(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ部材と前記シリンダ部材にスライド可能に挿入されたピストン部材とを有する薬液シリンジの前記ピストン部材をスライド移動させて薬液を生体に注入する薬液注入装置の動作確認に用いられる動作確認装置であって、
前記シリンダ部材と同様に前記薬液注入装置により保持されるダミー本体部材と、
前記ダミー本体部材に対してスライド可能に設けられ、前記ピストン部材と同様に前記薬液注入装置によりスライド移動されるダミースライド部材と、
前記ダミー本体部材に取り付けられ、前記ダミー本体部材を保持した前記薬液注入装置により前記ダミースライド部材がスライド移動される際に、前記薬液注入装置に対して抗力を与える動作確認用治具と、
を有し、
前記動作確認用治具は、
前記ダミー本体部材を保持した前記薬液注入装置により前記ダミースライド部材がスライド移動される際に、前記ダミースライド部材から受ける力によって破断する金属部材を含み、
前記金属部材は、前記薬液シリンジを保持した前記薬液注入装置が前記ピストン部材をスライド移動させて前記薬液を生体に注入するときと同等の抗力を、前記ダミースライド部材を介して前記薬液注入装置に与えながら破断する薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項２】
前記金属部材は、金属板からなる請求項１に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項３】
前記金属部材には、溝が形成され、
前記金属部材は、前記溝に沿って破断する請求項１又は２に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項４】
前記金属部材は、
互いに対向しているとともに、それぞれ前記ダミースライド部材の移動方向に沿って配置される板状の一対の対向部と、
前記一対の対向部の一端部どうしを相互に連結している連結部と、
を有し、
前記連結部の少なくとも一部分は、前記ダミースライド部材により押される押圧力受部を構成し、
前記押圧力受部が前記ダミースライド部材によって前記一対の対向部の前記一端部側から他端部側に向かう方向へ押されるときに、前記一対の対向部は、前記抗力を与えながら破断される請求項２又は３に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項５】
前記押圧力受部は、前記一対の対向部の他端部側に向けて凸に屈曲している請求項４に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項６】
前記押圧力受部は、前記一対の対向部の各々に対して平行に対向する一対の平行対向部を有する請求項５に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項７】
前記ダミースライド部材において前記押圧力受部を押圧する部分の、前記一対の対向部の面直方向における寸法は、
前記一対の平行対向部どうしの対向間隔に等しい請求項６に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項８】
前記ダミースライド部材の移動方向に対して直交する方向で、且つ、前記対向部の面直方向に対しても直交する方向を幅方向とすると、
前記幅方向における前記対向部の両端部に沿って、それぞれリブが形成されている請求項４乃至７の何れか一項に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項９】
前記一対の対向部の各々において、破断後に折り返された部分と破断前の部分との境界に位置する折り返し部の曲率を、前記一対の対向部が破断される際に一定値以下に維持させる曲率維持機構を更に有する請求項４乃至８の何れか一項に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項１０】
前記曲率維持機構は、前記折り返し部において、前記破断後に折り返された部分と前記破断前の部分との間に保持された軸受部材を含む請求項９に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項１１】
前記ダミー本体部材は、
前記動作確認用治具を着脱可能に保持する保持凹部と、
前記薬液注入装置により前記ダミースライド部材がスライド移動される方向へと、前記動作確認用治具が前記保持凹部に対して相対的に移動してしまうことを規制する移動規制部と、
を有する請求項１乃至１０の何れか一項に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項１２】
前記ダミースライド部材の移動方向に対して交差する方向へ前記動作確認用治具を前記保持凹部に対して相対的に移動させることによって、前記動作確認用治具を前記保持凹部に着脱可能である請求項１１に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項１３】
前記ダミースライド部材の移動方向へ前記動作確認用治具を前記保持凹部に対して相対的に移動させることによって、前記動作確認用治具を前記保持凹部に挿抜可能であり、
前記移動規制部は、前記ダミースライド部材の移動方向に対して直交する方向へと、前記保持凹部に対して相対的に移動可能であり、
前記保持凹部に前記動作確認用治具を挿入した状態で、前記移動規制部を前記保持凹部に対して移動させることにより、前記移動規制部によって、前記保持凹部に対する前記動作確認用治具の相対移動が規制された状態となる請求項１１に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項１４】
前記ダミースライド部材の移動方向に対して直交する方向で、且つ、前記対向部の面直方向に対しても直交する方向を幅方向とすると、
前記幅方向における前記連結部の中央部が、前記押圧力受部を構成し、
前記押圧力受部は、前記連結部に形成された一対の切れ目によって、前記連結部における前記押圧力受部以外の部分の各々から分離しており、
前記連結部における前記押圧力受部以外の部分の各々は、前記ダミー本体部材に係止される被係止部を構成し、
前記被係止部が前記ダミー本体部材に係止されることによって、前記薬液注入装置により前記ダミースライド部材がスライド移動される方向へと、前記動作確認用治具が前記ダミー本体部材に対して相対的に移動してしまうことが規制される請求項４乃至１０の何れか一項に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項１５】
前記ダミー本体部材は、
前記ダミースライド部材をスライド可能に保持した保持部と、
前記保持部に保持されているとともに、前記ダミー本体部材に対する前記ダミースライド部材のスライド方向へと、前記保持部に対して相対的にスライド可能なスライド筒と、
前記保持部の先端部に設けられて前記被係止部の各々が係止される係止部と、
を有し、
前記係止部に前記被係止部の各々が係止された状態で、前記動作確認用治具は前記係止部を揺動軸として揺動可能であり、
前記係止部に前記被係止部の各々が係止された状態で、前記スライド筒を前記保持部に対して相対的に、前記薬液注入装置により前記ダミースライド部材がスライド移動される方向へ移動させることによって、前記動作確認用治具は、揺動するとともに前記スライド筒に呑み込まれて、前記ダミースライド部材のスライド方向に沿って位置決めされる請求項１４に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項１６】
前記ダミー本体部材には、前記動作確認用治具を保持する保持凹部が形成されているとともに、前記被係止部の各々が係止される一対の係止部が設けられ、
前記ダミースライド部材の移動方向へ前記動作確認用治具を前記保持凹部に対して相対的に移動させることによって、前記動作確認用治具を前記保持凹部に挿抜可能であり、
前記一対の係止部の各々は、前記保持凹部内に突出して前記動作確認用治具の前記被係止部の各々に係合する第１状態と、前記被係止部の各々に対する係合が解除された第２状態と、に変換可能となるよう、前記ダミー本体部材に対して揺動可能に設けられている請求項１４に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項１７】
前記動作確認用治具は、前記ダミー本体部材に対して着脱可能な使い捨てのものである請求項１乃至１６の何れか一項に記載の薬液注入装置の動作確認装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか一項に記載の薬液注入装置の動作確認装置における前記動作確認用治具である薬液注入装置の動作確認用治具。
【請求項１９】
前記金属部材の表面に防錆処理が施されている請求項１８に記載の薬液注入装置の動作確認用治具。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の薬液注入装置の動作確認用治具と、
前記動作確認用治具を密封状態で収容した袋体と、
を有する動作確認用治具入りパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬液注入装置の動作確認装置、薬液注入装置の動作確認用治具および動作確認用治具入りパッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体の透視画像を撮像する透視撮像装置としては、ＣＴ(Computed Tomography)スキャナ、ＭＲＩ(Magnetic Resonance Imaging)装置、アンギオ装置等がある。これら透視撮像装置を使用するときには、造影剤や生理食塩水などの薬液を生体に注入する場合がある。この注入を自動的に実行する薬液注入装置が実用化されている。
【０００３】
このような薬液注入装置は、薬液シリンジを着脱可能に装着できるようになっている。薬液シリンジは、シリンダ部材とピストン部材とを有しており、ピストン部材は、シリンダ部材に対して相対的にスライド可能となるように、シリンダ部材に挿入されている。薬液シリンジのシリンダ部材の先端部には薬液を吐出する導管部が形成されている。薬液注入装置は、例えば、駆動モータ及びスライダ機構などを備えて構成されたピストン駆動機構を有しており、このピストン駆動機構によって薬液シリンジのピストン部材をシリンダ部材に押し込み、シリンダ部材内の薬液を吐出させることが可能である。
【０００４】
薬液を生体に注入する際には、先ず、シリンダ部材内に薬液が充填された薬液シリンジの導管部にチューブの一端側を繋ぎ、チューブの他端側を生体に繋ぐ。そして、薬液シリンジを薬液注入装置に装着し、ピストン駆動機構によってピストン部材をシリンダ部材内に押し込むことによって、シリンダ部材内の薬液を、チューブを介して生体に注入する。
【０００５】
薬液注入装置においては、常に一定範囲内の注入圧力で薬液の注入を行うことが望まれる。このため、薬液注入装置は、ピストン駆動機構に作用する抗力を注入圧力として検出し、この注入圧力をリアルタイムに計測してモニタに表示する機能がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、現在の医療現場では、薬液注入装置の動作の保守点検及び日常点検が要求されている。点検は、実際の注入動作をシミュレートする態様で行われ、注入動作の最初から最後までのすべてのタイミングにおいて、注入圧力が一定範囲内に収まることを確認する必要がある。
【０００７】
現在の点検作業は、具体的には、例えば以下の要領で行われている。
先ず、シリンダ部材内に水が充填された薬液シリンジの導管部に点検用チューブの一端を繋ぐ。点検用チューブには、点検用チューブ内の水圧を検出する水圧計が設けられている。点検用チューブの他端には、中空針が接続されている。
次に、薬液シリンジを薬液注入装置に装着し、点検用チューブの他端部および中空針を空のペットボトルに差し込む。
以上により、セッティングが完了する。
その後、ピストン駆動機構によってピストン部材をシリンダ部材内に押し込むことによって、シリンダ部材内の水を、チューブを介して、中空針の先端からペットボトルに吐出する。ここで、中空針が細径であることにより、ピストン駆動機構に所望の抗力が与えられるようになっている。
この際に、点検作業者は、水圧計が示す圧力値と、薬液注入装置にてモニタ表示される注入圧力の値との各々が、常に一定範囲内に収まっているかどうかを並行して確認する。例えば、造影剤を患者の体内に注入する場合は、造影剤をすべて注入し終えるのに３０秒間から１分間程度の時間を要するため、造影剤の注入に用いられる薬液注入装置の点検では、３０秒間から１分間程度の間、水圧計とモニタ表示とを同時に確認し続ける必要がある。
【０００８】
このような点検作業には、以下のような課題がある。
先ず、準備と後片付けが大変であり、点検に時間がかかる。
また、点検中に薬液シリンジに圧力が加わるため、点検中に薬液シリンジが破損する可能性がある。
また、水圧計とモニタ表示とを同時に確認し続ける必要あるため、点検作業には熟練が必要である。
【０００９】
一方、特許文献２には、薬液注入装置の動作確認に用いられる動作確認装置が記載されている。
この動作確認装置は、薬液シリンジのシリンダ部材と同様に薬液注入装置に保持されるダミー本体部材と、薬液シリンジのピストン部材と同様に薬液注入装置によりスライド移動されるダミースライド部材と、ダミー抵抗機構と、を有している。ダミー抵抗機構は、ダミー本体部材を保持した薬液注入装置がダミースライド部材をスライド移動させるときに、薬液シリンジを保持した薬液注入装置がピストン部材をスライド移動させて薬液を生体に注入するときと同等の移動抵抗を発生させるものである。
このため、この動作確認装置によれば、実際に生体に薬液を注入する場合と同様に薬液注入装置を動作させることができるので、実際に生体に薬液を注入する以前に、薬液注入装置の動作を容易に確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２９０３４３号公報
【特許文献２】特許第５０２７８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献２の動作確認装置のダミー抵抗機構は、例えば、Kinechek（登録商標）などのダンパ機構からなる。本願発明者の検討によれば、このようなダンパ機構には、ある程度の温度依存性がある。
【００１２】
このため、本願発明者は、薬液注入装置の動作確認をより高精度に行うためには、より温度依存性が小さい機構によって、抗力（抵抗）を発生させる必要があると考えた。
【００１３】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、より温度依存性が小さい機構によって抗力を発生させて、薬液注入装置の動作確認を容易且つ適切に行うことができる動作確認装置及び動作確認用治具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、
シリンダ部材と前記シリンダ部材にスライド可能に挿入されたピストン部材とを有する薬液シリンジの前記ピストン部材をスライド移動させて薬液を生体に注入する薬液注入装置の動作確認に用いられる動作確認装置であって、
前記シリンダ部材と同様に前記薬液注入装置により保持されるダミー本体部材と、
前記ダミー本体部材に対してスライド可能に設けられ、前記ピストン部材と同様に前記薬液注入装置によりスライド移動されるダミースライド部材と、
前記ダミー本体部材に取り付けられ、前記ダミー本体部材を保持した前記薬液注入装置により前記ダミースライド部材がスライド移動される際に、前記薬液注入装置に対して抗力を与える動作確認用治具と、
を有し、
前記動作確認用治具は、
前記ダミー本体部材を保持した前記薬液注入装置により前記ダミースライド部材がスライド移動される際に、前記ダミースライド部材から受ける力によって破断する金属部材を含み、
前記金属部材は、前記薬液シリンジを保持した前記薬液注入装置が前記ピストン部材をスライド移動させて前記薬液を生体に注入するときと同等の抗力を、前記ダミースライド部材を介して前記薬液注入装置に与えながら破断する薬液注入装置の動作確認装置を提供する。
【００１５】
また、本発明は、
本発明の薬液注入装置の動作確認装置における前記動作確認用治具である薬液注入装置の動作確認用治具を提供する。
【００１６】
また、本発明は、
本発明の薬液注入装置の動作確認用治具と、
前記動作確認用治具を密封状態で収容した袋体と、
を有する動作確認用治具入りパッケージを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、より温度依存性が小さい機構によって抗力を発生させて、薬液注入装置の動作確認を容易且つ適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る動作確認装置を示す図であり、このうち（ａ）〜（ｃ）は側断面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）および（ｆ）は斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る動作確認用治具を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）および（ｅ）は斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る動作確認用治具の材料を示す図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図（下面図）、（ｃ）は正面図である。
【図４】第１の実施形態に係る動作確認装置と薬液注入装置の注入ヘッドとを示す斜視図である。
【図５】薬液シリンジと薬液注入装置の注入ヘッドとを示す斜視図である。
【図６】薬液注入装置の斜視図である。
【図７】薬液注入システムの斜視図である。
【図８】薬液注入装置の表示装置の表示画面における表示の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る動作確認用治具を説明するための側面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る動作確認用治具を説明するための側断面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る動作確認用治具を示す側面図である。
【図１２】第４の実施形態に係る動作確認用治具を説明するための図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）および（ｃ）は側断面図、（ｄ）は動作確認用治具の材料を示す平面図（下面図）である。
【図１３】第５の実施形態に係る動作確認用治具を示す平面図である。
【図１４】第６の実施形態に係る動作確認用治具入りパッケージを示す平面図である。
【図１５】第７の実施形態に係る動作確認装置を示す図であり、このうち（ａ）および（ｂ）は側断面図、（ｃ）は斜視図、（ｄ）および（ｅ）は正面図である。
【図１６】第８の実施形態に係る動作確認装置を示す図であり、このうち（ａ）は側断面図、（ｂ）〜（ｄ）は斜視図、（ｅ）は側断面図である。
【図１７】第９の実施形態に係る動作確認装置を示す図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は平面図、（ｄ）は透視斜視図、（ｅ）は斜視図である。
【図１８】図１８（ａ）は第１０の実施形態に係る動作確認用治具の側面図、図１８（ｂ）は第１０の実施形態に係る動作確認用治具の正面図、図１８（ｃ）は第１１の実施形態に係る動作確認用治具の側面図、図１８（ｄ）は第１１の実施形態に係る動作確認用治具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００２０】
以下においては、説明を簡単にするため、各構成要素の位置関係（上下関係等）が各図に示す関係であるものとして説明を行う場合がある。ただし、この説明における位置関係は、動作確認装置および動作確認用治具の使用時や製造時の位置関係を限定するものではない。
【００２１】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る動作確認装置４００を示す図であり、このうち（ａ）〜（ｃ）は側断面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）および（ｆ）は斜視図である。図２は第１の実施形態に係る動作確認用治具５００を示す図であり、このうち（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）および（ｅ）は動作確認用治具５００を斜め後方から見た斜視図である。図３は第１の実施形態に係る動作確認用治具５００の材料を示す図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図（下面図）、（ｃ）は正面図である。図４は第１の実施形態に係る動作確認装置４００と薬液注入装置１００の注入ヘッド１１０とを示す斜視図であり、注入ヘッド１１０に動作確認装置４００を取り付ける前の、動作確認装置４００と注入ヘッド１１０とが互いに分離した状態を示す。図５は薬液シリンジ２００と薬液注入装置１００の注入ヘッド１１０とを示す斜視図であり、注入ヘッド１１０に薬液シリンジ２００を取り付ける前の、薬液シリンジ２００と注入ヘッド１１０とが互いに分離した状態を示す。図６は薬液注入装置１００の斜視図である。図７は薬液注入システム１０００の斜視図である。図８は薬液注入装置１００の表示装置１０５の表示画面１０５ａ（図６）における表示の一例を示す図である。
【００２２】
動作確認装置４００について詳述する前に、先ず、図７に示す薬液注入システム１０００について説明する。
【００２３】
薬液注入システム１０００は、透視撮像装置の一例としてのＣＴスキャナ３００と、薬液注入装置１００（図６）と、薬液シリンジ２００（図５）と、動作確認装置４００（図４、図１）と、を有する。
【００２４】
ＣＴスキャナ３００は、図７に示すように、例えば、透視撮像ユニット３０１と撮像制御ユニット３０２とを有しており、透視撮像ユニット３０１と撮像制御ユニット３０２とは通信ネットワーク（図示略）を介して相互に通信可能に構成されている。撮像制御ユニット３０２は、透視撮像ユニット３０１の動作制御を行い、透視撮像ユニット３０１は、撮像制御ユニット３０２の制御下で生体の透視画像を撮像する。
透視撮像ユニット３０１によって生体の透視画像を撮影する前には、予め、薬液注入装置１００によって造影剤等の薬液が生体に注入される。
【００２５】
薬液注入装置１００は、薬液シリンジ２００（図５）を用いて生体に薬液を注入するものであり、図６に示すように、例えば、互いに別体に構成された注入制御ユニット１０１と注入ヘッド１１０とを有している。注入制御ユニット１０１と注入ヘッド１１０とは、例えば通信ケーブル１０２を介して相互に接続され、通信ケーブル１０２を介して相互に通信可能となっている。注入制御ユニット１０１は、コンピュータユニット（図示略）を内蔵しており、注入ヘッド１１０のピストン駆動アクチュエーター（図示略）の動作制御を行う。
【００２６】
図５に示すように、薬液シリンジ２００は、シリンダ部材２１０と、シリンダ部材２１０にスライド可能に挿入されたピストン部材２２０と、を有している。
シリンダ部材２１０は、円筒状のシリンダ本体２１１を有しており、シリンダ本体２１１の前端部の中央には導管部２１２が形成されている。シリンダ本体２１１の前端部における導管部２１２以外の部分は閉塞している。シリンダ本体２１１の後端は開口しており、この開口からシリンダ本体２１１の内部にピストン部材２２０がスライド可能に挿入されている。シリンダ本体２１１の後端には、シリンダ本体２１１の後端の周面よりシリンダ本体２１１の径方向における外方へ円環状に張り出したシリンダフランジ２１３が形成されている。
ピストン部材２２０は、棒状のピストン本体２２１と、ピストン本体２２１の後端よりピストン本体２２１の軸方向に対して直交する方向へ円環状に張り出したピストンフランジ２２２と、を有している。ピストン部材２２０は、シリンダ部材２１０に対してスライド可能となるように、シリンダ部材２１０に挿入されている。
【００２７】
注入ヘッド１１０には薬液シリンジ２００を着脱可能に装着することが可能となっている。
【００２８】
注入ヘッド１１０は、互いに一体に形成された後部１１１と前部１１３とを有している。前部１１３の上面には、薬液シリンジ２００が上方から挿入される半円筒形で上向きに開放した凹部１１４と、シリンダフランジ２１３の下部が挿入されるフランジ保持溝１２０と、が形成されている。
【００２９】
更に、注入ヘッド１１０は、ピストン部材２２０を前方及び後方に移動させるプッシャ１１６と、このプッシャ１１６を前進及び後退させるための駆動源であるピストン駆動アクチュエーター（図示略）と、ピストン駆動アクチュエーターの動力をプッシャ１１６に伝達する駆動力伝達機構（図示略）と、を備えている。
プッシャ１１６、ピストン駆動アクチュエーターおよび駆動力伝達機構などにより、ピストン部材２２０を前進及び後退させるピストン駆動機構が構成されている。
【００３０】
ピストン駆動アクチュエーターは、例えば、作動時にも磁界を発生しない超音波モータであり、注入制御ユニット１０１の制御下で駆動する。ピストン駆動アクチュエーターの動力が、ネジ機構などからなる駆動力伝達機構を介してプッシャ１１６に伝達されることにより、プッシャ１１６が前進及び後退する。
【００３１】
ピストン駆動アクチュエーターは、例えば、注入ヘッド１１０の後部１１１に内蔵されている。そして、注入ヘッド１１０の後部１１１内において、ピストン駆動アクチュエーターとプッシャ１１６の後端部とが、駆動力伝達機構を介して相互に連結されている。プッシャ１１６の前端部には、ピストンフランジ２２２を保持する保持爪１１６ａが形成されている。
【００３２】
薬液シリンジ２００を注入ヘッド１１０に装着するには、シリンダフランジ２１３の下部がフランジ保持溝１２０により保持されるとともに、ピストンフランジ２２２が保持爪１１６ａにより保持されるように、薬液シリンジ２００を上方から凹部１１４に挿入し、シリンダ部材２１０の下部の周面を凹部１１４により支持させる。
シリンダフランジ２１３がフランジ保持溝１２０に保持されることによって、シリンダ部材２１０が注入ヘッド１１０に対して相対的に前方に移動してしまうことが規制される。
【００３３】
また、注入ヘッド１１０は、プッシャ１１６に加わる圧力、すなわちプッシャ１１６がピストン部材２２０を押圧する圧力を検出するロードセル（図示略）を内蔵している。ロードセルにより検出された圧力は、注入制御ユニット１０１に送信されるようになっている。
【００３４】
図６に示すように、注入制御ユニット１０１は、表示装置１０５を備えている。注入制御ユニット１０１は、注入ヘッド１１０のロードセルにより検出された圧力を、表示装置１０５の表示画面１０５ａにおいてリアルタイムにグラフ表示させる制御を行う。
【００３５】
生体に薬液を注入するには、シリンダ部材２１０内に薬液が充填された薬液シリンジ２００の導管部２１２にチューブ（図示略）の一端側を繋ぎ、チューブの他端側を生体に繋ぐ。そして、薬液シリンジ２００を注入ヘッド１１０に装着する。その状態で、注入制御ユニット１０１の制御下でピストン駆動アクチュエーターがプッシャ１１６を前進させることにより、ピストン部材２２０がシリンダ部材２１０の内部に押し込まれ、シリンダ部材２１０内の薬液が導管部２１２およびチューブをこの順に介して生体に注入される。すなわち、薬液注入装置１００は、薬液シリンジ２００のシリンダ部材２１０を保持した状態で、薬液シリンジ２００のピストン部材２２０をシリンダ部材２１０に対してスライド移動させることにより、薬液を生体に注入する。
【００３６】
このとき、注入ヘッド１１０のロードセルは、ピストン部材２２０をシリンダ部材２１０に圧入する圧力をリアルタイムに検出し、この検出された圧力が注入制御ユニット１０１に送信されて表示画面１０５ａにてリアルタイムにグラフ表示される。
【００３７】
本実施形態に係る動作確認装置４００（図１）は、薬液注入装置１００（図６）の動作確認に用いられるものである。すなわち、本実施形態に係る動作確認装置４００は、シリンダ部材２１０とシリンダ部材２１０にスライド可能に挿入されたピストン部材２２０とを有する薬液シリンジ２００のピストン部材２２０をスライド移動させて薬液を生体に注入する薬液注入装置１００の動作確認に用いられる装置である。
図４に示すように、動作確認装置４００は、ダミー本体部材４１０と、ダミースライド部材４２０と、動作確認用治具５００と、を有している。ダミー本体部材４１０は、シリンダ部材２１０と同様に薬液注入装置１００により保持される。ダミースライド部材４２０は、ダミー本体部材４１０に対してスライド可能となるようにダミー本体部材４１０に設けられており、薬液シリンジ２００のピストン部材２２０と同様に薬液注入装置１００によりスライド移動される。
動作確認用治具５００は、ダミー本体部材４１０に取り付けられる。動作確認用治具５００は、ダミー本体部材４１０を保持した薬液注入装置１００によりダミースライド部材４２０がスライド移動される際に、薬液注入装置１００に対して抗力を与える。
動作確認用治具５００は、ダミー本体部材４１０を保持した薬液注入装置１００によりダミースライド部材４２０がスライド移動される際に、ダミースライド部材４２０から受ける力によって破断する金属部材（例えば金属板５１０）を含む。
この金属部材は、薬液シリンジ２００を保持した薬液注入装置１００がピストン部材２２０をスライド移動させて薬液を生体に注入するときと同等の抗力を、ダミースライド部材４２０を介して薬液注入装置１００に与えながら、破断する。
【００３８】
また、本実施形態に係る動作確認用治具５００は、本実施形態に係る動作確認装置４００における動作確認用治具５００である。
【００３９】
以下、詳細に説明する。
【００４０】
先ず、図１を参照して、ダミー本体部材４１０およびダミースライド部材４２０について説明する。
【００４１】
本実施形態の場合、ダミー本体部材４１０は、シリンダ部材２１０のシリンダ本体２１１と同等の円筒形の外形を持つダミーシリンダ４３０と、ダミーシリンダ４３０の前方に連結された治具保持部４４０と、を有する。
【００４２】
ダミーシリンダ４３０は、該ダミーシリンダ４３０に対してダミースライド部材４２０が一方向にスライド可能となるように、ダミースライド部材４２０を保持している。なお、ダミースライド部材４２０がダミーシリンダ４３０から脱落しないように、図示しない脱落防止機構が設けられていることが好ましい。
ダミーシリンダ４３０に対するダミースライド部材４２０のスライド方向は、ダミーシリンダ４３０の外形の円筒形状における中心軸方向である。ダミーシリンダ４３０の内部には、ダミースライド部材４２０を軸受けする軸受部４３１が形成されている。これにより、ダミーシリンダ４３０の外形の円筒形状における中心軸方向に対して交差する方向へと、ダミースライド部材４２０がダミーシリンダ４３０に対して相対的に移動してしまうことが規制されている。
ダミーシリンダ４３０の後端部には、シリンダフランジ２１３と同等の外形を持つダミーフランジ４１３が形成されている。すなわち、ダミーフランジ４１３は、ダミーシリンダ４３０の後端よりダミーシリンダ４３０の径方向における外方へ円環状に張り出している。
【００４３】
ダミースライド部材４２０は、一方向に長尺な棒状体４２１と、この棒状体４２１の後端部に設けられてプッシャ１１６からの力を受ける受部４２５と、を有している。受部４２５の後端部には、ピストンフランジ２２２と同等の外形を持つダミーフランジ４２２が形成されている。すなわち、ダミーフランジ４２２は、ダミースライド部材４２０の後端部において、棒状体４２１の軸方向に対して直交する方向へ円環状に張り出している。
【００４４】
ダミースライド部材４２０は、薬液注入装置１００によって前方に押し込まれるときに、棒状体４２１の先端部によって、動作確認用治具５００の一部分（後述する押圧力受部５３１）を押圧し、動作確認用治具５００を破断させる。
【００４５】
治具保持部４４０には、動作確認用治具５００を着脱可能に保持する保持凹部４５０が形成されている。保持凹部４５０は、例えば、動作確認用治具５００をほぼ隙間無く収容することが可能な寸法及び形状に形成されている。治具保持部４４０において、保持凹部４５０の前端部を画定する部分は、移動規制部４６０を構成している。移動規制部４６０は、保持凹部４５０に動作確認用治具５００が保持された状態で、薬液注入装置１００によりダミースライド部材４２０が前方にスライド移動されるときに、当該スライド移動の方向へと動作確認用治具５００が保持凹部４５０に対して相対的に移動してしまうことを規制する。
【００４６】
このように、本実施形態の場合、ダミー本体部材４１０は、動作確認用治具５００を着脱可能に保持する保持凹部４５０と、薬液注入装置１００によりダミースライド部材４２０がスライド移動される方向へと、動作確認用治具５００が保持凹部４５０に対して相対的に移動してしまうことを規制する移動規制部４６０と、を有する。
【００４７】
保持凹部４５０に対する動作確認用治具５００の着脱は、ダミースライド部材４２０の移動方向に対して交差する方向へ動作確認用治具５００を保持凹部４５０に対して相対的に移動させることによって行うことができる。より具体的には、動作確認用治具５００を上方から下方へ移動させて保持凹部４５０へ挿入することによって、動作確認用治具５００を保持凹部４５０に装着することができる（図１（ｅ）、（ａ）等参照）。また、保持凹部４５０内の動作確認用治具５００を上方へ移動させることによって、動作確認用治具５００を保持凹部４５０から取り外すことができる（図１（ｆ）、（ｃ）等参照）。
【００４８】
更に、治具保持部４４０の前端部には、切欠形状部４７０が形成されている。これにより、動作確認用治具５００においてダミースライド部材４２０により押されて変形した部分が、切欠形状部４７０を介して治具保持部４４０の前方へ突出できるようになっている（図１（ｂ））。また、切欠形状部４７０は上方に開放しており、動作確認用治具５００を保持凹部４５０から取り外す際には、動作確認用治具５００において変形した部分を切欠形状部４７０の上方へ抜き取ることができるようになっている（図１（ｃ）、（ｆ））。
【００４９】
次に、図２を参照して、動作確認用治具５００について説明する。なお、図２（ａ）〜（ｄ）の各図は使用前（一対の対向部５２０が破断する前）の状態の動作確認用治具５００を示し、図２（ｅ）は一対の対向部５２０が破断した状態の動作確認用治具５００を示している。
【００５０】
本実施形態の場合、動作確認用治具５００は、ダミー本体部材４１０に対して着脱可能な使い捨てのものである。
【００５１】
図２に示すように、動作確認用治具５００は、例えば、１枚の金属板５１０からなる。すなわち、動作確認用治具５００は、例えば、金属板５１０を加工して得られる構造体であり、例えば、金属板５１０に折り曲げ加工及び切断加工を施すことによって構成されている。動作確認用治具５００は、例えば、上下対称、且つ、左右対称に形成されている。
【００５２】
金属板５１０は、例えば、互いに対向している板状の一対の対向部５２０と、一対の対向部５２０の一端部どうしを相互に連結している連結部５３０と、を有している。
【００５３】
各対向部５２０は、一方向に長尺な矩形状の板状部であり、動作確認用治具５００の使用時にはダミースライド部材４２０の移動方向に沿って配置される。すなわち、動作確認用治具５００が保持凹部４５０に挿入された状態では、各対向部５２０の長手方向が、ダミースライド部材４２０の移動方向に沿った状態となるようになっている。一対の対向部５２０は、互いに平行に対向している。
【００５４】
連結部５３０のの少なくとも一部分は、ダミースライド部材４２０により押される押圧力受部５３１を構成している。
【００５５】
ここで、ダミースライド部材４２０の移動方向に対して直交する方向で、且つ、対向部５２０の面直方向に対しても直交する方向を幅方向Ｗ（図２（ａ）、図４）と称する。
本実施形態の場合、幅方向Ｗにおける連結部５３０の中央部は、ダミースライド部材４２０により押される押圧力受部５３１を構成している。
押圧力受部５３１は、連結部５３０に形成された一対の切れ目５１５によって、連結部５３０における押圧力受部５３１以外の部分（以下、隣接部５３２と称する）の各々から分離している。
【００５６】
そして、押圧力受部５３１がダミースライド部材４２０によって一対の対向部５２０の一端部側から他端部５２７側に向かう方向（図２に示される前側）に押されるときに、一対の対向部５２０は、ダミースライド部材４２０に抗力を与えながら破断される。この抗力の大きさが、薬液シリンジ２００を保持した薬液注入装置１００がピストン部材２２０をスライド移動させて薬液を生体に注入するときと同等の抗力となるように、動作確認用治具５００は構成されている。
【００５７】
押圧力受部５３１は、一対の対向部５２０の他端部５２７側に向けて凸に屈曲している。このため、ダミースライド部材４２０の先端部によって容易に、押圧力受部５３１を一対の対向部５２０の一端部側から他端部５２７側へ向かう方向に押圧することができる。
【００５８】
より具体的には、押圧力受部５３１は、一対の対向部５２０の他端部５２７側に向けて弧状の凸形状に形成された弧状部５３１ａと、弧状部５３１ａと各対向部５２０との間に位置しているとともに各対向部５２０に対して平行に対向している平行対向部５３１ｂと、を有する。すなわち、押圧力受部５３１は、一対の対向部５２０の各々に対して平行に対向する一対の平行対向部５３１ｂを有する。
【００５９】
一対の対向部５２０の各々と押圧力受部５３１との境界における折り返し部５３１ｃの各々は、一対の対向部５２０の他端部５２７側とは反対側（図２の後側）に向けて凸の弧状（アーチ状）に形成されている。
【００６０】
また、隣接部５３２の各々は、一対の対向部５２０の他端部５２７側とは反対側（図２の後側）に向けて凸の弧状（アーチ状）に形成されている。
【００６１】
また、一対の対向部５２０には、幅方向Ｗにおける対向部５２０の両端部に沿って、それぞれリブ５２１が形成されている。これにより、対向部５２０の保形性が向上している。
【００６２】
なお、ダミースライド部材４２０の棒状体４２１の先端部の外径は、一対の平行対向部５３１ｂの対向間隔Ｄ（図２（ｂ）に等しい。すなわち、ダミースライド部材４２０において押圧力受部５３１を押圧する部分の、一対の対向部５２０の面直方向における寸法は、一対の平行対向部５３１ｂどうしの対向間隔Ｄに等しい。これにより、ダミースライド部材４２０により押圧力受部５３１を押圧して一対の対向部５２０を破断する際に、一対の平行対向部５３１ｂをそれぞれ対向部５２０に対して平行に維持することができる。
【００６３】
金属部材には、溝が形成され、金属部材は、溝に沿って破断するようになっている。より具体的には、例えば、金属板５１０の少なくとも一方の面には、溝５１１が形成され、金属板５１０は、溝５１１に沿って破断するようになっている。本実施形態の場合、例えば、各対向部５２０の一方の面（外側の面）にのみ溝５１１が形成されている。各対向部５２０には、互いに並列の一対の溝５１１がそれぞれ形成されている。本実施形態の場合、溝５１１が延在する方向は、対向部５２０の長手方向に対して平行な方向となっている。つまり、各対向部５２０において、一対の溝５１１は互いに平行に延在している。
【００６４】
次に、図３を参照して、動作確認用治具５００の作製方法の一例を説明する。
【００６５】
先ず、一定の肉厚を有しているとともに、一方向に長尺な矩形状の、平板な金属板５１０を準備する。
次に、金属板５１０の長手方向における中央部、すなわち連結部５３０となる部分に、互いに平行で且つそれぞれ金属板５１０の長手方向に延在する一対の直線状の切れ目５１５（図３（ｂ））を形成する。また、各切れ目５１５の延長線上に溝５１１を形成する。
また、金属板５１０の長手方向に並んで形成されるリブ５２１の間の部分をそれぞれ切除し、金属板５１０の長手方向においてその切除した部分の両側に位置する部分を、それぞれ折り曲げることによって、リブ５２１を形成する。
次に、金属板５１０の長手方向における中央部を折り曲げる。この折り曲げの方向は、金属板５１０の長手方向に並ぶリブ５２１どうしが互いに対向する状態（図２（ｂ）参照）となる方向、すなわち図３（ａ）の矢印Ａ方向である。これにより、金属板５１０の一対の対向部５２０を互いに平行に対向した状態とする。
次に、連結部５３０において、一対の切れ目５１５の間の部分、すなわち押圧力受部５３１となる部分を、一対の対向部５２０の間の領域に向けて（図３（ａ）に矢印Ｂ方向に相当する方向へ）押し込むことにより変形させて、押圧力受部５３１を形成する。
これにより、図２（ａ）〜（ｄ）に示す動作確認用治具５００が得られる。
【００６６】
金属板５１０の材料は、常温で固体の任意の金属又は金属化合物とすることができる。必要な抗力の大きさに応じて、金属板５１０の材料及び肉厚を適宜選定することができる。金属板５１０の材料は、単一の金属元素からなる純金属であっても良いし、合金であっても良いし、それら以外の金属化合物であっても良い。一例として、金属板５１０はアルミニウムにより構成することができる。
【００６７】
なお、薬液シリンジ２００としては、ピストン部材２２０を押圧する際の抗力が互いに異なる複数種類のものが存在する場合がある。その場合、必要とされる複数種類の大きさの抗力に応じて、それぞれ対応する抗力を発生する動作確認用治具５００を準備することもできる。
【００６８】
ここで、動作確認用治具５００が発生する抗力の理想的な値の例について説明する。
【００６９】
ＣＴ用の薬液注入装置１００の場合、容積が１００ｍｌの薬液シリンジ２００にかかる最大圧力は、例えば２１ｋｇ／ｃｍ２であり、この場合の力は１６８ｋｇｆ（１６４７Ｎ）である。
一方、動作確認用治具５００は、例えば１ｋｇ／ｃｍ２以上２１ｋｇ／ｃｍ２以下程度の圧力を発生するように設計することができ、この場合において押圧力受部５３１を押圧して一対の対向部５２０を破断および変形させるのに要する力は、８ｋｇｆ（７８Ｎ）以上１６８ｋｇｆ（１６４７Ｎ）以下程度とすることができる。すなわち、動作確認用治具５００は、例えば、８ｋｇｆ以上１６８ｋｇｆ以下で破断するように設計することができる。
【００７０】
また、容積が２００ｍｌの薬液シリンジ２００の場合、最大圧力については、容積が１００ｍｌの場合と同じく、例えば２１ｋｇ／ｃｍ２であるが、断面積が大きい分、ピストン部材２２０を押圧するためにはより大きな力が必要であり、具体的には、例えば、最大圧力のときの力は３５０ｋｇｆ（３４３２Ｎ）である。
容積が２００ｍｌの薬液シリンジ２００を用いる場合において、上記と同様に動作確認用治具５００が１ｋｇ／ｃｍ２以上２１ｋｇ／ｃｍ２以下程度の圧力を発生するようにするには、動作確認用治具５００は、１６．６７ｋｇｆ（１６３Ｎ）以上３５０ｋｇｆ（３４３２Ｎ）以下で破断するように設計すれば良い。
【００７１】
このように、動作確認用治具５００により１ｋｇ／ｃｍ２以上２１ｋｇ／ｃｍ２以下程度の圧力を発生させるためには、動作確認用治具５００は、８ｋｇｆ以上３５０ｋｇｆ以下で破断するように設計すると良い。
【００７２】
動作確認用治具５００の経時劣化を抑制するために、金属板５１０の表面には防錆処理が施されていても良い。防錆処理の例としては、メッキ処理、アルマイト処理、塗装処理、熱処理等が挙げられる。
【００７３】
次に、動作確認装置４００を用いた薬液注入装置１００の動作確認について説明する。
【００７４】
なお、動作確認装置４００を用いた薬液注入装置１００の動作確認は、薬液注入装置１００により生体に薬液を注入する直前の点検として行っても良いし、薬液注入装置１００の定期点検又は日常点検として行っても良い。
【００７５】
先ず、図１（ａ）および（ｄ）に示すように、動作確認用治具５００をダミー本体部材４１０の保持凹部４５０に挿入し保持させる。保持凹部４５０内での動作確認用治具５００の向きは、他端部５２７が前方に位置し、連結部５３０が後方に位置する向きであれば良く、図１（ａ）に示すように一対の対向部５２０が左右に並んでも良いし、図１（ｄ）に示すように一対の対向部５２０が上下に並んでも良い。保持凹部４５０に動作確認用治具５００が保持された状態で、動作確認用治具５００は、ダミースライド部材４２０の棒状体４２１の前方において、棒状体４２１と同軸上に位置する。
【００７６】
次に、動作確認装置４００を薬液注入装置１００の注入ヘッド１１０に装着する（図４参照）。すなわち、ダミーフランジ４１３の下部がフランジ保持溝１２０により保持されるとともに、ダミーフランジ４２２が保持爪１１６ａにより保持されるように、動作確認装置４００を上方から凹部１１４に挿入し、ダミーシリンダ４３０の下部の周面を凹部１１４により支持させる。
このようにダミーフランジ４１３がフランジ保持溝１２０に保持されることによって、ダミーシリンダ４３０、ひいてはダミー本体部材４１０の全体が注入ヘッド１１０に対して相対的に前方に移動してしまうことが規制されている。
また、移動規制部４６０によって、動作確認用治具５００がダミー本体部材４１０に対して相対的に前方に移動してしまうことが規制されている。
【００７７】
次に、実際に薬液シリンジ２００を用いて生体に薬液を注入するときと同様に、薬液注入装置１００を作動させる。すると、プッシャ１１６によりダミースライド部材４２０がダミー本体部材４１０に押し込まれる。
【００７８】
これにより、押圧力受部５３１は、ダミースライド部材４２０によって、一対の対向部５２０の一端部側から他端部５２７側へ向かう方向、すなわち前方へ徐々に押されるとともに、一対の対向部５２０が互いに均等に徐々に破断する（図１（ｂ）、図２（ｅ）参照）。
すなわち、一方の対向部５２０の破断は、当該一方の対向部５２０に形成された一対の溝５１１に沿って進展するとともに、他方の対向部５２０の破断も、当該他方の対向部５２０に形成された一対の溝５１１に沿って進展する。
対向部５２０において破断が進展した部分の幅方向Ｗにおける中央部は、対向部５２０において未だ破断が進展していない部分と対向する状態となるように変形し、平行対向部５３１ｂに取り込まれる。対向部５２０において破断が進展した部分の幅方向Ｗにおける中央部は、当初の平行対向部５３１ｂに追従して、当初の平行対向部５３１ｂと同一平面上に位置するように変形する。
また、破断の進展に伴い、折り返し部５３１ｃは一対の対向部５２０の他端部５２７側へ移動する。
【００７９】
このように押圧力受部５３１がダミースライド部材４２０により押される際には、一対の対向部５２０の他端部５２７が移動規制部４６０によって移動規制されるので、ダミー本体部材４１０に対する他端部５２７の位置は一定に維持される。
【００８０】
このように破断が進展する際に、動作確認用治具５００は、ダミースライド部材４２０を介して、薬液注入装置１００のロードセルへとほぼ一定の抗力を与える。この抗力は、一対の対向部５２０が破断するとともに変形するのに必要な力である。なお、一対の対向部５２０の破断自体に要する力の大きさよりも、むしろ、一対の対向部５２０の変形に要する力の方が大きいと考えられる。
【００８１】
このように破断が進展する際に、薬液注入装置１００のロードセルは、動作確認用治具５００からダミースライド部材４２０を介して与えられる抗力をリアルタイムに検出し、検出した抗力を注入制御ユニット１０１へ送信する。注入制御ユニット１０１の表示装置１０５では、このように検出される抗力の値のグラフ表示７１０（図８参照）を、表示画面１０５ａにてリアルタイムに表示する。
【００８２】
ダミースライド部材４２０の前進は、予め設定された押圧距離だけダミースライド部材４２０が前進することにより停止する。なお、ダミースライド部材４２０の前進が停止した段階でも、一対の対向部５２０の破断は他端部５２７までは進展せず、押圧力受部５３１が対向部５２０および隣接部５３２と繋がった状態となるように、押圧距離は設定されている。
【００８３】
動作確認装置４００が発生する抗力は、薬液シリンジ２００を用いて生体に薬液を注入するときの抗力と同等なので、薬液注入装置１００の動作に問題が無い場合は、表示画面１０５ａに表示されるグラフも、薬液シリンジ２００を用いて生体に薬液を注入するときと同等のグラフとなる。
【００８４】
オペレータは、表示されるグラフ表示７１０を確認することによって、薬液注入装置１００の動作に問題があるかどうかを判別することができる。
【００８５】
なお、グラフ表示７１０には、例えば、目標の圧力値を基準とした上限の圧力値および下限の圧力値をそれぞれ示すリミット圧力ライン表示７１１を追加しても良い。例えば、上限の圧力値は、目標の圧力値の１．１倍の値とし、下限の圧力値は、目標の圧力値の０．９倍の値とすることができる。このようにすることにより、オペレータは、薬液注入装置１００の動作に問題があるかどうかをより容易に判別することができる。
【００８６】
表示画面１０５ａには、例えば、図８に示すように、グラフ表示７１０の他に、平均圧力についての表示７２０や、その他のパラメータの表示７３０を行っても良い。パラメータの表示７３０としては、例えば、注入速度、注入量、注入時間を表示することが挙げられる。例えば、圧力を１０．０ｋｇ／ｃｍ２に設定したときに、図８に示すように平均圧力が１０．０ｋｇ／ｃｍ２となることにより、オペレーターは、薬液注入装置１００の動作に問題が無いことを確認することができる。また、注入速度を０．５ｍｌ／ｓｅｃ、注入量を１００ｍｌ、注入時間を３分２０秒と設定したときに、図８に示すように、結果が設定値と同じとなることによっても、オペレーターは、薬液注入装置１００の動作に問題が無いことを確認することができる。
【００８７】
また、検出された圧力が上限の圧力値を上回るか、又は、下限の圧力値を下回るかした場合には、注入制御ユニット１０１がオペレーターに対して報知（音声報知、表示報知等）を行い、薬液注入装置１００の校正を促すようにしても良い。
【００８８】
ここで、薬液注入装置１００は、例えば、電源投入時に、以下の項目について自動的にチェックを行うように構成されている。
・ピストン部材２２０を微量だけ前後に動かして、ピストン部材２２０の移動速度および移動量が正常であるかどうかを確認する。
・ピストン部材２２０が静止した状態で、ロードセルが検出する圧力が０（ゼロ）ｋｇ／ｃｍ２であることを確認する。
・何れの操作ボタンも操作されていないことを確認する。
【００８９】
しかし、薬液注入装置１００による上記の自動的なチェックだけでは、薬液注入装置１００が一定圧力での加圧状態（プッシャ１１６がピストン部材２２０を押圧しロードセルに負荷が加わる状態）でフルストローク動作が可能であるかどうかについては、確認することができない。ここで、フルストローク動作とは、例えば容積が１００ｍｌの薬液シリンジ２００を用いる場合は、１００ｍｌ分の注入動作の開始時から終了時までのプッシャ１１６の動作を意味する。
【００９０】
このような事情に対し、本実施形態に係る動作確認用治具５００を用いることにより、一定の圧力をフルストロークに亘りかけ続けることができる。例えば容積が１００ｍｌの薬液シリンジ２００に対応する動作確認用治具５００を用いる場合は、１００ｍｌ分の注入動作の開始時から完了時まで一定の圧力をかけ続けることができる。
したがって、本実施形態に係る動作確認用治具５００を用いて動作確認を行うことにより、（１）薬液注入装置１００が検出する圧力の校正が合っているかどうかについての確認と、（２）一定圧力での加圧状態でフルストローク動作が可能か否かについての確認と、を行うことができる。特に、上記（２）の確認により、駆動力伝達機構を構成するボールネジ等のメカニカルな部分が、一定圧力での加圧状態で正常に稼働できるかを確認することができる。 
【００９１】
動作確認装置４００を用いた薬液注入装置１００の動作確認を終えたら、注入ヘッド１１０から動作確認装置４００を取り外し、更に、ダミー本体部材４１０の保持凹部４５０から使用後の動作確認用治具５００を取り外す（図１（ｆ）、（ｃ）参照）。また、ダミースライド部材４２０を押圧する前の初期位置へとプッシャ１１６を復帰させる。
【００９２】
以上のような第１の実施形態によれば、動作確認装置４００は、ダミー本体部材４１０と、ダミースライド部材４２０と、動作確認用治具５００とを備え、動作確認用治具５００は、ダミー本体部材４１０を保持した薬液注入装置１００によりダミースライド部材４２０がスライド移動される際に、ダミースライド部材４２０から受ける力によって破断する金属板５１０を含んでいる。そして、金属板５１０は、薬液シリンジ２００を保持した薬液注入装置１００がピストン部材２２０をスライド移動させて薬液を生体に注入するときと同等の抗力を、ダミースライド部材４２０を介して薬液注入装置１００に与えながら破断する。このため、シリンダ部材２１０とピストン部材２２０との相対位置に関係なく略一定の抗力を発生する薬液シリンジ２００と同等の抗力を、動作確認装置４００により簡単に再現することができる。
よって、動作確認装置４００を用いることにより、実際に生体に薬液を注入する場合と同様に薬液注入装置１００を動作させ、薬液注入装置１００の動作確認を行うことができる。従って、薬液注入装置１００の動作を容易に確認することができる。
ここで、金属板５１０の破断（及び変形）に要する力の大きさは、温度依存性が極めて小さい。すなわち、本実施形態では、より温度依存性が小さい機構によって抗力を発生させて、薬液注入装置１００の動作確認を容易且つ適切に行うことができる。
【００９３】
また、動作確認用治具５００が有する金属部材が金属板５１０であるため、一定の抗力を発生させる構造を容易に実現することができる。
【００９４】
また、金属部材（金属板５１０）には溝５１１が形成され、金属部材（金属板５１０）は、溝５１１に沿って破断するので、金属部材（金属板５１０）の破断による抗力のバラツキを抑制し、該抗力を容易に所望の値に設定することができる。
【００９５】
また、金属部材（金属板５１０）は、互いに対向しているとともにそれぞれダミースライド部材４２０の移動方向に沿って配置される板状の一対の対向部５２０と、一対の対向部５２０の一端部どうしを相互に連結している連結部５３０と、を有する。連結部５３０の少なくとも一部分は、ダミースライド部材４２０により押される押圧力受部５３１を構成している。そして、押圧力受部５３１がダミースライド部材４２０によって一対の対向部５２０の一端部側から他端部５２７側に向かう方向へ押されるときに、一対の対向部５２０は、薬液シリンジ２００を保持した薬液注入装置１００がピストン部材２２０をスライド移動させて薬液を生体に注入するときと同等の抗力をダミースライド部材４２０を介して薬液注入装置１００に与えながら破断される。
このような構造の金属部材（金属板５１０）を有する動作確認用治具５００を用いることにより、所望の抗力の再現性が向上し、且つ、破断の進展の程度にかかわらず、略一定の抗力を発生することができる。
【００９６】
また、押圧力受部５３１は、一対の対向部５２０の他端部５２７側に向けて凸に屈曲しているので、ダミースライド部材４２０の先端部によって容易に押圧力受部５３１を一対の対向部５２０の他端部側へ押圧することができる。
【００９７】
また、押圧力受部５３１は、一対の対向部５２０の各々に対して平行に対向する一対の平行対向部５３１ｂを有するので、初期状態の動作確認用治具５００が発生する抗力と、破断が進展した状態の動作確認用治具５００が発生する抗力とを略等しくすることができる。
【００９８】
また、ダミースライド部材４２０において押圧力受部５３１を押圧する部分の、一対の対向部５２０の面直方向における寸法は、一対の平行対向部５３１ｂどうしの対向間隔Ｄに等しい。よって、一対の平行対向部５３１ｂどうしの対向間隔Ｄを維持しながら、ダミースライド部材４２０により押圧力受部５３１を押圧することができる。その結果、動作確認用治具５００の破断の進展の程度にかかわらず、動作確認用治具５００が発生する抗力の大きさをほぼ一定に維持することができる。
【００９９】
また、ダミースライド部材４２０の移動方向に対して直交する方向で、且つ、対向部５２０の面直方向に対しても直交する方向を幅方向Ｗとすると、幅方向Ｗにおける対向部５２０の両端部に沿って、それぞれリブ５２１が形成されているので、対向部５２０の保形性が向上する。このことによっても、動作確認用治具５００の破断の進展の程度にかかわらず、動作確認用治具５００が発生する抗力の大きさをほぼ一定に維持することができる。
なお、本発明者の検討によれば、対向部５２０にリブ５２１が形成されていない場合は、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、破断の進展に伴い、次第に一対の対向部５２０が互いに離間する方向へ変形することがある。一対の対向部５２０がこのように変形する結果、破断の進展に伴って折り返し部５３１ｃの曲率が変化してしまい、動作確認用治具５００が発生する抗力の大きさが徐々に変化してしまう可能性がある。
本実施形態では、対向部５２０にリブ５２１が形成されていることにより、このような現象の発生を抑制することができる。
【０１００】
〔第２の実施形態〕
図１０（ａ）は第２の実施形態に係る動作確認用治具５００を示す側断面図である。本実施形態に係る動作確認用治具５００は、以下に説明する点で、第１の実施形態に係る動作確認用治具５００と相違し、その他の点では第１の実施形態に係る動作確認用治具５００と同様に構成されている。なお、図１０（ａ）においては、リブ５２１の図示を省略しているが、動作確認用治具５００は、上記の第１の実施形態と同様にリブ５２１を有していることが好ましい。
【０１０１】
図１０（ｂ）は、曲率維持機構としての軸受部材８１０を有していない点で第２の実施形態に係る動作確認用治具５００と相違する動作確認用治具５００を示す側断面図である。
本発明者の検討によれば、動作確認用治具５００の破断が進展するのに伴い、折り返し部５３１ｃの曲率が次第に大きく（折り返し部５３１ｃの曲率半径が次第に小さく）なる結果、動作確認用治具５００が発生する抗力が次第に変化（増大）してしまう場合がある（図１０（ｂ）参照）。
【０１０２】
そこで、本実施形態に係る動作確認用治具５００は、一対の対向部５２０の各々において、破断後に折り返された部分と破断前の部分との境界に位置する折り返し部５３１ｃの曲率を、一対の対向部５２０が破断される際に一定値以下に維持させる曲率維持機構を有している。
【０１０３】
ここでいう曲率は、例えば、ダミースライド部材４２０の移動方向に対して平行で、且つ、一対の対向部５２０に対して直交する断面内での折り返し部５３１ｃの表面の曲率である。なお、折り返し部５３１ｃの表面とは、折り返し部５３１ｃの外側の表面としても良いし、折り返し部５３１ｃの内側の表面としても良い。
【０１０４】
本実施形態の場合、曲率維持機構は、折り返し部５３１ｃにおいて、破断後に折り返された部分と破断前の部分との間に保持された軸受部材８１０を含む。より具体的には、曲率維持機構は、例えば、軸受部材８１０のみにより構成されている。軸受部材８１０は、例えば、円柱形状のコロである。軸受部材８１０の外径は、対向部５２０と平行対向部５３１ｂとの対向間隔に等しい。
【０１０５】
図１０（ａ）に示すように、軸受部材８１０は、破断の進展の程度にかかわらず、折り返し部５３１ｃにおいて同様の状態で保持されて、折り返し部５３１ｃの曲率をほぼ一定に維持させる。その結果、動作確認用治具５００は、破断の進展の程度にかかわらず、ほぼ一定の抗力を発生することができる。
なお、対向部５２０の破断が進展する際には、対向部５２０において破断が進展した部分の幅方向Ｗにおける中央部、すなわち、破断後は先ず折り返し部５３１ｃとなって、引き続き平行対向部５３１ｂに取り込まれる部分は、軸受部材８１０の周面に沿って変形し、折り返される。また、軸受部材８１０は、常時、折り返し部５３１ｃの内側の曲面に接触した状態に維持される。
【０１０６】
なお、本実施形態では、動作確認用治具５００は、後述する第３の実施形態のような押さえ部材８２０を有していないが、金属板５１０および軸受部材８１０の加工精度が良好であれば、押さえ部材８２０を有していなくても、軸受部材８１０を折り返し部５３１ｃにおいて安定的に保持することができると考えられる。
すなわち、図３に示す金属板５１０を曲げ変形させて、図２に示すような押圧力受部５３１を形成する際に、折り返し部５３１ｃとなる部分の各々の内周側に軸受部材８１０を配置する。これにより、押圧力受部５３１が軸受部材８１０に沿って変形することにより折り返し部５３１ｃが形成され、且つ、折り返し部５３１ｃと平行対向部５３１ｂとの境界部が、軸受部材８１０の周面に沿って僅かに対向部５２０側に向けて曲げ変形するため、金属板５１０は、折り返し部５３１ｃからの軸受部材８１０の脱落を好適に抑制する形状となる。
【０１０７】
以上のような第２の実施形態によれば、動作確認用治具５００は曲率維持機構を有しているので、一対の対向部５２０が破断される際に、折り返し部５３１ｃの曲率を一定値以下に維持させることができる。よって、一対の対向部５２０の破断の進展の程度にかかわらず、動作確認用治具５００は、略一定の抗力を発生することができる。
【０１０８】
また、曲率維持機構は、軸受部材８１０からなるので、軸受部材８１０により折り返し部５３１ｃの内周面を支えることによって折り返し部５３１ｃの形状を維持させることができるとともに、対向部５２０において破断が進展した部分の幅方向Ｗにおける中央部を、軸受部材８１０の外周面に沿ってスムーズに且つ理想的な形状に変形させることができる。
【０１０９】
〔第３の実施形態〕
図１１は第３の実施形態に係る動作確認用治具５００を示す側面図である。このうち図１１（ａ）は押さえ部材８２０と金属板５１０とが分離した状態を示し、図１１（ｂ）は金属板５１０に押さえ部材８２０を組み付けた状態を示す。本実施形態に係る動作確認用治具５００は、以下に説明する点で、上記の第２の実施形態に係る動作確認用治具５００と相違し、その他の点では、第２の実施形態に係る動作確認用治具５００と同様に構成されている。
【０１１０】
本実施形態に係る動作確認用治具５００は、折り返し部５３１ｃからの軸受部材８１０の脱落を抑制するための押さえ部材８２０を有している。
【０１１１】
図１１（ａ）に示すように、押さえ部材８２０は、例えば、互いに平行に対向する一対の板状部８２１と、これら板状部８２１の一端部どうしを相互に連結している連結部８２２と、を有している。板状部８２１の他端部は、軸受部材８１０を押さえ付ける押さえ部８２３を構成している。
【０１１２】
押さえ部材８２０は、例えば、一方向に長尺な金属板をその中央部において折り曲げることにより構成することができる。或いは、押さえ部材８２０は、樹脂成型品であっても良い。
【０１１３】
図１１（ｂ）に示すように、押さえ部材８２０をその押さえ部８２３から先に、前方から金属板５１０の一対の対向部５２０の間に差し込むことによって、一対の板状部８２１の押さえ部８２３によってそれぞれ軸受部材８１０を後方に押さえ付けて、該軸受部材８１０が折り返し部５３１ｃから脱落してしまうことを抑制することができる。
【０１１４】
なお、金属板５１０が破断する際には、折り返し部５３１ｃが移動するため、折り返し部５３１ｃの移動に伴い、押さえ部材８２０も図１１（ｂ）における左側に移動し、常に、押さえ部材８２０によって軸受部材８１０が後方に向けて押さえ付けられた状態に維持される。
【０１１５】
以上のような第３の実施形態によれば、押さえ部材８２０によって折り返し部５３１ｃからの軸受部材８１０の脱落を抑制することができるので、軸受部材８１０によって、より確実に、折り返し部５３１ｃの曲率を一定値以下に維持させることができる。
【０１１６】
〔第４の実施形態〕
図１２は第４の実施形態に係る動作確認用治具５００を説明するための図である。このうち（ａ）は動作確認用治具５００の平面図、（ｂ）は動作確認用治具５００の側断面図（破断前）、（ｃ）は動作確認用治具５００の側断面図（破断の進展後）、（ｄ）は動作確認用治具５００の材料を示す平面図（下面図）である。本実施形態に係る動作確認用治具５００は、以下に説明する点で、第２の実施形態に係る動作確認用治具５００と相違し、その他の点では第２の実施形態に係る動作確認用治具５００と同様に構成されている。
【０１１７】
上記の第２の実施形態では、曲率維持機構が軸受部材８１０である例を説明したが、本実施形態の場合、曲率維持機構は、スペーサ部材８３０からなる。スペーサ部材８３０は、一方向に長尺な平板状の部材であり、樹脂などの可撓性の材料により構成されている。スペーサ部材８３０の幅は略一定に形成されている。スペーサ部材８３０は、金属板５１０の内側の面に貼り付けられている。より具体的には、スペーサ部材８３０は、対向部５２０の内面、折り返し部５３１ｃの内面、平行対向部５３１ｂの内面、および弧状部５３１ａにおける前側の面に亘って連続的に貼り付けられている。
【０１１８】
図１２（ｂ）および（ｃ）に示すように、軸受部材８１０は、破断が進展するにつれて金属板５１０が変形するのに伴い変形する。すなわち、軸受部材８１０は、金属板５１０の内側の面に貼り付いたまま、常に金属板５１０の内側の面の形状に沿う形状となるように、金属板５１０とともに変形する。
【０１１９】
これにより、スペーサ部材８３０は、金属板５１０の破断の進展の程度にかかわらず、平行対向部５３１ｂと対向部５２０との対向間隔をスペーサ部材８３０の厚みのほぼ２倍に維持させることができるとともに、折り返し部５３１ｃの曲率をほぼ一定に維持させることができる。
【０１２０】
図１２（ａ）に示すように、スペーサ部材８３０は、幅方向Ｗにおいて、一対の溝５１１の間に配置されていることが好ましい。これにより、対向部５２０が破断する際に、該対向部５２０とともにスペーサ部材８３０を破断する必要がなくなるため、対向部５２０が破断する際におけるスペーサ部材８３０の剥離を抑制できる。
【０１２１】
本実施形態に係る動作確認用治具５００を作製するには、折り曲げ前の金属板５１０（図３）において、折り曲げ後に内側となる面に、図１２（ｄ）に示すようにスペーサ部材８３０を貼り付ける。その後、上記の第１の実施形態で説明したように金属板５１０を折り曲げて、一対の対向部５２０と、押圧力受部５３１とを形成することにより、図１２（ａ）および（ｂ）に示す動作確認用治具５００が得られる。
【０１２２】
以上のような第４の実施形態によっても、第２の実施形態と同様の効果が得られる。また、曲率維持機構は、金属板５１０に貼り付けられたスペーサ部材８３０であるので、金属板５１０からの曲率維持機構の脱落を抑制することができる。
【０１２３】
〔第５の実施形態〕
図１３は第５の実施形態に係る動作確認用治具５００を示す平面図である。このうち図１３（ａ）は破断前の動作確認用治具５００の平面図、（ｂ）は破断が進展した状態の動作確認用治具５００の平面図である。本実施形態に係る動作確認用治具５００は、以下に説明する点で、第１の実施形態に係る動作確認用治具５００と相違し、その他の点では第１の実施形態に係る動作確認用治具５００と同様に構成されている。
【０１２４】
上記の第２乃至第４の実施形態では、動作確認用治具５００が曲率維持機構を有していることにより、図１０（ｂ）のように折り返し部５３１ｃの曲率が次第に大きくなってしまうことを抑制する例を説明した。これに対し、本実施形態では、折り返し部５３１ｃの曲率が次第に大きくなる場合でも、動作確認用治具５００が発生する抗力を略一定に維持することが可能な例を説明する。換言すれば、本実施形態では、折り返し部５３１ｃの曲率が次第に大きくなる場合において、抗力が次第に大きくなってしまうことを抑制する。
【０１２５】
図１３に示すように、本実施形態の場合、一方の対向部５２０に形成された一対の溝５１１は、その長手方向における少なくとも一部の区間では、当該一対の溝５１１どうしの対向間隔が、他端部５２７に向けて徐々に小さくなっている。ここで、当該一部の区間は、初期に破断が進展する区間である。より具体的には、当該一部の区間では、当該一対の溝５１１は、曲線状に形成されている。
同様に、他方の対向部５２０に形成された一対の溝５１１も、その長手方向における少なくとも一部の区間では、当該一対の溝５１１どうしの対向間隔が、他端部５２７に向けて徐々に小さくなっている。
【０１２６】
これにより、一対の溝５１１が全長に亘って互いに平行な場合と比べて、破断が進展する際における初期の抗力を相対的に大きくすることができる。よって、破断の進展に伴って、折り返し部５３１ｃの曲率が次第に大きくなっても、抗力が次第に大きくなってしまうことを抑制することができる。
【０１２７】
以上のような第５の実施形態によれば、対向部５２０に形成された一対の溝５１１において、少なくとも初期に破断が進展する区間では、当該一対の溝５１１どうしの対向間隔が他端部５２７に向けて徐々に小さくなる曲線状に形成されている。よって、破断の進展に伴って、折り返し部５３１ｃの曲率が次第に大きくなっても、抗力が次第に大きくなってしまうことを抑制することができる。
【０１２８】
〔第６の実施形態〕
図１４は第６の実施形態に係る動作確認用治具入りパッケージ６００を示す平面図である。この動作確認用治具入りパッケージ６００は、上記の何れかの実施形態に係る動作確認用治具５００と、動作確認用治具５００を密封状態で収容した袋体６５０と、を有している。動作確認用治具５００の経時劣化を抑制するため、動作確認用治具５００が袋体６５０内に真空パッケージされているか、又は、袋体６５０内に窒素ガス等の不活性ガスが充填されていることが好ましい。袋体６５０は、例えば、樹脂製のものとすることができる。袋体６５０は、可視光透過性のものであっても良いし、可視光を不透過なものであっても良い。袋体６５０が可視光透過性である場合は、袋体６５０の中に動作確認用治具５００が入っていることを容易に認識することができる。動作確認用治具５００は、袋体６５０に個包装されていても良いし、複数の動作確認用治具５００が１つの袋体６５０内に収容されていても良い。
【０１２９】
動作確認用治具５００を使用するときは、袋体６５０を手で破るか又はハサミ等で切断することによって、容易に袋体６５０から動作確認用治具５００を取り出すことができる。
【０１３０】
以上のような第６の実施形態によれば、動作確認用治具入りパッケージ６００は、動作確認用治具５００と、動作確認用治具５００を密封状態で収容した袋体６５０と、を有する。よって、袋体６５０により動作確認用治具５００を保護することができるとともに、動作確認用治具５００の経時劣化を抑制することができる。
【０１３１】
〔第７の実施形態〕
図１５は第７の実施形態に係る動作確認装置４００を示す図であり、このうち（ａ）および（ｂ）は側断面図、（ｃ）は斜視図、（ｄ）および（ｅ）は正面図である。本実施形態に係る動作確認装置４００は、以下に説明する点で、第１の実施形態に係る動作確認装置４００と相違し、その他の点では第１の実施形態に係る動作確認装置４００と同様に構成されている。また、本実施形態の場合、動作確認用治具５００は、上記の第１乃至第５の何れかの実施形態と同様である。
【０１３２】
本実施形態の場合、治具保持部４４０に形成された保持凹部４５０は、上方に向けてではなく、前方に向けて開口している。そして、ダミースライド部材４２０の移動方向へ動作確認用治具５００を保持凹部４５０に対して相対的に移動させることによって、動作確認用治具５００を保持凹部４５０に挿抜可能となっている。すなわち、図１５（ａ）に示すように、動作確認用治具５００を保持凹部４５０に対して相対的に後方に移動させることによって、動作確認用治具５００を保持凹部４５０に挿入することができ、動作確認用治具５００を保持凹部４５０に対して相対的に前方に移動させることによって動作確認用治具５００を保持凹部４５０から抜去することができる。
【０１３３】
本実施形態の場合、治具保持部４４０の前端部には、ダミースライド部材４２０の移動方向に対して直交する方向へと、治具保持部４４０に対して相対的にスライド移動可能なように、スライドゲート部材４８０が設けられている。より具体的には、スライドゲート部材４８０は、例えば、治具保持部４４０に対して相対的に上下方向にスライド可能なように、治具保持部４４０に保持されている。
【０１３４】
スライドゲート部材４８０は、ダミースライド部材４２０の移動方向に対して直交する向きに配置された盤状の本体部４８１を有する。本体部４８１には、本体部４８１を前後に貫通するスライド孔４８２が形成されている。
【０１３５】
スライド孔４８２は、上下方向に長尺な長孔である。スライドゲート部材４８０を治具保持部４４０に固定するための固定ピン４９０は、胴体部はスライド孔４８２に差し込み可能な外径に設定され、頭部はスライド孔４８２を通過不能な外径に設定されている。そして、固定ピン４９０の胴体部が、前方よりスライド孔４８２を通して治具保持部４４０の前端部に固定されることによって、スライドゲート部材４８０は治具保持部４４０に対して上下にスライド移動可能となるように治具保持部４４０に保持されている。
【０１３６】
スライドゲート部材４８０の本体部４８１の下部には、切欠形状部４８３が形成されている。切欠形状部４８３は、治具保持部４４０の前端部に形成される開口４０５の一部を構成する。より具体的には、切欠形状部４８３によって、開口４０５の下端部を除く部分が構成されるようになっている。
一方、治具保持部４４０の前端部の下部の上面側には、切欠形状部４８３と対向する切欠形状部９２１が形成されている。切欠形状部９２１は、開口４０５の他の部分を構成する。
図１５（ｄ）に示すように、スライドゲート部材４８０が下方に下がりきった状態すなわちスライドゲート部材４８０が閉じた状態では、切欠形状部４８３と切欠形状部９２１とが合わさることにより、切欠形状部４８３と切欠形状部９２１との間に開口４０５が形成される。
図１５（ｅ）に示すように、スライドゲート部材４８０が上方に上がりきった状態すなわちスライドゲート部材４８０が開いた状態では、切欠形状部４８３と切欠形状部９２１との間に開口４０５が形成される点は同様であるが、切欠形状部４８３と切欠形状部９２１とが互いに離間するようになっていても良い。
【０１３７】
開口４０５は、保持凹部４５０と連通しており、開口４０５を介して保持凹部４５０に動作確認用治具５００をに挿抜したり、開口４０５を介して、動作確認用治具５００において前方に向けて変形する部分を、開口４０５の前方へ突出させたりすることができるようになっている。
【０１３８】
スライドゲート部材４８０の本体部４８１における切欠形状部４８３の縁部（上側縁部及び左右の縁部）は移動規制部４８５を構成している。
一方、治具保持部４４０の前端部における切欠形状部９２１の縁部（下側縁部及び左右の縁部）は移動規制部９２０を構成している。
移動規制部４８５および移動規制部９２０は、スライドゲート部材４８０が閉じた状態において、動作確認用治具５００が前方に移動してしまうことを規制する部分である。すなわち、移動規制部４８５および移動規制部９２０は、薬液注入装置１００によりダミースライド部材４２０がスライド移動される方向へと、動作確認用治具５００が保持凹部４５０に対して相対的に移動してしまうことを規制する。
【０１３９】
このように、保持凹部４５０を有する治具保持部４４０に対して相対的に上下動可能なスライドゲート部材４８０に、移動規制部４８５が設けられている。従って、移動規制部４８５は、ダミースライド部材４２０の移動方向に対して直交する方向へと、保持凹部４５０に対して相対的に移動可能である。
【０１４０】
スライドゲート部材４８０の本体部４８１の下端部は、差込部４８６を構成している。スライドゲート部材４８０が閉じることにより、差込部４８６は、治具保持部４４０に形成された差込溝９１０に差し込まれるようになっている。差込溝９１０は、治具保持部４４０の下部上面の前端から僅かに後方の部分において、左右方向に形成された溝である。スライドゲート部材４８０の差込部４８６が差込溝９１０に差し込まれることにより、スライドゲート部材４８０が閉じた状態において、スライドゲート部材４８０の下部が前方に移動してしまうことが規制される。なお、スライドゲート部材４８０の上部は、固定ピン４９０によって、前方に移動してしまうことが規制される。
【０１４１】
以下、本実施形態の動作を説明する。
【０１４２】
動作確認用治具５００を保持凹部４５０に挿入するには、先ず、スライドゲート部材４８０を開き、保持凹部４５０を開口４０５の前方から保持凹部４５０に挿入する。このとき、動作確認用治具５００の向きは、他端部５２７が前方側となるようにする。一対の対向部５２０は上下に配置されても良いし、左右に配置されても良い。図１５に示す例では、一対の対向部５２０は上下に配置されている。
【０１４３】
図１５（ｅ）は、動作確認用治具５００を保持凹部４５０に挿入した状態で、且つ、未だスライドゲート部材４８０が開いている状態を示す。なお、図１５（ｅ）では、動作確認用治具５００が保持凹部４５０の底面から上方に浮いた状態を示している。
【０１４４】
動作確認用治具５００を保持凹部４５０に挿入したら、図１５（ｄ）に示すように、スライドゲート部材４８０を閉じる。これにより、動作確認用治具５００の他端部５２７が移動規制部４８５および移動規制部９２０によって移動規制された状態となる。
すなわち、保持凹部４５０に動作確認用治具５００を挿入した状態で、移動規制部４８５を保持凹部４５０に対して移動させることにより、移動規制部４８５によって、保持凹部４５０に対する動作確認用治具５００の相対移動が規制された状態となる。
【０１４５】
その後、動作確認の際にダミースライド部材４２０によって押圧力受部５３１が押圧されることによって、上記の第１の実施形態と同様に動作確認用治具５００が変形する。このとき、図１５（ｂ）および（ｃ）に示すように、動作確認用治具５００において前方に向けて変形する部分は、開口４０５を介して前方に突出することができる。
【０１４６】
動作確認が終わって動作確認用治具５００を保持凹部４５０から取り外すときには、スライドゲート部材４８０を開き、動作確認用治具５００を前方に移動させて保持凹部４５０から抜き取る。
【０１４７】
以上のような第７の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４８】
〔第８の実施形態〕
図１６は第８の実施形態に係る動作確認装置４００を示す図であり、このうち（ａ）は側断面図、（ｂ）〜（ｄ）は斜視図、（ｅ）は側断面図である。本実施形態に係る動作確認装置４００は、以下に説明する点で、第１の実施形態に係る動作確認装置４００と相違し、その他の点では第１の実施形態に係る動作確認装置４００と同様に構成されている。また、本実施形態の場合、動作確認用治具５００は、上記の第１乃至第５の何れかの実施形態と同様である。
【０１４９】
上記の第１及び第７の実施形態では、動作確認用治具５００の対向部５２０の他端部５２７がダミー本体部材４１０によって移動規制される例を説明した。これに対し、本実施形態では、隣接部５３２がダミー本体部材４１０によって移動規制される。
【０１５０】
本実施形態の場合、金属板５１０の連結部５３０における押圧力受部５３１以外の部分の各々（隣接部５３２の各々）は、ダミー本体部材４１０に係止される被係止部を構成している。すなわち、ダミースライド部材４２０の移動方向に対して直交する方向で、且つ、対向部５２０の面直方向に対しても直交する方向を幅方向Ｗとすると、幅方向Ｗにおける連結部５３０の中央部が、押圧力受部５３１を構成している。押圧力受部５３１は、連結部５３０に形成された一対の切れ目５１５によって、連結部５３０における押圧力受部５３１以外の部分（隣接部５３２）の各々から分離している。連結部５３０における押圧力受部５３１以外の部分（隣接部５３２）の各々は、ダミー本体部材５２０に係止される被係止部を構成している。
そして、被係止部（隣接部５３２）がダミー本体部材４１０に係止されることによって、薬液注入装置１００によりダミースライド部材４２０がスライド移動される方向へと、動作確認用治具５００がダミー本体部材４１０に対して相対的に移動してしまうことが規制される。
【０１５１】
ダミー本体部材４１０は、ダミースライド部材４２０をスライド可能に保持した保持部と、保持部に設けられたスライド筒９５０と、一対の被係止部すなわち隣接部５３２の各々が係止される係止部４４１と、を有している。保持部は、例えば、ダミーシリンダ４３０および治具保持部４４０により構成されている。
【０１５２】
例えば、治具保持部４４０の外形は円柱状に形成されている。スライド筒９５０は、円筒状に形成されている。スライド筒９５０の内径は、治具保持部４４０の外径に等しい。スライド筒９５０は、治具保持部４４０の外面に沿って前後にスライド可能となるように、治具保持部４４０に外挿されている。すなわち、スライド筒９５０は、保持部に保持されているとともに、ダミー本体部材４１０に対するダミースライド部材４２０のスライド方向へと、保持部に対して相対的にスライド可能となっている。なお、スライド筒９５０が治具保持部４４０から前方に脱落しないように、図示しない脱落防止機構がスライド筒９５０および治具保持部４４０に形成されているものとする。
【０１５３】
ダミー本体部材４１０には、例えば、左右一対の係止部４４１が形成されている。一対の係止部４４１は、例えば、それぞれ円柱状に形成され、互いに同軸に配置されている。一対の係止部４４１は、少なくとも押圧力受部５３１の幅寸法以上の間隔で互いに離間している。係止部４４１の外周面の曲率半径と、隣接部５３２の内周面の曲率半径とが互いに同等となるように、係止部４４１の外径が設定されている。
【０１５４】
治具保持部４４０の前端部には、それぞれ係止部４４１を支持している支持ブラケット４４２が、治具保持部４４０の前端面より前方に突出するように設けられている。支持ブラケット４４２は互いに対向するように左右に並んで配置され、互いの対向面においてそれぞれ係止部４４１を支持している。
【０１５５】
スライド筒９５０の前端部には、スライド筒９５０の前端部を閉塞する板状の前端部９５１が形成され、前端部９５１の中央には、開口９５２が形成されている。この開口９５２は、動作確認用治具５００が通過可能な形状に形成されている。より具体的には、開口９５２は、動作確認用治具５００の横断面形状（例えば矩形）と相似形で、且つ、動作確認用治具５００の横断面の面積よりも若干広い程度の面積に形成されている。
【０１５６】
以下、本実施形態の動作を説明する。
【０１５７】
動作確認用治具５００をダミー本体部材４１０に対してセットするには、先ず、図１６（ａ）および（ｂ）に示すように、動作確認用治具５００の他端部５２７側から一対の係止部４４１を一対の対向部５２０の間に差し込んで、一対の隣接部５３２をそれぞれ係止部４４１に係止する。この状態で、動作確認用治具５００は一対の係止部４４１を揺動軸として揺動可能である。
【０１５８】
次に、スライド筒９５０を、治具保持部４４０に対して相対的に、前方へ（つまり薬液注入装置１００によりダミースライド部材４２０がスライド移動される方向）へ移動させる。これにより、図１６（ｃ）、（ｄ）に示すように、動作確認用治具５００は、揺動するとともに徐々にスライド筒９５０に呑み込まれ、最終的にはダミースライド部材４２０のスライド方向に沿って位置決めされる。これにより、動作確認用治具５００は、ダミースライド部材４２０の棒状体４２１と同軸に、該棒状体４２１の前方に位置決めされる。こうして、ダミー本体部材４１０に対する動作確認用治具５００のセットが完了する。
【０１５９】
その後、動作確認の際にダミースライド部材４２０によって押圧力受部５３１が押圧されることによって、上記の第１の実施形態と同様に動作確認用治具５００が変形する（図１６（ｅ））。
【０１６０】
動作確認が終わって動作確認用治具５００をダミー本体部材４１０から取り外すときには、スライド筒９５０を後退させ、係止部４４１から動作確認用治具５００を抜き取る。
【０１６１】
以上のような第８の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１６２】
〔第９の実施形態〕
図１７は第９の実施形態に係る動作確認装置４００を示す図であり、このうち（ａ）は側面図、（ｂ）および（ｃ）は平面図（ただし、ダミー本体部材４１０については平断面を示している）、（ｄ）は透視斜視図、（ｅ）は斜視図である。本実施形態に係る動作確認装置４００は、以下に説明する点で、第１の実施形態に係る動作確認装置４００と相違し、その他の点では第１の実施形態に係る動作確認装置４００と同様に構成されている。また、本実施形態の場合、動作確認用治具５００は、上記の第１乃至第５の何れかの実施形態と同様である。
【０１６３】
本実施形態の場合も、隣接部５３２がダミー本体部材４１０によって移動規制される点は、上記の第８の実施形態と同じである。つまり、金属板５１０の連結部５３０における押圧力受部５３１以外の部分の各々、すなわち隣接部５３２の各々は、ダミー本体部材４１０に係止される被係止部を構成している。
【０１６４】
ダミー本体部材４１０には、動作確認用治具５００を保持する保持凹部４５０が形成されているとともに、被係止部（隣接部５３２）の各々が係止される一対の係止部９４１が設けられている。
ダミースライド部材４２０の移動方向へ動作確認用治具５００を保持凹部４５０に対して相対的に移動させることによって、動作確認用治具５００を保持凹部４５０に挿抜可能となっている。
一対の係止部９４１の各々は、保持凹部４５０内に突出して動作確認用治具５００の被係止部（隣接部５３２）の各々に係合する第１状態（図１７（ｂ））と、被係止部の各々に対する係合が解除された第２状態（図１７（ｃ））と、に変換可能となるよう、ダミー本体部材４１０に対して揺動可能に設けられている。
【０１６５】
より具体的には、治具保持部４４０には前方に向けて開口する保持凹部４５０が形成されている。すなわち、保持凹部４５０は、治具保持部４４０の前端面に形成された開口９３０を介して、外部と連通している。開口９３０の形状は、図１７（ｄ）に示すように、動作確認用治具５００の横断面形状とほぼ等しい矩形状に形成されている。
【０１６６】
また、治具保持部４４０には、例えば、その左部と右部の各々に、揺動部材９４０が設けられている。揺動部材９４０は、その上下にそれぞれ突出し、互いに同軸に配置された一対の軸部９４２を有している。揺動部材９４０は、一対の軸部９４２によって治具保持部４４０に対して軸支され、軸部９４２の軸周りに揺動可能となっている。
【０１６７】
例えば、揺動部材９４０において、軸部９４２よりも後方の部分には、内向きに突出する係止部９４１が形成されている。図１７（ｂ）および（ｅ）に示すように、一対の揺動部材９４０の係止部９４１どうしが互いに近づく方向へと揺動部材９４０が揺動することにより、一対の係止部９４１が第１状態となる。また、図１７（ｃ）および（ｄ）に示すように、係止部９４１どうしが互いに遠ざかる方向へと揺動部材９４０が揺動することにより、一対の係止部９４１が第２状態となる。
【０１６８】
ダミー本体部材４１０には、図示しないバネ等の付勢部材が設けられており、この付勢部材によって、常時、一対の係止部９４１が第１状態となるべく揺動部材９４０が付勢されている。
【０１６９】
揺動部材９４０の外面において、軸部９４２よりも前方に位置する部分は、一対の係止部９４１を第２状態とする際にオペレータの手指によって押し込み操作される押圧部となっている。
【０１７０】
以下、本実施形態の動作を説明する。
【０１７１】
先ず、図１７（ｃ）に示すように、一対の係止部９４１を第２状態とする。すなわち、例えば、上記付勢部材の付勢に抗して、左右の揺動部材９４０の押圧部を押し込み操作することにより、一対の係止部９４１を第２状態とすることができる。そして、動作確認用治具５００を前方から保持凹部４５０に挿入する。このとき、動作確認用治具５００は、他端部５２７が前方に位置する向きとする。なお、動作確認用治具５００は、その全体が保持凹部４５０に収容されるようになっていても良いが、動作確認用治具５００の取り外しやすさを考慮し、図１７（ｃ）に示すように、動作確認用治具５００の一部分が保持凹部４５０に収容され、動作確認用治具５００の他の一部分が保持凹部４５０から突出した状態となることが好ましい。
【０１７２】
次に、図１７（ｂ）に示すように、一対の係止部９４１を第１状態とし、係止部９４１の各々と、それぞれ対応する被係止部（隣接部５３２）とを係止させる。すなわち、例えば、左右の揺動部材９４０の押圧部に対する押し込み操作を解除することにより、上記付勢部材の付勢に従って左右の揺動部材９４０が揺動し、一対の係止部９４１が第１状態となる。これにより、動作確認用治具５００がダミー本体部材４１０に対してセットされる。
【０１７３】
その後、動作確認の際にダミースライド部材４２０によって押圧力受部５３１が押圧されることによって、上記の第１の実施形態と同様に動作確認用治具５００が変形する。
【０１７４】
動作確認が終わって動作確認用治具５００をダミー本体部材４１０から取り外すときには、一対の係止部９４１を第２状態とし、動作確認用治具５００を保持凹部４５０から前方に抜き取る。
【０１７５】
以上のような第９の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１７６】
〔第１０の実施形態〕
図１８（ａ）は第１０の実施形態に係る動作確認用治具の側面図、図１８（ｂ）は第１０の実施形態に係る動作確認用治具の正面図である。本実施形態に係る動作確認用治具５００は、以下に説明する点で、第１の実施形態に係る動作確認用治具５００と相違し、その他の点では第１の実施形態に係る動作確認用治具５００と同様に構成されている。
【０１７７】
本実施形態に係る動作確認用治具５００は、上記の第１の実施形態に係る動作確認用治具５００におけるリブ５２１を有していない代わりに、一対の側板部５４０を有している。側板部５４０は、対向部５２０の幅方向における縁部（側縁部）どうしを繋ぐ板状部であり、図１８（ａ）に示すように、側面視において矩形状に形成されている。側板部５４０の材料は、十分な剛性を有するものであれば特に限定されないが、例えば、金属板５１０と同種の金属であることが挙げられる。
【０１７８】
一方の側板部５４０の上辺は、一方の（上側の）対向部５２０の一方の側縁部に対して、接合部５４０ａにおいて溶接等により接合されており、当該一方の側板部５４０の下辺は、他方の（下側の）対向部５２０の一方の側縁部に対して、接合部５４０ａにおいて溶接等により接合されている。同様に、他方の側板部５４０の上辺は、一方の（上側の）対向部５２０の他方の側縁部に対して、接合部５４０ａにおいて溶接等により接合されており、当該他方の側板部５４０の下辺は、他方の（下側の）対向部５２０の他方の側縁部に対して、接合部５４０ａにおいて溶接等により接合されている。
【０１７９】
このため、一対の側縁部５４０によって、一対の対向部５２０の対向間隔を一定に維持させることができ、その結果、動作確認用治具５００が発生する抗力の大きさを、破断の進展の程度にかかわらずほぼ一定にすることが可能となっている。
【０１８０】
なお、本実施形態でも、動作確認用治具５００は、上記の第２又は第４の実施形態と同様の曲率維持機構を有していても良い。また、動作確認用治具５００は、第３の実施形態と同様に押さえ部材８２０を有していても良い。また、溝５１１の形状は、第５の実施形態のような形状であっても良い。
【０１８１】
本実施形態によれば、動作確認用治具５００は、一対の対向部５２０の側縁部どうしを繋ぐ側板部５４０を有している。よって、一対の対向部５２０の対向間隔を一定に維持させて、動作確認用治具５００が発生する抗力の大きさをほぼ一定にすることが可能である。
【０１８２】
なお、上記の第１０の実施形態では、金属板５１０とは別体の板状部である一対の側板部５４０を金属板５１０に対して接合することによって、一対の対向部５２０の側縁部どうしを繋ぐ側板部５４０を有する構造の動作確認用治具５００を形成する例を説明した。
ただし、一対の対向部５２０の側縁部どうしを繋ぐ側板部５４０を有する構造の動作確認用治具５００は、金属板ではなく、金属製の角パイプを用いて形成することもできる。すなわち、動作確認用治具５００は、金属部材として、金属製の角パイプを加工して得られる構造体を含んでいても良い。金属製の角パイプを用いて動作確認用治具５００の金属部材を形成することにより、製造コストの低減が期待できる。
上記の第１０の実施形態に係る動作確認用治具５００と同等の構造の動作確認用治具５００を金属製の角パイプを用いて形成する場合、上記の第１０の実施形態とは異なり、対向部５２０と側板部５４０とを接合する工程が不要となる。また、金属製の角パイプを押出加工または引抜加工により作製するための金型として、角パイプの表面に溝５１１を形成しながら押出加工または引抜加工することが可能な構造の金型を用いることにより、溝５１１を加工するための別途の工程を省略することができる。
【０１８３】
〔第１１の実施形態〕
図１８（ｃ）は第１１の実施形態に係る動作確認用治具の側面図、図１８（ｄ）は第１１の実施形態に係る動作確認用治具の正面図である。本実施形態に係る動作確認用治具５００は、以下に説明する点で、第１の実施形態に係る動作確認用治具５００と相違し、その他の点では第１の実施形態に係る動作確認用治具５００と同様に構成されている。
【０１８４】
上記の第１の実施形態に係る動作確認用治具５００では、一方の対向部５２０に形成されたリブ５２１と、他方の対向部５２０に形成されたリブ５２１とが互いに離間している例を説明した。
これに対し、本実施形態では、図１８（ｃ）および（ｄ）に示すように、一方の対向部５２０に形成されたリブ５２１と、他方の対向部５２０に形成されたリブ５２１とが互いに突き合わされて、接合部５２１ａにおいて相互に接合されている。
すなわち、一方の（上側の）対向部５２０の一方のリブ５２１は、他方の（下側の）対向部５２０の一方のリブ５２１と接合され、一方の（上側の）対向部５２０の他方のリブ５２１は、他方の（下側の）対向部５２０の他方のリブ５２１と接合されている。
このため、互いに対向しているとともに相互に接合されているリブ５２１によって、一対の対向部５２０の対向間隔を一定に維持させることができ、その結果、動作確認用治具５００が発生する抗力の大きさを、破断の進展の程度にかかわらずほぼ一定にすることが可能となっている。
【０１８５】
なお、本実施形態でも、動作確認用治具５００は、上記の第２又は第４の実施形態と同様の曲率維持機構を有していても良い。また、動作確認用治具５００は、第３の実施形態と同様に押さえ部材８２０を有していても良い。また、溝５１１の形状は、第５の実施形態のような形状であっても良い。
【０１８６】
ここで、リブ５２１の形成範囲は、例えば、押圧力受部５３１の全体の側方を覆う範囲とすることができる。このようにすることによって、一対の対向部５２０の対向間隔をより安定的に維持させることができる。また、このようにすることによって、動作確認用治具５００が、第２の実施形態における曲率維持機構すなわち軸受部材８１０を有する場合に、軸受部材８１０が側方に脱落してしまうことを抑制することができる。
【０１８７】
本実施形態によれば、動作確認用治具５００は、一対の対向部５２０に形成されたリブ５２１のうち、互いに対向するリブ５２１どうしが相互に突き合わされているとともに相互に接合されている。よって、一対の対向部５２０の対向間隔を一定に維持させて、動作確認用治具５００が発生する抗力の大きさをほぼ一定にすることが可能である。
【０１８８】
なお、上記の各形態における各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていても良いし、一つの構成要素が複数の部材で形成されていても良いし、ある構成要素が他の構成要素の一部であっても良いし、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していても良い。
【０１８９】
また、上記の各実施形態では、動作確認用治具５００のみが使い捨てであり、ダミー本体部材４１０およびダミースライド部材４２０は繰り返し利用されることを想定している。ただし、動作確認用治具５００のみならず、ダミー本体部材４１０およびダミースライド部材４２０も使い捨てとしても良い。
【０１９０】
また、上記の各実施形態では、造影剤の注入を行う薬液注入装置１００の動作確認に動作確認装置４００および動作確認用治具５００を用いる例を説明したが、動作確認装置４００および動作確認用治具５００は、造影剤以外の薬液の注入を行う薬液注入装置１００の動作確認にも用いることができる。
【符号の説明】
【０１９１】
１００ 薬液注入装置
１０１ 注入制御ユニット
１０２ 通信ケーブル
１０５ 表示装置
１０５ａ 表示画面
１１０ 注入ヘッド
１１１ 後部
１１３ 前部
１１４ 凹部
１１６ プッシャ
１１６ａ 保持爪
１２０ フランジ保持溝
２００ 薬液シリンジ
２１０ シリンダ部材
２１１ シリンダ本体
２１２ 導管部
２１３ シリンダフランジ
２２０ ピストン部材
２２１ ピストン本体
２２２ ピストンフランジ
３００ ＣＴスキャナ
３０１ 透視撮像ユニット
３０２ 撮像制御ユニット
４００ 動作確認装置
４０５ 開口
４１０ ダミー本体部材
４１３ ダミーフランジ
４２０ ダミースライド部材
４２１ 棒状体
４２２ ダミーフランジ
４２５ 受部
４３０ ダミーシリンダ
４３１ 軸受部
４４０ 治具保持部
４４１ 係止部
４４２ 支持ブラケット
４５０ 保持凹部
４６０ 移動規制部
４７０ 切欠形状部
４８０ スライドゲート部材
４８１ 本体部
４８２ スライド孔
４８３ 切欠形状部
４８５ 移動規制部
４８６ 差込部
４９０ 固定ピン
５００ 動作確認用治具
５１０ 金属板（金属部材）
５１１ 溝
５１５ 切れ目
５２０ 対向部
５２１ リブ
５２１ａ 接合部
５２７ 他端部
５３０ 連結部
５３１ 押圧力受部
５３１ａ 弧状部
５３１ｂ 平行対向部
５３１ｃ 折り返し部
５３２ 隣接部
５４０ 側板部
５４０ａ 接合部
６００ パッケージ
６５０ 袋体
７１０ グラフ表示
７１１ リミット圧力ライン表示
７２０ 表示
７３０ 表示
８１０ 軸受部材（曲率維持機構）
８２０ 押さえ部材
８２１ 板状部
８２２ 連結部
８２３ 押さえ部
８３０ スペーサ部材
９１０ 差込溝
９２０ 移動規制部
９２１ 切欠形状部
９３０ 開口
９４０ 揺動部材
９４１ 係止部
９４２ 軸部
９５０ スライド筒
９５１ 前端部
９５２ 開口
１０００ 薬液注入システム
【要約】
【課題】より温度依存性が小さい機構によって抗力を発生させて、薬液注入装置の動作確認を容易且つ適切に行うことができる動作確認装置及び動作確認用治具を提供する。
【解決手段】動作確認用治具５００は、ダミー本体部材４１０を保持した薬液注入装置によりダミースライド部材４２０がスライド移動される際に、ダミースライド部材４２０から受ける力によって破断する金属部材（例えば金属板５１０）を含む。金属部材は、薬液シリンジを保持した薬液注入装置がピストン部材をスライド移動させて薬液を生体に注入するときと同等の抗力を、ダミースライド部材４２０を介して薬液注入装置に与えながら破断する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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