(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸に配電する幹線に設置された幹線ブレーカと、
前記幹線ブレーカの下流において前記幹線から各住戸用に分岐した電路のそれぞれに設置され、各住戸に配置した住宅分電盤に収納されたリミッタとメインブレーカの少なくともいずれか一方と、
前記幹線ブレーカを通過する幹線電流を電源相別に検出する幹線電流検出手段と、
前記幹線電流検出手段により検出された電源相別の幹線電流のそれぞれが前記幹線ブレーカにおける過電流領域である状態が規定の制限時間に達したか否かを判定する第１の電流判定手段と、
前記リミッタまたはメインブレーカを通過する住戸電流を電源相別に検出する住戸電流検出手段と、
前記第１の電流判定手段により制限時間に達したと判定され、かつ前記住戸電流検出手段で検出された電流値が前記リミッタまたはメインブレーカの定格電流に対して規定した閾値以上となったとき、前記第１の電流判定手段によって検出された電源相を示す相情報を出力する第２の電流判定手段と、
前記第２の電流判定手段から前記相情報が出力された場合、住戸内に設けられた負荷のうち、前記相情報で示される電源相に接続された負荷に対して電流制限制御を行う負荷制御手段と、
を備えた集合住宅幹線電流制御システム。
【請求項２】
前記負荷制御手段は、電流制限対象の負荷が接続される電源相を設定する相設定手段を備え、前記第２の電流判定手段から出力された前記相情報と前記相設定手段で設定された設定情報を比較し、一致する相情報がある場合に電流制限制御を行う請求項１に記載の集合住宅幹線電流制御システム。
【請求項３】
複数の住戸に配電する幹線に設置された幹線ブレーカと、
前記幹線ブレーカの下流において前記幹線から各住戸用に分岐した電路のそれぞれに設置され、各住戸に配置した住宅分電盤に収納されたリミッタとメインブレーカの少なくともいずれか一方と、
前記幹線ブレーカを通過する幹線電流を電源相別に検出する幹線電流検出手段と、
前記幹線電流検出手段により検出された電源相別の幹線電流のそれぞれが前記幹線ブレーカにおける過電流領域である状態が規定の制限時間に達したか否かを判定する第１の電流判定手段と、
前記リミッタまたはメインブレーカを通過する住戸電流を電源相別に検出する住戸電流検出手段と、
負荷に供給される電流を制限する制御を行う少なくとも１個の負荷制御手段と、
前記負荷制御手段ごとに接続先の電源相を設定可能な相設定手段と、
前記第１の電流判定手段により制限時間に達したと判定され、かつ前記住戸電流検出手段で検出された電流値が前記リミッタまたはメインブレーカの定格電流に対して規定した閾値以上となったとき、その電源相を示す相情報と前記相設定手段で設定された前記負荷制御手段ごとの設定情報を比較し、一致する全ての負荷制御手段を選択し、選択した負荷制御手段にのみ制御指令を与える第２の電流判定手段とを備え、
前記負荷制御手段は、前記第２の電流判定手段からの制御指令を受け取ると、電流制限対象となる負荷に対して電流制限制御を行う集合住宅幹線電流制御システム。
【請求項４】
複数の住戸に配電する幹線に設置された幹線ブレーカと、
前記幹線ブレーカの下流において前記幹線から各住戸用に分岐した電路のそれぞれに設置され、各住戸に配置した住宅分電盤に収納されたリミッタとメインブレーカの少なくともいずれか一方のメインブレーカと、
前記幹線ブレーカを通過する幹線電流を電源相別に検出する幹線電流検出手段と、
前記幹線電流検出手段により検出された電源相別の幹線電流のそれぞれが前記幹線ブレーカにおける過電流領域である状態が規定の制限時間に達したか否かを判定する第１の電流判定手段と、
前記リミッタまたはメインブレーカを通過する住戸電流を電源相別に検出する住戸電流検出手段と、
負荷に供給される電流を制限する制御を行う少なくとも１個の負荷制御手段と、
前記負荷制御手段が電流制限対象の負荷への電流供給を制限したことを通知してくると、その旨を前記第１の電流判定手段に通知し、その後、前記第１の電流判定手段から前記電流制限対象の負荷が接続された電源相を示す相情報を受けることで該相情報を記憶し、また前記電源相を示す相情報の返信を受け、さらに前記第１の電流判定手段から負荷遮断要求の制御信号を受けると、該制御信号に含まれる相情報と記憶している負荷制御手段ごとの相情報とを照合し、電流制限すべき負荷制御手段を選択し、選択した負荷制御手段にのみ制御指令を与える第２の電流判定手段とを備え、
前記第１の電流判定手段は、前記第２の電流判定手段から電流供給を制限した通知を受けると、幹線電流を電源相別に監視している前記幹線電流検出手段の判定結果に基づき電流の減少した電源相を検出し、検出した相情報を前記第２の電流判定手段に送信し、
前記負荷制御手段は、前記第２の電流判定手段からの制御指令を受け取ると、前記電流制限対象の負荷に対して電流制限制御を行う集合住宅幹線電流制御システム。
【請求項５】
前記第２の電流判定手段は、前記第１の電流判定手段から受け取る負荷遮断要求に含まれる相情報に一致する電源相に接続されていない負荷を電流制限対象とする前記負荷制御手段に対して電流制限を解除するための制御指令を与える請求項４に記載の集合住宅幹線電流制御システム。
【請求項６】
前記相情報を記憶する不揮発性の記憶媒体を用いた相情報記憶手段を備える請求項４又は請求項５に記載の集合住宅幹線電流制御システム。
【請求項７】
前記第１の電流判定手段によって電流制限が必要と検出された電源相を流れる電流の値と前記住戸電流検出手段により検出された前記リミッタまたはメインブレーカを流れる電流の値とを表示する表示手段を備えた請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の集合住宅幹線電流制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として集合住宅に用いられ、幹線ブレーカを設けた幹線から複数の住戸用に分岐した電路にそれぞれメインブレーカが設置されている電力配線系において、各住戸への供給電流の増大による幹線ブレーカの遮断を抑制する集合住宅幹線電流制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、幹線に過電流が流れたときに各住戸の負荷（例えば、エアコン、冷蔵庫、テレビ等）に流れる電流を個別に制限する集合住宅幹線電流制御システムがある。この種のシステムが特許文献１で開示されており、この文献で開示されたシステムでは、幹線に所定の閾値以上の電流が所定時間以上流れた場合に当該電流に応じた負荷制御を行うようにしている。すなわち、特許文献１に記載された集合住宅幹線電流制御システムは、単相３線式の配電線に設置される配線用遮断器の遮断を防止することを目的としており、遮断器の動作特性と配電線を流れる電流を比較し、配電線に流れる電流が遮断器の動作電流時間領域に達することを検出して集合住宅の個々の住戸の負荷を遮断（すなわち、負荷への電源の遮断）するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７８２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された集合住宅幹線電流制御システムは、単相３線式の２つある電源の相のいずれかに流れる電流が遮断器の動作電流時間領域に達することを判断するようにしているものであり、制御される個々の住戸の負荷が遮断器の動作電流時間領域に達すると判断された電源の相（すなわち、制御対象の電源の相）に接続されているかどうかにかかわらず遮断するため、制御対象の電源の相に接続されていない負荷も同時に遮断されて、住居人に必要のない不便をかけてしまうという課題がある。
【０００５】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、幹線電流が幹線ブレーカにおける過電流領域に至っている状態が規定の制限時間に達した場合に、住戸の全ての負荷を制限することなく一部に限定することができる集合住宅幹線電流制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の集合住宅幹線電流制御システムは、複数の住戸に配電する幹線に設置された幹線ブレーカと、前記幹線ブレーカの下流において前記幹線から各住戸用に分岐した電路のそれぞれに設置され、各住戸に配置した住宅分電盤に収納されたリミッタとメインブレーカの少なくともいずれか一方と、前記幹線ブレーカを通過する幹線電流を電源相別に検出する幹線電流検出手段と、前記幹線電流検出手段により検出された電源相別の幹線電流のそれぞれが前記幹線ブレーカにおける過電流領域である状態が規定の制限時間に達したか否かを判定する第１の電流判定手段と、前記リミッタまたはメインブレーカを通過する住戸電流を電源相別に検出する住戸電流検出手段と、前記第１の電流判定手段により制限時間に達したと判定され、かつ前記住戸電流検出手段で検出された電流値が前記リミッタまたはメインブレーカの定格電流に対して規定した閾値以上となったとき、前記第１の電流判定手段によって検出された電源相を示す相情報を出力する第２の電流判定手段と、前記第２の電流判定手段から前記相情報が出力された場合、住戸内に設けられた負荷のうち、前記相情報で示される電源相に接続された負荷に対して電流制限制御を行う負荷制御手段と、を備えた。
【０００７】
上記構成によれば、幹線電流が幹線ブレーカにおける過電流領域である状態が規定の制限時間（契約した電流値に応じて規定されている制限時間）に達した場合、制御対象の電源の相に属する負荷を優先的に制御するので、各住戸における負荷において、電流制限対象となる負荷を一部に限定することができ、住居人に必要のない不便をかけてしまうことが無くなる。例えば、制御対象の電源相にエアコンが接続されていて、非制御対象の電源相に電子レンジが接続されている場合、制御対象の電源相に接続されたエアコンのみ電流制限を行うので、電子レンジは継続して使用することができる。
【０００８】
上記構成において、前記負荷制御手段は、電流制限対象の負荷が接続される電源相を設定する相設定手段を備え、前記第２の電流判定手段から出力された前記相情報と前記相設定手段で設定された設定情報を比較し、一致する相情報がある場合に電流制限制御を行う。
【０００９】
上記構成によれば、負荷を任意の電源相に接続しても、接続した方の電源相に設定手段の設定を行うことで、接続した方の電源相で過電流状態が生じた場合に、確実に該電源相に接続された負荷に対して電流制限制御を行うことができる。
【００１０】
本発明の集合住宅幹線電流制御システムは、複数の住戸に配電する幹線に設置された幹線ブレーカと、前記幹線ブレーカの下流において前記幹線から各住戸用に分岐した電路のそれぞれに設置され、各住戸に配置した住宅分電盤に収納されたリミッタとメインブレーカの少なくともいずれか一方と、前記幹線ブレーカを通過する幹線電流を電源相別に検出する幹線電流検出手段と、前記幹線電流検出手段により検出された電源相別の幹線電流のそれぞれが前記幹線ブレーカにおける過電流領域である状態が規定の制限時間に達したか否かを判定する第１の電流判定手段と、前記リミッタまたはメインブレーカを通過する住戸電流を電源相別に検出する住戸電流検出手段と、負荷に供給される電流を制限する制御を行う少なくとも１個の負荷制御手段と、前記負荷制御手段ごとに接続先の電源相を設定可能な相設定手段と、前記第１の電流判定手段により制限時間に達したと判定され、かつ前記住戸電流検出手段で検出された電流値が前記リミッタまたはメインブレーカの定格電流に対して規定した閾値以上となったとき、その電源相を示す相情報と前記相設定手段で設定された前記負荷制御手段ごとの設定情報を比較し、一致する全ての負荷制御手段を選択し、選択した負荷制御手段にのみ制御指令を与える第２の電流判定手段とを備え、前記負荷制御手段は、前記第２の電流判定手段からの制御指令を受け取ると、電流制限対象となる負荷に対して電流制限制御を行う。
【００１１】
上記構成によれば、負荷制御手段ごとの相情報を設定可能な相設定手段を有し、第２の電流判定手段が受け取った相情報と前記相設定手段で設定された負荷制御手段ごとの設定情報を比較し、一致する全ての負荷制御手段を選択し、選択した負荷制御手段にのみ制御指令を与え、過電流に陥っている電源相に関係する負荷のみ電流の供給制限を行うので、各住戸における負荷において、電流制限対象となる負荷を一部に限定することができ、住居人に必要のない不便をかけてしまうことが無くなる。
【００１２】
本発明の集合住宅幹線電流制御システムは、複数の住戸に配電する幹線に設置された幹線ブレーカと、前記幹線ブレーカの下流において前記幹線から各住戸用に分岐した電路のそれぞれに設置され、各住戸に配置した住宅分電盤に収納されたリミッタとメインブレーカの少なくともいずれか一方と、前記幹線ブレーカを通過する幹線電流を電源相別に検出する幹線電流検出手段と、前記幹線電流検出手段により検出された電源相別の幹線電流のそれぞれが前記幹線ブレーカにおける過電流領域である状態が規定の制限時間に達したか否かを判定する第１の電流判定手段と、前記リミッタまたはメインブレーカを通過する住戸電流を電源相別に検出する住戸電流検出手段と、負荷に供給される電流を制限する制御を行う少なくとも１個の負荷制御手段と、前記負荷制御手段が電流制限対象の負荷への電流供給を制限したことを通知してくると、その旨を前記第１の電流判定手段に通知し、その後、前記第１の電流判定手段から前記電流制限対象の負荷が接続された電源相を示す相情報を受けることで該相情報を記憶し、また前記電源相を示す相情報の返信を受け、さらに前記第１の電流判定手段から負荷遮断要求の制御信号を受けると、該制御信号に含まれる相情報と記憶している負荷制御手段ごとの相情報とを照合し、電流制限すべき負荷制御手段を選択し、選択した負荷制御手段にのみ制御指令を与える第２の電流判定手段とを備え、前記第１の電流判定手段は、前記第２の電流判定手段から電流供給を制限した通知を受けると、幹線電流を電源相別に監視している前記幹線電流検出手段の判定結果に基づき電流の減少した電源相を検出し、検出した相情報を前記第２の電流判定手段に送信し、前記負荷制御手段は、前記第２の電流判定手段からの制御指令を受け取ると、前記電流制限対象の負荷に対して電流制限制御を行う。
【００１３】
上記構成によれば、各負荷制限手段の相情報を設定する手段を省くことができるだけでなく、第１の電流判定手段が検出した電源相と第２の電流判定手段が検出した電源相とが入れ替わっていても影響なく負荷制御が行えるため、施工の際に幹線電流検出手段の相を確認することなく、一切の設定が不要となる。これにより、簡便かつ間違いのない施工が可能となる。
【００１４】
また、後々の結線変更などで負荷の電源の相が変更されたとしても毎回相情報の確認を行うことで自動的に設定を更新することができるので、設定し忘れなどもなく、保守性にも優れている。
【００１５】
上記構成において、前記第２の電流判定手段は、前記第１の電流判定手段から受け取る負荷遮断要求に含まれる相情報に一致する電源相に接続されていない負荷を電流制限対象とする前記負荷制御手段に対して電流制限を解除するための制御指令を与える。
【００１６】
上記構成によれば、電源相に流れる電流が減少したとき復帰動作電流時間領域に達した電源相のみに接続されている負荷を優先して復帰制御できるため、負荷の制御時間をより短くすることができる。
【００１７】
上記構成において、前記相情報を記憶する不揮発性の記憶媒体を用いた相情報記憶手段を備える。
【００１８】
上記構成によれば、電流制限対象の負荷が接続された電源相を情報として記憶するので、停電などによって情報の損失が回避でき、復電後の情報再構築が不要で、復電直後でも、不要動作を少なくすることができる。
【００１９】
上記構成において、前記第１の電流判定手段によって電流制限が必要と検出された電源相を流れる電流の値と前記住戸電流検出手段により検出された前記リミッタまたはメインブレーカを流れる電流の値とを表示する表示手段を備えた。
【００２０】
上記構成によれば、第１の電流判定手段によって検出された電源相を流れる電流の値と住戸電流検出手段により検出されたリミッタまたはメインブレーカを流れる電流の値とを表示するので、住居人は自身の負荷が遮断される順位等に関しての納得感を得やすくなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、幹線電流が幹線ブレーカにおける過電流領域にある状態が規定の制限時間に達した場合、住戸の全ての負荷機器を制限することなく一部に限定し、制限しない負荷は継続して使用可能にするので、住居人に必要のない不便をかけてしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る集合住宅幹線電流制御システムの集合住宅への設置状態を概略的に示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る集合住宅幹線電流制御システムの概略構成を示すブロック図
【図３】図２の負荷制御装置の概観を示す図
【図４】本発明の実施の形態２に係る集合住宅幹線電流制御システムの概略構成を示すブロック図
【図５】図４の子局の概観を示す図
【図６】本発明の実施の形態３に係る集合住宅幹線電流制御システムの概略構成を示すブロック図
【図７】図６の集合住宅幹線電流制御システムにおける動作を説明するためのシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る集合住宅幹線電流制御システムの集合住宅への設置状態を概略的に示す図、図２は本実施の形態に係る集合住宅幹線電流制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１及び図２において、本実施の形態の集合住宅幹線電流制御システムでは、集合住宅１００には２系統の幹線１０が配線され、それぞれの幹線１０に幹線ブレーカ２０が設置され、各幹線ブレーカ２０の下流において、２系統の幹線１０のそれぞれが複数系統（図示例では４系統）に分岐しているものとする。住宅分電盤３０には、リミッタ３１及びメインブレーカ３２が内器としてそれぞれ収納され、幹線１０から各住戸用に分岐した電路（以下、“住戸線”と呼ぶ）１１にリミッタ３１及びメインブレーカ３２が設置される。
【００２６】
幹線１０及び住戸線１１は、それぞれ中性線ＬＮと電源線Ｌ１及びＬ２とからなる単相３線のものである。２個の幹線ブレーカ２０は、集合住宅１００の共用部分１１０に親局４０と共に配置される。幹線１０において幹線ブレーカ２０の下流側にはＣＴ（Current Transformer）を用いた電流計測装置５０が幹線１０の電源線Ｌ１及びＬ２のそれぞれに設置されている。
【００２７】
親局４０には、２個の電流計測装置５０それぞれの出力から幹線１０の電源線Ｌ１及びＬ２それぞれを通過する幹線電流を計測する電流計測部４０１と、電流計測部４０１で計測された幹線１０の電源線Ｌ１及びＬ２それぞれにおける幹線電流が幹線ブレーカ２０の過電流領域である状態が規定の制限時間に達した否かを判定する電流判定部（第１の電流判定手段）４０２と、電流判定部４０２に前記幹線電流が過電流と判断する閾値を設定する設定部４０３と、電流判定部４０２において、幹線１０の電源線Ｌ１及びＬ２それぞれを通過する幹線電流の両方もしくはいずれか一方が幹線ブレーカ２０の過電流領域である状態が規定の制限時間に達したと判定されたときに、幹線ブレーカ２０の下流のメインブレーカ３２を収納している各住戸１０１の住宅分電盤３０に制御信号を送信する通信部４０４とが収納される。なお、電流計測部４０１で用いられる制限時間とは、幹線ブレーカ２０の過電流領域に応じて規定されている時間である。２個の電流計測装置５０と電流計測部４０１は幹線電流検出部（幹線電流検出手段）６０を構成する。
【００２８】
通信部４０４は、電流判定部４０２において制限時間に達したと判定されたことをトリガとして制御信号を送信する。この制御信号には、過電流となっている幹線１０の電源相を示す相情報が含まれる。すなわち、幹線１０の電源線Ｌ１を通過する幹線電流のみが幹線ブレーカ２０の過電流領域を超え、かつその状態が規定の制限時間に達した場合、電源線Ｌ１を流れる幹線電流が過電流状態となっているので、この電源線Ｌ１を示す相情報が含まれる。また、幹線１０の電源線Ｌ２を通過する幹線電流のみが幹線ブレーカ２０の過電流領域を超え、かつその状態が規定の制限時間に達した場合、電源線Ｌ２を流れる幹線電流が過電流状態となっているので、この電源線Ｌ２を示す相情報が含まれる。また、幹線１０の電源線Ｌ１と電源線Ｌ２の双方を通過する幹線電流が共に幹線ブレーカ２０の過電流領域を超え、かつその状態が規定の制限時間に達した場合、電源線Ｌ１及び電源線Ｌ２のそれぞれを流れる幹線電流が過電流状態となっているので、電源線Ｌ１と電源線Ｌ２を示す相情報が含まれる。このように、親局４０の通信部４０４から送信される相情報は、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ１＋Ｌ２の３種類のうちの１つである。
【００２９】
一方、住宅分電盤３０には、リミッタ３１及びメインブレーカ３２のほか、メインブレーカ３２の下流において複数に分岐した住戸線１１にそれぞれ設置される分岐ブレーカ３３と、メインブレーカ３２を通過する電流（つまり、各住戸で使用している住戸電流）をメインブレーカ３２の上流において検出するＣＴ（Current Transformer）を用いた電流計測装置８０とが収納される。すなわち、住戸線１１の電源線Ｌ１及びＬ２のそれぞれに電流計測装置８０が設置されている。
【００３０】
また、各住戸１０１には、住宅分電盤３０の近傍に子局７０が設置される。なお、子局７０は住宅分電盤３０に収納されることもある。子局７０には、２個の電流計測装置８０それぞれの出力から住戸線１１の電源線Ｌ１及びＬ２それぞれを通過する住戸電流を計測する電流計測部７０１と、親局４０の電流判定部４０２により規定の制限時間に達したと判定され、かつ後述する住戸電流検出部９０で計測された住戸電流の電流値がメインブレーカ３２の定格電流に対して規定した閾値以上となった場合、親局４０の電流判定部４０２により規定の制限時間に達したと判定された電源相情報を出力する電流判定部（第２の電流判定手段）７０２と、電流判定部７０２に前記閾値を設定する設定部７０３と、親局４０の通信部４０４と通信を行い、通信部４０４から送信された制御信号を受信する通信部７０４とが収納される。子局７０の通信部７０４は、親局４０の通信部４０４から送信された制御信号を受信したときに、受信した制御信号に相情報が含まれていれば、その相情報を全ての負荷制御装置３４に与える。２個の電流計測装置８０と電流計測部７０１は住戸電流検出部（住戸電流検出手段）９０を構成する。
【００３１】
親局４０の通信部４０４と子局７０の通信部７０４の間における制御信号の伝送路には幹線１０及び住戸線１１が用いられる。つまり、電力線を用いて制御信号の伝送を行う。この種の技術は電力線通信（ＰＬＣ）として知られており、本実施の形態では、相情報を含む制御信号を送るだけであるから、低速電力線通信で十分である。電力線通信の技術を用いて制御信号を伝送することにより、別途に通信線を配線する必要がなくなる。また、既存の建物であっても幹線１０及び住戸線１１を用いることで制御信号の伝送が可能になる。図２における破線５００は、親局４０の通信部４０４と子局７０の通信部７０４との間の制御信号の経路を示している。
【００３２】
メインブレーカ３２には単相３線の住戸線１１が接続されるから、電流計測装置８０は電流計測装置５０と同様に、中性線ＬＮを除く２本の電源線Ｌ１及びＬ２のそれぞれを通過する電流を検出する。電流判定部７０２は、住戸電流の電流値がメインブレーカ３２の定格電流に対して規定した閾値以上であるときに、全ての負荷制御装置３４に対して負荷２００に供給する電流を制限するように指示する。前記規定の閾値は、例えば定格電流の５０％に設定する（勿論、５０％は一例であり、他の割合でもよい）。住戸電流の電流値が閾値未満の場合には、電流判定部７０２から全ての負荷制御装置３４に負荷２００に供給する電流の制限を指示せず、負荷２００に供給する電流は現状維持される。
【００３３】
負荷制御装置３４は、住戸１０１ごとに住宅分電盤３０に収納され、負荷２００に供給される電流を制限する。すなわち、負荷制御装置３４は電流を制限したい負荷２００がある場合に用いられるものであり、住戸線１１の電圧線Ｌ１側の分岐ブレーカ３３又は電圧線Ｌ２側の分岐ブレーカ３３に接続される。図２の場合、負荷２００であるエアコン（１）とエアコン（２）は住戸線１１の電源線Ｌ２側に接続されている。
【００３４】
負荷制御装置３４には、負荷２００が接続される電源相を設定するための相設定スイッチ（相設定手段）３４Ａが設けられている。親局４０から送信される相情報は、Ｌ１又はＬ２又はＬ１＋Ｌ２の３種類であるので、相設定スイッチ３４Ａはこの３種類に対応させている。図３は負荷制御装置３４の概観を示す図であり、この図に示すように相設定スイッチ３４ＡはＬ１、Ｌ２及びＬ１＋Ｌ２のいずれか１つを設定できるようになっている。図３ではＬ１＋Ｌ２に設定されている。
【００３５】
負荷制御装置３４は、子局７０の電流判定部７０２から与えられた相情報と自身の相設定スイッチ３４Ａの設定情報を比較し、一致する場合に自身に接続された負荷２００への電流を遮断する。相設定スイッチ３４ＡがＬ１＋Ｌ２に設定された場合で、電源線Ｌ１及びＬ２のいずれかにおいて過電流状態になると、全ての負荷２００への電流が遮断される。また、相設定スイッチ３４Ａが電源線Ｌ１に設定された場合で、電源線Ｌ１において過電流状態になると、電源線Ｌ１に接続されている負荷２００に対して電流が遮断される。また、相設定スイッチ３４Ａが電源線Ｌ２に設定された場合で、電源線Ｌ２において過電流状態になると、電源線Ｌ２に接続されている負荷２００に対して電流が遮断される。このように、負荷制御装置３４が子局７０から相情報を受け取り、自身の相設定スイッチ３４Ａの設定情報と比較し、一致する場合に電流遮断を行うので、過電流に陥っている電源相に関係する負荷２００だけを遮断制御することが可能となる。
【００３６】
また、各住戸１０１の住宅分電盤３０には、本実施の形態の集合住宅幹線電流制御システムの状態を示す表示装置（表示手段）３５が収納されており、この表示装置３５には負荷２００を制限していることを示す表示や音声案内に加えて、子局７０の電流判定部７０２により検出された電源相の電流値（又は電流値の大きさを示すレベル情報に置き換えたもの）と、過電流と検出された電源相の住戸電流検出部９０にて検出された電流値（又は電流値の大きさを示すレベル情報に置き換えたもの）とが並べて表示される。住居人はこの表示を見ることで、負荷２００を遮断されたときの自身の住戸内での消費電流の多さを確認したり、逆に幹線電流の少ない相の電源を優先的に使うようにしたりすることで、負荷２００を制限されることなく快適に使用することができるようになる。また、複数の負荷２００のそれぞれに対して遮断制御する優先順位を設定する場合、住居人は遮断される順位に関しての納得感を得やすくなる。
【００３７】
このように本実施の形態の集合住宅幹線電流制御システムによれば、親局４０において、幹線電流を電源相別に監視し、過電流になったときには、過電流状態となっている電源線Ｌ１、Ｌ２又はＬ１＋Ｌ２を示す相情報を含む制御信号を子局７０に送信し、子局７０に接続された全ての負荷制御装置３４のそれぞれが、自身の相設定スイッチ３４Ａで設定された設定情報と子局７０を介して親局４０から与えられた相情報を比較し、一致する場合に電流の供給を制限するので、過電流に陥っている電源相に関係する負荷２００のみ電流制限することが可能となり、住居人に必要のない不便をかけてしまうことが無くなる。
【００３８】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る集合住宅幹線電流制御システムの概略構成を示すブロック図である。なお、図４において前述した図２と共通する部分には同一の符号を付けて、その説明を省略する。
【００３９】
前述した実施の形態１の集合住宅幹線電流制御システムは、子局７０の電流判定部７０２が親局４０より受け取った相情報を全ての負荷制御装置３４に与え、各負荷制御装置３４が電流判定部７０２から与えられた相情報と自身の相設定スイッチ３４Ａの設定情報を比較し、一致する場合に電流の供給制限を行うものであったが、本実施の形態の集合住宅幹線電流制御システムは、子局７０Ａが負荷制御装置３７ごとの相情報を設定可能な相設定スイッチ７０５を有し、子局７０Ａの電流判定部７０２Ａが親局４０より受け取った相情報と相設定スイッチ（相設定手段）７０５で設定された負荷制御装置３７ごとの設定情報を比較し、一致する全ての負荷制御装置３７を選択し、選択した負荷制御装置３７にのみ制御指令を与え、過電流に陥っている電源相に関係する負荷２００のみ電流の供給制限を行うものである。
【００４０】
図５は、子局７０Ａの概観を示す図であり、この図に示すように子局７０Ａには４個の負荷２００のそれぞれに対して相設定（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ１＋Ｌ２）を行える相設定スイッチ（例えば、ＤＩＰスイッチ）７０５と、各負荷制御装置３７と電気的に接続するためのコネクタ７０Ａ１とを有している。
【００４１】
このように本実施の形態の集合住宅幹線電流制御システムによれば、親局４０は、幹線電流を電源相別に監視し、過電流が生じた場合に相情報を含めた制御信号を各住戸１０１に設置された子局７０Ａに送信し、各住戸１０１の子局７０Ａの電流判定部７０２Ａが通信部７０４で受信された相情報と相設定スイッチ７０５で設定された負荷制御装置３７ごとの設定情報を比較し、一致する全ての負荷制御装置３７を選択し、選択した負荷制御装置３７にのみ制御指令を与えるので、過電流に陥っている電源相に関係する負荷２００のみ電流の供給制限を行うことができる。また、全ての負荷制御装置３７に対して相情報を含む制御指令を与えるのに比べて、選択した負荷制御装置３７にのみ制限の有無のみを含む制御指令を与えるので、負荷制御装置３７への通信を単純に少なくできるといった利点も得られる。
【００４２】
なお、本実施の形態において、複数の負荷制御装置３７のそれぞれの相を設定する相情報設定スイッチ７０５として前述したＤＩＰスイッチの他に、ロータリスイッチを用いることもできる。ＤＩＰスイッチやロータリスイッチを用いることで、設定を一度に実施することができる。また、本実施の形態においても複数の負荷制御装置３７のそれぞれに対して優先順位を付与し、その優先順位に従って各負荷２００に対する電流の供給制限を行うようにしても良い。
【００４３】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３に係る集合住宅幹線電流制御システムの概略構成を示すブロック図である。なお、図６において前述した図２と共通する部分には同一の符号を付けて、その説明を省略する。
【００４４】
本実施の形態の集合住宅幹線電流制御システムは、負荷制御装置３７Ｂごとに相情報を記憶する不揮発性の記憶媒体を用いた相情報記憶部（相情報記憶手段）７０７を有する子局７０Ｂを備える。このシステムにおいては、図７のシーケンス図に示すように、負荷制御装置３７Ｂが負荷２００への電流供給を遮断すると、その旨を子局７０Ｂの電流判定部７０２Ｂが親局４０の電流判定部４０２に通知し（すなわち、負荷制限通知を行い）、親局４０の電流判定部４０２は、この負荷制限通知を受けたとき、幹線電流を電源相別に監視している幹線電流検出部６０の監視結果に基づき電流の減少した電源相を検出し、前記負荷２００が接続された電源相を判断し、その相情報を子局７０Ｂの電流判定部７０２Ｂに返信する。
【００４５】
電流判定部７０２Ｂは、電流判定部４０２から返信された相情報を受け取ることで、負荷制御装置３７Ｂの相情報を知ることができる。すなわち、負荷制御装置３７Ｂがどの電源相に接続されているかを知ることができる。これは、負荷制限を通知してきた全ての負荷制御装置３７Ｂについて言える。
【００４６】
電流判定部７０２Ｂは、受け取った相情報を相情報記憶部７０７に記憶する。その後、過電流の発生に伴い、電流判定部４０２から改めて負荷遮断要求の制御信号を受けると、該制御信号に含まれる相情報と相情報記憶部７０７に記憶されている負荷制御装置３７Ｂごとの相情報とを照合し、制限すべき負荷制御装置３７Ｂを選択する。そして、選択した負荷制御装置３７Ｂにのみ制御指令を与える。この結果、過電流に陥っている電源相に関係する負荷２００のみ電流の供給制限を行うことができる。
【００４７】
本実施の形態の集合住宅幹線電流制御システムでは、各負荷制限装置３７Ｂの相情報を設定する手段を省くことができるだけでなく、親局４０の電流判定部４０２で検出した電源の相と子局７０Ｂの電流判定部７０２Ｂで検出した電源の相とが入れ替わっていても影響なく負荷制御が行えるため、施工の際に幹線電流検出部６０の相を確認することなく、一切の設定が不要となる。これにより、簡便かつ間違いのない施工が可能となる。
【００４８】
また、後々の結線変更などで負荷の電源の相が変更されたとしても毎回相情報の確認を行うことで自動的に設定を更新することができるので、設定し忘れなどもなく、保守性にも優れている。
【００４９】
当然のことながら通電の初期状態では相情報を得ることができないため、子局７０Ｂの電流判定部７０２Ｂは、親局４０の電流判定部４０２から送られる相情報を利用せずに、負荷制御装置３７に対して順次、負荷制御の指令を送ることになる。このようなことから、子局７０Ｂに不揮発性の記憶媒体を用いた相情報記憶部７０７を備えている。この相情報記憶部７０７に相情報を記憶させておくことで、停電等による情報喪失による復電後初回でも、効率的な負荷制御を行うことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  幹線
１１  住戸線
２０  幹線ブレーカ
３０  住宅分電盤
３１  リミッタ
３２  メインブレーカ
３３  分岐ブレーカ
３４、３７、３７Ｂ  負荷制御装置
３４Ａ、７０５  相設定スイッチ
３５  表示装置
４０  親局
５０、８０  電流計測装置
６０  幹線電流検出部
７０、７０Ａ、７０Ｂ  子局
９０  住戸電流検出部
１００  集合住宅
１０１  住戸
１１０  共用部分
２００  負荷
４０１  電流計測部
４０２  電流判定部
４０３  設定部
４０４  通信部
７０１  電流計測部
７０２、７０２Ａ、７０２Ｂ  電流判定部
７０３  設定部
７０４  通信部
７０７  相情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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