(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛系めっき鋼板またはアルミニウム系めっき鋼板の表面に、加水分解性チタン化合物、加水分解性チタン化合物の低縮合物、水酸化チタン、水酸化チタンの低縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のチタン化合物を過酸化水素水と混合して得られるチタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して、有機リン酸化合物（Ｂ）を1〜４００質量部、無機リン酸化合物（Ｃ）を５０〜１５０質量部含有する表面処理組成物（Ｘ）（但し、亜鉛イオンと、硝酸イオン、亜硝酸イオン、塩素酸イオン、臭素酸イオン、有機ニトロ化合物、有機過酸化物、過酸化水素の中から選ばれる１種以上からなる促進剤を含む表面処理組成物、及びモリブデン化合物、タングステン化合物、バナジウム化合物の中から選ばれる１種以上を含む表面処理組成物を除く）を塗布し、乾燥させることにより形成された皮膜厚が０．０１〜１．０μｍの表面処理皮膜を有し、その上層に、下記成分（Ｄ）および成分（Ｅ）を含有する塗料組成物（Ｙ）を塗布し、乾燥することにより形成された皮膜厚が０．３〜２．０μｍの上層皮膜を有することを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
成分（Ｄ）：エポキシ当量が７５０〜５０００で且つ数平均分子量が１５００〜１００００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｄ1）に、１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物（ｄ2）と、活性水素を有するヒドラジン誘導体（ｄ3）を反応させて得られた樹脂溶液
成分（Ｅ）：水酸基と反応する官能基を有する硬化剤
【請求項２】
塗料組成物（Ｙ）は、成分（Ｅ）を成分（Ｄ）の固形分１００質量部に対して固形分の割合で１〜６０質量部含有することを特徴とする請求項１に記載の高耐食性表面処理鋼板。
【請求項３】
塗料組成物（Ｙ）が、さらに、ポリエチレン系潤滑剤（ｆ1）とポリテトラフルオロエチレン系潤滑剤（ｆ2）を（ｆ1）／（ｆ2）＝５／５〜１／９の割合（質量比）で含む複合潤滑剤（Ｆ）を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の高耐食性表面処理鋼板。
【請求項４】
塗料組成物（Ｙ）は、複合潤滑剤（Ｆ）を樹脂組成物の固形分１００質量部に対して固形分の割合で１０〜３０質量部含有することを特徴とする請求項３に記載の高耐食性表面処理鋼板。
【請求項５】
複合潤滑剤（Ｆ）中のポリエチレン系潤滑剤（ｆ1）の融点が１００〜１３０℃であることを特徴とする請求項３または４に記載の高耐食性表面処理鋼板。
【請求項６】
複合潤滑剤（Ｆ）中のポリテトラフルオロエチレン系潤滑剤（ｆ2）の平均粒子径が１〜７μｍであることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の高耐食性表面処理鋼板。
【請求項７】
表面処理組成物（Ｘ）が、さらに、水溶性有機樹脂または／および水分散性有機樹脂（Ｇ）をチタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して固形分の割合で２０００質量部以下含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の高耐食性表面処理鋼板。
【請求項８】
塗料組成物（Ｙ）が、さらに、非クロム系防錆添加剤（Ｈ）を樹脂組成物の固形分１００質量部に対して固形分の割合で０．１〜５０質量部含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の高耐食性表面処理鋼板。
【請求項９】
塗料組成物（Ｙ）が非クロム系防錆添加剤（Ｈ）として、下記（ｈ1）〜（ｈ5）の中から選ばれる１種以上を含有することを特徴とする請求項８に記載の高耐食性表面処理鋼板。
（ｈ1）酸化ケイ素
（ｈ2）カルシウム化合物
（ｈ3）リン酸化合物
（ｈ4）モリブデン酸化合物
（ｈ5）トリアゾール類、チオール類、チアジアゾール類、チアゾール類、チウラム類の中から選ばれる１種以上の、Ｓ原子を含有する有機化合物
【請求項１０】
塗料組成物（Ｙ）が含有する成分（Ｄ）は、［ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｄ1）のモル数］／［１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物（ｄ2）のモル数］の比が１．１〜５であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の高耐食性表面処理鋼板。
【請求項１１】
塗料組成物（Ｙ）が含有する成分（Ｄ）において、１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物（ｄ2）が、脂肪族ジカルボン酸であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の高耐食性表面処理鋼板。
【請求項１２】
塗料組成物（Ｙ）が含有する成分（Ｄ）において、活性水素を有するヒドラジン誘導体（ｄ3）が、メルカプトトリアゾールおよび／またはアミノトリアゾールであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の高耐食性表面処理鋼板。
【請求項１３】
塗料組成物（Ｙ）が含有する成分（Ｅ）が、１分子中にイソシアネート基を平均４個以上有するポリイソシアネート化合物であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の高耐食性表面処理鋼板。
【請求項１４】
ポリイソシアネート化合物は、イソシアネート基の少なくとも一部がブロック剤でブロックされたものであることを特徴とする請求項１３に記載の高耐食性表面処理鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、家電、建材などの用途に最適な高耐食性表面処理鋼板であって、特に、皮膜中に６価クロムを含まない環境調和型表面処理鋼板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用鋼板、家電製品用鋼板、建材用鋼板には、亜鉛系めっき鋼板またはアルミニウム系めっき鋼板の表面に、耐食性（耐白錆性、耐赤錆性）を向上させる目的で、６価クロムを主要成分とした処理液によるクロメート処理が施された鋼板が幅広く用いられてきた。しかし、クロメート処理は公害規制物質である６価クロムを使用するため、最近ではその使用を規制する動きが広まっており、一方において、クロメート処理に代わる、６価クロムを全く用いない表面処理技術の開発が盛んに行われている。このうち、有機系化合物や有機樹脂を利用した技術が幾つか提案されており、例えば、以下のようなものを挙げることができる。
【０００３】
（１）エポキシ樹脂に活性水素を有するヒドラジン誘導体を反応させた水性樹脂組成物とシランカップリング剤とリン酸などを含む表面処理組成物により皮膜を形成する技術（例えば、特許文献１など）
（２）下層として酸化物微粒子とリン酸と特定の金属を含有する複合酸化物皮膜を形成し、その上層に、エポキシ樹脂などの有機樹脂に活性水素を有するヒドラジン誘導体を反応させた樹脂組成物と特定の防錆添加剤を含む塗料組成物により有機皮膜を形成する技術（例えば、特許文献２など）
（３）チタン化合物、有機リン酸化合物、水溶性樹脂、バナジン酸塩およびジルコニウム塩からなる下層皮膜を形成し、その上層に耐指紋性皮膜を形成する技術（例えば、特許文献３など）
また、有機皮膜を構成するエポキシ樹脂の硬化性を高めるために、以下のような技術が提案されている。
（４）チタン化合物、有機リン酸化合物、無機リン酸からなる塗布剤による皮膜を金属基材に形成する技術（例えば、特許文献４）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３-１０５５５４号公報
【特許文献２】特開２００２−５３９７９号公報
【特許文献３】特開２００６−２２３７０号公報
【特許文献４】ＷＯ２００３−３７９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの従来技術には以下に述べるような問題点がある。
まず、上記（１）、（２）の技術は、エポキシ樹脂にヒドラジン誘導体を付与することによって緻密な有機高分子皮膜（バリアー層）を形成し、所望の耐食性を付与している。さらには、ポリイソシアネートなどの硬化剤を用いて架橋することで、バリアー性を強化している。しかしながら、このような有機高分子皮膜では、長期にわたってバリアー性を確保し、腐食を抑制することは困難である。また、鋼板に厳しい加工を加えた場合は、高分子量エポキシ樹脂を使用しても十分に満足する塗膜性能が得られない。
【０００６】
一方、上記（３）の技術は、下層皮膜によりある程度の耐食性は付与できるが、接着性が大きく劣り、めっき皮膜と下層皮膜間が剥離界面となる。
また、上記（４）の技術は、チタン含有水溶液と有機酸をベースとしたものであり、耐食性向上のために無機リン酸の添加を可能としているが、同文献に開示されている添加量範囲では接着性が大きく劣る領域があることが判った。
【０００７】
したがって本発明の目的は、このような従来技術の課題を解決し、皮膜中に６価クロムを含まない表面処理鋼板であって、ユーザーでアルカリ脱脂され或いは長期間にわたり腐食環境に曝された場合でも優れた平板および加工後の耐食性を有するとともに、接着接合性にも優れた表面処理鋼板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討を行った結果、亜鉛系めっき鋼板またはアルミニウム系めっき鋼板の表面に、特定のチタン系水性液に対して有機リン酸化合物と無機リン酸化合物を所定の割合で複合添加した表面処理組成物による皮膜を形成し、さらにその上層に、特定のエポキシ樹脂を軟質成分で変性し、さらに活性水素を有するヒドラジン誘導体を反応させて得られる樹脂に特定の架橋剤を配合した塗料組成物による上層皮膜を形成することにより、上記課題を解決できる非常に優れた耐食性と接着接合性が得られることを見出した。
【０００９】
本発明はこのような知見に基づきなされたもので、下記を要旨とするものである。
［1］亜鉛系めっき鋼板またはアルミニウム系めっき鋼板の表面に、加水分解性チタン化合物、加水分解性チタン化合物の低縮合物、水酸化チタン、水酸化チタンの低縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のチタン化合物を過酸化水素水と混合して得られるチタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して、有機リン酸化合物（Ｂ）を1〜４００質量部、無機リン酸化合物（Ｃ）を５０〜１５０質量部含有する表面処理組成物（Ｘ）（但し、亜鉛イオンと、硝酸イオン、亜硝酸イオン、塩素酸イオン、臭素酸イオン、有機ニトロ化合物、有機過酸化物、過酸化水素の中から選ばれる１種以上からなる促進剤を含む表面処理組成物、及びモリブデン化合物、タングステン化合物、バナジウム化合物の中から選ばれる１種以上を含む表面処理組成物を除く）を塗布し、乾燥させることにより形成された皮膜厚が０．０１〜１．０μｍの表面処理皮膜を有し、その上層に、下記成分（Ｄ）および成分（Ｅ）を含有する塗料組成物（Ｙ）を塗布し、乾燥することにより形成された皮膜厚が０．３〜２．０μｍの上層皮膜を有することを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
成分（Ｄ）：エポキシ当量が７５０〜５０００で且つ数平均分子量が１５００〜１００００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｄ1）に、１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物（ｄ2）と、活性水素を有するヒドラジン誘導体（ｄ3）を反応させて得られた樹脂溶液
成分（Ｅ）：水酸基と反応する官能基を有する硬化剤
【００１０】
［2］上記［1］の表面処理鋼板において、塗料組成物（Ｙ）は、成分（Ｅ）を成分（Ｄ）の固形分１００質量部に対して固形分の割合で１〜６０質量部含有することを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
［3］上記［1］または［2］の表面処理鋼板において、塗料組成物（Ｙ）が、さらに、ポリエチレン系潤滑剤（ｆ1）とポリテトラフルオロエチレン系潤滑剤（ｆ2）を（ｆ1）／（ｆ2）＝５／５〜１／９の割合（質量比）で含む複合潤滑剤（Ｆ）を含有することを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
［4］上記［3］の表面処理鋼板において、塗料組成物（Ｙ）は、複合潤滑剤（Ｆ）を樹脂組成物の固形分１００質量部に対して固形分の割合で１０〜３０質量部含有することを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
［5］上記［3］または［4］の表面処理鋼板において、複合潤滑剤（Ｆ）中のポリエチレン系潤滑剤（ｆ1）の融点が１００〜１３０℃であることを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
【００１１】
［6］上記［3］〜［5］のいずれかの表面処理鋼板において、複合潤滑剤（Ｆ）中のポリテトラフルオロエチレン系潤滑剤（ｆ2）の平均粒子径が１〜７μｍであることを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
［7］上記［1］〜［6］のいずれかの表面処理鋼板において、表面処理組成物（Ｘ）が、さらに、水溶性有機樹脂または／および水分散性有機樹脂（Ｇ）をチタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して固形分の割合で２０００質量部以下含有することを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
［8］上記［1］〜［7］のいずれかの表面処理鋼板において、塗料組成物（Ｙ）が、さらに、非クロム系防錆添加剤（Ｈ）を樹脂組成物の固形分１００質量部に対して固形分の割合で０．１〜５０質量部含有することを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
【００１２】
［9］上記［8］の表面処理鋼板において、塗料組成物（Ｙ）が非クロム系防錆添加剤（Ｈ）として、下記（ｈ1）〜（ｈ5）の中から選ばれる１種以上を含有することを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
（ｈ1）酸化ケイ素
（ｈ2）カルシウム化合物
（ｈ3）リン酸化合物
（ｈ4）モリブデン酸化合物
（ｈ5）トリアゾール類、チオール類、チアジアゾール類、チアゾール類、チウラム類の中から選ばれる１種以上の有機化合物
［10］上記［1］〜［9］のいずれかの表面処理鋼板において、塗料組成物（Ｙ）が含有する成分（Ｄ）は、［ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｄ1）のモル数］／［１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物（ｄ2）のモル数］の比が１．１〜５であることを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
【００１３】
［11］上記［1］〜［10］のいずれかの表面処理鋼板において、塗料組成物（Ｙ）が含有する成分（Ｄ）において、１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物（ｄ2）が、脂肪族ジカルボン酸であることを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
［12］上記［1］〜［11］のいずれかの表面処理鋼板において、塗料組成物（Ｙ）が含有する成分（Ｄ）において、活性水素を有するヒドラジン誘導体（ｄ3）が、メルカプトトリアゾールおよび／またはアミノトリアゾールであることを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
［13］上記［1］〜［12］のいずれかの表面処理鋼板において、塗料組成物（Ｙ）が含有する成分（Ｅ）が、１分子中にイソシアネート基を平均４個以上有するポリイソシアネート化合物であることを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
［14］上記［13］の表面処理鋼板において、ポリイソシアネート化合物は、イソシアネート基の少なくとも一部がブロック剤でブロックされたものであることを特徴とする高耐食性表面処理鋼板。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の表面処理鋼板は、皮膜中に６価クロムを含有しないにもかかわらず、非常に優れた平板および加工後の耐食性を有し、しかも接着接合性にも優れ、また溶接性と塗装性にも優れている。このため本発明の表面処理鋼板は、自動車用途に特に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の詳細とその限定理由を説明する。
本発明の表面処理鋼板のベースとなる亜鉛系めっき鋼板としては、例えば、亜鉛めっき鋼板、Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ｆｅ合金めっき鋼板（電気めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板）、Ｚｎ−Ｃｒ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ｍｎ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ｃｏ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ｃｏ−Ｃｒ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ｃｒ−Ｎｉ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ｃｒ−Ｆｅ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ａｌ合金めっき鋼板（例えば、Ｚｎ−５％Ａｌ合金めっき鋼板、Ｚｎ−５５％Ａｌ合金めっき鋼板）、Ｚｎ−Ｍｇ合金めっき鋼板、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ合金めっき鋼板（例えば、Ｚｎ−６％Ａｌ−３％Ｍｇ合金めっき鋼板、Ｚｎ−１１％Ａｌ−３％Ｍｇ合金めっき鋼板）、さらには、これらのめっき鋼板のめっき皮膜中に金属酸化物、ポリマーなどを分散した亜鉛系複合めっき鋼板（例えば、Ｚｎ−ＳｉＯ2分散めっき鋼板）などを用いることができる。
【００１６】
また、上記のようなめっきのうち、同種または異種のものを２層以上めっきした複層めっき鋼板を用いることもできる。
また、本発明の表面処理鋼板のベースとなるアルミニウム系めっき鋼板としては、アルミニウムめっき鋼板、Ａｌ−Ｓｉ合金めっき鋼板などを用いることができる。
また、めっき鋼板としては、鋼板面に予めＮｉなどの薄目付のめっきを施し、その上に上記のような各種めっきを施したものであってもよい。
めっき方法としては、電解法（水溶液中での電解または非水溶媒中での電解）、溶融法、気相法のうち、実施可能ないずれの方法も採用することができる。
さらに、めっきの黒変を防止する目的で、めっき皮膜中にＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅの１種以上の微量元素を１〜２０００ｐｐｍ程度析出させたり、或いはめっき皮膜表面にＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅの１種以上を含むアルカリ性水溶液または酸性水溶液による表面調整処理を施し、これら元素を析出させるようにしてもよい。
【００１７】
次に、上記亜鉛系めっき鋼板またはアルミニウム系めっき鋼板の表面に、第一層皮膜として形成される表面処理皮膜およびこの皮膜形成用の表面処理組成物について説明する。
本発明の表面処理鋼板において、亜鉛系めっき鋼板またはアルミニウム系めっき鋼板の表面に形成される表面処理皮膜は、特定のチタン含有水性液（Ａ）、有機リン酸化合物（Ｂ）および無機リン酸化合物（Ｃ）を必須成分として含有する表面処理組成物（Ｘ）を塗布し、乾燥させることにより形成されるものである。この表面処理皮膜はクロム（但し、不可避不純物としてのクロムを除く）を含まない。
【００１８】
この表面処理皮膜は、緻密で且つ下地金属との密着性に優れている。その理由は必ずしも明らかではないが、特定のチタン系水性液に適量の有機リン酸化合物と無機リン酸化合物を複合添加した処理液が、めっき表面に塗布され乾燥する過程で、無機リン酸化合物によりめっき表面がエッチングされ、これにより溶出した金属イオンおよび処理液に含まれる金属イオンとリン酸による複合塩の形成と、酸化チタン系の緻密な皮膜成分の析出により、接着性に優れるとともに、バリアー性が高く、腐食抑制能の良好な皮膜が形成されるためである考えられる。
【００１９】
上記チタン含有水性液（Ａ）は、加水分解性チタン化合物、加水分解性チタン化合物の低縮合物、水酸化チタン、水酸化チタンの低縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のチタン化合物と過酸化水素水とを混合して得られるチタンを含む水性液である。
上記加水分解性チタン化合物は、チタンに直接結合する加水分解性基を有するチタン化合物であって、水、水蒸気などの水分と反応することにより水酸化チタンを生成するものである。また、加水分解性チタン化合物は、チタンに結合する基の全てが加水分解性基であるものでもよいし、チタンに結合する基の一部が加水分解性基であるものでもよい。
上記加水分解性基としては、上記したように水分と反応することにより水酸化チタンを生成させるものであれば特に制限はないが、例えば、低級アルコキシル基やチタンと塩を形成する基（例えば、塩素などのハロゲン原子、水素原子、硫酸イオンなど）などが挙げられる。
【００２０】
加水分解性基として低級アルコキシル基を含有する加水分解性チタン化合物としては、特に、一般式Ｔｉ（ＯＲ）４（式中、Ｒは同一若しくは異なる炭素数１〜５のアルキル基を示す）で示されるテトラアルコキシチタンが好ましい。炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
加水分解性基として、チタンと塩を形成する基を有する加水分解性チタン化合物としては、塩化チタン、硫酸チタンなどが代表的なものとして挙げられる。
【００２１】
また、加水分解性チタン化合物の低縮合物は、上記した加水分解性チタン化合物どうしの低縮合物である。この低縮合物は、チタンに結合する基の全てが加水分解性基であるものでもよいし、チタンに結合する基の一部が加水分解性であるものでもよい。
加水分解性基がチタンと塩を形成する基である加水分解性チタン化合物（例えば、塩化チタン、硫酸チタンなど）については、その加水分解性チタン化合物の水溶液とアンモニアや苛性ソーダなどのアルカリ溶液との反応により得られるオルトチタン酸（水酸化チタンゲル）も低縮合物として使用できる。
【００２２】
加水分解性チタン化合物の低縮合物及び水酸化チタンの低縮合物としては、縮合度が２〜３０の化合物が使用可能であり、特に縮合度が２〜１０の化合物を使用することが好ましい。縮合度が３０を超えると、過酸化水素と混合した際に白色沈殿を生じ、安定なチタン含有水性液が得られない。
以上挙げた加水分解性チタン化合物、加水分解性チタン化合物の低縮合物、水酸化チタン、水酸化チタンの低縮合物は、１種または２種以上を使用できるが、そのなかでも、上述した一般式で示される加水分解性チタン化合物であるテトラアルコキシチタンが特に好ましい。
【００２３】
チタン含有水性液（Ａ）としては、上記したチタン化合物と過酸化水素水を混合することにより得られるチタンを含む水性液であれば、従来公知のものを特に制限なしに使用することができる。具体的には、下記のものを挙げることができる。
（i）含水酸化チタンのゲルまたはゾルに過酸化水素水を添加して得られるチタニルイオン過酸化水素錯体またはチタン酸（ペルオキソチタン水和物）水溶液（特開昭６３−３５４１９号公報、特開平１−２２４２２０号公報参照）。
【００２４】
（ii）塩化チタンや硫酸チタンの水溶液と塩基性溶液から製造した水酸化チタンゲルに過酸化水素水を作用させ、合成することで得られるチタニア膜形成用液体（特開平９−７１４１８号公報、特開平１０−６７５１６号公報参照）。
このチタニア膜形成用液体を得る場合、チタンと塩を形成する基を有する塩化チタンや硫酸チタンの水溶液とアンモニアや苛性ソーダなどのアルカリ溶液とを反応させることによりオルトチタン酸と呼ばれる水酸化チタンゲルを沈殿させる。次いで、水を用いたデカンテーションによって水酸化チタンゲルを分離し、良く水洗し、さらに過酸化水素水を加え、余分な過酸化水素を分解除去することにより、黄色透明粘性液体を得ることができる。
【００２５】
沈殿した上記オルトチタン酸は、ＯＨどうしの重合や水素結合によって高分子化したゲル状態にあり、そのままではチタンを含む水性液としては使用できない。このゲルに過酸化水素水を添加するとＯＨの一部が過酸化状態になり、ペルオキソチタン酸イオンとして溶解或いは高分子鎖が低分子に分断された一種のゾル状態になり、余分な過酸化水素は水と酸素になって分解し、無機膜形成用のチタンを含む水性液として使用できるようになる。
このゾルはチタン原子以外に酸素原子と水素原子しか含まないので、乾燥や焼成によって酸化チタンに変化する場合、水と酸素しか発生しないため、ゾルゲル法や硫酸塩などの熱分解に必要な炭素成分やハロゲン成分の除去が必要でなく、低温でも比較的密度の高い酸化チタン膜を形成することができる。
【００２６】
（iii）塩化チタンや硫酸チタンの無機チタン化合物水溶液に過酸化水素を加えてぺルオキソチタン水和物を生成させた後に、塩基性物質を添加して得られた溶液を放置または加熱することによってペルオキソチタン水和物重合体の沈殿物を生成させ、次いで、少なくともチタン含有原料溶液に由来する水以外の溶解成分を除去した後に過酸化水素を作用させて得られるチタン酸化物形成用溶液（特開２０００−２４７６３８号公報、特開２０００−２４７６３９号公報参照）。
【００２７】
チタン化合物として加水分解性チタン化合物および／またはその低縮合物（以下、説明の便宜上「加水分解性チタン化合物ａ」という）を用いるチタン含有水性液（Ａ）は、加水分解性チタン化合物ａを過酸化水素水と反応温度１〜７０℃で１０分間〜２０時間程度反応させることにより得ることができる。
この加水分解性チタン化合物ａを用いたチタン含有水性液（Ａ）は、加水分解性チタン化合物ａと過酸化水素水とを反応させることにより、加水分解性チタン化合物ａが水で加水分解されて水酸基含有チタン化合物を生成し、次いで、この水酸基含有チタン化合物に過酸化水素が配位するものと考えられ、この加水分解反応及び過酸化水素による配位が同時近くに起こることにより得られたものであり、室温域での安定性が極めて高く、長期の保存に耐えるキレート液を生成する。従来の製法で用いられる水酸化チタンゲルは、Ｔｉ−Ｏ−Ｔｉ結合により部分的に三次元化しており、このゲルと過酸化水素水を反応させたチタン含有水性液（Ａ）とは組成及び安定性が本質的に異なる。
【００２８】
また、加水分解性チタン化合物ａを用いたチタン含有水性液（Ａ）を８０℃以上で加熱処理またはオートクレーブ処理すると、結晶化した酸化チタンの超微粒子を含む酸化チタン分散液が得られる。前記加熱処理またはオートクレーブ処理が８０℃未満では、酸化チタンの結晶化が十分に進まない。このようにして製造された酸化チタン分散液は、酸化チタン超微粒子の平均粒子径が１０ｎｍ以下、好ましくは１〜６ｎｍ程度が望ましい。酸化チタン超微粒子の平均粒子径が１０ｎｍより大きくなると造膜性が低下する（塗布後乾燥して皮膜とした場合、膜厚１μｍ以上でワレを生じる）ので好ましくない。この酸化チタン分散液の外観は半透明状のものである。このような酸化チタン分散液も、チタン含有水性液（Ａ）として使用することができる。
【００２９】
加水分解性チタン化合物ａを用いたチタン含有水性液（Ａ）を含む表面処理組成物（Ｘ０）を、めっき鋼板表面に塗布・乾燥（例えば、低温で加熱乾燥）することにより、それ自体で付着性に優れた緻密な酸化チタン含有皮膜（表面処理皮膜）を形成することができる。
表面処理組成物（Ｘ０）を塗布した後の加熱温度としては、例えば２００℃以下、特に１５０℃以下が好ましく、このような温度で加熱乾燥することにより、水酸基を若干含む非晶質（アモルファス）の酸化チタン含有皮膜が形成できる。
また、上記したような８０℃以上の加熱処理またはオートクレーブ処理を経て得られた酸化チタン分散液をチタン含有水性液（Ａ）として用いた場合、表面処理組成物（Ｘ０）を塗布するだけで結晶性の酸化チタン含有皮膜が形成できるため、加熱処理できない材料のコーティング材として有用である。
【００３０】
また、チタン含有水性液（Ａ）としては、酸化チタンゾルの存在下で、加水分解性チタン化合物ａと過酸化水素水とを反応させて得られるチタン含有水性液（Ａ１）を使用することもできる。
上記酸化チタンゾルは、無定型チタニア微粒子または／およびアナタース型チタニア微粒子が水（必要に応じて、例えばアルコール系、アルコールエーテル系などの水性有機溶剤を添加してもよい）に分散したゾルである。この酸化チタンゾルとしては、従来公知のものを使用することができ、例えば、（i）硫酸チタンや硫酸チタニルなどの含チタン溶液を加水分解して得られる酸化チタン凝集物、（ii）チタンアルコキシドなどの有機チタン化合物を加水分解して得られる酸化チタン凝集物、（iii）四塩化チタンなどのハロゲン化チタン溶液を加水分解または中和して得られる酸化チタン凝集物、などの酸化チタン凝集物を水に分散した無定型チタニアゾル、或いは前記酸化チタン凝集物を焼成してアナタース型チタン微粒子とし、このものを水に分散したゾルを使用することができる。
【００３１】
上記無定形チタニアの焼成では、少なくともアナタースの結晶化温度以上の温度、例えば、４００℃〜５００℃以上の温度で焼成すれば、無定形チタニアをアナタース型チタニアに変換させることができる。この酸化チタンの水性ゾルとしては、例えば、ＴＫＳ−２０１（商品名，テイカ社製，アナタース型結晶形，平均粒子径６ｎｍ）、ＴＡ−１５（商品名，日産化学社製，アナタース型結晶形）、ＳＴＳ−１１（商品名，石原産業社製，アナタース型結晶形）などが挙げられる。
チタン含有水性液（Ａ１）において、上記酸化チタンゾルｘとチタン過酸化水素反応物ｙ（加水分解性チタン化合物ａと過酸化水素水との反応生成物）との質量比率ｘ／ｙは、１／９９〜９９／１、好ましくは約１０／９０〜９０／１０の範囲が適当である。質量比率ｘ／ｙが１／９９未満では、安定性、光反応性などの点において酸化チタンゾルを添加した効果が十分に得られず、一方、９９／１を超えると造膜性が劣るので好ましくない。
【００３２】
チタン含有水性液（Ａ１）は、酸化チタンゾルの存在下で加水分解性チタン化合物ａを過酸化水素水と反応温度１〜７０℃で１０分間〜２０時間程度反応させることにより得ることができる。
チタン含有水性液（Ａ１）の生成形態やその特性は、さきに述べた加水分解性チタン化合物ａを用いたチタン含有水性液（Ａ）と同様であるが、特に、酸化チタンゾルを使用することにより、合成時に一部縮合反応が起きて増粘するのが抑えられる。その理由は、縮合反応物が酸化チタンゾルの表面に吸着され、溶液状態での高分子化が抑えられるためであると考えられる。
【００３３】
また、チタン含有水性液（Ａ１）を８０℃以上で加熱処理またはオートクレーブ処理すると、結晶化した酸化チタンの超微粒子を含む酸化チタン分散液が得られる。この酸化チタン分散液を得るための温度条件、結晶化した酸化チタン超微粒子の粒子径、分散液の外観なども、さきに述べた加水分解性チタン化合物ａを用いたチタン含有水性液（Ａ）と同様である。このような酸化チタン分散液も、チタン含有水性液（Ａ１）として使用することができる。
【００３４】
さきに述べた加水分解性チタン化合物ａを用いたチタン含有水性液（Ａ）と同様、チタン含有水性液（Ａ１）を含む表面処理組成物（Ｘ０）を、めっき鋼板表面に塗布・乾燥（例えば、低温で加熱乾燥）することにより、それ自体で付着性に優れた緻密な酸化チタン含有皮膜（表面処理皮膜）を形成することができる。
表面処理組成物（Ｘ０）を塗布した後の加熱温度としては、例えば２００℃以下、特に１５０℃以下が好ましく、このような温度で加熱乾燥することにより、水酸基を若干含むアナタース型の酸化チタン含有皮膜が形成できる。
以上述べたように、チタン含有水性液（Ａ）の中でも、加水分解性チタン化合物ａを用いたチタン含有水性液（Ａ）やチタン含有水性液（Ａ１）は、貯蔵安定性、耐食性などに優れた性能を有するので、本発明ではこれらを使用することが特に好ましい。
【００３５】
加水分解性チタン化合物、加水分解性チタン化合物の低縮合物、水酸化チタン、水酸化チタンの低縮合物の中から選ばれる少なくとも１種のチタン化合物に対する過酸化水素水の配合割合は、チタン化合物１０質量部に対して過酸化水素換算で０．１〜１００質量部、望ましく１〜２０質量部とすることが好ましい。過酸化水素水の配合割合が過酸化水素換算で０．１質量部未満では、キレート形成が十分でないため白濁沈殿が生じてしまう。一方、１００質量部を超えると未反応の過酸化水素が残存し易く、貯蔵中に危険な活性酸素を放出するので好ましくない。
【００３６】
過酸化水素水の過酸化水素濃度は特に限定されないが、３〜３０質量％程度であることが、取り扱いやすさ、塗装作業性に関係する生成液の固形分の点で好ましい。
チタン含有水性液（Ａ）には、必要に応じて、他のゾルや顔料を添加分散させることもできる。例えば、添加物としては、市販の酸化チタンゾルや酸化チタン粉末、マイカ、タルク、シリカ、バリタ、クレーなどが挙げられ、これらの１種以上を添加することができる。
表面処理組成物（Ｘ）中でのチタン含有水性液（Ａ）の含有量は、固形分で１〜１００ｇ／Ｌ、好ましくは５〜５０ｇ／Ｌとすることが、処理液の安定性などの点から好ましい。
【００３７】
上記有機リン酸化合物（Ｂ）としては、例えば、１−ヒドロキシメタン−１，１−ジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、１−ヒドロキシプロパン−１，１−ジホスホン酸などのヒドロキシル基含有有機亜リン酸；２−ヒドロキシホスホノ酢酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸などのカルボキシル基含有有機亜リン酸、及びこれらの塩などが好適なものとして挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【００３８】
有機リン酸化合物（Ｂ）は、チタン含有水性液（Ａ）の貯蔵安定性を向上させる効果が大きいが、なかでも、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸はその効果が特に大きいことから、これを使用するのが特に好ましい。
有機リン酸化合物（Ｂ）の配合量は、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して固形分の割合で１〜４００質量部、特に２０〜３００質量部とすることが、耐水付着性などの点から好ましい。有機リン酸化合物（Ｂ）の配合量が、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して１質量部未満では耐食性が劣り、一方、４００質量部を超えると造膜性が低下し、耐水付着性や耐食性などが劣るため好ましくない。
【００３９】
上記無機リン酸化合物（Ｃ）は、めっき皮膜表面をエッチング（反応）することで密着性を向上させるものであり、さらに溶出した金属イオンとリン酸やチタン化合物等との複合化した皮膜を形成することで、緻密なバリアー皮膜を形成するものである。
無機リン酸化合物（Ｃ）としては、例えば、亜リン酸、強リン酸、三リン酸、次亜リン酸、次リン酸、トリメタリン酸、二亜リン酸、二リン酸、ピロ亜リン酸、ピロリン酸、メタ亜リン酸、メタリン酸、オルトリン酸などのモノリン酸類、モノリン酸の誘導体および塩類、トリポリリン酸、テトラリン酸、ヘキサリン酸などの縮合リン酸類、縮合リン酸類の誘導体および塩類等を挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。また、これらなかでも、めっきとの反応性の点からは、リン酸類の誘導体および塩類よりもリン酸類の方がより好ましい。無機リン酸化合物としては、水に溶解性のあるものを使用することが好ましい。特に、オルトリン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、テトラリン酸、メタリン酸、ヘキサメタリン酸などが、処理液の貯蔵安定性、耐食性および接着性の点から好ましい。
【００４０】
無機リン酸化合物（Ｃ）の配合量は、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して固形分の割合で５０〜１５０質量部、特に７０〜１２０質量部であることが、接着接合性の点から好ましい。無機リン酸化合物（Ｃ）の配合量が、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して５０質量部未満では接着接合性が劣り、一方、１５０質量部を超えると造膜性が低下し、接着性が劣るとともに、耐水付着性や耐食性などが劣るため好ましくない。
【００４１】
表面処理組成物（Ｘ）は、さらに水溶性有機樹脂または／および水分散性有機樹脂（Ｇ）を含有することができ、これにより塗装性が向上する。
この水溶性有機樹脂または／および水分散性有機樹脂（Ｇ）は、水に溶解または分散することのできる有機樹脂であり、有機樹脂を水に水溶化または分散化させる方法としては、従来公知の方法を適用することができる。具体的には、有機樹脂として、単独で水溶化や水分散化できる官能基（例えば、水酸基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ（イミノ）基、スルフィド基、ホスフィン基など）を含有するもの、および必要に応じてそれらの官能基の一部または全部を、酸性樹脂（カルボキシル基含有樹脂など）であればエタノールアミン、トリエチルアミンなどのアミン化合物；アンモニア水；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物で中和したもの、また、塩基性樹脂（アミノ基含有樹脂など）であれば、酢酸、乳酸などの脂肪酸；リン酸などの鉱酸で中和したものなどを使用することができる。
【００４２】
水溶性または水分散性有機樹脂としては、例えば、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン−カルボン酸系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリオキシアルキレン鎖を有する樹脂、ポリビニルアルコール、ポリグリセリン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどが挙げられる。上記有機樹脂は１種または２種以上を用いることができる。
これらのなかでも特に、水溶性または水分散性のアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂およびエポキシ系樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の有機樹脂を用いることが表面処理組成物（Ｘ）の貯蔵安定性の面から好ましく、また特に、水溶性または水分散性のアクリル系樹脂を主成分として用いることが、表面処理組成物（Ｘ）の貯蔵安定性と塗膜性能とのバランスの面から好ましい。
【００４３】
水溶性または水分散性アクリル樹脂は、従来公知の方法、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、親水性の基を有する重合体を溶液重合により合成し、必要に応じて中和、水性化する方法などにより得ることができる。
前記親水性の基を有する重合体は、例えば、カルボキシル基、アミノ基、水酸基、ポリオキシアルキレン基などの親水性の基を有する不飽和単量体、必要に応じて、さらにその他の不飽和単量体を重合させることにより得ることができる。
水溶性または水分散性アクリル樹脂は、耐食性などの点からスチレンを共重合してなるものが好ましく、全不飽和単量体中のスチレンの量は１０〜６０質量％、特に１５〜５０質量％であることが好ましい。また、共重合して得られるアクリル樹脂のＴｇ（ガラス転移点）は３０〜８０℃、特に４０〜７０℃であることが、得られる皮膜の強靭性などの点から好ましい。
【００４４】
上記カルボキシル基含有不飽和単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸などが挙げられる。
上記アミノ基含有不飽和単量体などのような含窒素不飽和単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの含窒素アルキル（メタ）アクリレート；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドなどの重合性アミド類；２−ビニルピリジン、１−ビニル−２−ピロリドン、４−ビニルピリジンなどの芳香族含窒素モノマー；アリルアミンなどが挙げられる。
【００４５】
上記水酸基含有不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールとアクリル酸またはメタクリル酸とのモノエステル化物；上記多価アルコールとアクリル酸またはメタクリル酸とのモノエステル化物にε−カプロラクトンを開環重合した化合物などが挙げられる。
【００４６】
その他の不飽和単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、tert−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜２４のアルキル（メタ）アクリレート；酢酸ビニルなどが挙げられる。
以上挙げた不飽和単量体は、１種または２種以上を用いることができる。なお、本願の記載において、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレートまたはメタアクリレート」を意味する。
【００４７】
上記ウレタン系樹脂としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどのポリオールとジイソシアネートからなるポリウレタンを必要に応じてジオール、ジアミンなどのような２個以上の活性水素を持つ低分子量化合物である鎖伸長剤の存在下で鎖伸長し、水中に安定に分散または溶解させたものを好適に使用でき、従来公知のものを広く使用できる（例えば、特公昭４２−２４１９２号公報、特公昭４２−２４１９４号公報、特公昭４２−５１１８号公報、特公昭４９−９８６号公報、特公昭４９−３３１０４号公報、特公昭５０−１５０２７号公報、特公昭５３−２９１７５号公報参照）。
【００４８】
ポリウレタン樹脂を水中に安定に分散または溶解させる方法としては、例えば下記の方法が利用できる。
（1）ポリウレタンポリマーの側鎖または末端に水酸基、アミノ基、カルボキシル基などのイオン性基を導入することにより親水性を付与し、自己乳化により水中に分散または溶解する方法。
（2）反応の完結したポリウレタンポリマーまたは末端イソシアネート基をオキシム、アルコール、フェノール、メルカプタン、アミン、重亜硫酸ソーダなどのブロック剤でブロックしたポリウレタンポリマーを乳化剤と機械的剪断力を用いて強制的に水中に分散する方法。さらに、末端イソシアネート基を持つウレタンポリマーを水、乳化剤および鎖伸長剤と混合し、機械的剪断力を用いて分散化と高分子量化を同時に行う方法。
（3）ポリウレタン主原料のポリオールとしてポリエチレングリコールのごとき水溶性ポリオールを使用し、水に可溶なポリウレタンとして水中に分散または溶解する方法。
なお、ポリウレタン系樹脂は、上述した分散または溶解方法のうち異なる方法で得られたものを混合して用いることもできる。
【００４９】
上記ポリウレタン系樹脂の合成に使用できるジイソシアネートとしては、芳香族、脂環族または脂肪族のジイソシアネートが挙げられ、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、１，３−（ジイソシアナトメチル）シクロヘキサノン、１，４−（ジイソシアナトメチル）シクロヘキサノン、４，４′−ジイソシアナトシクロヘキサノン、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、２，４−ナフタレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、４，４′−ビフェニレンジイソシアネートなどが挙げられる。これらなかでも、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートが特に好ましい。
ポリウレタン系樹脂の市販品としては、ハイドランＨＷ−３３０、同ＨＷ−３４０、同ＨＷ−３５０（いずれも商品名，大日本インキ化学工業社製）、スーパーフレックス１００、同１５０、同Ｅ−２５００、同Ｆ−３４３８Ｄ（いずれも商品名，第一工業製薬社製）などを挙げることができる。
【００５０】
上記エポキシ系樹脂としては、エポキシ樹脂にアミンを付加してなるカチオン系エポキシ樹脂；アクリル変性、ウレタン変性などの変性エポキシ樹脂などが好適に使用できる。カチオン系エポキシ樹脂としては、例えば、エポキシ化合物と、１級モノ−またはポリアミン、２級モノ−またはポリアミン、１，２級混合ポリアミンなどとの付加物（例えば、米国特許第３９８４２９９号明細書参照）；エポキシ化合物とケチミン化された１級アミノ基を有する２級モノ−またはポリアミンとの付加物（例えば、米国特許第４０１７４３８号明細書参照）；エポキシ化合物とケチミン化された１級アミノ基を有するヒドロキシル化合物とのエーテル化反応生成物（例えば、特開昭５９−４３０１３号公報参照）などが挙げられる。
【００５１】
上記エポキシ系樹脂としては、数平均分子量が４００〜４０００、特に８００〜２０００、エポキシ当量が１９０〜２０００、特に４００〜１０００であるものが好ましい。そのようなエポキシ系樹脂は、例えば、ポリフェノール化合物とエピクロルヒドリンとの反応によって得ることができ、ポリフェノール化合物としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２−プロパン、４，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−イソブタン、ビス（４−ヒドロキシ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２，２−プロパン、ビス（２−ヒドロキシナフチル）メタン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）メタン、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，２，２−エタン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどが挙げられる。
水溶性有機樹脂または／および水分散性有機樹脂（Ｇ）の配合量は、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して固形分の割合で２０００質量部以下、特に５〜１５００質量部とすることが、アルカリ脱脂後の耐食性などの点から好ましい。水溶性有機樹脂または／および水分散性有機樹脂（Ｇ）の配合量が、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して２０００質量部を超えると、アルカリ脱脂した後の耐食性が劣るため好ましくない。
【００５２】
表面処理組成物（Ｘ）には、さらに必要に応じて、シランカップリング剤を添加することができる。シランカップリング剤としては、例えば、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン−塩酸塩、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトピロプルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ビニリトリアセトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、オクタデシルジメチル[３−（トリメトキシシリル）プロピル]アンモニウムクロライド、トリメチルクロロシランなどが挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
シランカップリング剤の配合量は、チタン含有水性液（Ａ）の固形分１００質量部に対して１〜４００質量部、特に１０〜４００質量部であることが、皮膜をアルカリ脱脂した後の耐食性などの点から好ましい。
【００５３】
表面処理組成物（Ｘ）には、さらに必要に応じて、有機微粒子および／または無機微粒子を添加することができる。このような微粒子を添加することにより塗膜の透明性が下がり、薄膜において発生しやすいニジムラ（干渉色）を抑えることができ、外観を重視する用途に特に適したものとなる。上記微粒子は、平均粒子径が３〜１０００ｎｍ、特に３〜５００ｎｍのものが、粒子の沈降安定性および耐食性の点から好ましい。
上記有機微粒子としては、例えば、アクリル、ポリウレタン、ナイロン、ポリエチレングリコールなどの樹脂微粒子が挙げられる。また、無機微粒子としては、例えば、シリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどを挙げることができる。コストなどの点から、シリカ、二酸化チタン、硫酸バリウムなどが特に好ましい。
有機微粒子および／または無機微粒子の配合量は、表面処理組成物（Ｘ）の固形分中で１〜３０質量％、特に１〜２０質量％とすることが、耐食性などの点から好ましい。
【００５４】
表面処理組成物（Ｘ）には、さらに必要に応じて、フッ化水素酸などのエッチング剤、本発明が規定する成分以外の重金属化合物、水性有機高分子化合物、増粘剤、界面活性剤、防錆剤（タンニン酸、フィチン酸、ベンゾトリアゾールなど）、着色顔料、体質顔料、シリカ、防錆顔料などを添加することができる。
また、表面処理組成物（Ｘ）は、通常水で希釈して使用されるが、必要に応じて、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール系溶剤、プロピレングリコール系溶剤などの親水性溶剤で希釈してもよい。
表面処理組成物（Ｘ）は、中性または酸性領域で安定な液体となるので、特にｐＨ１〜７、特に１〜５の範囲が好ましい。
表面処理組成物（Ｘ）により形成される表面処理皮膜の皮膜厚は、経済性と塗膜性能、特に耐食性、付着性および溶接性の観点から０．０１〜１．０μｍ、好ましくは０．０５〜０．７μｍとする。皮膜厚が０．０１μｍ未満では十分な耐食性が得られず、一方、１．０μｍを超えると溶接性が劣り、また、加工後耐食性と電着塗装性も低下する。
【００５５】
次に、本発明の表面処理鋼板において、上述した表面処理皮膜の上に形成される上層皮膜について説明する。
この上層皮膜は、下記成分（Ｄ）および成分（Ｅ）を含有する塗料組成物（Ｙ）を塗布し、乾燥することにより形成された皮膜厚が０．３〜２．０μｍの皮膜である。この上層皮膜もクロム（但し、不可避不純物としてのクロムを除く）を含まない。
成分（Ｄ）：エポキシ当量が７５０〜５０００で且つ数平均分子量が１５００〜１００００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｄ1）に、１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物（ｄ2）と、活性水素を有するヒドラジン誘導体（ｄ3）を反応させて得られた樹脂溶液
成分（Ｅ）：水酸基と反応する官能基を有する硬化剤
このような特定の成分を含有する上層皮膜を上記特定の表面処理皮膜（下層皮膜）の上層に形成することにより、両皮膜の複合作用によって特に高度な加工後耐食性が得られる。これは、バリアー性に優れた下層皮膜と加工性に優れた上層皮膜との組み合わせにより、加工後においても下層皮膜の受ける損傷が少なく、バリアー性が保持されるためであると考えられる。
【００５６】
まず、上記成分（Ｄ）である樹脂溶液（エポキシ樹脂溶液）について説明する。
上記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｄ1）としては、数平均分子量が１５００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、エポキシ当量が７５０〜５０００、好ましくは１０００〜４０００の範囲のものを用いる。数平均分子量が１５００未満またはエポキシ当量が７５０未満では、硬化反応率が低くなり、皮膜硬度が不足する。一方、数平均分子量が１００００超またはエポキシ当量が５０００超では、塗液が高粘度化して取扱が困難になる。また、このような塗液の高粘度化に対して塗液濃度を低下させると、目標皮膜厚の確保が難しくなり、実用性が低下する。
【００５７】
また、得られる塗膜の耐食性の面からは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｄ1）としては、ビスフェノールＡとエピハロヒドリンとの反応生成物である下記化学構造式で示されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いることが好ましい。
【化１】
0005441110.tif 000002
上記化学構造式中、ｑは０〜５０の整数、好ましくは１〜４０の整数、特に好ましくは２〜２０の整数である。
【００５８】
このようなビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｄ1）の市販品としては、例えば、ジャパンエポキシレジン（株）製のｊＥＲ１００４（エポキシ当量約９５０、数平均分子量約１６００）、ｊＥＲ１００７（エポキシ当量約２２５０、数平均分子量約２９００）、ｊＥＲ１００９（エポキシ当量約３２５０、数平均分子量約３７５０）、ｊＥＲ１０１０（エポキシ当量約４０００、数平均分子量約５５００）、旭チバ社製のアラルダイトＡＥＲ６０９９（エポキシ当量約３５００、数平均分子量約３８００）、三井化学（株）製のエポミックＲ−３０９（エポキシ当量約３５００、数平均分子量約３８００）などを挙げることができる（いずれも商品名）。
【００５９】
また、１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物（ｄ2）としては、構造は特に限定しないが、例えば、多塩基酸化合物、なかでも脂肪族ジカルボン酸（ｄ21）、または多塩基酸化合物と多価アルコールとの重縮合反応によって得られる末端に２個のカルボキシル基を有する重縮合物（ｄ22）等が特に好適に適用できる。
多塩基酸化合物としては、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカンニ酸、ピメリン酸、アゼライン酸、イタコン酸、ジトラコン酸等の炭素数４〜１０の脂肪族ジカルボン酸、前記炭素数４〜１０の脂肪族ジカルボン酸の誘導体、ダイマー酸及び水添ダイマー、フタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。これらのなかでも特に、例えばアジピン酸、セバシン酸、ドデカンニ酸などのような炭素数が４以上の直鎖二塩基酸が、プレス加工性の面から好ましい。
【００６０】
また、上記重縮合物（ｄ22）の製造に用いる多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。特に、多塩基酸化合物としてアジピン酸、セバシン酸、ドデカンニ酸などのような直鎖二塩基酸と、多価アルコールの中でも１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオールなどのような直鎖グリコールとの重縮合物を用いることが、プレス加工性の面から好ましい。
【００６１】
上記活性水素を有するヒドラジン誘導体（ｄ3）の具体例としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（1）カルボヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、サリチル酸ヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、チオカルボヒドラジド、４，４′−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ベンゾフェノンヒドラゾン、アミノポリアクリルアミドなどのヒドラジド化合物；
（2）ピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、３−メチル−５−ピラゾロン、３−アミノ−５−メチルピラゾールなどのピラゾール化合物；
（3）１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、５−アミノ−３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、２，３−ジヒドロ−３−オキソ−１，２，４−トリアゾール、１Ｈ−ベンゾトリアゾール、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（１水和物）、６−メチル−８−ヒドロキシトリアゾロピリダジン、６−フェニル−８−ヒドロキシトリアゾロピリダジン、５−ヒドロキシ−７−メチル−１，３，８−トリアザインドリジンなどのトリアゾール化合物；
【００６２】
（4）５−フェニル−１，２，３，４−テトラゾール、５−メルカプト−１−フェニル−１，２，３，４−テトラゾールなどのテトラゾール化合物；
（5）５−アミノ−２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールなどのチアジアゾール化合物；
（6）マレイン酸ヒドラジド、６−メチル−３−ピリダゾン、４，５−ジクロロ−３−ピリダゾン、４，５−ジブロモ−３−ピリダゾン、６−メチル−４，５−ジヒドロ−３−ピリダゾンなどのピリダジン化合物；
また、これらのなかでも５員環または６員環の環状構造を有し、環状構造中に窒素原子を有するピラゾール化合物、トリアゾール化合物が特に好適である。
以上挙げたヒドラジン誘導体は、１種を単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
また、メルカプトトリアゾール、アミノトリアゾールは、エポキシ基との反応性に優れ、且つ塗料の保管安定性にも優れるため、特に好適である。
【００６３】
ここで、成分（Ｄ）であるエポキシ樹脂溶液の製造では、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｄ1）に、１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物（ｄ2）を６０〜２００℃、好ましくは１００〜１６０℃の温度で、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下まで反応させた樹脂（Ｊ）を得た後、活性水素を有するヒドラジン誘導体（ｄ3）を４０〜２００℃、好ましくは８０〜１３０℃の温度で約１〜８時間反応させる。
成分（Ｄ）の製造において、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｄ1）と、１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物（ｄ2）と、活性水素を有するヒドラジン誘導体（ｄ3）の反応割合は、各モル数の合計に対して、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｄ1）を３５〜９０モル％、好ましくは４０〜７０モル％、１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物（ｄ2）を５〜５０モル％、好ましくは１０〜４５モル％、活性水素を有するヒドラジン誘導体（ｄ3）を５〜４５モル％、好ましくは８〜４０モル％の範囲とすることが適当である。
【００６４】
上記樹脂（Ｊ）の製造においては、特に、［ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｄ1）のモル数］／［１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物（ｄ2）のモル数］＝１．１〜５、好ましくは１．２〜３、さらに好ましくは１．２５〜２とする。上記範囲とすることで、樹脂（Ｊ）の末端をエポキシ基とし、そこに、活性水素を有するヒドラジン誘導体（ｄ3）を反応させることができ、耐食性の向上を図ることができる。また、１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物（ｄ2）は、エポキシ樹脂と比較して軟質成分であり、このような軟質成分をエポキシ樹脂中に均一に適正量分布させることで、耐食性と加工性の両立を図ることができる。なお、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｄ1）のモル数／化合物（ｄ2）のモル数が１．１〜５の範囲からはずれると、軟質成分である脂肪族炭化水素鎖が不均一に分布し、得られた皮膜の加工性を損なうため好ましくない。また、樹脂（Ｊ）が高分子化してワニス粘度が高くなり、取扱い作業および製造上の面からも好ましくない。
【００６５】
上記反応は有機溶剤を加えて行ってもよく、使用する有機溶剤の種類は特に限定されない。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；エタノール、ブタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどの水酸基を含有するアルコール類やエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどのエステル類；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素などを例示でき、これらの１種または２種以上を使用することができる。また、これらのなかでエポキシ樹脂との溶解性、皮膜形成性などの面からは、ケトン系またはエーテル系の溶剤が特に好ましい。
【００６６】
次に、上記成分（Ｅ）である、水酸基と反応する官能基を有する硬化剤について説明する。
緻密なバリア皮膜を形成するために、樹脂組成物中に水酸基と反応する官能基を有する硬化剤を配合し、皮膜を加熱硬化させる。樹脂組成物による皮膜を形成する場合の硬化方法としては、（1）イソシアネートと基体樹脂中の水酸基とのウレタン化反応を利用する硬化方法、（2）メラミン、尿素およびベンゾグアナミンの中から選ばれた１種以上にホルムアルデヒドを反応させてなるメチロール化合物の一部若しくは全部に炭素数１〜５の１価アルコールを反応させてなるアルキルエーテル化アミノ樹脂と基体樹脂中の水酸基との間のエーテル化反応を利用する硬化方法、が適当であるが、このうちイソシアネートと基体樹脂中の水酸基とのウレタン化反応を利用する硬化方法が好ましい。
【００６７】
上記（1）の硬化方法で用いることができる硬化剤としてのポリイソシアネート化合物は、１分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有する脂肪族、脂環族（複素環を含む）または芳香族イソシアネート化合物、若しくはそれらの化合物を多価アルコールで部分反応させた化合物が好ましい。このようなポリイソシアネート化合物としては、例えば以下のものが例示できる。
（i）ｍ−またはｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート、ｏ−またはｐ−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート
（ii）上記（i）の化合物単独またはそれらの混合物と多価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコールなどの２価アルコール類；グリセリン、トリメチロールプロパンなどの３価アルコール；ペンタエリスリトールなどの４価アルコール；ソルビトール、ジペンタエリスリトールなどの６価アルコールなど）との反応生成物であって、１分子中に少なくとも２個のイソシアネートが残存する化合物
これらのポリイソシアネート化合物は、１種を単独でまたは２種以上を混合して使用できる。
【００６８】
また、ポリイソシアネート化合物の保護剤（ブロック剤）としては、例えば、
（1）メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、オクチルアルコールなどの脂肪族モノアルコール類；
（2）エチレングリコールおよび／またはジエチレングリコールのモノエーテル類、例えば、メチル、エチル、プロピル（ｎ−，ｉｓｏ）、ブチル（ｎ−，ｉｓｏ，ｓｅｃ）などのモノエーテル；
（3）フェノール、クレゾールなどの芳香族アルコール；
（4）アセトオキシム、メチルエチルケトンオキシムなどのオキシム；
などが使用でき、これらの１種または２種以上と前記ポリイソシアネート化合物とを反応させることにより、少なくとも常温下で安定に保護されたポリイソシアネート化合物を得ることができる。
【００６９】
なかでも、１分子中にイソシアネート基を４個以上、特に６個〜１０個有するポリイソシアネート化合物は、反応温度を低下させた場合にも、基体樹脂との反応により強靭な皮膜を形成することができ、厳しい加工を行った際の加工部耐食性を特に良好にできる。１分子中に４個以上のイソシアネート基を含有する市販品の具体例としては、例えば、旭化成社製のＭＦ−Ｂ８０Ｍ、ＭＦ−Ｂ６０Ｘ、ＭＦ−Ｋ６０Ｘ、ＭＥ２０−Ｂ８０Ｓ（いずれも商品名）などを挙げることができる。
成分（Ｅ）の硬化剤の配合割合は、成分（Ｄ）の樹脂溶液の固形分１００質量部に対して１〜６０質量部とすることが好ましい。硬化剤の配合割合が１質量部未満ではアルカリ脱脂性が低下し、加工後耐食性が劣化するため好ましくない。一方、６０質量部を超えると加工性が低下し、加工による皮膜損傷が大きくなり、この場合も加工後耐食性が劣化するため好ましくない。
【００７０】
また、成分（Ｅ）である硬化剤として、上記のようなポリイソシアネート化合物を用いる場合には、上記成分（Ｄ）である樹脂溶液に対して、固形分の質量比で（Ｄ）／（Ｅ）＝９５／５〜５５／４５、好ましくは（Ｄ）／（Ｅ）＝９０／１０〜６５／３５の割合で配合するのが適当である。ポリイソシアネート化合物には吸水性があり、これを過剰に配合すると皮膜の密着性を劣化させてしまう。さらに、未反応のポリイソシアネート化合物が電着塗装などによる上塗り塗膜中に移動し、塗膜の硬化阻害や密着性不良を起こしてしまう。
なお、エポキシ樹脂は以上のような架橋剤（硬化剤）の添加により十分に架橋するが、さらに低温架橋性を増大させるため、公知の硬化促進触媒を使用することが望ましい。この硬化促進触媒としては、例えば、Ｎ−エチルモルホリン、ジブチル錫ジラウレート、ナフテン酸コバルト、塩化第１スズ、ナフテン酸亜鉛、硝酸ビスマスなどが使用できる。
【００７１】
上層皮膜（塗料組成物（Ｙ））中には、さらに必要に応じて、皮膜の加工性を向上させる目的で固形潤滑剤を配合することができる。
本発明に適用できる固形潤滑剤としては、例えば、以下のようなものが挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
（1）ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス：例えば、ポリエチレンワックス、合成パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、塩素化炭化水素など
（2）フッ素樹脂微粒子：例えば、ポリフルオロエチレン樹脂（ポリ４フッ化エチレン樹脂など）、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂など
【００７２】
また、この他にも、脂肪酸アミド系化合物（例えば、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド、オレイン酸アミド、エシル酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミドなど）、金属石けん類（例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛、ラウリン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウムなど）、金属硫化物（例えば、二硫化モリブデン、二硫化タングステンなど）、グラファイト、フッ化黒鉛、窒化ホウ素、ポリアルキレングリコール、アルカリ金属硫酸塩などの１種または２種以上を用いてもよい。
以上の固形潤滑剤の中でも、特に、ポリエチレンワックス、フッ素樹脂微粒子（なかでも、ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子）が好適である。
固形潤滑剤の配合量は、塗料組成物（Ｙ）中の樹脂組成物の固形分１００質量部に対して、固形分の割合で１〜３０質量部とすることが好ましい。固形潤滑剤の配合量が１質量部未満では潤滑効果が乏しく、一方、配合量が３０質量部を超えると塗装性が低下するので好ましくない。
【００７３】
また、特に優れた加工性を得るためには、ポリエチレン系潤滑剤（一般にはポリエチレンワックス）とポリテトラフルオロエチレン系潤滑剤（一般にはポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子）を含む複合（固形）潤滑剤（Ｆ）を配合することが好ましい。この複合（固形）潤滑剤（Ｆ）は、ポリエチレン系潤滑剤（ｆ1）とポリテトラフルオロエチレン系潤滑剤（ｆ2）を（ｆ1）／（ｆ2）＝５／５〜１／９の割合（質量比）で含むことが好ましい。このような複合潤滑剤（Ｆ）を用いることにより、それぞれの固形潤滑剤を単独で用いた場合に比べて、特に優れた加工性を得ることができる。ここで、（ｆ1）／（ｆ2）の割合（質量比）が５／５〜１／９の範囲から外れると、両潤滑剤を複合化したことに加工性向上効果が十分に得られず，単独添加の場合とあまり変わらなくなる。
【００７４】
また、ポリエチレン系潤滑剤（ｆ1）は、融点が１００〜１３０℃であることが好ましい。この融点が１００℃未満や１３０℃超では、両潤滑剤を複合化したことにより得られる加工性が低下する。また、ポリテトラフルオロエチレン系潤滑剤（ｆ2）は、その平均粒子径が１〜７μｍであることが好ましい。粒子径が１μｍ未満では両潤滑剤を複合化したことにより得られる加工性が低下し、一方、７μｍ超では潤滑剤が有機皮膜層から脱落しやすくなり、加工性が低下するため好ましくない。
ポリエチレン系潤滑剤（ｆ1）としては、例えば、クラリアント社製のセリダスト９６１５Ａ、同３７１５、同３６２０、同３９１０（いずれも商品名）、三洋化成（株）製のサンワックス１３１−Ｐ、同１６１−Ｐ（いずれも商品名）、三井石油化学（株）製のケミパールＷ−１００、同Ｗ−２００、同Ｗ−５００、同Ｗ−８００、同Ｗ−９５０（いずれも商品名）などを用いることができる。
【００７５】
また、ポリテトラフルオロエチレン系潤滑剤（ｆ2）としては、例えば、ダイキン工業（株）製のルブロンＬ−２、同Ｌ−５（いずれも商品名）、三井・デュポン（株）製のＭＰ１１００、ＭＰ１２００（いずれも商品名）、旭硝子（株）製のフルオンＬ１５０Ｊ、同Ｌ１５５Ｊ（いずれも商品名）、Ｓｈａｍｒｏｃｋ社製のＳＳＴ-３（商品名）などが好適である。
複合潤滑剤（Ｆ）の配合量は、塗料組成物（Ｙ）中の樹脂組成物の固形分１００質量部に対して、固形分の割合で１０〜３０質量部とすることが好ましい。固形潤滑剤の配合量が１０質量部未満では潤滑効果が乏しく、一方、配合量が３０質量部を超えると塗装性が低下するので好ましくない。
なお、必要に応じて、複合潤滑剤（Ｆ）とともに、上述した他の固形潤滑剤の１種以上を適宜配合してもよい。
【００７６】
上層皮膜（塗料組成物（Ｙ））には、耐食性向上を目的として、必要に応じて非クロム系防錆添加剤（Ｈ）を含有させることができる。上層皮膜中にこのような非クロム系防錆添加剤を含有させることにより、より優れた防食性能（自己補修性）を得ることができる。
この非クロム系防錆添加剤（Ｈ）は、特に下記（ｈ1）〜（ｈ5）の中から選ばれる１つ以上を用いることが好ましい。
（ｈ1）酸化ケイ素
（ｈ2）カルシウム化合物
（ｈ3）リン酸化合物
（ｈ4）モリブデン酸化合物
（ｈ5）トリアゾール類、チオール類、チアジアゾール類、チアゾール類、チウラム類の中から選ばれる１種以上の有機化合物
【００７７】
これら（ｈ1）〜（ｈ5）の非クロム系防錆添加剤の詳細及び防食機構は以下の通りである。
まず、上記（ｈ1）の成分としては微粒子シリカであるコロイダルシリカや乾式シリカを使用することができるが、耐食性の観点からは特に、カルシウムをその表面に結合させたカルシウムイオン交換シリカを使用するのが望ましい。
コロイダルシリカとしては、例えば、日産化学（株）製のスノーテックスＯ、２０、３０、４０、Ｃ、Ｓ（いずれも商品名）を用いることができ、また、ヒュームドシリカとしては、日本アエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７１、Ｒ８１２、Ｒ８１１、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８０５、１３０、２００、３００、３００ＣＦ（いずれも商品名）を用いることができる。また、カルシウムイオン交換シリカとしては、W.R.Grace＆Co．製のＳＨＩＥＬＤＥＸ  Ｃ３０３、ＳＨＩＥＬＤＥＸ  ＡＣ３、ＳＨＩＥＬＤＥＸ  ＡＣ５（いずれも商品名）、富士シリシア化学（株）製のＳＨＩＥＬＤＥＸ、ＳＨＩＥＬＤＥＸ  ＳＹ７１０（いずれも商品名）などを用いることができる。これらシリカは、腐食環境下において緻密で安定な亜鉛の腐食生成物の生成に寄与し、この腐食生成物がめっき表面に緻密に形成されることによって、腐食の促進を抑制する。
【００７８】
また、上記（ｈ2）、（ｈ3）の成分は沈殿作用によって特に優れた防食性能（自己補修性）を発現する。
上記（ｈ2）の成分であるカルシウム化合物は、カルシウム酸化物、カルシウム水酸化物、カルシウム塩のいずれでもよく、これらの１種または２種以上を使用できる。また、カルシウム塩の種類にも特に制限はなく、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどのようなカチオンとしてカルシウムのみを含む単塩のほか、リン酸カルシウム・亜鉛、リン酸カルシウム・マグネシウムなどのようなカルシウムとカルシウム以外のカチオンを含む複塩を使用してもよい。この（ｈ2）の成分は、腐食環境下においてめっき金属である亜鉛やアルミニウムよりも卑なカルシウムが優先溶解し、これがカソード反応により生成したＯＨ−と緻密で難溶性の生成物として欠陥部を封鎖し、腐食反応を抑制する。また、上記のようなシリカとともに配合された場合には、表面にカルシウムイオンが吸着し、表面電荷を電気的に中和して凝集する。その結果、緻密で且つ難溶性の保護皮膜が生成して腐食が封鎖し、腐食反応を抑制する。
【００７９】
また、上記（ｈ3）であるリン酸化合物としては、リン酸塩を用いることができる。このリン酸塩は単塩、複塩など全ての種類の塩を含む。また、それを構成する金属カチオンに限定はなく、リン酸亜鉛、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸アルミニウムなどのいずれの金属カチオンでもよい。また、リン酸イオンの骨格や縮合度などにも限定はなく、正塩、二水素塩、一水素塩または亜リン酸塩のいずれでもよく、さらに、正塩はオルトリン酸塩の他、ポリリン酸塩などの全ての縮合リン酸塩を含む。このリン酸化合物は、腐食によって溶出しためっき金属の亜鉛やアルミニウムが、加水分解により解離したリン酸イオンと錯形成反応により緻密で且つ難溶性の保護皮膜を生成して腐食起点を封鎖し、腐食反応を抑制する。
【００８０】
また、上記（ｈ4）のモリブデン酸化合物としては、例えば、モリブデン酸塩を用いることができる。このモリブデン酸塩は、その骨格、縮合度に限定はなく、例えばオルトモリブデン酸塩、パラモリブデン酸塩、メタモリブデン酸塩などが挙げられる。また、単塩、複塩などの全ての塩を含み、複塩としてはリンモリブデン酸塩などが挙げられる。モリブデン酸化合物は不動態化効果によって自己補修性を発現する。すなわち、腐食環境下で溶存酸素と共にめっき皮膜表面に緻密な酸化物を形成することで腐食起点を封鎖し、腐食反応を抑制する。
【００８１】
また、上記（ｈ5）の有機化合物としては、例えば、以下のようなものを挙げることができる。すなわち、トリアゾール類としては、１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、５−アミノ−３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、１Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが、またチオール類としては、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリチオール、２−メルカプトベンツイミダゾールなどが、またチアジアゾール類としては、５−アミノ−２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールなどが、またチアゾール類としては、２−Ｎ，Ｎ−ジエチルチオベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール類などが、またチウラム類としては、テトラエチルチウラムジスルフィドなどが、それぞれ挙げられる。これらの有機化合物は吸着効果によって自己補修性を発現する。すなわち、腐食によって溶出した亜鉛やアルミニウムがこれらの有機化合物が有する硫黄を含む極性基に吸着して不活性皮膜を形成することで腐食起点を封鎖し、腐食反応を抑制する。
【００８２】
非クロム系防錆添加剤（Ｈ）の配合量は、塗料組成物（Ｙ）中の樹脂組成物の固形分１００質量部に対して、固形分の割合で好ましくは０．1〜５０質量部、さらに好ましくは１．０〜３０質量部とする。この非クロム系防錆添加剤（Ｈ）の配合量が０．１質量部未満では、アルカリ脱脂後の耐食性向上効果が十分に得られず、一方、５０質量部を超えると塗装性及び加工性が低下するだけでなく、耐食性も低下する傾向がある。また、溶接性の観点から特に好ましい配合量は、１．０〜２０質量部である。
なお、上記（ｈ1）〜（ｈ5）の防錆添加剤を２種以上複合添加してもよく、この場合にはそれぞれ固有の防食作用が複合化されるため、より高度の耐食性が得られる。特に、上記（ｈ1）の成分としてカルシウムイオン交換シリカを用い、且つこれに（ｈ3）、（ｈ4）、（ｈ5）の成分の１種以上、特に好ましくは（ｈ3）〜（ｈ5）の成分の全部を複合添加した場合に特に優れた耐食性が得られる。
【００８３】
また、上層皮膜（塗料組成物（Ｙ））中には、腐食抑制剤として、他の酸化物微粒子（例えば、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化セリウム、酸化アンチモンなど）、リンモリブデン酸塩（例えば、リンモリブデン酸アルミニウムなど）、有機インヒビター（例えば、ヒドラジンおよびその誘導体、チオール化合物、チオカルバミン酸塩など）などの１種または２種以上を添加できる。
上層皮膜（塗料組成物（Ｙ））には、さらに必要に応じて、添加剤として、有機着色顔料（例えば、縮合多環系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料など）、着色染料（例えば、有機溶剤可溶性アゾ系染料、水溶性アゾ系金属染料など）、無機顔料（例えば、酸化チタンなど）、キレート剤（例えば、チオールなど）、導電性顔料（例えば、亜鉛、アルミニウム、ニッケルなどの金属粉末、リン化鉄、アンチモンドープ型酸化錫など）、カップリング剤（例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤など）、メラミン・シアヌル酸付加物などの１種または２種以上を添加することができる。
【００８４】
上層皮膜の乾燥膜厚は０．３〜２．０μｍ、好ましくは０．４〜１．５μｍとする。上層皮膜の膜厚が０．３μｍ未満では耐食性が不十分であり、一方、膜厚が２．０μｍを超えると溶接性や電着塗装性が低下する。
また、溶接性や電着塗装性の観点からは、第一層の表面処理皮膜と第二層の上層皮膜の合計膜厚は２．０μｍ以下であることが好ましい。
【００８５】
以上のような本発明の表面処理鋼板を製造するには、亜鉛系めっき鋼板またはアルミニウム系めっき鋼板の表面に、上述したような成分が配合された表面処理組成物（Ｘ）（処理液）を塗布して乾燥させ、次いで、上述したような成分が配合された上層皮膜形成用の塗料組成物（Ｙ）を塗布し、乾燥させる。
表面処理組成物（Ｘ）をめっき鋼板表面にコーティングする方法としては、塗布法、浸漬法、スプレー法などの任意の方法を採用できる。塗布法としては、ロールコーター（３ロール方式、２ロール方式など）、スクイズコーター、ダイコーターなどのいずれの方法を用いてもよい。また、スクイズコーターなどによる塗布処理、浸漬処理またはスプレー処理の後に、エアナイフ法やロール絞り法により塗布量の調整、外観の均一化、膜厚の均一化を行うことも可能である。
【００８６】
表面処理組成物（Ｘ）をコーティングした後は、通常は水洗することなく加熱乾燥を行う。加熱乾燥処理には、ドライヤー、熱風炉、高周波誘導加熱炉、赤外線炉などを用いることができる。加熱乾燥は、到達板温で３０〜２００℃、好ましくは４０℃〜１４０℃の範囲で行うことが望ましい。加熱乾燥温度が３０℃未満では皮膜中の水分が多量に残り、耐食性が不十分となる。また、加熱乾燥温度が２００℃を超えると非経済的であるばかりでなく、皮膜に欠陥が生じて耐食性が低下するおそれがある。
塗料組成物（Ｙ）を形成する方法としても、塗布法、浸漬法、スプレー法などの任意の方法を採用できる。塗布法としては、ロールコーター（３ロール方式、２ロール方式など）、スクイズコーター、ダイコーターなどいずれの方法を用いてもよい。また、スクイズコーターなどによる塗布処理、浸漬処理またはスプレー処理の後に、エアナイフ法やロール絞り法により塗布量の調整、外観の均一化、膜厚の均一化を行うことも可能である。
【００８７】
塗料組成物（Ｙ）をコーティングした後は、通常は水洗することなく加熱乾燥を行うが、塗料組成物（Ｙ）の塗布後に水洗を行ってもよい。加熱乾燥手段としては、ドライヤー、熱風炉、高周波誘導加熱炉、赤外線炉などを用いることができるが、耐食性の観点からは高周波誘導加熱炉が特に好ましい。加熱処理は、到達板温で５０〜３５０℃、好ましくは８０℃〜２５０℃の範囲で行うことが望ましい。加熱乾燥温度が５０℃未満では皮膜中に溶媒が多量に残り、耐食性が不十分となる。また、加熱乾燥温度が３５０℃を超えると非経済的であるばかりでなく、皮膜に欠陥が生じ耐食性が低下するおそれがある。
【００８８】
本発明は、以上述べたような皮膜を両面または片面に有する表面処理鋼板を含むものである。したがって、本発明の表面処理鋼板の形態としては、例えば、以下のようなものがある。
（１）片面：めっき皮膜−表面処理皮膜−上層皮膜、片面：めっき皮膜
（２）片面：めっき皮膜−表面処理皮膜−上層皮膜、片面：めっき皮膜−公知のリン酸塩処理皮膜など
（３）両面：めっき皮膜−表面処理皮膜−上層皮膜
（４）片面：めっき皮膜−表面処理皮膜−上層皮膜、片面：めっき皮膜−表面処理皮膜（本発明の表面処理皮膜に相当する皮膜）
（５）片面：めっき皮膜−表面処理皮膜−上層皮膜、片面：めっき皮膜−有機皮膜（本発明の上層皮膜に相当する皮膜）
【実施例】
【００８９】
＜実施例１＞
［第一層（表面処理皮膜）用の表面処理組成物］
表面処理組成物に用いたチタン含有水性液Ａ１〜Ａ７、有機リン酸化合物Ｂ１〜Ｂ６、無機リン酸化合物Ｃ１〜Ｃ５、水性有機樹脂Ｇ１〜Ｇ７（水溶性または水分散性有機樹脂）を以下に示す。これらの成分を表２および表３に示す割合で配合し、表面処理組成物Ｐ１〜Ｐ４２を得た。
【００９０】
（1）チタン含有水性液Ａ１〜Ａ７の製造
・製造例１
四塩化チタン６０％溶液５ｃｃを蒸留水で５００ｃｃとした溶液にアンモニア水（１：９）を滴下し、水酸化チタンを沈殿させた。蒸留水で洗浄後、過酸化水素水３０％溶液を１０ｃｃ加えてかき混ぜ、チタンを含む黄色半透明の粘性のあるチタン含有水性液Ａ１を得た。
・製造例２
テトラｉｓｏ−プロポキシチタン１０質量部とｉｓｏ−プロパノール１０質量部の混合物を３０％過酸化水素水１０質量部と脱イオン水１００質量部の混合物中に２０℃で１時間かけて撹拌しながら滴下した。その後２５℃で２時間熟成し、黄色透明の少し粘性のあるチタン含有水性液Ａ２を得た。
【００９１】
・製造例３
製造例２で使用したテトラｉｓｏ−プロポキシチタンの代わりにテトラｎ−ブトキシチタンを使用した以外は製造例２と同様の製造条件で、チタン含有水性液Ａ３を得た。
・製造例４
製造例２で使用したテトラｉｓｏ−プロポキシチタンの代わりにテトラｉｓｏ−プロポキシチタンの３量体を使用した以外は製造例２と同様の製造条件で、チタン含有水性液Ａ４を得た。
・製造例５
製造例２に対して過酸化水素水を３倍量用い、５０℃で１時間かけて滴下し、さらに６０℃で３時間熟成した以外は製造例２と同様の製造条件で、チタン含有水性液Ａ５を得た。
【００９２】
・製造例６
製造例３で製造したチタン含有水性液Ａ３を、さらに９５℃で６時間加熱処理することにより、白黄色の半透明なチタン含有水性液Ａ６を得た。
・製造例７
テトラｉｓｏ−プロポキシチタン１０質量部とｉｓｏ−プロパノール１０質量部の混合物を、「ＴＫＳ−２０３」（商品名，テイカ社製，酸化チタンゾル）５質量部（固形分）、３０％過酸化水素水１０質量部及び脱イオン水１００質量部の混合物中に１０℃で１時間かけて撹拌しながら滴下した。その後１０℃で２４時間熟成し、黄色透明の少し粘性のあるチタン含有水性液Ａ７を得た。
【００９３】
（2）有機リン酸化合物Ｂ１〜Ｂ６
Ｂ１：１−ヒドロキシメタン−１，１−ジホスホン酸
Ｂ２：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸
Ｂ３：１−ヒドロキシプロパン−１，１−ジホスホン酸
Ｂ４：２−ヒドロキシホスホノ酢酸
Ｂ５：３−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸
Ｂ６：２−ヒドロキシホスホノ酢酸カリウム
（3）無機リン酸化合物Ｃ１〜Ｃ５
Ｃ１：１０％オルトリン酸
Ｃ２：１０％メタリン酸
Ｃ３：トリポリリン酸
Ｃ４：ピロリン酸ナトリウム
Ｃ５：メタリン酸アンモニウム
【００９４】
（4-1）水性有機樹脂Ｇ１〜Ｇ４の合成
・合成例１
窒素封入管、玉入りコンデンサー、滴下ロートおよびメカニカルスターラーを備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル２００質量部を入れ、９０℃まで加熱した後、温度を９０℃に保持した状態で、フラスコ内にスチレン１０質量部、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート８０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１０質量部およびアゾビスイソブチロニトリル１質量部の混合物を３時間かけて滴下し、滴下終了後さらに９０℃に２時間保持した後、室温まで冷却して水性有機樹脂（アクリル樹脂溶液）Ｇ１を得た。得られたアクリル樹脂のＴｇ（ガラス転移点）は３３℃である。
・合成例２
窒素封入管、玉入りコンデンサー、滴下ロートおよびメカニカルスターラーを備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル２００質量部を入れ、９０℃まで加熱した後、温度を９０℃に保持した状態で、フラスコ内にスチレン２５質量部、メチルアクリレート６０質量部、アクリルアミド１５質量部およびアゾビスイソブチロニトリル１質量部の混合物を３時間かけて滴下し、滴下終了後さらに９０℃に２時間保持した後、室温まで冷却して水性有機樹脂（アクリル樹脂溶液）Ｇ２を得た。得られたアクリル樹脂のＴｇは４６℃である。
【００９５】
・合成例３
窒素封入管、玉入りコンデンサー、滴下ロートおよびメカニカルスターラーを備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル２００質量部を入れ、９０℃まで加熱した後、温度を９０℃に保持した状態で、フラスコ内にスチレン５５質量部、ｎ−ブチルアクリレート５質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０質量部、Ｎ−メチルアクリルアミド２０質量部およびアゾビスイソブチロニトリル１質量部の混合物を３時間かけて滴下し、滴下終了後さらに９０℃に２時間保持した後、室温まで冷却して水性有機樹脂（アクリル樹脂溶液）Ｇ３を得た。得られたアクリル樹脂のＴｇは７８℃である。
・合成例４
窒素封入管、玉入りコンデンサー、滴下ロートおよびメカニカルスターラーを備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル２００質量部を入れ、９０℃まで加熱した後、温度を９０℃に保持した状態で、フラスコ内にメチルメタクリレート８０質量部、ｎ−ブチルアクリレート１０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１０質量部およびアゾビスイソブチロニトリル１質量部の混合物を３時間かけて滴下し、滴下終了後さらに９０℃に２時間保持した後、室温まで冷却して水性有機樹脂（アクリル樹脂溶液）Ｇ４を得た。得られたアクリル樹脂のＴｇは５６℃である。
【００９６】
（4-2）水性有機樹脂Ｇ５〜Ｇ７
Ｇ５：「スーパーフレックスＥ−２５００」（商品名，第一工業製薬社製，水性ポリウレタン樹脂）
Ｇ６：「バイロナールＭＤ−１１００」（商品名，東洋紡績社製，水性ポリエステル樹脂）
Ｇ７：「アデカレジンＥＭ−０７１８」（商品名，（株）ＡＤＥＫＡ社製，水性エポキシ樹脂）
【００９７】
［第二層（上層皮膜）用の塗料組成物］
上層皮膜用の塗料組成物については、エポキシ樹脂溶液として表４に示すものを用い、これらに硬化剤を配合して表５に示す樹脂組成物とした。この樹脂組成物に、非クロム系防錆添加剤（表６）、固形潤滑剤（表７）を適宜配合し、塗料用分散機（サンドグラインダー）を用いて所定時間撹拌し、表面処理組成物を調製した。
表４に示すエポキシ樹脂溶液は以下のようにして製造した。
【００９８】
・１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物の製造
［製造例１］
温度計、撹拌機、加熱装置および精留塔を備えた反応装置に、アジピン酸２８１０質量部（２モル）、１，６ヘキサンジオール１１３５質量部（１モル）を仕込み、１６０℃まで昇温し、１６０℃から２３０℃までを３時間かけて徐々に昇温し、２３０℃で３０分間反応を続けた後、精留塔を水分離器と置換し、内容物にキシレン１４４質量部を加え水分離器にもキシレンを入れて、水とキシレンとを共沸させて縮合水を除去し、酸価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇになるまで反応させた後、冷却し、次いで、シクロヘキサノン２５６質量部を加え、固形分９０％の１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物Ｍを得た。
［製造例２］
上記製造例１の製造条件中、“アジピン酸２８１０質量部”をセバチン酸３０５５質量部（３モル）に、“１，６ヘキサンジオール１１３５質量部”を１，４ブチレングリコール９０６質量部（２モル）にそれぞれ置き換え、シクロヘキサノンにて固形分を調整して、固形分９０％の１分子中にカルボキシル基を２個以上有する化合物Ｎを得た。
【００９９】
・エポキシ樹脂溶液の製造
表４に示す種類と配合割合のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｄ1）、化合物（ｄ2）および活性水素を有するヒドラジン誘導体（ｄ3）により、本発明条件を満足するエポキシ樹脂溶液No.１〜７と、比較例となるエポキシ樹脂溶液No.８〜１１を製造した。
温度計、撹拌機および加熱装置を備えた反応装置に、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ１００９」１３０７質量部とシクロヘキサノン５７１質量部を仕込み、１４０℃に昇温し、２時間で完全に溶解させ。次いで、ドデカン二酸２５質量部を仕込み、この温度で酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで反応させた。このものを８０℃に冷却し、シクロヘキサノン５３９質量部、メチルイソブチルケトン５４０質量部、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール１８質量部を加え、エポキシ基が消失するまで約６時間反応させた。その後、シクロヘキサノン１０９５質量部、メチルイソブチルケトン４０５質量部を加え、固形分３０％のエポキシ樹脂溶液No.１を得た。
表４に示すような配合内容とする以外は上記と同様の方法にて、エポキシ樹脂溶液No.２〜１１を得た。
【０１００】
［表面処理鋼板の製造］
冷延鋼板をベースとした家電、建材、自動車部品用のめっき鋼板である、表１に示すめっき鋼板を処理原板として用いた。なお、鋼板の板厚は評価の目的に応じて所定の板厚のものを採用した。このめっき鋼板の表面をアルカリ脱脂処理、水洗乾燥した後、上記第一層形成用の表面処理組成物をロールコーターにより塗布し、各種温度で加熱乾燥した。皮膜の膜厚は、表面処理組成物の固形分（加熱残分）または塗布条件（ロールの圧下力、回転速度など）により調整した。
次いで、上記第二層形成用の塗料組成物をロールコーターにより塗布し、各種温度で加熱乾燥した。皮膜の膜厚は、塗料組成物の固形分（加熱残分）または塗布条件（ロールの圧下力、回転速度など）により調整した。
【０１０１】
得られた表面処理鋼板の皮膜組成と品質性能（耐食性、アルカリ脱脂後耐食性、加工後耐食性、溶接性、電着塗装性、接着接合性）を評価した結果を表８〜表１１に示す。なお、品質性能の評価は以下のようにして行った。
（１）耐食性
各サンプルについて、下記の複合サイクル試験（ＣＣＴ）を施し、８１サイクル経過後の白錆発生面積率および赤錆発生面積率で評価した。
塩水噴霧（ＪＩＳ−Ｚ−２３７１に基づく）：２時間
↓
乾燥（６０℃）：４時間
↓
湿潤（５０℃、≧９５％ＲＨ）：２時間
その評価基準は以下のとおりである。
◎  ：白錆発生面積率５％未満
○＋：白錆発生面積率５％以上、１０％未満
○  ：白錆発生面積率１０％以上、３０％未満で、赤錆発生なし
○−：白錆発生面積率３０％以上で、赤錆発生なし
△  ：赤錆発生ありで、赤錆発生面積率１０％未満
×  ：赤錆発生面積率１０％以上
【０１０２】
（２）アルカリ脱脂後耐食性
各サンプルについて、日本パーカラインジング（株）製「ＦＣ−４４６０」を用いて、６０℃、２分間スプレー処理の条件で脱脂した後、下記の複合サイクル試験（ＣＣＴ）を施し、８１サイクル経過後の白錆発生面積率および赤錆発生面積率で評価した。
塩水噴霧（ＪＩＳ−Ｚ−２３７１に基づく）：２時間
↓
乾燥（６０℃）：４時間
↓
湿潤（５０℃、≧９５％ＲＨ）：２時間
その評価基準は以下のとおりである。
◎  ：白錆発生面積率５％未満
○＋：白錆発生面積率５％以上、１０％未満
○  ：白錆発生面積率１０％以上、３０％未満で、赤錆発生なし
○−：白錆発生面積率３０％以上で、赤錆発生なし
△  ：赤錆発生ありで、赤錆発生面積率１０％未満
×  ：赤錆発生面積率１０％以上
【０１０３】
（３）加工後耐食性
各サンプルについて、下記の条件によるドロービードで変形と摺動を付加し、このサンプルを日本パーカライジング（株）製「ＦＣ−４４６０」を用いて、６０℃、２分間スプレー処理の条件で脱脂した後、前記「（１）耐食性」で行ったＣＣＴを施し、４２サイクル経過後の白錆発生面積率および赤錆発生面積率で評価した。
押付荷重：８００ｋｇｆ
引抜速度：１０００ｍｍ／ｍｉｎ
ビード肩Ｒ：オス側２ｍｍＲ、メス側３ｍｍＲ
押し込み深さ：７ｍｍ
使用油：スギムラ化学工業（株）製「プレトンＲ−３５２Ｌ」
その評価基準は以下のとおりである。
◎  ：白錆発生面積率５％未満
○＋：白錆発生面積率５％以上、１０％未満
○  ：白錆発生面積率１０％以上、３０％未満で、赤錆発生なし
○−：白錆発生面積率３０％以上で、赤錆発生なし
△  ：赤錆発生ありで、赤錆発生面積率１０％未満
×  ：赤錆発生面積率１０％以上
【０１０４】
（４）溶接性
各サンプルについて、使用電極：ＣＦ型Ｃｒ−Ｃｕ電極、加圧力：２００ｋｇｆ、通電時間：１０サイクル／５０Ｈｚ、溶接電流：１０ｋＡの条件で連続打点性の溶接試験を行い、連続打点数で評価した。その評価基準は以下のとおりである。
◎：２０００点以上
○：１０００点以上、２０００点未満
△：５００点以上、１０００点未満
×：５００点未満
（５）電着塗装性
各サンプルにカチオン系電着塗料（関西ペイント（株）製「ＧＴ−１０」）を膜厚３０μｍとなるように塗装した後、１７０℃×２０分の焼付を行った。塗装したサンプルを４０℃温水中に２４０時間浸漬し、直ちに碁盤目（１０×１０個、１ｍｍ間隔）のカットを入れて接着テープによる貼着・剥離を行い、塗膜の剥離面積率を測定した。その評価基準は以下のとおりである。
◎：剥離なし
○：剥離面積率５％未満
△：剥離面積率５％以上、２０％未満
×：剥離面積率２０％以上
【０１０５】
（６）接着接合性
各サンプルを２５ｍｍ×２００ｍｍに剪断し、その表面に洗浄油（スギムラ化学工業（株）製「プレトン３０３Ｐ」）を１ｇ／ｍ２塗布した。一日放置後、接着剤（セメダインヘンケル社製「マクロプラストＰＶ５３０８」）をサンプルの２５ｍｍ×１５０ｍｍの範囲に塗布し、０．１５ｍｍのピアノ線を３本を挟むようにして、もう一方のサンプルを重ね合わせ、クリップで固定した。焼付処理を１７０℃×２０分行い、また一日放置してサンプルを作成した。接着剤を塗布していない２５ｍｍ×５０ｍｍの部分を９０度に折り曲げ、引張り試験機にて２００ｍｍ／ｍｉｎの条件にてＴピール剥離試験を行い、その時の剥離強度を測定した。その評価基準は以下のとおりである。
◎：１２５Ｎ／25mm以上
○：１１８Ｎ／25mm以上、１２５Ｎ／25mm未満
△：８０Ｎ／25mm以上、１１８Ｎ／25mm未満
×：８０Ｎ／25mm未満
【０１０６】
【表１】
0005441110.tif 000003
【０１０７】
表２および表３において、＊１〜＊５は以下の内容を示す。
＊１  明細書本文に記載のチタン含有水性液Ａ１〜Ａ７
＊２  明細書本文に記載の有機リン酸化合物Ｂ１〜Ｂ６
＊３  明細書本文に記載の無機リン酸化合物Ｃ１〜Ｃ５
＊４  明細書本文に記載の水溶性又は水分散性有機樹脂Ｇ１〜Ｇ７
＊５  固形分の質量部
【０１０８】
【表２】
0005441110.tif 000004
【０１０９】
【表３】
0005441110.tif 000005
【０１１０】
【表４】
0005441110.tif 000006
【０１１１】
【表５】
0005441110.tif 000007
【０１１２】
【表６】
0005441110.tif 000008
【０１１３】
【表７】
0005441110.tif 000009
【０１１４】
表８〜表１１において、＊１〜＊６は以下の内容を示す。
＊１  表１に記載のめっき鋼板Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９
＊２  表２および表３に記載の表面処理組成物Ｐ１〜Ｐ４２
＊３  表５に記載の樹脂組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７
＊４  表６に記載の防錆添加剤Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７
＊５  表７に記載の固形潤滑剤Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３
＊６  固形分の質量部
【０１１５】
【表８】
0005441110.tif 000010
【０１１６】
【表９】
0005441110.tif 000011
【０１１７】
【表１０】
0005441110.tif 000012
【０１１８】
【表１１】
0005441110.tif 000013
【０１１９】
＜実施例２＞
［第二層（上層皮膜）用の塗料組成物］
表５に示す樹脂組成物に、非クロム系防錆添加剤（表６）、固形潤滑剤（表１２）を適宜配合し、塗料用分散機（サンドグラインダー）を用いて所定時間撹拌し、表面処理組成物を調製した。
【０１２０】
［表面処理鋼板の製造］
冷延鋼板をベースとした家電、建材、自動車部品用のめっき鋼板である、表１に示すめっき鋼板を処理原板として用いた。なお、鋼板の板厚は評価の目的に応じて所定の板厚のものを採用した。このめっき鋼板の表面をアルカリ脱脂処理、水洗乾燥した後、実施例１に記載した第一層形成用の表面処理組成物をロールコーターにより塗布し、各種温度で加熱乾燥した。皮膜の膜厚は、表面処理組成物の固形分（加熱残分）または塗布条件（ロールの圧下力、回転速度など）により調整した。
【０１２１】
次いで、上記第二層形成用の塗料組成物をロールコーターにより塗布し、各種温度で加熱乾燥した。皮膜の膜厚は、塗料組成物の固形分（加熱残分）または塗布条件（ロールの圧下力、回転速度など）により調整した。
得られた表面処理鋼板の皮膜組成と品質性能（耐食性、アルカリ脱脂後耐食性、加工後耐食性、溶接性、電着塗装性、接着接合性）を評価した結果を表１３に示す。なお、品質性能の評価は以下のようにして行った。
【０１２２】
（１）耐食性
各サンプルについて、下記の複合サイクル試験（ＣＣＴ）を施し、９０サイクル経過後の白錆発生面積率および赤錆発生面積率で評価した。
塩水噴霧（ＪＩＳ−Ｚ−２３７１に基づく）：２時間
↓
乾燥（６０℃）：４時間
↓
湿潤（５０℃、＞９５％ＲＨ）：２時間
その評価基準は以下のとおりである。
◎  ：白錆発生面積率５％未満
○＋：白錆発生面積率５％以上、１０％未満
○  ：白錆発生面積率１０％以上、３０％未満で、赤錆発生なし
○−：白錆発生面積率３０％以上で、赤錆発生なし
△  ：赤錆発生ありで、赤錆発生面積率１０％未満
×  ：赤錆発生面積率１０％以上
【０１２３】
（２）アルカリ脱脂後耐食性
各サンプルについて、日本パーカラインジング（株）製「ＦＣ−４４６０」を用いて、６０℃、２分間スプレー処理の条件で脱脂した後、下記の複合サイクル試験（ＣＣＴ）を施し、９０サイクル経過後の白錆発生面積率および赤錆発生面積率で評価した。
塩水噴霧（ＪＩＳ−Ｚ−２３７１に基づく）：２時間
↓
乾燥（６０℃）：４時間
↓
湿潤（５０℃、９５％ＲＨ）：２時間
その評価基準は以下のとおりである。
◎  ：白錆発生面積率５％未満
○＋：白錆発生面積率５％以上、１０％未満
○  ：白錆発生面積率１０％以上、３０％未満で、赤錆発生なし
○−：白錆発生面積率３０％以上で、赤錆発生なし
△  ：赤錆発生ありで、赤錆発生面積率１０％未満
×  ：赤錆発生面積率１０％以上
【０１２４】
（３）加工後耐食性
各サンプルについて、下記の条件によるドロービードで変形と摺動を付加し、このサンプルを日本パーカライジング（株）製「ＦＣ−４４６０」を用いて、６０℃、２分間スプレー処理の条件で脱脂した後、前記「（１）耐食性」で行ったＣＣＴを施し、４８サイクル経過後の白錆発生面積率および赤錆発生面積率で評価した。
押付荷重：８００ｋｇｆ
引抜速度：１０００ｍｍ／ｍｉｎ
ビード肩Ｒ：オス側２ｍｍＲ、メス側３ｍｍＲ
押し込み深さ：７ｍｍ
使用油：スギムラ化学工業（株）製「プレトンＲ−３５２Ｌ」
その評価基準は以下のとおりである。
◎  ：白錆発生面積率５％未満
○＋：白錆発生面積率５％以上、１０％未満
○  ：白錆発生面積率１０％以上、３０％未満で、赤錆発生なし
○−：白錆発生面積率３０％以上で、赤錆発生なし
△  ：赤錆発生ありで、赤錆発生面積率１０％未満
×  ：赤錆発生面積率１０％以上
【０１２５】
（４）溶接性
実施例１と同じ。
（５）電着塗装性
実施例１と同じ。
（６）接着接合性
実施例１と同じ。
【０１２６】
【表１２】
0005441110.tif 000014
【０１２７】
表１３において、＊１〜＊７は以下の内容を示す。
＊１  表１に記載のめっき鋼板Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９
＊２  表２および表３に記載の表面処理組成物Ｐ１〜Ｐ４２
＊３  表５に記載の樹脂組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７
＊４  表６に記載の防錆添加剤Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７
＊５  表１２に記載の固形潤滑剤Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９
＊６  固形分の質量部
＊７  質量比
【０１２８】
【表１３】
0005441110.tif 000015