(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋に設けた２つの受け梁間に架け渡す乗客コンベアにおいて、
乗客コンベアには前記受け梁のそれぞれに掛ける支承部を備え、
前記支承部のうち、一方の支承部は受け梁に対して非固定であり、
非固定側支承部と受け梁との掛かり代について、非固定側支承部の外側端部を基点として、予め設定された掛かり代設定長さの位置と非固定側支承部の移動が許容できる限界の掛かり代限界長さの位置との間における非固定側支承部の適当長さの位置において、非固定側支承部の内部に検知器を埋め込み、
非固定側支承部が受け梁に対して移動した前記基点からの掛かり代移動長さが検知器を設けた位置より短くなったときに、その状況を検知器からの応答信号の有無により検知する構造を備えた
ことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
検知器が反射式のセンサであって、
非固定側支承部の受け梁に対する前記基点からの掛かり代移動長さが、掛かり代設定長さの位置とセンサを設けた位置との間であるときはセンサは応答信号を発し、
非固定側支承部の受け梁に対する前記基点からの掛かり代移動長さが、センサを設けた位置より短くなったときはセンサが応答信号を発しない構成とした
ことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
検知器を支承部の幅方向に複数設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
現行のエスカレーター等の乗客コンベアにおいては、乗客コンベアのトラスに設けた上階支承部及び下階支承部をそれぞれ、建屋側の受け梁に掛けることで乗客コンベアが支えられている。下階支承部は一般的に溶接で建屋側の受け梁に固定されており、それに対して上階支承部は建屋側の受け梁に非固定となっているが、これに限られるものではない。下階支承部を建屋側の受け梁に固定する理由は、万が一、上階支承部が建屋の梁から外れても、下階支承部を中心とし、上階支承部までの距離を半径とする円周方向に上階支承部が落下するので、上階支承部が建屋に引っ掛かってそれ以上落下しない場合が多く、その場合には乗客コンベアの落下を最小限に食い止めることができることにある。また、支承部の一方を建屋側の受け梁に非固定にする理由は、乗客コンベアを架け渡した建屋の間隔に広狭の変化が若干あった場合に、非固定側の支承部が建屋側の受け梁上を移動して建屋間の広狭の変化を吸収することにより、乗客コンベアや建屋の受け梁が破損するのを防止できることにある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
非固定側の支承部が建屋側の受け梁に掛けられる掛かり代は、通常１５０ｍｍ程度が確保されている。そこで、地震が起こった場合に、非固定側の支承部が本来の位置から移動してしまうと、現状では支承部が床に隠れているため、非固定側の支承部が移動した状態を確認することができなかった。
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、上記の非固定側の支承部が移動した場合に、その移動距離が掛かり代の許容距離以上に短くなれば、容易に確認できる乗客コンベアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態に係る乗客コンベアは、上記の目的を達成するため、建屋の受け梁に掛ける支承部のうちの非固定側の支承部において、非固定側支承部と受け梁との掛かり代の設定距離と非固定側支承部の移動が許容できる掛かり代の許容距離との間にセンサを内蔵し、センサからの応答信号により非固定側支承部の受け梁に対する移動距離が前記許容距離に近づいたことを検知する構造を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】エスカレーター全体の概略側面図である。
【図２】上階支承部の拡大図である。
【図３】実施例１に係るエスカレーターの据付時における掛かり代の状態にある模式側面図である。
【図４】実施例１に係るエスカレーターの掛かり代の正常な状態にある模式側面図である。
【図５】実施例１に係るエスカレーターの掛かり代の許容距離が短くなった状態を示す模式側面図である。
【図６】実施例２に係るエスカレーターの掛かり代の正常な状態にある模式平面図である。
【図７】実施例２に係るエスカレーターの掛かり代の許容距離が短くなった状態を示す模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態に係る乗客コンベアについて、図面を参照して説明する。なお、本実施の形態は、エスカレーターを例にして説明するが、動く歩道等の乗客コンベアに対しても適用できるものである。
【実施例１】
【０００８】
本発明の実施の形態に係るエスカレーターＥは、図１に示すように、建屋の上階Ａと下階Ｂとの間に架け渡して据え付けられるトラス１と、チェーン（図示せず）により無端状に連結されて循環移動する複数の踏段３と、踏段３を循環移動させる踏段駆動機構（図示せず）と、踏段３の両側に配設される一対の欄干４と、欄干４に巻き掛けられて循環移動する手摺ベルト５とを有している。図中のＡ１は建屋の上階Ａ側の床であり、Ｂ１は建屋の下階Ｂ側の床であり、６はエスカレーターＥの乗降口に敷設された乗降板である。
【０００９】
トラス１の上階側端部には上階側支承部１ａが設けられ、トラス１の下階側端部には下階側支承部１ｂが設けられている。上階側支承部１ａは、図２に示すように、建屋の上階側の受け梁１０ａに支承され、建屋の震動がトラス１に直接伝わらない構造、例えば、建屋の受け梁１０ａの上に上階側支承部１ａを載置して摺動可能な固定しない（非固定）構造になっている。下階側支承部１ｂは、建屋に下階側の受け梁１０ｂに支承され、建屋に固定された構造、例えば、建屋の受け梁１０ｂの上に下階側支承部１ｂを載置して建屋の受け梁１０ｂと下階側支承部１ｂとをボルト等で固定した構造になっている。
【００１０】
そして、図３に示すように、非固定の上階側支承部１ａには、その適当位置に反射式のセンサ７が設けられており、上階側支承部１ａが建屋の受け梁１０ａの上に掛かって支承される上階側支承部１ａと受け梁１０ａとの掛かり代が短くなったときに、その状況が該センサ７により検知することができるようになっている。
【００１１】
すなわち、上階側支承部１ａと受け梁１０ａとの掛かり代について、上階側支承部１ａの外側端部ａを基点とし、上階側支承部１ａが受け梁１０ａによって十分に支承できる掛かり代長さとして、予め設定された掛かり代設定長さｂの位置を決定する。この掛かり代設定長さｂは、エスカレーター据付当初の掛かり代長さとなる。次に、上階側支承部１ａの移動が許容できる限界、すなわちそれ以上短くなると、上階側支承部１ａが受け梁１０ａによって支承できないおそれがある掛かり代限界長さｃの位置を決定する。そして、掛かり代設定長さｂと掛かり代限界長さｃとの間における上階側支承部１ａの適当長さの位置ｄにセンサ７を設ける。このようにセンサ７を設けると、センサ７からの発信信号が矢符ｐで示すように受け梁１０ａによって反射され、この反射信号が応答信号としてセンサ７が受信することになる。
【００１２】
このように構成することにより、図４に示すように、上階側支承部１ａが受け梁１０ａに対して移動した前記基点ａからの掛かり代移動長さｅが、掛かり代設定長さｂの位置とセンサ７を設けた位置ｄとの間であるときは、センサ７からの発信信号が矢符ｐで示すように受け梁１０ａによって反射される。そのため、センサ７は応答信号が有ることを検知する。この検知信号が適宜の確認装置に送信されるようにして、異常がないことを確認できるようにする。
【００１３】
一方、図５に示すように、上階側支承部１ａが受け梁１０ａに対して移動した前記基点ａからの掛かり代移動長さｅがセンサ７を設けた位置より短くなったときには、センサ７からの発信信号が受け梁１０ａによって反射されず、矢符ｐで示すように通過することになる。そのため、センサ７は応答信号が無いことを検知する。この検知信号が適宜の確認装置に送信されるようにして、異常があることを確認できるようにする。
【００１４】
なお、掛かり代限界長さｃの位置にセンサ７を設けると、センサ７からの応答信号が無いことを確認装置により確認したときには、上階側支承部１ａが受け梁１０ａによって支承できないおそれがある事態となる。そのため、本実施例のように、センサ７を設けた位置ｄを、掛かり代限界長さｃの位置よりも掛かり代設定長さｂの位置側に寄せておく。そうすれば、前記基点ａからの掛かり代移動長さｅが掛かり代限界長さｃの位置に達するまでに、センサ７からの応答信号が無いことを確認装置により確認でき、早期に保守作業ができるので、安全性を向上させる点で望ましい。
【００１５】
本実施例においては、上階側支承部１ａを受け梁１０ａに対して非固定としたが、上階側支承部１ａを受け梁１０ａに対して固定とし、下階側支承部１ｂを受け梁１０ｂに対して非固定とし、下階側支承部１ｂに上記のようにセンサ７を設けて、下階側支承部１ｂの受け梁１０ｂに対して掛かり代の長さを検知できるようにしてもよい。また、本実施例においては、上階側支承部１ａに設けた検知器として反射式のセンサ７を採用したが、検知器を設けた位置から受け梁１０ａが外れたことを検出できる検知器であれば、どのようなものでも採用できる。
【００１６】
以上のように本実施例におけるエスカレーターＥを構成したことにより、上階側の支承部１ａが移動し、掛かり代移動長さｅが掛かり代限界長さｃの位置に達するか又は近づけば、容易に確認できるようになる。したがって、早期に保守点検作業が可能となるので、エレベーターの落下防止として効果的である。
【実施例２】
【００１７】
実施例２に係る本発明の実施の態様は、実施例１における上階側支承部１ａに複数のセンサを幅方向に設けたものである。その余の構成は、実施例１と同様であるので、実施例１の説明を援用する。
【００１８】
本実施例における上階側支承部１１ａには、図６に示すように、その幅方向に反射式のセンサ１７ａ、１７ｂ、１７ｃが設けられている。すなわち、図６において、上下方向が上階側支承部１１ａの幅方向であり、センサ１７ａは上部に設けられ、センサ１７ｂは中央に設けられ、センサ１７ｃは下部に設けられている。
【００１９】
上記のように本実施例に係る上階側支承部１１ａを構成すると、上階側支承部１１ａが建物側の受け梁１０ａに対して、図７に示すように、斜めにずれ動いた場合でも、検知することが可能となる。すなわち、図７において、センサ１７ｂ及びセンサ１７ｃは受け梁１０ａと重なる位置にあるため、センサ１７ｂ及びセンサ１７ｃからの発信信号が受け梁１０ａによって反射される。そのため、センサ１７ｂ及びセンサ１７ｃは応答信号が有ることを検知する。しかしながら、センサ１７ａは、受け梁１０ａから外れた位置にあるため、センサ１７ａからの発信信号が受け梁１０ａによって反射されず、通過することになる。そのため、センサ１７ａは応答信号が無いことを検知することができる。この検知信号が適宜の確認装置に送信されるようにして、異常があることを確認できる。
【００２０】
以上のように本実施例におけるエスカレーターを構成したことにより、上階側の支承部１１ａが移動し、掛かり代移動長さが掛かり代限界長さの位置に達するか又は近づけば、容易に確認できるようになる。したがって、早期に保守点検作業が可能となるので、エレベーターの落下防止として効果的である。
【００２１】
以上のように、本発明の実施の態様に係る乗客コンベアは、上記の非固定側の支承部が移動した場合に、その移動距離が掛かり代の許容距離に達するか又は近づけば、容易に確認でき、早期に保守点検作業が可能となるので、乗客コンベアの落下防止としての効果が達成できる。
【００２２】
なお、本実施例はエスカレーターについて説明したが、動く歩道等の乗客コンベアに対しても適用できるものである。また、実施の形態は例示であり、発明の範囲は実施の形態に限られるものではない。
【００２３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２４】
Ｅ…………エスカレーター（乗客コンベア）
Ａ…………建屋の上階
Ａ１………建屋の上階側の床
Ｂ…………建屋の下階
Ｂ１………建屋の下階側の床
１…………トラス
１ａ………上階側支承部
１ｂ………下階側支承部
３…………踏段
４…………欄干
５…………手摺ベルト
６…………乗降板
７…………センサ（検知器）
１０ａ……建屋の上階側の受け梁
１０ｂ……建屋に下階側の受け梁
ａ…………上階側支承部の外側端部
ｂ…………掛かり代設定長さ
ｃ…………掛かり代限界長さ
ｄ…………センサを設けた位置
ｅ…………掛かり代移動長さ
ｐ…………信号
１１ａ……上階側支承部
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ……センサ
【図１】
0005575848.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005575848.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005575848.tif 000007
【図７】
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