(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員に装着されるウェビングが巻取られるスプールと、
前記スプールに回転力を伝達する伝達機構と、
開口部が設けられ、前記伝達機構を収容する収容部材と、
前記収容部材に組付けられることで前記伝達機構の前記開口部側への移動を制限する制限部材と、
前記収容部材又は前記制限部材の一方に設けられた被係合部と、
前記収容部材又は前記制限部材の他方に弾性変形可能に設けられると共に、前記開口部周方向側への延伸部分における弾性変形部位の前記開口部周方向への延伸量の合計が前記開口部周直角方向側への延伸部分における弾性変形部位の前記開口部周直角方向への延伸量の合計に比し大きくされ、前記被係合部に係合されることで前記収容部材に前記制限部材が組付けられる係合部と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
回転力を発生するモータを備え、
前記伝達機構は、
前記開口部開口方向を軸方向にされた支持軸と、
前記支持軸に支持され、前記モータが発生した回転力を前記スプールに伝達するギヤと、
を有する請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記係合部は、長手方向両端部において前記開口部周直角方向側又は前記開口部開口方向側へ延伸すると共に、長手方向中間部において前記開口部周方向側へ延伸する請求項１又は請求項２記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝達機構がスプールに回転力を伝達するウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシートベルト用リトラクタでは、スピンドル組立体とモータとの間に動力伝達機構が設けられており、動力伝達機構は、複数のギヤを有している。これにより、モータの動力を動力伝達機構がスピンドル組立体に伝達することで、スピンドル組立体が回転されてシートベルトを巻取る。
【０００３】
また、ロアカバーの収容空間内には、動力伝達機構が収容されており、ロアカバーにアッパーカバーが取付けられることで、動力伝達機構における複数のギヤの軸方向への移動がアッパーカバーによって制限される。
【０００４】
しかしながら、このシートベルト用リトラクタでは、ロアカバーにアッパーカバーがどのように取付けられているか不明である。
【０００５】
また、このようなシートベルト用リトラクタでは、ロアカバーにアッパーカバーが所定数の弾性爪によって取付けられることで、所定数の弾性爪の弾性力によってギヤの軸方向への移動が制限される場合がある。
【０００６】
この場合には、１つの弾性爪がアッパーカバーに収容空間周方向の広い範囲において弾性力を作用させることができれば、弾性爪の数を少なくできて、ロアカバーへのアッパーカバーの取付けを容易にできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−３０５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮し、係合部が制限部材に開口部周方向の広い範囲において弾性力を作用させることができるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載のウェビング巻取装置は、車両の乗員に装着されるウェビングが巻取られるスプールと、前記スプールに回転力を伝達する伝達機構と、開口部が設けられ、前記伝達機構を収容する収容部材と、前記収容部材に組付けられることで前記伝達機構の前記開口部側への移動を制限する制限部材と、前記収容部材又は前記制限部材の一方に設けられた被係合部と、前記収容部材又は前記制限部材の他方に弾性変形可能に設けられると共に、前記開口部周方向側への延伸部分における弾性変形部位の前記開口部周方向への延伸量の合計が前記開口部周直角方向側への延伸部分における弾性変形部位の前記開口部周直角方向への延伸量の合計に比し大きくされ、前記被係合部に係合されることで前記収容部材に前記制限部材が組付けられる係合部と、を備えている。
【００１０】
請求項２に記載のウェビング巻取装置は、請求項１に記載のウェビング巻取装置において、回転力を発生するモータを備え、前記伝達機構は、前記開口部開口方向を軸方向にされた支持軸と、前記支持軸に支持され、前記モータが発生した回転力を前記スプールに伝達するギヤと、を有している。
【００１１】
請求項３に記載のウェビング巻取装置は、請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置において、前記係合部は、長手方向両端部において前記開口部周直角方向側又は前記開口部開口方向側へ延伸すると共に、長手方向中間部において前記開口部周方向側へ延伸する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載のウェビング巻取装置では、ウェビングが巻取られるスプールに伝達機構が回転力を伝達する。
【００１３】
また、収容部材に開口部が設けられており、収容部材は伝達機構を収容する。さらに、収容部材に制限部材が組付けられることで、制限部材が伝達機構の開口部側への移動を制限する。
【００１４】
ところで、収容部材又は制限部材の一方に被係合部が設けられると共に、収容部材又は制限部材の他方に係合部が弾性変形可能に設けられており、被係合部に係合部が係合されることで、収容部材に制限部材が組付けられる。
【００１５】
ここで、係合部の開口部周方向側への延伸部分における弾性変形部位の開口部周方向への延伸量の合計が、係合部の開口部周直角方向側への延伸部分における弾性変形部位の開口部周直角方向への延伸量の合計に比し、大きくされている。このため、係合部が制限部材に開口部周方向の広い範囲において弾性力を作用させることができる。
【００１６】
請求項２に記載のウェビング巻取装置では、伝達機構において、支持軸にギヤが支持されており、モータが発生した回転力をギヤがスプールに伝達する。
【００１７】
ここで、支持軸が開口部開口方向を軸方向にされている。このため、制限部材がギヤの軸方向への移動を制限できる。
【００１８】
請求項３に記載のウェビング巻取装置では、係合部の長手方向両端部が開口部周直角方向側又は開口部開口方向側へ延伸すると共に、係合部の長手方向中間部が開口部周方向側へ延伸する。このため、係合部の長手方向中間部における開口部周方向側への延伸量を大きくでき、係合部の長手方向中間部に被係合部を容易に係合できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す斜め下側から見た分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す下側から見た下面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す断面図（図３の４−４線断面図）である。
【図５】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置の主要部を示す断面図（図１の５−５線断面図）である。
【図６】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜本実施の形態の構成＞
図６には、本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置１０の全体構成が分解斜視図により示されている。
【００２１】
この図に示されるように、ウェビング巻取装置１０は、例えば、車両の骨格部材や補強部材等の車体構成部材に固定されるフレーム１２を備えている。フレーム１２は、断面Ｕ字形板状にされて、車体への取付状態で略車両前後方向に沿って互いに対向する脚板１４、１６を備えている。
【００２２】
これらの脚板１４、１６の間には、スプール１８が設けられている。スプール１８は、軸方向が脚板１４と脚板１６との対向方向に沿った略円筒形状に形成されている。このスプール１８には、長尺帯状に形成されたウェビング２０の長手方向基端部が係止されている。スプール１８は、その中心軸線周りの一方である巻取方向（図６の矢印Ａの方向）に回転することで、ウェビング２０をその長手方向基端側から巻取って格納する。また、例えば、乗員が身体にウェビング２０を装着するにあたってウェビング２０を引張ると、スプール１８に巻取られているウェビング２０が引出されつつ、巻取方向とは反対の引出方向（図６の矢印Ｂの方向）にスプール１８が回転する。
【００２３】
スプール１８の内側には、図示しないトーションシャフトが設けられている。トーションシャフトは、軸方向がスプール１８の軸方向に沿った棒状の部材とされている。トーションシャフトは、脚板１６側の端部でスプール１８に対して同軸的な相対回転が不能な状態でスプール１８に連結されている。
【００２４】
また、脚板１４の脚板１６とは反対側には、ロック手段としてのロック機構２２のハウジング２４が取付けられており、上記のトーションシャフトの脚板１４側の端部は、スプール１８の中心軸線周りに回転自在にハウジング２４に直接又は間接的に支持されている。ハウジング２４の内側には、車両が急減速状態になった場合に作動し、作動することでトーションシャフトの脚板１４側の端部が引出方向へ回転することを規制する所謂「ＶＳＩＲ機構」を構成する各種部品や、トーションシャフトが急激に引出方向に回転することで作動し、作動することでトーションシャフトの脚板１４側の端部が引出方向へ回転することを規制する所謂「ＷＳＩＲ機構」を構成する各種部品が収容されている。
【００２５】
さらに、脚板１４の脚板１６とは反対側には、強制引張手段としてのプリテンショナ２６が設けられている。プリテンショナ２６は、車両急減速状態で作動し、作動することで、上記のトーションシャフトの脚板１４側の端部又はスプール１８に対して巻取方向への回転力を付与して、スプール１８を強制的に巻取方向へ回転させる。
【００２６】
一方、脚板１４と脚板１６との間のスプール１８の下側には、駆動手段としてのモータ２８が設けられている。モータ２８は、支持軸としての出力軸２８Ａの軸方向がスプール１８の軸方向と平行にされており、モータ２８の出力軸２８Ａ側は、脚板１６の下側部分に形成された透孔１６Ａによって、脚板１６の脚板１４とは反対側に露出されている。
【００２７】
モータ２８は、図示しない制御手段としてのＥＣＵを介して車両に搭載されたバッテリーと、車両の前方における他の走行する車両や障害物までの距離を測定するレーダ装置等の前方監視装置とに、電気的に接続されている。前方監視装置から出力された電気信号に基づき、車両の前方における他の走行する車両や障害物までの距離が一定値未満になったと、ＥＣＵが判定して、車両の衝突が予知された際には、ＥＣＵがモータ２８に通電してモータ２８を作動させる。
【００２８】
脚板１６の脚板１４とは反対側には、収容部材としてのギヤハウジング３０が取付けられている。
【００２９】
ギヤハウジング３０の下側部分には、収容部としての下凹部３２が形成されており、下凹部３２は、脚板１６とは反対側へ向けて開口されて、開口部としての下開口３２Ａが形成されている。下凹部３２の下側部分には、円柱状の第１凹部３４が設けられると共に、下凹部３２の上側部分には、円柱状の第２凹部３６及び第３凹部３８が設けられており、第１凹部３４、第２凹部３６及び第３凹部３８の軸方向は、それぞれモータ２８の出力軸２８Ａと平行に配置されると共に、第１凹部３４と第２凹部３６及び第３凹部３８とは、径方向において互いに重合されて配置されている。第１凹部３４は、第２凹部３６及び第３凹部３８に比し径が大きくされており、第２凹部３６は、第３凹部３８に比し径が小さくされている。
【００３０】
ギヤハウジング３０の上側部分には、追加収容部としての円柱状の上凹部（図示省略）が形成されており、上凹部は、脚板１６側へ向けて開口されて、追加開口部としての上開口（図示省略）が形成されている。上凹部は、スプール１８と同軸上に配置されており、上凹部は、下凹部３２の第１凹部３４に比し径が大きくされると共に、下凹部３２の第３凹部３８に連通されている。
【００３１】
下凹部３２の第１凹部３４の底壁には、モータ２８の出力軸２８Ａが貫通されており、下凹部３２の底壁には、モータ２８の本体部分が固定されている。
【００３２】
ギヤハウジング３０には、伝達機構としての駆動力伝達機構４０が収容されている。モータ２８の出力軸２８Ａには、ギヤハウジング３０の第１凹部３４内において、ギヤとしての外歯で平歯の出力ギヤ４２が同軸的且つ一体的に取付けられている。
【００３３】
下凹部３２の第２凹部３６内には、底壁において、支持軸としての二段シャフト４４が同軸的且つ一体的に設けられており、二段シャフト４４には、ギヤとしての二段ギヤ４６が同軸的に回転自在に支持されている。二段ギヤ４６には、外歯で平歯の大径ギヤ４８が同軸的に設けられており、大径ギヤ４８は、出力ギヤ４２に噛合うと共に、出力ギヤ４２よりも大径にされている。二段ギヤ４６には、大径ギヤ４８の下開口３２Ａ側において、外歯で平歯の小径ギヤ５０が同軸的に設けられており、小径ギヤ５０は、大径ギヤ４８よりも小径にされると共に、大径ギヤ４８と一体にされている。
【００３４】
下凹部３２の第１凹部３４内には、ギヤ（荷重制限機構）としてのオーバーロード開放機構５２が設けられており、第１凹部３４内には、底壁において、支持軸としての支持シャフト５４が同軸的且つ一体的に設けられている。支持シャフト５４には、入力ギヤとしての中空状且つ外歯で平歯のリングホルダ５６が下記ロータ５８を介して同軸的に回転自在に支持されており、リングホルダ５６は、二段ギヤ４６の小径ギヤ５０に噛合うと共に、小径ギヤ５０よりも大径にされている。リングホルダ５６内には、伝達ギヤとしての外歯で平歯のロータ５８が設けられており、ロータ５８は、リングホルダ５６よりも小径にされると共に、支持シャフト５４に同軸的に回転自在に支持されている。ロータ５８は、リングホルダ５６から下開口３２Ａとは反対側に突出されており、ロータ５８の外周には、リングホルダ５６が同軸的に回転自在に支持されている。リングホルダ５６内には、弾性部材としてのリング５９（図４参照）が所定数（例えば２つ）設けられており、リング５９は、弾性を有している。リング５９は、リングホルダ５６とロータ５８との間に掛渡されており、通常、リングホルダ５６とロータ５８とは、所定数のリング５９によって一体回転可能にされている。
【００３５】
下凹部３２の第３凹部３８内には、ギヤとしての外歯で平歯の中間ギヤ６０が同軸的に回転自在に支持されており、中間ギヤ６０は、オーバーロード開放機構５２のロータ５８に噛合うと共に、ロータ５８よりも大径にされている。
【００３６】
ギヤハウジング３０の上凹部内には、ギヤ（連結機構）としてのクラッチ機構６２が設けられている。
【００３７】
上凹部内には、中空状且つ外歯で平歯のクラッチギヤ６４が同軸的に回転自在に支持されており、クラッチギヤ６４は、中間ギヤ６０に噛合うと共に、中間ギヤ６０よりも大径にされている。このため、モータ２８が作動されて出力軸２８Ａが回転すると、出力軸２８Ａの回転（回転力、駆動力）が出力ギヤ４２、二段ギヤ４６（大径ギヤ４８及び小径ギヤ５０）、オーバーロード開放機構５２（リングホルダ５６、ロータ５８及び所定数のリング５９）及び中間ギヤ６０を介してクラッチギヤ６４に減速されて伝達されることで、クラッチギヤ６４が巻取方向に回転される。
【００３８】
クラッチギヤ６４内には、クラッチ部材としてのロックバー（図示省略）が所定数（例えば２つ）付勢された状態で回動可能に支持されている。クラッチギヤ６４内には、一体ギヤとしてのラチェットギヤ６６が配置されており、ラチェットギヤ６６は、上記トーションシャフトの脚板１６側の端部を介して、スプール１８に同軸的な相対回転が不能な状態で連結されている。ラチェットギヤ６６の外周全体には、外歯のラチェット歯６６Ａが形成されており、上述の如くクラッチギヤ６４が巻取方向に回転された際には、所定数のロックバーがクラッチギヤ６４によって付勢力に抗して回動されてラチェットギヤ６６のラチェット歯６６Ａに噛合うことで、クラッチギヤ６４と一体にラチェットギヤ６６が回転されて、スプール１８が巻取方向に回転される。
【００３９】
ラチェットギヤ６６は、クラッチギヤ６４の脚板１６とは反対側に露出されると共に、ギヤハウジング３０（上凹部の底壁）の脚板１６とは反対側に露出されている。ギヤハウジング３０の上側部分には、脚板１６とは反対側において、箱状のスプリングカバー６８が取付けられており、スプリングカバー６８内には、付勢手段としてのぜんまいばね（図示省略）が収容されている。ぜんまいばねは、ラチェットギヤ６６に連結されており、ぜんまいばねは、ラチェットギヤ６６及びトーションシャフトの脚板１６側の端部を介して、スプール１８を巻取方向に付勢している。
【００４０】
ギヤハウジング３０の上側部分には、脚板１６側において、略円板状のクラッチカバー７０が取付けられており、クラッチカバー７０は、ラチェットギヤ６６が貫通した状態で、ギヤハウジング３０の上凹部の上開口を閉じている。
【００４１】
図１〜図５に詳細に示す如く、ギヤハウジング３０には、下凹部３２の第１凹部３４、第２凹部３６及び第３凹部３８の周壁外側において、それぞれ被係合部としての断面略台形状の第１突起７２、第２突起７４及び第３突起７６が形成されており、第１突起７２は、第１凹部３４の第２凹部３６及び第３凹部３８とは略反対側に配置され、第２突起７４は、第２凹部３６の第１凹部３４及び第３凹部３８とは略反対側に配置され、第３突起７６は、第３凹部３８の第１凹部３４及び第２凹部３６とは略反対側に配置されている。また、第１突起７２、第２突起７４及び第３突起７６の脚板１６側の面は、第１凹部３４、第２凹部３６及び第３凹部３８の軸方向に対し垂直に配置されている。
【００４２】
ギヤハウジング３０の下側部分には、脚板１６とは反対側において、制限部材としての樹脂製で略板状のギヤカバー７８が組付けられており（取付けられており）、ギヤカバー７８は、ギヤハウジング３０の下凹部３２の下開口３２Ａを閉じている。
【００４３】
ギヤカバー７８の下側部分には、制限部としての略有底円筒状の第１閉部８０が設けられると共に、ギヤカバー７８の上側部分には、追加制限部としての略有底円筒状の第２閉部８２及び第３閉部８４が設けられており、第１閉部８０、第２閉部８２及び第３閉部８４の軸方向は、それぞれモータ２８の出力軸２８Ａと平行に配置されている。第１閉部８０と第２閉部８２及び第３閉部８４とは、径方向において互いに重合されて配置されており、第１閉部８０と第２閉部８２及び第３閉部８４とは、内部が互いに重合する部分において周壁が設けられずに、内部が互いに連通されている。第１閉部８０は、第２閉部８２及び第３閉部８４に比し径が大きくされており、第２閉部８２は、第３閉部８４に比し径が小さくされている。
【００４４】
第１閉部８０、第２閉部８２及び第３閉部８４は、それぞれギヤハウジング３０の下凹部３２の第１凹部３４、第２凹部３６及び第３凹部３８における下開口３２Ａを閉じており、第１閉部８０、第２閉部８２及び第３閉部８４は、それぞれ第１凹部３４、第２凹部３６及び第３凹部３８と同軸上に配置されると共に、周壁がそれぞれ第１凹部３４、第２凹部３６及び第３凹部３８の周壁に嵌合されている。
【００４５】
第１閉部８０、第２閉部８２及び第３閉部８４の周壁外側には、それぞれ係合部としての第１係合爪８６、追加係合部としての第２係合爪８８及び第３係合爪９０が一体に設けられており、第１係合爪８６は、第１閉部８０の第２閉部８２及び第３閉部８４とは略反対側に配置され、第２係合爪８８は、第２閉部８２の第１閉部８０及び第３閉部８４とは略反対側に配置され、第３係合爪９０は、第３閉部８４の第１閉部８０及び第２閉部８２とは略反対側に配置されている。
【００４６】
第１係合爪８６には、軸延伸部（開口方向延伸部）としての一対の第１軸延伸部８６Ａ及び周延伸部としての第１周延伸部８６Ｂが設けられており、第１軸延伸部８６Ａは、第１閉部８０から第１閉部８０の軸方向（下開口３２Ａ開口方向）へ延伸（ギヤハウジング３０側へ突出）し、第１周延伸部８６Ｂは、第１閉部８０の周方向（下開口３２Ａ周方向）へ延伸して延伸両端が第１軸延伸部８６Ａの延伸先端に連結されている。なお、各第１軸延伸部８６Ａと第１周延伸部８６Ｂとの連結部分は、各第１軸延伸部８６Ａに含まれ、第１周延伸部８６Ｂには含まれない。
【００４７】
第２係合爪８８には、一対の第２径延伸部８８Ａ、一対の第２軸延伸部８８Ｂ及び第２周延伸部８８Ｃが設けられており、第２径延伸部８８Ａは、第２閉部８２から第２閉部８２の略径方向外方へ延伸し、第２軸延伸部８８Ｂは、第２径延伸部８８Ａの延伸先端から第２閉部８２の軸方向（ギヤハウジング３０側）へ延伸し、第２周延伸部８８Ｃは、第２閉部８２の周方向側へ（接線方向に平行に）延伸して延伸両端が第２軸延伸部８８Ｂの延伸先端に連結されている。なお、各第２径延伸部８８Ａと各第２軸延伸部８８Ｂとの連結部分は、各第２軸延伸部８８Ｂに含まれ、各第２径延伸部８８Ａには含まれない。さらに、各第２軸延伸部８８Ｂと第２周延伸部８８Ｃとの連結部分は、各第２軸延伸部８８Ｂに含まれ、第２周延伸部８８Ｃには含まれない。
【００４８】
第３係合爪９０には、一対の第３径延伸部９０Ａ、一対の第３軸延伸部９０Ｂ及び第３周延伸部９０Ｃが設けられており、第３径延伸部９０Ａは、第３閉部８４から第３閉部８４の略径方向外方へ延伸し、第３軸延伸部９０Ｂは、第３径延伸部９０Ａの延伸先端から第３閉部８４の軸方向（ギヤハウジング３０側）へ延伸し、第３周延伸部９０Ｃは、第３閉部８４の周方向側へ（接線方向に平行に）延伸して延伸両端が第３軸延伸部９０Ｂの延伸先端に連結されている。なお、各第３径延伸部９０Ａと各第３軸延伸部９０Ｂとの連結部分は、各第３軸延伸部９０Ｂに含まれ、各第３径延伸部９０Ａには含まれない。さらに、各第３軸延伸部９０Ｂと第３周延伸部９０Ｃとの連結部分は、各第３軸延伸部９０Ｂに含まれ、第３周延伸部９０Ｃには含まれない。
【００４９】
第１係合爪８６の第１周延伸部８６Ｂ、第２係合爪８８の第２周延伸部８８Ｃ及び第３係合爪９０の第３周延伸部９０Ｃは、それぞれ、延伸方向中央において、ギヤハウジング３０の第１凹部３４周壁の第１突起７２、第２凹部３６周壁の第２突起７４及び第３凹部３８周壁の第３突起７６に係合されている（引掛けられている）。これにより、ギヤカバー７８がギヤハウジング３０に組付けられている。
【００５０】
第１係合爪８６は、主に、第１周延伸部８６Ｂの第１突起７２との係合部分以外の部分において、弾性変形されて第１突起７２に係合されている。また、第１係合爪８６には、第１閉部８０の径方向（下開口３２Ａ周直角方向）側に延伸される部分がないため、第１係合爪８６の第１閉部８０径方向側への延伸部分における弾性変形部位はない。このため、第１係合爪８６の第１閉部８０周方向側への延伸部分における弾性変形部位（第１周延伸部８６Ｂの第１突起７２との係合部分以外の部分）の第１閉部８０周方向への（第１閉部８０周方向に沿った）最小延伸量の合計（図１の２×Ｘ１であり少なくとも第１突起７２の第１閉部８０周方向への最小延伸量以上にされている）は、第１係合爪８６の第１閉部８０径方向側への延伸部分における弾性変形部位の第１閉部８０径方向への（第１閉部８０径方向に沿った）最小延伸量の合計（０）に比し、大きくされている。
【００５１】
また、第１係合爪８６の第１閉部８０周方向側への延伸部分は、第１閉部８０の径方向に対する延伸方向の傾斜角度が第１閉部８０の軸方向から見て４５°以上の部分であればよい。さらに、第１係合爪８６の第１閉部８０径方向側への延伸部分は、第１閉部８０の径方向に対する延伸方向の傾斜角度が第１閉部８０の軸方向から見て４５°未満の部分であればよい。
【００５２】
第２係合爪８８は、主に、各第２径延伸部８８Ａと第２周延伸部８８Ｃの第２突起７４との係合部分以外の部分とにおいて、弾性変形されて第２突起７４に係合されている。また、第２周延伸部８８Ｃは、第２突起７４に対し、第２閉部８２周方向への延伸量が略等しく（僅かに大きく）されている。このため、第２係合爪８８の第２閉部８２周方向側への延伸部分における弾性変形部位（第２周延伸部８８Ｃの第２突起７４との係合部分以外の部分）の第２閉部８２周方向への最小延伸量の合計（略０）は、第２係合爪８８の第２閉部８２径方向側への延伸部分における弾性変形部位（各第２径延伸部８８Ａ）の第２閉部８２径方向への最小延伸量の合計（図１の２×Ｙ２）に比し、小さくされている。
【００５３】
第３係合爪９０は、主に、各第３径延伸部９０Ａと第３周延伸部９０Ｃの第３突起７６との係合部分以外の部分とにおいて、弾性変形されて第３突起７６に係合されている。また、第３周延伸部９０Ｃは、第３突起７６に対し、第２閉部８２周方向への延伸量が略等しく（僅かに大きく）されている。このため、第３係合爪９０の第３閉部８４周方向側への延伸部分における弾性変形部位（第３周延伸部９０Ｃの第３突起７６との係合部分以外の部分）の第３閉部８４周方向への最小延伸量の合計（略０）は、第３係合爪９０の第３閉部８４径方向側への延伸部分における弾性変形部位（各第３径延伸部９０Ａ）の第３閉部８４径方向への最小延伸量の合計（図１の２×Ｙ３）に比し、小さくされている。
【００５４】
＜本実施の形態の作用、効果＞
次に、本ウェビング巻取装置１０の作用並びに効果について説明する。
【００５５】
本ウェビング巻取装置１０では、ＥＣＵが、車両の衝突を予知すると、モータ２８を作動させる。モータ２８が作動することで出力軸２８Ａが回転すると、出力軸２８Ａに設けられた出力ギヤ４２が出力軸２８Ａの回転を二段ギヤ４６の大径ギヤ４８に伝えて二段ギヤ４６を回転させる。さらに、二段ギヤ４６の小径ギヤ５０はオーバーロード開放機構５２のリングホルダ５６に噛合っているので、二段ギヤ４６の回転は、オーバーロード開放機構５２（リングホルダ５６、ロータ５８及び所定数のリング５９）に伝えられて、オーバーロード開放機構５２が回転する。
【００５６】
このオーバーロード開放機構５２の回転は、ロータ５８に噛合う中間ギヤ６０に伝えられ、更に、中間ギヤ６０に噛合うクラッチ機構６２のクラッチギヤ６４に減速して伝えられ、これにより、クラッチギヤ６４が巻取方向に回転する。クラッチ機構６２では、クラッチギヤ６４が巻取方向に回転することで、所定数のロックバーが、クラッチギヤ６４によって付勢力に抗して回動されて、ラチェットギヤ６６のラチェット歯６６Ａに噛合う。これにより、クラッチギヤ６４と一体にラチェットギヤ６６が回転されて、スプール１８が巻取方向に回転される。このようにスプール１８が巻取方向に回転されることで、ウェビング２０がスプール１８に巻取られ、車両の乗員の身体に装着されているウェビング２０の僅かな弛み、所謂「スラック」が除去される。
【００５７】
また、モータ２８が作動する際において、乗員の身体からウェビング２０に所定荷重を超えた巻取抵抗荷重が作用された場合には、スプール１８、ラチェットギヤ６６、所定数のロックバー、クラッチギヤ６４及び中間ギヤ６０を介してロータ５８に巻取抵抗荷重が伝達されることで、所定数のリング５９の弾性変形によりロータ５８に対するリングホルダ５６の回転が許容される。これにより、モータ２８の作動によってリングホルダ５６が回転されても、ロータ５８が回転されずにスプール１８が巻取方向へ回転されず、ウェビング２０から乗員の身体に作用される荷重が所定荷重以下に制限される。
【００５８】
ところで、ギヤハウジング３０における第１凹部３４周壁の第１突起７２、第２凹部３６周壁の第２突起７４及び第３凹部３８周壁の第３突起７６に、それぞれ、ギヤカバー７８における第１閉部８０周壁の第１係合爪８６（第１周延伸部８６Ｂ）、第２閉部８２周壁の第２係合爪８８（第２周延伸部８８Ｃ）及び第３閉部８４周壁の第３係合爪９０（第３周延伸部９０Ｃ）が係合されることで、ギヤハウジング３０にギヤカバー７８が組付けられている。
【００５９】
さらに、第１係合爪８６が主に第１周延伸部８６Ｂの第１突起７２との係合部分以外の部分において弾性変形されて第１突起７２に係合され、第２係合爪８８が主に各第２径延伸部８８Ａと第２周延伸部８８Ｃの第２突起７４との係合部分以外の部分とにおいて弾性変形されて第２突起７４に係合され、第３係合爪９０が主に各第３径延伸部９０Ａと第３周延伸部９０Ｃの第３突起７６との係合部分以外の部分とにおいて弾性変形されて第３突起７６に係合されている。
【００６０】
このため、二段ギヤ４６、オーバーロード開放機構５２又は中間ギヤ６０の少なくとも１つへの傾動力や振動等の入力によって二段ギヤ４６、オーバーロード開放機構５２及び中間ギヤ６０の少なくとも１つが軸方向（ギヤカバー７８側）へ移動しても、当該二段ギヤ４６、オーバーロード開放機構５２及び中間ギヤ６０の少なくとも１つの軸方向への移動がギヤカバー７８（第１係合爪８６、第２係合爪８８及び第３係合爪９０の弾性力）によって制限（規制）される。
【００６１】
ここで、第１係合爪８６の第１閉部８０周方向側への延伸部分における弾性変形部位（第１周延伸部８６Ｂの第１突起７２との係合部分以外の部分）の第１閉部８０周方向への最小延伸量の合計（図１の２×Ｘ１）が、第１係合爪８６の第１閉部８０径方向側への延伸部分における弾性変形部位の第１閉部８０径方向への最小延伸量の合計（０）に比し、大きくされている。
【００６２】
このため、第２係合爪８８及び第３係合爪９０とは異なり、１つの第１係合爪８６がギヤカバー７８に第１閉部８０周方向の広い範囲において弾性力を作用させることができる。これにより、第１閉部８０に設ける係合爪（係合部）の数を減らすことができて、ギヤハウジング３０へのギヤカバー７８の組付性を向上させることができると共に、ギヤハウジング３０へのギヤカバー７８の組付状態（第１係合爪８６の第１突起７２との係合状態、第２係合爪８８の第２突起７４との係合状態及び第３係合爪９０の第３突起７６との係合状態）の検査工程（目視による確認工程）を削減できる。
【００６３】
さらに、第２係合爪８８及び第３係合爪９０とは異なり、第１係合爪８６の第１閉部８０径方向側への延伸量を小さくしても、第１係合爪８６の第１閉部８０周方向側への延伸量を大きくすることで、第１係合爪８６が第１閉部８０に作用させる弾性力を大きくできる。これにより、ギヤカバー７８の第１閉部８０径方向における大きさ（体格）を小さくでき、ウェビング巻取装置１０を第１閉部８０の径方向において省スペース化できて小型化できる。
【００６４】
しかも、第１係合爪８６の長手方向両端部（一対の第１軸延伸部８６Ａ）が第１閉部８０の軸方向へ延伸されると共に、第１係合爪８６の長手方向中間部（第１周延伸部８６Ｂ）が第１閉部８０の周方向へ延伸されて、第１係合爪８６の長手方向中間部における第１閉部８０周方向側への延伸量が大きくされている。これにより、第１係合爪８６の長手方向中間部に第１突起７２を容易に係合でき、ギヤハウジング３０へのギヤカバー７８の組付性を一層向上させることができる。
【００６５】
また、第１係合爪８６の一対の第１軸延伸部８６Ａ、第２係合爪８８及び第３係合爪９０が、ギヤカバー７８に周方向において略均等間隔で配置されている。このため、ギヤカバー７８に周方向においてバランス良く弾性力を作用させることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、第１係合爪８６に第１閉部８０の径方向側に延伸される部分を設けていない。しかしながら、第１係合爪８６に第１閉部８０の径方向側に延伸される径延伸部（周直角延伸部）としての第１径延伸部（第１閉部８０の径方向に対する延伸方向の傾斜角度が第１閉部８０の軸方向から見て４５°未満の部分）を設けてもよい。この場合、例えば、第２係合爪８８及び第３係合爪９０と同様に、第１径延伸部の第１閉部８０径方向外方への延伸先端に第１軸延伸部８６Ａを連結する。
【００６７】
また、本実施の形態では、第１係合爪８６の第１周延伸部８６Ｂを第１閉部８０の周方向に延伸させた。しかしながら、第１周延伸部８６Ｂは、第１閉部８０の周方向側に延伸させればよく（第１閉部８０の径方向に対する延伸方向の傾斜角度が第１閉部８０の軸方向から見て４５°以上であればよく）、例えば、第１周延伸部８６Ｂを第１閉部８０の接線方向に平行に延伸させてもよい。
【００６８】
さらに、本実施の形態では、ギヤハウジング３０の下開口３２Ａ（収容部材の開口部）の周形状を円弧状にした。しかしながら、本発明の収容部材の開口部の周形状を他の曲がり形状（特に湾曲形状）や直線状にしてもよい。
【００６９】
また、本実施の形態では、本発明の係合部を第１係合爪８６に適用した。しかしながら、これと共に、又は、これに代えて、本発明の係合部を第２係合爪８８や第３係合爪９０等に適用してもよい。
【００７０】
さらに、ギヤハウジング３０に第１突起７２、第２突起７４及び第３突起７６を設けると共に、ギヤカバー７８に第１係合爪８６、第２係合爪８８及び第３係合爪９０を設けた。しかしながら、ギヤハウジング３０に第１係合爪８６を設けると共にギヤカバー７８に第１突起７２を設けた構成、ギヤハウジング３０に第２係合爪８８を設けると共にギヤカバー７８に第２突起７４を設けた構成、及び、ギヤハウジング３０に第３係合爪９０を設けると共にギヤカバー７８に第３突起７６を設けた構成の少なくとも１つの構成としてもよい。
【００７１】
また、本実施の形態では、本発明のギヤ（出力ギヤ４２、大径ギヤ４８、小径ギヤ５０、リングホルダ５６、ロータ５８、中間ギヤ６０）を平歯のものにした。しかしながら、本発明のギヤ（出力ギヤ４２、大径ギヤ４８、小径ギヤ５０、リングホルダ５６、ロータ５８、中間ギヤ６０の少なくとも１つ）をハス歯のものにしてもよい。この場合、ギヤが回転により軸方向（ギヤカバー７８側）へ移動しても、当該ギヤの回転による軸方向への移動をギヤカバー７８（第１係合爪８６、第２係合爪８８及び第３係合爪９０の弾性力）によって制限（規制）できる。
【００７２】
さらに、本実施の形態では、本発明をギヤハウジング３０及びギヤカバー７８に適用した。しかしながら、本発明を例えばギヤハウジング３０及びスプリングカバー６８（制限部材）に適用してもよい。このような場合には、スプール１８に付勢力（回転力）が伝達される。
【符号の説明】
【００７３】
１０    ウェビング巻取装置
１８    スプール
２０    ウェビング
２８    モータ（駆動手段）
２８Ａ  出力軸（支持軸）
３０    ギヤハウジング（収容部材）
３２Ａ  下開口（開口部）
４０    駆動力伝達機構（伝達機構）
４２    出力ギヤ（ギヤ）
４４    二段シャフト（支持軸）
４６    二段ギヤ（ギヤ）
５２    オーバーロード開放機構（ギヤ）
５４    支持シャフト（支持軸）
６０    中間ギヤ（ギヤ）
６２    クラッチ機構（ギヤ）
７２    第１突起（被係合部）
７８    ギヤカバー（制限部材）
８６    第１係合爪（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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