(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送会社の出荷拠点に備える出荷拠点端末と配達員が所持する携帯端末と情報管理センタに備える配送管理サーバを相互にデータ収受可能に通信ネットワークで結び、
前記出荷拠点端末は、
送り状番号、届け先住所、届け先住所の緯度・経度を含む荷物の配送識別情報が入力されると、それら配送識別情報を二次元コードに変換して配送コードデータを生成し、送り状番号に紐付けてデータ記憶部に格納するコードデータ生成部と、
前記配送識別情報を書き込んで送り状データを生成するとき、前記配送コードデータを前記データ記憶部から読み出し、所定の読取データ部に書き込んで前記送り状データを編集し、送り状番号に紐付けて前記データ記憶部に格納する送り状データ処理部と、
前記送り状データを前記データ記憶部から送り状番号を基に読み出して端末プリンタに出力し、該端末プリンタで前記配送コードを記録した送り状を印刷する送り状出力部とを備え、
前記送り状データにおいて、送り状番号に現在位置と届け先住所の照合の要否を示す識別データを、送り状番号の番号枠に所定桁数からなる数字を割り当てて設定した構成とする一方、
前記携帯端末は、
前記配送コードを含む前記配送識別情報のコードデータを読み取って記憶部に取り込むコードデータ読取部と、
取り込んだ前記コードデータに届け先住所の緯度経度がないとき、届け先住所を送り状番号に紐付けて前記配送管理サーバに伝送し、届け先住所の緯度経度を照会する緯度経度情報取得部と、
送り状番号を読み取って入力したとき、その送り状番号を含む識別データに基づいて、配達時に現在位置の緯度経度と届け先住所の緯度経度を照合する必要があるか、その照合の要否を判断し、前記識別データが現在位置と届け先住所の照合を必要とする番号枠の数字である場合に、現在位置の特定を促す表示を表示部に指示する位置照合要否判断部と、
届け先に荷物を配達するとき、送り状番号が入力されると、その入力地点を、現在位置を測位する手段を利用して緯度経度で特定する現在位置特定部と、
現在位置が特定すると、前記記憶部から送り状番号を基に届け先住所の緯度経度を読み出して現在位置の緯度経度と照合する一方、照合した緯度経度間に誤差があると、その誤差の閾値を予め格納した前記記憶部から読み出し、照合した緯度経度の誤差が閾値以上か否かを判定する誤差判定部と、
誤差が閾値以上であると、現在位置が届け先住所と相違すると判断し、荷物の配達中止を促す警告表示を前記表示部に指示する配達警告部とを備え、
前記配送管理サーバは、
前記携帯端末から届け先住所の緯度経度の照会を受けると、届け先住所の緯度経度を取得して前記携帯端末に回答する緯度経度情報回答部を備えてなることを特徴とする、荷物誤配防止システム。
【請求項２】
前記配送管理サーバにおいて、前記緯度経度情報回答部は、前記携帯端末から届け先住所を受信し、その届け先住所の緯度経度の照会を受けると、住所から緯度経度を地図検索する地図サーバに届け先住所を伝送し、届け先住所の緯度経度情報を要求する一方、その要求に応じて、前記地図サーバから届け先住所の緯度経度情報を受信すると、該緯度経度情報を送り状番号に紐付けて前記携帯端末に返信するプログラムになっていることを特徴とする、請求項１に記載の荷物誤配防止システム。
【請求項３】
前記配送管理サーバにおいて、前記緯度経度情報回答部は、前記携帯端末から届け先住所を受信し、その届け先住所の緯度経度の照会を受けると、緯度経度情報の地図検索サイトにリンクして届け先住所から緯度経度を検索してから、該緯度経度情報を送り状番号に紐付けて前記携帯端末に返信するプログラムになっていることを特徴とする、請求項１に記載の荷物誤配防止システム。
【請求項４】
前記配送管理サーバは、荷主に備える荷主端末と相互にデータ収受可能に通信ネットワークで結び、
該荷主端末は、
配送会社から荷主に予め割り振られた送り状番号、届け先住所、届け先住所の緯度経度を含む荷物の配送識別情報が入力されると、その配送識別情報を二次元コードに変換して配送コードデータを生成し、送り状番号に紐付けてデータ記憶部に格納するコードデータ生成部と、
前記配送識別情報を書き込んで送り状データを生成するとき、前記配送コードデータを前記データ記憶部から読み出し、所定の読取データ部に書き込んで前記送り状データを編集し、送り状番号に紐付けて前記データ記憶部に格納する送り状データ処理部と、
前記送り状データを前記データ記憶部から送り状番号を基に読み出して端末プリンタに出力し、該端末プリンタで前記配送コードを記録した送り状を印刷する送り状出力部とを備えてなることを特徴とする、請求項１、２又は３に記載の荷物誤配防止システム。
【請求項５】
配送会社の出荷拠点に備える出荷拠点端末と配達員が所持する携帯端末とで構成する荷物誤配防止システムであって、
前記出荷拠点端末は、
送り状に記録する送り状番号、届け先住所、届け先住所の緯度・経度を含む荷物の配送識別情報が入力されると、その配送識別情報を二次元コードに変換して配送コードデータを生成し、送り状番号に紐付けてデータ記憶部に格納するコードデータ生成部と、
前記配送識別情報を書き込んで送り状データを生成するとき、前記配送コードデータを前記データ記憶部から読み出し、所定の読取データ部に書き込んで前記送り状データを編集し、送り状番号に紐付けて前記データ記憶部に格納する送り状データ処理部と、
前記送り状データを前記データ記憶部から送り状番号を基に読み出して端末プリンタに出力し、該端末プリンタで前記配送コードを含む前記送り状データを記録した送り状を印刷する送り状出力部とを備え、
前記送り状データにおいて、送り状番号に現在位置と届け先住所の照合の要否を示す識別データを、送り状番号の番号枠に所定桁数からなる数字を割り当てて設定した構成とする一方、
前記携帯端末は、
前記配送コードを含む前記配送識別情報のコードデータを読み取って記憶部に読み込むコードデータ読取部と、
その読み込んだ前記配送コードに届け先住所の緯度経度が記録されていないとき、緯度経度情報の地図検索サイトにアクセスして届け先住所から緯度経度を検索して取得する緯度経度情報取得部と、
送り状番号を読み取って入力したとき、その送り状番号を含む識別データに基づいて、配達時に現在位置の緯度経度と届け先住所の緯度経度を照合する必要があるか、その照合の要否を判断し、前記識別データが現在位置と届け先住所の照合を必要とする番号枠の数字である場合に、現在位置の特定を促す表示を表示部に指示する位置照合要否判断部と、
届け先に荷物を配達するとき、送り状番号が入力されると、その入力地点を、現在位置の測位手段を利用して緯度経度で特定する現在位置特定部と、
送り状番号を読み取ったとき、前記識別データが現在位置と届け先住所の照合を必要とする場合に、現在位置の特定を促す表示を前記表示部に指示する位置照合要否判断部と、
現在位置が特定すると、前記記憶部から送り状番号を基に届け先住所の緯度経度を読み出して現在位置の緯度経度と照合する一方、照合した緯度経度間に誤差があると、その誤差の閾値を予め格納した前記記憶部から読み出し、照合した緯度経度の誤差が閾値以上か否かを判定する誤差判定部と、
誤差が閾値以上であると、現在位置が届け先住所と相違すると判断し、荷物の配達中止を促す警告表示を前記表示部に指示する配達警告部とを備えてなることを特徴とする、荷物誤配防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送会社が荷主から配送依頼を受けた荷物を届け先に配送するとき、その受注荷物を配達員が届け先住所と異なる場所に配達するのを未然に防止するための荷物誤配防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の荷物誤配防止システムの多くは、最近、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球的測位システム）を利用して現在位置を特定し、その位置情報を届け先住所と照合することで荷物の誤配送がないようにしている。
【０００３】
例えば従来の荷物誤配防止システムの中には、配達員が携帯する端末と、配送会社の本部に設置した管理コンピュータを通信ネットワークで結び、携帯端末に、荷物に貼り付けたバーコード等の荷物識別具から荷物情報を読み取る読取手段と、ＧＰＳの衛星から得られた信号に基づいて現在位置を緯度・経度で特定するＧＰＳユニット等を備え、配達時、携帯端末の読取手段で荷物識別具から届け先住所等の荷物識別情報を読み取ると、その荷物識別情報と、ＧＰＳユニットから送られる位置情報（緯度経度情報）を演算手段で関連付けて管理コンピュータへ送信する一方、管理コンピュータが届け先住所である配達予定位置と、配達員の位置情報である配達推定位置を演算処理手段で比較し、互いの位置に誤差があれば、誤差と共に表示手段で表示する構成にしたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９５４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した従来の荷物誤配防止システムによれば、荷物識別情報と配達員の位置情報を携帯端末から配送会社の本部側の管理コンピュータに集約し、この本部の管理コンピュータで届け先住所である配達予定位置と、位置情報である配達推定位置とを比較照合するため、荷物が誤配送されずに届け先に配達されたかどうかの確認を、配達後に行うことができても、今、配達員が配達しようとするとき、それが誤配になる場合であっても、誤配先に荷物を受け渡すのを事前に止めるができない。従って、従来の荷物誤配防止システムでは、メール便など受取確認が必要のない配送方式の場合に、配達員が配達していないのに配達したように報告した場合に、その不正を事後的に発見することはできても、誤配送の発生を事前に止めることができないため、誤配送が発生すると、その都度、誤配先にわざわざ出向いて配達物を回収してから、改めて、届け先へ配達する余計な配送業務が減らないという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、荷物誤配防止システムにおいて、荷物を配達するとき、それが誤配になる場合は荷物の受け渡しを止めさせて誤配の発生を未然に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、この目的を達成すべく、請求項１に記載の発明の荷物誤配防止システムは、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、配送会社Ｎの出荷拠点Ｚに備える出荷拠点端末３と配達員が所持する携帯端末４と情報管理センタＳに備える配送管理サーバ２を相互にデータ収受可能に通信ネットワークで結び、前記出荷拠点端末３は、送り状番号ａ、届け先住所、届け先住所の緯度・経度を含む荷物Ｐの配送識別情報が入力されると、それら配送識別情報を二次元コードに変換して配送コードデータｃを生成し、送り状番号ａに紐付けてデータ記憶部３ｄに格納するコードデータ生成部１１ａと、前記配送識別情報を書き込んで送り状データＤを生成するとき、前記配送コードデータｃを前記データ記憶部３ｄから読み出し、所定の読取データ部に書き込んで前記送り状データＤを編集し、送り状番号ａに紐付けて前記データ記憶部３ｄに格納する送り状データ処理部１１ｂと、前記送り状データＤを前記データ記憶部３ｄから送り状番号ａを基に読み出して端末プリンタ１２に出力し、該端末プリンタ１２で前記配送コードＣを記録した送り状Ｆを印刷する送り状出力部１１ｃとを備え、前記送り状データＤにおいて、送り状番号ａに現在位置と届け先住所の照合の要否を示す識別データを、送り状番号の番号枠に所定桁数からなる数字を割り当てて設定した構成とする一方、前記携帯端末４は、前記配送コードＣを含む前記配送識別情報のコードデータを読み取って記憶部４ｄに取り込むコードデータ読取部２０と、取り込んだ前記コードデータに届け先住所の緯度経度がないとき、届け先住所を送り状番号ａに紐付けて前記配送管理サーバ２に伝送し、届け先住所の緯度経度を照会する緯度経度情報取得部１５ｂと、送り状番号ａを読み取って入力したとき、その送り状番号を含む識別データに基づいて、配達時に現在位置の緯度経度と届け先住所の緯度経度を照合する必要があるか、その照合の要否を判断し、前記識別データが現在位置と届け先住所の照合を必要とする番号枠の数字である場合に、現在位置の特定を促す表示を表示部４ｂに指示する位置照合要否判断部１５ａと、届け先Ｙに荷物を配達するとき、送り状番号ａが入力されると、その入力地点を、現在位置を測位する手段Ｇを利用して緯度経度で特定する現在位置特定部１５ｃと、現在位置が特定すると、前記記憶部４ｄから送り状番号ａを基に届け先住所の緯度経度を読み出して現在位置の緯度経度と照合する一方、照合した緯度経度間に誤差があると、その誤差の閾値を予め格納した前記記憶部４ｄから読み出し、照合した緯度経度の誤差が閾値以上か否かを判定する誤差判定部１５ｄと、誤差が閾値以上であると、現在位置が届け先住所と相違すると判断し、荷物の配達中止を促す警告表示を前記表示部４ｂに指示する配達警告部１５ｅとを備え、前記配送管理サーバ２は、前記携帯端末４から届け先住所の緯度経度の照会を受けると、届け先住所の緯度経度を取得して前記携帯端末４に回答する緯度経度情報回答部１０を備えてなることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の荷物誤配防止システムにおいて、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、前記配送管理サーバ２において、前記緯度経度情報回答部１０は、前記携帯端末４から届け先住所を受信し、その届け先住所の緯度経度の照会を受けると、住所から緯度経度を地図検索する地図サーバ５に届け先住所を伝送し、届け先住所の緯度経度情報を要求する一方、その要求に応じて、前記地図サーバ５から届け先住所の緯度経度情報を受信すると、該緯度経度情報を送り状番号ａに紐付けて前記携帯端末４に返信するプログラムになっていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の荷物誤配防止システムにおいて、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、前記配送管理サーバ２において、前記緯度経度情報回答部１０は、前記携帯端末４から届け先住所を受信し、その届け先住所の緯度経度の照会を受けると、緯度経度情報の地図検索サイトにリンクして届け先住所から緯度経度を検索してから、該緯度経度情報を送り状番号ａに紐付けて前記携帯端末４に返信するプログラムになっていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２又は３に記載の荷物誤配防止システムにおいて、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、前記配送管理サーバ２は、荷主Ｘに備える荷主端末１と相互にデータ収受可能に通信ネットワークで結び、該荷主端末１は、配送会社Ｎから荷主Ｘに予め割り振られた送り状番号ａ、届け先住所、届け先住所の緯度経度を含む荷物Ｐの配送識別情報が入力されると、その配送識別情報を二次元コードに変換して配送コードデータｃを生成し、送り状番号ａに紐付けてデータ記憶部１ｄに格納するコードデータ生成部６ａと、前記配送識別情報を書き込んで送り状データＤを生成するとき、前記配送コードデータｃを前記データ記憶部１ｄから読み出し、所定の読取データ部に書き込んで前記送り状データＤを編集し、送り状番号ａに紐付けて前記データ記憶部１ｄに格納する送り状データ処理部６ｂと、前記送り状データＤを前記データ記憶部６ｂから送り状番号ａを基に読み出して端末プリンタ７に出力し、該端末プリンタ７で前記配送コードＣを記録した送り状Ｆを印刷する送り状出力部６ｃとを備えてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、たとえば以下に示す実施の形態のとおり、配送会社の出荷拠点Ｚに備える出荷拠点端末と配達員が所持する携帯端末とで構成する荷物誤配防止システムであって、前記出荷拠点端末は、送り状に記録する送り状番号、届け先住所、届け先住所の緯度・経度を含む荷物の配送識別情報が入力されると、その配送識別情報を二次元コードに変換して配送コードデータを生成し、送り状番号に紐付けてデータ記憶部に格納するコードデータ生成部と、前記配送識別情報を書き込んで送り状データを生成するとき、前記配送コードデータを前記データ記憶部から読み出し、所定の読取データ部に書き込んで前記送り状データを編集し、送り状番号に紐付けて前記データ記憶部に格納する送り状データ処理部と、前記送り状データを前記データ記憶部から送り状番号を基に読み出して端末プリンタに出力し、該端末プリンタで前記配送コードを含む前記送り状データを記録した送り状を印刷する送り状出力部とを備え、前記送り状データにおいて、送り状番号に現在位置と届け先住所の照合の要否を示す識別データを、送り状番号の番号枠に所定桁数からなる数字を割り当てて設定した構成とする一方、前記携帯端末は、前記配送コードを含む前記配送識別情報のコードデータを読み取って記憶部に読み込むコードデータ読取部と、その読み込んだ前記配送コードに届け先住所の緯度経度が記録されていないとき、緯度経度情報の地図検索サイトにアクセスして届け先住所から緯度経度を検索して取得する緯度経度情報取得部と、送り状番号を読み取って入力したとき、その送り状番号を含む識別データに基づいて、配達時に現在位置の緯度経度と届け先住所の緯度経度を照合する必要があるか、その照合の要否を判断し、前記識別データが現在位置と届け先住所の照合を必要とする番号枠の数字である場合に、現在位置の特定を促す表示を表示部に指示する位置照合要否判断部と、届け先に荷物を配達するとき、送り状番号が入力されると、その入力地点を、現在位置の測位手段を利用して緯度経度で特定する現在位置特定部と、現在位置が特定すると、前記記憶部から送り状番号を基に届け先住所の緯度経度を読み出して現在位置の緯度経度と照合する一方、照合した緯度経度間に誤差があると、その誤差の閾値を予め格納した前記記憶部から読み出し、照合した緯度経度の誤差が閾値以上か否かを判定する誤差判定部と、誤差が閾値以上であると、現在位置が届け先住所と相違すると判断し、荷物の配達中止を促す警告表示を前記表示部に指示する配達警告部とを備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、届け先住所の緯度経度を書き込んだ二次元コードからなる配送コードを送り状に記録する一方、その配送コードを携帯端末のコードデータ読取部で読み取って届け先住所の緯度経度と、いま携帯端末の現在位置特定部で測位手段を利用して特定した現在位置の緯度経度とを照合し、照合の結果、届け先住所と現在位置の緯度経度間に閾値以上の誤差があると、配達員の携帯端末のモニタに荷物の配達中止を促す警告表示をする構成であるため、この警告表示を見た配達員は、警告表示に促されて荷物の受け渡しを中止することから、これにより、いま搬送先に到着した配達員が荷物を配達しようとするとき、それが誤配になる場合は荷物の受け渡しを止めさせて誤配の発生を未然に防止することができる。従って、本発明では、荷物の誤配発生を事前に止められないために配達物の回収、配送のやり直し等の余計な配送業務が発生するのを防止することができる。更に、警告表示を見た配達員は、警告表示に従って誤配先への荷物の受け渡しを中止するだけに止まらず、現在位置と届け先住所の緯度経度の誤差を目安に、その距離範囲を移動しながら、随時、現在位置を緯度経度で特定して届け先住所の緯度経度と照合することにより届け先住所を探し出し、結局、そのまま一度の配送で正規の届け先に荷物を間違いなく配達することができる。加えて、送り状データにおいて、送り状番号に現在位置と届け先住所の照合の要否を示す識別データを含めて構成とする一方、その送り状番号を携帯端末で読み取ったとき、識別データが現在位置と届け先住所の照合を必要とする場合に、現在位置の特定を促す表示を行い、例えばマンションのような中高層集合住宅やビル等、建物内で各住戸の住所と緯度経度が同一であるため識別できない届け先に荷物を配達する場合に、わざわざ現在位置の緯度経度を特定して届け先住所の緯度経度と照合するなど、誤配防止の情報処理を実行する必要性がないときには、そのような情報処理作業を無駄に行わずに省略することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、配送管理サーバは、携帯端末から配送管理サーバに届け先住所の緯度経度の照会を受けても、外部の地図サーバに届け先住所を伝送して届け先住所の緯度経度情報を要求すると、地図サーバから届け先住所の緯度経度情報を得て、そのまま配達員の携帯端末に簡単且つ迅速に緯度経度情報を提供することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、配送管理サーバは、携帯端末から届け先住所の緯度経度の照会を受けても、インターネットで緯度経度情報の地図検索サイトにリンクし、住所から緯度経度情報を地図検索して届け先住所の緯度経度を簡単に取得して携帯端末に速やかに回答することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、荷主が工場等の出荷元から届け先に荷物の配送を依頼するとき、荷主端末は、送り状番号、届け先住所、届け先住所の緯度経度を含んだ配送識別情報が入力されると、その配送識別情報を二次元コードに変換して配送コードデータを生成すると共に、その配送コードデータを書き込んで送り状データを編集する一方、送り状を印刷するときに、送り状データをデータ記憶部から読み出して端末プリンタに出力すれば、荷主側でも、届け先住所の緯度経度情報が書き込まれた配送コードを記録した送り状を簡単に用意することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、コードデータ読取部で取り込んだ配送コードデータに届け先住所の緯度経度が記録されていないとき、配達員は、携帯端末で緯度経度情報の地図検索サイトにアクセスして検索すれば、届け先住所から緯度経度を自ら簡単に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による荷物誤配防止システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】送り状の配送コードに記録されたコードデータを示すデータ表である。
【図３】送り状データを表示した画面構成図である。
【図４】印刷した送り状を示す正面図である。
【図５】送り状番号入力状態の判取登録画面を示す正面図である。
【図６】現在位置取得状態を表示した判取登録画面を示す正面図である。
【図７】受領記録手段を表示した判取登録画面を示す正面図である。
【図８】配達中止を促す警告表示状態の判取登録画面を示す正面図である。
【図９】荷物の誤配防止処理動作を説明するフローチャートである。
【図１０】荷主端末の内部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一例である荷物誤配防止システムの全体構成を示すブロック図である。本発明の図示荷物誤配防止システムは、荷主Ｘから配送会社Ｎが配送依頼を受けた荷物Ｐを配達員が搬送先に配達しようとするとき、それが届け先Ｙの住所と異なる場所に配達する誤配送に当たる場合は、荷物Ｐの配達を止めて誤配なき配送が実現するように情報処理する。
【００２２】
そのため、図示例の荷物誤配防止システムでは、配達される荷物Ｐの荷主Ｘに荷主端末１を備え、荷主端末１は、インターネットで全国各地の注文者のユーザ端末と接続する一方、専用通信回線で配送会社Ｎの情報管理センタＳに備える配送管理サーバ２に接続する。配送会社Ｎでは、配送管理サーバ２に、社内のイントラネットの物流通信網で全国各地に所在する荷物Ｐの出荷拠点Ｚに備えた出荷拠点端末３および各配達員が所持する携帯端末４などを接続する一方、インターネットで地図会社Ｍの地図サーバ５と接続し、以って、システム全体を通信ネットワークで結んで相互にデータ収受可能に構成されている。
【００２３】
図示例の荷主Ｘは、注文者のユーザから発注された、例えば書籍・ＤＶＤ・ＣＤ・ＰＣソフト等の通販商品を配送して届け先Ｙに受け渡す運送事業について、配送会社Ｎとの間で業務提携した通販会社とする。荷主端末１は、商品（荷物）の工場など、通販会社の出荷元に備え、キーボード・マウス等のポインティングデバイスから成る入力部１ａと、入力データのモニタに用いる表示部１ｂと、データ通信用の送受信部１ｃと、本システムが有する機能を実現させるプログラムの他、各種のデータ・ファイル・マスタ等を格納したデータ記憶部１ｄを備え、それら各部を、プログラムに従って動作制御を行う制御部（ＣＰＵ）１ｅに接続してなる。
【００２４】
配送者Ｎの情報管理センタＳは、荷物の配送情報を管理すると共に、通販会社等の顧客から荷物の配送依頼を受け付ける窓口でもある。情報管理センタＳに備えた配送管理サーバ２は、キーボード・マウス等のポインティングデバイスからなる入力部２ａと、入力データのモニタに用いる表示部２ｂと、データ通信用の送受信部２ｃと、本システムが有する機能を実現させるプログラム８の他、各種のデータ・ファイル・マスタ等を記憶した記憶部２ｄを備え、それら各部を、プログラム８に従って動作制御を行う制御部（ＣＰＵ）２ｅに接続してなる。
【００２５】
配送管理サーバ２は、記憶部２ｄに格納したプログラム８の中に緯度経度情報回答部１０を備える。緯度経度情報回答部１０は、配達員の携帯端末４から荷物Ｐの届け先住所の緯度・経度の照会を受けると、届け先住所の緯度・経度を取得して携帯端末４へ返信するプログラムになっている。即ち、緯度経度情報回答部１０は、携帯端末４から届け先住所の緯度・経度の照会を受けると、その照会に応じて、地図サーバ５に届け先住所を転送し、届け先住所の緯度経度情報を要求する一方、その要求に応じて地図サーバ５から届け先住所の緯度経度情報を受信すると、その緯度経度情報を荷物Ｐの送り状番号ａに紐付けて携帯端末４に回答するプログラムになっている。
【００２６】
一方、地図会社Ｍは、配送会社Ｎとの間で緯度経度の地図検索に関して業務提携した外部の会社である。従って、配送管理サーバ２は、外部システムとして地図会社Ｍの地図サーバ５に接続している。地図サーバ５は、配送管理サーバ２から届け先住所の転送を受けると、届け先住所から、その緯度と経度を地図検索して割り出し、この割り出した緯度経度情報を配送会社Ｎの配送管理サーバ２に返信するプログラムを備えている。
【００２７】
出荷拠点Ｚは、図示例では、荷主（通販会社）Ｘの出荷元から集荷した荷物Ｐを一時保管し、荷主Ｘの配送（出荷）依頼に基づいて届け先Ｙへ出荷する倉庫や配送センタである。宅配の場合は、荷物の集荷店や中継店や配達店等である。出荷拠点Ｚに備える出荷拠点端末３は、キーボード・マウス等のポインティングデバイスからなる入力部３ａ、入力データのモニタに用いる表示部３ｂ、データ通信用の送受信部３ｃ、各種のデータ・ファイル・マスタの他、本システムが有する機能を実現させるプログラム１１等を格納する記憶部３ｄ等を備え、それら各部を、プログラム１１に従って動作制御を行う制御部（ＣＰＵ）３ｅに接続すると共に、制御部３ｅには、外部の周辺機器として、ラベルプリンタからなる端末プリンタ１２を接続してなる。
【００２８】
出荷拠点端末３は、プログラム１１として、コードデータ生成部１１ａと、送り状データ処理部１１ｂと、送り状出力部１１ｃを備える。
【００２９】
コードデータ生成部１１ａは、送り状番号、届け先住所、届け先住所の緯度・経度を含む荷物の配送識別情報が入力されると、それら配送識別情報を、例えばＱＲコード（登録商標）からなる二次元コードに変換し、図２に示すように、配送識別情報の全てを記録した配送コードデータｃを生成し、これを送り状番号ａに紐付けてデータ記憶部３ｄに格納するプログラムになっている。
【００３０】
更に、コードデータ生成部１１ａは、送り状番号をバーコードに変換して生成するバーコード生成機能を有し、図３に示すように、配送識別情報を書き込んで送り状データＤを生成するとき、受領書用データ部ｄ２の番号表記欄１６に送り状番号ａのバーコードＢを書き込んだ番号読取部分１７を設ける編集プログラムになっている。送り状データＤにおいて、送り状番号ａは、配達時に現在位置の緯度経度と届け先住所の緯度経度を照合する必要があるか、その照合の要否を示す識別データを含めた構成になっている。図示例において、識別データは、例えば送り状番号の番号枠に所定桁数からなる数字を割り当てて設定する。加えて、コードデータ生成部１１ａは、送り状番号をバーコードＢに変換し、配送識別情報を二次元コードに変換してコードデータ化するとき、それぞれコード情報を所定の演算プログラムに従い演算処理して暗号化する機能を併有している。
【００３１】
送り状データ処理部１１ｂは、例えば荷主端末１から配送（出荷）依頼データが入力されると、配送依頼データに基づいて所定事項を書き込み、図３の表示画面に示すように送り状データＤを編集するプログラムになっている。
【００３２】
即ち、送り状データ処理部１１ｂは、品名欄に荷物Ｐの商品名・数量・サイズ等の荷物情報を書き込み、依頼先欄に荷主Ｘの住所・名称・電話番号等の発荷主情報を書き込むと共に届け先欄に届け先の住所・氏名・電話番号等の着荷主情報を書き込んで送り状用データ部ｄ１を編集すると共に、図中上側の品名、依頼先、届け先の各欄に送り状用データ部ｄ１と同様な書き込みを行って受領書用データ部ｄ２を編集する。一方、送り状データ処理部１１ｂは、データ記憶部３ｄから配送コードデータｃを送り状番号ａを基に読み出し、余白に設けたコード読取部分９に書き込んで送り状用データ部ｄ１を編集し、以って、送り状データＤを生成する。そして、この送り状データＤを送り状番号ａに紐付けてデータ記憶部３ｄに格納するプログラムになっている。
【００３３】
送り状出力部１１ｃは、出荷時に、送り状データＤをデータ記憶部３ｄから送り状番号ａを基に読み出して端末プリンタ１２に出力し、端末プリンタ１２で配送コードデータｃを書き込んだ送り状データＤを印字し、図４に示すように、送り状Ｆと受領書Ｒを綴った原票Ｅを印刷するプログラムになっている。
【００３４】
次に、配達員の携帯端末４は、図１に示すように、携帯電話が備える入力キーからなる入力部４ａ、入力データのモニタに用いる表示部４ｂ、データ通信用の送受信部４ｃ、各種のデータ・ファイル・マスタの他、本システムが有する機能を実現させるプログラム１５等を格納する記憶部４ｄ等を備え、それら各部を、プログラム１５に従って動作制御を行う制御部（ＣＰＵ）４ｅに接続すると共に、この制御部４ｅにコードデータ読取部２０を接続してなる。
【００３５】
コードデータ読取部２０は、端末本体２０ａに開けた光照射窓から読取光を照射してコードデータを光学的に読み取る機能を備え、バーコードＢや配送コードＣからコードデータを読み取ると、それらを送り状番号ａに紐付けて記憶部４ｄに取り込むプログラムになっている。なお、コードデータ読取部２０は、読み取ったコードデータを所定の演算プログラムに従い演算処理し、元のデータに変換して復号化する機能を有する。
【００３６】
この携帯端末４は、プログラム１５として、位置照合要否判断部１５ａと、緯度経度情報取得部１５ｂと、現在位置特定部１５ｃと、誤差判定部１５ｄと、配達警告部１５ｅを備える。
【００３７】
位置照合要否判断部１５ａは、送り状番号が入力されたとき、その送り状番号に含む識別データに基づいて、配達時に現在位置の緯度経度と届け先住所の緯度経度を照合する必要があるか否か、その照合の要否を判断し、識別データが現在位置緯度経度と届け先住所の緯度経度との照合を必要とする番号枠の数字である場合に、いま送り状番号ａを入力した現在位置の特定を促す表示を表示部４ｂに指示するプログラムになっている。従って、送り状番号には、荷物を配達する届け先が、例えばマンションのような中高層集合住宅やビルなど、建物内で各戸の住所とその緯度経度が同一であるため識別できないため、わざわざ現在位置の緯度経度を特定して届け先住所の緯度経度と照合するなど誤配防止の情報処理を実行する必要性がない場合に、識別データに緯度経度の照合を必要としない番号枠の数字が割り当てられる。
【００３８】
緯度経度情報取得部１５ｂは、コードデータ読取部２０で読み込んだ配送コードデータｃに届け先住所の緯度経度が記録されていないとき、届け先住所を送り状番号に紐付けて配送管理サーバ２に伝送し、届け先住所の緯度経度を照会するプログラムになっている。
【００３９】
現在位置特定部１５ｃは、送り状番号が入力されると、その入力地点を、現在位置を測位する手段ＧのＧＰＳを利用して緯度経度で特定するプログラムになっている。即ち、現在位置特定部１５ｃは、３つのＧＰＳ衛星（NAVSTAR）が発信している電波を受信して現在位置を示す位置情報を取得し、その位置情報に基づいて現在位置を計算して緯度経度で特定する。なお、測位手段Ｇは、ＧＰＳ衛星に代え、携帯電話会社の基地局からの制御信号を利用して現在位置を測位するＬＣＳ（Location Service）方式を利用したものでもよい。また、ＧＰＳで得られる位置情報を、その測位精度に応じて、基地局信号を利用したＬＣＳ方式の測位手段を使って補完するＤ−ＧＰＳ（Differential GPS）やＡ−ＧＰＳ（Network Assisted GPS）等の測位手段であってもよい。
【００４０】
誤差判定部１５ｄは、現在位置特定部１５ｃにより現在位置が特定されると、記憶部４ｄから送り状番号ａを基に届け先住所の緯度経度を読み出して現在位置の緯度経度と照合する一方、照合した緯度経度間に誤差があると、その誤差の閾値を予め格納した記憶部４ｄから読み出し、照合した緯度経度の誤差が閾値以上か否かを判定するプログラムになっている。
【００４１】
配達警告部１５ｅは、現在位置と届け先住所の緯度経度間の誤差が閾値以上であると、現在位置が届け先住所と相違すると判断し、荷物Ｐの配達中止を促す、例えば図５に示すような警告表示をするように表示部４ｂに指示するプログラムになっている。
【００４２】
さて、上述した構成の荷物誤配防止システムにおいて、配送会社Ｎが通販会社の荷主Ｘから配送（出荷）依頼を受けた荷物Ｐを出荷拠点Ｚから出荷して届け先Ｙへ配送するとき、誤配なく届け先Ｙに配達されるまでの情報処理を、荷主Ｘの荷主端末１と、配送会社Ｎの配送管理サーバ２と、出荷拠点Ｚの出荷拠点端末３と、配達者の携帯端末４と、地図会社Ｍの地図サーバ５の制御動作を中心に、図１を参照しながら、図９のフローチャートに沿って説明する。
【００４３】
まず、配送管理サーバ２は、通販会社の荷主端末１から、例えば購入者が注文した商品（荷物Ｐ）について、配送会社Ｎにより荷主Ｘに予め割り振られた送り状番号ａに紐付けて配送依頼データが送信され、それが入力されると（Ｓ１）、配送依頼データを記憶部２ｄに読み込む一方、配送依頼データから出荷拠点Ｚを割り出し、その出荷拠点Ｚの出荷拠点端末３に対して配送依頼データを伝送して荷物Ｐの出荷を指示する（Ｓ２）。
【００４４】
そこで、出荷拠点端末３は、配送依頼データに基づいて、送り状番号ａ、届け先住所、届け先住所の緯度経度を含んだ配送識別情報が入力されると、コードデータ生成部１１ａが動作し、配送識別情報を二次元コードに変換して配送コードデータｃに生成し、その配送コードデータｃを暗号化してから送り状番号ａに紐付けてデータ記憶部３ｄに格納する（Ｓ３）。また、配送識別情報が入力されると、送り状データ処理部１１ｂも動作し、配送識別情報に基づいて、品名欄に荷物Ｐの商品名・数量・サイズ等の荷物情報を書き込み、依頼先欄に荷主Ｘの住所・名称・電話番号等の発荷主情報を書き込み、届け先欄に届け先Ｙの住所・氏名・電話番号等の着荷主情報を書き込んで下側に送り状用データ部ｄ１を編集し、上側には、品名・依頼先・届け先の各欄に同じ書き込みを行って受領書用データ部ｄ２を編集する。また、送り状データ処理部１１ｂは、送り状番号ａをバーコード化し、そのバーコードＢを受領書用データ部ｄ２の番号表記欄１６に書き込む一方、配送コードデータｃをデータ記憶部３ｄから送り状番号ａを基に読み出して送り状用データ部ｄ１のコード読取部分９に書き込み、以って、送り状データＤを生成する。生成した送り状データＤは、送り状番号に紐付けて１件別に識別した上で、荷主単位に仕分けしてデータ記憶部３ｄに格納する（Ｓ４）。
【００４５】
次いで、出荷時、出荷拠点端末３は、送り状出力部１１ｃを動作し、送り状データＤをデータ記憶部３ｄから送り状番号ａを基に読み出して端末プリンタ１２に出力する。すると、端末プリンタ１２が、送り状データＤを、図４に示すように、台紙１９上に剥離自在に貼着したラベルに印字して送り状Ｆと受領書Ｒからなる原票シールＡを印刷する（Ｓ５）。なお、原票シールＡは、裏面が粘着面の送り状Ｆと受領書Ｒを、間にミシン目２１を設けて切り離し可能に台紙１９上に貼着したシール式になっている。
【００４６】
それから、荷物を積み込むとき、配達員は、原票シールＳの台紙１９から送り状Ｆと受領書Ｒからなる原票Ｅを剥ぎ取って荷物Ｐに貼り付ける一方、送り状Ｆの番号読取部分１７とコード読取部分９を携帯端末４のコードデータ読取部２０でスキャンする。即ち、携帯端末４は、コードデータ読取部２０を動作して順次バーコードＢと配送コードＣを読み取り、送り状番号ａ・届け先住所・届け先住所の緯度経度等の配送コードデータｃからなる配送識別情報を記憶部４ｄに取り込んで積込登録する（Ｓ６）。配送コードデータｃは、記憶部４ｄに取り込むときに所定の演算プログラムに従って演算処理し、元のデータに復号化して積込登録する。
【００４７】
携帯端末４は、積込登録されると、緯度経度情報取得部１５ｂを動作し、取り込んだコードデータｃに届け先住所の緯度経度が存在するかどうかを確認し（Ｓ７）、確認の結果、届け先住所の緯度経度がある場合は、それをデータ記憶部４ｄに取り込む一方（Ｓ７ａ）、届け先住所の緯度経度がない場合は、届け先住所を送り状番号ａに紐付けて配送管理サーバ２に伝送し、届け先住所の緯度経度を照会する（Ｓ７ｂ）。
【００４８】
配送管理サーバ２は、携帯端末４から届け先住所を受信し、届け先住所の緯度経度の照会を受けると、地図会社Ｍの地図サーバ５に届け先住所を伝送し、その届け先住所の緯度経度情報を要求する（Ｓ８）。地図サーバ５は、届け先住所が伝送されて緯度経度情報を要求されると、届け先住所から緯度と経度を地図検索して割り出し、この割り出した緯度経度情報を配送管理サーバ２に返信する（Ｓ９）。一方、配送管理サーバ２は、地図サーバ５から届け先住所の緯度経度情報を受信すると、その緯度経度情報を送り状番号ａに紐付けて携帯端末４に返信する（Ｓ１０）。携帯端末４は、配送管理サーバ２から届け先住所の緯度経度情報の返信を受けると、その回答された届け先住所の緯度経度をデータ記憶部４ｄに取り込む（Ｓ７ａ）。
【００４９】
さて、荷物の積み込みを終えると、配送車両で荷物を配達する。配達先に到着すると、例えば配達先の玄関前で、配達員は、荷物Ｐに貼った原票Ｅの番号読取部分１７を、携帯端末４のコードデータ読取部２０でスキャンする。即ち、携帯端末４は、コードデータ読取部２０を動作してバーコードＢを読み取って送り状番号ａを入力する（Ｓ１１）。送り状番号ａが入力されると、携帯端末４は、表示部４ｂがモニタを、図５に示すように、配達経過登録を行うための判取登録画面２５に切り替えると共に、位置照合要否判断部１５ａを動作し、送り状番号ａに含んだ識別データが現在位置と届け先住所の緯度経度の照合を必要とする番号枠の数字であるかどうかを確認する（Ｓ１２）。
【００５０】
位置照合要否の確認の結果、緯度経度の照合が必要でない場合は、携帯端末４では、位置照合要否判断部１５ａがモニタの判取登録画面２５を、荷物の受領を確認する受領認証表示に切り替えるように表示部４ｂに指示し、それに従い、表示部４ｂは、図７に示すように、判取登録画面２５を受領認証表示に切り替える。一方、荷物Ｐは、届け先Ｙの荷受人に受け渡し、その受け渡しに代え、原票シートＳから受領書Ｒを剥ぎ取って受領印欄に個人印や社印等の受領記録を、荷受人から受ける。他方、携帯端末４は、受領記録に基づいて配達完了データを入力して配達完了登録し、その配達完了登録データを配送管理サーバ２へ伝送し（Ｓ１７）、これを以って、配達処理を終える。
【００５１】
照合要否確認の結果、緯度経度の照合が必要な場合は、携帯端末４では、現在位置特定部１５ｃが動作し、いま送り状番号ａを入力した地点を、測位手段ＧのＧＰＳを利用して緯度経度で特定する。即ち、３つのＧＰＳ衛星が発信している電波を受信して現在位置を示す位置情報を取得し、その位置情報に基づいて送り状番号ａの入力地点、即ち、現在位置を計算して緯度経度で特定する（Ｓ１３）。このとき、表示部４ｂは、モニタの判取登録画面２５に、いま現在位置を取得中であると表示する。なお、図示例の携帯端末４は、バーコードＢを読み取って送り状番号ａが入力されると、現在位置特定部１５ｃが動作し、入力地点である現在位置を取得して緯度経度で特定するが、本発明では、同じ送り状番号ａが書き込まれた配送コードＣを読み取って送り状番号ａが入力されると、現在位置特定部１５ｃを動作し、現在位置を取得して緯度経度で特定するように構成することもできる。
【００５２】
従って、図示荷物誤配防止システムでは、送り状番号を読み取ったとき、識別データが現在位置と届け先住所の照合を必要とする場合に、現在位置の特定を促す表示を行い、例えばマンションのような中高層集合住宅やビルなど、建物内で各戸の住所と緯度経度が同一であるため識別できない届け先に荷物を配達する場合に、わざわざ現在位置の緯度経度を特定して届け先住所の緯度経度と照合するなど、誤配防止の情報処理を実行する必要性がないときには、そのような情報処理作業を無駄に行わずに省略することができる。
【００５３】
次いで、携帯端末４は、現在位置が特定されると、誤差判定部１５ｄが動作し、記憶部４ｄから送り状番号ａを基に届け先住所の緯度経度を読み出し、届け先住所の緯度経度と現在位置の緯度経度とを照合する（Ｓ１４）。照合の結果、届け先住所の緯度経度と現在位置の緯度経度間に誤差があると、その誤差の閾値を記憶部４ｄから読み出し、誤差が閾値以上か否かを判定する（Ｓ１５）。誤差が閾値以上であると、携帯端末４は、配達警告部１５ｅが動作し、現在位置が届け先住所と相違すると判断し、荷物の配達中止を促す警告表示を表示部４ｂに指示し、それに従って、表示部４ｂは、図８に示すように、モニタに経度緯度の誤差を距離に換算して表示すると共に、荷物Ｐの配達中止を促す警告表示を行う（Ｓ１６）。そこで、配達員は、即刻、配達を中止してもよいが、図示モニタの警告表示に促され、荷物Ｐを配達しようとする搬送先の住所が届け先住所と一致しているかどうか、念のため、近隣の住所表示等を手掛りに人為的に確認する。従って、人為的に確認した結果でも、荷物Ｐの搬送先が届け先Ｙの住所ではないと確信すると、搬送先への荷物Ｐの配達を中止する。
【００５４】
緯度経度の誤差が閾値以下であった場合、携帯端末４は、配達警告部１５ｅで現在位置が届け先住所と一致すると判断し、モニタの判取画面２５を、荷物の受領を確認する受領認証表示に切り替えるように表示部４ｂに指示し、それに従い、表示部４ｂは、図７に示すように、判取画面２５を受領認証表示に切り替える。一方で、前述したと同様に、荷物Ｐを届け先Ｙの荷受人に受け渡し、その受け渡しに代え、荷受人から個人印等の受領記録を受けて配達完了登録し、配達完了データを配送管理サーバ２に伝送し（Ｓ１７）、これを以って、本発明による荷物誤配防止の情報処理を終える。
【００５５】
以上のとおり、図示誤配防止システムは、届け先住所の緯度経度を書き込んだ二次元コードからなる配送コードＣを送り状Ｆに記録する一方、その配送コードＣを携帯端末４のコードデータ読取部２０で読み取って届け先住所の緯度経度と、いま携帯端末４の現在位置特定部１５ｃで測位手段Ｇを利用して特定した現在位置の緯度経度とを照合し、照合の結果、届け先住所と現在位置の緯度経度間に閾値以上の誤差があると、配達員の携帯端末４のモニタに荷物Ｐの配達中止を促す警告表示をする構成であるため、この警告表示を見た配達員は、警告表示に促されて荷物Ｐの受け渡しを中止することから、これにより、いま搬送先に到着した配達員が荷物Ｐを配達しようとするとき、それが誤配になる場合は荷物Ｐの受け渡しを止めさせて誤配の発生を未然に防止することができる。従って、本発明では、荷物の誤配発生を事前に止められないために配達物の回収、配送のやり直し等の余計な配送業務が発生するのを防止することができる。加えて、警告表示を見た配達員は、警告表示に従って誤配先への荷物の受け渡しを中止するだけに止まらず、現在位置と届け先住所の緯度経度の誤差を目安に、その距離範囲を移動しながら、随時、現在位置を緯度経度で特定して届け先住所の緯度経度と照合することにより届け先住所を探し出し、結局、そのまま一度の配送で正規の届け先Ｙに荷物Ｐを間違いなく配達することができる。
【００５６】
ところで、上述した図示実施の形態では、配送管理サーバ２は、携帯端末４から届け先住所の緯度経度の照会を受けると、緯度経度情報回答部１０を動作し、外部システムの地図サーバ５から届け先住所の緯度経度を取得して携帯端末４に回答する構成であった。しかし、本発明では、配送管理サーバ２において、緯度経度情報回答部１０を、携帯端末４から届け先住所の緯度経度の照会を受けると、インターネットで緯度経度情報の地図検索サイトにリンクし、住所から緯度経度情報を地図検索して届け先住所の緯度経度を自ら取得し、その緯度経度情報を送り状番号に紐付けて携帯端末４に返信するプログラム構成にすることもできる。或いは、配送会社Ｎの情報管理センタＳ内に、配送管理サーバを地図サーバに接続した緯度経度の地図検索システムを備え、この内部の地図検索システムを利用して届け先住所の緯度経度を取得する構成にすることもできる。
【００５７】
更に、上述した図示実施の形態では、出荷拠点Ｚにおいて、出荷拠点端末３が送り状番号、届け先住所、届け先住所の緯度経度を含む荷物の配送識別情報を二次元コード化し、その配送コードＣを記録した送り状を端末プリンタ１２で印刷する構成であったが、本発明は、通販会社等の荷主Ｘ側において、荷主端末１を利用して同様に届け先住所の緯度経度情報などの配送識別情報を二次元コード化し、その配送コードＣを記録した送り状を用意する構成にすることもできる。
【００５８】
そのため、この他の実施の形態において、荷主端末１は、出荷拠点端末３と同様、図１０に示すように、制御部１ｅに、外部の周辺機器として、ラベルプリンタからなる端末プリンタ７を接続し、プログラム６として、コードデータ生成部６ａと、送り状データ処理部６ｂと、送り状出力部６ｃを備える。
【００５９】
コードデータ生成部６ａは、送り状番号、届け先住所、届け先住所の緯度経度を含む荷物の配送識別情報が入力されると、その配送識別情報を二次元コード化して配送コードデータを生成し、データ記憶部１ｄに送り状番号で紐付けて格納するプログラムになっている。なお、送り状番号は、配送会社Ｎから荷主Ｘに予め割り振られるようになっている。そこで、送り状データ処理部６ｂは、配送識別情報を書き込んで送り状データを生成するとき、配送コードデータをデータ記憶部１ｄから読み出し、所定の読取データ部に書き込んで送り状データを編集し、送り状番号に紐付けてデータ記憶部１ｄに格納するプログラムになっている。送り状出力部６ｃは、配送会社Ｎに荷物の配送を依頼するとき、データ記憶部１ｄから送り状データを送り状番号を基に読み出して端末プリンタ７に出力し、端末プリンタ７で配送コードを記録した送り状を印刷するプログラム構成になっている。
【００６０】
従って、例えば通販会社の荷主Ｘが工場等の出荷元から届け先へ荷物の配送を依頼するとき、荷主端末１は、送り状番号、届け先住所、届け先住所の緯度経度を含んだ配送識別情報が入力されると、その配送識別情報を二次元コードに変換して配送コードデータを生成し、また、その配送コードデータを書き込んだ送り状データを生成する一方、送り状を印刷するときに、送り状データをデータ記憶部３ｄから送り状番号を基に読み出して端末プリンタ１２に出力すれば、荷主側でも、届け先住所の緯度経度情報を書き込んだ配送コードを記録した送り状を簡単に用意することができる。
【００６１】
以上の図示実施の形態では、携帯端末４は、コードデータ読取部２０で取り込んだ配送コードデータに届け先住所の緯度経度がないとき、その緯度経度を配送管理サーバ２に照会し、配送管理サーバ２を介して届け先住所の緯度経度情報を取得する構成であったが、本発明の荷物誤配防止システムは、コードデータ読取部２０で取り込んだ配送コードデータに届け先住所の緯度経度がないときに、配達員の携帯端末で自ら届け先住所の緯度経度情報を取得する構成にすることもできる。
【００６２】
そのため、この他例の携帯端末４は、緯度経度情報取得部１５ｃを、コードデータ読取部２０で取り込んだ配送コードデータｃに届け先住所の緯度経度が記録されていないときは、緯度経度情報の地図検索サイトにアクセスして届け先住所から緯度経度を検索して取得するプログラム構成にする。
【００６３】
従って、この他例では、コードデータ読取部２０で取り込んだ配送コードデータｃに届け先住所の緯度経度が記録されていないときは、携帯端末４で緯度経度情報の地図検索サイトにアクセスして検索すれば、届け先住所から緯度経度を、市販の携帯電話のように自ら簡単に取得することができる。
【符号の説明】
【００６４】
Ｂ                送り状番号のバーコード
Ｃ                配送コード
Ｄ                送り状データ
Ｆ                送り状
Ｍ                地図会社
Ｎ                配送会社
Ｐ                荷物
Ｓ                情報管理センタ
Ｘ                荷主
Ｙ                届け先
Ｚ                出荷拠点
ａ                送り状番号
ｃ                配送コードデータ
１                荷主端末
２                配送管理サーバ
３                出荷拠点端末
４                携帯端末
５                地図サーバ
７・１２          端末プリンタ
１０              緯度経度情報回答部
６ａ・１１ａ      コードデータ生成部
６ｂ・１１ｂ      送り状データ処理部
６ｃ・１１ｃ      送り状出力部
１５ａ            位置照合要否判断部
１５ｂ            緯度経度情報取得部
１５ｃ            現在位置特定部
１５ｄ            誤差判定部
１５ｅ            配達警告部
２０              コードデータ読取部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005470143.tif 000009
【図９】
0005470143.tif 000010
【図１０】
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