(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、（Ａ）（メタ）アクリロニトリルに由来する構造単位とスチレンに由来する構造単位とを含むポリマー、（Ｂ）水不溶性かつアルカリ可溶性の樹脂、及び（Ｃ）赤外線吸収剤を含有し、赤外線露光によりアルカリ水溶液に対する溶解性が向上するポジ型記録層を設けたポジ型平版印刷版原版を、赤外線により画像露光する露光工程、及び、露光後の平版印刷版原版を、下記一般式（Ｉ）で表されるアンモニウム塩とベタイン系両性界面活性剤とを含有し、ｐＨが８．５〜１０．８であるアルカリ水溶液を用いて現像する現像工程、をこの順で含む平版印刷版の製版方法。
【化１】
0005554362.tif 000028
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が有する炭素数の合計が２０を超えることはない。Ｘ−は対アニオンを表す。
【請求項２】
前記ポジ型記録層が、前記（Ａ）（メタ）アクリロニトリルに由来する構造単位とスチレンに由来する構造単位とを含むポリマーを含有する上層と、前記（Ｂ）水不溶性かつアルカリ可溶性の樹脂を含有する下層とを含む重層構造を有し、該上層及び下層の少なくとも一方に（Ｃ）赤外線吸収剤を含有する請求項１に記載の平版印刷版の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平版印刷版の製版方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるレーザの発展は目ざましく、特に近赤外から赤外に発光領域を持つ固体レーザ・半導体レーザは高出力かつ小型の物が容易に入手できるようになっている。現在では、種々の感光性組成物が可視画像形成材料や平版印刷版原版の記録層材料として使用されており、このような感光性組成物を、コンピュータ等のディジタルデータから直接、画像形成する際の露光光源として、これらのレーザは非常に有用である。
【０００３】
赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版は、アルカリ水溶液可溶性のバインダー樹脂と、光を吸収し熱を発生する赤外線吸収剤（ＩＲ染料）等とを必須成分とし、ＩＲ染料等が、非露光部（画像部）では、バインダー樹脂との相互作用によりバインダー樹脂の溶解性を実質的に低下させる溶解阻止剤として働き、露光部（非画像部）では、発生した熱によりＩＲ染料等とバインダー樹脂との相互作用が弱まりアルカリ現像液に溶解して平版印刷版を形成する。
【０００４】
しかしながら、このような赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版では、様々な使用条件における非露光部（画像部）の現像液に対する耐溶解性と、露光部（非画像部）の溶解性との間の差が未だ充分とは言えず、使用条件の変動による現像過剰や現像不良が起きやすいという問題があった。また、取扱い時に表面に触れる等によりわずかに表面状態が変動した場合にも、現像時に非露光部（画像部）が溶解してキズ跡状となり、耐刷の劣化や着肉性不良を引き起こすという問題があった。
【０００５】
このような問題は、赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版とＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版材料との製版メカニズムの本質的な相違に由来する。すなわち、ＵＶ露光により製版するポジ型平版印刷版原版では、アルカリ水溶液可溶性のバインダー樹脂と、オニウム塩やキノンジアジド化合物類とを必須成分とするものであり、このオニウム塩やキノンジアジド化合物類は、非露光部（画像部）でバインダー樹脂との相互作用により溶解阻止剤として働くだけでなく、露光部（非画像部）では、光によって分解して酸を発生し、溶解促進剤として働くという二つの役割を果たすものである。
【０００６】
これに対し、赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版におけるＩＲ染料等は、非露光部（画像部）の溶解阻止剤として働くのみで、露光部（非画像部）の溶解を促進するものではない。しかしながら、赤外線レーザ用ポジ型平版印刷版原版において、非露光部と露光部との溶解性の差を出すために、バインダー樹脂として、あらかじめアルカリ現像液に対する溶解性の高いものを使用した場合には、現像する際において、非露光部（画像部）の現像液耐性が不安定となり、広い現像ラチチュードが得られず、画像部の耐傷性も不十分なものとなる。
【０００７】
一方、赤外線レーザ露光が適用されるポジ型平版印刷版原版が有する種々の問題を考慮した製版方法が提案されている。例えば、特許文献１には、少なくとも２つのオニウム基を含有する現像液を用いる製版方法が開示されており、不十分な現像ラチチュードが改良するとされている。また、特許文献２には、特定の構造単位を有するコポリマーを有する上層と、水不溶性かつアルカリ可溶性の樹脂と赤外線吸収剤とを含有する下層とからなるポジ型記録層を有する平版印刷版原版を、ベタイン系の界面活性剤を含有し、所定のｐＨを有するアルカリ水溶液を用いて現像する製版方法が開示されており、現像カスの発生抑制及び経時させた平版印刷版原版の現像性が向上するとされている。
【０００８】
また、ポジ型平版印刷版原版を製版する際に、現像工程において使用されるアルカリ現像液としては、現像液の取り扱い性や廃液処理の容易性の観点から、ｐＨを中性に近づけることが好ましく、種々の試みがなされている。例えば、重層構造のポジ型画像記録層を有する平版印刷版原版をｐＨ６〜１１の現像液で処理する製版方法が提案されている（特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】欧州特許第１８３４８０３Ｂ１号明細書
【特許文献２】特開２０１１−１９７３０３号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／０９４１２０Ａ１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献３に記載の製版方法の如く、アルカリ現像液のｐＨを低く抑えるのみでは、自動現像機により繰り返し製版を行なった場合、現像性、言い換えれば、画像記録層の可溶性の低下に起因する現像カスが増えるという問題があり、製版後の版面に現像カスが付着して画像故障を生じる懸念が高い。この問題に対して、界面活性剤を含む処理液にて製版した場合には、現像カスの発生懸念は低下するものの、非露光部（画像部）の処理液に対する溶解性も同時に上がってしまい、過剰現像が発生し易いという問題がある。従って、赤外線露光が適用されるポジ型平版印刷版原版を、ｐＨを低く抑えたアルカリ現像液を用いて、非露光部（画像部）の耐溶解性と露光部（非画像部）の溶解性とを両立させて製版する技術は未だ提供されていない。
【００１１】
本発明は、前記の状況を考慮してなされたものであり、現像処理にｐＨを低く抑えたアルカリ水溶液を用いて、非露光部（画像部）の耐溶解性と露光部（非画像部）の溶解性とを両立した平版印刷版の製版方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
＜１＞  支持体上に、（Ａ）（メタ）アクリロニトリルに由来する構造単位とスチレンに由来する構造単位とを含むポリマー、（Ｂ）水不溶性かつアルカリ可溶性の樹脂、及び（Ｃ）赤外線吸収剤を含有し、赤外線露光によりアルカリ水溶液に対する溶解性が向上するポジ型記録層を有するポジ型平版印刷版原版を、赤外線により画像露光する露光工程、及び、露光後の平版印刷版原版を、下記一般式（Ｉ）で表されるアンモニウム塩とベタイン系両性界面活性剤とを含有し、ｐＨが８．５〜１０．８であるアルカリ水溶液を用いて現像する現像工程、をこの順で含む平版印刷版の製版方法。
【００１３】
【化１】
0005554362.tif 000002
【００１４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が有する炭素数の合計が２０を超えることはない。Ｘ−は対アニオンを表す。
【００１５】
＜２＞  前記ポジ型記録層が、前記（Ａ）（メタ）アクリロニトリルに由来する構造単位とスチレンに由来する構造単位とを含むポリマーを含有する上層と、前記（Ｂ）水不溶性かつアルカリ可溶性の樹脂を含有する下層とを含む重層構造を有し、該上層及び下層の少なくとも一方に（Ｃ）赤外線吸収剤を含有する＜１＞に記載の平版印刷版の製版方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現像処理にｐＨを低く抑えたアルカリ水溶液を用いて、非露光部（画像部）の耐溶解性と露光部（非画像部）の溶解性とを両立した平版印刷版の製版方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】自動現像処理機の構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
なお、以下では本発明を、その代表的な実施形態に基づいて記載するが、本発明の主旨を超えない限りにおいて、本発明は記載された実施形態に限定されるものではない。
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本明細書において組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
本明細書における基（原子団）の表記に於いて、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本明細書中、アクリル酸、メタクリル酸のいずれか或いは双方を示すため「（メタ）アクリル酸」と、アクリレート、メタクリレートのいずれか或いは双方を示すため「（メタ）アクリレート」と、それぞれ表記することがある。
また、含有量は特に断りのない限り質量換算で示し、特に断りのない限り、質量％は、組成物の総量に対する割合を表し、「固形分」とは、組成物中の溶媒を除く成分を表す。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１９】
本発明の製版方法は、支持体上に、（Ａ）（メタ）アクリロニトリルに由来する構造単位とスチレンに由来する構造単位とを含むポリマー、（Ｂ）水不溶性かつアルカリ可溶性の樹脂、及び（Ｃ）赤外線吸収剤を含有し、赤外線露光によりアルカリ水溶液に対する溶解性が向上するポジ型記録層を有するポジ型平版印刷版原版を、赤外線により画像露光する露光工程、及び、露光後の平版印刷版原版を、下記一般式（Ｉ）で表されるアンモニウム塩とベタイン系両性界面活性剤とを含有し、ｐＨが８．５〜１０．８であるアルカリ水溶液を用いて現像する現像工程、をこの順で含む平版印刷版の製版方法である。
【００２０】
【化２】
0005554362.tif 000003
【００２１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が有する炭素数の合計が２０を超えることはない。Ｘ−は対アニオンを表す。
【００２２】
本発明の平版印刷版の製版方法は、上記の構成を有することにより、現像工程においてｐＨを低く抑えた（ｐＨ８．５〜１０．８）アルカリ水溶液を用いながらも、非露光部のアルカリ水溶液に対する耐溶解性及び露光部（非画像部）の溶解性の双方を両立させることができ、延いては現像ラチテュード及び画像部耐傷性を向上させることができる。
本発明の製版方法により得られた平版印刷版は、優れた画像部耐傷性を有する。
【００２３】
本発明の平版印刷版の製版方法は、低アルカリ現像（ｐＨ８．５〜１０．８）において、現像液として用いるアルカリ水溶液に、現像促進剤として機能しうる両性界面活性剤と、インヒビターとして機能しうる前記一般式（Ｉ）で表されるアンモニウム塩とを共存させると、ポジ型記録層に対するインヒビッションが、格段に向上することを見出した本発明者らの知見に基づくものである。
【００２４】
以下、本発明の製版方法に用いられるポジ型平版印刷版原版について詳細に説明した後、本発明の平版印刷版の製版方法の詳細について説明する。
【００２５】
〔ポジ型平版印刷版原版〕
本発明の製版方法に用いるポジ型平版印刷版原版（以下、適宜「平版印刷版原版」ともいう。）は、支持体上に、（Ａ）（メタ）アクリロニトリルに由来する構造単位とスチレンに由来する構造単位とを含むポリマー、（Ｂ）水不溶性かつアルカリ可溶性の樹脂、及び（Ｃ）赤外線吸収剤を含有し、赤外線露光によりアルカリ水溶液に対する溶解性が向上するポジ型記録層を有するポジ型平版印刷版原版である。
【００２６】
平版印刷版原版には、ポジ型記録層以外にも、所望により他の層、例えば、表面保護層、下塗層などを本発明の効果を損なわない限りにおいて設けてもよい。また、支持体における記録層を有しない面には、所望によりバックコート層などを設けてもよい。
【００２７】
（ポジ型記録層）
本発明におけるポジ型記録層（以下、単に「記録層」ともいう。）は、（Ａ）（メタ）アクリロニトリルに由来する構造単位とスチレンに由来する構造単位とを含むポリマー、（Ｂ）水不溶性かつアルカリ可溶性の樹脂、及び（Ｃ）赤外線吸収剤を含有し、赤外線露光によりアルカリ水溶液に対する溶解性が向上するポジ型記録層である。
【００２８】
記録層は、単層であっても、上層及び下層を有する重層構造であってもよい。重層構造のポジ型記録層においては、上層と支持体との間に下層が存在する。
【００２９】
記録層が重層構造を有する場合は、前記（Ａ）（メタ）アクリロニトリルに由来する構造単位とスチレンに由来する構造単位とを含むポリマーを含有する上層と、前記（Ｂ）水不溶性かつアルカリ可溶性の樹脂を含有する下層とを含む重層構造を有し、該上層及び下層の少なくとも一方に（Ｃ）赤外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００３０】
重層構造の記録層の好適な態様の一つは、前記（Ａ）（メタ）アクリロニトリルに由来する構造単位とスチレンに由来する構造単位とを含むポリマーを含有する上層と、前記（Ｂ）水不溶性かつアルカリ可溶性の樹脂及び（Ｃ）赤外線吸収剤を含有する下層とを含む態様である。
【００３１】
重層構造のポジ型記録層では、非露光部（すなわち画像部）において、上層は、下層を現像液から保護する。上層は画像形成前（すなわち画像露光される前）にはアルカリ性の現像液には不溶性である。しかしながら、上層の露光された領域は、画像露光の後に現像液によって除去可能となる。いかなる理論又は説明にも拘束されないが、画像露光により、上層は現像液中により容易に溶解もしくは分散し、及び／又は、上層と下層との間の接着を弱めると信じられている。これにより、現像液が上層、及び、下層に浸透し、下層が溶解され、支持体の表面が現れる。
【００３２】
また、下層は、（Ｂ）水不溶性かつアルカリ可溶性の樹脂、及び、（Ｃ）赤外線吸収剤を含有することが好ましい。画像形成の後、下層は画像化領域において上層と共にアルカリ水溶液によって除去され、下にある支持体を露出する。下層は、現像液中におけるカス発生を回避するために、アルカリ水溶液に可溶性であることが好ましい。
【００３３】
＜（Ａ）（メタ）アクリロニトリルに由来する構成単位と、スチレンに由来する構成単位とを含むコポリマー＞
記録層は、（Ａ）（メタ）アクリロニトリルに由来する構成単位と、スチレンに由来する構成単位とを含むポリマー（以下、適宜「特定ポリマー（Ａ）」と称する。）を含有する。
【００３４】
ポジ型記録層が上層と下層とを有する重層構造である場合には、特定ポリマー（Ａ）は、上層に含まれることが好ましい。
【００３５】
特定ポリマー（Ａ）は、アルカリ水溶液に不溶性であってもよい。上層にアルカリ水溶液に不溶性の特定ポリマー（Ａ）が含有される場合、露光領域において上層に現像液が浸透し、これらの領域で下層を溶解又は分散させると、上層及び下層は除去されて現像液中に分散されると考えられる。
【００３６】
（メタ）アクリロニトリルに由来する構成単位となる（メタ）アクリロニトリルとしては、現像カスの発生を抑制する観点から、アクリロニトリルが好ましい。
【００３７】
スチレンに由来する構成単位となるスチレンとしては、非置換のスチレンのみでなく、少なくとも１つの置換基を有するスチレンを用いてもよい。ここでいう置換基としては、ハロゲン原子（Ｆ原子、Ｃｌ原子、Ｂｒ原子、Ｉ原子）、炭素数１〜１０のアルキル基が挙げられる。
置換又は非置換のスチレンの具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレンが挙げられ、中でもスチレンが好ましい。
【００３８】
特定ポリマー（Ａ）は、（メタ）アクリロニトリル及びスチレン以外の他のモノマーに由来する構造単位を含んでいてもよい。該他のモノマーとしては、アルカリ可溶性基含有エチレン性不飽和モノマーが好ましい。このようなエチレン性不飽和モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸の他に、下式で表される化合物及びその混合物が含まれる。なお、各式中、Ｒは、水素原子又はメチル基を表す。また、各式中、フェニル基に結合する−ＯＨ、−ＳＯ2ＮＨ2、−ＣＯＯＨはフェニル基の任意の位置に結合する。
【００３９】
【化３】
0005554362.tif 000004
【００４０】
他のモノマーとしては、（メタ）アクリル酸が好ましく、メタクリル酸がより好ましい。
【００４１】
特定ポリマー（Ａ）中において、（メタ）アクリロニトリルに由来する構成単位が占める割合は、現像カス抑制の観点から、１０〜４０モル％が好ましく、１５〜３５モル％がより好ましく、２０〜３０モル％がさらに好ましい。
特定ポリマー（Ａ）中における、スチレンに由来する構成単位が占める割合は、着肉性の観点から、５５〜８５モル％が好ましく、６０〜８０モル％がより好ましく、６５〜７５モル％がさらに好ましい。
特定ポリマー（Ａ）中における、他のモノマーに由来する構成単位が占める割合は、１５モル％以下が好ましく、１０モル％以下がより好ましく、６モル％以下がさらに好ましい。
【００４２】
特定ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、１，０００〜１，０００，０００が好ましく、３，０００〜３００，０００がより好ましく、１０，０００〜５０，０００がさらに好ましい。
【００４３】
記録層中における特定ポリマー（Ａ）の含有量は、記録層の揮発性成分を除いた固形分総質量に対して、５〜７０質量％が好ましく、２０〜５５質量％がより好ましく、３５〜４５質量％がさらに好ましい。
【００４４】
記録層が重層構造を有する場合、上層は特定ポリマー（Ａ）を含有することが好ましい。上層中における特定ポリマー（Ａ）の含有量は、上層の揮発性成分を除いた固形分総質量に対して、１０〜８０質量％が好ましく、４０〜７５質量％がより好ましく、６０〜７０質量％がさらに好ましい。
【００４５】
また、記録層が重層構造を有する場合、上層には、特定ポリマー（Ａ）以外の樹脂を配合してもよく、例えば、（メタ）アクリルポリマー及びコポリマー；ポリスチレン；スチレン／アクリルコポリマー；ポリエステル；ポリアミド；ポリウレア；ポリウレタン；ニトロセルロース；エポキシ樹脂；及びこれらの混合物を配合してもよい。
【００４６】
＜（Ｂ）水不溶性かつアルカリ可溶性の樹脂＞
記録層は、（Ｂ）水不溶性かつアルカリ可溶性の樹脂（以下、適宜「アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）」と称する。）を含有する。なお、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）には、前記特定ポリマー（Ａ）に相当するポリマーは含まれない。
【００４７】
ここで、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）において、「水不溶性」とは、該樹脂を適切な溶媒に溶解させ、支持体上に塗布し、乾燥してなる塗膜を、液温２５〜３５℃、ｐＨ６〜８の水溶液に３０秒間浸漬し、その後、流水にて水洗した場合においても、形成された塗膜の膜厚低下が観察されないことを意味し、「アルカリ可溶性」とは、同様にして形成した塗膜を、液温２５℃〜３５℃、ｐＨ８．５〜１０．８のアルカリ水溶液に、６０秒間浸漬し、その後、流水にて水洗した場合、塗膜が溶解除去され、支持体が露出する状態を示すことを意味する。
【００４８】
記録層が上層と下層とを有する重層構造である場合には、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）は上層及び下層のいずれに含まれていてもよく、下層のみに含まれていることが好ましい。
【００４９】
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）としては、アルカリ可溶性アクリル樹脂が好ましい。アルカリ可溶性アクリル樹脂としては、酸性基を有するエチレン性不飽和モノマーを１つ以上含むモノマー又はその混合物を重合することによって生成した高分子が好適に用いられる。
【００５０】
酸性基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、特定ポリマー（Ａ）において他のモノマーとして挙げたアルカリ可溶性基含有エチレン性不飽和モノマーが挙げられる。該モノマーの中でも（メタ）アクリル酸が好ましく、メタクリル酸がより好ましい。
【００５１】
現像性に優れることから、アルカリ可溶性を付与する酸性基を有するエチレン性不飽和モノマーの含有量は、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）中に含まれる構成単位を１００モル％として、１〜３０モル％が好ましく、５〜２５モル％がより好ましく、１０〜２０モル％がさらに好ましい。
【００５２】
酸性基を有するエチレン性不飽和モノマー以外の他のモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレートや、脂肪族水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルアミド、ビニルエステル類、スチレン類、Ｎ−ビニルピロリドン等の窒素原子含有モノマー、マレイミド類が挙げられる。これらの他のモノマーのうち、好適に使用されるものは、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルアミド類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリルであり、より好適には（メタ）アクリルアミド、マレイミド類である。
【００５３】
マレイミド類としては、Ｎ−置換マレイミドが好ましく、Ｎ−置換マレイミドとしては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−１−ナフチルマレイミド等を挙げることができる。中でも、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましく、Ｎ−フェニルマレイミドがより好ましい。Ｎ−置換マレイミドは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
Ｎ−置換マレイミドに由来する構成単位の含有量は、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）中に含まれる構成単位を１００モル％として、７５モル％以下が好ましく、４５〜７５モル％がより好ましく、５０〜７０モル％がさらに好ましい。
【００５５】
また、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）は、好ましくは（メタ）アクリルアミドに由来する構成単位を含み、（メタ）アクリルアミドに由来する構成単位の含有量は、成分Ｂ中に含まれる構成単位を１００モル％として、４０モル％以下が好ましく、１０〜４０モル％がより好ましく、２０〜３０モル％がさらに好ましい。
【００５６】
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、２，０００以上が好ましく、１０，０００〜１００，０００がより好ましく、３０，０００〜６０，０００がさらに好ましい。
また、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の数平均分子量は、５００〜２５０，０００が好ましい。アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）は、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものが好ましい。
【００５７】
記録層中におけるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の含有量は、記録層の揮発性成分を除いた固形分総質量に対して、３０〜６０質量％が好ましく、３５〜５５質量％がより好ましく、４０〜５０質量％がさらに好ましい。
また、記録層が重層構造を有する場合、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）は下層に含有されることが好ましく、その含有量は、下層の揮発性成分を除いた固形分総質量に対して、２０〜９８質量％が好ましく、６０〜９８質量％がより好ましく、８０〜９８質量％がさらに好ましい。
【００５８】
〜他のアルカリ可溶性樹脂〜
記録層は、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）以外の他のアルカリ可溶性樹脂を含有することが好ましい。特に記録層が上層と下層とを有する重層構造である場合、上層が他のアルカリ可溶性樹脂を含有することがより好ましい。
このような他のアルカリ可溶性樹脂としては、アルカリ可溶性ポリウレタン樹脂、アルカリ可溶性フェノール樹脂、尿素結合を側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂、アルカリ可溶性ポリアミド樹脂、アルカリ可溶性エポキシ樹脂、アルカリ可溶性ポリアセタール樹脂、アルカリ可溶性ポリスチレン系樹脂などが挙げられる。
【００５９】
アルカリ可溶性ポリウレタン樹脂としては、ポリマー主鎖にカルボキシ基を有するものが好ましく、具体的には、一般式（１）で表されるジイソシアネート化合物と一般式（２）又は一般式（３）で表されるカルボキシ基を有するジオール化合物との反応生成物を基本骨格とするポリウレタン樹脂が挙げられる。
【００６０】
【化４】
0005554362.tif 000005
【００６１】
一般式（１）中、Ｒ１は二価の炭化水素基を表す。Ｒ１としては、好ましくは、炭素数２〜１０のアルキレン基、炭素数６〜３０のアリーレン基が挙げられる。Ｒ１はイソシアネート基と反応しない他の官能基を置換していてもよい。
一般式（２）中、Ｒ２は水素原子又は炭化水素基を表す。Ｒ２としては、好ましくは、水素原子、炭素数１〜８個の無置換のアルキル基、炭素数６〜１５個の無置換のアリール基が挙げられる。
一般式（２）及び一般式（３）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表す。二価の連結基としては例えば、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素が挙げられ、好ましくは、炭素数１〜２０個の無置換のアルキレン基、炭素数６〜１５個の無置換のアリーレン基が挙げられ、さらに好ましいものとしては炭素数１〜８個の無置換のアルキレン基が挙げられる。
一般式（３）中、Ａｒは三価の芳香族炭化水素を表し、好ましくは炭素数６〜１５個の三価の芳香族炭化水素を示す。
なお、Ｒ１〜Ｒ５、及びＡｒは前記イソシアネート基と反応しない置換基を有していてもよい。
【００６２】
一般式（１）で示されるジイソシアネート化合物の具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートの二量体、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート等の如き芳香族ジイソシアネート化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の如き脂肪族ジイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４（又は２，６）ジイソシアネート、１，３−（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の如き脂環族ジイソシアネート化合物；１，３−ブチレングリコール１モルとトリレンジイソシアネート２モルとの付加体等の如きジオールとジイソシアネートとの反応物であるジイソシアネート化合物等が挙げられる。中でも、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートのような芳香族環を有するものが耐刷性の観点より好ましい。
【００６３】
また、一般式（２）又は一般式（３）で表されるカルボキシ基を有するジオール化合物の具体例としては、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシエチル）プロピオン酸、２，２−ビス（３−ヒドロキシプロピルプロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酢酸、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、４，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、酒石酸等が挙げられる。中でも、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシエチル）プロピオン酸がイソシアネートとの反応性の観点より好ましい。
【００６４】
アルカリ可溶性ポリウレタン樹脂は、上記ジイソシアネート化合物及びジオール化合物を非プロトン性溶媒中、それぞれの反応性に応じた活性を有する公知の触媒を添加し、加熱することにより合成することができる。
使用するジイソシアネート及びジオール化合物のモル比は、好ましくは０．８：１〜１．２：１であり、ポリマー末端にイソシアネート基が残存した場合、アルコール類又はアミン類等で処理することにより、最終的にイソシアネート基が残存しない形で合成される。
【００６５】
アルカリ可溶性ポリウレタン樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１，０００以上であり、より好ましくは５，０００〜１０万の範囲である。これらのポリウレタン樹脂は２種以上を混合して用いてもよい。
【００６６】
アルカリ可溶性フェノール樹脂としては、例えば、アルカリ可溶性ノボラック樹脂が好適である。アルカリ可溶性ノボラック樹脂としては、例えば、フェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒドノボラック樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒドノボラック樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒドノボラック樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−、ｍ−／ｐ−の混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒドノボラック樹脂等のアルカリ可溶性のノボラック樹脂を挙げることができる。また、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂や、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂等の炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮合物を併用してもよい。
【００６７】
アルカリ可溶性フェノール樹脂の重量平均分子量は、５００〜２０，０００が好ましく、１，０００〜１０，０００がより好ましく、２，０００〜８，０００がさらに好ましい。
【００６８】
尿素結合を側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂としては、フェノール性水酸基を置換基とする尿素結合を有するアクリルモノマーに由来する構成単位を含む重合体が好ましく、例えば、下記一般式（４）で表される化合物に由来する構成単位を含む重合体が好適に挙げられる。
【００６９】
【化５】
0005554362.tif 000006
【００７０】
一般式（４）において、Ｒは、水素原子又はアルキル基を表す。
Ｘは２価の連結基を表し、例えば、アルキレン基又はフェニレン基が挙げられる。Ｘとしては、アルキレン基が好ましく、直鎖又は分岐を有する炭素数１〜１０のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基がさらに好ましい。
Ｙは、置換基を有してもよい２価の芳香族基を表し、例えば、置換基を有してもよいフェニレン基又はナフチレン基等が挙げられる。該置換基としては、炭素数１〜３のアルキル基、及び、炭素数６〜２０のアリール基が挙げられる。
【００７１】
現像ラチチュードの観点から、一般式（４）で表される化合物に由来する構成単位の、尿素結合を側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂における含有量としては、該アルカリ可溶性樹脂の全モノマー単位を１００モル％として、１０〜８０モル％が好ましく、１５〜７０モル％がより好ましく、２０〜６０モル％が特に好ましい。
【００７２】
前記フェノール性水酸基を置換基とする尿素結合を有するアクリルモノマーに由来する構成単位を含む重合体は、また、重合可能な不飽和結合を有し、かつ尿素結合を含まない化合物に由来する構成単位を含む共重合体であることが好ましく、該共重合体は、尿素結合を含まないモノマーを、該共重合体に含まれる総構成単位数を１００モル％として、１０〜８０モル％用いて共重合させたものが好ましい。
【００７３】
このようなモノマーとしては、Ｎ−フェニルマレイミド誘導体や側鎖にスルホンアミド基を有するアクリルモノマーが特に好ましい。上記Ｎ−フェニルマレイミド誘導体としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−２−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−２，６−ジエチルフェニルマレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド等が挙げられる。
側鎖にスルホンアミド基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、ｍ−アミノスルホニルフェニル（メタ）アクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００７４】
尿素結合を側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量としては、２，０００以上が好ましく、３，０００〜５０万がより好ましい。また、数平均分子量では、１，０００以上が好ましく、２，０００〜４０万がより好ましい。
【００７５】
記録層が重層構造を有する場合、他のアルカリ可溶性樹脂は上層に含まれることが好ましく、上層に含まれる他のアルカリ可溶性樹脂としては、アルカリ可溶性のポリウレタン樹脂、アルカリ可溶性フェノール樹脂が好ましく、アルカリ可溶性のポリウレタン樹脂がより好ましい。
【００７６】
記録層中におけるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）以外の他のアルカリ可溶性樹脂の含有量は、記録層の揮発性成分を除いた固形分総質量に対して、４０質量％以下が好ましく、１０〜３５質量％がより好ましく、１５〜３０質量％がさらに好ましい。
また、記録層が重層構造を有する場合、他のアルカリ可溶性樹脂は上層に含有されることが好ましく、その含有量は、上層の揮発性成分を除いた固形分総質量に対して、５０質量％以下が好ましく、１５〜４５質量％がより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましい。
【００７７】
＜（Ｃ）赤外線吸収剤＞
記録層は、（Ｃ）赤外線吸収剤を含有する。
記録層が重層構造を有する場合、赤外線吸収剤は下層に含有されることが好ましく、上層にも含有されていてもよい。赤外線吸収剤としては、赤外線吸収剤として知られる種々の染料を用いることができる。
【００７８】
赤外線吸収剤としては、公知のものが利用でき、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。本発明において、これらの染料のうち赤外光、もしくは近赤外光を吸収するものが、赤外光もしくは近赤外光を発光するレーザーでの利用に適する点で好ましく、シアニン染料が特に好ましい。
【００７９】
そのような赤外光又は近赤外光を少なくとも吸収する染料としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等の各公報に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等の各公報に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等の各公報に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号公報等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号明細書記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００８０】
また、染料として米国特許第５，１５６，９３８号明細書記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号明細書記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報（米国特許第４，３２７，１６９号明細書）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号の各公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物等が、市販品としては、エポリン社製のＥｐｏｌｉｇｈｔ ＩＩＩ−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ ＩＩＩ−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ ＩＩＩ−１２５等が特に好ましく用いられる。
また、染料として特に好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。
【００８１】
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、フタロシアニン染料、オキソノール染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、チオピリリウム染料、ニッケルチオレート錯体が挙げられる。なかでも、下記一般式（ａ）で示されるシアニン色素は、アルカリ可溶性樹脂との相互作用形成性、感度、経済性に優れるため最も好ましい。
【００８２】
【化６】
0005554362.tif 000007
【００８３】
一般式（ａ）中、Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＰｈ2、Ｘ2−Ｌ1又は以下に示す基を表す。ここで、Ｘ2は酸素原子又は、硫黄原子を示し、Ｌ1は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅを示す。
【００８４】
【化７】
0005554362.tif 000008
【００８５】
前記式中、Ｘａ-は後述するＺａ-と同様に定義され、Ｒaは水素原子、アルキル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。
【００８６】
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。記録層塗布液の保存安定性から、Ｒ1及びＲ2は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、さらに、Ｒ1とＲ2とは互いに結合し、５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。
【００８７】
Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ同じでも異なっていても良く、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシ基、スルホ基が挙げられる。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ同じでも異なっていても良く、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚa-は、対アニオンを示す。ただし、一般式（ａ）で示されるシアニン色素がその構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合は、Ｚａ-は必要ない。好ましいＺa-は、記録層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンなどが挙げられる。
【００８８】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ａ）で示されるシアニン色素の具体例としては、以下に最適な態様として例示するシアニン染料Ａの他、特開２００１−１３３９６９明細書の段落番号［００１７］〜［００１９］、特開２００２−４０６３８明細書の段落番号［００１２］〜［００３８］、特開２００２−２３３６０明細書の段落番号［００１２］〜［００２３］に記載されたものを挙げることができる。
【００８９】
【化８】
0005554362.tif 000009
【００９０】
赤外線吸収剤は、記録層の全固形分に対し、好ましくは０．０１〜５０質量％であり、より好ましくは０．１〜３０質量％であり、特に好ましくは１．０〜３０質量％である。
また、記録層が重層構造である場合、赤外線吸収剤の含有量は、下層の全固形分に対して、好ましくは０．０１〜５０質量％であり、より好ましくは０．１〜３０質量％であり、特に好ましくは１．０〜３０質量％である。
【００９１】
＜その他の添加剤＞
記録層には、上記の各成分の他、本発明の効果を損なわない限りにおいて、さらに必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。記録層が重層構造である場合、以下に挙げる添加剤は、下層のみに添加してもよいし、上層のみに添加してもよいし、両方の層に添加してもよい。
【００９２】
<<現像促進剤>>
記録層には、感度を向上させる目的で、酸無水物類、フェノール類、有機酸類を添加してもよい。
酸無水物類としては環状酸無水物が好ましく、具体的に環状酸無水物としては、米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシテトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、無水マレイン酸、クロロ無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。非環状の酸無水物としては、無水酢酸などが挙げられる。
フェノール類としては、ビスフェノールＡ、２，２’−ビスヒドロキシスルホン、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’，４”−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４’，３”，４”−テトラヒドロキシ−３，５，３’，５’−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号公報、特開平２−９６７５５号公報などに記載されており、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。
上記の酸無水物、フェノール類及び有機酸類の記録層（重層構造である場合は下層又は上層）の全固形分に占める割合は、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．１〜１５質量％がより好ましく、０．１〜１０質量％が特に好ましい。
【００９３】
<<界面活性剤>>
記録層には、塗布性を良化するため、また、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開平１１−２８８０９３号公報、特開２００３−５７８２０号公報に記載されているようなフッ素含有のモノマー共重合体を添加することができる。
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。
両性活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名「アモーゲンＫ」：第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
界面活性剤の記録層（重層構造である場合は下層又は上層）の全固形分に占める割合は、０．０１〜１５質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．０５〜２．０質量％がさらに好ましい。
【００９４】
<<焼出し剤／着色剤>>
記録層には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
焼出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組み合わせを代表として挙げることができる。光酸放出剤としては、ｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドや、オキサゾール系化合物としてトリアジン系化合物とトリハロメチル化合物とが挙げられる。
【００９５】
着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の公知の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料を挙げることができる。具体的には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレットラクトン、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料が特に好ましく挙げられる。
これらの染料は、記録層（重層構造である場合は下層又は上層）の全固形分に対し、０．０１〜１０質量％の割合で添加することが好ましく、０．１〜３質量％の割合で添加することがより好ましい。
【００９６】
<<可塑剤>>
記録層には、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤を添加してもよい。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
これらの可塑剤は、記録層（重層構造である場合は下層又は上層）の全固形分に対し、０．５〜１０質量％の割合で添加することが好ましく、１．０〜５質量％の割合で添加することがより好ましい。
【００９７】
<<ワックス剤>>
記録層（重層構造である場合には上層）には、キズに対する抵抗性を付与する目的で、表面の静摩擦係数を低下させる化合物を添加することもできる。具体的には、米国特許第６，１１７，９１３号明細書、特開２００３−１４９７９９号公報、特開２００３−３０２７５０号公報、又は、特開２００４−１２７７０号公報に記載されているような、長鎖アルキルカルボン酸のエステルを有する化合物などを挙げることができる。
ワックス剤の添加量として好ましいくは、記録層（重層構造である場合には上層）中に占める割合が０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００９８】
＜記録層の形成＞
平版印刷版原版における記録層は、好ましくは前記各成分を溶剤に溶かして、適当な支持体上に塗布することにより形成することができる。
ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独又は混合して使用される。
【００９９】
なお、記録層が下層及び上層を有する重層構造である場合は、原則的に２つの層を分離して形成することが好ましい。２つの層を分離して形成する方法としては、例えば、下層に含まれる成分と、上層に含まれる成分との溶剤溶解性の差を利用する方法、又は、上層を塗布した後、急速に溶剤を乾燥、除去させる方法等が挙げられる。以下、これらの方法について詳述するが、２つの層を分離して塗布する方法はこれらに限定されるものではない。
【０１００】
下層に含まれる成分と上層に含まれる成分との溶剤溶解性の差を利用する方法としては、上層用塗布液を塗布する際に、下層に含まれる成分のいずれもが不溶な溶剤系を用いるものである。これにより、二層塗布を行っても、各層を明確に分離して塗膜にすることが可能になる。
例えば、上層用溶剤としては、上層成分であるアルカリ可溶性樹脂を溶解し、且つ、下層成分を溶解しない３−ペンタノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル−２−アセテートを選択し、下層用溶剤には、下層成分を溶解するγ−ブチロラクトンを主成分とする溶剤系を選択し塗布・乾燥する。その後、アルカリ可溶性樹脂を主体とする上層を３−ペンタノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル−２−アセテート等で溶解し、塗布・乾燥することにより二層化が可能になる。
【０１０１】
２層目（上層）を塗布後に、極めて速く溶剤を乾燥させる方法としては、ウェブの走行方向に対してほぼ直角に設置したスリットノズルより高圧エアーを吹きつけることや、蒸気等の加熱媒体を内部に供給されたロール（加熱ロール）よりウェブの下面から伝導熱として熱エネルギーを与えること、あるいはそれらを組み合わせることにより達成できる。
【０１０２】
また、新たな機能を付与するために、本発明の効果を充分に発揮する範囲において、積極的に上層及び下層の部分相溶を行う場合もある。そのような方法としては、上記溶剤溶解性の差を利用する方法、２層目を塗布後に極めて速く溶剤を乾燥させる方法いずれにおいても、その程度を調整することによって可能となる。
【０１０３】
支持体上に塗布される記録層用塗布液（重合構造である場合は下層／上層用塗布液）中の、溶剤を除いた前記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、１〜５０質量％であることが好ましい。
【０１０４】
支持体上に記録層用塗布液を塗布する方法としては、種々の方法を用いることができ、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
【０１０５】
特に、上層塗布時に下層へのダメージを防ぐため、上層塗布方法は、非接触式であることが好ましい。また、接触型ではあるが溶剤系塗布に一般的に用いられる方法としてバーコーター塗布を用いることも可能であるが、下層へのダメージを防止するために順転駆動で塗布することが好ましい。
【０１０６】
平版印刷版原版の支持体上に塗布される記録層が単層である場合、その乾燥後の塗布量は、０．５ｇ／ｍ２〜４．０ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましく、０．５ｇ／ｍ２〜３．０ｇ／ｍ２の範囲にあることがより好ましい。
【０１０７】
平版印刷版原版の支持体上に塗布される記録層が重層構造である場合、下層の乾燥後の塗布量は、０．５ｇ／ｍ2〜４．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、０．６〜２．５ｇ／ｍ2の範囲にあることがより好ましい。０．５ｇ／ｍ2以上であると、耐刷性により優れ、４．０ｇ／ｍ2以下であると、画像再現性及び感度により優れる。
また、上層の乾燥後の塗布量は、０．０５ｇ／ｍ2〜１．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、０．０８〜０．７ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。０．０５ｇ／ｍ2以上であると、現像ラチチュード、及び、耐傷性により優れ、１．０ｇ／ｍ2以下であると、感度により優れる。
下層及び上層を合わせた乾燥後の塗布量としては、０．６ｇ／ｍ2〜４．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、０．７ｇ／ｍ2〜２．５ｇ／ｍ2の範囲にあることがより好ましい。０．６ｇ／ｍ2以上であると、耐刷性により優れ、４．０ｇ／ｍ2以下であると、画像再現性及び感度により優れる。
【０１０８】
（支持体）
支持体としては、必要な強度と耐久性を備えた寸度的に安定な板状物であれば特に制限はなく、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート若しくは蒸着された紙、又は、プラスチックフィルム等が挙げられる。
【０１０９】
支持体としては、中でも、本発明においては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸度安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、さらにアルミニウムがラミネート又は蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は１０質量％以下であることが好ましい。
【０１１０】
本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。
このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みは、０．１〜０．６ｍｍが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍが特に好ましい。
【０１１１】
このようなアルミニウム板には、必要に応じて粗面化処理、陽極酸化処理などの表面処理を行ってもよい。以下、このような表面処理について簡単に説明する。
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。
【０１１２】
以上のように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【０１１３】
陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であることが好ましい。陽極酸化皮膜の量は、１．０ｇ／ｍ2以上であることが好ましい。１．０ｇ／ｍ2以上であると、耐刷性に優れ、平版印刷版の非画像部に傷が付きにくく、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」を抑制することができる。
陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。
【０１１４】
本発明に使用される親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、同第３，２８０，７３４号及び同第３，９０２，７３４号の各明細書に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるか又は電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウム及び米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号の各明細書に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
【０１１５】
（下塗層）
平版印刷版原版には、必要に応じて支持体と記録層との間に下塗層を設けることができる。
下塗層成分としては種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、フェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸及びエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、フェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸及びグリセロリン酸などの有機リン酸、フェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸及びグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、及びトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等から選ばれる。また、これら下塗層成分は、１種単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。
【０１１６】
このような有機下塗層は、次のような方法で設けることができる。すなわち、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤又はそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤若しくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、その後水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０質量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。また後者の方法では、溶液の濃度は好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は好ましくは２０〜９０℃、より好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は好ましくは０．１秒〜２０分、より好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨ１〜１２の範囲に調整することもできる。また、画像記録材料の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。
【０１１７】
下塗層の被覆量は、２ｍｇ／ｍ2〜２００ｍｇ／ｍ2であることが好ましく、５ｍｇ／ｍ2〜１００ｍｇ／ｍ2であることがより好ましい。被覆量が上記範囲であると、十分な耐刷性能が得られる。
【０１１８】
（バックコート層）
本発明に用いる平版印刷版原版の支持体裏面には、必要に応じてバックコート層が設けられる。かかるバックコート層としては、特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物及び特開平６−３５１７４号公報記載の有機又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。これらの被覆層のうち、Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）4、Ｓｉ（ＯＣ4Ｈ9）4などのケイ素のアルコキシ化合物が安価で入手し易く、それから得られる金属酸化物の被覆層が耐現像液に優れており特に好ましい。
【０１１９】
〔平版印刷版の製版方法〕
本発明の平版印刷版の製版方法は、前記平版印刷版原版を画像露光する露光工程、及び、露光後の平版印刷版原版を所定の成分を含有し、ｐＨが８．５〜１０．８であるアルカリ水溶液を用いて現像する現像工程、をこの順で含む。
【０１２０】
＜露光工程＞
本発明の平版印刷版の製版方法は、前記平版印刷版原版を画像露光する露光工程を含む。
平版印刷版原版の画像露光に用いられる活性光線の光源としては、近赤外から赤外領域に発光波長を持つ光源が好ましく、固体レーザー、半導体レーザーが特に好ましい。中でも、本発明においては、波長７５０〜１，４００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザー又は半導体レーザーにより画像露光されることが特に好ましい。
【０１２１】
レーザーの出力は、１００ｍＷ以上が好ましく、露光時間を短縮するため、マルチビームレーザーデバイスを用いることが好ましい。また、１画素あたりの露光時間は２０μ秒以内であることが好ましい。
平版印刷版原版に照射されるエネルギーは、１０〜３００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましい。上記範囲であると、硬化が十分に進行し、また、レーザーアブレーションを抑制し、画像の損傷を防ぐことができる。
【０１２２】
本発明における露光は、光源の光ビームをオーバーラップさせて露光することができる。オーバーラップとは、副走査ピッチ幅がビーム径より小さいことをいう。オーバーラップは、例えば、ビーム径をビーム強度の半値幅（ＦＷＨＭ）で表したとき、ＦＷＨＭ／副走査ピッチ幅（オーバーラップ係数）で定量的に表現することができる。本発明ではこのオーバーラップ係数が、０．１以上であることが好ましい。
【０１２３】
本発明に使用することができる露光装置の光源の走査方式は、特に限定はなく、円筒外面走査方式、円筒内面走査方式、平面走査方式などを用いることができる。また、光源のチャンネルは単チャンネルでもマルチチャンネルでもよいが、円筒外面方式の場合にはマルチチャンネルが好ましく用いられる。
【０１２４】
（現像工程）
本発明の平版印刷版の製版方法は、所定の成分を含有し、ｐＨが８．５〜１０．８のアルカリ水溶液（以下、「現像液」又は「処理液」と称する場合がある。）を用いて現像する現像工程を含む。
【０１２５】
＜一般式（Ｉ）で表されるアンモニウム塩＞
現像液は、下記一般式（Ｉ）で表されるアンモニウム塩（以下、適宜「特定アンモニウム塩」とも称する。）を含有する。
【０１２６】
【化９】
0005554362.tif 000010
【０１２７】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が有する炭素数の合計が２０を超えることはない。Ｘ−は対アニオンを表す。
【０１２８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４で表されるアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。該アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基等が挙げられる。また、アルキル基は置換基を有していてもよく、該置換基を有するアルキル基としてはベンジル基などが好適に挙げられる。
【０１２９】
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４で表されるアルキル基は、２つが互いに結合して環構造を形成してもよい。該環構造としては５員環又は６員環が挙げられる。
【０１３０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４で表されるアリール基としては、炭素数６〜１７のアリール基が好ましい。該アリール基の例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。また、アリール基は置換基を有していてもよく、該置換基を有するアリール基としてはトリル基などが好適に挙げられる。
【０１３１】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が有する炭素数の合計は２０を超えることはなく、現像抑制効果の観点から、炭素数の合計は８以上であることが望ましい。
【０１３２】
一般式（Ｉ）中、Ｘ−で表される対アニオンとしては、ハロゲンイオン及び水酸イオンが好ましい。ハロゲンイオンとしては、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオンが挙げられ、塩素イオン又は臭素イオンが好ましい。
【０１３３】
以下に、特定アンモニウム塩の具体例（例示化合物１〜１９２）を示すが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１３４】
なお、以下に示す具体例中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｐｒはｎ−プロピル基を表し、Ｂｕはｎ−ブチル基を表し、Ｂｚはベンジル基を表す。
【０１３５】
【化１０】
0005554362.tif 000011
【０１３６】
【化１１】
0005554362.tif 000012
【０１３７】
【化１２】
0005554362.tif 000013
【０１３８】
【化１３】
0005554362.tif 000014
【０１３９】
【化１４】
0005554362.tif 000015
【０１４０】
【化１５】
0005554362.tif 000016
【０１４１】
【化１６】
0005554362.tif 000017
【０１４２】
【化１７】
0005554362.tif 000018
【０１４３】
【化１８】
0005554362.tif 000019
【０１４４】
【化１９】
0005554362.tif 000020
【０１４５】
【化２０】
0005554362.tif 000021
【０１４６】
【化２１】
0005554362.tif 000022
【０１４７】
現像液は、特定アンモニウム塩を、１種のみ含有しもよいし、２種以上が含有してもよい。
【０１４８】
現像液中における特定アンモニウム塩の含有量は、３ｍｇ／Ｌ〜１００ｍｇ／Ｌが適当であり、好ましくは５ｍｇ／Ｌ〜８０ｍｇ／Ｌ、さらに好ましくは、１０ｍｇ／Ｌ〜６０ｍｇ／Ｌである。
【０１４９】
現像液中における特定アンモニウム塩の含有量が、３ｍｇ／Ｌ以上であることで、画像部におけるアルカリ水溶液に対する現像抑制効果がより向上し、また、１００ｍｇ／Ｌ以下であることで、非画像部における現像性がより向上する。
【０１５０】
＜ベタイン系両性界面活性剤＞
現像液は、ベタイン系両性界面活性剤を含有する。
ベタイン系両性界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物、又は、一般式（Ｂ）で表される化合物が好ましい。
【０１５１】
【化２２】
0005554362.tif 000023
【０１５２】
一般式（Ａ）中、Ｒ8はアルキル基を表し、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ11はアルキレン基を表し、Ａはカルボン酸イオン又はスルホン酸イオンを表す。
一般式（Ｂ）中、Ｒ18、Ｒ19及びＲ20は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表す。ただし、Ｒ18、Ｒ19及びＲ20の全てが、水素原子であることはない。
【０１５３】
一般式（Ａ）において、Ｒ8、Ｒ9又はＲ10におけるアルキル基、及び、Ｒ11におけるアルキレン基は、直鎖でも分枝鎖でもよく、また、鎖中に連結基を有していてもよく、さらに、置換基を有していてもよい。連結基としては、エステル結合、アミド結合、エーテル結合などのヘテロ原子を含むものが好ましい。また、置換基としては、ヒドロキシ基、エチレンオキサイド基、フェニル基、アミド基、ハロゲン原子などが好ましい。
また、Ｒ8、Ｒ9又はＲ10は互いに環状に連結していてもよい。環状に連結する形態としては、５員環又は６員環を形成するものが好ましく、特に環がヘテロ原子を含む複素環であることが好ましい。ヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子が好ましい。特に、置換イミダゾール環、置換イミダゾリン環、置換イミダゾリジンなどのカチオン構造であることが好ましい。
一般式（Ａ）で表される化合物において、Ｒ8〜Ｒ11の炭素数の総和は、８〜２５であることが好ましく、１１〜２１であることがより好ましい。上記範囲であると、疎水部分が適度であり、水系の現像液への溶解性に優れる。
【０１５４】
一般式（Ｂ）において、Ｒ18、Ｒ19又はＲ20で表されるアルキル基は、直鎖でも分枝鎖でもよく、また、鎖中に連結基を有していてもよく、さらに、置換基を有していてもよい。連結基としては、エステル結合、アミド結合、エーテル結合などのヘテロ原子を含むものが好ましい。また、置換基としては、ヒドロキシ基、エチレンオキサイド基、フェニル基、アミド基、ハロゲン原子などが好ましい。
【０１５５】
一般式（Ｂ）で表される化合物において、Ｒ18〜Ｒ20の炭素数の総和は、８〜２２であることが好ましく、１０〜２０であることがより好ましい。上記範囲であると、疎水部分が適度であり、水系の現像液への溶解性により優れたものとなる。
また、有機溶剤、例えば、アルコール等の溶解助剤を添加することにより、界面活性剤の水系の現像液への溶解性を上げることも可能である。
【０１５６】
ベタイン系両性界面活性剤の総炭素数は、記録層に用いる材料、とりわけバインダーの性質により影響を受けることがある。親水度の高いバインダーの場合、総炭素数は比較的小さいものが好ましく、用いるバインダーの親水度の低い場合には、総炭素数が大きいものが好ましい傾向にある。
【０１５７】
以下、ベタイン系両性界面活性剤の好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５８】
【化２３】
0005554362.tif 000024
【０１５９】
ベタイン系両性界面活性剤は、単独又は組み合わせて使用することができる。
ベタイン系両性界面活性剤の現像液中における含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．２〜１０質量％がより好ましく、０．３〜８質量％が更に好ましい。
【０１６０】
〜他の界面活性剤〜
現像液は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、ベタイン系両性界面活性剤以外の他の界面活性剤を含有してもよい。
【０１６１】
他の界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ベタイン系以外の両性界面活性剤のいずれを含有してもよい。なお、本発明に適用される界面活性剤は、水に対する安定な溶解性あるいは混濁性の観点から、ＨＬＢ値が、６以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましい。
【０１６２】
アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸エステル塩類、硫酸エステル塩類、燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類、芳香族スルホン酸塩類、芳香族置換ポリオキシエチレンスルホン酸塩類等が挙げられる。これらの中でもジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類及びアルキルナフタレンスルホン酸塩類が好ましく用いられる。
【０１６３】
カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩類、他の第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【０１６４】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、芳香族化合物のポリエチレングリコール付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。
【０１６５】
他の両性界面活性剤としては、アミノ酸系、アミンオキシド系等の両性界面活性剤が挙げられる。
【０１６６】
ベタイン系両性界面活性剤と併用する好ましい他の界面活性剤としては、露光部現像性の観点から、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤が特に好ましい。
【０１６７】
現像液中におけるベタイン系両性界面活性剤及び他の界面活性剤の総量としては、０．１〜２０質量％が好ましく、０．２〜１５質量％がより好ましく、０．３〜１０質量％がより好ましい。
【０１６８】
−ｐＨ−
現像液のｐＨは、８．５〜１０．８である。
アルカリ水溶液のｐＨが８．５を下回ると非画像部の現像性が低下し、ｐＨ１０．８を上回ると空気中の炭酸ガスの影響により処理能力が低下する。アルカリ水溶液のｐＨは、９．０〜１０．８が好ましく、９．５〜１０．７がより好ましい。
【０１６９】
現像液のｐＨを８．５〜１０．８に保つ為には、炭酸イオン、炭酸水素イオンを添加することが好ましい。緩衝剤として炭酸イオン、炭酸水素イオンが存在することで、現像液を長期間使用してもｐＨの変動を抑制でき、ｐＨの変動による現像性低下、現像カス発生等を抑制できる。炭酸イオン、炭酸水素イオンを現像液中に存在させるには、炭酸塩と炭酸水素塩を現像液に加えてもよいし、炭酸塩又は炭酸水素塩を加えた後にｐＨを調整することで、炭酸イオンと炭酸水素イオンとを発生させてもよい。炭酸塩及び炭酸水素塩は、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７０】
炭酸塩及び炭酸水素塩の総量は、現像液の全質量に対して、０．３〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％が特に好ましい。炭酸塩及び炭酸水素塩の総量が０．３質量％以上であると現像性、処理能力が低下せず、２０質量％以下であると沈殿や結晶を生成し難くなり、さらに現像液の廃液処理時、中和の際にゲル化し難くなり、廃液処理に支障をきたさない。
【０１７１】
また、アルカリ濃度の微少な調整、非画像部感光層の溶解を補助する目的で、補足的に他のアルカリ剤、例えば有機アルカリ剤を併用してもよい。有機アルカリ剤としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等を挙げることができる。これらの他のアルカリ剤は、単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【０１７２】
現像液は上記の他に、湿潤剤、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、有機溶剤、無機酸、無機塩などを含有することができる。但し、水溶性高分子化合物を添加すると、特に現像液が疲労した際に版面がベトツキやすくなるため、添加しないことが好ましい。
【０１７３】
湿潤剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン等が好適に用いられる。湿潤剤は単独で用いてもよいが、２種以上併用してもよい。湿潤剤は、現像剤の全質量に対し、０．１〜５質量％の量で使用されることが好ましい。
【０１７４】
防腐剤としては、フェノール又はその誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、４−イソチアゾリン−３−オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、ベンズトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、第四級アンモニウム塩類、ピリジン、キノリン、グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、ニトロブロモアルコール系の２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−エタノール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−プロパノール等が好ましく使用できる。種々のカビ、殺菌に対して効力のあるように２種以上の防腐剤を併用することが好ましい。防腐剤の添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、現像液の全質量に対して、０．０１〜４質量％の範囲が好ましい。
【０１７５】
キレート化合物としては、例えば、エチレンジアミンジサクシネート、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類又はホスホノアルカントリカルボン酸類を挙げることができる。上記キレート剤のナトリウム塩、カリウム塩の代わりに有機アミンの塩も有効である。キレート剤は現像液組成中に安定に存在し、印刷性を阻害しないものが選ばれる。添加量は、現像液の全質量に対して、０．００１〜１．０質量％が好適である。
【０１７６】
消泡剤としては、一般的なシリコーン系の自己乳化タイプ、乳化タイプ、ノニオン系の化合物を使用することができ、ＨＬＢ値が５以下の化合物であることが好ましい。シリコーン消泡剤が好ましい。その中で乳化分散型及び可溶化等がいずれも使用できる。消泡剤の含有量は、現像液の全質量に対して、０．００１〜１．０質量％の範囲が好適である。
【０１７７】
有機酸としては、クエン酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、サリチル酸、カプリル酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、レブリン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、フィチン酸、有機ホスホン酸などが挙げられる。有機酸は、そのアルカリ金属塩又はアンモニウム塩の形で用いることもできる。有機酸の含有量は、現像液の全質量に対して、０．０１〜０．５質量％が好ましい。
【０１７８】
有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、ヘプタン、“アイソパーＥ、Ｈ、Ｇ”（エッソ化学（株）製）、ガソリン、若しくは、灯油等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、又は、ハロゲン化炭化水素（メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、モノクロルベンゼン等）や、極性溶剤が挙げられる。
【０１７９】
極性溶剤としては、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、２−エトキシエタノール等）、ケトン類（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル類（酢酸エチル、乳酸メチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、その他（トリエチルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン等）等が挙げられる。
【０１８０】
また、上記有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能である。現像液が有機溶剤を含有する場合は、安全性、引火性の観点から、溶剤の濃度は４０質量％未満が好ましい。
【０１８１】
無機酸及び無機塩としては、リン酸、メタリン酸、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸ニッケルなどが挙げられる。無機塩の含有量は、現像液の全質量に対し、０．０１〜０．５質量％の量が好ましい。
【０１８２】
現像の温度は、現像可能であれば特に制限はないが、６０℃以下であることが好ましく、１５〜４０℃であることがより好ましい。自動現像機を用いる現像処理においては、処理量に応じて現像液が疲労してくることがあるので、補充液又は新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。現像及び現像後の処理の一例としては、アルカリ現像を行い、後水洗工程でアルカリを除去し、ガム引き工程でガム処理を行い、乾燥工程で乾燥する方法が例示できる。また、他の例としては、炭酸イオン、炭酸水素イオン及び界面活性剤を含有する水溶液を用いることにより、前水洗、現像及びガム引きを同時に行う方法が好ましく例示できる。よって、前水洗工程は特に行わなくともよく、一液を用いるだけで、さらには一浴で前水洗、現像及びガム引きを行ったのち、乾燥工程を行うことが好ましい。現像の後は、スクイズローラ等を用いて余剰の現像液を除去してから乾燥を行うことが好ましい。
【０１８３】
現像工程は、擦り部材を備えた自動処理機により好適に実施することができる。自動処理機としては、例えば、画像露光後の平版印刷版原版を搬送しながら擦り処理を行う、特開平２−２２００６１号公報、特開昭６０−５９３５１号公報に記載の自動処理機や、シリンダー上にセットされた画像露光後の平版印刷版原版を、シリンダーを回転させながら擦り処理を行う、米国特許５１４８７４６号、同５５６８７６８号、英国特許２２９７７１９号に記載の自動処理機等が挙げられる。中でも、擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動処理機が特に好ましい。
【０１８４】
本発明に使用する回転ブラシロールは、画像部の傷つき難さ、さらには、平版印刷版原版の支持体における腰の強さ等を考慮して適宜選択することができる。回転ブラシロールとしては、ブラシ素材をプラスチック又は金属のロールに植え付けて形成された公知のものが使用できる。例えば、特開昭５８−１５９５３３号公報、特開平３−１００５５４号公報に記載のものや、実公昭６２−１６７２５３号公報に記載されているような、ブラシ素材を列状に植え込んだ金属又はプラスチックの溝型材を芯となるプラスチック又は金属のロールに隙間なく放射状に巻き付けたブラシロールが使用できる。
ブラシ素材としては、プラスチック繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系、ナイロン６．６、ナイロン６．１０等のポリアミド系、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル等のポリアクリル系、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系の合成繊維）を使用することができ、例えば、繊維の毛の直径は２０μｍ〜４００μｍ、毛の長さは５ｍｍ〜３０ｍｍのものが好適に使用できる。
回転ブラシロールの外径は３０ｍｍ〜２００ｍｍが好ましく、版面を擦るブラシの先端の周速は０．１ｍ／ｓｅｃ〜５ｍ／ｓｅｃが好ましい。回転ブラシロールは、複数本用いることが好ましい。
【０１８５】
回転ブラシロールの回転方向は、平版印刷版原版の搬送方向に対し、同一方向であっても、逆方向であってもよいが、２本以上の回転ブラシロールを使用する場合は、少なくとも１本の回転ブラシロールが同一方向に回転し、少なくとも１本の回転ブラシロールが逆方向に回転することが好ましい。これにより、非画像部の感光層の除去がさらに確実となる。さらに、回転ブラシロールをブラシロールの回転軸方向に揺動させることも効果的である。
【０１８６】
現像工程の後、連続的又は不連続的に乾燥工程を設けることが好ましい。乾燥は熱風、赤外線、遠赤外線等によって行う。
【０１８７】
本発明の平版印刷版の作製方法において好適に用いられる自動処理機の構造の１例を図１に模式的に示す。図１に示す自動処理機は、基本的に現像部６と乾燥部１０からなり、平版印刷版原版４は現像槽２０で、現像とガム引きとを行い、乾燥部１０で乾燥される。
【０１８８】
また、耐刷性等の向上を目的として、現像後の印刷版を非常に強い条件で加熱することもできる。加熱温度は、通常２００〜５００℃の範囲である。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じる恐れがある。
このようにして得られた平版印刷版はオフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に好適に用いられる。
【実施例】
【０１８９】
以下、本発明を実施例に従って説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されない。なお、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【０１９０】
［実施例１〜１５、比較例１］
（平版印刷版原版の作製）
＜支持体の作製＞
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（Ｓｉ：０．０６％、Ｆｅ：０．３０％、Ｃｕ：０．０１４％、Ｍｎ：０．００１％、Ｍｇ：０．００１％、Ｚｎ：０．００１％、Ｔｉ：０．０３％を含有し、残部はＡｌと不可避不純物のアルミニウム合金）に対し以下に示す表面処理を連続的に行った。
【０１９１】
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル、アンモニウムイオンを０．００７％含む。）、温度８０℃であった。水洗後、アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６％、アルミニウムイオン濃度６．５％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ2溶解し、スプレーによる水洗を行った。その後、温度６０℃の硫酸濃度２５％水溶液（アルミニウムイオンを０．５％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、スプレーによる水洗を行った。
【０１９２】
二段給電電解処理法の陽極酸化装置を用いて陽極酸化処理を行った。電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
【０１９３】
陽極酸化処理により得られたアルミニウム支持体を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダの１％水溶液の処理槽中へ、１０秒間、浸せきすることでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１９４】
上記のようにして得られたアルカリ金属ケイ酸塩処理後のアルミニウム支持体上に、下記組成の下塗液を塗布し、８０℃で１５秒間乾燥し、塗膜を形成させた。乾燥後の塗膜の被覆量は１５ｍｇ／ｍ2であった。
−下塗り液−
・β−アラニン        ０．５部
・メタノール            ９５部
・水                      ５部
【０１９５】
＜記録層の形成＞
上記により得られた支持体に、下記組成の下層用塗布液１を塗布量が１．５ｇ／ｍ2になるようバーコーターで塗布したのち、１６０℃で４４秒間乾燥し、直ちに１７〜２０℃の冷風で支持体の温度が３５℃になるまで冷却した。
−下層用塗布液１−
・水不溶性かつアルカリ可溶性樹脂（ｂ−１）：（Ｎ−フェニルマレイミド／メタクリル酸／メタクリルアミドコポリマー）                                ５．２１部
・赤外線吸収剤：シアニン染料Ａ（下記構造）                      ０．９４部
【化２４】
0005554362.tif 000025
・クリスタルヴァイオレット（保土ヶ谷化学（株）製）              ０．０８部
・メガファックＦ−１７７（ＤＩＣ（株）製、フッ素系界面活性剤）０．０５部
・γ−ブチロラクトン                                              １０部
・メチルエチルケトン                                              ６１部
・１−メトキシ−２−プロパノール                                  １４部
・水                                                          ９．３４部
【０１９６】
その後、下記組成の上層用塗布液１を塗布量が０．５ｇ／ｍ2になるようバーコーター塗布したのち、１３０℃で４０秒間乾燥し、さらに２０〜２６℃の風で徐冷し、平版印刷版原版を作製した。
【０１９７】
−上層用塗布液１−
・特定ポリマー（ａ−１）：スチレン／アクリロニトリル／メタクリル酸コポリマー（組成比６９ｍｏｌ％／２５ｍｏｌ％／６ｍｏｌ％、重量平均分子量 ４５，０００）
２０部
・下記に示すイソシアネートとジオールとを１：１のモル比となるように重合させたポリウレタン１（重量平均分子量３６，０００）                            １０部
【化２５】
0005554362.tif 000026
・エチルヴァイオレット                                          ０．０３部
・メガファックＦ−１７７（ＤＩＣ（株）製、フッ素系界面活性剤）  ０．０５部
・３−ペンタノン                                                    ６０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルー２−アセテート              ８部
【０１９８】
（平版印刷版原版の製版）
得られた平版印刷版原版を用い、本発明の製版方法に係る露光工程及び現像工程により製版処理を行った。
【０１９９】
＜露光工程＞
得られた平版印刷版原版を、１，０３０ｍｍ×８００ｍｍサイズに裁断し、赤外線半導体レーザー（Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸ：水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザー搭載）にて、露光エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ2でテストパターンを画像状に描き込みを行った。
【０２００】
（現像工程）
露光後、下記組成を有する特定現像液Ａ１〜Ａ１９のいずれかを用い、図１に示す自動現像処理機（現像槽２５Ｌ、版搬送速度１００ｃｍ／ｍｉｎ、ポリブチレンテレフタレート繊維（毛直径２００μｍ、毛長１７ｍｍ）を植え込んだ外径５０ｍｍのブラシロール１本が搬送方向と同一方向に毎分２００回転（ブラシの先端の周速０．５２ｍ／ｓｅｃ）、乾燥温度８０℃）にて現像処理を実施し、実施例１〜１５及び比較例１の平版印刷版を得た。
【０２０１】
（特定現像液Ａ１〜Ａ１６の組成）    
・水                                                          ７６６部
・炭酸ナトリウム                                            １２．８部
・炭酸水素ナトリウム                                          ７．０部
・グルコン酸ナトリウム                                      １５．５部
・ソフタゾリンＬＰＢ−Ｒ（ラウリン酸アミドプロピルベタイン  ３０％水溶液、川研ファインケミカル（株）製、ベタイン系両性界面活性剤）        １５４．０部
・ソフタゾリンＬＡＯ（ラウラミドプロピルアミンオキシド  ３０％水溶液（川研ファインケミカル（株）製、アミンオキシド系両性界面活性剤）        ３８．０部
・特定アンモニウム塩（表１に記載の種類）                  表１に記載の量
・エチレンジアミンジサクシネート                              ６．７部
ｐＨ９．８５
【０２０２】
（画像部の耐溶解性及び非画像部の溶解性評価）
上記にて得られた実施例１〜１５及び比較例１の平版印刷版について、画像部における光学濃度（ＯＤ値）の減少量及び非画像部の光学濃度（ＯＤ値）により、現像液に対する画像部の耐溶解性及び非画像部の溶解性を評価した。評価方法は以下の通りである。結果を表１に示す。
【０２０３】
〜評価方法〜
＜画像部における光学濃度（ＯＤ値）の減少量＞
露光後、現像処理前の平版印刷版原版の記録層における非露光部（画像部）のシアン濃度（ＯＤ１）、及び、評価対象とする各平版印刷版の画像部におけるシアン濃度（ＯＤ２）を、GretagMacbeth社製の分光光度計SpectroEyeを用いて測定した。
得られたＯＤ１とＯＤ２との差分（ＯＤ１−ＯＤ２）を、画像部における光学濃度（ＯＤ値）の減少量とした。数値が小さい程、画像部の耐溶解性に優れることを示す。結果を表１に示す。
【０２０４】
＜非画像部の光学濃度（ＯＤ値）＞
評価対象とする各平版印刷版の非画像部におけるシアン濃度を、GretagMacbeth社製の分光光度計SpectroEyeを用いて測定した。結果を表１に示す。
【０２０５】
【表１】
0005554362.tif 000027
【０２０６】
表１に示されるように、各実施例と比較例との対比から、本発明の製版方法を用いることにより、画像部の耐溶解性が著しく向上し、且つ非画像部の溶解性も良好であることが分かる。
【符号の説明】
【０２０７】
４  平版印刷版原版
６  現像部
１０  乾燥部
１６  搬送ローラ
２０  現像槽
２２  搬送ローラ
２４  ブラシローラ
２６  スクイズローラ
２８  バックアップローラ
３６  ガイドローラ
３８  串ローラ
【図１】
0005554362.tif 000029