(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１複合構成偏光板及び第２複合構成偏光板を含み、
第１複合構成偏光板と第２複合構成偏光板は、それぞれ位相差フィルム、偏光子及び保護フィルムからなり、
第１複合構成偏光板の位相差フィルムは、ネガティブ二軸性Ａプレートであり、正面位相差値（Ｒ０）が５０〜１４０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が１.１〜７.０であり、遅相軸が隣接した偏光子の吸収軸と直交しており、
第２複合構成偏光板の位相差フィルムは、正面位相差値（Ｒ０）が０〜１０ｎｍであり、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、−３３０〜−８０ｎｍである複合構成偏光板セットを、ブルー相液晶モードの上側偏光板及び下側偏光板として含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１複合構成偏光板の位相差フィルムは、正面位相差値（Ｒ０）が７０〜１４０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が１.１〜３.０であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
第１複合構成偏光板の位相差フィルムは、正面位相差値（Ｒ０）が８０〜１４０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が１.１〜２.０であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
第２複合構成偏光板の位相差フィルムは、正面位相差値（Ｒ０）が０〜５ｎｍであり、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は−２２０〜−８０ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第２複合構成偏光板の位相差フィルムは、正面位相差値（Ｒ０）が０〜３ｎｍであり、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は−１６０〜−８０ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
第１複合構成偏光板と第２複合構成偏光板の位相差フィルム及び保護フィルムは、互いに独立的に三酢酸セルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）及びポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなる群から選ばれたものから製造されたものであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
ブルー相液晶モードは、ブルー相液晶分子が３次元螺旋形で捩じれて整列されたシリンダー形態のアレイからなることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
傾斜角（θ＝６０゜、φ＝４５゜）でブラックモードにおける透過率が０.０５％以下の補償関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブルー相液晶モードに特定の複合構成偏光板セットを適用して広視野角確保が可能な液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ｌｉｑｕｉｄ ｃｒｙｓｔａｌ ｄｉｓｐｌａｙ；ＬＣＤ）は、開発初期のさまざまな技術的な難題を解決して、現在、大衆的な画像表示装置として広く使用されている。これらの液晶表示装置は、映像を表示する液晶表示パネル及び液晶表示パネルに光を提供するバックライトアセンブリーを含む。
【０００３】
液晶表示パネルに用いられる液晶としては、ネマチック（ＮＥＭＡＴＩＣ）液晶、スメクティック（ＳＭＥＣＴＩＣ）液晶及びコレステリック（ＣＨＯＬＥＳＴＥＲＩＣ）液晶などが挙げられ、主にネマチック液晶が用いられる。これらのネマチック液晶は、画素電極と共通電極の間に形成された電界により傾斜角が調節され、液晶層はネマチック液晶の傾斜角に応じて光透過率を調節する。これにより液晶表示パネルの輝度は、液晶層の厚み、即ち液晶表示パネルのセルギャップと液晶の異方性屈折率により決まる。
【０００４】
このようなセルギャップの依存度及び視野角の低下を誘発する異方性屈折率の問題を乗り越えるために、ブルー相液晶を有する液晶表示パネルが提案された［アメリカ特許第４,７６７,１４９号］。ブルー相液晶は、印加電圧の大きさに応じて異方性屈折率が等方性に変わる特性を有するので、液晶表示パネルの視野角及び回答速度を向上させることができる。
【０００５】
一方、ブルー相液晶をノーマルブラックで具現するときに、広視野角確保に容易な面内切替式(ＩＰＳ：Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ)液晶表示装置用画素電極、共通電極及び複合構成偏光板を適用することが一般的である［大韓民国公開特許第２００８−６７０４１号］。
【０００６】
上記の面内切替式液晶表示装置用複合構成偏光板は、液晶セルの両方に位置し、一方の液晶セルと偏光子の間には等方性保護フィルムを含み、他方の液晶セルと偏光子の間には光学特性の異なる２枚の補償層または厚み配向フィルム（または３次元位相差フィルム）が位置する。
【０００７】
しかし、複合構成偏光板内に光学的性質の異なる２枚の補償層を使用するので、従来の他の液晶モードを用いた液晶表示装置に比べて単価が高く、薄型化が難しいだけでなく、液晶セルの両方の厚みがばらついていて温度や湿度の変化による曲がりが発生する可能性が高い。特に厚み配向フィルムは、製造時に収縮フィルムを適用する収縮工程が必ず要求されるのでコストが非常に高い問題がある。
【０００８】
したがって面内切替式液晶表示装置と同等以上の広視野角の具現が可能でありながら、構造が単純でかつコストが低いため、大量生産が容易なブルー相液晶用の液晶表示装置が切実に求められている実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、構造が単純かつ容易であって大量生産が可能な複合構成偏光板セットと、上記複合構成偏光板セットを適用して従来の液晶表示装置の中で特に広視野角確保が容易な面内切替式液晶表示装置と同等以上の広視野角の具現が可能であり、価格競争力に優れたブルー相液晶モード液晶表示装置を提示しようとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１複合構成偏光板及び第２複合構成偏光板を含み、第１複合構成偏光板と第２複合構成偏光板は、それぞれ、位相差フィルム、偏光子及び保護フィルムからなり、第１複合構成偏光板の位相差フィルムは、ネガティブ二軸性Ａプレートであり、正面位相差値（Ｒ０）が５０〜１４０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が１.１〜７.０であり、遅相軸が隣接した偏光子の吸収軸と直交しており、第２複合構成偏光板の位相差フィルムは正面位相差値（Ｒ０）が０〜１０ｎｍであり、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は−３３０〜−８０ｎｍである複合構成偏光板セットを、ブルー相液晶モードの上側偏光板及び下側偏光板として含む液晶表示装置であることにその特徴がある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、構造が単純であるため薄型化に有利であり、製造工程が容易であるため大量生産が可能な複合構成偏光板セットであって、これを適用した液晶表示装置は、従来に比べて特に広視野角確保が容易な面内切替式液晶表示装置と対比して同等以上の広視野角の具現が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る一例の垂直配向液晶表示装置の構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る位相差フィルムの屈折率を説明するための模式図である。
【図３】図３は、本発明に係る位相差フィルムと偏光板の延伸方向を説明するための製造過程上のＭＤ方向を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の座標系でθ、φで表現することを説明するための模式図である。
【図５】図５は、実施例１で使用された第２位相差フィルムの全波長波長分散性を示したグラフである。
【図６】図６は、実施例１で使用された第１位相差フィルムの全波長波長分散性を示したグラフである。
【図７】図７は、本発明に係る実施例１の全ての視角からの透過率をシミュレーションした結果である。
【図８】図８は、本発明の実施例１で傾斜面（θ＝６０゜、φ＝４５゜）方向に出る光の偏光状態変化をポアンカレ球（Ｐｏｉｎｃａｒｅ Ｓｐｈｅｒｅ）上に示したものである。
【図９】図９は、本発明の液晶モードに面内切替式液晶表示装置用複合構成偏光板セットを適用したとき、全ての視角からの透過率をシミュレーションした結果である。
【図１０】図１０は、本発明に係る実施例２の全ての視角からの透過率をシミュレーションした結果である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例２で傾斜面（θ＝６０゜、φ＝４５゜）方向に出る光の偏光状態変化をポアンカレ球（Ｐｏｉｎｃａｒｅ Ｓｐｈｅｒｅ）上に示したものである。
【図１２】図１２は、本発明に係る実施例３の全ての視角からの透過率をシミュレーションした結果である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例３で傾斜面（θ＝６０゜、φ＝４５゜）方向に出る光の偏光状態変化をポアンカレ球（Ｐｏｉｎｃａｒｅ Ｓｐｈｅｒｅ）上に示したものである。
【図１４】図１４は、本発明に係る実施例４の全ての視角からの透過率をシミュレーションした結果である。
【図１５】図１５は、本発明の実施例４で傾斜面（θ＝６０゜、φ＝４５゜）方向に出る光の偏光状態変化をポアンカレ球（Ｐｏｉｎｃａｒｅ Ｓｐｈｅｒｅ）上に示したものである。
【図１６】図１６は、本発明に係る実施例５の全ての視角からの透過率をシミュレーションした結果である。
【図１７】図１７は、本発明の実施例５で傾斜面（θ＝６０゜、φ＝４５゜）方向に出る光の偏光状態変化をポアンカレ球（Ｐｏｉｎｃａｒｅ Ｓｐｈｅｒｅ）上に示したものである。
【図１８】図１８は、本発明に係る実施例６の全ての視角からの透過率をシミュレーションした結果である。
【図１９】図１９は、本発明の実施例６で傾斜面（θ＝６０゜、φ＝４５゜）方向に出る光の偏光状態変化をポアンカレ球（Ｐｏｉｎｃａｒｅ Ｓｐｈｅｒｅ）上に示したものである。
【図２０】図２０は、本発明の比較例１の全ての視角からの透過率をシミュレーションした結果である。
【図２１】図２１は、本発明の比較例２の全ての視角からの透過率をシミュレーションした結果である。
【図２２】図２２は、本発明の比較例３の全ての視角からの透過率をシミュレーションした結果である。
【図２３】図２３は、本発明の比較例４の全ての視角からの透過率をシミュレーションした結果である。
【図２４】図２４は、本発明の比較例５の全ての視角からの透過率をシミュレーションした結果である。
【図２５】図２５は、本発明の比較例６の全ての視角からの透過率をシミュレーションした結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、特定の光学特性を有する位相差フィルムが積層された第１複合構成偏光板及び第２複合構成偏光板を含む複合構成偏光板セットに関する。具体的に、複合構成偏光板セットの第１複合構成偏光板と第２複合構成偏光板は、それぞれ、位相差フィルム、偏光子及び保護フィルムからなる。
【００１５】
上記第１複合構成偏光板の位相差フィルムは正面位相差値（Ｒ０）が５０〜１４０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が１.１〜７.０であり、第２複合構成偏光板の位相差フィルムは正面位相差値（Ｒ０）が０〜１０ｎｍであり、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は−３３０〜−８０ｎｍであるものを使用する。この時、上記第２複合構成偏光板の位相差フィルムは、遅相軸が隣接した偏光子の吸収軸と直交するように配置される。
【００１６】
本発明で位相差フィルムの光学特性は、可視光線領域内の全波長に対して、下記の数式１〜３で定義される。
【００１７】
光源の波長に対する言及がない場合は、波長が５８９ｎｍの光に対する光学特性である。ここで、Ｎｘは、面内方向で屈折率が最大である軸方向の屈折率であり、Ｎｙは、面内方向でＮｘと垂直方向の屈折率であり、Ｎｚは、厚み方向の屈折率であり、それらは以下に説明するように図２に示される。
［数１］
Ｒｔｈ＝［（Ｎｘ＋Ｎｙ）/２−Ｎｚ］×ｄ
（ここで、Ｎｘ、Ｎｙは面内屈折率であってＮｘ≧Ｎｙであり、Ｎｚはフィルムの厚み方向で振動する光の屈折率、ｄはフィルムの厚みを示す）
［数２］
Ｒ０＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
（ここで、Ｎｘ、Ｎｙは位相差フィルムの面内屈折率であり、ｄはフィルムの厚みを示し、Ｎｘ≧Ｎｙである）
［数３］
ＮＺ＝（Ｎｘ−Ｎｚ）/（Ｎｘ−Ｎｙ）＝Ｒｔｈ / Ｒ０＋０.５
（ここで、 Ｎｘ、Ｎｙは面内屈折率であってＮｘ≧Ｎｙであり、Ｎｚはフィルムの厚み方向で振動する光の屈折率、ｄはフィルムの厚みを示す。）
【００１８】
本明細書では、上記Ｒｔｈは厚み方向の位相差であり、厚み方向における面内平均屈折率との差を示すものであって、実質的な位相差とは言えない参考値であり、上記Ｒ０は正面位相差であり、光がフィルムをノーマル方向（垂直方向）で通過したときの実質的な位相差である。
【００１９】
また、ＮＺは屈折率比であり、位相差フィルムのプレートの種類を区分することができる。位相差フィルムのプレートの種類は、位相差が発生しない、フィルム内の光経路である光軸がフィルムの面内方向に存在する場合はＡプレート、光軸が面の垂直方向に存在する場合はＣプレート、及び光軸が２つ存在する場合は二軸性プレートと呼ばれる。
【００２０】
具体的に、ＮＺ＝１の場合は、屈折率はＮｘ＞Ｎｙ＝Ｎｚの関係を満たし、「ポジティブＡプレート（ＰＯＳＩＴＩＶＥ Ａ ＰＬＡＴＥ）」と呼ばれ、１＜ＮＺの場合は、屈折率はＮｘ＞Ｎｙ＞Ｎｚを満たし、「ネガティブ二軸性Ａプレート（ＮＥＧＡＴＩＶＥ ＢＩＡＸＩＡＬ Ａ ＰＬＡＴＥ）」と呼ばれ、０＜ＮＺ＜１の場合は、屈折率はＮｘ＞Ｎｚ＞Ｎｙの関係を有し、「Ｚ軸配向フィルム」と呼ばれ、ＮＺ＝０の場合は、屈折率はＮｘ＝Ｎｚ＞Ｎｙの関係を有し、「ネガティブＡプレート（ＮＥＧＡＴＩＶＥ Ａ ＰＬＡＴＥ）」と呼ばれ、ＮＺ＜０の場合は、屈折率はＮｚ＞Ｎｘ＞Ｎｙの関係を有し、「ポジティブ二軸性Ａプレート（ＰＯＳＩＴＩＶＥ ＢＩＡＸＩＡＬ Ａ ＰＬＡＴＥ）」と呼ばれ、ＮＺ＝∞の場合は、屈折率はＮｘ＝Ｎｙ＞Ｎｚの関係を有し、「ネガティブＣプレート（ＮＥＧＡＴＩＶＥ Ｃ ＰＬＡＴＥ）」と呼ばれ、ＮＺ＝−∞の場合は、屈折率はＮｚ＞Ｎｘ＝Ｎｙの関係を有し、「ポジティブＣプレート（ＰＯＳＩＴＩＶＥ Ｃ ＰＬＡＴＥ）」と呼ばれる。
【００２１】
しかし、上記の理論的定義に完璧に一致するＡプレート及びＣプレートを作ることは実際の工程では不可能である。そのため、一般的な工程では、Ａプレートの場合は屈折率比のおよその範囲を設定し、Ｃプレートの場合は正面位相差の範囲内の所定値を設定することにより、ＡプレートとＣプレートとを区分している。この所定値の設定は、延伸に依存して異なる屈折率を有するすべて他の材料への適用では限られている。よって、本発明の第１及び第２複合構成偏光板に含まれる位相差フィルムは、屈折率異方性によるプレート(偏光板)の種類ではなく、プレートの光学特性であるＮＺ、ＲＯ及びＲｔｈなどを数値として示している。
【００２２】
これらの位相差フィルムは、延伸によって位相差が与えられるが、そのうちで、延伸方向に増加した屈折率を有するフィルムは、「正（＋）の屈折率特性」を有しており、延伸方向に減少した屈折率を有するフィルムは、「負（−）の屈折率特性」を有している。正（＋）の屈折率特性を有する位相差フィルムは、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）及びポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなる群から選ばれたもので製造することができ、負（−）の屈折率特性を有する位相差フィルムは、具体的には変性ポリスチレン（ＰＳ）または変性ポリカーボネート（ＰＣ）で製造することができる。
【００２３】
また、位相差フィルムに光学特性を与える延伸方法は、固定端延伸と自由端延伸に分けられ、ここで固定端延伸とは、フィルムを延伸する間に延伸する方向以外の長さを固定する方式であり、自由端延伸とは、フィルムを延伸する間に延伸方向以外の方向に対して自由度を与える方式である。一般的に、フィルムを延伸すると、延伸方向以外の方向は収縮するが、Ｚ軸配向フィルムは、延伸以外に特定の収縮工程が要求される。
【００２４】
図３は巻いた状態の原料フィルムの方向を示すものであって、巻いたフィルムの展開方向(ｕｎｒｏｌｌｅｄ ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ)をＭＤ（機械方向：Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向と呼び、これに垂直な方向をＴＤ（横断方向：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向と呼ぶ。このとき、工程でフィルムをＭＤ方向の延伸を自由端延伸と呼び、ＴＤ方向の延伸を固定端延伸と呼ぶ。
【００２５】
１次工程だけを適用したとき、延伸方法によってＮＺとプレートの種類を整理すると、ポジティブＡプレートは、正（＋）の屈折率特性を有するフィルムを自由端延伸して製造することができ、ネガティブ二軸性Ａプレートは、正（＋）の屈折率特性を有するフィルムを固定端延伸して製造することができ、Ｚ軸配向フィルムは、正（＋）の屈折率特性又は負（−）の屈折率特性を有するフィルムを、自由端延伸した後に固定端収縮させて製造することができ、ネガティブＡプレートは、負（−）の屈折率特性を有するフィルムを自由端延伸して製造することができ、そしてポジティブ二軸性Ａプレートは、負（−）の屈折率特性を有するフィルムを固定端延伸して製造することができる。
【００２６】
上記延伸方法以外の追加工程を適用することにより、遅相軸（Ｓｌｏｗ Ａｘｉｓ）の方向、位相差値及びＮＺの値を制御することができ、この追加工程は当分野において一般的に適用されている工程であれば特に限定されない。
【００２７】
本発明に係る複合構成偏光板セットは、それぞれ、位相差フィルム、偏光子及び保護フィルムからなる第１複合構成偏光板と第２複合構成偏光板で構成される。
【００２８】
第１複合構成偏光板の位相差フィルムは、正面位相差値（Ｒ０）が５０〜１４０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が１.１〜７.０であるものを使用しているところ、より優れた広視野角の確保は、正面位相差値（Ｒ０）は大きくなり、屈折率比はその絶対値が小くなるほど容易である。上記屈折率比（ＮＺ）が７.０を超過すれば、第１位相差フィルム、液晶セル及び第２位相差フィルムからなる最適の視野角効果を奏する液晶表示装置を通過した後の波長による偏光状態差を称する分散性が非常に大きくなるため、基準波長に対する補償がなされても他の波長に対する補償がまともになれないので、本発明の効果達成が難しく、屈折率比（ＮＺ）が１.１未満であれば、位相差フィルムの遅相軸とＭＤ方向が異なっていてロール・ツー・ロール（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）工程に適用することが容易でない問題がある。
【００２９】
また、現在の液晶表示装置に一般的に適用される均一な位相差値（目的値の ±５ｎｍ以内）及び位相差角度（±０.５゜）を有する位相差フィルムを製造するための最小限の位相差値は４０ｎｍ以上は維持しなければならず、実際工程上では位相差の最小値が５０ｎｍ以上を維持した方が良い。
【００３０】
好ましくは正面位相差値（Ｒ０）が７０〜１４０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が１.１〜３.０であるものを使用した方が良いところ、分散特性が小さいので、実質的な量産が可能な範囲である。上記正面位相差値（Ｒ０）は屈折率比（ＮＺ）値により第２位相差層によって補償が可能な値が決まるので、ＮＺ１.１〜３.０による正面位相差（Ｒ０）の範囲は７０〜１４０ｎｍである。より好ましくは、正面位相差値（Ｒ０）が８０〜１４０ｎｍであり、屈折率比（ＮＺ）が１.１〜２.０であるものを使用した方が良いところ、上記屈折率比は実際工程上のＴＤ１軸延伸工程が容易な範囲である。上記正面位相差値（Ｒ０）は屈折率比（ＮＺ）値により第２位相差層によって補償が可能な値が決まるので、ＮＺ１.１〜２.０による正面位相差（Ｒ０）の範囲は８０〜１４０ｎｍである。この時、ＴＤ１軸延伸は２軸延伸に比べて工程が簡単であるため生産原価の節減が容易である。
【００３１】
このような第１複合構成偏光板の位相差フィルムは、遅相軸が隣接した偏光子の吸収軸と直交するように配置される。
【００３２】
第２複合構成偏光板の位相差フィルムは、正面位相差値（Ｒ０）が０〜１０ｎｍであり、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は−３３０〜−８０ｎｍであるものを使用するところ、第１複合構成偏光板の位相差フィルムと光学特性を考慮して広視野角確保が容易な組合を使用する。
【００３３】
上記の第１位相差層の好ましい範囲による第２位相差層の好ましい範囲は、正面位相差値（Ｒ０）が０〜５ｎｍであり、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は−２２０〜−８０ｎｍ、上記第１位相差層のより好ましい範囲による第２位相差層のより好ましい範囲は正面位相差値（Ｒ０）が０〜３ｎｍであり、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は−１６０〜−８０ｎｍを維持した方が良い。
【００３４】
一般的に位相差フィルムは入射される波長によって異なる位相差値を有する。通常、短波長で大きい位相差値を有し、長波長で小さい位相差値を有するが、このような特性を有する位相差フィルムを、正波長分散性を有する位相差フィルムと呼ぶ。また短波長で小さい位相差値を有し、長波長で大きい位相差値を有するフィルムを、逆波長分散性を有する位相差フィルムと呼ぶ。本発明は、このような位相差フィルムの分散性に関係なく、全て使用可能である。
【００３５】
本発明で位相差フィルムの分散性は、当分野において一般的に使われている７８０ｎｍの光源に対する位相差値と、３８０ｎｍの光源に対する位相差値との比で示す。参考までに、全ての波長に対して同じ偏光状態にすることができる完璧な逆波長分散性を有する位相差フィルムの場合は、［Ｒ０（３８０ｎｍ）/ Ｒ０（７８０ｎｍ）］＝０.４８７２の値を有する。
【００３６】
第１及び第２複合構成偏光板の偏光子には、それぞれ、延伸と染色などの工程を通じて偏光機能が与えられた偏光子であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層が位置し、第１複合構成偏光板のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層と第２複合構成偏光板のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層には、液晶セルと対向する側に、それぞれ保護フィルムが位置されている。上記第１及び第２複合構成偏光板は当分野において一般的に適用される工程で製造することができ、具体的には複合ロール・ツー・ロール（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）工程、シート・ツー・シート（Ｓｈｅｅｔ ｔｏ Ｓｈｅｅｔ）工程を適用することができる。歩留り及び製造工程上の効率性などを考慮して、ロール・ツー・ロール（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）工程を適用するのが好ましく、特にＰＶＡ偏光子の吸収軸の方向が常にＭＤ方向に固定されるので、この適用が効果的である。
【００３７】
この構成では、第１及び第２複合構成偏光板の保護フィルムは屈折率差による光学的特性が視野角に影響を及ぼさないので、本発明では屈折率が特に制限されない。上記第１及び第２複合構成偏光板の保護フィルムの材料としては、当分野において一般的に使われるものを適用することができ、具体的には三酢酸セルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）及びポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなる群から選ばれたものを使用することができる。
【００３８】
また、本発明はブルー相液晶と、液晶の上側及び下側偏光板に、それぞれ、特定の光学特性を有する位相差フィルムが配置された第１複合構成偏光板及び第２複合構成偏光板を含む複合構成偏光板セットを含む液晶表示装置に関する。上記液晶表示装置は上側偏光板として第１複合構成偏光板を配置し、下側偏光板として第２複合構成偏光板を配置するか、上側偏光板として第２複合構成偏光板を配置し、下側偏光板として第１複合構成偏光板を配置することができる。上記第１複合構成偏光板の吸収軸は第２複合構成偏光板の吸収軸と直交している。
【００３９】
本発明のブルー相液晶は電場の印加可否によって異方性から等方性に屈折率が変わるものである。これらの液晶は分子が３次元螺旋形で捻られて整列されたシリンダー形態のアレイからなるが、かかる配向構造をダブルツイストシリンダー（ｄｏｕｂｌｅ ｔｗｉｓｔ ｃｙｌｉｎｄｅｒ、以下、ＤＴＣという）構造という。ブルー相液晶は、上記ＤＴＣの中心軸から外側方向を向いてますます捻られるように配置される。すなわち、ブルー相液晶は、上記ＤＴＣ内で直交している二つのツイスト軸に沿って捻られるように配置され、ＤＴＣの中心軸を基準としてＤＴＣ内で方向性を有する。
【００４０】
このようなブルー相液晶は、第１ブルー相、第２ブルー相及び第３ブルー相があり、ＤＴＣ内でブルー相の種類によってその配置構造が変わる。第１ブルー相はＤＴＣが格子構造の１つの体心立方構造で配置され、第２ブルー相はＤＴＣが単純立方構造で配置される。上記ブルー相は、ＤＴＣが格子構造で配置されるので、隣接した３つのＤＴＣが接する部分でディスクリネーション（ＤＩＳＣＬＩＮＡＴＩＯＮ）が発生する。上記ディスクリネーションは液晶が規則的な方向性を持たないため不規則に配列される部分であって、ディスクリネーションラインを形成する。
【００４１】
上記ブルー相液晶は印加された電圧の大きさによって異方性屈折率が上記印加電圧の二乗に比例して変わる。等方性有極性物質に電界を印加したとき、屈折率が印加電圧の二乗に比例する光学効果をカー効果（ＫＥＲＲ ＥＦＦＥＣＴ）といい、液晶表示装置はブルー相液晶のカー効果を用いて映像を表示するので回答速度が向上する。
【００４２】
また、ブルー相液晶は電界が形成される領域別に屈折率が決まる。上記電界が形成される領域が一定に形成されると、セルギャップ均一度に構わず、均一な輝度を有するので液晶表示装置の表示特性を向上させることができる。
【００４３】
本発明の光学条件で構成された液晶表示装置は、暗（Ｂｌａｃｋ）状態で全ての視角からの最大透過率が０.０５％以下、好ましくは０.０２％以下の補償関係を満たす。現在量産されている最も明るい液晶表示装置の正面輝度は、垂直配向モード（ＶＡ Ｍｏｄｅ）を使用して約１００００ｎｉｔｓ程度を示し、６０゜傾斜面の視野角では明るさが約１００００ｎｉｔｓ×ｃｏｓ６０゜程度であり、これに対する０.０５％は２.５ｎｉｔｓである。よって、本発明は垂直配向モードを適用した液晶表示装置と同等以上の全ての視角からの透過度を具現しようとする。
【００４４】
図１は、本発明に係るブルー相液晶用の液晶表示装置の基本構造を示す斜視図であり、これを用いて説明すれば、下記のとおりである。
【００４５】
本発明に係るブルー相液晶用の液晶表示装置はバックライトユニット４０側から第２保護フィルム１３、第２偏光子１１、第２位相差フィルム１４、ブルー相（ｂｌｕｅ ｐｈａｓｅ）液晶セル３０、第１位相差フィルム２４、第１偏光子２１、第１保護フィルム２３の順に積層される。視認側から見たときに、上記第１偏光子２１の吸収軸１２と第２偏光子１１の吸収軸２２は直交しており、第１位相差フィルムの遅相軸と第１偏光子の吸収軸は直交する。具体的には、図１（ａ）は第１複合構成偏光板が上側偏光板として配置されたもので、第１位相差フィルム２４の遅相軸２５と第１偏光子２１の吸収軸２２は直交に構成されたものであり、図１（ｂ）は第１複合構成偏光板が下側偏光板として配置されたもので、第１位相差フィルム２４の遅相軸２５と第１偏光子２１の吸収軸２２は直交に構成されたものである。
【００４６】
本発明の第１複合構成偏光板２０及び第２複合構成偏光板１０は大量生産が容易なロール・ツー・ロール（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）方式を適用して製造される。図３は、ロール・ツー・ロール製造工程上のＭＤ方向を説明する模式図であり、これを参照して図１（ａ）の構成を以下に具体的に説明する。
【００４７】
第１複合構成偏光板２０及び第２複合構成偏光板１０は、さまざまな光学フィルムの組合で作られ、それぞれの光学フィルムは複合構成偏光板に接合される前に巻いた（Ｒｏｌｌ）状態で存在する。巻いた状態でフィルムが展開するか巻かれる方向をＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向と言う。第２複合構成偏光板１０の場合、第２保護フィルム１３と第２位相差フィルム１４の方向は光学性能に影響がないため、ロール・ツー・ロール（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）生産が可能であり、第１複合構成偏光板２０の場合、第１保護フィルム２３の方向とは関係がなく、第１偏光子２１と第１位相差フィルム２４のＭＤ方向だけを一致させればロール・ツー・ロール（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）生産が可能である。
【００４８】
また、バックライトユニットに近い第２偏光子１１の吸収軸１２が垂直方向である時、第２複合構成偏光板１０を通過した光は水平方向に偏光され、これはパネルの電圧が印加された液晶セルを通過して明の状態になるときに、光は垂直方向になって吸収軸が水平方向である視認側の第１複合構成偏光板２０を通過する。この時、視認側から、吸収軸が水平方向である偏光サングラス（偏光サングラスの吸収軸は水平方向である）をかけている人も液晶表示装置から出た光を認知することができる。もし、バックライトユニットに近い第２偏光子１１の吸収軸１２が水平方向である場合は、偏光サングラスをかけた人には画像が見えなくなる問題が発生する。また、大型液晶表示装置の場合、視認側で画像がよく見えるようにするために、人間の主視野が垂直方向よりも水平方向が広いということを考慮して、広告用などの特殊目的液晶表示装置を除いた一般的な液晶表示装置では、４：３または１６：９の形態で製作される。よって視認側から見たときに、下側偏光子の吸収軸は垂直、上側偏光子の吸収軸は平行である。
【００４９】
本発明の視野角補償の効果はポアンカレ球（Ｐｏｉｎｃａｒｅ Ｓｐｈｅｒｅ）を通じて説明することができる。ポアンカレ球（Ｐｏｉｎｃａｒｅ Ｓｐｈｅｒｅ）は、特定視角における偏光状態の変化を表現するのにとても有用な方法であるため、ポアンカレ球は、偏光を用いて画像を表示する液晶表示装置の中を特定視角に沿って進行する光が、液晶表示装置の内部のそれぞれの光学素子を通過するときの偏光状態の変化を示すことができる。本発明において「特定視角」とは、図４に示した半円座標系でθ＝６０゜、φ＝４５゜の方向であり、この方向に出る光の偏光状態変化を人間がもっとも明るく感じる波長５５０ｎｍを基準として説明する。具体的に、φ方向の面を、正面のφ+９０゜の軸の周りで視認側にθだけ回転させたときに、正面方向から出る光に対する偏光状態変化をポアンカレ球上に示したものである。ポアンカレ球上で、Ｓ３軸の座標が正（＋）を示すときに右円偏光を示し、ここで、右円偏光とは、ある偏光水平成分をＥｘ、偏光垂直成分をＥｙとしたときに、光のＥｘ成分のＥｙ成分に対する位相の遅れ（位相遅延）が０より大きく、半波長より小さいことを言う。
【００５０】
以下、上記構成において、電圧非印加時の全視野角における暗状態の具現に対する効果を、実施例と比較例を通して記述する。本発明は下記の実施例によってより理解しやすくなるが、下記の実施例は本発明の単なる例示を提供するものであり、添付された特許請求の範囲によって請求される保護範囲を制限するものではない。
【００５１】
実施例
下記の実施例１〜実施例６、及び比較例１〜比較例６では、ＬＣＤシミュレーションシステムであるＴＥＣＨ ＷＩＺ ＬＣＤ １Ｄ（サナイシステム社、韓国）を用いたシミュレーションを通して広視野角効果を比べた。
【００５２】
実施例１
本発明に係る各光学フィルム、液晶セル及びバックライトなどの実測データを、図１（ａ）に示すような積層構造と共に、ＴＥＣＨ ＷＩＺ ＬＣＤ １Ｄ（サナイシステム社、韓国）に使用した。図１（ａ）の構造を以下に具体的に説明する。
【００５３】
バックライトユニット４０側から第２保護フィルム１３、第２偏光子１１、第２位相差フィルム１４、ブルー相（ｂｌｕｅ ｐｈａｓｅ）液晶セル３０、第１位相差フィルム２４、第１偏光子２１、第１保護フィルム２３で構成され、第２偏光子１１の吸収軸１２は視認側から見たときに垂直方向であり、第１偏光子２１の吸収軸２２は視認側から見たときに水平方向であり、第１偏光子２１の吸収軸１２と第２偏光子１１の吸収軸は直交し、第１位相差フィルム２４の遅相軸２５と第１偏光子２１の吸収軸２２は直交している。
【００５４】
液晶セルは電場を印加しないときに、屈折率等方性を有し、電場を印加すれば電場を印加した方向に屈折率が大きくなるもので、このような液晶モードの試製作品はブルー相（Ｂｌｕｅ Ｐｈａｓｅ）液晶（サムソン電子、ＳＩＤ２００８）を使用した。これを適用する場合、初期液晶配向が必要ではないため、液晶セル製作工程が簡単になる。
【００５５】
一方、本発明の実施例１で使われたそれぞれの光学フィルム及びバックライトは、下記のような光学的物性を有している。
【００５６】
まず、第１偏光子１１及び第２偏光子２１は延伸されたＰＶＡをヨウ素で染色して偏光子機能を付与しており、このような偏光子の偏光性能は、３７０〜７８０ｎｍの可視光線領域では、視感度の偏光度９９.９％以上、視感度の単体透過率４１％以上である。視感度偏光度と視感度単体透過率は、波長による透過軸の透過率をＴＤ（λ）、波長による吸収軸の透過率をＭＤ（λ）、ＪＩＳ Ｚ ８７０１：１９９９に定義された視感度の補償値を
0005602222.tif 000002
としたとき、下記の数式４〜８で定義される。ここでＳ（λ）は光源スペクトラムであり、光源はＣ光源である。
［数４］
0005602222.tif 000003
［数５］
0005602222.tif 000004
［数６］
0005602222.tif 000005
［数７］
0005602222.tif 000006
［数８］
0005602222.tif 000007
【００５７】
各フィルムの方向による内部屈折率差によって生じる光学特性について、波長５８９.３ｎｍで、下側の第２位相差フィルム１４は、正面位相差値（Ｒ０）が２.０ｎｍであり、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）が−９１ｎｍであるものを使用し、上側の第１位相差フィルム２４は正面位相差値（Ｒ０）が１２９ｎｍ、屈折率比（ＮＺ）が１.１であるものを使用した。
【００５８】
上記第１位相差フィルム２４の波長分散性は、正面位相差（波長、３８０ｎｍ）/正面位相差（波長、７８０ｎｍ）＝［Ｒ０（３８０ｎｍ）/Ｒ０（７８０ｎｍ）］は０.８６２であり、図５のような全波長波長分散度を示し、上記第２位相差フィルム１４の波長分散性は正面位相差（波長、３８０ｎｍ）/正面位相差（波長、７８０ｎｍ）＝［Ｒ０（３８０ｎｍ）/Ｒ０（７８０ｎｍ）］は１.１９７であり、図６のような全波長波長分散度を示す。
【００５９】
第１及び第２偏光子の外側の第１保護フィルム２３及び第２保護フィルム１３として入射光５８９.３ｎｍに対して厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）が５０ｎｍである光学特性を有する三酢酸セルロース（ＴＡＣ）を使用した。バックライトユニットとしては、サムソン電子４６インチ液晶ＴＶ ＰＡＶＶ（ＬＴＡ４６０ＨＲ０）に搭載されたバックライト実測スペクトラムデータを使用した。
【００６０】
上記の各光学素子を図１（ａ）に示すように積層した後、全方位からの光の透過率のシミュレーションを実施した結果を図７に示す。本発明の基準視角（θ＝６０゜、φ＝４５゜）で波長５５０ｎｍの偏光状態の変化は図８に示し、ポアンカレ球（Ｐｏｉｎｃａｒｅ Ｓｐｈｅｒｅ）上で第２偏光子１１を通過した時の偏光状態は１、第２位相差フィルム１４を通過した時の偏光状態と液晶セルを通過した時の偏光状態は２、第１位相差フィルム２４を通過した時の偏光状態は３で示す。
【００６１】
図７は、暗（ＢＬＡＣＫ）を画面に表示する場合の全ての視角からの透過率分布を示したものであって、スケール上の範囲は透過率０％〜０.０５%であり、暗を示すときの透過率０.０５％を超過した部位は赤色、透過率が低い部位は青色で示す。このとき、中央の青色の範囲が広いほど広い視野角を示すことであって、広視野角の確保が可能であるということが確認できた。
【００６２】
このように、面内切替式液晶表示装置用偏光板（Ｉ Ｐｌｕｓ Ｐｏｌ構成、東友ファインケム、韓国）を本発明の液晶モードに適用したときの全ての視角からの透過率を示した図９より優れた視野角補償効果を奏することを確認した。
【００６３】
実施例２
上記実施例１と同様に構成されるが、５８９.３ｎｍで第２位相差フィルム１４は、正面位相差値（Ｒ０）が２.０ｎｍであり、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）が−３２８ｎｍであるものを使用し、第１位相差フィルム２４は、正面位相差値（Ｒ０）が５１ｎｍ、屈折率比（ＮＺ）が６.９であるものを配置してブルー相液晶用の液晶表示装置を製造した。
【００６４】
図１０は、暗（ＢＬＡＣＫ）を画面に示す場合の全ての視角からの透過率分布を示したものであって、スケール上の範囲は透過率０％〜０.０５％であり、暗を示すときの透過率０.０５％を超過した部位は赤色、透過率が低い部位は青色で示す。このとき、中央の青色の範囲が広いほど広い視野角を示すことであって、広視野角の確保が可能であるということが確認できた。
【００６５】
また、面内切替式液晶表示装置用偏光板（Ｉ Ｐｌｕｓ Ｐｏｌ構成、東友ファインケム、韓国）を本発明の液晶モードに適用したときの全ての視角からの透過率を示した図９と同等な視野角補償効果を奏することを確認した。
【００６６】
図１１は実施例２の光学補償原理をポアンカレ球上に示したものであり、図８は実施例１の光学補償原理をポアンカレ球上に示したものであり、上記ポアンカレ球上の二つの経路間に補償可能な経路が無数に多く存在することが分かる。また、第１位相差フィルム２４及び第２位相差フィルム１４の単独により光学特性がよくなることではなく、第２位相差フィルム１４の光学特性による最適は第１位相差フィルム２４の光学特性が決まることが分かる。
【００６７】
実施例３
上記実施例１と同様に構成されるが、図１（ｂ）のようにバックライトユニット４０側から第１保護フィルム２３、第１偏光子２１、第１位相差フィルム２４、ブルー相（ｂｌｕｅ ｐｈａｓｅ）液晶セル３０、第２位相差フィルム１４、第２偏光子１１、第２保護フィルム１３が配置されるように構成した。上記第１偏光子２１の吸収軸２２は、視認側から見たときに垂直方向であり、第２偏光子１１の吸収軸１２は視認側から見たときに水平方向であり、第１偏光子２１の吸収軸２２と第２偏光子１１の吸収軸１２は直交するように構成し、第１位相差フィルム２４の遅相軸２５と第１偏光子２１の吸収軸２２は直交するように構成した。
【００６８】
各フィルムの方向による内部屈折率差により生ずる光学特性は、波長５８９.３ｎｍで、第２位相差フィルム１４は正面位相差値（Ｒ０）が２.０ｎｍであり、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）が−９１ｎｍであるものを使用し、第１位相差フィルム２４は正面位相差値（Ｒ０）が１２９ｎｍ、屈折率比（ＮＺ）が１.１であるものを使用した。
【００６９】
上記第１位相差フィルム２４の波長分散性は正面位相差（波長３８０ｎｍ）/正面位相差（波長７８０ｎｍ）＝［Ｒ０（３８０ｎｍ）/Ｒ０（７８０ｎｍ）］は０.８６２であり、図５のような全波長波長分散度を示し、上記第２位相差フィルム１４の波長分散性は正面位相差（波長 ３８０ｎｍ）/正面位相差（波長 ７８０ｎｍ）＝［Ｒ０（３８０ｎｍ）/Ｒ０（７８０ｎｍ）］は１.１９７であり、図６のような全波長波長分散度を示す。
【００７０】
上記各光学的構成要素を図１（ｂ）のように積層し、全ての視角からの透過率シミュレーションを実施した結果、図１２のような結果が得られた。本発明の基準視角（θ＝６０゜、φ＝４５゜）で波長５５０ｎｍの偏光状態の変化は図１３に示し、ポアンカレ球（Ｐｏｉｎｃａｒｅ Ｓｐｈｅｒｅ）上で第１偏光子２１を通過したときに偏光状態は１、第１位相差フィルム２４を通過した時の偏光状態と液晶セルを通過した時の偏光状態は２、第２位相差フィルム１４を通過した時の偏光状態は３で示す。
【００７１】
図１２は、暗（ＢＬＡＣＫ）を画面に示す場合の全ての視角からの透過率分布を示したものであって、スケール上の範囲は透過率０％〜０.０５%であり、暗を示すときの透過率０.０５％を超過した部位は赤色、透過率が低い部位は青色で示す。このとき、中央の青色の範囲が広いほど広い視野角を示すことであって、広視野角の確保が可能であることが確認できた。
【００７２】
このように、面内切替式液晶表示装置用偏光板（Ｉ Ｐｌｕｓ Ｐｏｌ構成、東友ファインケム、韓国）を本発明の液晶モードに適用したときの全ての視角からの透過率を示した図９よりも優れた視野角補償効果を示すことを確認した。
【００７３】
実施例４
上記実施例３と同様に図１（ｂ）のように積層して構成されるが、５８９.３ｎｍで、第２位相差フィルム１４は正面位相差値（Ｒ０）が２.０ｎｍであり、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）が−３２８ｎｍであるものを使用し、第１位相差フィルム２４は正面位相差値（Ｒ０）が５１ｎｍ、屈折率比（ＮＺ）が６.９であるものを配置してブルー相液晶用の液晶表示装置を製造した。
【００７４】
図１４は、暗（ＢＬＡＣＫ）を画面に表示する場合の全ての視角からの透過率分布を示したものであって、広視野角の確保が可能であることが確認できた。図１５は本発明の基準視角（θ＝６０゜、φ＝４５゜）で波長５５０ｎｍの偏光状態の変化を示したものである。
【００７５】
実施例５
上記実施例１と同様に構成されるが、５８９.３ｎｍで、第２位相差フィルム１４は正面位相差値（Ｒ０）が２.０ｎｍであり、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）が−２１０ｎｍであるものを使用し、第１位相差フィルム２４は正面位相差値（Ｒ０）が８０ｎｍ、屈折率比（ＮＺ）が２.９であるものを配置してブルー相液晶用の液晶表示装置を製造した。
【００７６】
図１６は、暗（ＢＬＡＣＫ）を画面に表示する場合の全ての視角からの透過率分布を示したものであって、広視野角の確保が可能であるということが確認できた。図１７は本発明の基準視角（θ＝６０゜、φ＝４５゜）で波長５５０ｎｍの偏光状態の変化を示したものである。
【００７７】
実施例６
上記実施例１と同様に構成されるが、５８９.３ｎｍで、第２位相差フィルム１４は正面位相差値（Ｒ０）が２.０ｎｍであり、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）が−１５０ｎｍであるものを使用し、第１位相差フィルム２４は正面位相差値（Ｒ０）が９０ｎｍ、屈折率比（ＮＺ）が１.９であるものを配置してブルー相液晶用の液晶表示装置を製造した。
【００７８】
図１８は、暗（ＢＬＡＣＫ）を画面に表示する場合の全ての視角からの透過率分布を示したものであって、広視野角の確保が可能であるということが確認できた。図１９は本発明の基準視角（θ＝６０゜、φ＝４５゜）で波長５５０ｎｍの偏光状態の変化を示したものである。
【００７９】
比較例１
上記実施例１と同様に構成されるが、第２位相差フィルム１４及び第１位相差フィルム２４の光学特性が一般ＴＡＣ（正面位相差値（Ｒ０）＝２.０ｎｍ、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）＝５２ｎｍ）であるものを配置してブルー相液晶用の液晶表示装置を製造した。
【００８０】
上記液晶表示装置の全ての視角からの透過率シミュレーションを実施した結果は図２０に示しており、図２０のように暗（ＢＬＡＣＫ）状態で傾斜面透過度が高いため、視野角が狭いことが確認できた。
【００８１】
比較例２
上記実施例１と同様に構成されるが、第１位相差フィルム１４及び第２位相差フィルム２４は低価型面内切替式液晶表示装置に多く使われる０−ＴＡＣ（正面位相差値（Ｒ０）＝１ｎｍ、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）＝２ｎｍ）であるものを配置してブルー相液晶用の液晶表示装置を製造した。
【００８２】
上記液晶表示装置の全ての視角からの透過率シミュレーションを実施した結果は図２１に示しており、図２１のように、暗（ＢＬＡＣＫ）状態で傾斜面透過度が高いため、視野角が狭いことが確認できた。
【００８３】
比較例３
上記実施例１と同様に構成されるが、第１位相差フィルム２４の遅相軸２５と第１偏光子２１の吸収軸２２を直交するように配置してブルー相液晶表示装置を製造した。
【００８４】
上記液晶表示装置の全ての視角からの透過率シミュレーションを実施した結果は図２２に示しており、図２２のように、暗（ＢＬＡＣＫ）状態で傾斜面透過度が高いため、視野角が狭いことが確認できた。
【００８５】
比較例４
上記実施例１と同様に構成されるが、５８９.３ｎｍで、第２位相差フィルム１４は正面位相差値（Ｒ０）が２.０ｎｍであり、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍであるものを使用し、第１位相差フィルム２４は正面位相差値（Ｒ０）が１５０ｎｍ、屈折率比（ＮＺ）が１.８であるものを配置してブルー相液晶用の液晶表示装置を製造した。
【００８６】
上記液晶表示装置の全ての視角からの透過率シミュレーションを実施した結果は図２３に示しており、図２３のように、暗（ＢＬＡＣＫ）状態で傾斜面透過度が高いため、視野角が狭いことが確認できた。
【００８７】
比較例５
上記実施例１と同様に構成されるが、５８９.３ｎｍで、第２位相差フィルム１４は正面位相差値（Ｒ０）が２.０ｎｍであり、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）が−５０ｎｍであるものを使用し、第１位相差フィルム２４は、正面位相差値（Ｒ０）が１５０ｎｍ、屈折率比（ＮＺ）が３.０であるものを配置してブルー相液晶用の液晶表示装置を製造した。
【００８８】
上記液晶表示装置の全ての視角からの透過率シミュレーションを実施した結果は図２４に示しており、図２４のように、暗（ＢＬＡＣＫ）状態で傾斜面透過度が高いため、視野角が狭いことが確認できた。
【００８９】
比較例６
上記実施例１と同様に構成されるが、５８９.３ｎｍで、第２位相差フィルム１４は正面位相差値（Ｒ０）が２.０ｎｍであり、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）が−３５０ｎｍであるものを使用し、第１位相差フィルム２４は正面位相差値（Ｒ０）が４０ｎｍ、屈折率比（ＮＺ）が７.０であるものを配置してブルー相液晶用の液晶表示装置を製造した。
【００９０】
上記液晶表示装置の全ての視角からの透過率シミュレーションを実施した結果は、図２５に示しており、図２５のように暗（ＢＬＡＣＫ）状態で傾斜面透過度が高いため、視野角が狭いことが確認できた。
【産業上利用可能性】
【００９１】
以上のように、本発明に係るブルー相液晶用の液晶表示装置は広い視野角を提供することができ、高い光学的水準が求められる大画面液晶表示装置に適用することができる。
【図２】
0005602222.tif 000008
【図３】
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【図４】
0005602222.tif 000010
【図５】
0005602222.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005602222.tif 000019
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図１】
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