(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に長さを有し、互いの軸線が略平行に配置された一対の柱状部材と、
長尺の帯板状部材が折り曲げられて、螺旋巻き方向が互いに逆方向の一対の螺旋曲線に沿う螺旋状に形成されると共に、前記一対の柱状部材それぞれの周りに前記柱状部材との間に間隔をおいて、前記柱状部材とその厚さ方向の内側の面が対向するように配置された一対の螺旋板部材と、
前記一対の柱状部材それぞれの軸線を含む面に略平行な面又は部分を有するガイド部材と
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
その一端部が前記柱状部材にネジ締結により固定され、他端部が前記螺旋板部材にネジ締結により固定された複数の連結部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱型容器等の搬送物を上下方向に搬送するために用いられる一対の螺旋板状部材を備えた搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、箱型容器等の搬送物を上下方向に搬送する場合には、ベルトコンベヤ等のコンベヤを用いたコンベヤ式の搬送装置が広く利用されていた。このコンベヤ式の搬送装置は、搬送物を載せる搬送面を水平方向に対して角度をつけて設置することにより、搬送物を傾斜方向に、すなわち、搬送物を水平方向と上下方向に同時に移動させながら徐々に上下方向に搬送するようになっていた。
【０００３】
しかしながら、コンベヤ式の搬送装置は、その傾斜角度を大きくしすぎると搬送物を搬送することが困難となるため、その傾斜角度を小さくする必要があった。一方、その傾斜角度を小さくすると、搬送物を上下方向に搬送するために必要なコンベヤの長さが長くなり、搬送装置の水平方向の外形寸法が著しく大きくなるという問題があった。
【０００４】
また、上記従来のコンベヤ式の搬送装置は、それ自体の部品点数が多いためその分異常が発生しやすく、メンテナンスの頻度も増えて、その信頼性を向上させることができないという問題や、搬送物を上下方向に搬送可能な構造にすると、その構造が複雑となるため、搬送装置の重量化を招くと共に、その製造コストが掛かり、搬送装置の高額化を招くという問題もあった。
【０００５】
また従来においては、上記コンベヤ式の搬送装置とは別に、スクリュー式の搬送装置があって、このスクリュー式の搬送装置も箱型容器等の搬送物を上下方向に搬送するのに利用されていた（特許文献１参照）。
【０００６】
第１の従来のスクリュー式の搬送装置は、特許文献１の図１に示すように、円柱状の一対の羽根固定部が互いに平行に配置され、それらの外周面には、幅を有する長板がその長さ方向に螺旋状に形成された羽根部が巻き付けられ、その接合部が互いに溶接により一体的に固定されていた。
【０００７】
この第１の従来のスクリュー式の搬送装置は、一対の羽根固定部のそれぞれが連動して互いに反対回りに回転する一対のスクリューと、この一対のスクリューの両方の軸線を含む面に略平行なガイド面を有するガイド部材により構成されていた。
【０００８】
そして、第１の従来のスクリュー式の搬送装置は、一対のスクリューそれぞれの羽根固定部から、その半径外方に向かって幅を有する羽根部の上面に搬送物を載置させて、この搬送物の一部を上記ガイド部材のガイド面に接触させた状態で、一対のスクリューを連動させて互いに反対回りに回転させることにより、搬送物を上下方向に移動させることができるようになっていた。
【０００９】
このような第１の従来のスクリュー式の搬送装置においては、上記従来のコンベヤ式の搬送装置に比べて、その外形寸法を小さくすることができ、その設置占有面積を小さくすることができると共に、その部品点数を少なくすることができ、その信頼性を向上させることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】登録実用新案第３１６３１３１号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１７９４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記第１の従来のスクリュー式の搬送装置における羽根部は、幅を有する長板が螺旋状に形成されて、羽根固定部の外周面の周りに巻き付けられて溶接により一体的に固定されていたため、このような羽根部を備えたスクリューはその重量が重くなってしまい、このスクリューを備えた搬送装置の重量化を招くという問題があった。
【００１２】
そして、スクリューの重量が重くなると、スクリューを回転させる駆動部や回転機構部に過大な負担が掛かるため、搬送装置の耐久性や信頼性を向上させることができないという問題もあった。
【００１３】
また、前記幅を有する長板が螺旋状に形成された羽根部や、この羽根部を羽根固定部の外周面の周りに溶接することにより一体的に形成されたスクリューは、その材料費が高額になると共に、その製造には多大な労力や費用が掛かるので、その製造価格が上昇し、このスクリューを備えた搬送装置の高価格化を招くという問題もあった。
【００１４】
上記第１の従来のスクリュー式の搬送装置の問題を解決するために、第２の従来のスクリュー式の搬送装置が案出された（特許文献２参照）。
【００１５】
第２の従来のスクリュー式の搬送装置は、特許文献２の図１に示すように、円柱状の一対の回転柱状部材が互いに平行に配置されており、それらの周りには、断面の外形形状が略円形状の丸棒状部材を折り曲げて形成された搬送物支持部がそれらと間隔をおいて巻かれ、回転柱状部材と搬送物支持部のそれぞれと支持腕部とを溶接することにより一体的に固定されていた。
【００１６】
この第２の従来のスクリュー式の搬送装置は、一対の回転柱状部材のそれぞれが連動して互いに反対回りに回転する一対のスクリューと、この一対のスクリューの両方の軸線を含む面に略平行なガイド面を有するガイド部材により構成されていた。
【００１７】
そして、第２の従来のスクリュー式の搬送装置は、一対のスクリューそれぞれの搬送物支持部の上半円弧面に搬送物を載置させて、この搬送物の一部を上記ガイド部材のガイド面に接触させた状態で、一対のスクリューを連動させて互いに反対回りに回転させることにより、搬送物を上下方向に移動させることができるようになっていた。
【００１８】
このような第２の従来のスクリュー式の搬送装置においては、上記第１の従来のスクリュー式の搬送装置に比べて、スクリューの重量を軽くすることができ、搬送装置の耐久性や信頼性を向上させることができた。
【００１９】
しかしながら、第２の従来のスクリュー式の搬送装置における搬送物支持部は、断面の外形形状が略円形状の丸棒状部材を螺旋状に折り曲げて形成しているため、搬送物支持部が長さを必要とする場合には、２つの螺旋状に巻かれた丸棒状部材の端面同士を溶接により接合する必要があり、その製造が容易ではなく多大な労力や費用が掛かるので、その製造価格が上昇し、この搬送物支持部を備えた搬送装置の高価格化を招くという問題があった。
【００２０】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、搬送装置の耐久性や信頼性を向上させることができると共に、製造が容易であり、かつ搬送装置の重量化や高価格化を防止することができる搬送装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明による搬送装置は、
上下方向に長さを有し、互いの軸線が略平行に配置された一対の柱状部材と、
長尺の帯板状部材が折り曲げられて、螺旋巻き方向が互いに逆方向の一対の螺旋曲線に沿う螺旋状に形成されると共に、前記一対の柱状部材それぞれの周りに前記柱状部材との間に間隔をおいて、前記柱状部材とその厚さ方向の内側の面が対向するように配置された一対の螺旋板部材と、前記一対の柱状部材それぞれの軸線を含む面に略平行な面又は部分を有するガイド部材とを備えたことを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明による搬送装置は、
その一端部が前記柱状部材にネジ締結により固定され、他端部が前記螺旋板部材にネジ締結により固定された複数の連結部材を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
このような本発明の搬送装置によれば、
上下方向に長さを有し、互いの軸線が略平行に配置された一対の柱状部材と、
長尺の帯板状部材が折り曲げられて、螺旋巻き方向が互いに逆方向の一対の螺旋曲線に沿う螺旋状に形成されると共に、前記一対の柱状部材それぞれの周りに前記柱状部材との間に間隔をおいて、前記柱状部材とその厚さ方向の内側の面が対向するように配置された一対の螺旋板部材とを備えたことにより、
搬送装置の耐久性や信頼性を向上させることができると共に、製造が容易であり、かつ搬送装置の重量化や高価格化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る搬送装置２０の正面図である。
【図２】図１における搬送装置２０の、コンベヤ８２，８４を併せて示す側面図である。
【図３】図１における搬送装置２０のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図１における回転構造体２２の正面図である。
【図５】図４における回転構造体２２の上面図である。
【図６】図１における回転構造体２４の正面図である。
【図７】図６における回転構造体２４の上面図である。
【図８】図４ないし図７における回転構造体２２，２４の連結部材３４を示す図であって、図８（ａ）はその正面図、図８（ｂ）はその右側面図である。
【図９】図４ないし図７における回転構造体２２，２４の連結部材３４とその近傍の各部材を拡大して示す正面図である。
【図１０】図９における連結部材３４とその近傍の各部材のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１１】図１における搬送装置２０が搬送物２１を下方から上方に搬送する動作を説明するために参照する、搬送物２１の上方から見た搬送装置２０の概略図である。
【図１２】図１における搬送装置２０が搬送物２１を下方から上方に搬送する動作を説明するために参照する、搬送物２１の側方から見た搬送装置２０の部分側面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る搬送装置９０の、コンベヤ８２，８４を併せて示す側面図である。
【図１４】図１３における搬送装置９０が搬送物２１を上方から下方に搬送する動作を説明するために参照する、搬送物２１の上方から見た搬送装置９０の概略図である。
【図１５】図１３における搬送装置９０が搬送物２１を上方から下方に搬送する動作を説明するために参照する、搬送物２１の側方から見た搬送装置９０の部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る搬送装置の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００２７】
図１ないし図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る搬送装置２０について説明するために参照する図である。
【００２８】
本実施の形態に係る搬送装置２０は、図１に示すように、図中上下方向（垂直方向）に長さを有する一対の角柱部材２６，２８（柱状部材）を備えている。これらの角柱部材２６，２８は、互いに図中左右方向に間隔をおいて平行に並んで配置されている。
【００２９】
そして、一対の角柱部材２６，２８それぞれの周りには、一対の螺旋曲線のそれぞれに沿って曲げて螺旋状に形成される、帯板状の螺旋板部材３０，３２が、角柱部材２６，２８からその半径方向に一定間隔をおいて設けられている。
【００３０】
このような一対の角柱部材２６，２８と、螺旋板部材３０，３２はそれぞれ一対の回転構造体２２，２４を構成し、搬送装置２０は、互いに連動して互いに反対回りに回転する一対の回転構造体２２，２４と、この一対の回転構造体２２，２４それぞれの軸線を含む面に略平行なガイド面４８ａを有するガイド部材４８とを備えて構成されている。
【００３１】
搬送装置２０は、図１及び図２に示すように、搬送物２１を上下方向に搬送するために用いられるものである。ここで、搬送物２１は、長さ寸法Ｌ、幅寸法Ｗ、高さ寸法Ｈを有する直方体であって、底面２１ａを有し、その上面が開口した箱型に形成されている。
【００３２】
図５に示すように、回転構造体２２は、図中紙面に対して垂直方向に長さを有する矩形筒状に形成された角柱部材２６と、この角柱部材２６の外周部に一端部が固定された複数の連結部材３４を有し、この複数の連結部材３４の、角柱部材２６の径方向外側に向かって突出した他端部それぞれには、螺旋曲線状に曲げて形成された螺旋板部材３０の長さ途中の各位置が固定されている。
【００３３】
回転構造体２２の角柱部材２６は、金属製であり、図１０に示すように、４つの外側面２６ｂと、複数の開口部を有する矩形筒状に形成されている。そして、角柱部材２６には、４つの外側面２６ｂのそれぞれから水平方向内側に向かって凹んで、ナット部材３９をその軸線方向（同図中紙面垂直方向）に摺動可能な４つの凹部２６ａが形成されている。
【００３４】
そして、角柱部材２６は、図４に示すように、その軸線方向の両端部それぞれに、軸線が角柱部材２６の軸線と同一直線状に配置されて、角柱部材２６の軸線方向外側に伸びる軸芯部材３８がネジ締結等により一体的に固定されている。
【００３５】
回転構造体２２の連結部材３４は、図８（ａ）に示すように、各々略矩形板状に形成され、互いの厚さ方向（図中左右方向）内側の端面同士が互いに対向するように配置された第１、第２端板部３４ａ，３４ｂと、その長さ方向（図中左右方向）の両端面が第１端板部３４ａと第２端板部３４ｂのそれぞれに当接してそれらの間を繋ぐ連結板部３４ｃを備えて構成されている。
【００３６】
図８（ｂ）に示すように、連結部材３４の第１端板部３４ａには、その長さ方向（同図中上下方向）に対して垂直方向に伸びるように開口して、オネジ部材４０のオネジ部が緩く挿通する長孔３４ｄが、その長さ方向に間隔をおいて２箇所に形成されている。この長孔３４ｄは、連結部材３４の第１端板部３４ａ（一端部）と角柱部材２６との固定に用いられる。
【００３７】
連結部材３４の第２端板部３４ｂ（他端部）には、オネジ部材４１のオネジ部が緩く挿通する貫通孔３４ｅが形成されている。この貫通孔３４ｅは、連結部材３４の第２端板部３４ｂと螺旋板部材３０との固定に用いられる。
【００３８】
複数の連結部材３４のそれぞれは、互いの外形形状が略同一であり、その第１端板部３４ａが角柱部材２６の外側面２６ｂの、上方から見た角柱部材２６の軸線を中心として略９０度ずつずれた位置に、円周方向に順番に配置されている。
【００３９】
そして、複数の連結部材３４それぞれは、図４に示すように、角柱部材２６の軸線方向（図中上下方向）に互いに間隔をおいて配置されている。このため、図５に示す連結部材３４それぞれの図中紙面奥側には、別の連結部材３４が重なって隠れて配置されている。
【００４０】
図９及び図１０に示すように、連結部材３４の第１端板部３４ａは、その厚さ方向外側の端面が角柱部材２６の外側面２６ｂに接触した状態で、その長孔３４ｄを挿通するオネジ部材４０等を介して、ネジ締結により固定されることにより、角柱部材２６と複数の連結部材３４は一体的に構成されている。
【００４１】
すなわち、図１０に示すように、その全長にわたって外周部にオネジ部が形成されたオネジ部材４０は、同図中左端部が連結部材３４の第１端板部３４ａに形成された長孔３４ｄを挿通して、ナット部材３９のメネジ部にネジ締結されて、ナット部材３９を角柱部材２６の凹部２６ａに係止させると共に、図中右端部側の長さ途中部に平座金４５とバネ座金４４を通した後、ナット４１のメネジ部にネジ締結されることにより、角柱部材２６と複数の連結部材３４は一体的に固定されている。
【００４２】
回転構造体２２の螺旋板部材３０は、金属製であり、連続的に供給される長尺の帯板状部材をその素材として用いて形成されており、この帯板状部材が折り曲げ加工されることにより、図４中下方に進むにつれて、上方から見ると時計回り方向（図５中矢印方向）に巻かれた螺旋曲線状に形成されている。
【００４３】
ここで、螺旋状の螺旋板部材３０は、その厚さ方向が上記螺旋曲線の半径方向と同一方向になるように、すなわち、帯板状部材の厚さ方向の表裏両面がそれぞれ内円弧面３０ｃ、外円弧面３０ｄとなるように折り曲げられて形成されている。
【００４４】
螺旋板部材３０は、角柱部材２６の軸線からの水平方向の間隔の長さ寸法が略一定であり、角柱部材２６の幅寸法と搬送物２１の幅寸法Ｗ（図１参照）の和の半分程度の幅寸法になっている。このため、螺旋板部材３０は、図５に示すように、上方から見ると円環状に見えるようになっている。
【００４５】
図４及び図５に示すように、螺旋板部材３０は、その接線方向に対応する水平方向からの傾斜角度が一定の上端面３０ａを有しており、その互いに上下方向に隣り合う螺旋板部材３０の間隔であるピッチＰは、搬送物２１を螺旋板部材３０の上端面３０ａの上に載せた際に、その搬送物２１の上端がそれより上方の連結部材３４や螺旋板部材３０の下端部に接触しないように、搬送物２１の高さ寸法Ｈ（図２参照）より大きく形成されている。
【００４６】
そして、螺旋板部材３０は、図９及び図１０に示すように、複数の連結部材３４の第２端板部３４ｂの厚さ方向外側の端面に、その長さ途中の各位置の内円弧面３０ｃがそれぞれ対向して配置されて、オネジ部材４２等を介して、ネジ締結により固定されることにより、螺旋板部材３０と複数の連結部材３４は一体的に構成されている。
【００４７】
すなわち、図１０に示すように、その全長にわたって外周部にオネジ部が形成されたオネジ部材４２は、同図中右端部が螺旋板部材３０のメネジ孔３０ｂと、この螺旋板部材３０に当接するナット４３のメネジ部にネジ締結されることにより、螺旋板部材３０と一体的に固定されている。
【００４８】
ここで、螺旋板部材３０の長さ途中の各位置にメネジ孔３０ｂを形成して、このメネジ孔３０ｂにオネジ部材４２の先端部をネジ締結したことにより、螺旋板部材３０の外円弧面３０ｄから径方向外側へオネジ部材４２が突出することを防止することができる。
【００４９】
そして、オネジ部材４２は、同図中左端部側の長さ途中部を連結部材３４の第２端板部３４ｂに形成された貫通孔３４ｅを挿通させて、その第２端板部３４ｂの厚さ方向両側から、平座金４５とバネ座金４４を介して、ナット４３のメネジ部にネジ締結されることにより、連結部材３４と一体的に固定されている。
【００５０】
ここで、複数の連結部材３４の第２端板部３４ｂの厚さ方向外側の端面と、螺旋板部材３０の内円弧面３０ｃとを互いに対向して配置したことにより、オネジ部材４２によりそれらを一体的に固定する際に、それらの間隔を調整することができる。このため、螺旋板部材３０と角柱部材２６の間隔を調整することもできる。
【００５１】
このため、角柱部材２６と螺旋板部材３０は、それぞれが複数の連結部材３４にネジ締結により固定されることにより、角柱部材２６と螺旋板部材３０と複数の連結部材３４は一体的に構成されている。
【００５２】
また、螺旋板部材３０は、その内円弧面３０ｃが角柱部材２６の外側面２６ｂと対向するように、角柱部材２６との間の水平方向に間隔をおいて配置されている。そして、螺旋板部材３０は、角柱部材２６の軸線を中心として互いに９０度ずつずれた位置に配置された複数の連結部材３４により内円弧面３０ｃ側（側方）から均等に支持されている。
【００５３】
図１及び図７に示すように、回転構造体２４は、螺旋板部材３２の螺旋巻き方向が、回転構造体２２の螺旋板部材３０の螺旋巻き方向とは逆方向であること、及びその螺旋板部材３２を側方から支持する複数の連結部材３４それぞれの角柱部材２８の外周部に固定された位置が、回転構造体２２の複数の連結部材３４それぞれの角柱部材２６の外周部に固定された位置とは異なることを除いては、回転構造体２２と同一の構成になっている。
【００５４】
すなわち、回転構造体２４は、図７に示すように、図中紙面に対して垂直方向に長さを有する矩形筒状に形成された角柱部材２８と、この角柱部材２８の外周部に一端部が固定された複数の連結部材３４と、この複数の連結部材３４の角柱部材２８の径方向外側に向かって突出した他端部それぞれにその長さ途中の各位置が固定された螺旋状の螺旋板部材３２とから構成されている。
【００５５】
回転構造体２４の角柱部材２８は、金属製であり、図１０に示すように、４つの外側面２８ｂと、複数の開口部を有する矩形筒状に形成されている。そして、角柱部材２８には、４つの外側面２８ｂのそれぞれから水平方向内側に向かって凹んで、ナット部材３９をその軸線方向（同図中紙面垂直方向）に摺動可能な４つの凹部２８ａが形成されている。
【００５６】
そして、角柱部材２８は、図６に示すように、その軸線方向の両端部それぞれに、軸線が角柱部材２８の軸線と同一直線状に配置されて、角柱部材２８の軸線方向外側に伸びる軸芯部材３８がネジ締結等により一体的に固定されている。
【００５７】
回転構造体２４の複数の連結部材３４のそれぞれは、その外形形状が回転構造体２２の連結部材３４の外形形状と略同一であり、その第１端板部３４ａが角柱部材２８の外側面２８ｂの、上方から見た角柱部材２８の軸線を中心として略９０度ずつずれた位置に、円周方向に順番に配置されている。
【００５８】
そして、複数の連結部材３４それぞれは、図６に示すように、角柱部材２８の軸線方向（図中上下方向）に互いに間隔をおいて配置されている。このため、図７に示す連結部材３４それぞれの図中紙面奥側には、別の連結部材３４が重なって隠れて配置されている。
【００５９】
図９及び図１０に示すように、連結部材３４の第１端板部３４ａは、その厚さ方向外側の端面が角柱部材２８の外側面２８ｂに接触した状態で、その長孔３４ｄを挿通するオネジ部材４０等を介して、ネジ締結により固定されることにより、角柱部材２８と複数の連結部材３４は一体的に構成されている。
【００６０】
すなわち、図１０に示すように、その全長にわたって外周部にオネジ部が形成されたオネジ部材４０は、同図中左端部が連結部材３４の第１端板部３４ａに形成された長孔３４ｄを挿通して、ナット部材３９のメネジ部にネジ締結されて、ナット部材３９を角柱部材２８の凹部２８ａに係止させると共に、図中右端部側の長さ途中部に平座金４５とバネ座金４４を通した後、ナット４１のメネジ部にネジ締結されることにより、角柱部材２８と複数の連結部材３４は一体的に固定されている。
【００６１】
回転構造体２４の螺旋板部材３２は、金属製であり、連続的に供給される長尺の帯板状部材をその素材として用いて形成されており、この帯板状部材が折り曲げ加工されることにより、図６中下方に進むにつれて、上方から見ると反時計回り方向（図７中矢印方向）に巻かれた螺旋曲線状に形成されている。
【００６２】
ここで、螺旋状の螺旋板部材３２は、その厚さ方向が上記螺旋曲線の半径方向と同一方向になるように、すなわち、帯板状部材の厚さ方向の表裏両面がそれぞれ内円弧面３２ｃ、外円弧面３２ｄとなるように折り曲げられて形成されている。
【００６３】
螺旋板部材３２は、角柱部材２８の軸線からの水平方向の間隔の長さ寸法が略一定であり、角柱部材２８の幅寸法と搬送物２１の幅寸法Ｗ（図１参照）の和の半分程度の幅寸法になっている。このため、螺旋板部材３２は、図７に示すように、上方から見ると円環状に見えるようになっている。
【００６４】
図６及び図７に示すように、螺旋板部材３２は、その接線方向に対応する水平方向からの傾斜角度が一定の上端面３２ａを有しており、その互いに上下方向に隣り合う螺旋板部材３２の間隔であるピッチＰは、搬送物２１を螺旋板部材３２の上端面３２ａの上に載せた際に、その搬送物２１の上端がそれより上方の連結部材３４や螺旋板部材３２の下端部に接触しないように、搬送物２１の高さ寸法Ｈ（図２参照）より大きく形成されている。
【００６５】
そして、螺旋板部材３２は、図９及び図１０に示すように、複数の連結部材３４の第２端板部３４ｂの厚さ方向外側の端面に、その長さ途中の各位置の内円弧面３２ｃがそれぞれ対向して配置されて、オネジ部材４２等を介して、ネジ締結により固定されることにより、螺旋板部材３２と複数の連結部材３４は一体的に構成されている。
【００６６】
すなわち、図１０に示すように、その全長にわたって外周部にオネジ部が形成されたオネジ部材４２は、同図中右端部が螺旋板部材３２のメネジ孔３２ｂと、この螺旋板部材３２に当接するナット４３のメネジ部にネジ締結されることにより、螺旋板部材３２と一体的に固定されている。
【００６７】
ここで、螺旋板部材３２の長さ途中の各位置にメネジ孔３２ｂを形成して、このメネジ孔３２ｂにオネジ部材４２の先端部をネジ締結したことにより、螺旋板部材３２の外円弧面３２ｄから径方向外側へオネジ部材４２が突出することを防止することができる。
【００６８】
そして、オネジ部材４２は、同図中左端部側の長さ途中部を連結部材３４の第２端板部３４ｂに形成された貫通孔３４ｅを挿通させて、その第２端板部３４ｂの厚さ方向両側から、平座金４５とバネ座金４４を介して、ナット４３のメネジ部にネジ締結されることにより、連結部材３４と一体的に固定されている。
【００６９】
ここで、複数の連結部材３４の第２端板部３４ｂの厚さ方向外側の端面と、螺旋板部材３２の内円弧面３２ｃとを互いに対向して配置したことにより、オネジ部材４２によりそれらを一体的に固定する際に、それらの間隔を調整することができる。このため、螺旋板部材３２と角柱部材２８の間隔を調整することもできる。
【００７０】
このため、角柱部材２８と螺旋板部材３２は、それぞれが複数の連結部材３４にネジ締結により固定されることにより、角柱部材２８と螺旋板部材３２と複数の連結部材３４は一体的に構成されている。
【００７１】
また、螺旋板部材３２は、その内円弧面３２ｃが角柱部材２８の外側面２８ｂと対向するように、角柱部材２８との間の水平方向に間隔をおいて配置されている。そして、螺旋板部材３２は、角柱部材２８の軸線を中心として互いに９０度ずつずれた位置に配置された複数の連結部材３４により内円弧面３２ｃ側（側方）から均等に支持されている。
【００７２】
図９に示すように、螺旋板部材３０，３２の上端面３０ａ，３２ａを覆うように逆Ｕ字状の保護部材３６を取り付けることができる。この保護部材３６は、樹脂製であり、その上端面３６ａの上に接触する搬送物２１に損傷を負わせることを防止することができる。
【００７３】
次に、図１及び図２に示すように、搬送装置２０のケース体４６は、枠体５６、上板５８、下板５４及び架台５０により構成されている。
【００７４】
ケース体４６の枠体５６は、金属製のフレーム５２が縦横に組み合わされて、Ｌ型ブラケットやボルト、ナット等の締結部材により互いに固定されることにより、外形形状が略直方体の枠状に形成されている。この枠体５６は、下板５４上に載置されて、下板５４に固定されている。
【００７５】
ケース体４６の上板５８は、略矩形の板状に形成されており、枠体５６の上に水平に載置されて、枠体５６に固定されている。このため、下板５４の上面５４ａと上板５８の下面５８ｂとは、略平行に配置され互いに対向するようになっている。
【００７６】
そして、上板５８には、その厚さ方向に貫通する２つの貫通孔が、互いに間隔をおいて離れて形成され、下板５４の２つの貫通孔に対応する位置にそれぞれ形成されている。
【００７７】
ケース体４６の下板５４は、略矩形の板状に形成されており、架台５０の上に水平に載置されて、架台５０に固定されている。また、その下板５４には、その厚さ方向に貫通する貫通孔が２つ、互いに間隔をおいて離れて形成されている。
【００７８】
このケース体４６の架台５０は、その断面の外形形状が略矩形状である角筒状の金属製のフレーム５２が縦横に組み合わされて、Ｌ型ブラケットやボルト、ナット等の締結部材により互いに固定されることにより、外形形状が略直方体の枠状に形成されている。
【００７９】
回転構造体２２上端部の軸芯部材３８と、回転構造体２４上端部の軸芯部材３８は、枠体５６の上板５８に形成された２つの貫通孔を貫通し、この上板５８の上面５８ａの貫通孔近傍に取り付けられた軸受６６に回転自在に支持されている。
【００８０】
また、回転構造体２２下端部の軸芯部材３８と、回転構造体２４下端部の軸芯部材３８は、枠体５６の下板５４に形成された２つの貫通孔を貫通し、この下板５４の下面５４ｂの貫通孔近傍に取り付けられた軸受６８に回転自在に支持されている。
【００８１】
このため、回転構造体２２，２４は、枠体５６の内側に配置されて、枠体５６の上板５８，下板５４に取り付けられた軸受６６，６８に回転自在に支持されている。このとき、回転構造体２２，２４は、互いの軸芯部材３８の軸線が上下方向に平行に配置されている。
【００８２】
枠体５６の上方と下方には、上方フレーム６０と下方フレーム６２がそれぞれ設けられ、これらは上方から見ると四辺形の枠状に構成されている。上方フレーム６０と下方フレーム６２との間でかつ互いに水平方向において隣り合う一対のフレーム５２間には透明プラスチックの壁板６４が貼られている。このため、回転構造体２２，２４は一部を除き、その周囲四方をケース体４６の透明な壁板６４により覆われている。
【００８３】
図２に示すように、枠体５６に対して、その下方に配置された搬送物供給側のコンベヤ８２の反対側で、上方フレーム６０の近傍には、搬送物搬出側のコンベヤ８４が配置されている。枠体５６のコンベヤ８２の反対側の壁板６４の内側にはガイド部材４８が設けられている。
【００８４】
また、コンベヤ８２側の壁板６４の、コンベヤ８２近傍には、搬送物２１の外形寸法より大きい不図示の開口が形成されており、搬送物２１をその開口から枠体５６内に供給できるようになっている。
【００８５】
図１及び図２に示すように、ガイド部材４８は平板状に形成されており、その内側のガイド面４８ａが回転構造体２２，２４の２本の軸線を含む面と平行になるように配置されている。
【００８６】
回転構造体２２の角柱部材２６下端部の軸芯部材３８は、図３に示すように、歯車７０の軸孔に不図示のキーを介して相対回転不能に連結されており、回転構造体２４の角柱部材２８下端部の軸芯部材３８は、歯車７２の軸孔に、やはり不図示のキーを介して相対回転不能に連結されている。
【００８７】
この歯車７０，７２は、互いの歯の数が同一であり、図３に示すように、モータ８０により駆動されて、回転構造体２２の軸芯部材３８が回転することにより、歯車７０と歯車７２は互いの歯が噛み合うようになっている。
【００８８】
このため、歯車７０，７２は互いの歯が噛み合うことにより互いに連動するようになっており、歯車７０を回転させると歯車７２が同一速度で反対回りに回転するようになっている。このことにより、回転構造体２２，２４も互いに連動するようになっており、回転構造体２２，２４は同一速度で反対回りに回転するようになっている。
【００８９】
そして、回転構造体２２，２４は、それぞれの螺旋状の螺旋板部材３０，３２が互いに接近する位置において、それらの上端面３０ａ，３２ａの最上高さ位置を略一致させた状態で回転するようになっている。
【００９０】
図３に示すように、角柱部材２６下端部の軸芯部材３８に固定された歯車７０の下側（図中歯車７０の手前側）にはプーリ７４が取り付けられており、このプーリ７４の外周にはベルト７８が巻き掛けられている。
【００９１】
このベルト７８は、プーリ７４が取付けられた角柱部材２６の軸芯部材３８の軸線に平行に、かつその軸線から水平方向に離れて配置された軸線を有するプーリ７６の外周にも巻き掛けられている。
【００９２】
このプーリ７６は、その回転中心において、回転構造体２２，２４の軸芯部材３８と平行な軸線を有する、モータ８０により駆動されて回転する駆動軸８０ａと、不図示のキーを介して相対回転不能に連結されている。
【００９３】
このため、モータ８０がその駆動軸８０ａの回転を駆動させると、プーリ７６、ベルト７８、プーリ７４を介して歯車７０に、モータ８０の駆動軸８０ａの回転が伝わり、歯車７０と歯車７２が噛み合って連動することにより、回転構造体２２，２４を互いに反対回りに回転させることができる。
【００９４】
次に、このような本発明の第１の実施の形態に係る搬送装置２０の動作について説明する。
【００９５】
図２に示すように、箱型の形状の搬送物２１は、それを搬送装置２０に供給するコンベヤ８２により運ばれ、搬送方向に並んだ状態で次々と、回転構造体２２，２４及び枠体５６の下方に搬送されてくる。
【００９６】
そして、シリンダ８８の伸縮ロッド８８ａの伸縮運動に駆動されて上下動するレバー８６の端部が、搬送物２１の図２中右下角部に係止して搬送物２１を停止させたり、離脱して搬送物２１を前方に移動させるよう動作することにより、搬送物２１を１個ずつ、搬送装置２０の枠体５６の壁板６４の不図示の開口から、枠体５６内の最下方位置に供給することができる。
【００９７】
図１１及び図１２に示すように、搬送装置２０の枠体５６内に供給された搬送物２１は、回転構造体２２，２４の下方の螺旋板部材３０，３２の互いに接近して対応する位置において、その最上高さ位置を略一致させた上端面３０ａ，３２ａの上に載置される。
【００９８】
このとき、搬送物２１が載置される回転構造体２２，２４の角柱部材２６，２８間においては、その螺旋板部材３０，３２の上端面３０ａ，３２ａは、図１１中の搬出側が図２，１２に示すように低く、図１１中の供給側が図２，１２に示すように高く傾斜しているため、それらの上に載る搬送物２１は、図１２に示すように、螺旋板部材３０，３２の上端面３０ａ，３２ａにその底面２１ａを接触させて、傾いた状態で載置される。
【００９９】
搬送物２１は、回転構造体２２，２４の螺旋板部材３０，３２の傾きにより供給側（図２中左側）から枠体５６内に供給されると、搬送物２１の一部（図１２中右上部）が、枠体５６の搬出側の壁板６４の内側に取付けられたガイド部材４８のガイド面４８ａに接触する。
【０１００】
図３に示すように、モータ８０の駆動軸８０ａが駆動されて回転すると、プーリ７６、ベルト７８、プーリ７４、軸芯部材３８、歯車７０，７２を介して、回転構造体２２，２４が互いに反対回りに回転する。ここで、図３は搬送装置２０を下方から見た図であるが、図１１は搬送装置２０を上方から見た図である。
【０１０１】
図１１に示すように、回転構造体２２の角柱部材２６は、上方から見て時計回り方向に回転するようになっており、回転構造体２４の角柱部材２８は、角柱部材２６とは逆回りの、上方から見て反時計回り方向に回転するようになっている。
【０１０２】
このため、回転構造体２２，２４の螺旋板部材３０，３２は、これらの前述した螺旋巻き方向から、回転構造体２２，２４の回転により、角柱部材２６，２８間に位置して支持される搬送物２１を、図２，１２における上方に移動させることができる。
【０１０３】
また、回転構造体２２，２４の螺旋板部材３０，３２は、搬送物２１が載置される角柱部材２６，２８間においては、図１２に示すように、搬送物２１の下側に入り込むように回転する。
【０１０４】
このため、搬送物２１は、その前方上部がガイド部材４８のガイド面４８ａに接触して擦（こす）りながら、かつその底面２１ａが回転する螺旋板部材３０，３２の上端面３０ａ，３２ａの上を擦りながら上昇する。
【０１０５】
そして、図１２に示すように、この搬送物２１は、回転構造体２２，２４が一回転（３６０°回転）する毎に、回転構造体２２，２４のピッチＰの距離だけ上方に移動するようになっており、その下方の次の螺旋板部材３０，３２の上端面３０ａ，３２ａの上には、後続の搬送物２１がコンベヤ８２から新たに供給される。
【０１０６】
回転構造体２２，２４が所定数回転したら、回転構造体２２，２４の螺旋板部材３０，３２上の搬送物２１は、枠体５６の上方フレーム６０より上に上昇するため、ガイド部材４８のガイド面４８ａに接触していた部分は接触しなくなる。
【０１０７】
このため、図２に示すように、傾いて支持されていた搬送物２１は、その前方の支えを失って、螺旋板部材３０，３２の上端面３０ａ，３２ａからその前方に滑り落ちて、搬送物２１を搬出するコンベヤ８４の上に搬出される。
【０１０８】
このように搬送装置２０は、搬送物２１を一定間隔で、その高さ位置を上昇させることができ、搬送物２１を枠体５６の下方から上方に搬送することができる。
【０１０９】
このような本発明の第１の実施の形態に係る搬送装置２０によれば、その回転構造体２２，２４が、角柱部材２６，２８と、複数の連結部材３４と、長尺の帯板状部材を曲げて形成された螺旋曲線状の螺旋板部材３０，３２とから構成されていて、前記第１、第２の従来のスクリュー式の搬送装置における一対のスクリューに比べて、重い羽根部や搬送支持部を有していないので、搬送装置２０の重量化を防止することができる。
【０１１０】
また、本実施の形態に係る搬送装置２０は、上記のようにその重量を低減できるため、角柱部材２６，２８を回転させる駆動部、回転機構部に掛かる負担を軽減することができるので、搬送装置２０の耐久性を向上させることができると共に、その信頼性を向上させることができる。
【０１１１】
また、本実施の形態に係る搬送装置２０は、その回転構造体２２，２４が、角柱部材２６，２８と、複数の連結部材３４と、連続的に供給される長尺の帯板状部材を曲げて形成された螺旋曲線状の螺旋板部材３０，３２とから構成されていて、前記第１の従来のスクリュー式の搬送装置における、加工が大変な一対の羽根部や、前記第２の従来のスクリュー式の搬送装置における、丸棒状部材の端面同士を溶接により接合する必要がある搬送物支持部を有していないので、その製造が容易であり、その製造価格を低価格にできて搬送装置２０の高価格化を防止することができる。
【０１１２】
また、本実施の形態に係る搬送装置２０は、その回転構造体２２，２４が、その構成部材である、角柱部材２６，２８と、複数の連結部材３４と、螺旋板部材３０，３２を溶接することなく、ネジ締結により一体的に構成することができるので、この点においても、その製造が容易であり、その製造価格を低価格にできて搬送装置２０の高価格化を防止することができる。
【０１１３】
したがって、以上に説明したように、本実施の形態に係る搬送装置２０によれば、搬送装置２０の耐久性や信頼性を向上させることができると共に、製造が容易であり、かつ搬送装置２０の重量化や高価格化を防止することができる。
【０１１４】
図１３ないし図１５は、本発明の第２の実施の形態に係る搬送装置９０について説明するために参照する図である。
【０１１５】
前記第１の実施の形態に係る搬送装置２０においては、搬送物２１の高さ位置を低い位置から高い位置に上昇させて搬送するようになっていたが、この第２の実施の形態に係る搬送装置９０においては、搬送物２１の高さ位置を高い位置から低い位置に下降させて搬送するようになっている。
【０１１６】
このため、前記第１の実施の形態に係る搬送装置２０においては、図２に示すように、搬送物２１を供給するコンベヤ８２は搬送装置２０の高さの低い側の位置に、搬送物２１を枠体５６から搬出するコンベヤ８４はその高さの高い側の位置に配置されていたが、この第２の実施の形態に係る搬送装置９０においては、図１３に示すように、搬送物２１を供給するコンベヤ８２は搬送装置９０の高さの高い側の位置に，搬送物２１を枠体５６から搬出するコンベヤ８４はその高さの低い側の位置に配置されている。
【０１１７】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る搬送装置９０の動作について説明する。
【０１１８】
図１３に示すように、前記搬送装置２０において説明したのと同様に箱型の搬送物２１は、搬送装置９０に搬送物２１を供給するコンベヤ８２により運ばれ、搬送方向に並んだ状態で次々と、回転構造体２２，２４の上方に搬送されてくる。
【０１１９】
そして、シリンダ８８の伸縮ロッド８８ａの伸縮運動に駆動されて上下動するレバー８６の端部が、搬送物２１の図１３中右下角部に係止して搬送物２１を停止させたり、離脱して搬送物２１を前方に移動させるよう動作することにより、搬送物２１を１個ずつ、搬送装置９０の、枠体５６の壁板６４の不図示の開口から、枠体５６内の最上方位置に供給することができる。
【０１２０】
図１４及び図１５に示すように、搬送装置９０の枠体５６内に供給された搬送物２１は、回転構造体２２，２４の上方の螺旋板部材３０，３２の互いに接近して対応する位置において、その最上高さを略一致させた上端面３０ａ，３２ａの上に載置される。
【０１２１】
このとき、搬送物２１が載置される回転構造体２２，２４の角柱部材２６，２８間においては、前記第１の実施の形態に係る搬送装置２０と同様に、その螺旋板部材３０，３２の上端面３０ａ，３２ａは、図１４中の搬出側の高さが図１３に示すように低く、図１４中の供給側の高さが図１３に示すように高くなるよう傾斜しているため、それらの上に載る搬送物２１は、図１５に示すように、螺旋板部材３０，３２の上端面３０ａ，３２ａにその底面２１ａを接触させて、傾いた状態で載置される。
【０１２２】
搬送物２１は、回転構造体２２，２４の螺旋板部材３０，３２の傾きにより供給側（図１３中左側）から枠体５６内に供給されると、搬送物２１の一部（図１５中右上部）が、枠体５６の搬出側の壁板６４の内側に取付けられたガイド部材４８のガイド面４８ａに接触する。
【０１２３】
図３に示すように、モータ８０の駆動軸８０ａが駆動されて回転すると、プーリ７６、ベルト７８、プーリ７４、軸芯部材３８、歯車７０，７２を介して、回転構造体２２，２４が互いに反対回りに回転する。ここで、図３は搬送装置２０を下方から見た図であるが、図１４は搬送装置９０を上方から見た図である。
【０１２４】
図１４に示すように、回転構造体２２の角柱部材２６は、上方から見て反時計回り方向に回転するようになっており、回転構造体２４の角柱部材２８は、角柱部材２６とは逆回りの、上方から見て時計回り方向に回転するようになっているため、回転構造体２２，２４の螺旋板部材３０，３２は、これらの前述した螺旋巻き方向から、回転構造体２２，２４の回転により、角柱部材２６，２８間に位置して支持される搬送物２１を、図１３，１５における下方に移動させることができる。
【０１２５】
また、回転構造体２２，２４の螺旋板部材３０，３２は、搬送物２１が載置される角柱部材２６，２８間においては、図１５に示すように、搬送物２１の底面２１ａに接触する上端面３０ａ，３２ａの高さ位置が徐々に低くなって、搬送物２１の下側に入り込むように回転する。
【０１２６】
このため、搬送物２１は、その前方上部がガイド部材４８のガイド面４８ａに接触して擦りながら、かつその底面２１ａが回転する螺旋板部材３０，３２の上端面３０ａ，３２ａの上を擦りながら下降する。
【０１２７】
そして、図１５に示すように、この搬送物２１は、回転構造体２２，２４が一回転（３６０°回転）する毎に、回転構造体２２，２４のピッチＰの距離だけ下方に移動するようになっており、その上方の次の螺旋板部材３０，３２の上端面３０ａ，３２ａの上には、後続の搬送物２１がコンベヤ８２から新たに供給される。
【０１２８】
回転構造体２２，２４が所定数回転したら、回転構造体２２，２４の螺旋板部材３０，３２上の搬送物２１は、枠体５６の下方フレーム６２より下に下降するため、ガイド部材４８のガイド面４８ａに接触していた部分は接触しなくなる。
【０１２９】
このため、図１３に示すように、傾いて支持されていた搬送物２１は、その前方の支えを失って、螺旋板部材３０，３２の上端面３０ａ，３２ａからその前方に滑り落ちて、搬送物２１を搬出するコンベヤ８４の上に搬出される。
【０１３０】
このように搬送装置９０は、搬送物２１を一定間隔で、その高さ位置を下降させることができ、搬送物２１を枠体５６の上方から下方に搬送することができる。
【０１３１】
このような本発明の第２の実施の形態に係る搬送装置９０によっても、前記第１の実施の形態に係る搬送装置２０と同様に、搬送装置９０の耐久性や信頼性を向上させることができると共に、製造が容易であり、かつ搬送装置９０の重量化や高価格化を防止することができる。
【０１３２】
なお、本発明は、前記実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の目的を達成することができる範囲内であれば、搬送装置の種々の変更が可能である。
【０１３３】
例えば、前記第１、第２の実施の形態に係る搬送装置２０，９０においては、枠体５６、上板５８、下板５４、及び架台５０により構成されたケース体４６の内部に、回転構造体２２，２４とガイド部材４８が取付けられていたが、回転構造体が互いの軸線を平行に配置することができ、かつガイド部材が回転構造体の搬送物支持部上を移動する搬送物を案内することができるようになっていれば、他のどのような構成であってもよい。
【０１３４】
また、前記搬送装置２０，９０における回転構造体２２，２４は、歯車７０，７２、プーリ７４，７６及びベルト７８を介して、モータ８０により回転を駆動されるようになっていたが、互いに同速度で、逆方向に回転することができるようになっていればよく、このような構成に限定されるわけではない。
【０１３５】
また、前記搬送装置２０，９０における回転構造体２２，２４は、その構成部材である、角柱部材２６，２８と、複数の連結部材３４と、螺旋板部材３０，３２をネジ締結により一体的に構成するようになっていたが、角柱部材２６，２８と螺旋板部材３０，３２を、ネジ締結により一体的に固定することができるようになっていればよく、このような構成に限定されるわけではない。
【０１３６】
例えば、角柱部材にメネジ部を形成して、角柱部材と螺旋板部材をネジ棒部材を介して、一体的に固定するようになっていてもよい。
【０１３７】
また、前記搬送装置２０，９０における角柱部材２６，２８は、その断面形状が矩形の筒状に形成されていたが、その断面形状が多角形状や円形状に形成されていてもよく、中空状ではなく、中実状であってもよい。
【０１３８】
また、前記搬送装置２０，９０においては、螺旋板部材３０，３２の上端面３０ａ，３２ａの上に搬送物２１を直接載せたり、それらの間に保護部材３６を介して、螺旋板部材３０，３２の上端面３０ａ，３２ａの上に間接的に搬送物２１を載せるようになっていたが、搬送物２１と螺旋板部材３０，３２の上端面３０ａ，３２ａの間には、保護部材３６以外の他の部材を介するようになっていてもよい。
【０１３９】
また、前記搬送装置２０，９０における回転構造体２２，２４の連結部材３４は、その一端部が角柱部材の軸線を中心として水平方向に略９０度ずつずれた位置に配置されていたが、９０度以外の他の角度ずつずれた位置に配置されていてもよい。
【０１４０】
また、前記搬送装置２０，９０における回転構造体２２，２４の螺旋板部材３０，３２は、搬送物の形状や大きさなどに合わせて、角柱部材２６，２８との間隔の寸法やピッチの長さ、或は傾きを変更しても構わない。
【０１４１】
また、前記搬送装置２０，９０におけるガイド部材４８は、平板状に形成されていて、一対の回転構造体２２，２４の軸線を含む面と平行のガイド面４８ａを有するように形成されていたが、ガイド部材は多数のローラが平面状に並んだものでも、或いは一対の回転構造体の軸線に平行な部分を有しているものでもよく、例えば上下方向に伸びる複数の長いレール部材など、他のどのような形状になっているものでもよい。
【０１４２】
また、ガイド部材は弾性や可撓性を有する部材から形成されていてもよい。このようにガイド部材を弾性や可撓性を有する部材から形成することにより、ガイド部材と一部が接触して移動する搬送物に損傷を負わせることを防止することができる。
【０１４３】
また、前記搬送装置２０，９０における搬送物２１は、長さ寸法Ｌ、幅寸法Ｗ、高さ寸法Ｈを有する直方体であって、底面２１ａを有し、その上端は開口した箱型に形成されていたが、一対の回転構造体の搬送物支持部それぞれの上に載せて移動することができるものであれば、その上端が開口していないものや、六面が包装されている箱型に形成されているもの、或は箱型に形成されていない丸いものなど、どのような形状のものであってもよい。
【０１４４】
また、前記搬送装置２０，９０における架台５０や枠体５６は、その断面の外形形状が略矩形状である角筒状の金属製のフレーム５２が縦横に組み合わされて、Ｌ型ブラケットやボルト、ナット等の締結部材により互いに固定されることにより、外形形状が略直方体の枠状に形成されていたが、等辺山形鋼のアングルが縦横に組み合わされて、互いの接触部分を溶接により固定されることにより、外形形状が略直方体の枠状に形成されていてもよい。
【０１４５】
また、前記搬送装置２０，９０におけるコンベヤ８２，８４は、図２及び図９において水平方向に対して角度をつけた状態で配置されていたが、水平に配置されていてもよい。また、搬送装置に搬送物を供給したり、搬送装置から搬送物を搬出したりすることができるものであれば、他のどのような構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
２０  搬送装置
２１  搬送物
２１ａ  底面
２２，２４  回転構造体
２６，２８  角柱部材
２６ａ，２８ａ  凹部
２６ｂ，２８ｂ  外側面
３０，３２  螺旋板部材
３０ａ，３２ａ  上端面
３０ｂ，３２ｂ  メネジ孔
３０ｃ，３２ｃ  内円弧面
３０ｄ，３２ｄ  外円弧面
３４  連結部材
３４ａ  第１端板部
３４ｂ  第２端板部
３４ｃ  連結板部
３４ｄ  長孔
３４ｅ  貫通孔
３６  保護部材
３６ａ  上端面
３８  軸芯部材
３９  ナット部材
４０  オネジ部材
４１  ナット
４２  オネジ部材
４３  ナット
４４  バネ座金
４５  平座金
４６  ケース体
４８  ガイド部材
４８ａ  ガイド面
５０  架台
５２  フレーム
５４  下板
５４ａ  上面
５４ｂ  下面
５６  枠体
５８  上板
５８ａ  上面
５８ｂ  下面
６０  上方フレーム
６２  下方フレーム
６４  壁板
６６，６８  軸受
７０，７２  歯車
７４，７６  プーリ
７８  ベルト
８０  モータ
８０ａ  駆動軸
８２，８４  コンベヤ
８６  レバー
８８  シリンダ
８８ａ  伸縮ロッド
９０  搬送装置
Ｈ  高さ寸法
Ｌ  長さ寸法
Ｐ  ピッチ
Ｗ  幅寸法
【要約】
【課題】搬送装置の耐久性や信頼性を向上させることができると共に、製造が容易であり、かつ搬送装置の重量化や高価格化を防止することができる搬送装置を提供する。
【解決手段】上下方向に長さを有し、互いの軸線が略平行に配置された一対の柱状部材２６，２８と、長尺の帯板状部材が折り曲げられて、螺旋巻き方向が互いに逆方向の一対の螺旋曲線に沿う螺旋状に形成されると共に、一対の柱状部材２６，２８それぞれの周りに柱状部材２６，２８との間に間隔をおいて、柱状部材２６，２８とその厚さ方向の内側の面３０ｃ，３２ｃが対向するように配置された一対の螺旋板部材３０，３２とを備えた。
【選択図】図１【図１】
0005547320.tif 000002
【図２】
0005547320.tif 000003
【図３】
0005547320.tif 000004
【図４】
0005547320.tif 000005
【図５】
0005547320.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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