(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融するとともに、可撓性を有する無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周面側に固設されて、当該定着ベルトを介して加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する固定部材と、
前記定着ベルトの内周面に対向するように固設されて前記定着ベルトを加熱するとともに、加熱手段によって加熱されるパイプ状の金属部材と、
を備え、
前記加圧回転体に対向する前記固定部材の対向面が凹状の曲面となるように形成され、前記ニップ部が形成されて前記加圧回転体が回転して前記定着ベルトが走行している状態において当該対向面の曲率が前記加圧回転体の曲率よりも小さくなるように構成され、前記ニップ部に対して前記定着ベルトの走行方向の下流側において前記ニップ部から送出された記録媒体が当該ニップ部における圧接力を受けることなく前記定着ベルトに接触又は近接することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記金属部材は、前記ニップ部を除く位置で前記定着ベルトの内周面に対向するように固設され、
前記ニップ部に対して前記定着ベルトの走行方向の下流側において、前記固定部材と前記加圧回転体との間の距離が前記定着ベルトの厚みよりも大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ部に対して前記定着ベルトの走行方向の下流側において前記ニップ部から送出された記録媒体が当該ニップ部における圧接力を受けることなく前記定着ベルトに接触又は近接する領域の長さをＸ（ｍｍ）として、前記ニップ部に搬送される記録媒体の搬送速度をＶ（ｍｍ／秒）としたときに、
Ｖ／２４０≦Ｘ≦Ｖ／４０
なる関係が成立するように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ部におけるニップ幅をＷ（ｍｍ）としたときに、
Ｘ≦Ｗ×０．４
なる関係が成立するように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ニップ部に対して前記定着ベルトの走行方向の下流側において、前記定着ベルトと前記金属部材とのギャップが、前記定着ベルトの内径と前記金属部材の外径との差以内になるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ベルトの表面温度が制御される制御温度範囲を可変して定着画像の光沢度を調整することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
定着画像の光沢度を高くする高光沢モードが選択された場合に前記制御温度範囲が低めになるように前記定着ベルトの表面温度を制御し、定着画像の光沢度を低くする低光沢モードが選択された場合に前記制御温度範囲が高めになるように前記定着ベルトの表面温度を制御することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記金属部材の内周面側に固設されて前記固定部材に当接して当該固定部材を補強する補強部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記補強部材は、前記加熱手段によって加熱されないように形成されたことを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、装置を高速化した場合であっても定着不良が生じにくい定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１等の定着装置は、定着部材としての定着ベルト、定着ベルトの内周面の一部又は全部に対向するように固設された略円筒状の金属部材（対向部材）、金属部材を加熱するために金属部材に内設されたヒータ（加熱手段）、定着ベルトに圧接してニップ部を形成する加圧回転体としての加圧ローラ、等で構成されている。
そして、定着ベルトがヒータによって加熱された金属部材によって加熱されて、ニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像がニップ部にて熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１等の定着装置は、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、装置を高速化した場合であっても定着不良が生じにくいというメリットがある。しかし、近年における益々の高画質化に対するユーザーの要望に対応するため、定着画像においてさらに良好な定着性が求められている。
このような問題を解決するために、ニップ部におけるニップ幅や面圧を大きく設定する方策が考えられる。しかし、その場合、定着画像の定着性は向上するものの、ニップ部から送出される記録媒体にシワが発生する不具合や、ニップ部における摩擦抵抗が増大して装置の駆動トルクが大きくなる不具合が生じてしまう可能性がある。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、装置を高速化した場合であっても定着不良等が生じることなく、ニップ部から送出される記録媒体にシワが発生する不具合や装置の駆動トルクが大きくなる不具合が生じることなく、定着性がさらに良好な定着画像が形成される、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融するとともに、可撓性を有する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内周面側に固設されて、当該定着ベルトを介して加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する固定部材と、前記定着ベルトの内周面に対向するように固設されて前記定着ベルトを加熱するとともに、加熱手段によって加熱されるパイプ状の金属部材と、を備え、前記加圧回転体に対向する前記固定部材の対向面が凹状の曲面となるように形成され、前記ニップ部が形成されて前記加圧回転体が回転して前記定着ベルトが走行している状態において当該対向面の曲率が前記加圧回転体の曲率よりも小さくなるように構成され、前記ニップ部に対して前記定着ベルトの走行方向の下流側において前記ニップ部から送出された記録媒体が当該ニップ部における圧接力を受けることなく前記定着ベルトに接触又は近接するものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記金属部材は、前記ニップ部を除く位置で前記定着ベルトの内周面に対向するように固設され、前記ニップ部に対して前記定着ベルトの走行方向の下流側において、前記固定部材と前記加圧回転体との間の距離が前記定着ベルトの厚みよりも大きくなるように形成されたものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記ニップ部に対して前記定着ベルトの走行方向の下流側において前記ニップ部から送出された記録媒体が当該ニップ部における圧接力を受けることなく前記定着ベルトに接触又は近接する領域の長さをＸ（ｍｍ）として、前記ニップ部に搬送される記録媒体の搬送速度をＶ（ｍｍ／秒）としたときに、
Ｖ／２４０≦Ｘ≦Ｖ／４０
なる関係が成立するように構成されたものである。
【０００９】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記ニップ部におけるニップ幅をＷ（ｍｍ）としたときに、
Ｘ≦Ｗ×０．４
なる関係が成立するように構成されたものである。
【００１０】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記ニップ部に対して前記定着ベルトの走行方向の下流側において、前記定着ベルトと前記金属部材とのギャップが、前記定着ベルトの内径と前記金属部材の外径との差以内になるように構成されたものである。
【００１１】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記定着ベルトの表面温度が制御される制御温度範囲を可変して定着画像の光沢度を調整するものである。
【００１２】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項６に記載の発明において、定着画像の光沢度を高くする高光沢モードが選択された場合に前記制御温度範囲が低めになるように前記定着ベルトの表面温度を制御し、定着画像の光沢度を低くする低光沢モードが選択された場合に前記制御温度範囲が高めになるように前記定着ベルトの表面温度を制御するものである。
【００１３】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記金属部材の内周面側に固設されて前記固定部材に当接して当該固定部材を補強する補強部材をさらに備えたものである。
【００１４】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項８に記載の発明において、前記補強部材は、前記加熱手段によって加熱されないように形成されたものである。
【００１５】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、加圧回転体に対向する固定部材の対向面における曲率が、加圧回転体の曲率よりも小さくなるように構成しているため、ニップ部下流側において記録媒体が定着ベルトに軽接触する領域が形成される。これにより、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、装置を高速化した場合であっても定着不良等が生じることなく、ニップ部から送出される記録媒体にシワが発生する不具合や装置の駆動トルクが大きくなる不具合が生じることなく、定着性がさらに良好な定着画像が形成される、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置された定着装置を示す構成図である。
【図３】図２の定着装置を幅方向にみた図である。
【図４】ニップ部の近傍を示す拡大図である。
【図５】ニップ部下流側に軽接触領域がない、従来の装置の一部を示す拡大図である。
【図６】ニップ部における定着ベルトの温度と、定着画像の光沢度と、の関係を示すグラフである。
【図７】定着温度の制御温度範囲の可変制御を説明するためのグラフである。
【図８】従来の装置における、ニップ部における定着ベルトの温度と、定着画像の光沢度と、の関係を示すグラフである。
【図９】別の定着装置におけるニップ部の近傍を示す拡大図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における定着装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１９】
実施の形態１．
図１〜図９にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態１における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００２０】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００２１】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２２】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２３】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２４】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２５】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００２６】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２７】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００２８】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２９】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３０】
次に、図２〜図４にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２〜図４に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１（ベルト部材）、固定部材２６、金属部材２２（加熱部材）、補強部材２３、加熱手段としてのヒータ２５（熱源）、加圧回転体としての加圧ローラ３１、温度センサ４０、断熱部材２７、ステー部材２８、等で構成される。
【００３１】
ここで、定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転（走行）する。定着ベルト２１は、内周面２１ａ（固定部材２６との摺接面である。）側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜５０μｍであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト２１の離型層は、層厚が１０〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
【００３２】
また、定着ベルト２１の直径は１５〜１２０ｍｍになるように設定されている。なお、本実施の形態１では、定着ベルト２１の内径が６０ｍｍに設定されている。
定着ベルト２１の内部（内周面側）には、固定部材２６、ヒータ（加熱手段）、金属部材２２、補強部材２３、断熱部材２７、ステー部材２８、等が固設されている。また、図示は省略するが、定着ベルト２１と金属部材２２との間には、潤滑剤が介在（塗布）されている。
ここで、固定部材２６は、定着ベルト２１の内周面２１ａに摺接するように固定されている。そして、固定部材２６が定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に圧接することで、記録媒体Ｐが搬送されるニップ部が形成される。図３を参照して、固定部材２６は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に固定支持されている。なお、固定部材２６の構成については、後でさらに詳しく説明する。
【００３３】
図２を参照して、金属部材２２（加熱部材）は、ニップ部を除く位置で定着ベルト２１の内周面に対向するように形成され、ニップ部の位置では断熱部材２７を介して固定部材２６を保持するように形成された略円筒体である。図３を参照して、金属部材２２は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に固定支持されている。また、金属部材２２の両端には、定着ベルト２１の寄り（幅方向の移動である。）を制限するための寄止めフランジ２９が挿設されている。
そして、略パイプ状に形成された金属部材２２は、ヒータ２５の輻射熱により加熱されて定着ベルト２１を加熱する（熱を伝える。）。すなわち、金属部材２２がヒータ２５によって直接的に加熱されて、金属部材２２を介して定着ベルト２１がヒータ２５によって間接的に加熱されることになる。定着ベルト２１の加熱効率を良好に維持するためには、金属部材２２の厚さを０．１ｍｍ以下に設定することが好ましい。
金属部材２２の材料としては、ステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、鉄、等の金属熱伝導体（熱伝導性を有する金属である。）を用いることができるが、その中でも単位体積の熱容量比（密度×比熱である。）が比較的小さいフェライト系ステンレス鋼が好適である。本実施の形態１では、金属部材２２の材料として、フェライト系ステンレス鋼であるＳＵＳ４３０を用いている。また、金属部材２２の厚さを０．１ｍｍに設定している。
【００３４】
加熱手段としてのヒータ２５は、ハロゲンヒータ（又はカーボンヒータ）であって、その両端部が定着装置２０の側板４３に固定されている（図３を参照できる。）。そして、装置本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５（加熱手段）の輻射熱によって、金属部材２２が加熱される。さらに、金属部材２２によって定着ベルト２１がニップ部を除く位置で全体的に加熱されて、加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に対向するサーミスタ等の温度センサ４０によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００３５】
このように、本実施の形態１における定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、金属部材２２によって定着ベルト２１が周方向にわたってほぼ全体的に加熱されることになるために、装置を高速化した場合であっても定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト２１を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。
【００３６】
ここで、略パイプ状の金属部材２２は、外径が５９．５ｍｍに設定されていて、定着ベルト２１の内周面（ニップ部を除く位置である。）にクリアランスをあけて対向するように固設されている。定着ベルト２１と金属部材２２とのクリアランス量δ（ニップ部を除く位置のギャップである。）は、０ｍｍより大きく１ｍｍ以下に設定されている（０ｍｍ＜δ≦１ｍｍである。）。これにより、金属部材２２と定着ベルト２１とが摺接する面積が大きくなって定着ベルト２１の磨耗が加速する不具合を抑止するとともに、金属部材２２と定着ベルト２１とが離れ過ぎて定着ベルト２１の加熱効率が低下する不具合を抑止することができる。さらに、金属部材２２が定着ベルト２１に近設されることで、可撓性を有する定着ベルト２１の円形姿勢がある程度維持されるため、定着ベルト２１の変形による劣化・破損を軽減することができる。
また、金属部材２２と定着ベルト２１とが摺接しても定着ベルト２１の磨耗が軽減されるように、定着ベルト２１の内周面には、双方の部材２１、２２の間にはフッ素グリスやシリコーンオイル等の潤滑剤が塗布されている。そして、本実施の形態１における金属部材２２の外周面には、潤滑剤の保持性を高めるために、粗面部Ａが設けられているが、これについては後で詳しく説明する。
なお、本実施の形態１では、金属部材２２の断面形状が略円形になるように形成したが、金属部材２２の断面形状が多角形になるように形成することもできる。
【００３７】
ここで、本実施の形態１では、ニップ部を形成する固定部材２６の強度を補強する補強部材２３が、定着ベルト２１の内周面側に固設されている。図３を参照して、補強部材２３は、幅方向の長さが固定部材２６と同等になるように形成されていて、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に固定支持されている。そして、補強部材２３が固定部材２６及び定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接することで、ニップ部において固定部材２６が加圧ローラ３１の加圧力を受けて大きく変形する不具合を抑止している。なお、本実施の形態１において、補強部材２３は、金属部材２２の内部を概ね２つの空間に分けるように配設された板状部材である。
【００３８】
この補強部材２３は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。
また、補強部材２３は、ヒータ２５（加熱手段）によって直接的に加熱されにくいように形成されている。具体的に、補強部材２３における、ヒータ２５に対向する面の一部又は全部に、断熱部材を設けたり、鏡面処理を施したりすることもできる。これにより、ヒータ２５から補強部材２３に向かう熱（補強部材２３を加熱する熱）が金属部材２２の加熱に用いられることになるために、定着ベルト２１（金属部材２２）の加熱効率がさらに向上することになる。
さらには、ヒータ２５によって固定部材２６も直接的に加熱されにくくなり、ニップ部では積極的に定着ベルト２１は加熱されないことになる。そのため、ニップ部に送入された記録媒体Ｐの温度がニップ部から送出されるときには低くなる。すなわち、ニップ部出口では、記録媒体Ｐ上に定着されたトナー像の温度が低くなって、トナーの粘性が低下して、定着ベルト２１に対するトナー接着力が小さくなった状態で、記録媒体Ｐは定着ベルト２１から分離される。したがって、定着工程直後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１に巻き付いてジャムになる不具合が防止されるとともに、定着ベルト２１に対するトナー固着も抑制される。
【００３９】
図２を参照して、ニップ部の位置で定着ベルト２１の外周面に当接する加圧回転体としての加圧ローラ３１は、直径が３０ｍｍであって、中空構造の芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１（加圧回転体）の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。また、図３を参照して、加圧ローラ３１には不図示の駆動機構の駆動ギアに噛合するギア４５が設置されていて、加圧ローラ３１は図２中の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。また、加圧ローラ３１は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板４３に軸受４２を介して回転自在に支持されている。なお、加圧ローラ３１の内部に、ハロゲンヒータ等の熱源を設けることもできる。
【００４０】
なお、加圧ローラ３１の弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、金属部材２２に生じる撓みをさらに軽減することができる。さらに、加圧ローラ３１の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。
【００４１】
図４を参照して、定着ベルト２１の内周面２１ａに摺接する固定部材２６は、ベース層２６ｂ上に表面層２６ａが形成されたものである。固定部材２６は、加圧ローラ３１との対向面（摺接面）が、加圧ローラ３１の曲率よりも小さな曲率になるように凹状に形成されている。これにより、ニップ部の下流側において、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、固定部材２６の曲率にならうように定着ベルト２１に軽接触した後に定着ベルト２１から分離されることになるため、ニップ幅Ｗを大きく設定することなく、定着画像の定着性が向上することになる。
なお、ここで述べた固定部材２６及び加圧ローラ３１の曲率と定着画像の定着性との関係については、後で詳しく説明する。
【００４２】
また、固定部材２６のベース層２６ｂを形成する材料としては、加圧ローラ３１による加圧力を受けても大きく撓むことがないように、ある程度剛性のある材料（例えば、高剛性の金属やセラミック等である。）で形成されている。
金属板を曲げ加工することにより形成する略パイプ状の金属部材２２は、その肉厚を薄くすることができるために、ウォームアップ時間を短縮することができる。しかし、金属部材２２自身の剛性は小さくなっているため、加圧ローラ３１の加圧力に抗しきれずに、撓んだり、変形することがある。パイプ状の金属部材２２が変形してしまうと所望のニップ幅が得られずに、定着性が低下するという問題が生じる。これに対して、本実施の形態１では、薄肉の金属部材２２とは別に高剛性の固定部材２６を設置してニップ部を形成しているために、そのような問題が生じるのを未然に防止することができる。
【００４３】
また、固定部材２６の表面層２６ａは、目の粗いシート状の低摩擦材料で形成されている。そして、この表面層２６ａには、予め潤滑剤が含浸されている。これにより、固定部材２６は、定着ベルト２１に当接する面に潤滑剤が保持された状態になる。したがって、固定部材２６と定着ベルト２１との摺接によって双方の部材２１、２６が磨耗する不具合が軽減される。
【００４４】
また、本実施の形態１では、固定部材２６とヒータ２５（加熱手段）との間に断熱部材２７を設置している。詳しくは、固定部材２６と金属部材２２との間であって、固定部材２６の摺接面を除く面を覆うように断熱部材２７が設置されている。断熱部材２７の材料としては、断熱性に優れたスポンジゴムや、空包を有するセラミック、等を用いることができる。
本実施の形態１では、定着ベルト２１と金属部材２２とがほぼ全周にわたって近接しているため、加熱待機時（プリント動作待機時）においても定着ベルト２１を周方向に温度ムラなく加熱できる。したがって、プリント要求を受けた後、速やかにプリント動作をおこなうことができる。このとき、従来のオンデマンド方式の定着装置（例えば、特許第２８８４７１４号公報参照。）では、ニップ部で加熱待機時に加圧ローラを変形させたまま熱を与えてしまうと、加圧ローラのゴムの材質によっては、熱劣化を起こして加圧ローラの寿命が短くなってしまったり、加圧ローラに圧縮永久ひずみが発生してしまったりする（ゴムの圧縮永久ひずみは、ゴムの変形に加熱が加わることにより増大する。）。そして、加圧ローラに圧縮永久ひずみが発生すると、加圧ローラの一部が凹んだ状態になり、所望のニップ幅が得られないため、定着不良が発生したり、回転時に異音が生じたりする。
これに対して、本実施の形態１では、固定部材２６と金属部材２２との間に断熱部材２７が設置されているために、加熱待機時に金属部材２２の熱が固定部材２６に達しにくくなる。したがって、加熱待機時に加圧ローラ３１が変形した状態で高温加熱される不具合が軽減されて、上述の問題が生じるのを抑止することができる。
【００４５】
さらに、固定部材２６と定着ベルト２１との摩擦抵抗を低減するために双方の部材間に塗布された潤滑剤は、ニップ部における高圧条件に加えて高温条件による使用によって劣化して、定着ベルト２１のスリップ等の不具合が生じてしまう可能性がある。
これに対して、本実施の形態１では、固定部材２６と金属部材２２との間に断熱部材２７が設置されているために、金属部材２２の熱がニップ部の潤滑剤に達しにくくなる。したがって、潤滑剤の高温による劣化が軽減されて、上述の問題が生じるのを抑止することができる。
【００４６】
また、本実施の形態１における定着装置２０は、金属部材２２が、ニップ部を除く位置で定着ベルト２１の内周面に対向するように固設されている。したがって、固定部材２６は、金属部材２２によって直接的に加熱されることなく、定着ベルト２１を加熱する機能は有していないことになる。さらに、固定部材２６と金属部材２２との間に断熱部材２７が設置されているために、固定部材２６が断熱されて、ニップ部では積極的に定着ベルト２１は加熱されないことになる。そのため、ニップ部に送入された記録媒体Ｐの温度がニップ部から送出されるときには低くなる。すなわち、ニップ部出口では、記録媒体Ｐ上に定着されたトナー像の温度が低くなって、トナーの粘性が低下して、定着ベルト２１に対するトナー接着力が小さくなった状態で、記録媒体Ｐは定着ベルト２１から分離される。したがって、定着工程直後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１に巻き付いてジャムになる不具合が防止されるとともに、定着ベルト２１に対するトナー固着も抑制される。
【００４７】
また、本実施の形態１では、図４を参照して、固定部材２６が挿設された金属部材２２の凹部を内周面側から保持するステー部材２８が設置されている。
略パイプ状の金属部材２２は、０．１ｍｍ厚のステンレス板に曲げ加工を施して形成したものである。したがって、ステンレス板を曲げ加工によって所望のパイプ形状に加工しようとしても、そのままでは、スプリングバックによって径が大きくなる方向に開いてしまい所望のパイプ形状を形成することができない。そして、金属部材２２がスプリングバックによって開いてしまうと、定着ベルト２１の内周面に接触してしまい定着ベルト２１を傷つけたり、定着ベルト２１との接触ムラによる定着ベルト２１の加熱ムラが生じたりしてしまう。本実施の形態１では、このような不具合が生じるのを抑止するために、金属部材２２の開口部が形成された凹部（曲げ部）をステー部材２８で固定することによって、金属部材２２のスプリングバックによる変形を抑止している。具体的には、スプリングバック力に抗するように曲げ加工が施された金属部材２２の形状を保持しながら、金属部材２２の内周面側からステー部材２８を凹部に圧入する。
【００４８】
ここで、金属部材２２の加熱効率を高くするためには、金属部材２２の肉厚は０．２ｍｍ以下に設定することが好ましい。
上述したように、金属板を曲げ加工することにより形成する略パイプ状の金属部材２２は、その肉厚を薄くすることができるために、ウォームアップ時間を短縮することができる。しかし、金属部材２２自身の剛性は小さくなっているため、加圧ローラ３１の加圧力が金属部材２２に作用すると、その加圧力に抗しきれずに、撓んだり、変形してしまう。そして、パイプ状の金属部材２２が変形してしまうと所望のニップ幅が得られずに、定着性が低下するという問題が生じてしまう。これに対して、本実施の形態１では、薄肉の金属部材２２に凹部（固定部材２６が挿設されている部分である。）をニップ部から離れるように設けて、加圧ローラ３１の加圧力が金属部材２２に直接的に作用しないように構成しているために、そのような問題が生じるのを未然に防止することができる。
【００４９】
以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動（回転）する。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、記録媒体Ｐ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。
そして、金属部材２２（ヒータ２５）によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強された固定部材２６と加圧ローラ３１との押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００５０】
以下、本実施の形態１における定着装置２０において特徴的な構成・動作について、詳しく説明する。
図４を参照して、本実施の形態１における定着装置２０は、加圧ローラ３１（加圧回転体）に対向する固定部材２６の対向面における曲率が、加圧ローラの曲率よりも小さくなるように構成されている。
具体的に、本実施の形態１において、加圧ローラ３１は、外径が３０ｍｍに設定されているため、その曲率は１／１５となる。これに対して、加圧ローラ３１に対向する固定部材２６の対向面は、その凹状部がＲ３０ｍｍにて形成されているため、その曲率は１／３０になる。
このように構成することにより、ニップ部の下流側（図４の一点鎖線で囲んだ部分である。）に、軽接触領域（弱ニップ部）が形成される。この軽接触領域は、記録媒体Ｐがニップ部で受ける圧力よりも弱い圧力で記録媒体Ｐが定着ベルト２１に圧接する領域である。すなわち、ニップ部の下流側において、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、定着ベルト２１に軽接触することになる。そして、このようにニップ部下流側の軽接触領域で、ニップ部で定着された記録媒体Ｐ上の定着画像がさらに補助的に定着されることにより、ニップ部におけるニップ幅Ｗや面圧を大きく設定したり定着温度を高く設定したりすることなく、定着画像の定着性を向上させることができる。さらには、ニップ部から送出される記録媒体にシワが発生する不具合や、ニップ部における摩擦抵抗が増大して装置の駆動トルクが大きくなる不具合を生じさせることなく、定着画像の定着性を向上させることができる。
【００５１】
図５は、ニップ部下流側に軽接触領域がない、従来の装置の一部を示す拡大図である。図５に示すように、固定部材２６の対向面の曲率と加圧ローラ３１０の曲率とがほぼ等しくて、ニップ部下流側に軽接触領域がない場合には、ニップ部における定着工程のみが定着画像の定着性を決定づけることになる。したがって、定着性を向上させるためには、ニップ部におけるニップ幅Ｗや面圧を大きく設定したり定着温度を高く設定したりする必要が生じてくる。そのため、ニップ部から送出される記録媒体にシワが発生する副作用や、ニップ部における摩擦抵抗が増大して装置の駆動トルクが大きくなる副作用が生じてしまう。
これに対して、本実施の形態１のようにニップ部下流側に軽接触領域が形成されている場合には、ニップ部における定着工程を補完するように軽接触領域でも補助的な定着工程がおこなわれるため、ニップ部から送出される記録媒体にシワが発生する副作用や、ニップ部における摩擦抵抗が増大して装置の駆動トルクが大きくなる副作用を生じさせることなく、定着画像の定着性を向上させることができる。
なお、軽接触領域にて補助的な定着工程を終えた記録媒体Ｐは、定着ベルト２１の変曲部（固定部材２６との接触がなくなり曲率が大きく変化する部分である。）で、定着部材２１から分離されて図４の矢印方向に搬送されることになる。
【００５２】
また、本実施の形態１における定着装置２０は、ニップ部に対して定着ベルト２１の走行方向の下流側において、固定部材２６と加圧ローラ３１との間の距離が、定着ベルト２１の厚みよりも大きくなるように形成されている。
このように構成することにより、ニップ部下流側における軽接触領域を確実に確保することができるため、上述した定着性を向上させる効果が確実に発揮されることになる。
特に、ニップ部におけるジャム紙の除去作業性の向上や、定着ベルトや加圧ローラ３１の圧縮歪みの軽減等を目的として、定着ベルト２１（固定部材２６）に対して加圧ローラ３１を接離する接離機構を設けた場合においても、定着ベルト２１に加圧ローラ３１が当接した状態において、ニップ部下流側にて固定部材２６と加圧ローラ３１との間の距離が定着ベルト２１の厚みよりも大きくなるように形成することが重要になる。
【００５３】
また、本実施の形態１において、図４を参照して、ニップ部に対して定着ベルト２１の走行方向の下流側においてニップ部から送出された記録媒体Ｐが定着ベルト２１に軽接触する領域の長さをＸ（ｍｍ）として、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）をＶ（ｍｍ／秒）としたときに、
Ｖ／２４０≦Ｘ≦Ｖ／４０
なる関係が成立するように構成することが好ましい。
【００５４】
以下、詳しく説明する。
図４を参照して、ニップ部下流側の軽接触領域において、定着ベルト２１は、金属部材２２との間に微小なギャップが形成された状態で走行しながら、記録媒体Ｐに対して、ニップ部に比べて低い面圧で熱量を供給する。すなわち、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、軽接触領域を通過する間に、金属部材２２によって加熱された定着ベルト２１に接触（又は、近接）した状態で、熱量を受けることになる。このように面圧が少なくて主として熱量を与える軽接触領域は、オーブンのように熱源を近接させた場合と同様の効果があり、ニップ部から送出された後の定着画像の定着性を向上させることになる。
しかしながら、軽圧接触領域の長さＸ（記録媒体Ｐの搬送方向に対応した長さである。）が短すぎると定着性を向上させる効果が小さくなり、軽圧接触領域の長さＸが長すぎると記録媒体Ｐに与える熱量が過多になり定着画像にホットオフセットが生じてしまう。本願発明者は、研究を重ねた結果、これらの不具合が生じることのない最適な軽圧接触領域の長さＸが、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）Ｖや、ニップ幅Ｗに相関があることを知得した。
【００５５】
図６は、本実施の形態１における定着装置２０（画像形成装置１）を用いて、軽接触領域の長さＸを変化させた場合の、ニップ部における定着ベルト２１の温度（定着ニップ温度）と、定着画像の光沢度と、の関係を示すグラフである。
図６において、●印で示すグラフは軽接触領域の長さＸが４．０ｍｍに設定されたものであり、△印で示すグラフは軽接触領域の長さＸが３．０ｍｍに設定されたものであり、◆印で示すグラフは軽接触領域の長さＸが２．０ｍｍに設定されたものであり、□印で示すグラフは軽接触領域の長さＸが１．０ｍｍに設定されたものであり、▲印で示すグラフは軽接触領域の長さＸが０．５ｍｍに設定されたものであり、×印で示すグラフは軽接触領域の長さＸが０．３ｍｍに設定されたものである。また、図６における「光沢度」は、紙厚が７０（ｇ／ｍ2）の記録媒体Ｐ上にトナー付着量が１．０（ｍｇ／ｃｍ2）のベタ画像を形成したときの、定着画像における９×１８ｍｍの範囲の平均値である。また、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）Ｖは、１２０（ｍｍ／秒）に設定されている。
【００５６】
図６に示す実験結果から、定着画像として許容されるための下限条件は所定の光沢度（光沢下限）を超える必要があるが、軽接触領域の長さＸが長くなるほど定着ニップ温度の下限値が低温側にシフトするのがわかる。また、軽接触領域の長さＸに関わらず、定着ニップ温度が高くなるにつれて光沢度も上昇するが、温度が上昇するにつれて光沢度が上昇し続けることはなく、光沢度のピーク値を超えると光沢度は徐々に低くなる。これは、ニップ部と軽接触領域とで必要以上の熱量が加えられることによりホットオフセットが発生した状態になり、光沢度がピーク値よりも低下した状態ではホットオフセットによる光沢ムラが顕在化するためである。そのため、光沢度のピーク値に対応する定着ニップ温度が、定着画像として許容されるための上限条件（上限温度）となる。
ここで、定着画像として許容されるための下限条件と上限条件との幅（定着成立幅）が広いほど定着装置の設計をおこなう際の余裕度が大きくなるが、定着温度制御リプルや記録媒体Ｐのニップ部突入時の温度落ち込み等を考慮すると、所定の定着成立幅（狙い値Ａ（ｄｅｇ）とする。）以上が必要となる。軽接触領域の長さＸが長い場合（●印で示す４．０ｍｍの場合である。）、記録媒体Ｐに付与される熱量が多くなり、定着性に有利であるために定着ニップ温度の下限値が低くなるものの、ニップ部から付与される熱量が過多になるために、光沢度が急激にピーク値まで達して、ホットオフセット範囲となり、その定着成立幅Ａ１（ｄｅｇ）は狙い値Ａ（ｄｅｇ）よりも小さくなってしまう（狙いの定着成立幅を確保できない。）。これに対して、軽接触領域の長さＸが短い場合（×印で示す０．３ｍｍの場合である。）、記録媒体Ｐに付与される熱量が少なくなり、定着性に不利であるために定着ニップ温度の下限値が高くなるものの、光沢度のピーク値が軽接触領域にともなってシフトせずに、軽接触領域の長さＸが０．５〜１．０ｍｍの場合と同じ温度となるために、その定着成立幅Ａ４（ｄｅｇ）は狙い値Ａ（ｄｅｇ）よりも大きくなってしまう（狙いの定着成立幅を確保できない。）。一方、軽接触領域の長さＸが０．５ｍｍ（▲印で示すものである。）に設定されている場合には、その定着成立幅Ａ２（ｄｅｇ）は狙い値Ａ（ｄｅｇ）と同等になる（狙いの定着成立幅を確保できる。）。また、軽接触領域の長さＸが３．０ｍｍ（△印で示すものである。）に設定されている場合には、その定着成立幅Ａ３（ｄｅｇ）は狙い値Ａ（ｄｅｇ）と同等になる（狙いの定着成立幅を確保できる。）。
【００５７】
本願発明者は、研究を重ねた結果、最適な軽接触領域の長さＸは、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）Ｖ（ｍｍ／秒）に依存しており、
Ｖ／２４０＞Ｘ
なる関係が成立するときには、軽接触領域を形成してもその効果が発揮されにくく、図５に示す定着装置と同様に、定着性の向上がほとんどないことを知得した。
また、
Ｘ＞Ｖ／４０
なる関係が成立するときには、軽接触領域から記録媒体Ｐが受ける熱量が多くなりすぎてしまい、定着ニップ温度の下限値からの光沢度の上昇カーブが急激なものになり、比較的低温でホットオフセットが発生しまうことを知得した。
このようなことから、軽接触領域の長さＸ（ｍｍ）と、記録媒体Ｐの搬送速度Ｖ（ｍｍ／秒）と、の関係は、以下の式を満足することが好ましいことになる。
Ｖ／２４０≦Ｘ≦Ｖ／４０      …（式１）
【００５８】
さらに、本実施の形態１において、ニップ部におけるニップ幅をＷ（ｍｍ）としたときに、軽接触領域の長さＸについて、
Ｘ≦Ｗ×０．４
なる関係が成立するように構成することが好ましい。
これは、上述の（式１）が成立しても、固定部材２６と定着ベルト２１を介し対向する加圧ローラ３１とで形成されたニップ幅により、定着性のばらつきが発生してしまうことによる。具体的に、軽接触領域の長さＸが、ニップ幅Ｗ（記録媒体Ｐの搬送方向に対応したニップ部の長さである。）の４０％より大きくなると、ニップ部の出口における定着ベルト２１や記録媒体Ｐの挙動が不安定になる。ニップ部に対して軽接触領域が広すぎると、定着ベルト２１の剛性や記録媒体Ｐの紙厚によって、定着ベルト２１や記録媒体Ｐの挙動が常に一定とならずに、軽接触領域における定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの接触時間が一定にならない。
このようなことから、軽接触領域の長さＸ（ｍｍ）と、ニップ幅Ｗ（ｍｍ）と、の関係は、以下の式を満足することが好ましいことになる。
Ｘ≦Ｗ×０．４
なお、本実施の形態１では、ニップ幅Ｗが６．５ｍｍ程度に設定されている。
【００５９】
また、本実施の形態１において、ニップ部に対して定着ベルト２１の走行方向の下流側において、定着ベルト２１と金属部材２２とのギャップが、定着ベルト２１の内径と金属部材２２の外径との差以内になるように構成することが好ましい。
本実施の形態１では、定着ベルト２１の内径と金属部材２２の外径との差が０．５ｍｍ程度に設定されている。ところが、ニップ部の出口側（下流側）で、定着ベルト２１の内径と金属部材２２の外径との差を超える定着ベルト２１の弛みが生じると、金属部材２２から定着ベルト２１への熱の伝達が効率よくおこなわれずに、軽接触領域による補助的な定着工程が充分におこなわれなくなってしまう。したがって、本実施の形態１では、ニップ部下流側における定着ベルト２１と金属部材２２とのギャップが、０．５ｍｍ以内になるように設定している。具体的には、ニップ部のニップ幅や面圧や、定着ベルト２１や加圧ローラ３１の材質や、プロセス線速Ｖ等を最適化することにより、上述の条件を設定している。
【００６０】
また、本実施の形態１において、定着ベルト２１の表面温度が制御される制御温度範囲を可変して定着画像の光沢度を調整するように構成することができる。詳しくは、定着画像の光沢度を高くする高光沢モード（通常時の設定にすることができる。）が選択された場合には、制御温度範囲が低めになるように定着ベルト２１の表面温度を制御（ヒータ制御）する。これに対して、定着画像の光沢度を低くする低光沢モードが選択された場合には、制御温度範囲が高めになるように定着ベルト２１の表面温度を制御（ヒータ制御）する。
図７は、本実施の形態１における定着装置２０（画像形成装置１）を用いて、軽接触領域の長さＸを３．０ｍｍに設定したときの、定着ニップ温度と光沢度との関係を示すグラフ（図６の△印のグラフに対応するものである。）であって、定着温度の制御温度範囲の可変制御を説明するためのグラフである。これに対して、図８は、従来の装置（軽接触領域が形成されていないものである。）における、定着ニップ温度と光沢度との関係を示すグラフである。
図７、図８のいずれも、「光沢度」は、紙厚が７０（ｇ／ｍ2）の記録媒体Ｐ上にトナー付着量が１．０（ｍｇ／ｃｍ2）のベタ画像を形成したときの、定着画像における９×１８ｍｍの範囲の平均値である。また、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）Ｖは、１２０（ｍｍ／秒）に設定されている。
【００６１】
図８に示すように、従来の定着装置においては、定着ニップ温度が上昇するにつれて光沢度が上昇して、光沢度がピーク値を超えると光沢度が緩やかに低下する。光沢度のピーク値は、ニップ部の条件や、プロセス線速や、トナーの特性等の組み合わせによって決まるが、いずれにしても光沢度が緩やかに低下する範囲では部分的にホットオフセット（熱量過多によるトナー表面荒れ）が発生して、光沢部と、光沢の低いホットオフセット部と、が混在することにより、「ユズ肌画像」といわれる光沢ムラが発生する。
これに対して、図７に示すように、本実施の形態１における定着装置２０では、定着ニップ温度が光沢度のピーク値を超えると、光沢度が急激に低下することがわかる。このため、光沢度がピーク値となる定着ニップ温度より高温側において、ユズ肌画像が発生する温度範囲が非常に狭くなり、ユズ肌画像が顕在化しにくくなる。これは、上述したニップ部下流側に形成された軽接触領域による効果であって、図７に示す「ユズ肌発生範囲」よりさらに高温側では低光沢度の制御温度範囲を確保することができる。この低光沢度の制御温度範囲では、全面オフセット画像の凹凸状の表面が均一化されて、低光沢〜無光沢の均一な画像表面を形成することができる。すなわち、本実施の形態１における定着装置２０では、高光沢モード（図７では、通常時の設定としている。）が選択された場合には制御温度範囲が図７の「通常画像制御温度範囲」になるようにヒータ制御がおこなわれ、低光沢モードが選択された場合には制御温度範囲が図７の「低光沢制御温度範囲」になるようにヒータ制御がおこなわれる。そのため、ユーザーは、好みの光沢度を任意に選択することができる。また、このような制御は、プロセス線速やニップ部の面圧やニップ幅をメカ的に調整することなく、定着ニップ温度の制御のみでおこなうものであるため、構成が簡易であって制御面やコスト面からも非常に有用である。
特に、本実施の形態１における定着装置２０は、上述したようにウォームアップ時間が短く応答性が良いため、「通常画像制御温度範囲」と「低光沢制御温度範囲」との切り替えを短時間にスムーズにおこなうことができるため、光沢度のモード切り替えにともなう大きな「待ち時間」も発生しないことになる。さらに、従来の定着装置におけるユズ肌発生温度範囲に相当する温度範囲を利用して低光沢画像を形成することができるため、定着制御温度が高すぎることにより発生する記録媒体Ｐのカールも発生しないことになる。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態１においては、加圧ローラ３１（加圧回転体）に対向する固定部材２６の対向面における曲率が、加圧ローラ３１の曲率よりも小さくなるように構成しているため、ニップ部下流側において記録媒体Ｐが定着ベルト２１に軽接触する領域が形成される。これにより、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、定着装置２０（画像形成装置１）を高速化した場合であっても定着不良等が生じることなく、ニップ部から送出される記録媒体Ｐにシワが発生する不具合や定着装置２０の駆動トルクが大きくなる不具合が生じることなく、定着性がさらに良好な定着画像を形成することができる。
【００６３】
なお、本実施の形態１では、ニップ部を形成する固定部材２６の対向面（加圧ローラ３１に対向する対向面である。）の形状を凹状に形成したが、ニップ部を形成する固定部材２６の対向面の一部の形状を平面状に形成することもできる。具体的に、図９に示すように、固定部材２６の対向面において、ニップ部を形成する領域（ニップ幅Ｗの領域である。）は凹状に形成し、それ以外の領域（ニップ部下流側の領域Ｘと、ニップ部上流側の領域と、である。）は平面状に形成することもできる。このような場合であっても、加圧ローラ３１に対向する固定部材２６の対向面における曲率が加圧ローラ３１の曲率よりも小さくなるように構成されたことになり、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
実施の形態２．
図１０にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態２における定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態２における定着装置は、金属部材２２が電磁誘導によって加熱される点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６５】
図１０に示すように、本実施の形態２における定着装置２０も、前記実施の形態１のものと同様に、定着ベルト２１（ベルト部材）、固定部材２６、略パイプ状の金属部材２２、補強部材２３、断熱部材２７、加圧ローラ３１（加熱回転体）、温度センサ４０、等で構成される。また、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、加圧ローラ３１に対向する固定部材２６の対向面における曲率が、加圧ローラ３１の曲率よりも小さくなるように構成されていて、ニップ部下流側において記録媒体Ｐが定着ベルト２１に軽接触する領域が形成されている。
ここで、本実施の形態２における定着装置２０は、加熱手段として、ヒータ２５の代わりに、誘導加熱部５０が設置されている。そして、本実施の形態２における金属部材２２は、ヒータ２５の輻射熱によって加熱される前記実施の形態１のものとは異なり、誘導加熱部５０による電磁誘導によって加熱される。
【００６６】
誘導加熱部５０は、励磁コイル、コア、コイルガイド、等で構成される。励磁コイルは、定着ベルト２１の一部を覆うように、細線を束ねたリッツ線を幅方向（図１０の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイドは、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、励磁コイルやコアを保持する。コアは、フェライト等の強磁性体（比透磁率が１０００〜３０００程度である。）からなる半円筒状部材であって、金属部材２２に向けて効率のよい磁束を形成するためにセンターコアやサイドコアが設けられている。コアは、幅方向に延設された励磁コイルに対向するように設置されている。
【００６７】
このように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
定着ベルト２１が図１０中の矢印方向に回転駆動されると、定着ベルト２１は誘導加熱部５０との対向位置で加熱される。詳しくは、励磁コイルに高周波の交番電流を流すことで、金属部材２２の周囲に磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このとき、金属部材２２表面に渦電流が生じて、金属部材２２自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、金属部材２２が電磁誘導加熱されて、さらに加熱された金属部材２２によって定着ベルト２１が加熱される。
【００６８】
なお、金属部材２２を効率的に電磁誘導加熱するためには、誘導加熱部５０を金属部材２２の周方向全域に対向するように構成することが好ましい。また、金属部材２２の材料としては、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、コバルト、クロム、アルミニウム、金、白金、銀、スズ、パラジウム、これらのうち複数の金属からなる合金、等を用いることができる。
また、本実施の形態２でも、補強部材２３は、誘導加熱部５０（加熱手段）によって直接的に加熱されにくいように形成されている。具体的に、補強部材２３の材料として、電磁誘導加熱がされにくい金属材料を用いることになる。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記各実施の形態と同様に、加圧ローラ３１（加圧回転体）に対向する固定部材２６の対向面における曲率が、加圧ローラ３１の曲率よりも小さくなるように構成しているため、ニップ部下流側において記録媒体Ｐが定着ベルト２１に軽接触する領域が形成される。これにより、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短くて、定着装置２０（画像形成装置１）を高速化した場合であっても定着不良等が生じることなく、ニップ部から送出される記録媒体Ｐにシワが発生する不具合や定着装置２０の駆動トルクが大きくなる不具合が生じることなく、定着性がさらに良好な定着画像を形成することができる。
【００７０】
なお、本実施の形態２では、金属部材２２を電磁誘導加熱により加熱したが、金属部材２２を抵抗発熱体の熱によって加熱することもできる。具体的に、金属部材２２の内周面の一部又は全部に抵抗発熱体を当接させる。抵抗発熱体は、セラミックヒータ等の面状発熱体であって、その両端部に電源部が接続されている。そして、抵抗発熱体に電流が流されると、抵抗発熱体自身の電気抵抗によって抵抗発熱体が昇温して、当接する金属部材２２を加熱する。さらに、加熱された金属部材２２によって定着ベルト２１が加熱されることになる。
このような場合にも、固定部材２６の対向面の曲率が加圧ローラ３１の曲率よりも小さくなるように構成することで、本実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
なお、前記各実施の形態では、定着ベルトとして複層構造の定着ベルト２１を用いたが、定着ベルトとしてポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、金属等からなる無端状の定着フィルムを用いることもできる。そして、その場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  金属部材（加熱部材）、
２３  補強部材、
２５  ヒータ（加熱手段）、
２６  固定部材、
３１  加圧ローラ（加圧回転体）、
Ｐ  記録媒体、  Ｗ  ニップ幅、  Ｘ  軽接触領域の長さ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特許２００８−１５８４８２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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