(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物が収容される調理室を形成する内箱と、
前記内箱を覆い加熱調理器の外観を構成する外箱と、
前記外箱の内壁に設けられた真空断熱材とを備え、
前記真空断熱材と内箱とを離間させ、
前記外箱は、前記加熱調理器の外部方向に突出した収納部を有し、
前記真空断熱材は前記収納部に収納されたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記収納部は、前記加熱調理器が配置された際の対向物に当接する当接部を有する請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記収納部に収納された前記真空断熱材を覆う断熱材蓋をさらに備えた請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記真空断熱材は、前記外箱の側面のうち半分より下側に設けられた請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジなどの加熱調理器においては、近年の住宅事情などの観点から外形寸法は小さく、内容積は大きくすることが望まれている。この課題を解決するために、内箱と外箱の間に真空断熱材などの断熱材を配置する構成が考えられている。この構成によれば、断熱性能を維持しつつ内箱と外箱との間を狭くすることができるので、外形寸法の縮小と内容積の拡大を図ることができる。具体的な真空断熱材の取付け構造としては、内箱側に真空断熱材を設けたり、内箱と外箱間に隙間無く真空断熱材を埋設したりする構成が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５７８７８号公報
【特許文献２】特開２００２−３１０３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的に内箱の外壁には配線や電子部品などを取り付けることが多いため、内箱側に真空断熱材を取り付けたものでは真空断熱材の取り付けが難しいという課題があった。また、内箱と外箱間に隙間無く真空断熱材を埋設したものでは、一般的に内箱より外箱の方が強度が弱いため、真空断熱材にピンホールなどの外傷があると膨らみが発生し、この膨らみにより押圧されて外箱が変形してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、真空断熱材を備えても、製造性に優れ、外形の変形を抑制することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の加熱調理器は、被調理物が収容される調理室を形成する内箱と、内箱を覆い加熱調理器の外観を構成する外箱と、外箱の内壁に設けられた真空断熱材とを備えた。真空断熱材と内箱とは離間させ、前記外箱は、前記加熱調理器の外部方向に突出した収納部を有し、前記真空断熱材は前記収納部に収納されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る加熱調理器の第１実施形態である電子レンジの正面の外観図。
【図２】第１実施形態における電子レンジの左側を特に示す断面図であり、図１の電子レンジのII−II間の断面図。
【図３】図１の電子レンジの左側面図。
【図４】第２実施形態における電子レンジの左側を特に示す断面図。
【図５】第２実施形態における電子レンジの変形例としての断面図。
【図６】第２実施形態における電子レンジの他の変形例としての断面図。
【図７】第３実施形態における電子レンジの特に左側の断面図。
【図８】第３実施形態における電子レンジの左側面図。
【図９】第３実施形態における電子レンジの変形例である断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器の各実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る加熱調理器の第１実施形態である電子レンジの正面の外観図である。
【００１０】
電子レンジ１は、本体１０と、扉１１とを有する。
【００１１】
本体１０は、内箱１２（図２など参照）と外箱１３とを有する。内箱１２は、被調理物が収容される調理室１４を形成する。外箱１３は、内箱１２を覆い、電子レンジ１の外観（外郭）を構成する。調理室１４は電子レンジ１の前面に被調理物の出し入れを行なう開口部を有する。
【００１２】
本体１０は、加熱部としてマグネトロン、ヒータ、スチーム発生ユニットなどの加熱手段を備えており、電子レンジ１は、調理室１４に収容された被調理物のレンジ調理、オーブン調理、スチーム調理などの加熱調理を行なうことができる。
【００１３】
扉１１は、本体１０の前面に取付けられており、本体１０の前面下部に設けられたヒンジ（図示せず）によって調理室１４の開口部を開閉可能にする。この扉１１は、矩形枠状をなす金属製の扉枠１５と、この扉枠１５の内周に配置された透明板１６と扉枠１５上部に設けられたハンドル１７とから主に構成される。
【００１４】
扉１１の下部には、操作部１８および表示部１９が設けられる。操作部１８は、調理メニューなどの選択、決定、取消を受け付ける。表示部１９は、操作部１８を介して使用者により行われた調理メニューの設定や電子レンジ１の状態などを表示する。
【００１５】
図２は、第１実施形態における電子レンジの左側を特に示す断面図であり、図１の電子レンジのII−II間の断面図である。
【００１６】
なお、図２に示す外箱１３、内箱１２および真空断熱材２１の構成は左右対称であるため、図２においては左側面１３ａのみを示し右側面の図示については省略する。また、図２においては、本実施形態の説明に必要な構成のみを示し、他の構成については省略した。以下の実施形態においても同様である。
【００１７】
電子レンジ１は、外箱１３の左側面１３ａおよび右側面の内壁に真空断熱材２１を有する。真空断熱材２１は、例えば外箱１３の下側（例えば半分より下側）に設けられる。真空断熱材２１は、電子レンジ１の奥行き方向に所定長さを有する。真空断熱材２１は、両面テープなどの接着剤により外箱１３の内壁と密着性を持って固定される。この時、真空断熱材２１は、内箱１２とは離間させている。
【００１８】
真空断熱材２１は、例えば芯材を外袋で覆っておりこの外袋の内部は真空状態となっている。芯材は、シリカやパーライトなどの無機粉末、またはグラスウールなどの無機繊維、硬質ウレタンフォーム、発泡フェノール樹脂などで構成される。外袋は、樹脂フィルム、樹脂・金属箔ラミネートフィルム（例えば、ナイロン・ＰＥＴ・アルミ箔・無延伸ポリプロピレン・フッ素フィルム）などで構成される。なお、ここでいう真空断熱材は、内部が完全に真空になっていなくてもよく、内部に外気が侵入した場合に膨らみが発生する断熱材であればよい。
【００１９】
図３は、図１の電子レンジの左側面図である。
【００２０】
外箱１３は、左側面１３ａであって真空断熱材２１が外箱１３内部に設けられた位置に、断熱材表示２３を有する。断熱材表示２３は、真空断熱材２１が外箱１３内部に設けられた旨を示す表示である。使用者に対し、真空断熱材２１が用いられていることを認識させるためである。また、電子レンジ１の廃棄時において、真空断熱材２１を個別に回収することができるように、この断熱材表示２３を行うことによりリサイクル業者などにわかりやすくするためである。なお、断熱材表示２３は、外箱１３の右側面にも同様に設けられる。
【００２１】
この電子レンジ１は、外箱１３の左右側面内壁に真空断熱材２１を設けることにより、電子レンジ１の外部に対して調理室１４の熱を遮断し、外箱１３の温度上昇を抑制することができる。この結果、電子レンジ１を設置するにあたり電子レンジ１側面と対向する壁などの対向物に対する熱伝達も低減することができ、外箱１３の左右側面を対向物と近接または当接させて電子レンジ１を配置することができる。
【００２２】
また、真空断熱材２１の製造過程等で生じたピンホールの影響や使用時に発生した損傷の影響により、真空状態である外袋内に空気が入る恐れがある。この場合、真空断熱材２１は膨れ上がる恐れがある。ここで、一般的に電子レンジ１の外箱１３は内箱１２よりも強度が小さいため、仮に真空断熱材２１を内箱１２と外箱１３の間に隙間無く埋設させた場合、膨れ上がった真空断熱材２１は比較的強度が小さい外箱１３を圧迫することになるため、ひいては外箱１３を変形させてしまう恐れがある。これに対し第１実施形態における電子レンジ１は、真空断熱材２１と内箱１２を離間させているため、真空断熱材２１が膨れても内箱側の空間に膨れるだけで、外箱１３には影響が無く、外箱１３の変形は抑制される点で有効である。
【００２３】
さらに、従来のように真空断熱材２１を内箱１２に貼り付けると、内箱１２の外壁に配線や電子部品などを配設し難くなるが、第１実施形態における電子レンジ１は、真空断熱材２１と内箱１２を離間させているため、この空間を利用して配線や電子部品などを配設することができ、もって製造製を向上させることができる。さらにまた、比較的温度が高くなる内箱１２に真空断熱材２１を密着させると、真空断熱材２１の側面（沿面）からの伝熱量が多くなる。特に真空断熱材２１が小型になると、この側面（沿面）からの伝熱の影響が大きくなり断熱性能が悪くなる傾向がある。これに対して、第１実施形態における電子レンジ１は、真空断熱材２１と内箱１２を離間させているため、内箱１２の伝熱は、離間させた空気層で遮断されてから、真空断熱材２１に伝わるため、このような側面（沿面）からの影響を少なくすることができ、もって断熱性能を向上させることができる。
【００２４】
また、一般的に熱は上方に移動するため外箱１３の下側は上側に比べて温度が低い。このため、真空断熱材２１を比較的温度の低い外箱１３の下側に設けることにより真空断熱材２１自体に必要な耐熱性を小さくすることができる結果、例えば外袋の封止材などに耐熱温度が低いものを用いることができ、電子レンジ１をより安価に生産することができる。
【００２５】
なお、真空断熱材２１は左右対称である例を説明したが、調理室１４の温度に応じて真空断熱材の寸法および位置を左右で異ならせてもよく、また真空断熱材２１を天井側、底面側に配置してもよい。
【００２６】
［第２実施形態］
本発明に係る加熱調理器の第２実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２７】
第２実施形態における電子レンジが第１実施形態と異なる点は外箱に真空断熱材を収納する収納部を設けた点である。なお、第１実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２８】
図４は、第２実施形態における電子レンジの左側を特に示す断面図である。
【００２９】
外箱３３の左側面３３ａおよび右側面であって下側には、収納部３５が設けられる。収納部３５は、絞り加工などにより形成され、外箱３３の内部から外部に向かって突出した部分である。収納部３５は、真空断熱材２１の寸法に対応した寸法を有する。真空断熱材２１は、外箱３３の内部側からこの収納部３５に収納され、両面テープなどの接着剤を介して密着性を持って固定される。
【００３０】
この電子レンジ３１は、収納部３５を設けこの収納部３５に真空断熱材２１を収納したため、真空断熱材２１を熱源から遠ざけることができる。また、真空断熱材２１が配置され、断熱性を有する収納部３５を電子レンジ３１側面の対向物と最も近接させることができる。このため、より外箱３３（収納部３５）の温度の上昇を抑制することができ、電子レンジ３１の設置寸法を小さくすることができる。
【００３１】
また、真空断熱材２１を電子レンジ３１の外部方向に突出させたため、内箱１２と外箱３３との空間を広くすることができる。このため、内箱１２と外箱３３との間隙に他の構成部品（例えばスチーム発生ユニットなど）を配置することができ、設計の自由度をも高めることができる。
【００３２】
さらに、収納部３５を設けることにより真空断熱材２１の取付位置を容易に決定することができるため、取付精度が高く、製造性も向上させることができる。
【００３３】
なお、収納部３５に収納された真空断熱材２１をより強固に固定するため、収納部３５の開口に対する断熱材蓋を設けてもよい。
【００３４】
図５は、第２実施形態における電子レンジの変形例としての断面図である。
【００３５】
断熱材蓋３６は、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）などの絶縁性を有する材料からなり、収納部３５の開口（真空断熱材２１）全体または所要の領域を覆う。断熱材蓋３６は、接着剤や固定具で固定してもよいし、他の構成部品（例えば電子レンジ３１の底板や後板など）で挟み込むことにより固定してもよい。
【００３６】
真空断熱材２１は、接着剤により外箱３３に固定されるものの、電子レンジ３１の運転中に生じる振動や温度変化の影響により収納部３５から落下する恐れがある。しかし、この断熱材蓋３６を設けることにより、収納部３５に収納された真空断熱材２１の脱落を防止することができる。
【００３７】
また、上述したように真空断熱材２１の外袋に空気が入り込んだ場合、真空断熱材２１は膨れ上がってしまう。しかし、この断熱材蓋３６により真空断熱材２１の膨らみを抑えることができ、他の構成部品に対する影響を低減させることができる。
【００３８】
ここで、収納部３５を外箱３３と一体に設けた例を説明したが、収納部３５は外箱３３と別体で設けてもよい。
【００３９】
図６は、第２実施形態における電子レンジの他の変形例としての断面図である。
【００４０】
収納部４５は、真空断熱材２１の寸法に対応する寸法からなる空間を有する部材であり、開口部周縁には収納部４５を外箱４３に固定するための固定部４５ａを有する。固定部４５ａはネジ穴を有し、収納部４５はネジ４６により外箱４３に固定される。収納部４５は、例えば樹脂などの金属以外の材料で構成されることにより、収納部４５の温度を比較的低くすることができる。
【００４１】
真空断熱材２１は、収納部４５の空間に収納される。真空断熱材２１は、収納部４５の凹部底面（図示左面）に固定され、外箱４３の外壁とは離間されている。なお、図６の第２実施形態の他の変形例においては、収納部４５を外箱４３の一部とし、真空断熱材２１が固定された収納部４５の凹部底面は外箱４３の内壁とみなす。
【００４２】
第２実施形態の他の変形例としての電子レンジ４１は、上述したように真空断熱材２１の外袋に空気が入り込み真空断熱材２１が膨れ上がってしまった場合であっても、真空断熱材２１は収納部４５に固定される一方、外箱４３とは離間されているので、収納部４５内において真空断熱材２１の膨らみを吸収することができ、他の構成部品に対する影響を低減させることができる。
【００４３】
また、収納部４５を別体としたため、外箱４３を加工する必要がない点で有効である。さらに、収納部４５は熱伝導率の低い樹脂などで構成されることにより、使用者が収納部４５に触れた場合であっても熱く感じない点でも有効である。
【００４４】
［第３実施形態］
本発明に係る加熱調理器の第３実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００４５】
第３実施形態における電子レンジが第１実施形態と異なる点は外箱に真空断熱材を収納する収納部を設け、さらにこの収納部は電子レンジ側面の対向物に当接する当接部を備えた点である。なお、第１実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４６】
図７は、第３実施形態における電子レンジの特に左側の断面図である。
【００４７】
図８は、第３実施形態における電子レンジの左側面図である。
【００４８】
当接部５８は、収納部５５の所定位置に例えば二つ設けられ、電子レンジ５１の外部方向に突出した突起部分である。当接部５８は、収納部５５と一体であってもよいし、別体であってもよい。電子レンジ５１は、この当接部５８を設けたことにより、当接部５８を設けた位置を電子レンジ５１側面と対向物との接触点とすることができる。このため、当接部５８を比較的温度が低い外箱１３の下側に設けることにより、比較的温度の低い電子レンジ５１の下側を対向物に当接させることができるため、対向物に対する熱の影響を小さくすることができる。
【００４９】
なお、図７および図８においては収納部５５に突起状の当接部５８を設ける例を説明したが、収納部５５の形状を工夫することにより当接部を設けてもよい。
【００５０】
図９は、第３実施形態における電子レンジの変形例である断面図である。
【００５１】
収納部６５は、外箱６３の上から下に向かって収納部６５の容積が大きくなる断面三角形状の傾斜面を有する。このため、収納部６５における電子レンジ６１の下側の奥行き方向の辺は、電子レンジ６１の外部方向に最も突出し、電子レンジ６１側面の対向物に当接する当接部６８となる。
【００５２】
この第３実施形態における変形例としての電子レンジ６１は、図７および図８に示す電子レンジと同様に、比較的温度の低い電子レンジ６１の下側を対向物に当接させることができるため、対向物に対する熱の影響を小さくすることができる。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１、３１、４１、５１、６１  電子レンジ
１０  本体
１１  扉
１２  内箱
１３、３３、４３、５３、６３  外箱
１４  調理室
１８  操作部
１９  表示部
２１  真空断熱材
２３  断熱材表示
３５、４５、５５、６５  収納部
３６  断熱材蓋
５８、６８  当接部
【図１】
0005542562.tif 000002
【図２】
0005542562.tif 000003
【図３】
0005542562.tif 000004
【図４】
0005542562.tif 000005
【図５】
0005542562.tif 000006
【図６】
0005542562.tif 000007
【図７】
0005542562.tif 000008
【図８】
0005542562.tif 000009
【図９】
0005542562.tif 000010