(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の被加熱材（Ｍ）を誘導加熱する筒型の加熱炉（１）と、複数の非導電性部材（Ｚ）を直列状に収納する保管部（２）と、上記被加熱材（Ｍ）を保温する筒型の保温炉（３）と、上記加熱炉（１）の入口（１ａ）近傍と上記保管部（２）の一端部（２ａ）近傍と上記保温炉（３）の一方口（３ａ）近傍の間を往復移動して上記非導電性部材（Ｚ）を搬送する第１移送手段（６）と、上記加熱炉（１）の出口（１ｂ）近傍と上記保管部（２）の他端部（２ｂ）近傍と上記保温炉（３）の他方口（３ｂ）近傍の間を往復移動して上記被加熱材（Ｍ）と上記非導電性部材（Ｚ）を搬送する第２移送手段（７）と、を備えたことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
上記加熱炉（１）と上記保管部（２）と上記保温炉（３）の長手方向長さ（Ｔ１）（Ｔ２）（Ｔ３）を略同一に設定し、
上記保管部（２）の長手方向、及び、上記保温炉（３）の軸心（Ｌ３）を、上記加熱炉（１）の軸心（Ｌ１）に略平行に配設した請求項１記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、誘導加熱コイルを有する加熱炉内に、複数の被加熱材を順次送り込んで、先に入れた被加熱材を、後に入れた被加熱材で押し出すようにして、加熱した被加熱材を次工程設備の熱間鍛造設備へ供給する方法が一般に行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１９７０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、熱間鍛造設備がトラブルにより被加熱材を受け入れられない場合や、加熱予定個数に達した場合、或いは、供給されるべき被加熱材の個数が足らなくなった場合に、加熱作業（運転）を中断又は終了するが、加熱炉内に複数の被加熱材が残存してしまい、焼きざまし材が発生し、加熱作業（運転）を再開する時の作業効率が低下するといった問題があった。また、熱間鍛造設備に送る必要のない被加熱材を熱するため無駄な電力（エネルギー）を消費してしまうという問題があった。また、加熱炉に残存した被加熱材を破棄しなければならない場合もあり、材料無駄も生じていた。
【０００５】
そこで、本発明は、エネルギーや材料の無駄な消費を軽減すると共に作業効率の良い誘導加熱装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の誘導加熱装置は、導電性の被加熱材を誘導加熱する筒型の加熱炉と、複数の非導電性部材を直列状に収納する保管部と、上記被加熱材を保温する筒型の保温炉と、上記加熱炉の入口近傍と上記保管部の一端部近傍と上記保温炉の一方口近傍の間を往復移動して上記非導電性部材を搬送する第１移送手段と、上記加熱炉の出口近傍と上記保管部の他端部近傍と上記保温炉の他方口近傍の間を往復移動して上記被加熱材と上記非導電性部材を搬送する第２移送手段と、を備えたものである。
また、上記加熱炉と上記保管部と上記保温炉の長手方向長さを略同一に設定し、上記保管部の長手方向、及び、上記保温炉の軸心を、上記加熱炉の軸心に略平行に配設したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、加熱作業を中断する際、若しくは、加熱作業を終了する際に、焼きざまし材の発生を軽減でき、かつ、材料の廃棄を軽減できる。熱間鍛造設備等の次工程設備に送る必要のない被加熱材を加熱する必要がなく、無駄なエネルギー（電力）の消費を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の一形態を示す一部断面簡略平面図である。
【図２】本発明の実施の一形態を示す一部断面簡略側面図である。
【図３】誘導加熱装置の作用及び誘導加熱方法を説明する一部断面簡略平面図である。
【図４】誘導加熱装置の作用及び誘導加熱方法を説明する一部断面簡略平面図である。
【図５】誘導加熱装置の作用及び誘導加熱方法を説明する一部断面簡略平面図である。
【図６】誘導加熱装置の作用及び誘導加熱方法を説明する一部断面簡略平面図である。
【図７】誘導加熱装置の作用及び誘導加熱方法を説明する一部断面簡略平面図である。
【図８】誘導加熱装置の作用及び誘導加熱方法を説明する一部断面簡略平面図である。
【図９】誘導加熱装置の作用及び誘導加熱方法を説明する一部断面簡略平面図である。
【図１０】誘導加熱装置の作用及び誘導加熱方法を説明する一部断面簡略平面図である。
【図１１】誘導加熱装置の作用及び誘導加熱方法を説明する一部断面簡略平面図である。
【図１２】比較例を示す一部断面簡略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
図１及び図２に於て、本発明の誘導加熱装置は、導電性の被加熱材Ｍを加熱する本加熱用の誘導加熱コイル10を有する筒型の加熱炉１と、複数の非導電性部材Ｚが直列状に収納される平面視細長矩形状の保管部２と、保温用の誘導加熱コイル30を有する筒型の保温炉３と、を備えている。
【００１０】
加熱炉１は、出口１ｂ側を、熱間鍛造設備等の次工程設備４へのシュータやコンベア等の受け入れ部40近傍に配設している。加熱炉１は被加熱材Ｍや非導電性部材Ｚが通過する加熱用貫孔11を有している。
保管部２は、チェーンコンベア等の搬送手段21と、搬送手段21に直列状に載置される非導電性部材Ｚをガイドする一対の側壁部材22，22と、を有している。言い換えると、搬送手段21と一対のガイド用の側壁部材22，22は、非導電性部材Ｚを直列状に収納する平面視細長矩形状の収納路20を形成している。保管部２は、一端部２ａ（排出部）から非導電性部材Ｚが排出され、他端部２ｂ（受入部）から非導電性部材Ｚが収納（載置）される。また、保管部２の一端部２ａ側に、搬送手段21（収納路20）から非導電性部材Ｚが落下するのを防止するストッパ部材90を設けている。
保温炉３は被加熱材Ｍや非導電性部材Ｚを収納する保温用貫孔31を有している。
【００１１】
図１及び図２に示すように、加熱炉１を通過したブロック状の導電性の被加熱材Ｍが、次工程設備４に送られる通常の加熱作業（運転）状態において、保管部２及び保温炉３は、複数の非導電性部材Ｚを直列状に収納している。
保管部２の収納路20及び保温炉３の保温用貫孔31に収納されている非導電性部材Ｚの個数は同じである。また、保管部２内の非導電性部材Ｚの個数及び保温炉３内の非導電性部材Ｚの個数は、加熱炉１の加熱用貫孔11に被加熱材Ｍが入りきれる個数（収容限界個数や満杯個数とも言う）と同数である。
【００１２】
非導電性部材Ｚは、高い耐火性（耐熱性）を有する材料を主とするものをブロック状に形成したものである。高い耐火性を有する材料とは、例えば、キャスタブル(キャスター)、セラミック、アルミナセメント、耐火レンガ材、耐火セメント材等である。非導電性部材Ｚと被加熱材Ｍの長手方向長さは同寸法である。非導電性部材Ｚと被加熱材Ｍとは同形状（同寸法）とする。
【００１３】
加熱炉１の長手方向長さＴ１と、保管部２の長手方向長さＴ２と、保温炉３の長手方向長さＴ３を略同一に設定している。言い換えると、本加熱用貫孔11と収納路20と保温用貫孔31の長手方向長さＴ１，Ｔ２，Ｔ３を略同一に設定している。
略同一の長さとは、０．９倍乃至１．１倍の長さ寸法である。例えば、加熱炉１の長手方向長さＴ１を１００％とすると、保管部２と保温炉３の長手方向長さＴ２，Ｔ３を、加熱炉１の長手方向長さＴ１の９０％以上１１０％以下に設定している。
【００１４】
また、保管部２の長手方向、及び、保温炉３の軸心Ｌ３を、加熱炉１の軸心Ｌ１に略平行に配設している。
そして、加熱炉１の隣に保管部２を配設し、保管部２の隣に保温炉３を順次配設している。つまり、加熱炉１と保温炉３の間に保管部２を配設している。
加熱炉１の入口１ａから出口１ｂへ向かう方向を前方向と呼ぶと、加熱炉１と保管部２と保温炉３とを、平面視で、横方向（左右方向）に並設している。そして、加熱炉１の入口１ａと保管部２の一端部２ａは横方向に隣り合って配設され、保管部２の一端部２ａと保温炉３の一方口３ａは横方向に隣り合って配設されている。また、加熱炉１の出口１ｂと保管部２の他端部２ｂは横方向に隣り合って配設され、保管部２の他端部２ｂと保温炉３の他方口３ｂは横方向に隣り合って配設されている。
【００１５】
また、加熱炉１の入口１ａ近傍と、保管部２の一端部２ａ近傍と、保温炉３の一方口３ａ近傍と、の間を、平面視で、横方向（加熱炉１の軸心Ｌ１に直交する方向）に直線状に往復移動して非導電性部材Ｚを移送する第１移送手段６を備えている。
第１移送手段６は、平面視で加熱炉１の軸心Ｌ１の直交方向に配設される一対のレール61，61と、レール61，61に沿って往復移動する基台62と、基台62の駆動源であって基台62を横方向に直線往復移動させるように伸縮するエアシリンダ等の第１アクチュエータ63と、を備えている。
【００１６】
さらに、第１移送手段６の基台62上に、倒立三角形の各頂点位置に配設した鎖車等の回転体64ａ，64ａ，64ａにチェーン64ｂを懸架した第１チェーンコンベア64を設けている。回転体64ａ，64ａ，64ａの内の１つは図示省略の電気モータにて回転駆動され、水平状上面載置部が図２に示す矢印Ｎ６の方向（加熱炉１の軸心Ｌ１に平行な方向）に送りを与えるように、正逆切換自在に駆動されるものである。
また、第１移送手段６の基台62上に、第１チェーンコンベア64に水平状に載置された被加熱材Ｍ又は非導電性部材Ｚ（載置物）をガイドする一対のガイド部材65，65と、載置物があるか否かを判定するための第１検知手段66と、を備えている。なお、第１チェーンコンベア64やガイド部材65の支持部材等は図示省略している。
【００１７】
さらに、第１移送手段６の基台62上に、第１チェーンコンベア64上に載置された被加熱材Ｍ又は非導電性部材Ｚを、前方へ押し出す（加熱炉１の入口１ａ又は保温炉３の一方口３ａへ押し込む）前方押出プッシャ８を備えている。
前方押出プッシャ８は、加熱炉１の長手方向長さＴ１より短いプッシャロッド81を有している。プッシャロッド81の作動ストロークは、加熱炉１の長手方向長さＴ１より短く設定している。
【００１８】
また、加熱炉１の入口１ａ近傍に、被加熱材Ｍを供給する材料供給手段５を備えている。
材料供給手段５は、図示省略するが公知のロボットやチェ−ンコンベアやシュート等を備えている。一般にビレットと呼ばれているブロック状の金属製の被加熱材Ｍを、チェ−ンコンベア等の材料待機部50から、加熱炉１の入口１ａ近傍に位置決めされたチェーンコンベア64の水平上面に供給（載置）するものである。
【００１９】
また、加熱炉１の出口１ｂ近傍と、保管部２の他端部２ｂ近傍と、保温炉３の他方口３ｂ近傍と、の間を、平面視で、横方向に直線状に往復移動して、被加熱材Ｍや非導電性部材Ｚを移送する第２移送手段７を備えている。
第２移送手段７は、平面視で加熱炉１の軸心Ｌ１の直交方向に配設される一対のレール71，71と、レール71，71に沿って往復移動する基台72と、基台72の駆動源であって基台72を横方向に直線往復移動させるように伸縮するエアシリンダ等の第２アクチュエータ73と、を備えている。
【００２０】
さらに、第２移送手段７の基台72上に、倒立三角形の各頂点位置に配設した鎖車等の回転体74ａ，74ａ，74ａにチェーン74ｂを懸架した第２チェーンコンベア74を設けている。回転体74ａ，74ａ，74ａの内の１つは図示省略の電気モータにて回転駆動され、水平状上面載置部が図２に示す矢印Ｎ７の方向（加熱炉１の軸心Ｌ１に平行な方向へ）に送りを与えるように、正逆切換自在に駆動されるものである。
また、第２移送手段７の基台72上に、第２チェーンコンベア74に水平状に載置された被加熱材Ｍ又は非導電性部材Ｚをガイドする一対のガイド部材75，75と、第２チェーンコンベア74上に載置物があるか否かを判定するための第２検知手段76と、を備えている。
【００２１】
さらに、第２チェーンコンベア74の上方に、第２チェーンコンベア74と同期駆動して、第２チェーンコンベア74に水平状に載置された被加熱材Ｍ又は非導電性部材Ｚの上面に押圧状態で接触して被加熱材Ｍ及び非導電性部材Ｚの移動（搬送）をスムーズにする補助ローラ77を有している。なお、第２チェーンコンベア74、ガイド部材75及び補助ローラ77の支持部材等や、第２チェーンコンベア74及び補助ローラ77の駆動源等は図示省略している。
【００２２】
また、保温炉３の他方口３ｂの近傍に、第２チェーンコンベア74上の載置物（被加熱材Ｍ又は非導電性部材Ｚ）を、後方へ押し出す（保温炉３の他方口３ｂへ押し込む）後方押出プッシャ９を備えている。
後方（保温炉他方口用）押出プッシャ９は、保温炉３の長手方向長さＴ３より短いプッシャロッド91を有している。また、プッシャロッド91の作動ストロークは、保温炉３の長手方向長さＴ３より短く設定している。
また、第２移送手段７は、次工程設備４の受け入れ部40と加熱炉１の出口１ｂの間、かつ、後方押出プッシャ９と保温炉３の他方口３ｂの間、に設けられている。
【００２３】
なお、本発明は、設計変更可能であって、加熱炉１と保管部２と保温炉３とを上下方向、又は、左右方向と上下方向とを組み合わせて、略平行に配設しても良く、並設する順序も自由である。例えば、左右方向に並設する場合に、加熱炉１と保管部２の間に保温炉３を配設しても良い。また、保管部２と保温炉３の間に加熱炉１を配設しても良い。また、加熱炉１と保温炉３を左右方向に隣合わせて配設し、加熱炉１の上方又は下方に保管部２を配設しても良い。
また、第１検知手段66及び第２検知手段76の投光器及び受光器の配設位置は自由である。つまり、被加熱材Ｍや非導電性部材Ｚがあるか否かを検知できれば良い。
また、前方押出プッシャ８を、第１移送手段６の基台62上に配設せず、加熱炉１の入口１ａと、保温炉３の一方口３ａと、に夫々対応するように、２箇所に分割して設け床面に固設するも良い。
また、様々な形状の被加熱材Ｍが使用される多品種生産の場合は、被加熱材Ｍの全長より短い非導電性部材Ｚを形成し、複数個の非導電性部材Ｚの組合せ（整数倍）で、被加熱材Ｍの様々な全長に対応させるのが好ましい。被加熱材Ｍより短い非導電性部材Ｚを用いる場合は、第１・第２検知手段66，76の配設位置を変更すると共に新たな検知手段を設け、さらに、プッシャロッド81，91の押出ストローク等を制御して対応する。
なお、搬送手段21、材料待機部50は、チェーンコンベアが望ましいが、載置物を平行移動できればよく、ベルトコンベア等でも良い。前方・後方押出プッシャ８，９は、電動式の往復作動装置が望ましい。
【００２４】
次に、本発明の誘導加熱装置の作用及び本発明の誘導加熱方法について説明する。
先ず、加熱炉１に被加熱材Ｍを順次送り込み次工程設備４に加熱した被加熱材Ｍを送る通常の加熱作業について説明する。
図１及び図２に於て、材料供給手段５によって、第１チェーンコンベア64に被加熱材Ｍを供給し、第１チェーンコンベア64を駆動させると共に前方押圧プッシャ８で被加熱材Ｍを加熱炉１内に押し込む（乗せかえる）。材料供給手段５からの被加熱材Ｍを、順次押し込むことで、加熱炉１内で、後入れの被加熱材Ｍで先入れの被加熱材Ｍを押し進め、加熱炉１を満杯状態にする。
そして、通常の加熱作業（運転）は、満杯状態の加熱炉１に被加熱材Ｍを押し込んで、出口１ｂから加熱された被加熱材Ｍを押し出す。加熱炉１から押し出された被加熱材Ｍは第２チェーンコンベア74及び補助ローラ77の駆動によって、スムーズに第２チェーンコンベア74の水平状上面載置部に載置される（乗せかえられる）。第２チェーンコンベア74の駆動によって、被加熱材Ｍは次工程設備４へ接続されている受け入れ部40に送られる。
次工程設備４が正常作動している場合は、加熱炉１に被加熱材Ｍを順次送り込むと共に次工程設備４に加熱した被加熱材Ｍを順次送る通常の加熱作業（運転）が継続される。
【００２５】
そして、通常の加熱作業を終了する場合（加熱終了運転）や、次工程設備４が正常に運転可能で（被加熱材Ｍの不足等で）加熱作業を中断する場合について説明する。
図３（ａ）に示すように、次工程設備４に送るべき最後の被加熱材Ｍ（加熱すべき最後の被加熱材Ｍ）を加熱炉１に押し込み、材料供給手段５による第１チェーンコンベア64への被加熱材Ｍの供給を停止する。
図３（ｂ）に示すように、第１アクチュエータ63を短縮させ、第１チェーンコンベア64を、加熱炉１の入口１ａ近傍から保管部２の一端部２ａ近傍に移動する。ストッパ部材90が解除され、保管部２の搬送手段21及び第１チェーンコンベア64の駆動にて、保管部２から非導電性部材Ｚが第１チェーンコンベア64の水平状上面載置部に載置される。
図３（ｃ）に示すように、ストッパ部材90が戻り、第１移送手段６にて非導電性部材Ｚを加熱炉１の入口１ａ近傍に移送（搬送）する。非導電性部材Ｚが第１チェーンコンベア64及び前方押圧プッシャ８の作動にて加熱炉１に押し込まれる。出口１ｂから加熱された被加熱材Ｍが押し出され、第２チェーンコンベア74に載置される。押し出された被加熱材Ｍは第２チェーンコンベア74及び補助ローラ77の駆動によって、スムーズに次工程設備４に送られる。
【００２６】
再び、第１移送手段６にて保管部２から非導電性部材Ｚを加熱炉１に移送する。
図４（ｄ）に示すように、非導電性部材Ｚを加熱炉１に押し込むと共に加熱されている被加熱材Ｍを押し出す。その後、押し出した被加熱材Ｍを次工程設備４への受け入れ部40に送る。
このように、加熱炉１に、非導電性部材Ｚを順次押し込み、被加熱材Ｍを順次押し出して、次工程設備４に送る運転を繰り返す。
図４（ｅ）に示すように、保管部２内の全ての非導電性部材Ｚを加熱炉１に押し込むと、加熱終了予定個数目の最後の被加熱材Ｍが押し出される。
図４（ｆ）に示すように、最後の被加熱材Ｍが次工程設備４に供給され加熱作業が終了する。つまり、加熱終了運転が終了する。加熱炉１は、非導電性部材Ｚで満杯状態となる。保管部２は空状態となる。
【００２７】
次に、加熱炉１が非導電性部材Ｚで満杯となっている状態から、加熱作業を再開する場合（加熱再開運転）について説明する。
図５（ａ）に示すように、材料供給手段５を作動させ、二点鎖線で示すように被加熱材Ｍを第１チェーンコンベア64に載置する。加熱炉１に被加熱材Ｍを前方押出プッシャ８で押し込み、出口１ｂから非導電性部材Ｚを押し出す。押し出された非導電性部材Ｚを第２チェーンコンベア74に載置させる。
図５（ｂ）に示すように、第２移送手段７にて非導電性部材Ｚを加熱炉１の出口１ｂ近傍から保管部２の他端部２ｂ近傍に移送（搬送）し、第２チェーンコンベア74及び補助ローラ77と、搬送手段21を駆動させて、非導電性部材Ｚを保管部２に収納する。
その後、図示省略するが、加熱炉１に被加熱材Ｍを押し入れると共に、非導電性部材Ｚを加熱炉１から押し出し、押し出した非導電性部材Ｚを保管部２に収納する運転（工程）を繰り返し、加熱炉１が被加熱材Ｍで満杯状態になると、最後の非導電性部材Ｚが押し出される。
図５（ｃ）に示すように、第２移送手段７にて、最後の非導電性部材Ｚを保管部２の他端部２ｂ近傍に移送し、保管部２に収納して、加熱再開運転が終了する。
そして、図１及び図２に示したような通常の加熱作業運転を行う。
【００２８】
次に、次工程設備４が様々なトラブルによって、被加熱材Ｍの受け入れができなくなった場合（緊急中断運転）について説明する。
先ず、材料供給手段５から第１チェーンコンベア64への供給を停止する。
図６（ａ）に示すように、第１チェーンコンベア64を、加熱炉１の入口１ａ近傍から保温炉３の一方口３ａ近傍に移動する。
図６（ｂ）に示すように、後方押出プッシャ９を作動させ、保温炉３の他方口３ｂ側にある非導電性部材Ｚを押圧する。一方口３ａから非導電性部材Ｚを押出し、第１チェーンコンベア64に非導電性部材Ｚを載置させる。
図６（ｃ）に示すように、第１移送手段６にて保温炉３から取り出した非導電性部材Ｚを加熱炉１の入口１ａ近傍に移送し、前方押出プッシャ８にて加熱炉１内に押し込む。出口１ｂから加熱された被加熱材Ｍが押し出され、第２チェーンコンベア74に載置される。
【００２９】
図７（ｄ）に示すように、第２搬送手段７にて保温炉３の他方口３ｂ近傍に加熱された被加熱材Ｍを移送し、後方押出プッシャ９にて保温炉３内に押し込む。この際、予め保温炉３の一方口３ａ近傍に配設した第１チェーンコンベア64に、非導電性部材Ｚが載置されるように、後方押出プッシャ９にて押し込む。そして、第１チェーンコンベア64上の非導電性部材Ｚを加熱炉１の入口近傍まで移送し、加熱炉１内に押し込む。
その後、図示省略するが、保温炉３内の非導電性部材Ｚを加熱炉１に送り、加熱炉１の被加熱材Ｍを保温炉３に送る運転（工程）を繰り返す。
そして、図７（ｅ）に示すように、保温炉３にあった最後の非導電性部材Ｚを加熱炉１に押し込み、加熱炉１に残っていた最後の被加熱材Ｍを押し出す。加熱炉１が非導電性部材Ｚで満杯状態となる。
図７（ｆ）に示すように、最後の被加熱材Ｍを保温炉３に収納し、保温炉３が被加熱材Ｍで満杯状態となって、緊急中断運転（保温切換運転）を終了する。被加熱材Ｍは保温炉３内で適切な温度に保温される。
【００３０】
次に、次工程設備４のトラブルが解消され、被加熱材Ｍの受け入れが可能となって、保温炉３内で保温されていた被加熱材Ｍを次工程設備４に送る場合（復帰運転）について説明する。
図８（ａ）に示すように、第１チェーンコンベア64を保管部２の一端部２ａ近傍に位置決めし、搬送手段21と第１チェーンコンベア64を作動させて非導電性部材Ｚを保管部２から取り出す。
図８（ｂ）に示すように、取り出した非導電性部材Ｚを、第１移送手段６にて保管部２の一端部２ａ近傍から保温炉３の一方口３ａ近傍に移送し、保温炉３内に押し込み、予め保温炉３の他方口３ｂ近傍に配設した第２チェーンコンベア74に、保温炉３内から押し出された被加熱材Ｍを載置させる。保温されていた被加熱材Ｍを、第２移送手段６にて次工程設備４への受け入れ部40（加熱炉１の出口１ｂ）近傍に移送し、次工程設備４に送る。図８（ｃ）に示すように、加熱炉１の入口１ａ近傍に第１チェーンコンベア64を配設し、材料供給手段５を作動させ、被加熱材Ｍを第１チェーンコンベア64に載置する。
【００３１】
図９（ｄ）に示すように、第１チェーンコンベア64上の被加熱材Ｍを加熱炉１に押し込み、加熱炉１内の非導電性部材Ｚを押し出す。押し出された非導電性部材Ｚを、第２チェーンコンベア74に載置させる。
図９（ｅ）に示すように、非導電性部材Ｚを第２移送手段７にて移送して他端部２ｂ側から保管部２に収納すると共に、予め一端部２ａ近傍に位置決めしていた第１チェーンコンベア64に非導電性部材Ｚを載置させる（一端部２ａから非導電性部材Ｚを取り出す）。
図９（ｆ）に示すように、第１・２チェーンコンベア64，74を保温炉３近傍に位置決めし、チェーンコンベア64上の非導電性部材Ｚを押し込み、第２チェーンコンベア74に、保温されていた被加熱材Ｍを載置させる。そして、保温されていた被加熱材Ｍを次工程設備４（加熱炉１の出口１ｂ）近傍に移送し、保温されていた被加熱材Ｍを次工程設備４に送る。
そして、第１チェーンコンベア64を加熱炉１の入口１ａ近傍に配設し、材料供給手段５にて第１チェーンコンベア64に被加熱材Ｍを載置する。
【００３２】
図９の（ｄ）（ｅ）（ｆ）を用いて説明した運転（工程）を繰り返す。つまり、加熱炉１の入口１ａから被加熱材Ｍを入れると共に出口１ｂから非導電性部材Ｚを取り出し、保管部２の他端部２ｂから非導電性部材Ｚを入れると共に一端部２ａから非導電性部材Ｚを取り出し、保温炉３の一方口３ａから非導電性部材Ｚを入れると共に他方口３ｂから保温されていた被加熱材Ｍを取り出し、保温されていた被加熱材Ｍを次工程設備４に送る運転（作業）を繰り返す。
【００３３】
すると、図10（ｇ）に示すように、加熱炉１内に最後の非導電性部材Ｚが残存し、保温炉３内に保温されていた最後の被加熱材Ｍが残存し、保管部２は非満杯状態となり、第２チェーンコンベア74上に加熱炉１から押し出された非導電性部材Ｚが載置され、第１チェーンコンベア64上には載置物がない状態となる。
図10（ｈ）に示すように、第２移送手段７にて非導電性部材Ｚを保管部２の他端部２ｂ近傍に移送し、非導電性部材Ｚを他端部２ｂ側から保管部２に入れると共に一端部２ａから非導電性部材Ｚを取り出す。
図10（ｉ）に示すように、保管部２から取り出した非導電性部材Ｚを保温炉３の一方口３ａ近傍に移送し、保温炉３の一方口３ａから非導電性部材Ｚを入れると共に他方口３ｂから保温されていた最後の被加熱材Ｍを取り出し、保温されていた最後の被加熱材Ｍを、次工程設備４（加熱炉１の出口１ｂ）近傍に移送し、次工程設備４に送る。保温炉３にあった全ての被加熱材Ｍが次工程設備４に送られた状態となる。
【００３４】
図11（ｊ）に示すように、材料供給手段５から第１チェーンコンベア64に載置された被加熱材Ｍを、加熱炉１に入れると、最後の非導電性部材Ｚが加熱炉１から第２チェーンコンベア74上に取り出される。
図11（ｋ）に示すように、加熱炉１からの最後の非導電性部材Ｚを保管部２に収納する。加熱炉１が被加熱材Ｍで満杯状態となり、保管部２及び保温炉３が非導電性部材Ｚで満杯状態となって、保温していた被加熱材Ｍを次工程設備４に送る復帰運転が終了する。そして、図１及び図２に示すような通常の加熱作業運転を実行する。
【００３５】
ところで、加熱作業の終了又は中断する際に、仮に、金属製の長尺棒材を加熱炉１に押し込んで被加熱材Ｍを押し出すように構成すると、押出作業中に金属製の長尺棒材に電流が流れ、製造に関係のない電力が消費され無駄が発生してしまう。また、長尺棒材は非導電性材料での形成は困難であると共に、押出作業や載置作業の際に破損する虞が高くなる。また、押出用プッシャロッドが長尺となり装置全体が長くなってしまう等の問題がある。
しかし、本発明は、上述のように、加熱炉１内に複数の被加熱材Ｍを順次送り込んで、先に入れた被加熱材Ｍを、後に入れた非導電性部材Ｚで押し出すようにすると、加熱作業を終了又は中断する際に、加熱炉１内に被加熱材Ｍが残存することがなく、焼きざまし材を発生させずに終了又は中断を可能としている。また、誘導加熱コイル10，30の非導電性部材Ｚに対応する部分には、電力が発生せず、無駄な電力消費を防止している。
また、ブロック状の非導電性部材Ｚは、破損又は劣化しても複数の内不具合なものだけを交換すればよく、１本の長尺棒材に比べてメンテナンス（保守・管理）が容易である。
また、前方・後方押出プッシャ８，９のプッシャロッド81，91の長さ及び作動ストロークを短く設定することを可能とし、装置全体の全長の短縮化を可能としている。
また、プッシャロッド81，91が加熱炉１又は保温炉３内に僅か（１つの被加熱材Ｍより短い長さ）しか挿入されず、プッシャロッド81，91に電流が流れることで消費される無駄な電力を軽減している。
また、保温炉３は誘導加熱コイル30を用いるため、予熱を必要とせず無駄なエネルギー（電力）の消費を軽減している。
【００３６】
次に、図12に比較例を示す。
比較例は、保温炉３を省略したものである。また、前方押出プッシャ８を、第１移送手段６の基台62に設けず、床面等に固設している。保温炉３を省略したことで、横方向にもコンパクトな装置となっている。
他の構成は、図１乃至図11で説明した実施形態と同様である。
【００３７】
以上のように、本発明の誘導加熱装置は、導電性の被加熱材Ｍを誘導加熱する筒型の加熱炉１と、複数の非導電性部材Ｚを直列状に収納する保管部２と、加熱炉１の入口１ａ近傍と保管部２の一端部２ａ近傍の間を往復移動して非導電性部材Ｚを搬送する第１移送手段６と、加熱炉１の出口１ｂ近傍と保管部２の他端部２ｂ近傍の間を往復移動して非導電性部材Ｚを搬送する第２移送手段７と、を備えたので、加熱作業を終了する場合や中断する場合に、焼きざまし材の発生を軽減でき、かつ、材料の廃棄を軽減できる。熱間鍛造設備等の次工程設備４に送る必要のない被加熱材を加熱する必要がなく、無駄なエネルギー（電力）の消費を防ぐことができる。加熱炉１内に被加熱材Ｍが残存することがなくなる。また、前方押出プッシャ８のプッシャロッド81の長さ及び作動ストロークを短く設定でき、装置全体の全長の短縮化を可能にしている。プッシャロッド81に電流が流れることで消費される電力量を軽減できる。また、誘導加熱コイル10の非導電性部材Ｚに対応する部分は電力消費が発生せず、被加熱材Ｍの加熱に関係のない無駄な電力消費を軽減している。すなわち、装置全長の短縮化と加熱炉１の無駄な電力消費の軽減とを可能にしている。
焼きざまし材が発生して材料を廃棄するような無駄を軽減できる。
【００３８】
また、加熱炉１と保管部２の長手方向長さＴ１，Ｔ２を略同一に設定し、保管部２の長手方向を加熱炉１の軸心Ｌ１に略平行に配設したので、装置全体をコンパクトにでき、小スペースに設置できる。非導電性部材Ｚの移送時間を短くできる。
【００３９】
また、導電性の被加熱材Ｍを誘導加熱する筒型の加熱炉１と、複数の非導電性部材Ｚを直列状に収納する保管部２と、被加熱材Ｍを保温する筒型の保温炉３と、加熱炉１の入口１ａ近傍と保管部２の一端部２ａ近傍と保温炉３の一方口３ａ近傍の間を往復移動して非導電性部材Ｚを搬送する第１移送手段６と、加熱炉１の出口１ｂ近傍と保管部２の他端部２ｂ近傍と保温炉３の他方口３ｂ近傍の間を往復移動して被加熱材Ｍと非導電性部材Ｚを搬送する第２移送手段７と、を備えたので、加熱作業を終了する場合や中断する場合に、焼きざまし材の発生を軽減でき、かつ、材料の廃棄を軽減できる。熱間鍛造設備等の次工程設備４に送る必要のない被加熱材を加熱する必要がなく、無駄なエネルギー（電力）の消費を防ぐことができる。加熱炉１内に被加熱材Ｍが残存することがなくなる。また、次工程設備４が材料を受け入れ可能になると即座に保温炉３から適切な温度に保温された被加熱材Ｍを供給でき、効率良く作業できる。また、誘導加熱コイル10，30の非導電性部材Ｚに対応する部分は電力消費が発生せず、被加熱材Ｍの加熱に関係のない無駄な電力消費を軽減している。また、加熱炉１の入口１ａ側に付設すべき前方押出プッシャ８（アクチュエータ）としては、ブロック状とした非導電性部材Ｚの１個分よりも僅かに大きい長さ寸法をストローク長とするエアシリンダや電動式アクチュエータで十分であり、装置全体の全長の短縮化を可能にしている。また、プッシャロッド81，91に電流が流れることで消費される電力量を軽減できる。すなわち、装置全長の短縮化と加熱炉１及び保温炉３の無駄な電力消費の軽減とを可能にしている。本発明は、保温炉３への被加熱材Ｍの出し入れを可能とし、次工程設備４の一時停止（チョコ停）及び復帰に柔軟に対応できるものである。
【００４０】
また、加熱炉１と保管部２と保温炉３の長手方向長さＴ１，Ｔ２，Ｔ３を略同一に設定し、保管部２の長手方向、及び、保温炉３の軸心Ｌ３を、加熱炉１の軸心Ｌ１に略平行に配設したので、装置全体をコンパクトにでき、小スペースに設置できる。被加熱材Ｍや非導電性部材Ｚの移送時間を短くできる。
【００４１】
また、誘導加熱方法は、導電性の被加熱材Ｍを、誘導加熱コイル10を有する筒型の加熱炉１に通過させ、被加熱材Ｍを電磁誘導にて加熱する誘導加熱方法に於て、加熱作業を中断する際、若しくは、加熱作業を終了する際に、加熱炉１の入口１ａから非導電性部材Ｚを押し込み、加熱炉１の出口１ｂから被加熱材Ｍを押し出すので、加熱作業を中断する際、若しくは、加熱作業は終了する際に、焼きざまし材の発生を軽減でき、かつ、材料の廃棄を軽減できる。熱間鍛造設備等の次工程設備に送る必要のない被加熱材を加熱する必要がなく、無駄なエネルギー（電力）の消費を防ぐことができる。また、加熱炉１の入口１ａ側に付設すべき前方押出プッシャ８（アクチュエータ）としては、ブロック状とした非導電性部材Ｚの１個分よりも僅かに大きい長さ寸法をストローク長とするエアシリンダや電動式アクチュエータで十分であり、コンパクトな装置を構成できる。
【符号の説明】
【００４２】
１  加熱炉
１ａ  入口
１ｂ  出口
２  保管部
２ａ  一端部
２ｂ  他端部
３  保温炉
３ａ  一方口
３ｂ  他方口
６  第１移送手段
７  第２移送手段
10  誘導加熱コイル
Ｌ１  加熱炉の軸心
Ｌ３  保温炉の軸心
Ｔ１  （加熱炉の）長手方向長さ
Ｔ２  （保管部の）長手方向長さ
Ｔ３  （保温炉の）長手方向長さ
Ｍ  被加熱材
Ｚ  非導電性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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