(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）主成分となる構成モノマーが炭素数１以上８未満のアルキル基がエステル結合されたアクリル酸又はメタクリル酸エステルモノマーである（メタ）アクリル酸エステル重合体、（Ｂ）ホスファゼン系難燃剤、（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤、（Ｄ）架橋剤及び（E）粘着付与樹脂を含有し、
該（Ａ）成分１００質量部に対して、該（Ｂ）成分と該（Ｃ）成分を合計したものの配合量が６０質量部〜３５０質量部の範囲であり、
かつ該（Ｂ）成分と該（Ｃ）成分の配合割合が質量比で２５：７５〜７５：２５の範囲であることを特徴とする難燃性粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（Ｅ）成分の配合量が前記（Ａ）成分１００質量部に対し６０〜２５０質量部であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（B）成分がフェノキシホスファゼンであることを特徴とする請求項１に記載の難燃性粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（C）成分が芳香族縮合リン酸エステルであることを特徴とする請求項１に記載の難燃性粘着剤組成物。
【請求項５】
フィルム状ないしテープ状の基材を備え、その少なくとも一方の表面に、請求項１〜４いずれかに記載の難燃性粘着剤組成物を含む粘着層を設けた難燃性粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性粘着剤組成物及びこの組成物を用いた難燃性粘着テープに関し、特に、優れた難燃性と粘着特性を両立することができ、電気・電子部品、ＯＡ機器、家電、車両、航空機、船舶、建材等の各分野における部品の接合や接着用途に有用である難燃性粘着剤組成物及びこの組成物を用いた難燃性粘着テープ類に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気・電子部品の業界において使用される電気・電子部品には従前よりもより高い難燃性が要求されている。これは、電気・電子機器の高集積化や高性能化に伴い、機器内部の蓄熱量が増加し火災の未然防止を図る必要が生じているからである。具体的には、これまで電気絶縁用粘着テープの難燃性規格としては、基材面に接炎することにより評価されるＵＬ５１０規格に適合することが求められていたが、昨今では、粘着層面に接炎することにより評価されるＵＬ94規格に適合することが求められている。この高い難燃性を実現するためにベースポリマーにハロゲン系難燃剤のみを添加する方法、ハロゲン系難燃剤と酸化アンチモンを併用する方法、ベースポリマーに官能基としてハロゲン基を導入する方法等により行われていることが一般的であった。
【０００３】
しかし、ハロゲン系難燃剤や酸化アンチモンを使用した場合には燃焼時にハロゲン化水素やハロゲン化アンチモン等の毒性の高いガスが発生することが知られており、環境保護の観点からＲｏＨＳ指令、ＷＥＥＥ指令等において、ハロゲン系難燃剤や酸化アンチモン等に関し規制がなされている。このため、いわゆるノンハロゲン化やノンアンチモン化と呼ばれる難燃性粘着剤組成物及びこの組成物を使用した難燃性粘着テープの開発が盛んに行われている。
【０００４】
このような状況下で、リン酸エステル系難燃剤を使用した難燃性粘着剤組成物やこの組成物を用いた難燃性粘着テープが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一般にリン酸エステル系難燃剤のみを使用してハロゲン系難燃剤と同程度の難燃性を得るためには、ハロゲン系難燃剤よりも多量に配合する必要がある。しかしリン酸エステル系難燃剤の含有量を多くするとリン酸エステル系難燃剤が粘着層表面に析出してくるため、粘着特性や機械的特性を損なうという問題が生じている。
【０００６】
リン酸エステル系難燃剤の粘着層表面への析出を防止するための方法として、アクリル系粘着剤とリン酸エステル系難燃剤の双方に対して相溶性を有する芳香族粘着付与樹脂を添加する方法（特許文献２参照）、特定の窒素含有リン酸塩化合物を添加する方法（特許文献３参照）等を挙げることができる。
【０００７】
しかしながら前者においては、粘着シートに加工した直後は確かにリン酸エステル系難燃剤の粘着層表面への析出を防止する効果は見られるものの、経時（例えば、４０℃の温度雰囲気下で１ヶ月）により粘着層表面にリン酸エステル系難燃剤が析出し、粘着特性を維持できないという欠点がある。このため、粘着特性を維持するためには、リン酸エステル系難燃剤の配合量を減らさざるを得ず得られる難燃性としてはＵＬ５１０の規格には適合するものの、ＵＬ９４規格に適合できないという欠点がある。
後者においては、イオン性化合物であるリン酸塩化合物を添加するため電気絶縁性が低下するという欠点がある。
【０００８】
一方、ハロゲン系難燃剤や酸化アンチモンを使用しない別の方法として、ホスファゼン系難燃剤を使用した難燃性粘着樹脂組成物やこの組成物を用いた難燃性粘着テープも提案されている（特許文献４参照）。
【０００９】
この場合においても、ホスファゼン系難燃剤のみを難燃剤として使用した場合には、リン酸エステル系難燃剤のみを使用した場合と同様の欠点を有する。このため、粘着特性を維持した状態では満足しうる難燃性としてはＵＬ５１０の規格には適合できるものの、ＵＬ９４規格に適合できないという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２７１０４４号公報
【特許文献２】特開２００６−２１９５６５号公報
【特許文献３】特開２００６−２１９５６４号公報
【特許文献４】特開２００２−３３８９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の課題とするところは、環境保護の観点からハロゲン系難燃剤や酸化アンチモンを使用することなく、テープ状に加工した際に粘着特性を維持しつつ、ＵＬ５１０規格のみならずＵＬ94規格にも適合し得る難燃性粘着剤組成物及びこの組成物を用いた難燃性粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、かかる課題を解決するために鋭意検討を行った結果、基材に塗布する難燃性粘着剤組成物中に所定の量を所定の配合比でリン酸エステル系難燃剤、ホスファゼン系難燃剤及び粘着性付与樹脂を併用した場合に特定のアクリル系粘着剤に対する相溶性が格段に向上し、経時での難燃剤の析出が抑制されることを見出し、本発明の難燃性粘着剤組成物を塗布した粘着テープは、ＵＬ94規格に適合する難燃性と、粘着特性が両立できることを見出し、本発明を完成させるに至った。      
【００１３】
即ち、本発明は、以下の難燃性粘着剤組成物に加え、この組成物を用いた難燃性粘着テープを提供するものである。
【００１４】
［１］（Ａ）主成分となる構成モノマーが炭素数1以上８未満のアルキル基がエステル結合されたアクリル酸又はメタクリル酸エステルモノマーである（メタ）アクリル酸エステル重合体、（Ｂ）ホスファゼン系難燃剤、（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤、（Ｄ）架橋剤及び（E）粘着付与樹脂を含有し、該（Ａ）成分１００質量部に対して、該（Ｂ）成分と該（Ｃ）成分を合計したものの配合量が６０質量部〜３５０質量部の範囲であり、かつ該（Ｂ）成分と該（Ｃ）成分の配合割合が質量比で２５：７５〜７５：２５の範囲であることを特徴とする難燃性粘着剤組成物。
［２］前記（Ｅ）成分の配合量が前記（Ａ）成分１００質量部に対し６０〜２５０質量部であることを特徴とする［1］に記載の難燃性粘着剤組成物。
［３］前記（B）成分がフェノキシホスファゼンであることを特徴とする［１］に記載の難燃性粘着剤組成物。
［４］前記（C）成分が芳香族縮合リン酸エステルであることを特徴とする［１］に記載の難燃性粘着剤組成物。
［５］フィルム状ないしテープ状の基材を備え、その少なくとも一方の表面に、［１］〜［４］いずれかに記載の難燃性粘着剤組成物を含む粘着層を設けた難燃性粘着テープ。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、環境保護の観点からハロゲン系難燃剤や酸化アンチモンを使用せず、かつリン酸エステル系難燃剤とホスファゼン系難燃剤及び粘着付与樹脂を併用しているため、特定の（メタ）アクリル酸エステル重合体に対する相溶性が格段に向上し、テープ状に加工した際に粘着層表面に上記難燃剤が析出することもなく粘着特性を満足するので、ＵＬ94規格に適合するという高度な難燃性を有する難燃性粘着剤組成物及びこの組成物を用いた難燃性粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の難燃性粘着剤組成物及びこの組成物を用いた難燃性粘着テープの実施形態について具体的に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいてこれらの実施形態に対し、適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に属するものである。
【００１７】
［１］難燃性粘着剤組成物
本発明の難燃性粘着剤組成物は、（Ａ）主成分となる構成モノマーが炭素数１以上８未満のアルキル基がエステル結合されたアクリル酸又はメタクリル酸エステルモノマーである（メタ）アクリル酸エステル重合体、（Ｂ）ホスファゼン系難燃剤、（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤、（Ｄ）架橋剤及び（E）粘着付与樹脂を必須成分として含有するものである。
【００１８】
［１−１］（Ａ）成分： 
前記（Ａ）成分は、前記炭素数１以上８未満のアルキル基がエステル結合された（メタ）アクリル酸エステルのみを重合して得ることができるが、１種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用い、任意的な他のモノマー成分とともに重合することもできる。
【００１９】
（A）成分中のアルキル基の炭素数が８未満に限定しているのは、炭素数が８以上となると（Ｂ）成分と（Ｃ）成分に対する相溶性を十分に確保することができないという欠点を有するからである。
【００２０】
炭素数１以上８未満のアルキル基としては、メチル基、エチル基、１−プロピル基（ｎ−プロピル基）、１−メチルエチル基（ｉｓｏ−プロピル基）、１−ブチル基（ｎ−ブチル基）、２−メチルプロピル基（ｉｓｏ−ブチル基）、１−メチルプロピル基（ｓｅｃ−ブチル基）、１，１−ジメチルエチル基（ｔｅｒｔ−ブチル基）、n-ペンチル基(1-ペンチル基)、2-ペンチル基、3-ペンチル基、iso-ペンチル基(1-メチルブチル基)、2-メチルブチル基、3-メチルブチル基、n-ペンチル基(2,2-ジメチルプロピル基)、ｎ−ペンチル基、iso-ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、４−ヘプチル基等が挙げられる。従って、炭素数１以上８未満のアルキル基がエステル結合された（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸のメチルエステル、エチルエステル、１−プロピルエステル（ｎ−プロピルエステル）、１−メチルエチルエステル（ｉｓｏ−プロピルエステル）、１−ブチルエステル（ｎ−ブチルエステル）、２−メチルプロピルエステル（ｉｓｏ−ブチルエステル）、１−メチルプロピルエステル（ｓｅｃ−ブチルエステル）、１，１−ジメチルエチルエステル（ｔｅｒｔ−ブチルエステル）等が挙げられる。
【００２１】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な任意的な他のモノマー成分としては、アクリロニトリル、アクリルアミド、アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸、炭素数８以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等のアクリル系モノマーの他、スチレン、酢酸ビニル及びＮ−ビニルピロリドン等が挙げられる。また、この任意的な他のモノマー成分として、架橋剤と反応し得る官能基（以下、「反応性官能基」と記す）を有するものであることが好ましい。例えば、反応性官能基としては、カルボキシル基、水酸基、又はアミノ基等が知られている。これらを使用し架橋剤と反応させることにより、凝集力を所望の範囲内に制御しやすくなる。
【００２２】
モノマー成分中の炭素数１以上８未満のアルキル基がエステル結合された(メタ)アクリル酸アルキルエステルの割合は、５０質量％以上であり、５５質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。モノマー成分中の他のモノマー成分の配合割合は、５０質量％未満、４５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることが更に好ましい。
【００２３】
前記（A）成分は、単量体成分をラジカル共重合させることによって得ることができる。この場合の共重合法は従来公知の方法を用いることができ、例えば、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、光重合法等を挙げることができる。
【００２４】
前記（A）成分のガラス転移温度は、−６０〜２０℃であることが好ましい。
この範囲のガラス転移温度を有するアクリル樹脂を用いることで、被着体と粘着層との粘着性が向上する。他方、ガラス転移温度が２０℃を超えた場合には、被着体と粘着層との粘着力が低下する傾向があり、ガラス転移温度が−６０℃未満であると、凝集力が不足し耐熱性が低下する傾向があるため好ましくない。このように被着体と粘着層との粘着性及び耐熱性の面から、前記（A）成分のガラス転移温度は、−５５℃〜１０℃の範囲であることが好ましい。
【００２５】
［１−２］（Ｂ）成分：
前記（Ｂ）成分は、下記一般式（１）又は（２）で表される環状又は直鎖状のホスファゼン化合物である。具体的にはＳＰＢ−１００、ＳＰＳ−１００、ＳＰ−１００、ＳＰＲ−１００、ＳＡ−１００（何れも大塚化学社製）、ラビトルＦＰ−１００、ラビトルＦＰ−１１０（何れも伏見製薬所社製）等を使用することができる。これらは１種単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２６】
【化１】
0005485720.tif 000002
【００２７】
【化２】
0005485720.tif 000003
【００２８】
前記式（１）、（２）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、例えばアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、アリールアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基及びヒドロキシ基等を挙げることができる。尚、前記アルコキシ基及びアリールオキシ基にはアルキル基、アリール基、アミノ基、ヒドロキシ基、ニトリル基（−ＣＮ）、ニトロ基（−ＮＯ２）、ＯＨ基を有するアリール基などに置換されたものも含まれる。また、ｋは０〜１０の整数であることを示す。
【００２９】
［１−３］（Ｃ）成分：
前記（Ｃ）成分としては、従来公知のものを使用することができるが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート等の脂肪族リン酸エステルや、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジル２，６キシレニルホスフェート、トリス（ｔert-ブチル化フェニル）ホスフェート、トリス（イソプロピル化フェニル）ホスフェート、リン酸トリアリールイソプロピル化物等の芳香族リン酸エステルや、レゾルシノールビスジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビスジキシレニルホスフェート等の芳香族縮合リン酸エステル等が挙げられる。好ましくは、粘着剤層の凝集力を低下させることが少ない室温で固体の芳香族縮合型リン酸エステルである。これらは１種単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
本発明において、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分を合計したものの配合量は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、６０質量部〜３５０質量部の範囲内であることが好ましい。６０質量部未満であると例えば、ＵＬ９４規格に適合するという所望の難燃性を達成できなくなるからである。３５０質量部を超えた場合には、凝集力を維持することができないからである。難燃性と凝集力の面から好ましい前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分を合計したものの配合量は８０〜３００質量部の範囲である。
【００３１】
本発明において、前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の配合割合は、質量比で２５：７５〜７５：２５であることが好ましい。前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の配合割合がこの範囲を外れた場合には（Ｂ）成分又は（Ｃ）成分の難燃剤の何れかが析出することとなり粘着特性が低下する結果となる。前記（Ｂ）成分又は（C）成分の析出防止と粘着特性の両立の面から好ましい（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の配合割合は３５：６５〜６５：３５の範囲である。
【００３２】
本発明において、本発明の効果が達成できる範囲で、従来公知のノンハロゲン、ノンアンチモンの難燃剤、難燃助剤を併用することができる。これらのものとして、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、アルミン酸カルシウム等の金属水酸化物、酸化銅、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム等の金属酸化物類、硼酸、硼酸亜鉛化合物等の硼素含有化合物、硫酸メラミン、硝酸メラミン、硼酸メラミン、フタル酸メラミン、スルファミン酸メラミン、メラミンシアヌレート等のメラミン化合物等が挙げられる。
【００３３】
［１−４］（Ｄ）成分：
前記（Ｄ）成分としては、前記（A）成分と架橋し得るものであれば特に制限はないが、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤等を使用することができる。
【００３４】
イソシアネート系架橋剤としては、従来公知のイソシアネート系架橋剤、例えば、多価イソシアネート化合物、及びそのオリゴマーやプレポリマー等を好適に用いることができる。多価イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４’−ジイソシアネート、リジンイソシアネート等を挙げることができる。尚、これらのイソシアネート系架橋剤は、１種単独又は、２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３５】
エポキシ系架橋剤としては、従来公知のエポキシ系架橋剤、例えば、分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物なら特に制限されず、例えば、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルテレフタレート、トリグリシジルイソシアヌレートなどが挙げられる。尚、これらのエポキシ系架橋剤は、１種単独又は、２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３６】
［１−５］（Ｅ）成分：
前記（Ｅ）成分としては、従来公知のものをその使用目的に応じて適宜使用することができる。中でも難燃性をより効果的に発揮できることから、例えば、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、テルペン系樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族芳香族系石油樹脂、フェノール系樹脂等の芳香族系粘着付与樹脂を使用することが好ましい。前記（Ｅ）成分は、１種単独又は、２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
本発明において、前記（Ｅ）成分の配合量は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、６０〜２５０質量部の範囲であることが好ましい。６０質量部未満であると所望の粘着力を得ることができないし、２５０質量部を超えた場合には所望の保持力を維持できないからである。粘着力と保持力の面から好ましい（Ｄ）成分の配合量は１００〜２００質量部の範囲である。
【００３８】
［２］難燃性粘着テープ
本発明の難燃性粘着テープは、フィルム状ないしテープ状の基材を備え、その少なくとも一方の表面に、本発明の難燃性粘着剤組成物を粘着層として設けたテープの中で、被着体に対し室温もしくは作業環境下で粘着性を有するテープを指し示すものである。
【００３９】
本発明の難燃性粘着テープは、その構成要素として、基材と、粘着層とを備える。以下、構成要素ごとに説明する。
【００４０】
［２−１］基材：
本発明にいう基材とは、粘着層を支持するための部材であって、フィルム状ないしテープ状を呈するものである。本明細書においてフィルム状ないしテープ状というときは、薄膜状ないし薄板状の形状を意味し、通常は４〜２５０μmのものが用いられる。
【００４１】
基材の構成材料については、ＵＬ94規格に適合するという観点から、ポリエステル、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン等の合成樹脂、不織布、織布、金属等の中から選択することが好ましい。尚、基材は透明であっても、着色せしめたものであってもよい。着色は、基材の構成材料に各種顔料や染料を配合する方法等により行うことができる。また、基材の表面は平滑であるものに限定されず、その表面がマット状に加工されているもの、プライマー処理されているもの、難燃処理されているものであってもよい。
【００４２】
基材は、その構成材料中に、従来公知の添加剤、具体的には、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を含有するものであってもよい。また、後述する粘着層との密着性を向上させることを目的として、表面処理を施したものを用いることが好ましい。表面処理としては、例えばコロナ放電処理・グロー放電処理等の放電処理、プラズマ処理、火炎処理、オゾン処理、紫外線処理・電子線処理・放射線処理等の電離活性線処理、サンドマット処理・アンカー処理・ヘアライン処理、エンボス加工等の粗面化処理、化学薬品処理、易接着層塗布処理等を挙げることができる。
【００４３】
［２−２］粘着層
本発明にいう粘着層とは、基材の少なくとも一方の表面を被覆するように形成された層を示すものであり、被着体に対する粘着性を発揮する層を示すものである。
【００４４】
粘着層として、上記で説明した本発明の難燃性粘着剤組成物を用いているため、テープに加工後、所定の期間を経過した場合においてもＵＬ94規格にも適合する高い難燃性と良好な粘着特性を両立し得る、従来のものと比較して有利な効果を奏する難燃性粘着テープとすることができる。
【００４５】
粘着層の厚さは特に限定されないが、２〜１００μmとすることが好ましく、５〜６０μmとすることが更に好ましく、１０〜５０μmとすることが特に好ましい。粘着層の厚さが２μm未満である場合には、粘着性を有する場合においても被着体に対する充分な粘着力が得られなくなる場合がある点において好ましくない。１００μmを超える場合には乾燥不良となる場合がある点において好ましくない。
【００４６】
［２−３］難燃性粘着テープ
本発明の難燃性粘着テープは、例えば、上述した原料組成物を適当な溶剤に溶解し、或いは分散させて、固形分濃度を２０〜５０質量％程度の粘着層形成塗工液とし、この粘着層形成塗工液を常法に従って、基材の少なくとも一方の表面を被覆するように塗布し、これを乾燥する方法により得ることができる。
【００４７】
この際、粘着層形成塗工液には、従来慣用されている各種添加剤、例えば、架橋促進剤、酸化防止剤、安定剤、粘度調整剤、又は有機ないしは無機の充填剤等を添加してもよい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤等を、有機充填剤としては、アクリル系ないしウレタン系の球状微粒子等を、無機充填剤としては、シリカ、炭酸カルシウム、アルミナ等を好適に用いることができる。
【００４８】
塗布の方法については特に制限はなく、ワイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等を用いた従来公知の塗布方法を利用することができる。尚、粘着層の形成には塗工液を基材に直接塗布、又は離型性を有するフィルムに塗布後基材に転写しても良い。また基材や離型性を有するフィルム（以下、適宜「基材等」と記す）の面には、必要に応じて予め表面処理を施しておいてもよい。
【００４９】
乾燥方法についても特に制限はなく、熱風乾燥、減圧乾燥等の従来公知の乾燥方法を利用することができる。乾燥条件については、アクリル樹脂の種類や塗工液で使用した溶剤の種類、粘着層の膜厚等に応じて適宜設定すればよいが、６０〜１８０℃程度の温度で乾燥を行うことが一般的である。原料組成物が架橋し得る組成の場合には、この加熱により原料組成物を架橋させることができる。
【００５０】
尚、粘着層中に残存する揮発分の量（以下、「残存揮発分量」と記す）によっては、粘着層と基材等との密着性や冷却後の剥離性に悪影響を及ぼす場合がある。従って、粘着層中の残存揮発分量は、４質量％以下とすることが好ましく、２質量％以下とすることが更に好ましい。尚、所望とする残存揮発分量とするためには、粘着層形成塗工液を調製するための溶剤の量や、塗工後の乾燥時間等を調整すればよい。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明の難燃性粘着剤組成物及びこの組成物を用いた難燃性粘着テープにつき、実施例を用いて具体的に説明するが、本発明の難燃性粘着剤組成物及びこの組成物を用いた難燃性粘着テープはこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。尚、実施例及び比較例の粘着テープを相溶性、難燃性、保持力、プローブタックにより評価した。比較例５においては、粘着テープ作製の際、粘着層形成塗工液に相溶性が見られないため、難燃性、保持力、粘着力の評価は行わなかった。
【００５２】
（相溶性）
製造後、４０℃の温度条件下で１ヶ月間養生した実施例及び比較例の粘着テープの状態を目視にて以下の基準により評価した。尚、表１において「−」の表記は粘着テープ作製の際に粘着層形成塗工液に相溶性が見られないことを示す。
○：難燃剤の析出が粘着テープの作製時と1ヶ月養生した後の双方において観察されないもの
△：難燃剤の析出が粘着テープの作製時には見られないが、1ヶ月養生した後には端部にのみ観察されたもの
×：難燃剤の析出が粘着テープの作製時には見られないが、1ヶ月養生した後には全面に観察されたもの
【００５３】
（難燃性）
ＵＬ94ＶＴＭ難燃性規格に準拠して、実施例及び比較例の粘着テープの難燃性を以下の基準により評価した。尚、被着体として、厚みが２５μmであるポリイミドフィルムを使用した。
○：ＵＬ94ＶＴＭ−０規格に適合したもの
×：ＵＬ94ＶＴＭ−０規格に適合しないもの
【００５４】
（保持力）  
製造後、４０℃の温度条件下で１ヶ月間養生した実施例及び比較例の粘着テープの保持力をＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、貼り合わせ面積：25mm×25mm、温度：８０℃、加重：1000g、経過時間：60分の各条件で測定した。試験は3枚の試験片について行い、その平均値を求めた。
【００５５】
（プローブタック）
製造後、４０℃の温度条件下で１ヶ月間養生した実施例及び比較例の粘着テープのプローブタック値を、ASTM D 2979に準拠し径5mmの円柱プローブを用いて、温度23℃、接触加重2N／cm2、接触時間10秒、引き離し速さ10mm／秒の各条件で測定した。試験は5枚の試験片について行い、その平均値を求めた。
【００５６】
実施例、及び比較例においては、以下に示す原材料を使用した。
【００５７】
（Ａ１成分）
質量平均分子量２７万、ガラス転移温度−３１℃のアクリル系樹脂である。構成モノマーとして、アクリル酸ブチル、アクリル酸を含むものである。
【００５８】
（Ａ２成分）
質量平均分子量１３０万、ガラス転移温度−４０℃のアクリル系樹脂である。構成モノマーとして、アクリル酸ブチル、アクリル酸を含むものである。
【００５９】
（Ａ３成分）
質量平均分子量８０万、ガラス転移温度−６４℃のアクリル系樹脂である。構成モノマーとしてアクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸を含むものである。  
【００６０】
（Ｂ１成分）
環状ホスファゼン化合物（製品名：ＳＰＢ-１００、大塚化学社製）である。
【００６１】
（Ｃ１成分）
縮合リン酸エステル（ＰＸ−２００、大八化学社製）である。
【００６２】
（D１成分）
脂環式エポキシ樹脂（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱ガス化学社製）である。
【００６３】
（Ｅ１成分）
キシレンフェノールノボラック樹脂（軟化点８０℃）である。
【００６４】
（Ｅ２成分）
キシレンフェノールノボラック樹脂である。（軟化点１１０℃）である。
【００６５】
（実施例１）
アクリル系粘着剤として、表１に記載のＡ１を表１に記載の部数で添加し、ホスファゼン系難燃剤として、表１に記載のＢ１を表１に記載の部数を添加し、リン酸エステル系難燃剤として、表１に記載のＣ１成分を表１の記載の部数で添加し、架橋剤として、表１に記載のＤ１成分を表１の記載の部数で添加し、粘着付与樹脂として表１に記載のＥ１成分を表１の記載の部数で添加し、更にメチルエチルケトンを固形分比が４０％となるように添加して撹拌・混合し、粘着層形成塗工液を調製した。
【００６６】
次いで、粘着層形成塗工液を、基材となる厚さ２５μmのポリイミドフィルム（商品名カプトン１００Ｖ、東レ・デュポン社製）の表面に、乾燥後の膜厚２５μmになるようにベーカー式アプリケーターにて塗布し、これを１３０℃で２分間加熱乾燥することによって粘着層を形成した。この粘着層の表面に厚さ５０μmの片面シリコーン処理ＰＥＴ（商品名：ＭＲＦ、三菱化学ポリエステルフィルム社製）フィルムのシリコーン処理面を剥離ライナーとして貼着し、４０℃の温度条件下で１ヶ月間養生することによって、難燃性粘着テープを得た。このものの物性を表１に示す。
【００６７】
（実施例２〜８）
表１に記載の各成分を表１に記載の部数で添加した以外は全て実施例１と同様にして粘着剤層形成塗工液及びこれを用いて難燃性粘着テープを作製した。このものの物性を表１に示す。
【００６８】
【表１】
0005485720.tif 000004
【００６９】
（比較例１〜１０）
表２に記載の各成分を表２に記載の部数で添加した以外は全て実施例１と同様にして粘着剤層形成塗工液及びこれを用いて粘着テープを作製した。このものの物性を表２に示す。
【００７０】
【表２】
0005485720.tif 000005
【００７１】
［評価］
実施例１〜８においては、ＵＬ94ＶＴＭ−０規格に適合する高度な難燃性を有しているにも係わらず、保持力の評価においては80℃の雰囲気下でもいずれも０．５mm以下という優れた特性を有していることがわかる。更に、プローブタックの評価においてもいずれも３以上の高い数値を有していることがわかる。この結果、粘着特性に優れていることがわかる。尚、実施例８においては、難燃性、粘着特性とも良好な結果を示しているものの、粘着付与樹脂の添加量が少量であるため相溶性がやや劣る結果となった。
【００７２】
表２に示す比較例１は実施例１の（Ｃ１）成分を（Ｂ１）成分に置き換え、更に（Ｅ１）成分を配合しなかったものである。このものは、実施例１に比べ、難燃性は得られるものの、相溶性、保持力が低下し、また、タックが全く見られないことがわかる。
【００７３】
表２に示す比較例２は実施例１の（Ｂ１）成分を（Ｃ１）成分に置き換え、更に（Ｅ１）成分を配合しなかったものである。このものは、比較例１と同様な結果を示していることが分かる。
【００７４】
表２に示す比較例３は実施例１の（Ｃ１）成分を（Ｂ１）成分に置き換えたものである。このものも、比較例１と同様な結果を示していることが分かる。
【００７５】
表２に示す比較例４は実施例１の（Ｂ１）成分を（Ｃ１）成分に置き換えたものである。このものも、比較例１と同様な結果を示していることが分かる。
【００７６】
表２に示す比較例５は実施例１の（Ａ１）成分を（Ａ３）成分に置き換えたものである。このものは著しく相溶性に劣るものであり、難燃性、保持力、プローブタックの各試験の評価に供することができないものであった。表中「−」は評価できなかったことを示している。
【００７７】
表２に示す比較例６、７は実施例１の（Ｂ１）成分、（Ｃ１）成分の配合比を変更したものである。このものも、比較例１と同様な結果を示していることが分かる。
【００７８】
表２に示す比較例８は実施例１と比較して（Ｂ１）成分、（Ｃ１）成分の配合量の総量が多い例である。実施例１と比較して保持力が低下していることがわかる。難燃剤を多量に配合したことにより凝集力が低下したことに基づくものと考えられる。
【００７９】
表２に示す比較例９は実施例１と比較して（Ｂ１）成分、（Ｃ１）成分の配合量の総量が少ない例である。実施例１と比較して難燃性が低下していることがわかる。
【００８０】
表２に示す比較例１０は実施例１と比較して（Ｂ１）成分、（Ｃ１）成分の配合量の総量が多いとともに（Ｅ１）成分の配合量を増やした例である。実施例１と比較して保持力が低下していることがわかる。更に、比較例８と比較してもプローブタック値が低下していることもわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の難燃性粘着剤組成物はテープ状に加工した際に、ＵＬ94規格に適合する高度な難燃性と粘着特性を両立することができるため、従来より高機能化が求められる家電、電気・電子部品、航空機、船舶車両等の分野における部品の接合や接着を目的として使用される粘・接着テープに好適に用いることができる。