びる延出部３７が形成されている。本実施形態では、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、取付部材１５においてフランジ部３４を収容する略円筒状の収容部８０ａが形成されており、この収容部８０ａには、フランジ部３４の本体部を収容する本体部収容部の側方に延出部３７を収容する延出部収容部８１が設けられている。フランジ部３４は延出部３７を延出部収容部８１内に配した構成で収容部８０ａ内に収容されており、延出部３７の移動範囲が延出部収容部８１によって定められている。この延出部収容部８１は、回動軸線Ｇ１を中心とした周方向において所定領域に亘って形成されており、内壁部の一部が延出部３７の回動経路上に配置された回動規制当接部８１ｂとして構成されている。この構成では、延出部３７が所定の一方向に回動して規定回動位置に達したときに当該延出部３７と回動規制当接部８１ｂとが当接するようになっており、それ以上の前記一方向の移動が拘束されるようになっている。また、延出部収容部８１において回動規制当接部８１ｂの逆側（即ち、回動軸線Ｇ１を中心とする周方向において回動規制当接部８１ｂの逆側に配される端部）にも当接部８１ａが形成されており、延出部３７が当接部８１ａの位置を超えて逆方向に回動しないようになっている。なお、本実施形態では、延出部３７が当接部８１ａに隣接する位置（図６（Ａ）（Ｂ）参照）となるときに封止部材３０が上述の「解除回動位置」となるように構成されている。
【００６４】
なお、本実施形態では、フランジ部３４に形成された延出部３７と延出部収容部８１とが「回動規制手段」の一例に相当しており、上記「係合回動位置」にある封止部材３０が規定回動位置（延出部３７が回動規制当接部８１ｂに当接する回動位置）を超えて一方向に回動することを規制するように機能している。
【００６５】
また、図２、図７等に示すように、封止部材３０は、操作部３１側が第１ケース１１の外壁面６１ｂから前方に突出した構成をなしており、この操作部３１と第１ケース１１の外壁面６１ｂとの間の位置に、操作部３１よりも幅が小さい切断可能な円柱状の小幅部３２が形成されている。この小幅部３２は、切断工具等によって切断可能な切断対象部として機能させることができ、この小幅部３２を切断することで、図１３（Ｃ）、図１５のように操作部３１を除去することができる。
【００６６】
本実施形態に係る遊技機用基板ケース１０の封止作業を概説すると、まず、本実施形態では、図１３（Ａ）のような解除回動位置が封止部材３０の初期状態となっており、このときには第１ケース１１からの第２ケース１２の取り外しを自由に行うことができる。一方、封止部材３０によって両ケース１１，１２を封止する場合には、図１３（Ａ）のように初期状態（解除回動位置）にある操作部３１を一方向（図１３では時計回り方向）に回動変位させ（図１３（Ｂ）参照）、図１０（Ａ）、図１４（Ａ）のような解除回動位置から図１０（Ｂ）、図１４（Ｂ）のような係合回動位置（封止状態）に切り替える。これにより、上述したように封止がなされることとなる。そして、このように封止部材３０を「係合回動位置」に設定した後、図１３（Ｃ）、図１５のように封止部材３０の小幅部３２を切断し、封止状態で操作部３１を除去する。これにより封止を良好に行うことができ、封止部材３０自体に封止の痕跡を残すこともできる。
【００６７】
上記説明では主として封止部材３０について説明したが、封止部材５０も同様の構成となっている。図６（Ａ）に示すように、封止部材５０は、外部からの回動操作が可能な操作部５１と、操作部５１に対する回動操作に応じて当該操作部５１と一体的に回動する係合部５８（図６（Ｃ））とを備え、更に操作部５１と係合部５８との間の位置にフランジ部５４が形成されている。また、フランジ部５４の前後に隣接して円柱部５３ａ，５３ｂが配されており、前側の円柱部５３ａと操作部５１の間には、操作部５１よりも径が小さく且つ操作部５１よりも薄く構成された小幅部５２が設けられている。
【００６８】
操作部５１は、封止部材５０の前端部において略円柱状に形成されており、図２等に示すように、第１ケース１１の前壁部６１よりも外側に配置されてケース外に露出した構成をなしている。
【００６９】
図６（Ｃ）に示すように、係合部５８は、封止部材５０の後端部側に形成されており、図１４のように、第２ケース１２の前端部側に配置された係合対象壁部１２６に形成された孔部１２７ａの周縁部と係合し得るように構成されている。本実施形態では封止部材５０が取付部材１５（図５等）によって前壁部６１（対向壁部）に取り付けられており、係合対象壁部１２６は、この前壁部６１に対向（具体的には、取付部材１５を介在させて対向）する構成で配置されている。
【００７０】
一方、図６（Ｃ）に示すように、封止部材５０において操作部５１とは反対の端部側には、フランジ部５４から後方側に延びる挿入部５０ｃが形成されている。挿入部５０ｃは、封止部材５０において孔部１２７ａ（図７）に挿入される部分であり、この挿入部５０ｃの一部が係合部５８として構成されている。より具体的には、図７に示す係合対象壁部１２６の孔部１２７ａが、図４に示す取付部材１５の孔部８４の後方位置に形成されており、挿入部５０ｃの一部をなす円柱部５３ｂがこれら孔部８４（図４）及び孔部１２７ａ（図７）によって回動可能に支持されている。
【００７１】
更に、図６（Ｃ）に示すように、挿入部５０ｃにおける孔部１２７ａ（図７）に挿入される端部側において、回転軸線Ｇ２（図３等）に対して半径方向に突出する突出部５８ａ，５８ｂが形成されており、この突出部５８ａ，５８ｂが係合部５８として機能している。具体的には、円柱部５３ｂの外周面から半径方向に突出する構成で一対の突出部５８ａ，５８ｂが形成されており、挿入部５０ｃが孔部１２７ａ（図７、図１４）に挿入された状態において封止部材５０が所定回動範囲（後述する係合回動位置：図１４（Ｂ）参照）にあるときには、突出部５８ａ，５８ｂが孔部１２７ａの内周縁部付近に係止するため孔部１２７ａから係合部５８が抜けず、第１ケース１１と第２ケース１２との連結が保たれるようになっている。
【００７２】
また、図１４に示すように、孔部１２７ａの内周方向（回動軸線Ｇ２（図３等）を中心とする周方向）において所定位置には、回転軸線Ｇ２（図３等）に対して半径方向に延びるように切り欠かれた切欠部１２８ａ，１２８ｂが形成されている。本実施形態では、孔部１２７ａを正面視したときの外形と突出部５８ａ，５８ｂ付近の切断面（回動軸線Ｇ２と直交する方向の切断面）の外形形状とが略同形状となっており、封止部材５０が図１４（Ａ）に示すような所定の第１回動位置（解除回動位置）にあるときには、突出部５８ａ，５８ｂが切欠部１２８ａ，１２８ｂの位置に設定されて孔部１２７ａからの係合部５８の抜脱が許容され、封止部材５０が図１４（Ｂ）に示すような所定の第２回動位置（係合回動位置）にあるときには、突出部５８ａ，５８ｂが切欠部１２８ａ，１２８ｂの位置に対して相対的に回動した位置となり、孔部１２７ａからの係合部５８の抜脱が禁止されるようになっている。
【００７３】
次に、封止部材５０の係止構造について説明する。図６に示すように、封止部材５０において操作部５１と係合部５８との間の位置には、当該封止部材５０の回動軸線Ｇ２（図３）と直交する平面に沿って半径方向に張り出すフランジ部３４が形成されている。このフランジ部３４は、一方面が第１ケース１１の当接面６１ｅ（図５）と当接する構成をなしており、封止部材５０が第１ケース１１に対して相対的に回動（具体的には回動軸線Ｇ２（図３等）を中心として回動）することにより、当接面６１ｅ（図５）に沿って一方面が回動するように構成されている。一方、当接面６１ｅ（図５）における回動軸線Ｇ２（図３等）回りの一部に被係止部６８が形成されており、フランジ部５４の一方面における回動軸線Ｇ２回りの一部には、封止部材５０が所定の係合回動位置にあるときに被係止部６８と係止可能な位置関係となる係止部５５が設けられている。そして、封止部材５０が所定の一方向（封止部材３０についての「一方向」とは逆であり、本実施形態の例では正面視したときの反時計回り方向）に回動するときには、係止部５５が被係止部６８に対して相対的に移動し、封止部材５０が逆方向（封止部材３０についての「逆方向」とは逆であり、本実施形態の例では正面視したときの時計回り方向）に回動するときには、係止部５５が被係止部６８に係止するように構成されている。
【００７４】
図６に示すように、係止部５５は、一方面において凹部と凸部とが交互に並んだ構成をなしており、各凸部の周方向他方側（前方側から見たときの反時計回り方向側）の面がそれぞれ回動軸線Ｇ２（図３）に対して傾斜した傾斜面として構成されている。また、各凸部の周方向一方側（前方側から見たときの時計回り方向側）の面は、回動軸線Ｇ２の方向と略平行な平行面として構成されている。
【００７５】
一方、図５に示す被係止部６７は、当接面６１ｅにおいて凹部と凸部とが交互に並んだ構成をなしており、各凸部の周方向一方側（前方側から見て時計回り側）の面が回動軸線Ｇ２（図３）に対して傾斜した傾斜面として構成されており、各凸部の周方向他方側（前方側から見て反時計回り側）の面が回動軸線Ｇ２の方向と略平行な平行面として構成されている。
【００７６】
この構成では、封止部材５０が所定の一方向（前方から見たときの反時計回り）に変化するときには、係止部５５の各凸部の周方向他方側にそれぞれ設けられた各傾斜面が、被係合部６８の各凸部の周方向一方側に設けられた各傾斜面に沿って案内されるため、係止部５５が被係止部６８の位置に到達したとしても封止部材５０の相対変位が可能となる。一方、係止部５５が被係止部６８の位置に到達すると「係合回動位置」となる。この「係合回動位置は、係止部５５の凹凸と被係止部の凹凸とが噛み合う範囲であり、この範囲では、封止部材５０が前記一方向とは逆方向（前方から見たときの時計回り）に変化するときに、係止部５５の各凸部の周方向一方側に設けられた各平行面が、被係止部６８の各凸部の周方向他方側に設けられた各平行面に当接することとなるため、封止部材５０の相対変位が不能となる。
【００７７】
このように、本実施形態では、第１ケース１１に対し第２ケース１２が規定の組付位置に配置されたとき、封止部材５０が所定の解除回動位置（図１４（Ａ）参照）にある場合には係止部５５と第２ケース１２に形成された被係止部６８との係合が解除されている。このときには、上述したように係合部５８を孔部１２７ａから離脱させることができるため（図１４（Ａ）参照）、第１ケース１１及び第２ケース１２は封止部材５０によって封止されない状態となる。一方、この「解除回動位置」から一方向に少なくとも所定角度以上回動して「係合回動位置」となったとき（図１４（Ｂ）参照）、係止部５５と被係止部６８とが係合するように構成されている。このとき、上述したように係合部５８を孔部１２７ａから離脱させることができず（図１４（Ｂ）参照）、また、封止部材５０に対して上記解除回動位置に戻す逆回転の操作を行うことができないため、封止部材５０による第１ケース１１及び第２ケース１２の封止状態が良好に維持されることとなる。なお、本実施形態では、係止部５５及び被係止部６８についても「逆回転防止手段」の一例に相当し、封止部材５０が「係合回動位置」となった後に当該封止部材５０が逆方向に回動することを規制するように機能している。
【００７８】
また、図６に示すように、フランジ部５４の一方面側において、係止部５５が形成された部分以外の残余部に係止部５５の凸部との高さを揃える高さ調整部５９が形成されている。この高さ調整部５９は、係止部５５が形成された部分に対して回動軸線Ｇ２（図３）を挟んだ反対側に設けられており、具体的には、回動軸線Ｇ２（図３）を中心とする周方向に沿って所定領域に亘ってリブ状に形成されている。また、高さ調整部５９は、係止部５５の凸部の突出方向と同方向に突出しており、且つ高さがこれら凸部の高さとほぼ同程度となるように構成されている。
【００７９】
また、フランジ部５４の外周部には、回動軸線Ｇ２（図３）に対して半径方向に延びる延出部５７が形成されている。本実施形態では、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、取付部材１５においてフランジ部５４を収容する略円筒状の収容部８０ｂが形成されており、この収容部８０ｂには、フランジ部５４の本体部を収容する本体部収容部の側方に延出部５７を収容する延出部収容部８２が設けられている。フランジ部５４は延出部５７を延出部収容部８２内に配した構成で収容部８０ｂ内に収容されており、延出部５７の移動範囲が延出部収容部８２によって定められている。この延出部収容部８２は、回動軸線Ｇ２を中心とした周方向において所定領域に亘って形成されており、内壁部の一部が延出部５７の回動経路上に配置された回動規制当接部８２ｂとして構成されている。この構成では、延出部５７が所定の一方向に回動して規定回動位置に達したときに当該延出部５７と回動規制当接部８２ｂとが当接するようになっており、それ以上の前記一方向の移動が拘束されるようになっている。また、延出部収容部８２において回動規制当接部８２ｂの逆側（即ち、回動軸線Ｇ２を中心とする周方向において回動規制当接部８２ｂの逆側に配される端部）にも当接部８２ａが形成されており、延出部５７が当接部８２ａの位置を超えて逆方向に回動しないようになっている。なお、本実施形態では、延出部５７が当接部８２ａに隣接する位置（図６（Ａ）（Ｂ）参照）となるときに封止部材５０が上述の「解除回動位置」となるように構成されている。
【００８０】
なお、本実施形態では、フランジ部５４に形成された延出部５７及び延出部収容部８２についても「回動規制手段」の一例に相当しており、上記「係合回動位置」にある封止部材５０が規定回動位置（延出部５７が回動規制当接部８２ｂに当接する回動位置）を超えて一方向に回動することを規制するように機能している。
【００８１】
また、図２に示すように、封止部材５０は、操作部５１側が第１ケース１１の外壁面６１ｂから前方に突出した構成をなしており、この操作部５１と第１ケース１１の外壁面６１ｂとの間の位置に、操作部５１よりも幅が小さい切断可能なリブ状（板状）の小幅部５２が形成されている。この小幅部５２は、切断工具等によって切断可能な切断対象部として機能させることができ、この小幅部５２を切断することで操作部５１を除去することができる。
【００８２】
本実施形態では、上述したように、一方の封止部材３０について、操作部３１が封止位置に操作された後に外部からの破損作業によって当該操作部を除去可能とされており、他方の封止部材５０についても、操作部５１が封止位置に操作された後に外部からの破損作業によって当該操作部５１を除去可能とされている。更に、これら封止部材３０，５０が互いに異なる形状とされている。具体的には、例えば、各封止部材３０，５０において、それぞれの操作部３１，５１側が第１ケース１１の外壁面から突出した構成をなしており、これら封止部材３０，５０において、第１ケース１１の外壁面から突出した部分の形状が互いに異なる形状とされている。例えば、封止部材３０の小幅部３２と封止部材５０の小幅部５２とが異なる形状とされており、これらの切断面の形状も互いに異なるようになっている。なお、本実施形態では、各封止部材３０，５０におけるフランジ部３４，５４よりも後方側の部分がそれぞれの「連結部」の一例に相当し、操作部３１，５１の操作に応じて変位するように機能する。
【００８３】
また、本実施形態では、一方の封止部材３０が第１ケース１１及び第２ケース１２における所定第１部位（収容部８０ａ付近の部位）に嵌合可能に構成され、他方の封止部材５０が第１ケース１１及び第２ケース１２における所定第２部位（収容部８０ｂ付近の部位）に嵌合可能に構成されている。そして、上記所定第１部位に対して封止部材５０が嵌合不能に構成され、上記所定第２部位に対して封止部材３０が嵌合不能に構成されている。また、封止部材３０，５０の回動可能方向がそれぞれ異なっており、封止部材３０は正面視したときの時計回りに回転可能とされ、正面視したときの反時計回りに回転不能とされている。また、封止部材５０は正面視したときの反時計回りに回転可能とされ、正面視したときの時計回りに回転不能とされている。
【００８４】
（開封に関する構成）
次に、本実施形態に係る遊技機用基板ケース１０の開封に関する構成を説明する。
図１５に示すように、本実施形態に係る遊技機用基板ケース１０は、前壁部６１に封止部材３０，５０が取り付けられており、上述したように、第１ケース１１と第２ケース１２とが組み付けられた状態でこれら封止部材３０，５０を第２ケース１２の被連結部１２１，１２２（具体的には、被連結部１２１，１２２に設けられた係合対象壁部１２３，１２６）に連結させて封止することができるようになっている。なお、本実施形態では、前壁部６１が「第１被連結部」の一例に相当し、被連結部１２１，１２２が「第２被連結部」の一例に相当している。
【００８５】
また、図１６（Ｂ）、図１８（Ａ）に示すように、第２ケース１２に形成された被連結部１２１，１２２（第２被連結部）には、切断可能に構成された第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂが形成されている。そして、少なくとも第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ及び他の切断対象部１３１ａ，１３１ｂ（図１５）を切断することを条件として被連結部１２１を第２ケース１２の本体部から取り外すことができるようになっている。また、少なくとも第１の切断対象部１１２ａ，１１２ｂ及び他の切断対象部１３２ａ，１３２ｂ（図１５）を切断することを条件として被連結部１２２を第２ケース１２の本体部から取り外すことができるようになっている。なお、本実施形態では、第２ケース１２が「一方のケース」の一例に相当する。
【００８６】
また、図１６（Ａ）、図１７（Ａ）に示すように、第１ケース１１には、第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂの外側を覆う被覆部１０１，１０２が設けられている。具体的には、図１７（Ａ）に示すように、第１ケース１１の本体部１１ａに対して複数の第２の切断対象部１０５ａ，１０５ｂを介して被覆部１０１が連結されている。この被覆部１０１は、第１ケース１１（他方のケース）の壁部６５（所定壁部）に形成されると共に、第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ（図１８（Ａ））における壁部６５（所定壁部）側を覆う板状部として構成されている。そして、第２の切断対象部１０５ａ，１０５ｂが板状部として構成される被覆部１０１よりも狭い幅で構成され、壁部６５（所定壁部）における被覆部１０１以外の部分（即ち第１ケース１１の本体部１１ａ）と被覆部１０１とを連結している。
【００８７】
また、この被覆部１０２も、第１ケース１１（他方のケース）の壁部６５（所定壁部）に形成されると共に、第１の切断対象部１１２ａ，１１２ｂ（図１８（Ａ））における壁部６５（所定壁部）側を覆う板状部として構成されている。そして、第２の切断対象部１０６ａ，１０６ｂが板状部として構成される被覆部１０１よりも狭い幅で構成され、壁部６５（所定壁部）における被覆部１０２以外の部分（即ち第１ケース１１の本体部１１ａ）と被覆部１０２とを連結している。本実施形態では、被覆部１０１，１０２のいずれもが一体成形によって第２の切断対象部１０５ａ，１０５ｂ，１０６ａ，１０６ｂ及び本体部１１ａと一体的に形成されている。
【００８８】
本実施形態の構成では、図１７（Ａ）に示す一方の被覆部１０１が、図１８（Ａ）に示す２つの第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂをいずれも覆っており、同様に、図１７（Ａ）に示す他方の被覆部１０２が、図１８（Ａ）に示す２つの第１の切断対象部１１２ａ，１１２ｂをいずれも覆っている。
【００８９】
また、本実施形態では、図１８（Ａ）に示すように、第２ケース１２（一方のケース）の被連結部１２１は、第１ケース１１の壁部６５（所定壁部）寄りの位置におい第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂを介して第２ケース１２の本体部１２ａ（一方のケースの他部分）と連結され、図１５，図１９（Ａ）に示すように、第２ケース１２（一方のケース）の壁部７５（所定壁部の反対側に配される反対壁部）寄りの位置において、被連結部１２１と第２ケース１２の本体部１２ａ（一方のケースの他部分）とを連結する切断対象部１３１ａ，１３１ｂ（他の切断対象部）が設けられている。この構成では、第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ及び切断対象部１３１ａ，１３１ｂ（他の切断対象部）がいずれも切断されることにより、第２ケース１２の被連結部１２１が当該第２ケース１２の本体部１２ａから離脱するように構成されている。
【００９０】
同様に、図１８（Ａ）に示すように、第２ケース１２（一方のケース）の被連結部１２２は、第１ケース１１の壁部６５（所定壁部）寄りの位置において、第１の切断対象部１１２ａ，１１２ｂを介して第２ケース１２の本体部１２ａ（一方のケースの他部分）と連結され、図１５に示すように、第２ケース１２（一方のケース）の壁部７５（所定壁部の反対側に配される反対壁部）寄りの位置において、被連結部１２２と第２ケース１２の本体部１２ａ（一方のケースの他部分）とを連結する切断対象部１３２ａ，１３２ｂ（他の切断対象部）が設けられている。この構成では、第１の切断対象部１１２ａ，１１２ｂ及び切断対象部１３２ａ，１３２ｂ（他の切断対象部）がいずれも切断されることにより、第２ケース１２の被連結部１２２が当該第２ケース１２の本体部１２ａから離脱するように構成されている。
【００９１】
本実施形態の構成では、図１５のような封止後にケースを開放する場合、まず、図１７（Ａ）に示す第２の切断対象部１０５ａ，１０５ｂを切断して被覆部１０１を除去し、第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ（図１７（Ｂ）参照）にアクセスできるようにする（図１９（Ｃ）も参照）。そして、図１７（Ｂ）に示すように、被覆部１０１を除去して形成された開口を介してそれら第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂを切断し（図１８（Ｂ）参照）、更に、図１５，図１９（Ａ）に示すように、切断対象部１３１ａ，１３１ｂ（他の切断対象部）についても切断する。これにより、図１９（Ｂ）、図２２に示すように、第２ケース１２から被連結部１２１が取り外され、取り外された被連結部１２１は図２０，図２１のように係合部３８（図１４（Ｂ））と係合したまま第１ケース１１に随伴することとなる。このような作業により、第１ケース１１と第２ケース１２とを離間させることができるようになり、遊技機用基板ケース１０を開放させることができる。なお、このように正規に開放した後に再び遊技機用基板ケース１０を使用する場合、再び第１ケース１１及び第２ケース１２を組み合わせ、今度は封止部材５０による封止を行うようにすればよい。このようにすることで、第１ケース１１及び第２ケース１２に開放された痕跡を残しつつ再度使用できるようになる。
【００９２】
（第１実施形態の主な効果）
本実施形態では、封止部材３０，５０において、外部からの操作が可能な操作部３１，５１と、操作部３１，５１の操作に応じて変位する連結部とが設けられており、操作部３１，５１が所定の封止位置に操作されたときに連結部が第１ケース１１と第２ケース１２とを連結させて封止する構成をなしている。更に、操作部３１，５１が封止位置に操作された後に外部からの破損作業によって当該操作部３１，５１を除去可能とされている。このようにすると、例えば１番目の部位で封止されて操作部３１，５１が除去された場合に、当該封止部材３０，５０について手操作は勿論のこと工具を用いた操作も難しくなり、一旦封止された封止部材３０，５０を取り外すことが困難となる。また、最初に封止されるべき１番目の封止部材３０については封止後に操作部３１が除去されるため、市場に存在する使用中或いは使用済みの当該遊技機用基板ケース１０から封止前の正規形状（操作部除去前の形状）をなす１番目の封止部材３０を入手することは極めて困難となる。
また、一方の封止部材３０が第１ケース１１及び第２ケース１２におけるいずれかの部位に嵌合可能に構成され、他方の封止部材５０が第１ケース１１及び第２ケース１２における他の部位に嵌合可能に構成されており、いずれかの部位に対して他方の封止部材５０が嵌合不能に構成され、他方の部位に対して一方の封止部材３０が嵌合不能に構成されている。従って、各部位に取り付けられる封止部材３０，５０を正規位置以外の部位に配置できなくなり、例えば、上記１番目の部位の封止部材３０に代えて他の部位の封止部材５０を代用することもできなくなる。
更に、既に封止に用いられた封止部材（例えば既に封止に用いられた上記一番目の封止部材３０）が市場に出回る製品から入手されたとしても、この封止部材３０は封止後には操作部３１が除去されているため、この封止部材３０を用いようとしても封止操作を行うことが極めて困難となり、使用済みの封止部材３０を代用することもできなくなる。
従って、万が一、基板ケース本体部が不正製造（例えば使用中或いは使用済みの２つの基板ケース１１，１２からそれぞれ片方のケースを集めて１つの基板ケースを作成するような不正製造）されたとしても、当該ケースの一番目の部位を正規に封止することが困難となり、不正開放後の偽装を効果的に防止できるようになる。
【００９３】
本実施形態では、各封止部材３０，５０において、操作部側がケース外に露出した構成をなし、複数の封止部材３０，５０において、ケース外に露出した部分の形状が互いに異なる形状をなしている。このように、いずれかの部位に用いられる封止部材の露出部分と他の部位に用いられる封止部材の露出部分が異なるようにすると、いずれかの部位に用いられる封止部材が、万が一、他の部位に不正利用されたとしてもその不正利用を外観観察によって迅速かつ容易に把握できるようになる。
【００９４】
また、本実施形態では、各封止部材３０，５０の操作部側がケース外に露出した構成をなし、且つ、操作部と所定の外壁面との間の位置に、操作部よりも幅が小さい切断可能な小幅部３２，５２が形成されている。このようにすると、正規の封止時に操作部３１，５１を切断しやすくなる。また、複数の封止部材３０，５０のそれぞれの小幅部３２，５２が互いに異なる形状とされている。このようにすると、いずれかの部位に用いられる封止部材の切断面と他の部位に用いられる封止部材の切断面の形状が異なるようになるため、いずれかの部位に用いられる封止部材が、万が一、他の部位に不正利用されたとしてもその不正利用を迅速かつ容易に把握できるようになる。
【００９５】
また、本実施形態では、第１ケース１１に対し第２ケース１２が規定の組付位置に配置され、各封止部材３０，５０が所定の解除回動位置にあるときに各係合部３８，５８と第２ケース１２に形成された各孔部１２４ａ，１２７ａ（被係合部）との係合が解除しており、各封止部材３０，５０が解除回動位置から一方向に少なくとも所定角度以上回動して係合回動位置となったときに各係合部３８，５８と各孔部１２４ａ，１２７ａ（被係合部）とが係合するように構成されている。このようにすると、特殊な道具を用意する必要がなく、操作部３１，５１を所定角度以上回動しさえすれば第１ケース１１に取り付けられた封止部材３０，５０の係合部３８，５８と第２ケース１２に形成された各孔部１２４ａ，１２７ａ（被係合部）とを係合することができる。従って、封止作業を迅速かつ容易に行うことができるようになる。また、係合回動位置となった各封止部材３０，５０が規定回動位置を超えて一方向に回動することを規制する回動規制手段と、各封止部材３０，５０が係合回動位置となった後に各封止部材３０，５０が一方向とは逆方向に回動することを規制する逆回動防止手段とが設けられている。このようにすると、封止された後には、操作部に対する操作によっては係合を解除することが困難となり、ケースの不正開放を効果的に抑制することができる。特に、各封止部材３０，５０を回転させることで封止がなされるように構成されているため、操作部３１，５１が除去された状態においては効果的に操作ができなくなり、不正操作を防止する点でより有利となる。
【００９６】
また、本実施形態では、各封止部材３０，５０が、回動軸線と直交する平面に沿って張り出すフランジ部３４，５４を備え、且つフランジ部３４，５４の一方面が第１ケース１１の当接面６１ａと当接し、更に、各封止部材３０，５０が第１ケース１１に対して相対的に回動することにより、当接面当接面６１ａに沿って前記一方面が回動するように構成されている。このようにすると、各封止部材３０，５０が第１ケース１１に対して一定の位置で保持されつつ回動軸線に沿って安定的に回動し得るようになる。更に、当接面６１ａにおいて回動軸線回りの一部に被係止部６７，６８が形成され、フランジ部３４，５４の一方面における回動軸線回りの一部に、各封止部材３０，５が係合回動位置にあるときに被係止部６７，６８と係止可能な位置関係となる係止部３５，５５が設けられ、各封止部材３０，５０が一方向に回動するときに、被係止部６７，６８に対する係止部３５，５５の相対移動が許容され、係合回動位置となった、各封止部材３０，５０が逆方向に回動しようとするときに、係止部３５，５５が被係止部６７，６８に係止するように構成されている。このようにすると、各封止部材３０，５０を安定的に保持しつつ、所定の解除回動位置で封止が解除され且つ所定の係合回動位置で封止される構成を部品点数を抑えて簡易に実現することができる。
【００９７】
また、本実施形態では、係止部３５，５５を、凹部と凸部とが回動軸線回りに並んだ構成とされている。このようにすると、係止部３５，５５をより簡易な形状とすることができる。また、フランジ部３４，５４の一方面において、回動軸線回りにおける係止部３５，５５が形成された部分以外の残余部に凸部との高さを揃えた高さ調整部３９，５９が形成されている。このようにすると、係止部３５，５５の突出に起因するフランジ部３４，５４の傾きを良好に抑えることができ、より安定した回動機構を実現できる。
【００９８】
また、本実施形態では、フランジ部３４，５４の外周部に、回動軸線に対して半径方向に延びる延出部３７，５７が形成されている。そして、取付部材１５において延出部の回動経路上に配置されるように回動規制当接部８１ｂ，８２ｂが形成されている。このようにすると、封止部材３０，５０の回動範囲を規制し得る構成を簡易な構成で良好に実現できる。
【００９９】
また、本実施形態では、被係合部が、第２ケース１２の係合対象壁部１２３，１２６に形成された孔部１２４ａ，１２７ａを備え、封止部材３０，５０が、第１ケース１１における係合対象壁部１２３，１２６と対向する対向壁部（前壁部６１）に対して取付部材１５によって取り付けられ、且つ操作部３１，５１とは反対の端部側に孔部１２４ａ，１２７ａに挿入される挿入部３０ｃ，５０ｃが形成されている。そして、挿入部３０ｃ，５０ｃにおいて、封止部材３０，５０の回転軸線に対して半径方向に突出する突出部３８ａ，３８ｂ，５８ａ，５８ｂが形成され、孔部１２４ａ，１２７ａの内周方向における所定位置に、回転軸線に対して半径方向に延びる構成で切り欠かれた切欠部１２５ａ，１２５ｂ，１２８ａ，１２８ｂが形成され、各封止部材３０，５０が解除回動位置にあるときには、突出部３８ａ，３８ｂ，５８ａ，５８ｂが切欠部１２５ａ，１２５ｂ，１２８ａ，１２８ｂの位置に設定されて各孔部１２４ａ，１２７ａからの各挿入部３０ｃ，５０ｃの抜脱が許容され、封止部材３０，５０が係合回動位置にあるときには突出部３８ａ，３８ｂ，５８ａ，５８ｂが切欠部１２５ａ，１２５ｂ，１２８ａ，１２８ｂの位置から外れた位置に設定されて各孔部１２４ａ，１２７ａの周縁部と係合可能となり、各孔部１２４ａ，１２７ａからの各挿入部３０ｃ，５０ｃの抜脱が禁止される構成となっている。このようにすると、所定回動位置（解除回動位置）で係合が解除され、この回動位置（解除回動位置）から所定角度回動したときに係合する構成を簡易に実現できる。
【０１００】
また、本実施形態では、取付部材１５が、第１ケース１１の前壁部６１（取付対象壁部）に対し、ケース内側から締結部材１８，１９によって固定され、且つ第２ケース１２における取付対象壁部側の壁部によって支持されている。このようにすると、取付部材１５をより安定的に保持することができる。
【０１０１】
本実施形態では、第２ケース１２に形成された被連結部１２１，１２２（第２被連結部）に切断可能に構成された第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂが形成され、第１ケース１１には、ケース本体部と、第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂの外側を覆う被覆部１０１，１０２と、ケース本体部と被覆部１０１，１０２とを連結する切断可能な第２の切断対象部１０５ａ，１０５ｂ，１０６ａ，１０６ｂとが形成されている。そして、第２の切断対象部１０５ａ，１０５ｂ，１０６ａ，１０６ｂが切断されることで被覆部１０１，１０２による第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂの被覆が解除可能となり、第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂが切断されることで前壁部６１（第１被連結部）と被連結部１２１，１２２（第２被連結部）との連結が解除されるように構成されている。このようにすると、一方のケースに形成された第２の切断対象部１０５ａ，１０５ｂ，１０６ａ，１０６ｂを切断しなければ他方のケースに形成された第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂにアクセスできず、また、この第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂを切断しなければ第１ケース１１と第２ケース１２の連結を解除できなくなる。従って、第１ケース１１と第２ケース１２とが離間されて両ケースが開放されるときには、各ケースそれぞれに確実に痕跡を残すことができる。また、被覆部１０１，１０２による被覆が解除された上で第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂが切断されるため、両切断対象部の切断の痕跡（特に奥側の第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂについての切断の痕跡）の視認性を良好なものとすることができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、第２ケースの被連結部１２１，１２２に、複数の第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂが形成され、各被覆部１０１，１０２それぞれがが、複数の第１の切断対象部を覆っている。このようにすると、被覆部１０１，１０２を複数の切断対象部によって安定的に保持する構成を実現しつつ、その複数の切断対象部を単一の被覆部によって被覆できるようになる。
【０１０３】
また、本実施形態では、各被覆部１０１，１０２が、第１ケース１１（他方のケース）の所定壁部に形成されると共に、第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂにおける所定壁部側を覆う板状部を備えており、第２の切断対象部１０５ａ，１０５ｂ，１０６ａ，１０６ｂが、板状部よりも狭い幅で構成され、前記所定壁部における板状部以外の部分と、板状部とを連結している。このようにすると、第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂを簡易な構成で被覆することができ、且つ各被覆部１０１，１０２の除去も行いやすくなる。
【０１０４】
また、本実施形態では、各被覆部１０１，１０２が、第１ケース１１（他方のケース）の所定壁部に形成され、第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂが、第２ケース１２（一方のケース）において所定壁部寄りに設けられている。このようにすると、各被覆部１０１，１０２を除去した後に第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂの切断作業を行いやすくなる。
【０１０５】
また、本実施形態では、第２ケース１２（一方のケース）が、前記所定壁部の反対側に配される反対壁部を備え、第２ケース１２（一方のケース）の被連結部１２１，１２２が、所定壁部寄りの位置において第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂを介して第２ケース１２の他部分と連結され、且つ前記反対壁部寄りの位置において第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂ以外の他の切断対象部１３１ａ，１３１ｂによって第２ケース１２の他部分と連結されており、第１の切断対象部１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂ及び他の切断対象部１３１ａ，１３１ｂがいずれも切断されることにより、第２ケース１２の被連結部１２１，１２２が当該第２ケース１２の他部分から離脱可能となるように構成されている。このようにすると、被連結部１２１，１２２を両側（所定壁部側及び反対壁部側）にて安定的に保持し得る構成を実現しつつ、開放時に両ケースに確実に痕跡を残すことができるようになる。また、当該遊技機用基板ケース１０が遊技機１に配置されたときに切断痕跡をより確認しやすくなる。
【０１０６】
また、本実施形態では、第１ケース１１に対して第２ケース１２がスライドして着脱される構成とされている。このようにすると、第１ケース１１に対して第２ケース１２を着脱しやすくなる。
【０１０７】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態について説明する。
図２３〜図２５に示すように、本実施形態に係る遊技機用基板ケース２００も、第１ケース２１１と、第１ケース２１１に組付けられる第２ケース２１２と、第１ケース２１１に第２ケース２１２が組付けられた状態でこれら第１ケース２１１及び２ケース２１２を封止可能な複数の封止部材２３０，２５０が設けられている。
【０１０８】
図２６（Ａ）（Ｂ）に示すように、封止部材２３０は、外部からの操作が可能な操作部２３１と、操作部２３１の操作に応じて変位する連結部（フランジ部２３４よりも先端側の部分）とを有し、操作部２３１が所定の封止位置に操作されたときに連結部が第１ケース２１１と第２ケース２１２とを連結させて封止する構成をなしている（図３１（Ｂ）参照）。そして、操作部２３１が封止位置に操作された後に外部からの破損作業によって当該操作部２３１を除去可能とされている（図３２，図３３参照）。同様に、封止部材２５０は、外部からの操作が可能な操作部２５１と、操作部２５１の操作に応じて変位する連結部（フランジ部２５４よりも先端側の部分）とを有し、操作部２５１が所定の封止位置に操作されたときに連結部が第１ケース２１１と第２ケース２１２とを連結させて封止する構成をなしている。そして、操作部２５１が封止位置に操作された後に外部からの破損作業によって当該操作部２５１を除去可能とされている。
【０１０９】
本実施形態でも２つの封止部材２３０，２５０が互いに異なる形状をなしている。具体的には、図２７のように、各封止部材２３０，２５０において、操作部２３１，２５１側がケース外に露出した構成をなし、それら２つの封止部材２３０，２５０において、その露出した部分の形状が互いに異なる形状をなしている。
【０１１０】
具体的には、図２５に示すように、各封止部材２３０，２５０は、第１ケース２１１の固定される台座部材２１６の収容部２８０ａ，２８０ｂにフランジ部２３４，２５４をそれぞれ収容させた状態でこの台座部材２１６と取付部材２１５とによって回動可能に保持されている。なお、図２９等に示すように、台座部材２１６は、取付部材２１５内に収容された状態で保持され、この状態で取付部材２１５がねじ等の締結部材２１８，２１９によって第１ケース２１１に固定されるようになっている。そして、図２７に示すように、封止部材２３０の操作部２３１側が取付部材２１５の外壁面から突出した構成をなし、且つ、操作部２３１とその外壁面との間の位置に、操作部２３１よりも幅が小さい切断可能な円柱状の小幅部２３２が形成されている。同様に、封止部材２５０の操作部２５１側が取付部材２１５の外壁面から突出した構成をなし、且つ、操作部２５１とその外壁面との間の位置に、操作部２５１よりも幅が小さい切断可能なリブ状の小幅部２５２が形成されている。そして、２つの封止部材２３０，２５０のそれぞれの小幅部２３２，２５２が互いに異なる形状をなしている。
【０１１１】
図２６、図３４に示すように、封止部材２３０の操作部２３１は、外部からの回動操作が可能に構成され、連結部（フランジ部２３４よりも先端側の部分）において、操作部２３１に対する回動操作に応じて当該操作部２３１と一体的に回動する係合部２３８が設けられている。
【０１１２】
本実施形態では、図２７〜図３０に示すように、第２ケース２１２は、前壁部２７１と、底壁又は天井壁として構成される壁部２７５と、一対の壁部２７２，２７３と、後壁部２７４とを備えて箱状に構成され、第１ケース２１１は、底壁又は天井壁として構成される壁部２６５と、前壁部２６１と、一対の壁部２６２，２６３と、後壁部２６４とを備えて箱状に構成されている。そして、図２８〜図３０に示すように、第１ケース２１１に対して第２ケース２１２がスライドして着脱するように構成されており、図３１（Ａ）に示すように第１ケース２１１に対し第２ケース２１２が規定の組付位置に配置されたとき（図２３、図２４も参照）、図２３、図２４、図３１（Ａ）のように、封止部材２３０が所定の解除回動位置にある場合（図３６（Ａ）も参照）、係合部２３８と第２ケース２１２に形成された被係合部２４１との係合が解除されており、解除回動位置から一方向に少なくとも所定角度以上回動して係合回動位置となったとき（図３６（Ｂ）も参照）、図３１（Ｂ）のように係合部２３８と被係合部２４１とが係合する構成をなしている。
【０１１３】
また、図３４、図３５に示すように、本実施形態でも「回動規制手段」「逆回転防止手段」が設けられている。具体的には、図３４、図３５に示すように、封止部材２３０において、当該封止部材２３０の回動軸線と直交する平面に沿って張り出すフランジ部２３４が設けられており、フランジ部２３４の一方面が第１ケース２１１に固定された取付部材２１５の内面（当接面）と当接し、更に、封止部材２３０が第１ケース２１１に対して相対的に回動することにより、取付部材２１５の内面（当接面）に沿ってフランジ部２３４の一方面が回動するように構成されている。
【０１１４】
そして、図２６（Ｂ）に示すように、取付部材２１５の内面（当接面）において回動軸線回りの一部に被係止部２６７が形成され、フランジ部２３４の一方面における回動軸線回りの一部には、封止部材２３０が係合回動位置にあるときに被係止部２６７と係止可能な位置関係となる係止部２３５が設けられている（図３４（Ｂ）、図３５（Ｂ）参照）。そして、封止部材２３０が所定の「一方向」に回動するときに、被係止部２６７に対する係止部２３５の相対移動が許容され、係合回動位置となった封止部材２３０がその「一方向」とは逆の「逆方向」に回動するときに、係止部２３５が被係止部２６７に係止するように構成されている（図３４（Ｂ）、図３５（Ｂ）参照）。なお、一方向の回動を許容し、逆方向の回動を規制する原理は基本的に第１実施形態の「逆回動防止手段」と同様である。
【０１１５】
封止部材２５０も同様であり、図２６に示すように、当該封止部材２５０の回動軸線と直交する平面に沿って張り出すフランジ部２５４が設けられており、フランジ部２５４の一方面が第１ケース２１１に固定された取付部材２１５の内面（当接面）と当接し、更に、封止部材２５０が第１ケース２１１に対して相対的に回動することにより、取付部材２１５の内面（当接面）に沿ってフランジ部２５４の一方面が回動するように構成されている。そして、取付部材２１５の内面（当接面）において回動軸線回りの一部に被係止部２６８が形成され、フランジ部２５４の一方面における回動軸線回りの一部に、封止部材２５０が係合回動位置にあるときに被係止部２６８と係止可能な位置関係となる係止部２５５（図２５）が設けられている。
【０１１６】
そして、封止部材２５０が所定の「一方向」（封止部材２３０の「一方向」とは反対方向）に回動するときに、被係止部２６８に対する係止部２５５の相対移動が許容され、係合回動位置となった封止部材２５０がそれとは「逆方向」（封止部材２３０の「逆方向」とは反対方向）に回動するときに、係止部２５５（図２５）が被係止部２６８に係止するように構成されている。なお、一方向の回動を許容し、逆方向の回動を規制する原理は基本的に第１実施形態の「逆回動防止手段」と同様である。なお、本実施形態でも、封止部材２３０の「一方向」（回動が許容される方向）と、封止部材２５０の「一方向」（回動が許容される方向）とが互いに逆となっており、一方の封止部材を他方に転用できないようになっている。
【０１１７】
また、図２６に示すように、本実施形態でも、係止部２３５，２５５（図２５）のいずれもが、凹部と凸部とが並んだ構成となっており、フランジ部２３４，２５４の一方面において、回動軸線回りにおける係止部２３５，２５５が形成された部分以外の残余部に凸部との高さを揃えた高さ調整部２３９，２５９が形成されている。また、本実施形態でも、フランジ部２３４，２５４のそれぞれの外周部に、回動軸線に対して半径方向に延びる延出部２３７，２５７が形成されている。そして、第１ケース２１１に固定される台座部材２１６（図２５）において、延出部２３７，２５７の回動経路上に配置されるように形成された回動規制当接部２８１，２８２が設けられている（図２５参照）。
【０１１８】
また、本実施形態では、図２８〜図３０の状態から図３１（Ａ）の状態に変位するように、第２ケース２１２が、第１ケース２１１の壁部２１１ａの壁面（所定壁面：図２５参照）に沿ってスライドして着脱され、各封止部材２３０，２５０が、壁部２１１ａの壁面（所定壁面）の面方向と交差する方向を回動軸線方向とする構成で前１ケース２１１に取り付けられている。そして、各係合部２３８，２５８において、各封止部材２３０，２５０回動軸線と直交する所定縦方向の両端部が第１幅で構成され、回動軸線と直交する所定横方向の両端部が第１幅よりも小さい第２幅で構成されている。
【０１１９】
具体的には、図２６、図３６に示すように、係合部２３８において一対の延出部２３８ａ，２３８ｂが設けられており、延出部２３８ａ，２３８ｂの対向方向が「所定縦方向」に相当し、これら延出部２３８ａ，２３８ｂの外面の間隔（外面の最大幅）が「第１幅」に相当し、両延出部２３８ａ，２３８ｂの横幅が「第２幅」に相当している。同様に、係合部２５８において一対の延出部２５８ａ，２５８ｂが設けられており、延出部２５８ａ，２５８ｂの対向方向が「所定縦方向」に相当し、これら延出部２５８ａ，２５８ｂの外面の間隔（外面の最大幅）が「第１幅」に相当し、両延出部２５８ａ，２５８ｂの横幅が「第２幅」に相当している。
【０１２０】
一方、図２７〜図３０に示すように、係合部２３８の係合対象となる被係合部２４１は、第１ケース２１１に対する第２ケース２１２のスライド方向と直交し且つ回動軸線方向と直交する所定方向において間隔（上記第１幅より小さく、上記第２幅よりも大きい間隔）をあけて配置される一対の対向部２４１ａ，２４１ｂを備えている。そして、図３６（Ａ）のように封止部材２３０が解除回動位置にあるときには、係合部２３８の「所定縦方向」と一対の対向部２４１ａ，２４１ｂの対向方向とが直交する方向となり、係合部２３８が一対の対向部２４１ａ，２４１ｂの間を通って移動することが許容される。一方、図３６（Ｂ）のように封止部材２３０が係合回動位置にあるときには、係合部２３８が一対の対向部２４１ａ，２４１ｂの間を通って移動することが禁止されるようになっている。
【０１２１】
また、係合部２５８の係合対象となる被係合部２４２は、第１ケース２１１に対する第２ケース２１２のスライド方向と直交し且つ回動軸線方向と直交する所定方向において間隔をあけて配置される一対の対向部２４２ａ，２４２ｂを備え、封止部材２５０が解除回動位置にあるときに、係合部２５８が一対の対向部２４２ａ，２４２ｂの間を通って移動することが許容され、封止部材２５０が係合回動位置にあるときに、係合部２５８が一対の対向部２４２ａ，２４２ｂの間を通って移動することが禁止されるようになっている。
【０１２２】
本実施形態に係る構成では、図３１（Ｂ）のように、封止部材２３０が係合回動位置に設定されたときには、逆方向への移動が禁止されるため、封止部材２３０に対する操作によっては封止を解除できなくなる。これを解除するには、図２３、図２４、図２７に示すように被係合部２４１の基端部２４３ａ，２４３ｂを切断することで行う。このようにすることで、被係合部２４１が第２ケース２１２から分離し（図３７）、被係合部２４１が第１ケース２１１に随伴するようになる（図３８）。なお、封止部材２５０側も同様であり、封止部材２５０が係合回動位置に設定されたときには、逆方向への移動が禁止されるため、封止部材２５０に対する操作によっては封止を解除できなくなる。これを解除するには、被係合部２４２の基端部２４４ａ，２４４ｂ（図２３）を切断することで行う。このようにすることで、被係合部２４２が第２ケース２１２から分離し、被係合部２４２が第１ケース２１１に随伴するようになる。
【０１２３】
本実施形態では、第２ケースが、第１ケースの所定壁面に沿ってスライドして着脱され、封止部材が、所定壁面の面方向と交差する方向を回動軸線方向とする構成で第１ケースに取り付けられている。そして、係合部において、回動軸線と直交する所定縦方向の両端部が第１幅で構成され、回動軸線と直交する所定横方向の両端部が第１幅よりも小さい第２幅で構成され、被係合部が、第１ケースに対する第２ケースのスライド方向と直交し且つ回動軸線方向と直交する所定方向において間隔をあけて配置される一対の対向部を備え、封止部材が解除回動位置にあるときに、係合部が一対の対向部の間を通って移動することが許容され、封止部材が係合回動位置にあるときに、係合部が一対の対向部の間を通って移動することが禁止される構成とされている。このようにすると、第１ケースに対して第２ケースをスライドして着脱できるため着脱作業を容易に行うことができ、また、所定の回動位置で係合が解除され、この回動位置から所定角度回動したときに係合する構成を簡易に実現できる。
【０１２４】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２５】
上記実施形態では遊技機の例としてパチンコ機を例示したが、スロットマシン等の他の遊技機であってもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１…遊技機
１０，２００…遊技機用基板ケース
１１，２１１…第１ケース
１２，２１２…第２ケース
１５…取付部材
１８，１９…締結部材
３０，５０，２３０，２５０…封止部材
３０ａ…一方面
３０ｃ，５０ｃ…挿入部
３１，５１，２３１，２５１…操作部
３２，５２，２３２，２５２…小幅部
３４，５４…フランジ部
３５，５５…係止部（逆回動防止手段）
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ…凸部
３５ｅ，３５ｆ，３５ｇ，３５ｈ…凹部
３７，５７…延出部（回動規制手段）
３８，５８…係合部
３８ａ，３８ｂ，５８ａ，５８ｂ…突出部
３９，５９…高さ調整部
６１…壁部（対向壁部、取付対象壁部）
６１ａ，６１ｅ…当接面
６１ｂ…外壁面
６７，６８…被係止部（逆回動防止手段）
８１ｂ，８２ｂ…回動規制当接部（回動規制手段）
１２３，１２６…係合対象壁部
１２４，１２７…孔部（被係合部）
１２５ａ，１２５ｂ，１２８ａ，１２８ｂ…切欠部
２４１ａ，２４１ｂ，２４２ａ，２４２ｂ…対向部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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