(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、該像担持体に液体現像剤を供給する液体現像装置と、を備える画像形成装置であって、
前記像担持体との間にニップ部を形成するように該像担持体に当接して配置され該像担持体の表面を磨く研磨装置を更に備え、
前記研磨装置は、発泡樹脂体により構成され表面に多孔質骨格が形成された弾性ローラと、該弾性ローラの表面に付着されるモース硬度が３〜６の研磨剤粒子と、を備え、
前記発泡樹脂体の引張強度は、０．６〜１．２ＭＰａの範囲内にあり、
前記発泡樹脂体の密度が１５０〜３５０ｋｇ／ｍ３の範囲内にある画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体は、アモルファスシリコン感光体である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性ローラの表面における前記多孔質骨格のセル数は、２５〜１００個／２５ｍｍである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ニップ部における前記弾性ローラの回転方向に沿う方向における長さは、１．３〜５ｍｍである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ニップ部よりも回転方向の上流側における前記像担持体の表面における液体現像剤の厚さは、０．００１〜５μｍである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記研磨剤粒子は、メラミン樹脂粉末、フッ素樹脂粉末、及びガラスビーズからなる群から選択される少なくとも一つである請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機やプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピー機やプリンタ等の画像形成装置は、トナー画像を担持可能な像担持体と、この像担持体にトナーを含む現像剤を供給可能な現像装置と、を備えている。この画像形成装置では、像担持体の表面に形成された静電潜像を、現像装置から供給される現像剤により現像することで像担持体の表面にトナー画像を担持させている。
ところで、以上の画像形成装置により連続的に現像が行われた場合には、像担持体の表面にトナーを構成する樹脂等の一部が付着して残存してしまう。そして、像担持体の表面にトナーを構成する樹脂等の一部が付着して残存してしまうことにより、画像形成装置により形成される画像特性が低下してしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、像担持体に当接すると共にこの像担持体の表面を磨く研磨装置を配置することにより画像特性の低下を防ぐ画像形成装置が提案されている。
例えば、本出願人は、先に、芯材と、この芯材の表面に形成されるモース硬度３〜６の研磨剤粒子を含む研磨層とを具備する弾性ローラからなる研磨装置を備える画像形成装置を提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１で提案された画像形成装置によれば、モース硬度３〜６の研磨剤粒子により、像担持体の表面を傷つけることなく像担持体の表面を適度に磨けるので、長期間にわたって好適な画像特性を得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２９６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で提案された画像形成装置では、長期間にわたって好適な画像特性を得られるものの、像担持体の表面に研磨ムラが生じてしまう場合があった。
【０００７】
従って、本発明は、像担持体の表面に研磨ムラを生じさせにくい研磨装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、該像担持体に液体現像剤を供給する液体現像装置と、を備える画像形成装置であって、前記像担持体との間にニップ部を形成するように該像担持体に当接して配置され該像担持体の表面を磨く研磨装置を更に備え、前記研磨装置は、発泡樹脂体により構成され表面に多孔質骨格が形成された弾性ローラと、該弾性ローラの表面に付着されるモース硬度が３〜６の研磨剤粒子と、を備え、前記発泡樹脂体の引張強度は、０．３〜１．８ＭＰａの範囲内にある画像形成装置に関する。
【０００９】
また、前記像担持体は、アモルファスシリコン感光体であることが好ましい。
【００１０】
また、画像形成装置は、前記発泡樹脂体の密度が１００〜５００ｋｇ／ｍ３の範囲内にあることが好ましい。特に、１５０〜３５０ｋｇ／ｍ３の範囲内にあることが更に好ましい。
【００１１】
また、前記弾性ローラの表面における前記多孔質骨格のセル数は、２５〜１００個／２５ｍｍであることが好ましい。特に、前記多孔質骨格のセル数は４０〜６５個／２５ｍｍの範囲内であることが更に好ましい。
【００１２】
また、前記ニップ部における前記弾性ローラの回転方向に沿う方向における長さは、１．３〜５ｍｍであることが好ましい。
【００１３】
また、前記ニップ部よりも回転方向の上流側における前記像担持体の表面における液体現像剤の厚さは、０．００１〜５μｍであることが好ましい。
【００１４】
また、前記研磨材粒子は、メラミン樹脂粉末、フッ素樹脂粉末、及びガラスビーズからなる群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、該像担持体に現像剤を供給する現像装置と、を備える画像形成装置であって、前記像担持体との間にニップ部を形成するように該像担持体に当接して配置され該像担持体の表面を磨く研磨装置を更に備え、前記研磨装置は、発泡樹脂体により構成され表面に多孔質骨格が形成された弾性ローラと、該弾性ローラの表面に配置されモース硬度が３〜６の研磨材粒子と、を備え、前記発泡樹脂体の引張強度は、０．３〜１．８ＭＰａの範囲内にある画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、像担持体の表面に研磨ムラを生じさせにくい研磨装置を備える画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の画像形成装置としてのカラープリンタ１の各構成要素を説明するための全体図である。
【図２】図１に示すカラープリンタ１における液体現像剤循環装置ＬＹの構成を模式的に示す図である。
【図３】図１に示すカラープリンタ１における液体現像装置９ｂ、感光体ドラム１０ｂ及び研磨装置３０ｂの構成を模式的に示す正面図である。
【図４】アモルファスシリコン感光体ドラム１０ｂの構成を説明するための部分断面図である。
【図５】研磨装置３０ｂの断面図である。
【図６】研磨装置３０ｂの表面状態を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の画像形成装置の好ましい一実施形態について図面を参照しながら説明する。
本実施形態の画像形成装置は、図１に示すように、表面に静電潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに液体現像剤を供給する液体現像装置９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄと、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに当接して配置され感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの表面を磨く研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄと、を備える湿式画像形成装置としてのカラープリンタ１である。
【００１９】
先ず、図１を参照しながら、カラープリンタ１の全体構成について説明する。図１は、カラープリンタ１の各構成要素を説明するための全体図である。
図１に示すように、カラープリンタ１は、画像形成部２と、用紙収納部３と、二次転写部４と、定着部５と、用紙搬送部６と、排紙部７と、を備える。
【００２０】
画像形成部２は、画像データに基づいてトナー画像を形成するタンデム式のものである。この画像形成部２は、中間転写ベルト２１と、クリーニング部２２と、複数の画像形成ユニットＦＢ、ＦＹ、ＦＣ、ＦＭとを備える。画像形成部２は、外部機器（例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等）から入力された画像データに基づいて、トナー画像を形成する。画像形成部２の詳細については後述する。
【００２１】
用紙収納部３は、被転写材の一例である用紙Ｔを収容する。用紙収納部３は、カラープリンタ１における垂直方向下部に配置される。用紙収納部３は、用紙Ｔを収納する給紙カセット３１と、用紙Ｔを後述する用紙搬送部６に供給する給紙ローラ３２と、複数の用紙Ｔが重なった状態で用紙搬送部６に供給されることを抑制する分離ローラ対３３とを有する。
【００２２】
二次転写部４は、画像形成部２で形成されたトナー画像を用紙Ｔ上（表面）に転写する。二次転写部４は、画像形成部２を構成する中間転写ベルト２１を駆動する駆動ローラ４１と、二次転写ローラ４２とを有する。二次転写ローラ４２は、中間転写ベルト２１を間に挟んで駆動ローラ４１に向けて押圧されて配置される。二次転写部４は、中間転写ベルト２１上（表面）に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写する。二次転写部４は、一次転写ローラ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと共に、トナー画像を用紙Ｔに転写する転写装置を構成する。
【００２３】
定着部５は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を用紙Ｔ上（表面）に定着させる。定着部５は、加熱ローラ５１と、加圧ローラ５２とを有する。加圧ローラ５２は、加熱ローラ５１に対向すると共に、加熱ローラ５１を押圧するように配置される。定着部５は、二次転写部４により転写されたトナー画像を用紙Ｔに定着させる部分（装置）である。定着部５は、二次転写部４よりも用紙Ｔの搬送方向において下流側に配置される。
【００２４】
用紙搬送部６は、用紙Ｔを用紙収納部３から排紙部７まで搬送する。用紙搬送部６は、（複数の）搬送ローラ対７４と、レジストローラ対７５とを備える。用紙搬送部６は、用紙収納部３から供給された用紙Ｔを二次転写部４及び定着部５を介して排紙部７に搬送する部分である。なお、図１においては、一対の搬送ローラ対７４のみが図示され、他の搬送ローラ対は表示が省略されている。
【００２５】
排紙部７は、用紙搬送部６により搬送された用紙Ｔを排紙（排出）する。排紙部７は、（複数の）排出ローラ対７１と、カラープリンタ１における上面に設けられた排出トレイ７２とを有する。排紙部７は、二次転写部４によりトナー画像が転写され、定着部５によりトナー画像が一方又は両方の面に定着された用紙Ｔが排出される部分である。なお、図１においては、一対の排出ローラ対７１のみが図示され、他の排出ローラ対は表示が省略されている。
【００２６】
次に、画像形成部２の詳細について説明する。上述したように、画像形成部２は、中間転写ベルト２１と、クリーニング部２２と、複数の画像形成ユニットＦＢ、ＦＹ、ＦＣ、ＦＭとを備える。
【００２７】
中間転写ベルト２１は、導電性を有する無端状のベルト部材である。
中間転写ベルト２１は、カラープリンタ１において使用可能な最も大きな用紙の幅より幅広である。ここで、「幅」とは、用紙搬送方向に垂直な方向の長さをいう。
中間転写ベルト２１は、それぞれ所定位置に配置される駆動ローラ４１と従動ローラ２３とテンションローラ２４とに張架されて配置される（架けわたされて配置される）。
中間転写ベルト２１は、図１の矢印で示すように、時計回り（図１において）に循環駆動される。具体的には、中間転写ベルト２１は、駆動モータ（不図示）から伝達された回転駆動力により回転された駆動ローラ４１により、矢印方向（環方向）に回転駆動される。また、回転駆動された中間転写ベルト２１により、従動ローラ２３及びテンションローラ２４それぞれは、従動回転される。なお、中間転写ベルト２１は、テンションローラ２４により弛まないように適切な張力を付与された状態で回転駆動される。
以下、中間転写ベルト２１の外側を向く面を表面とし、他方の面を裏面とする。
【００２８】
クリーニング部２２は、クリーニングローラ２２ａと、クリーニングブレード２２ｂとを有する。クリーニング部２２は、中間転写ベルト２１のクリーニングを行う。
【００２９】
画像形成ユニットＦＢ、ＦＹ、ＦＣ、ＦＭは、それぞれ、中間転写ベルト２１の近傍に配置される。画像形成ユニットＦＢ、ＦＹ、ＦＣ、ＦＭは、水平方向に並んで配置される。画像形成ユニットＦＢ、ＦＹ、ＦＣ、ＦＭは、水平方向においてクリーニング部２２と二次転写部４との間に並んで配置される。画像形成ユニットＦＢ、ＦＹ、ＦＣ、ＦＭは、図１において、左からＦＢ、ＦＹ、ＦＣ、ＦＭの順序で並んで配置される。
画像形成ユニットＦＢ、ＦＹ、ＦＭ、ＦＣは、それぞれ、ブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の各色に対応したユニットである。
尚、画像形成ユニットＦＢ、ＦＹ、ＦＣ、ＦＭの配置順序は、上述の限りではないが、各色の混色による画像（用紙Ｔ上に転写された画像）への影響を配慮すると、上述の配置順序が好ましい。
【００３０】
また、画像形成ユニットＦＢ、ＦＹ、ＦＣ、ＦＭそれぞれに対応して、トナータンクＴＢ、ＴＹ、ＴＣ、ＴＭを含んで構成される液体現像剤循環装置ＬＢ、ＬＹ、ＬＣ、ＬＭや、メインキャリアタンクＭＴが設けられる。これらは、各色の液体現像剤における供給及び回収に利用される。
【００３１】
画像形成ユニットＦＢ、ＦＹ、ＦＣ、ＦＭそれぞれは、液体現像装置９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄと、像担持体としての感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、帯電装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、露光装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、一次転写ローラ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと、クリーニング装置２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄと、除電装置１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄと、研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄと、を備える。
【００３２】
感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、円柱形状を有し、その表面に帯電（本実施形態ではプラス極性に帯電）したトナー画像を担持可能に構成される。
感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、図１において反時計回りに回転可能に配置される。感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれには、液体現像装置９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄそれぞれにより液体現像剤が供給される。
【００３３】
帯電装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの表面を所定の極性及び電位に一様に帯電させる装置である。
【００３４】
露光装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、図示しない光源部（例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ―Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等）を有する。露光装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、外部機器（例えば、ＰＣ等）から入力される画像データに基づいて、所定の極性及び電位に一様に帯電された感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの表面に光を照射する。これにより、露光部分の電荷が除去されて、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの表面には、静電潜像が形成される。
【００３５】
液体現像装置９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄそれぞれは、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの表面に形成された静電潜像に対向するように配置され、トナー及びキャリア液を含む液体現像剤ＧＢ、ＧＹ、ＧＣ、ＧＭを保持する。また、液体現像装置９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄそれぞれは、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれに液体現像剤ＧＢ、ＧＹ、ＧＣ、ＧＭを供給する。これにより、液体現像装置９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄそれぞれは、静電潜像に各色のトナーを付着させ、静電潜像をトナー画像として現像させる。
液体現像装置９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ及び感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄについては、後に詳細に説明する。
【００３６】
一次転写ローラ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄそれぞれは、中間転写ベルト２１の裏面側に感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれに対応して配置される。一次転写ローラ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄそれぞれは、中間転写ベルト２１を挟んで感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれと対向して配置される。
【００３７】
一次転写ローラ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄそれぞれには、図示しない電源によりトナー画像を構成するトナーとは逆極性（本実施形態ではマイナス）の電圧が印加される。つまり、一次転写ローラ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄそれぞれは、中間転写ベルト２１と接触している位置において中間転写ベルト２１に対してトナーと逆極性の電圧を印加する。中間転写ベルト２１は導電性を有するため、この印加電圧によって、中間転写ベルト２１の表面側及びその周辺にトナーが引きつけられる。
【００３８】
クリーニング装置２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄそれぞれは、クリーニングブレード２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄと、搬送スクリュー２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄと、を備える。クリーニング装置２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄそれぞれは、中間転写ベルト２１に転写されずに感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに残留した液体現像剤を除去するための装置である。
【００３９】
クリーニングブレード２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄそれぞれは、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの回転軸方向に延びる板状の部材である。クリーニングブレード２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄそれぞれは、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの表面に残留した液体現像剤を掻き取るための部材である。クリーニングブレード２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄそれぞれは、先端が感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの表面に当接（摺接）して配置される。クリーニングブレード２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄそれぞれは、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの回転に伴って感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの表面に残留した液体現像剤を掻き取る。
【００４０】
搬送スクリュー２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄそれぞれは、クリーニング装置２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄそれぞれの内部に配置される。搬送スクリュー２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄそれぞれは、クリーニングブレード２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄそれぞれによって掻き取られ、クリーニング装置２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄそれぞれの内部に収容された液体現像剤を第１回収容器８１ａ、８１ｂ（図２参照）、８１ｃ、８１ｄそれぞれに搬送する。また、搬送スクリュー２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄそれぞれは、後述する研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄそれぞれによって中間転写ベルト２１から除去されてクリーニング装置２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄそれぞれの内部に収容されたトナーを構成する樹脂等を含む液体現像剤も第１回収容器８１ａ、８１ｂ（図２参照）、８１ｃ、８１ｄそれぞれに搬送する。
【００４１】
研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄそれぞれは、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの回転軸と平行な回転軸それぞれを中心として回転可能に配置される略円柱状の部材である。この研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの表面に付着したトナーを構成する樹脂等の粒径の比較的小さな異物を除去する。
【００４２】
研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄそれぞれは、感光体ドラム１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれにおける表面に対向して配置される。研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄそれぞれは、感光体ドラム１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれと中間転写ベルト２１とが接触する位置よりも、感光体ドラム１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの回転方向下流側であってクリーニングブレード２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄの上流側において感光体ドラム１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれに対向して配置される。
研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄそれぞれは、所定方向からみて感光体ドラム１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれと同方向に回転する。研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄそれぞれによって除去された異物は、クリーニング装置２６ｂ、２６ｃ、２６ｄの内部に収容される。
【００４３】
除電装置１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄそれぞれは、除電用の光源（不図示）を有する。除電装置１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄそれぞれは、光源からの光によって感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの表面を除電処理する。除電装置１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄそれぞれは、クリーニングブレード２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄそれぞれによって感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの表面から液体現像剤が除去された部分に対して除電処理をする。
【００４４】
次いで、図２及び図３により、液体現像装置９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ及び液体現像剤循環装置ＬＢ、ＬＹ、ＬＣ、ＬＭの詳細について説明する。
図２は、液体現像剤循環装置ＬＹの構成を説明する模式図である。図３は、液体現像装置９ｂの構成を説明する断面図である。
まず、液体現像装置９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄについて説明する。尚、ここでは、液体現像装置９ｂについて詳細に説明し、同様の構成である他の液体現像装置９ａ、９ｃ、９ｄについては説明を省略する。
【００４５】
図２及び図３に示すように、液体現像装置９ｂは、感光体ドラム１０ｂに液体現像剤を供給するための装置である。液体現像装置９ｂは、現像ローラ９１ｂと、現像剤供給ローラ９２ｂと、支持ローラ９３ｂと、現像剤供給装置９４ｂと、現像容器９５ｂと、現像ローラクリーニング装置９６ｂと、帯電装置９７ｂと、を備える。
【００４６】
現像ローラ９１ｂは、感光体ドラム１０ｂに対向して配置される円筒状の部材である。現像ローラ９１ｂは、外面側に配置され表面を構成する弾性部を有する。現像ローラ９１ｂは、図３において、回転軸Ｃ１を中心に矢印方向（時計回り）に回転可能に配置される。
現像ローラ９１ｂは、感光体ドラム１０ｂに対して所定の圧力で当接するよう配置される。これにより、感光体ドラム１０ｂと現像ローラ９１ｂとの当接部分には、ニップ部ＮＣが形成される。
現像ローラ９１ｂにおける表面には、液体現像剤により構成される現像剤膜が形成される。
【００４７】
現像剤供給ローラ９２ｂは、現像ローラ９１ｂに当接して対向配置される。
現像剤供給ローラ９２ｂは、現像ローラ９１ｂにおける垂直方向下側に配置される。また、現像剤供給ローラ９２ｂは、回転軸Ｃ２が現像ローラ９１ｂの回転軸Ｃ１に対して水平方向にずれるように配置される。また、現像剤供給ローラ９２ｂは、現像ローラ９１ｂと支持ローラ９３ｂとの間に配置される。
【００４８】
現像剤供給ローラ９２ｂは、液体現像剤を現像ローラ９１ｂに供給するローラ部材である。
現像剤供給ローラ９２ｂは、いわゆるアニロックスローラと呼ばれる部材としての役割を有しており、表面に螺旋溝が形成されている。螺旋溝には液体現像剤が流れ込み、現像剤供給ローラ９２ｂは、表面に液体現像剤を保持可能に構成される。ここで、現像剤供給ローラ９２ｂ上（表面）に保持された液体現像剤は、現像剤供給ローラ９２ｂの回転に伴って軸方向における一端側（図３において紙面手前側）から他端側（図３において紙面奥側）に搬送される。
【００４９】
現像剤供給ローラ９２ｂの近傍には、先端が現像剤供給ローラ９２ｂの表面に当接するように供給ローラブレード部材９２１ｂが配置される。供給ローラブレード部材９２１ｂは、現像剤供給ローラ９２ｂ上の液体現像剤における層の厚さを規制する。
【００５０】
現像剤供給ローラ９２ｂは、図３において、現像ローラ９１ｂに当接して回転軸Ｃ１と平行な回転軸Ｃ２を中心に矢印方向（時計回り）に回転配置される。
つまり、現像ローラ９１ｂと現像剤供給ローラ９２ｂとが当接するニップ部ＮＡでは、現像ローラ９１ｂの表面は、現像剤供給ローラ９２ｂの表面と逆方向に移動する。これにより、現像剤供給ローラ９２ｂの表面に保持された液体現像剤が現像ローラ９１ｂの表面に受け渡される。ここで、供給ローラブレード部材９２１ｂにより現像剤供給ローラ９２ｂの液体現像剤における層厚が所定値に規制されるので、現像ローラ９１ｂの表面に形成される液体現像剤層の層厚も所定範囲の厚さに保たれる。
【００５１】
支持ローラ９３ｂは、現像剤供給ローラ９２ｂに当接して対向配置される。支持ローラ９３ｂは、現像剤供給ローラ９２ｂにおける垂直方向下側に配置される。また、支持ローラ９３ｂは、回転軸Ｃ３が現像剤供給ローラ９２ｂの回転軸Ｃ２に対して水平方向にずれるように配置される。
【００５２】
支持ローラ９３ｂは、現像剤供給ローラ９２ｂと当接するニップ部ＮＢの近傍で液体現像剤を支持可能である。支持ローラ９３ｂは、回転軸Ｃ３が現像剤供給ローラ９２ｂの回転軸Ｃ２に対して水平方向にずれるように配置されることで、ニップ部ＮＢ近傍に液体現像剤が貯留しやすくさせる。
【００５３】
支持ローラ９３ｂは、図３において矢印方向（反時計回り）に回転される。
支持ローラ９３ｂは、現像剤供給ローラ９２ｂに当接して回転軸Ｃ１と平行な回転軸Ｃ３を中心に回転可能に配置される。つまり、現像剤供給ローラ９２ｂと支持ローラ９３ｂとが当接するニップ部ＮＢでは、現像剤供給ローラ９２ｂの表面は、支持ローラ９３ｂの表面と同方向に移動する。これにより、ニップ部ＮＢに貯留された液体現像剤は、現像剤供給ローラ９２ｂに供給されやすくなる。
【００５４】
現像剤供給装置９４ｂは、濃度調整された液体現像剤を現像剤供給ローラ９２ｂと支持ローラ９３ｂとのニップ部ＮＢの近傍に供給するための装置である。
現像剤供給装置９４ｂは、液体現像剤を送液するポンプＰ４ｂと、複数の現像剤供給ノズル９４１ｂと、分配部９４２ｂと、を備える。
【００５５】
ポンプＰ４ｂは、流路Ｒ７ｂを介して分配部９４２ｂに向けて液体現像剤を送液する。ポンプＰ４ｂは、現像剤供給ノズル９４１ｂにより液体現像装置９ｂ内に供給される液体現像剤の量（送液量、供給量）を調整可能である。
【００５６】
分配部９４２ｂは、複数の現像剤供給ノズル９４１ｂに接続されると共に、ポンプＰ４によって流路Ｒ７ｂを介して送液された液体現像剤を複数の現像剤供給ノズル９４１ｂそれぞれに分配する。
【００５７】
現像剤供給ノズル９４１ｂの基端側は、液体現像剤循環装置ＬＹのリザーブタンク８７ｂに流路Ｒ７ｂ及び分配部９４２ｂを介して接続され、リザーブタンク８７ｂから液体現像剤の供給を受ける（図２参照）。
複数の現像剤供給ノズル９４１は、現像剤供給ローラ９２ｂの回転軸Ｃ３の軸方向に等間隔に配置される。
複数の現像剤供給ノズル９４１ｂそれぞれの先端側は、支持ローラ９３ｂのうち現像剤供給ローラ９２ｂと支持ローラ９３ｂとのニップ部ＮＢ近傍に位置し、このニップ部ＮＢ近傍に向けて液体現像剤を供給可能である。
【００５８】
現像容器９５ｂは、支持ローラ９３ｂと、現像剤供給ローラ９２ｂと、現像剤供給装置９４ｂ（一部）と、現像ローラ９１ｂと、現像ローラクリーニング装置９６ｂと、帯電装置９７ｂと、供給ローラブレード部材９２１ｂとを支持しており、内部に液体現像剤を収容可能な容器である。また、現像容器９５ｂには、支持ローラ９３ｂの外周面に沿うように窪んだ凹部９５１ｂが形成される。現像容器９５ｂの凹部９５１ｂの底部のうち軸方向下流側の端部には、液体現像剤を排出可能な排出部９５２ｂ（図２参照）が形成される。排出部９５２ｂは、後述する流路Ｒ２ｂによって液体現像剤循環装置ＬＹの第２回収容器８３ｂに接続される。
【００５９】
現像剤供給ローラ９２ｂと支持ローラ９３ｂとのニップ部ＮＢ近傍（被供給領域）に供給された液体現像剤の余剰分は、支持ローラ９３ｂから垂直方向における下方へ落下し、現像容器９５ｂの底部において貯留される。貯留された液体現像剤は、流路Ｒ２ｂを通して液体現像剤循環装置ＬＹの第２回収容器８３ｂに回収される。
【００６０】
現像ローラクリーニング装置９６ｂは、現像剤回収ローラ９６３ｂと、回収ローラ掻き取りブレード９６４ｂと、掻き取りブレード９６１ｂと、現像剤回収部９６２ｂと、排出部材９６５ｂとを備える。現像ローラクリーニング装置９６ｂは、現像容器９５ｂに支持されて配置される。現像ローラクリーニング装置９６ｂは、感光体ドラム１０ｂに供給されずに現像ローラ９１ｂの表面に残留した液体現像剤をクリーニングする装置である。
【００６１】
現像剤回収ローラ９６３ｂは、現像ローラ９１ｂに当接して対向配置される。現像剤回収ローラ９６３ｂは、現像ローラ９１ｂに残存した液体現像剤を回収する部材である。
回収ローラ掻き取りブレード９６４ｂは、現像剤回収ローラ９６３ｂに付着した液体現像剤を掻き取る部材であって、先端が現像剤回収ローラ９６３ｂに接触して配置される。
【００６２】
掻き取りブレード９６１ｂは、現像剤回収ローラ９６３ｂに対して現像ローラ９１ｂにおける回転方向下流側の所定位置に対向配置される板状の部材である。掻き取りブレード９６１ｂは、先端が現像ローラ９１ｂに接触するように配置される。掻き取りブレード９６１ｂは、現像ローラ９１ｂ上（表面）の液体現像剤を掻き取るための部材である。掻き取りブレード９６１ｂは、現像剤回収ローラ９６３ｂで回収されなかった液体現像剤を掻き取るための部材である。
【００６３】
現像剤回収部９６２ｂは、掻き取りブレード９６１ｂにより掻き取られた液体現像剤を回収する内部空間を有する。現像剤回収部９６２ｂにおける内部空間は、流路Ｒ１ｂ（図２参照）及び流路Ｒ２ｂにより第２回収容器８３ｂと接続される。
【００６４】
排出部材９６５ｂは、現像剤回収部９６２ｂに回収された液体現像剤を第２回収容器８３ｂに接続された流路Ｒ１ｂ側に搬送するスクリュー状の部材である（図２参照）。
【００６５】
帯電装置９７ｂは、現像ローラ９１ｂの近傍に配置される。帯電装置９７ｂは、現像ローラ９１ｂに対向して配置される。帯電装置９７ｂは、現像ローラ９１ｂの回転方向において、現像ローラ９１ｂと感光体ドラム１０ｂとのニップ部ＮＣよりも上流側であって、現像ローラ９１ｂと現像剤供給ローラ９２ｂとのニップ部ＮＡ分より下流側の部分に対向して配置される。帯電装置９７ｂは、現像ローラ９１ｂの回転方向において、ニップ部ＮＡとニップ部ＮＣとの間に現像ローラ９１ｂと対向して配置される。
【００６６】
帯電装置９７ｂは、現像ローラ９１ｂ上（表面）に形成された現像剤膜を構成する液体現像剤に電荷を付与（電圧を印可）する。帯電装置９７ｂは、例えば、コロナ放電により、現像剤膜を構成する液体現像剤に電荷を付与する。
帯電装置９７ｂは、液体現像装置９ｂにおける現像効率を向上させる。
【００６７】
続けて、液体現像剤循環装置ＬＹについて説明する。ここで、液体現像剤循環装置ＬＹについて詳細に説明し、同様の構成である他の液体現像剤循環装置ＬＢ、ＬＭ、ＬＣについては説明を省略する。
【００６８】
図２に示すように、液体現像剤循環装置ＬＹは、第１回収容器８１ｂと、分離抽出装置８２と、第２回収容器８３ｂと、調整容器８４ｂと、トナータンクＴＹと、キャリアタンクＣＹと、リザーブタンク８７ｂとを備える。液体現像剤循環装置ＬＹは、画像形成に使用されなかった液体現像剤を再び利用するための装置である。
【００６９】
第１回収容器８１ｂは、感光体ドラム１０ｂ上（表面）に残留した液体現像剤を回収するための容器である。
【００７０】
分離抽出装置８２は、第１回収容器８１ｂの液体現像剤をトナーとキャリア液とに分離するための装置である。分離抽出装置８２は、流路Ｒ８ｂを介して第１回収容器８１ｂと接続される。流路Ｒ８ｂには、ポンプＰ６ｂが設けられる。第１回収容器８１ｂ内の液体現像剤は、ポンプＰ６ｂ及び流路Ｒ８ｂにより分離抽出装置８２に送られる。
【００７１】
また、分離抽出装置８２は、流路Ｒ９ｂを介してキャリアタンクＣＹと接続される。流路Ｒ９ｂには、ポンプＰ７ｂが設けられる。分離抽出装置８２において分離・抽出されたキャリア液は、ポンプＰ７ｂ及び流路Ｒ９ｂによりキャリアタンクＣＹに送られる。
【００７２】
第２回収容器８３ｂは、液体現像装置９ｂにおいて画像形成に使用されずに残留した液体現像剤を回収する容器である。第２回収容器８３ｂは、流路Ｒ１ｂ及び流路Ｒ２ｂを介して、液体現像装置９ｂの現像ローラクリーニング装置９６ｂ及び現像容器９５ｂの排出部９５２ｂと接続される。
【００７３】
流路Ｒ１ｂは、現像ローラクリーニング装置９６ｂと流路Ｒ２ｂとをつなぐように形成される。流路Ｒ１ｂは、流路Ｒ２ｂと合流する。流路Ｒ１ｂは、現像ローラクリーニング装置９６ｂで回収された液体現像剤を流路Ｒ２ｂとの合流部に向けて送る。
流路Ｒ２ｂは、現像容器９５ｂの排出部９５２ｂと第２回収容器８３ｂとをつなぐように形成される。流路Ｒ２ｂには、流路Ｒ１ｂが合流する。流路Ｒ２ｂは、現像容器９５ｂの底部に貯留された液体現像剤を第２回収容器８３ｂに送ると共に、現像ローラクリーニング装置９６ｂにより回収された液体現像剤であって合流部を介して流路Ｒ２ｂに送られた液体現像剤を第２回収容器８３ｂに送る。
【００７４】
調整容器８４ｂは、液体現像剤のトナー濃度を所定値に調整するための容器である。調整容器８４ｂは、流路Ｒ３ｂを介して第２回収容器８３ｂと接続される。流路Ｒ３ｂには、ポンプＰ１ｂが設けられる。第２回収容器８３ｂ内の液体現像剤は、ポンプＰ１ｂ及び流路Ｒ３ｂにより調整容器８４ｂに送られる。
【００７５】
トナータンクＴＹは、液体現像装置９ｂで用いられる液体現像剤よりトナー濃度が高い液体現像剤を収容する。このトナー濃度の高い液体現像剤は、調整容器８４ｂ内のトナー濃度を上げるために用いられる。トナータンクＴＹは、流路Ｒ５ｂを介して調整容器８４ｂと接続される。流路Ｒ５ｂには、ポンプＰ５ｂが設けられる。トナータンクＴＹに収容されるトナー濃度が高い液体現像剤は、ポンプＰ５ｂ及び流路Ｒ５ｂにより調整容器８４ｂへ送られる。
【００７６】
キャリアタンクＣＹは、キャリア液を収容する。キャリア液は、調整容器８４ｂ内のトナー濃度を下げるために用いられる。また、キャリアタンクＣＹは、流路Ｒ４ｂを介して調整容器８４ｂと接続される。流路Ｒ４ｂには、ポンプＰ２ｂが設けられる。キャリア液は、ポンプＰ２ｂ及び流路Ｒ４ｂにより調整容器８４ｂへ送られる。なお、キャリアタンクＣＹと同様のキャリアタンクが他の液体現像剤循環装置ＬＭ、ＬＣ、ＬＢ（図１参照）にも、それぞれ設けられている。これらのキャリアタンクは、各色共通のメインキャリアタンクＭＴ（図１参照）からキャリア液の供給を受ける。
【００７７】
リザーブタンク８７ｂは、液体現像装置９ｂに補給される液体現像剤を収容する。
リザーブタンク８７ｂは、流路Ｒ６ｂを介して調整容器８４ｂと接続される。流路Ｒ６ｂには、ポンプＰ３ｂが設けられる。調整容器８４ｂに収容される液体現像剤は、ポンプＰ３ｂ及び流路Ｒ６ｂによりリザーブタンク８７ｂへ送られる。
【００７８】
また、リザーブタンク８７ｂは、流路Ｒ１０ｂを介してトナータンクＴＹと接続される。流路Ｒ１０ｂには、ポンプＰ８ｂが設けられる。トナータンクＴＹに収容されるトナー濃度が高い液体現像剤は、ポンプＰ８ｂ及び流路Ｒ１０ｂによりリザーブタンク８７ｂへ送られる。流路Ｒ１０ｂからトナー濃度が高い液体現像剤が供給されることで、リザーブタンク８７ｂに収容される液体現像剤のトナー濃度を短時間で高くすることができる。
【００７９】
また、リザーブタンク８７ｂは、流路Ｒ１１ｂを介してキャリアタンクＣＹと接続される。流路Ｒ１１ｂには、ポンプＰ９ｂが設けられる。キャリアタンクＣＹに収容されるキャリア液は、ポンプＰ９ｂ及び流路Ｒ１１ｂによりリザーブタンク８７ｂへ送られる。流路Ｒ１１ｂからキャリア液が供給されることで、リザーブタンク８７ｂに収容される液体現像剤のトナー濃度を短時間で低くすることができる。
【００８０】
また、リザーブタンク８７ｂは、流路Ｒ７ｂを介して現像剤供給ノズル９４１ｂと接続される。流路Ｒ７ｂには、ポンプＰ４ｂが設けられる。リザーブタンク８７ｂに収容された液体現像剤は、ポンプＰ４ｂ及び流路Ｒ７ｂにより現像剤供給ノズル９４１ｂに送られる。そして、現像剤供給ノズル９４１ｂに送られた液体現像剤は、ニップ部ＮＢに向けて供給される。
【００８１】
次いで、本実施形態における感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ及び研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの詳細について、図３及び図４を参照しながら説明する。図４は、感光体ドラム１０ｂの構成を説明するための部分断面図である。
【００８２】
まず、感光体ドラム１０ｂについて説明する。感光体ドラム１０ｂは、アモルファスシリコン感光体ドラムである。尚、ここでは、液体現像装置９ｂに対応する感光体ドラム１０ｂについて詳細に説明し、同様の構成である他の感光体ドラム１０ａ、１０ｃ、１０ｄについては説明を省略する。
図３及び図４に示すように、感光体ドラム１０ｂは、コアとしての導電性基板１０１と、導電性基板１０１の外面に位置するキャリア注入阻止層１０２と、キャリア注入阻止層１０２の外面に位置する光導電層１０３と、光導電層１０３の外面に位置する表面層１０４と、を備える。
【００８３】
導電性基板１０１を構成する材料としては、アルミニウム（Ａｌ）、ＳＵＳ（ステンレススチール）、亜鉛（Ｚｎ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、タンタル（Ｔａ）、錫（Ｓｎ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）等の金属材料やそれらの合金材料等が挙げられる。
また、導電性基板１０１として、樹脂やガラス、セラミックス等の絶縁性材料の表面を、上述した金属やＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、ＳｎＯ２等の透明導電性材料で導電処理した構成であってもよい。
上述したうちでも、導電性基板１０１として、アルミニウム合金材料を用いると、低コストで感光体の軽量化が可能であるだけでなく、アモルファスシリコン（以下、ａ−Ｓｉともいう）系光導電層あるいはキャリア注入阻止層との密着性が高く、それにより感光体の信頼性も向上するといった点で好適である。
【００８４】
キャリア注入阻止層１０２は、アモルファスシリコン系材料（ａ−Ｓｉ系材料）を母材にして、それに、Ｈ（水素原子）やＦ（フッ素原子）を含有させ、更に周期律表第ＩＩＩ族、第ＩＶ族、第Ｖ族のうち少なくとも１種の元素を含有させて構成することが好ましい。
また、Ｃ、Ｎ、Ｏ等の元素を、キャリア注入阻止層１０２の構成材料として、更に含有させることも好ましい。
【００８５】
アモルファスシリコン系材料からなる光導電層１０３としては、アモルファス状態を略してａ−と表示した場合、例えば、ａ−ＳｉＣ、ａ−ＳｉＣＮ、ａ−ＳｉＮＯ、ａ−ＳｉＣＯ、ａ−ＳｉＮ、ａ−Ｓｉ、ａ−Ｃ、ａ−ＣＮ、ａ−ＳｉＯ等から構成していることが好ましい。
また、ＨやＦ等の元素を、アモルファスシリコン系材料の一部として、更に含有させることも好ましい。
【００８６】
表面層１０４は、アモルファス状態の珪素（Ｓｉ）及び／又は炭素（Ｃ）の原子から構成すると共に、酸素（Ｏ）又は窒素（Ｎ）のうち少なくとも１種の原子と、水素（Ｈ）又はフッ素（Ｆ）のうち少なくとも１種の原子とを含有することが好ましい。
例えば、Ｓｉ原子とＣ原子との比率をＳｉ１−ｘＣｘで表示した場合には、ｘを０．４≦ｘ≦１．０の範囲にすると、モース硬度が８〜１１の範囲になることが確認されている。
尚、表面層１０４の膜厚を０．１〜１０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．３〜５μｍの範囲内の値とすることが更に好ましい。
【００８７】
次いで、研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄについて説明する。
研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄそれぞれは、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの回転軸と平行な回転軸それぞれを中心として回転可能に配置される略円柱状の部材である。研磨装置３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの表面を磨いて、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの表面に付着した異物を除去する。
【００８８】
研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄそれぞれは、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれとの間にニップ部ＮＤを形成するように感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの表面に当接（圧接）して配置される。
ニップ部ＮＤの幅Ｌ１、即ち、研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの回転方向に沿う方向の長さは、１．３〜５ｍｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。ニップ部ＮＤの幅Ｌ１を１．３ｍｍ未満の値にした場合には、研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄによる感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの研磨効果が十分に発揮されないおそれがある。また、ニップ部ＮＤの幅Ｌ１が５ｍｍを超える値となった場合には、研磨効果が過度に発現したり、研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの劣化が速くなったりするおそれがある。
【００８９】
研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄそれぞれは、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれと中間転写ベルト２１とが接触する位置よりも、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれの回転方向下流側において、感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれに対向して配置される。
研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄそれぞれは、所定方向からみて感光体ドラム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれと同方向に回転する。
【００９０】
本実施形態における研磨装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄについて、図５及び図６を参照しながら更に詳しく説明する。尚、ここでは、感光体ドラム１０ｂに当接して配置され、かつ、感光体ドラム１０ｂの表面を磨く研磨装置３０ｂについて詳細に説明し、同様の構成である他の研磨装置３０ａ、３０ｃ、３０ｄについては説明を省略する。
図５は、研磨装置３０ｂの断面図である。図６は、研磨装置３０ｂの表面状態を模式的に示す平面図である。
【００９１】
図５に示すように、研磨装置３０ｂは、芯材３０１と、芯材３０１の外面に位置する弾性ローラ３０２と、弾性ローラ３０２の表面に付着される研磨剤粒子３０３と、を備える。
芯材３０１は、硬質材料、例えば、アルミニウムやステンレス等の金属材料から構成され、アモルファスシリコン感光体ドラム１０ｂの回転軸と平行な回転軸を形成する。
【００９２】
弾性ローラ３０２は、発泡樹脂体の基材により構成される。発泡樹脂体としては、例えば、ウレタン樹脂発泡体（ウレタンフォーム）、スチレン樹脂発泡体、オレフィン樹脂発泡体、シリコーン樹脂発泡体、メラミン樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体等が挙げられる。
これらのうち、特に、弾性ローラ３０２としてウレタン樹脂発泡体を用いる場合は、ポリオール化合物及びイソシアネート化合物から発泡剤を使用することなく弾性ローラ３０２を作製できると共に、作製された弾性ローラ３０２の耐久性に優れる。
【００９３】
弾性ローラ３０２を構成する発泡樹脂体は、引張強度が０．３〜１．８ＭＰａの範囲内、好ましくは０．６〜１．２ＭＰａの範囲内である。
発泡樹脂体の引張強度を上述した範囲内とすることにより、弾性ローラ３０２は、強度不足を招くことなく十分に柔らかな弾性層に形成することが可能となり、耐久性の向上と研磨ムラの発生を低減することができる。
【００９４】
また、発泡樹脂体の密度は、１００〜５００ｋｇ／ｍ３の範囲内にあることが好ましく、１５０〜３５０ｋｇ／ｍ３の範囲内にあることが更に好ましい。
発泡樹脂体の密度を上述した範囲内とすることにより、より好適な強度及び柔軟性を備える弾性ローラ３０２を形成することが可能となり、耐久性の向上と研磨ムラの発生をより低減することができる。
【００９５】
弾性ローラ３０２の表面には、図６に示すように、発泡樹脂体における多数の発泡により、多孔質骨格３０２ａが形成されている。多孔質骨格３０２ａのセル数は、２５〜１００個／２５ｍｍ（セル径に換算すると、１〜０．２５ｍｍ）の範囲内であることが好ましく、４０〜６５個／２５ｍｍ（セル径に換算すると、０．６２５〜０．３８５ｍｍ）の範囲内であることが更に好ましい。
弾性ローラ３０２の表面の多孔質骨格３０２ａのセル数を、上述した範囲内とすることにより、後述する研磨剤粒子３０３を弾性ローラ３０２の表面に接着するために用いる接着剤（不図示）によって多孔質部分（セル）が埋められてしまうことがなく、弾性ローラ３０２の表面に適度な多孔質部分を残して柔らかな弾性層を維持しつつ、研磨剤粒子３０３を多孔質骨格３０２ａに付着することが可能となる。
【００９６】
研磨剤粒子３０３は、弾性ローラ３０２の表面に分散して付着される。研磨剤粒子３０３は、例えば、接着剤に分散された状態で弾性ローラ３０２の表面、即ち、多孔質骨格３０２ａの外面に塗布される。これにより、研磨剤粒子３０３は、多孔質骨格３０２ａを維持した状態で弾性ローラ３０２の表面に付着される。
【００９７】
ここで、接着剤に分散される研磨剤粒子３０３は、モース硬度が３〜６の範囲、好ましくは、４〜６である。
研磨剤粒子３０３のモース硬度が３未満であると、感光体ドラム１０ｂの表面研磨が不十分で、長期間にわたって、画像特性の劣化を防止することが困難である。一方、研磨剤粒子３０３のモース硬度が６を超えると、感光体ドラム１０ｂの表面の研磨が過度になって、逆に画像特性が劣化する可能性があると共に、感光体ドラム１０ｂの表面層１０４が削られて耐電圧性が低下し、黒点が発生する等感光体ドラム１０ｂの耐久性が悪化する。
尚、研磨剤粒子３０３のモース硬度は、モース硬度計を用いて測定した硬度値である。
【００９８】
研磨剤粒子３０３の種類としては、モース硬度が上述した範囲内であれば、特に制限されるものでないが、例えば、メラミン樹脂粉末（モース硬度：３〜４）、フッ素樹脂粉末（モース硬度：３〜４）、及びガラスビーズ（モース硬度：６〜７）からなる群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。
上述のような種類の研磨剤粒子３０３を用いることにより、比較的少量の粒子によっても、感光体ドラム１０ｂの表面を効果的に研磨することができる。
また、上述のような研磨剤粒子３０３であれば、平均粒径や比重等の調整も容易に行えるだけでなく、コスト面においても安価であって、経済的である。
【００９９】
また、研磨剤粒子３０３の外形は、球形状でもよいが、多角形状であることがより好ましい。外形が多角形状の研磨剤粒子３０３の場合は、比較的少量の研磨剤粒子３０３を用いることによっても、感光体ドラム１０ｂの表面を効果的に研磨することができる。
特に、研磨剤粒子３０３としてメラミン樹脂粉末を用いる場合は、粒子外形を多角形とすることが容易であり、かつ、比重も通常２ｇ／ｃｍ３以下であるため、接着剤に良好に分散させることが可能である。
また、研磨剤粒子３０３としてガラスビーズを用いる場合は、粒子の耐久性に優れているだけでなく、比重も通常３ｇ／ｃｍ３以下であるため、接着剤に良好に分散させることが可能である。
【０１００】
本実施形態によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態においては、表面に静電潜像が形成される感光体ドラム１０ｂと、感光体ドラムに液体現像剤を供給する液体現像装置９ｂと、を備えるカラープリンタ１であって、感光体ドラム１０ｂとの間にニップ部ＮＤを形成するように感光体ドラム１０ｂに当接して配置され感光体ドラム１０ｂの表面を磨く研磨装置３０ｂを更に備え、研磨装置３０ｂは、発泡樹脂体により構成され表面に多孔質骨格３０２ａが形成された弾性ローラ３０２と、弾性ローラ３０２の表面に付着される研磨剤粒子３０３と、を備える。そして、発泡樹脂体の引張強度を、０．３〜１．８ＭＰａの範囲内、好ましくは、０．６〜１．２ＭＰａの範囲内に設定した。
【０１０１】
そのため、研磨装置３０ｂにおける弾性ローラ３０２を十分に柔らかな弾性層に形成することが可能となる。また、多孔質骨格３０２ａにより弾性ローラ３０２の表面に液体現像剤を好適に保持できるので、感光体ドラム１０ｂから除去した異物による目詰まりが生じにくい。更に、弾性ローラ３０２の表面の多孔質骨格３０２ａにモース硬度が３〜６の研磨剤粒子３０３が付着されているので、研磨時において研磨剤粒子３０３が異物等に接触した際、研磨剤粒子３０３が弾性ローラ３０２の内部側に変位しやすく（逃げやすく）、感光体ドラム１０ｂの表面を過度に研磨することがない。従って、感光体ドラム１０ｂの耐久性の向上、研磨剤粒子３０３の摩損の低減及び研磨ムラの発生を低減することができる。
【０１０２】
また、本実施形態においては、表面に多孔質骨格３０２ａが形成された弾性ローラ３０２の表面に、接着剤に分散させた研磨剤粒子３０３を塗布することで研磨剤粒子３０３を付着させた。これにより、弾性ローラ３０２の表面に好適に研磨剤粒子３０３を付着させられる。
【０１０３】
また、本実施形態においては、研磨対象となる感光体ドラム１０ｂがアモルファスシリコン感光体ドラムである。アモルファスシリコン感光体ドラムにおいて、表面を適度に研磨することによって、非水溶性溶剤の塗膜の剥離、更には、アモルファスシリコン感光体ドラム自体の表面の損傷を防ぐことができる。これによって、画像特性の劣化を抑制することができる。
【０１０４】
また、発泡樹脂体の密度を、１００〜５００ｋｇ／ｍ３の範囲内、好ましくは１５０〜３５０ｋｇ／ｍ３の範囲内に設定した。発泡樹脂体の密度を、上述した範囲内とすることにより、弾性ローラ３０２は、強度不足を招くことなく十分に柔らかな弾性層に形成することが可能となり、耐久性の向上及び研磨ムラの発生を低減することができる。
【０１０５】
また、本実施形態に示したように、弾性ローラ３０２の表面における多孔質骨格３０２ａのセル数を、２５〜１００個／２５ｍｍ、より好ましくは４０〜６５個／２５ｍｍの範囲内に設定した。弾性ローラ３０２の表面の多孔質骨格３０２ａのセル数を、上述した範囲内とすることにより、研磨剤粒子３０３を弾性ローラ３０２の表面に接着するために用いる接着剤（不図示）によって多孔質部分（セル）が埋まめられてしまうことがなく、弾性ローラ３０２の表面に適度な多孔質部分を残して柔らかな弾性層を維持しつつ、研磨剤粒子３０３を多孔質骨格３０２ａに付着させることができる。
【０１０６】
また、本実施形態に示したように、ニップ部ＮＤの弾性ローラ３０２の回転方向に沿う方向における長さ（幅）を、１．３〜５ｍｍとした。ニップ部ＮＤの幅を、上述した範囲とすることにより、研磨ムラの発生を低減できると共に、研磨効果が過度に発現したり、研磨装置の劣化が速くなったりすることを抑制することができる。
【０１０７】
また、本実施形態において、ニップ部ＮＤよりも上流側における感光体ドラム１０ｂの表面における液体現像剤の厚さは、０．００１〜５μｍの範囲内であることがこのましい。
上述したように、一次転写ローラ２０ｂにトナーが転写されて液体現像剤中のキャリア成分が増した状態の感光体ドラム１０ｂの表面に、厚さが０．００１〜５μｍの液体現像剤の薄膜が保持されていることにより、研磨剤粒子３０３は、好適な濡れ状態にある感光体ドラム１０ｂの表面を研磨することになる。そのため、弾性ローラ３０２の表面の多孔質部分に異物等が入り込んで目詰まりすることを抑制し、弾性ローラ３０２を柔らかな弾性層の状態に保つことができる。従って、長期間にわたる使用においても、適度かつ効果的な研磨効果を発揮させて感光体ドラム１０ｂの耐久性の向上、研磨ムラの発生を低減し、更に高品位な画像特性を維持することができる。
【実施例】
【０１０８】
次に、以下の実施例１〜５及び比較例１〜６により、本発明をより具体的に説明する。
［実施例１］
基材としてイノアック社製ウレタンフォーム（商品名  セルダンパーＢＦ−１５０）を用いて、直径１４ｍｍの弾性ローラを成形し、この弾性ローラの表面に、研磨剤粒子としてメラミン樹脂粉末（モース硬度：４、外形：多角形状）を分散したウレタン系接着剤を塗布した。これにより、弾性ローラの表面に、セル数が４３個／２５ｍｍの多孔質骨格が形成され、この多孔質骨格にメラミン樹脂粉末が付着された研磨ローラ（研磨装置）を作成した。得られた実施例１の研磨ローラは、弾性ローラを構成するウレタンフォームの密度が１５５ｋｇ／ｍ３、引張強度が０．６４ＭＰａであった。
【０１０９】
［実施例２］
基材としてイノアック社製ウレタンフォーム（商品名  セルダンパーＢＦ−３００）を用いて、直径１４ｍｍの弾性ローラを成形し、この弾性ローラの表面に、研磨剤粒子としてメラミン樹脂粉末（モース硬度：４、外形：多角形状）を分散したウレタン系接着剤を塗布した。これにより、弾性ローラの表面に、セル数が６１個／２５ｍｍの多孔質骨格が形成され、この多孔質骨格にメラミン樹脂粉末が付着された研磨ローラ（研磨装置）を作成した。得られた実施例２の研磨ローラは、弾性ローラを構成するウレタンフォームの密度が３１２ｋｇ／ｍ３、引張強度が１．１１ＭＰａであった。
【０１１０】
［実施例３］
基材としてイノアック社製ウレタンフォーム（商品名  セルダンパーＢＦ−５００）を用いて、直径１４ｍｍの弾性ローラを成形し、この弾性ローラの表面に、研磨剤粒子としてメラミン樹脂粉末（モース硬度：４、外形：多角形状）を分散したウレタン系接着剤を塗布した。これにより、弾性ローラの表面に、セル数が８５個／２５ｍｍの多孔質骨格が形成され、この多孔質骨格にメラミン樹脂粉末が付着された研磨ローラ（研磨装置）を作成した。得られた実施例３の研磨ローラは、弾性ローラを構成するウレタンフォームの密度が４９１ｋｇ／ｍ３、引張強度が１．７１ＭＰａであった。
【０１１１】
［実施例４］
基材としてイノアック社製ウレタンフォーム（商品名  セルダンパーＢＦ−３００）を用いて、直径１４ｍｍの弾性ローラを成形し、この弾性ローラの表面に、研磨剤粒子としてガラスビーズ（モース硬度：６、外形：球形状）を分散したウレタン系接着剤を塗布した。これにより、弾性ローラの表面に、セル数が６５個／２５ｍｍの多孔質骨格が形成され、この多孔質骨格にガラスビーズが付着された研磨ローラ（研磨装置）を作成した。得られた実施例４の研磨ローラは、弾性ローラを構成するウレタンフォームの密度が３１２ｋｇ／ｍ３、引張強度が１．１１ＭＰａであった。
【０１１２】
［実施例５］
基材としてイノアック社製ウレタンフォーム（商品名  セルダンパーＢＦ−３００）を用いて、直径１４ｍｍの弾性ローラを成形し、この弾性ローラの表面に、研磨剤粒子としてフッ素樹脂粉末（モース硬度：３、外形：多角形状）を分散したウレタン系接着剤を塗布した。これにより、弾性ローラの表面に、セル数が６１個／２５ｍｍの多孔質骨格が形成され、この多孔質骨格にフッ素樹脂粉末が付着された研磨ローラ（研磨装置）を作成した。得られた実施例５の研磨ローラは、弾性ローラを構成するウレタンフォームの密度が３１２ｋｇ／ｍ３、引張強度が１．１１ＭＰａであった。
【０１１３】
［比較例１］
基材としてイノアック社製ウレタンフォーム（商品名  セルダンパーＢＦ−７００）を用いて、直径１４ｍｍの弾性ローラを成形し、この弾性ローラの表面に、研磨剤粒子としてメラミン樹脂粉末（モース硬度：４、外形：多角形状）を分散したウレタン系接着剤を塗布した。これにより、弾性ローラの表面に、セル数が１２５個／２５ｍｍの多孔質骨格が形成され、この多孔質骨格にフッ素樹脂粉末が付着された研磨ローラ（研磨装置）を作成した。得られた比較例１の研磨ローラは、弾性ローラを構成するウレタンフォームの密度が６９０ｋｇ／ｍ３、引張強度が２．６７ＭＰａであった。
【０１１４】
［比較例２］
基材としてイノアック社製ウレタンフォーム（商品名  セルダンパーＢＦ−３００）を用いて、直径１４ｍｍの弾性ローラを成形し、この弾性ローラの表面に、研磨剤粒子としてポリエステル樹脂粉末（モース硬度：２、外形：多角形状）を分散したウレタン系接着剤を塗布した。これにより、弾性ローラの表面に、セル数が６１個／２５ｍｍの多孔質骨格が形成され、この多孔質骨格にフッ素樹脂粉末が付着された研磨ローラ（研磨装置）を作成した。得られた比較例２の研磨ローラは、弾性ローラを構成するウレタンフォームの密度が３１２ｋｇ／ｍ３、引張強度が１．１１ＭＰａであった。
【０１１５】
［比較例３］
基材として比較例２と同様なイノアック社製ウレタンフォーム（商品名  セルダンパーＢＦ−３００）を用いて、直径１４ｍｍの弾性ローラを成形し、この弾性ローラの表面に、研磨剤粒子として酸化チタン粉末（モース硬度７、多角形状）を分散したウレタン系接着剤を塗布した。これにより、弾性ローラの表面に、セル数が６１個／２５ｍｍの多孔質骨格が形成され、この多孔質骨格に酸化チタン粉末が付着された研磨ローラ（研磨装置）を作成した。
【０１１６】
［比較例４］
基材として比較例２と同様なイノアック社製ウレタンフォーム（商品名  セルダンパーＢＦ−３００）を用いて、直径１４ｍｍの弾性ローラを成形し、この弾性ローラの表面に、研磨剤粒子としてアルミナ粉末（モース硬度１２、多角形状）を分散したウレタン系接着剤を塗布した。これにより、弾性ローラの表面に、セル数が６１個／２５ｍｍの多孔質骨格が形成され、この多孔質骨格にアルミナ粉末が付着された研磨ローラ（研磨装置）を作成した。
【０１１７】
［比較例５］
基材としてウレタン弾性ゴム（硬度４５）を用いて、直径１４ｍｍの弾性ローラを成形し、この弾性ローラの表面に、研磨剤粒子としてメラミン樹脂粉末（モース硬度４、多角形状）を分散したウレタン系接着剤を塗布した。これにより、多孔質骨格を有しない弾性ローラのソリッド表面にメラミン樹脂粉末が付着された研磨ローラ（研磨装置）を作成した。
【０１１８】
［比較例６］
基材としてウレタン弾性ゴム（硬度６０）を用いて、直径１４ｍｍの弾性ローラを成形し、この弾性ローラの表面に、研磨剤粒子としてメラミン樹脂粉末（モース硬度４、多角形状）を分散したウレタン系接着剤を塗布した。これにより、多孔質骨格を有しない弾性ローラのソリッド表面にメラミン樹脂粉末が付着された研磨ローラ（研磨装置）を作成した。
【０１１９】
［耐フィルミング性の評価］
実施例１〜５及び比較例１〜６で作成した研磨ローラを、京セラミタ製の湿式画像形成装置に搭載し、以下の条件で、耐フィルミング性を評価した。
【０１２０】
まず、現像容器、支持ローラ、現像剤供給ローラ、現像ローラ、直径４０ｍｍのアモルファスシリコン感光体ドラム、及び直径１４ｍｍの研磨ローラを備えた湿式画像形成装置（京セラミタ製実験機）を組み立てる。次いで、この組み立てた湿式画像形成装置において、線速０．１ｍ／ｓｅｃ．の感光体ドラムに対して、±５％の周速で逆回転方向、１ｋｇｆの加重で研磨ローラを当接させた。
【０１２１】
尚、各研磨ローラを感光体ドラムに当接させた時のニップ幅（図３中のＬ１）は、実施例１が２．２ｍｍ、実施例２、実施例４、実施例５及び比較例２〜４が１．７ｍｍ、実施例３が１．３ｍｍ、比較例１が１．２ｍｍ、比較例５が１．１ｍｍ、比較例６が０．７ｍｍであった。
また、各実施例及び比較例において、研磨ローラと感光体ドラムとにより形成されるニップ部よりも回転方向の上流側における感光体ドラムの表面の液体現像剤の厚さは、０．２μｍであった。
また、比較例７として、感光体ドラムの表面の液体現像剤を拭き取った状態で各実施例及び比較例の研磨ローラにより感光体ドラムの表面を研磨したが、いずれの研磨ローラを用いた場合においても、研磨ローラに目詰まりが発生して使用できなかった。
【０１２２】
一方、プロセス条件として、現像バイアス３００Ｖ、感光体ドラムの表面電位４５０Ｖに設定して、Ａ４の白色用紙に対して、所定画像パターンを５０，０００枚連続印刷した後、その印刷状態を目視で観察して、研磨ムラ、画像特性、及び感光体ドラムの研磨耐久性を評価した。
【０１２３】
実施例１〜５の供試体に対する実験結果は、表１に示す通りであり、比較例１〜７の供試体に対する実験結果は、表２に示す通りである。
表１及び表２における評価の基準は、次の通りである。
［研磨ムラの評価］
◎：研磨ムラの発生が観察されない。
○：研磨ムラの発生が少々観察される。
×：研磨ムラの発生が顕著に観察される。
［画像特性の評価］
◎：画像特性が非常に良好である。
○：画像特性が良好である。
×：画像特性が劣化している。
［感光体ドラムの研磨耐久性の評価］
◎：黒点等の発生が観察されない。
×：黒点等の発生が多く観察される。
【０１２４】
【表１】
0005470159.tif 000002
【０１２５】
【表２】
0005470159.tif 000003
【０１２６】
表１及び表２から、以下の考察が得られた。
【０１２７】
（１）モース硬度４のメラミン樹脂粉末といった同じ研磨剤粒子を用いる場合において、弾性ローラの基材として、硬度４５のウレタン弾性ゴムを用いた比較例５及び硬度６０のウレタン弾性ゴムを用いた比較例６に比べて、弾性ローラの基材として、ウレタンフォームを用いた実施例１〜３の研磨ローラでは、研磨ムラの発生が著しく低減されていることが確認された。
これは、実施例１〜３の研磨ローラにおける弾性ローラが十分に柔らかな弾性層に形成され、弾性ローラの表面に付着された研磨剤粒子が感光体ドラムの表面の微小な凹凸変化に対して応答性よく追従するためであると推察される。
【０１２８】
（２）弾性ローラの基材として、実施例１〜３と同じウレタンフォームを用い、かつ、研磨剤粒子としても、実施例１〜３と同じモース硬度４のメラミン樹脂粉末を用いる場合において、引張強度が大きいウレタンフォームを用いた比較例１の研磨ローラでは、研磨ムラの発生が顕著であるだけでなく、画像特性の劣化が確認された。
【０１２９】
（３）弾性ローラの基材として、実施例２、４及び実施例５と同じ密度、引張強度、セル数のウレタンフォームを用いる場合において、研磨剤粒子として、モース硬度２のポリエステル樹脂粉末を用いた比較例２の研磨ローラ及びモース硬度１２のアルミナ粉末を用いた比較例４の研磨ローラでは、画像特性の劣化が確認された。
これは、比較例２の研磨ローラでは、研磨剤粒子の損耗、劣化が速くて感光体ドラムの表面に対する研磨効果が短時間のうちに低下するためであり、また、比較例４の研磨ローラでは、感光体ドラムの表面を過度に研磨して感光体ドラムの表面を損傷するためであると推察される。
【０１３０】
（４）弾性ローラの基材として、実施例２、４及び実施例５と同じ密度、引張強度、セル数のウレタンフォームを用いる場合において、研磨剤粒子として、モース硬度７の酸化チタン粉末を用いた比較例３の研磨ローラ及びモース硬度１２のアルミナ粉末を用いた比較例４の研磨ローラでは、感光体ドラムの耐久性の低下が確認された。
これは、比較例３及び比較例４の研磨ローラでは、感光体ドラムの表面がモース硬度の大きい研磨剤粒子によって削られて、感光体ドラムの耐電圧性が低下し、その結果、感光体ドラムの感光層が絶縁破壊されて帯電電荷を保持できなくなり、黒点が発生するためであると推察される。
【０１３１】
以上に説明した実施例及び比較例から、感光体ドラムに当接して感光体ドラムの表面を磨く研磨装置において、感光体ドラムの表面に研磨ムラを生じさせにくい研磨装置とするには、次のような要件を備えていることが必要であることが確認された。
（１）基材がウレタンフォーム等の発泡樹脂体により構成され表面に多孔質骨格が形成された弾性ローラであること、
（２）弾性ローラの表面に付着される研磨剤粒子が、モース硬度３〜６の範囲にあること、
（３）発泡樹脂体として、引張強度が０．３〜１．８ＭＰａの範囲内にあること。
【０１３２】
また、本発明の研磨装置としては、上記（１）〜（３）の要件に加えて、以下のような要件を備えることが好ましいことが確認された。
（４）発泡樹脂体として、密度が１００〜５００ｋｇ／ｍ３の範囲内にあること、
（５）多孔質骨格のセル数は、２５〜１００個／２５ｍｍであること、
（６）ニップ部の幅が、１．３〜５ｍｍであること、
（７）ニップ部よりも上流側における感光体ドラムの表面における液体現像剤の厚さが、０．００１〜５μｍであること、
（８）研磨剤粒子が、メラミン樹脂粉末、フッ素樹脂粉末、及びガラスビーズからなる群から選択される一つであること。
【０１３３】
そして、上述した（１）〜（８）の要件を備えた研磨装置を有する本発明の画像形成装置によれば、長期間にわたって好適な画像特性が得られるだけでなく、感光体ドラムの表面に研磨ムラを生じさせにくく、更に、感光体ドラムの耐久性の向上も図り得るに至った。
【０１３４】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、本実施形態においては、湿式画像形成装置（カラープリンタ）が備えているアモルファスシリコン感光体ドラムの表面を磨く研磨装置について説明したが、ＯＰＣ感光体ドラムの表面を磨く研磨装置に適用することも可能である。この場合は、ＯＰＣ感光体ドラムの表面をコーティング補強しておくことが望ましい。
【０１３５】
また、本実施形態においては、本発明を、湿式画像形成装置に適用したが、これに限らない。即ち、本発明を、乾式画像形成装置に適用してもよい。
【０１３６】
また、本実施形態においては、画像形成装置としてカラープリンタ１について説明したが、これに限定されず、モノクロのプリンタ、コピー機、カラーコピー機、ファクシミリ又はこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１……カラープリンタ（画像形成装置）、９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ……液体現像装置、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ……感光体ドラム（像担持体）、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ……研磨装置、３０２……弾性ローラ、３０２ａ……多孔質骨格、３０３……研磨剤粒子、ＮＤ……ニップ部
【図１】
0005470159.tif 000004
【図２】
0005470159.tif 000005
【図３】
0005470159.tif 000006
【図４】
0005470159.tif 000007
【図５】
0005470159.tif 000008
【図６】
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