(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼動状態、および非稼動状態を有する設備に接続され、前記設備が消費する消費エネルギー量を算出する消費エネルギー量算出装置であって、
電力量計で測定された、前記設備が消費する総消費エネルギー量のデータを取得する総消費エネルギー量取得手段と、
前記稼動状態において、電力量計で測定された、前記設備が消費する稼動消費エネルギー量のデータを取得する稼動消費エネルギー量取得手段と、
前記総消費エネルギー量取得手段により取得した総消費エネルギー量のデータ、および前記稼動消費エネルギー量取得手段により取得した稼動消費エネルギー量のデータに基づいて、前記非稼動状態において前記設備が消費する非稼動消費エネルギー量を算出する算出手段とを備える、消費エネルギー量算出装置。
【請求項２】
前記総消費エネルギー量のデータは、複数の消費エネルギー量のデータから構成され、  前記稼動消費エネルギー量取得手段は、前記複数の消費エネルギー量のデータの中から有効なデータを判定して抽出する抽出手段を含み、前記抽出手段により抽出された有効なデータに基づいて、前記稼動消費エネルギー量を取得し、
前記抽出手段は、前記複数の消費エネルギー量のデータの各々が、基準エネルギー量に含まれるか否かを判定することによって前記有効なデータを抽出する、請求項１に記載の消費エネルギー量算出装置。
【請求項３】
前記複数の消費エネルギー量のデータの各々には、前記設備が処理した部材の個数のデータが対応付けられており、
前記稼動消費エネルギー量取得手段は、前記総消費エネルギー量のデータの中から有効なデータとして抽出された有効消費エネルギー量のデータと、前記有効消費エネルギー量のデータに対応付けられている有効個数のデータとに基づいて、消費エネルギー量の正味原単位を算出することにより、前記稼動消費エネルギー量を取得する、請求項２に記載の消費エネルギー量算出装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記総消費エネルギー量から前記稼動消費エネルギー量を減算することにより、前記非稼動消費エネルギー量を算出する、請求項１〜３のいずれかに記載の消費エネルギー量算出装置。
【請求項５】
コンピュータを用いて、稼動状態、および非稼動状態を有する設備が消費する消費エネルギー量を算出する消費エネルギー量算出方法であって、
前記設備が消費する総消費エネルギー量のデータを前記設備に設けられた電力量計から取得する過程と、
前記稼動状態において前記設備が消費する稼動消費エネルギー量のデータを前記設備に設けられた電力量計から取得する過程と、
取得した総消費エネルギー量のデータ、および取得した稼動消費エネルギー量のデータに基づいて、前記非稼動状態において前記設備が消費する非稼動消費エネルギー量を算出する過程とを備える、消費エネルギー量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、消費エネルギー量算出装置および消費エネルギー量算出方法に関するものであり、特に、設備が消費する消費エネルギー量を算出可能な消費エネルギー量算出装置および消費エネルギー量算出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減するために、設備が排出するＣＯ２排出量を算出する技術が、例えば、特開２００７−２６５００８号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１によると、ＣＯ２排出量の算出は、設備として発電ユニットが排出するＣＯ２排出量を直接計測するのではなく、発電ユニットに投入される燃料投入量、すなわち、設備が消費する消費エネルギー量に基づいて行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６５００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、設備の運転状態は、例えば被加工部材に対して加工を行っている稼動状態と、被加工部材に対して加工することなく待機や停止している非稼動状態とを有する。ここで、従来において、設備が消費する消費エネルギー量のうち、非稼動状態における消費エネルギー量を算出しようとすると、消費エネルギー量の計測に加え、非稼動状態であることを示す信号を設備から取得する必要がある。この信号の取得は、設備の信号線の配線を変更する必要があるため、算出に伴う作業が煩雑になってしまう。
【０００５】
この発明の目的は、簡易な構成で、非稼動状態における設備の消費エネルギー量を算出することができる消費エネルギー量算出装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、簡易な構成で、非稼動状態における設備の消費エネルギー量を算出することができる消費エネルギー量算出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る消費エネルギー量算出装置は、稼動状態、および非稼動状態を有する設備に接続され、設備が消費する消費エネルギー量を算出する消費エネルギー量算出装置である。消費エネルギー量算出装置は、設備が消費する総消費エネルギー量のデータを取得する総消費エネルギー量取得手段と、稼動状態において設備が消費する稼動消費エネルギー量のデータを取得する稼動消費エネルギー量取得手段と、総消費エネルギー量取得手段により取得した総消費エネルギー量のデータ、および稼動消費エネルギー量取得手段により取得した稼動消費エネルギー量のデータに基づいて、非稼動状態において設備が消費する非稼動消費エネルギー量を算出する算出手段とを備える。
【０００８】
このような消費エネルギー量算出装置は、総消費エネルギー量のデータ、および稼動消費エネルギー量に基づいて、非稼動消費エネルギー量を算出する。そうすると、非稼動消費エネルギー量を算出するには、設備が消費する総消費エネルギー量のデータ、および稼動状態において設備が消費する稼動消費エネルギー量のデータを取得するのみでよい。したがって、消費エネルギー量の計測のみで、煩雑な作業を伴わずに、非稼動状態における設備の消費エネルギー量を算出することができる。その結果、簡易な構成で、非稼動状態における設備の消費エネルギー量を算出することができる。
【０００９】
好ましくは、総消費エネルギー量のデータは、複数の消費エネルギー量のデータから構成され、稼動消費エネルギー量取得手段は、複数の消費エネルギー量のデータの中から有効なデータを判定して抽出する抽出手段を含み、抽出手段により抽出された有効なデータに基づいて、稼動消費エネルギー量を取得し、抽出手段は、複数の消費エネルギー量のデータの各々が、基準エネルギー量に含まれるか否かを判定することによって有効なデータを抽出する。こうすることにより、抽出された有効なデータに基づいて、稼動消費エネルギー量を取得することができる。したがって、稼動消費エネルギー量は、無効なデータを除いた、正確なものとすることができる。
【００１０】
好ましくは、複数の消費エネルギー量のデータの各々には、設備が処理した部材の個数のデータが対応付けられており、稼動消費エネルギー量取得手段は、総消費エネルギー量のデータの中から有効なデータとして抽出された有効消費エネルギー量のデータと、有効消費エネルギー量のデータに対応付けられている有効個数のデータとに基づいて、消費エネルギー量の正味原単位を算出することにより、稼動消費エネルギー量を取得する。こうすることにより、正味原単位を用いて、稼動消費エネルギー量を正確に算出することができる。
【００１１】
さらに好ましくは、算出手段は、総消費エネルギー量から稼動消費エネルギー量を減算することにより、非稼動消費エネルギー量を算出する。こうすることにより、簡易な方法で、非稼動消費エネルギー量を算出することができる。
【００１２】
この発明の他の局面においては、稼動状態、および非稼動状態を有する設備が消費する消費エネルギー量を算出する消費エネルギー量算出方法に関する。消費エネルギー量算出方法は、設備が消費する総消費エネルギー量のデータを取得する過程と、稼動状態において設備が消費する稼動消費エネルギー量のデータを取得する過程と、取得した総消費エネルギー量のデータ、および取得した稼動消費エネルギー量のデータに基づいて、非稼動状態において設備が消費する非稼動消費エネルギー量を算出する過程とを備える。
【００１３】
このような消費エネルギー量算出方法は、総消費エネルギー量のデータ、および稼動消費エネルギー量に基づいて、非稼動消費エネルギー量を算出する。そうすると、非稼動消費エネルギー量を算出するには、設備が消費する総消費エネルギー量のデータ、および稼動状態において設備が消費する稼動消費エネルギー量のデータを取得するのみでよい。したがって、消費エネルギー量の計測のみで、煩雑な作業を伴わずに、非稼動状態における消費エネルギー量を算出することができる。その結果、簡易な構成で、非稼動状態における設備の消費エネルギー量を算出することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る消費エネルギー量算出装置は、総消費エネルギー量のデータ、および稼動消費エネルギー量に基づいて、非稼動消費エネルギー量を算出する。そうすると、非稼動消費エネルギー量を算出するには、設備が消費する総消費エネルギー量のデータ、および稼動状態において設備が消費する稼動消費エネルギー量のデータを取得するのみでよい。したがって、消費エネルギー量の計測のみで、煩雑な作業を伴わずに、非稼動状態における設備の消費エネルギー量を算出することができる。その結果、簡易な構成で、非稼動状態における設備の消費エネルギー量を算出することができる。
【００１５】
また、この発明に係る消費エネルギー量算出方法は、総消費エネルギー量のデータ、および稼動消費エネルギー量に基づいて、非稼動消費エネルギー量を算出する。そうすると、非稼動消費エネルギー量を算出するには、設備が消費する総消費エネルギー量のデータ、および稼動状態において設備が消費する稼動消費エネルギー量のデータを取得するのみでよい。したがって、消費エネルギー量の計測のみで、煩雑な作業を伴わずに、非稼動状態における消費エネルギー量を算出することができる。その結果、簡易な構成で、非稼動状態における設備の消費エネルギー量を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施形態に係る消費エネルギー量算出装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した消費エネルギー量算出装置を工場内の生産ラインに適用した場合を示すブロック図である。
【図３】消費エネルギー量算出装置が、非稼動状態における生産ラインの消費電力量を算出する場合について示すフローチャートである。
【図４】ライン電力量のデータと個数のデータを示す図である。
【図５】取得した１日分のライン電力量とそのデータ数の累計を示すグラフである。
【図６】図４に示すデータの中から、有効なデータおよび無効なデータを判定した結果を追加した図である。
【図７】図６に示す有効なデータにおいて、１データにおけるデータ原単位を算出した結果を追加した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態に係る消費エネルギー量算出装置について説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る消費エネルギー量算出装置１０の一例を示すブロック図である。図１を参照して、消費エネルギー量算出装置１０は、例えば工場内の設備に接続されて、設備が消費する消費エネルギー量を算出する。消費エネルギー量算出装置１０は、消費エネルギー量算出装置１０全体を制御する制御部１１と、外部装置と接続するインターフェース（Ｉ／Ｆ）となるＩ／Ｆ部１３と、Ｉ／Ｆ部１３を介して、外部装置から通知された消費エネルギー量のデータ等を記憶する記憶部１２とを備える。
【００１８】
図２は、図１に示した消費エネルギー量算出装置１０を工場内の生産ライン２２に適用した場合を示すブロック図である。図２を参照して、工場内の生産ライン２２は、被加工部材を加工するプレス機や成形機等の第一〜第三の設備２０ａ〜２０ｃを含み、被加工部材は、第一〜第三の設備２０ａ〜２０ｃにて順次加工されて製品となる。なお、図２中の太線の矢印で、被加工部材の加工順序を示している。
【００１９】
第一の設備２０ａは、被加工部材に対して加工を行っている稼動状態と、被加工部材に対して加工することなく待機や停止している非稼動状態とを有する。また、第一の設備２０ａには、電力量計２１ａが取り付けられている。電力量計２１ａは、第一の設備２０ａが消費した電力量を計測する。そして、計測した電力量を消費エネルギー量算出装置１０へ通知する。なお、第二〜第三の設備２０ｂ，２０ｃにおいても同様の構成である。
【００２０】
消費エネルギー量算出装置１０は、電力量計２１ａ〜２１ｃと接続されており、電力量計２１ａ〜２１ｃにて計測した電力量をＩ／Ｆ部１３を介して通知される。すなわち、この実施形態では、設備が消費する消費エネルギーとして、電力を採用するものであり、消費エネルギー量算出装置１０は、第一〜第三の設備２０ａ〜２０ｃ、すなわち、生産ライン２２において消費する消費電力量を算出するものである。
【００２１】
また、消費エネルギー量算出装置１０は、生産ライン２２の所定の箇所を通過した被加工部材の個数を数えるカウンタ２３と接続されており、カウンタ２３にて数えた被加工部材の個数をＩ／Ｆ部１３を介して通知される。
【００２２】
ここで、消費エネルギー量算出装置１０において、非稼動状態における生産ライン２２の消費電力量を算出する場合について説明する。図３は、消費エネルギー量算出装置１０が、非稼動状態における生産ライン２２の消費電力量を算出する場合について示すフローチャートである。図１〜図３を参照して説明する。
【００２３】
まず、電力量計２１ａは、第一の設備２０ａが、所定の時間として、例えば１０分間に消費する電力量を計測する（図３において、ステップＳ１１、以下ステップを省略する）。そして、電力量計２１ａは、消費エネルギー量算出装置１０に対して、計測した電力量のデータを通知する（Ｓ１２）。なお、他の電力量計２１ｂ，２１ｃにおいても同様である。すなわち、電力量計２１ｂは、第二の設備２０ｂが消費する電力量を計測し、消費エネルギー量算出装置１０に対して、計測した電力量のデータを通知し、電力量計２１ｃは、第三の設備２０ｃが消費する電力量を計測し、消費エネルギー量算出装置１０に対して、計測した電力量のデータを通知する。ここで、電力量計２１ａ〜２１ｃが計測して通知した電力量を、設備電力量とする。
【００２４】
消費エネルギー量算出装置１０は、電力量計２１ａ〜２１ｃから設備電力量のデータを受信する（Ｓ１３）。これにより、消費エネルギー量算出装置１０は、第一〜第三の設備２０ａ〜２０ｃが消費する設備電力量のデータを取得する。そして、消費エネルギー量算出装置１０は、取得した各設備の設備電力量から、生産ライン２２が消費する電力量を算出する。すなわち、取得した第一〜第三の設備２０ａ〜２０ｃの設備電力量の合計を算出し、生産ライン２２における電力量とする。そして、電力量のデータを記憶部１２に記憶する（Ｓ１４）。ここで、生産ライン２２における電力量を、ライン電力量とする。
【００２５】
また、カウンタ２３は、所定の時間として、Ｓ１１と同様に、１０分間に通過した被加工部材の個数を数える（Ｓ１５）。そして、カウンタ２３は、消費エネルギー量算出装置１０に対して、数えた個数のデータを通知する（Ｓ１６）。
【００２６】
消費エネルギー量算出装置１０は、カウンタ２３から個数のデータを受信する（Ｓ１７）。これにより、消費エネルギー量算出装置１０は、個数のデータを取得する。そして、個数のデータを記憶部１２に記憶する（Ｓ１８）。
【００２７】
そして、消費エネルギー量算出装置１０は、所定の時間が経過する毎に、設備電力量のデータと個数のデータとが、繰り返し通知され、ライン電力量のデータと個数のデータとを所定の時間毎に記憶する。すなわち、ライン電力量のデータと個数のデータとは、所定の時間毎に対応付けられている。図４は、ライン電力量のデータと個数のデータを示す図である。なお、図においては、データの一部のみを示している。図４を参照して、データは、ライン電力量のデータと個数のデータとが所定の時間毎に対応付けて記憶される。例えば、計測番号１のデータである１０時から１０時１０分までのライン電力量は、５７ｋＷｈであり、個数は、１２個である。計測番号２のデータである１０時１０分から１０時２０分までのライン電力量は、２４５ｋＷｈであり、個数は、５５個である。
【００２８】
そして、消費エネルギー量算出装置１０は、１日分のデータを取得すると、複数のデータの中から、有効なデータを抽出するために、基準エネルギー量を設定する（Ｓ１９）。ここで、基準エネルギー量とは、第１の所定の範囲で表され、有効なデータであるか否かを判定するための基準となるエネルギー量である。有効なデータとは、例えば、被加工部材に対して加工を行っている稼動状態のうち、生産ライン２２の稼動を開始した直後や、生産ライン２２の稼動終了間際等を除いた、完全な稼動状態と判断されるデータである。
【００２９】
図５は、取得した１日分のライン電力量とそのデータ数の累計を示すグラフである。横軸でライン電力量を示し、縦軸でデータ数の累計を示している。基準エネルギー量の設定は、ライン電力量のデータに基づいて行う。具体的には、１日分のライン電力量のデータの平均値をＡ１とし、標準偏差をσとすると、平均値Ａ１を基準値として、そのプラスマイナス２σの範囲、すなわち、図５の点線の矢印で示すように、Ａ１−２σ≦Ａ１≦Ａ１＋２σで表される第１の所定の範囲を基準エネルギー量と設定する。
【００３０】
また、消費エネルギー量算出装置１０は、基準エネルギー量と同様に、複数のデータの中から、有効なデータを抽出するために、基準個数を設定する。ここで、基準個数とは、第２の所定の範囲で表され、有効なデータであるか否かを判定するための基準となる個数である。そして、基準個数の設定は、個数のデータに基づいて行い、例えば、基準エネルギー量の設定と同様に、１日分の個数のデータの平均値Ａ２に基づいて、Ａ２−２σ≦Ａ２≦Ａ２＋２σで表される第２の所定の範囲を基準個数と設定する。
【００３１】
そして、消費エネルギー量算出装置１０は、例えば計測番号順に各データにおいて、ライン電力量が基準エネルギー量に含まれるか否かを判定し、そのライン電力量に対応する個数が基準個数に含まれるか否かを判定する。すなわち、ライン電力量が第１の所定の範囲内に含まれるか否かを判定し、そのライン電力量に対応する個数が第２の所定の範囲内に含まれるか否かを判定する。そして、ライン電力量および個数の両方が基準範囲に含まれる場合には（Ｓ２０において、ＹＥＳ）、有効なデータとして抽出する（Ｓ２１）。そして、基準範囲に含まれない場合には（Ｓ２０において、ＮＯ）、無効なデータとする（Ｓ２２）。ここで、制御部１１は、抽出手段として作動する。
【００３２】
図６は、図４に示すデータの中から、有効なデータおよび無効なデータを判定した結果を追加した図である。図６を参照して、計測番号１のデータは無効であり、計測番号２および計測番号３のデータは有効である。
【００３３】
そして、消費エネルギー量算出装置１０は、抽出した有効なデータに基づいて、非稼動状態における生産ライン２２の消費電力量を算出する。
【００３４】
具体的には、まず、Ｓ２１において抽出した有効なデータにおいて、ライン電力量のデータを、対応する個数のデータで割ることにより、１データにおけるデータ原単位を算出する。すなわち、有効なデータのライン電力量を有効電力量：Ｙｋとし、対応する有効なデータの個数を有効個数：Ｘｋとし、１データにおけるデータ原単位：Ｅｋとすると、Ｅｋ＝Ｙｋ／Ｘｋである。なお、ｋは、有効なデータとして抽出された計測番号のデータを示し、ｋ＝２、３・・・である。図７は、図６に示す有効なデータにおいて、１データにおけるデータ原単位（Ｅｋ）を算出した結果を追加した図である。図７を参照して、計測番号２のデータ原単位（Ｅｋ）は、４．５ｋＷｈである。
【００３５】
そして、データ原単位の平均値を算出する。すなわち、データ原単位をそれぞれ足し合わせてデータ原単位の合計を算出し、その合計を有効なデータのデータ数で割ることにより、データ原単位の平均値を算出する。この平均値が、生産ライン２２における消費電力量の正味原単位である（Ｓ２３）。すなわち、有効なデータのデータ数をｍとし、正味原単位（平均値）をａとすると、ａ＝ΣＥｋ／ｍである。
【００３６】
そして、Ｓ１４において記憶したライン電力量の合計を算出する。また、Ｓ１８において記憶した個数の合計を算出する。すなわち、生産ライン２２が消費する全ての電力量および個数の合計を算出する（Ｓ２４）。ここで、全ての電力量の合計を総電力量とし、全ての個数の合計を総個数とする。すなわち、総電力量は、複数の電力量のデータから構成され、総個数は、複数の個数のデータから構成される。ここで、制御部１１は、総消費エネルギー量取得手段１１ａとして作動する。
【００３７】
そして、総個数と正味原単位とを乗算する。この乗算した値が、稼動状態における消費電力量となる（Ｓ２５）。ここで、制御部１１は、稼動消費エネルギー量取得手段１１ｂとして作動する。そして、総電力量から、稼動状態における消費電力量を減算する。この減算した値が、非稼動状態における消費電力量となる（Ｓ２６）。すなわち、総電力量と、稼動状態における消費電力量と、総個数とに基づいて、非稼動状態における消費電力量を算出する。総電力量をΣＹｉとし、総個数をΣＸｉとし、非稼動状態における消費電力量をｂとすると、ｂ＝ΣＹｉ−（ａ×ΣＸｉ）である。なお、ｉは、データの計測番号を示し、ｉ＝１、２、３・・・である。このようにして、非稼動状態における生産ライン２２の消費電力量を算出する。ここで、制御部１１は、算出手段１１ｃとして作動する。
【００３８】
このように、消費エネルギー量算出装置１０は、総消費エネルギー量のデータ、および稼動消費エネルギー量とに基づいて、非稼動消費エネルギー量を算出する。そうすると、非稼動消費エネルギー量を算出するには、設備が消費する総消費エネルギー量のデータ、および稼動状態において設備が消費する稼動消費エネルギー量のデータを取得するのみでよい。すなわち、総消費エネルギー量のデータである総電力量（ΣＹｉ）から、稼動消費エネルギー量のデータである乗算した値（ａ×ΣＸｉ）を減算するのみでよい。したがって、消費エネルギー量の計測のみで、煩雑な作業を伴わずに、非稼動状態における設備の消費エネルギー量を算出することができる。その結果、簡易な構成で、非稼動状態における設備の消費エネルギー量を算出することができる。
【００３９】
また、このような消費エネルギー量算出方法は、総消費エネルギー量のデータ、および稼動消費エネルギー量とに基づいて、非稼動消費エネルギー量を算出する。そうすると、非稼動消費エネルギー量を算出するには、設備が消費する総消費エネルギー量のデータ、および稼動状態において設備が消費する稼動消費エネルギー量のデータを取得するのみでよい。したがって、消費エネルギー量の計測のみで、煩雑な作業を伴わずに、非稼動状態における消費エネルギー量を算出することができる。その結果、簡易な構成で、非稼動状態における設備の消費エネルギー量を算出することができる。
【００４０】
なお、上記の実施の形態においては、設備電力量および個数のデータを、１０分間計測が終了すると通知する例について説明したが、これに限ることなく、１０分間毎の設備電力量および個数のデータを電力量計２１ａ〜２１ｃおよびカウンタ２３内で保持しておき、１日分をまとめて通知してもよい。
【００４１】
また、上記の実施の形態においては、有効なデータを抽出する際に、基準エネルギー量の設定をライン電力量のデータに基づいて行うと共に、基準個数の設定を個数のデータに基づいて行うことにより、ライン電力量および個数の両方が基準範囲に含まれるか否かを判定し、両方が基準範囲に含まれると判定すると、有効なデータとして抽出する例について説明したが、これに限ることなく、ライン電力量および個数のうち、少なくともいずれか一方が、基準範囲に含まれるか否かを判定することにより、少なくともいずれか一方が基準範囲に含まれれば、有効なデータとして抽出してもよい。
【００４２】
また、有効なデータを抽出する際に、ライン電力量および個数に加えて、例えば、設備において発生する他の物理量のデータやカウンタのデータを利用してもよい。
【００４３】
また、上記の実施の形態においては、消費エネルギーとして、電力を採用する例について説明したが、これに限ることなく、電流であってもよいし、消費する他のエネルギーであってもよい。
【００４４】
また、上記の実施の形態においては、第一〜第三の設備２０ａ〜２０ｃは、それぞれにおいて電力量計２１ａ〜２１ｃを取り付けられる例について説明したが、これに限ることなく、例えば、第一〜第三の設備２０ａ〜２０ｃに向けて電力を供給する電力供給装置が１つある場合には、電力供給装置に電力量計を取り付けることとし、電力供給装置において供給する電力量を計測してもよい。そして、消費エネルギー量算出装置１０は、電力供給装置から通知される電力量のデータを第一〜第三の設備２０ａ〜２０ｃに按分することとしてもよい。
【００４５】
また、上記の実施の形態においては、複数の第一〜第三の設備２０ａ〜２０ｃを含む生産ライン２２の非稼動状態における消費エネルギー量を算出する例について説明したが、これに限ることなく、１個の設備の非稼動状態における消費エネルギー量を算出してもよい。この場合、生産ライン２２を有する工場内において、第一〜第三の設備２０ａ〜２０ｃのように、複数の設備が配置されている場合であっても、１つのカウンタ２３で各設備の非稼動状態における消費エネルギー量を算出することができる。したがって、カウンタを追加するための配線工事等にかかる工数の削減に寄与することができる。
【００４６】
また、上記の実施の形態においては、正味原単位（ａ）を算出する際に、データ原単位の平均値を算出する例について説明したが、これに限ることなく、データ原単位の平均値を基準値として、さらに、そのデータ原単位の平均値のプラスマイナス２σの範囲に含まれるデータを抽出し、抽出したデータの平均値を、正味原単位（ｃ）としてもよい。すなわち、データ原単位の平均値のプラスマイナス２σの範囲に含まれるデータをＦｈとし、プラスマイナス２σの範囲に含まれるデータ数をｎとすると、ｎ≦ｍとなり、ｃ＝ΣＦｈ／ｎである。なお、ｈは、抽出された計測番号のデータを示し、例えばｈ＝３、４・・・である。
【００４７】
また、正味原単位を算出する際に、以下のように算出してもよい。まず、有効電力量（Ｙｋ）の合計を算出する。また、有効個数（Ｘｋ）の合計を算出する。そして、有効電力量の合計を有効個数の合計で割ることにより、正味原単位（ｄ）を算出する。すなわち、有効電力量と、有効個数とに基づいて、正味原単位を算出する。すなわち、ｄ＝ΣＹｋ／ΣＸｋである。
【００４８】
また、上記の実施の形態においては、平均値Ａ１を基準値として、Ａ１−２σ≦Ａ１≦Ａ１＋２σで表される範囲を、基準エネルギー量として設定する例について説明したが、これに限ることなく、平均値Ａ１を基準値として、Ａ１−１σ≦Ａ１≦Ａ１＋１σで表される範囲を基準エネルギー量として設定してもよいし、平均値Ａ１以上の範囲を基準エネルギー量として設定してもよい。また、平均値Ａ１に限ることなく、例えば、事前に定められた所定の値をＢとすると、所定の値Ｂを基準値として、Ｂ−２σ≦Ｂ≦Ｂ＋２σで表される範囲を、基準エネルギー量として設定してもよい。また、例えば、所定の値Ｂは、最大値であってもよいし、他の値であってもよい。また、基準個数においても同様である。
【００４９】
また、消費エネルギー量算出装置１０は、表示画面を備える構成とし、算出した消費エネルギー量を画面に表示してもよい。
【００５０】
また、消費エネルギー量算出装置１０と、設備に取り付けられる電力量計２１ａ〜２１ｃと、カウンタ２３と、を含む、消費エネルギー量算出システムを構成してもよい。
【００５１】
また、上記の実施の形態においては、設備は、稼動状態と非稼動状態とを有する構成であって、稼動状態とは、被加工部材に対して加工を行っている状態であって、非稼動状態とは、被加工部材に対して加工することなく待機や停止している状態である例について説明したが、これに限ることなく、例えば、稼動状態とは、通常の負荷がかかる正常な作動状態を指すものとし、非稼動状態とは、大きな負荷がかかった異常な状態、例えば、過剰に電力を消費して作動している状態を指すものとしてもよい。すなわち、稼動状態とは、実質稼動状態であって、非稼動状態とは、非実質稼動状態であって、過剰に電力を消費して作動している非実質稼動状態における消費電力量を算出してもよい。こうすることにより、過剰に消費される電力、すなわち、無駄に消費される電力を算出することができ、例えば、無駄な消費電力を排除した工場を構築するために役立てることができる。
【００５２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
この発明は、稼動状態および非稼動状態を有する設備において、設備が消費する消費エネルギーの算出が必要となる場合に、有効に利用される。
【符号の説明】
【００５４】
１０  消費エネルギー量算出装置、１１  制御部、１１ａ  総消費エネルギー量取得手段、１１ｂ  稼動エネルギー量取得手段、１１ｃ  算出手段、１２  記憶部、１３  Ｉ／Ｆ部、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  設備、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ  電力量計、２２  生産ライン、２３  カウンタ。
【図１】
0005397280.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005397280.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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