(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内部電極および圧電体層が第１の方向に沿って積層された積層体と、前記内部電極に電気的に接続された第１および第２の表面電極とを少なくとも有しており、電気信号が入力されることによって、前記第１の方向に垂直な第２の方向に沿って振幅が変化するように前記第１の方向に屈曲振動する圧電振動素子と、
一方端に位置する第１接続部が前記第１の表面電極に接合された第１の導電路と、一方端に位置する第２接続部が前記第２の表面電極に接合された第２の導電路とを少なくとも有している給電線路とを有しており、
前記積層体は、前記複数の内部電極と前記圧電体層とが互い違いに配置された部分であり、且つ前記複数の内部電極のうち互いに異なる電位に接続される前記内部電極が前記圧電体層を介して対向する部分である第１部分を前記第２の方向の中央部に有しており、前記第１の表面電極は、前記積層体の前記第１の方向における一方の端面である第１の表面に配置されているとともに、前記第１の表面における前記第１部分に少なくとも一部が位置しており、
前記第２の表面電極は、前記積層体の前記第１の表面に配置されており、前記第１の表面電極に接続された前記内部電極と、前記第２の表面電極に接続された前記内部電極とは、互いに異なる電位に接続されるものであり、
前記第１部分において前記第１の導電路の前記第１接続部と前記第１の表面電極とが接合されており、
前記第１接続部は、前記第１の方向および前記第２の方向の両方に垂直な第３の方向に伸びる複数の部分電極を有していることを特徴とする圧電振動部品。
【請求項２】
前記積層体は、前記複数の内部電極と前記圧電体層とが互い違いに配置されていない部分であり、且つ前記複数の内部電極のうち互いに異なる電位に接続される前記内部電極が前記圧電体層を介して対向しない部分である第２部分を、前記積層体の前記第２の方向における一方端部に有しているとともに、前記複数の内部電極と前記圧電体層とが互い違いに配置されていない部分であり、且つ前記複数の内部電極のうち互いに異なる電位に接続される前記内部電極が前記圧電体層を介して対向しない部分である第３部分を、前記積層体の前記第２の方向における他方端部に有しおり、
前記第２部分は前記第３部分よりも大きい領域を占めており、
前記第２の表面電極は、前記第１の表面における前記第２部分に少なくとも一部が位置していることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動部品。
【請求項３】
前記給電線路は、前記圧電振動素子から前記第３の方向の成分を有する方向に向けて引き出されており、
前記第２接続部は、前記第２の方向に伸びる複数の部分電極を有していることを特徴とする請求項２に記載の圧電振動部品。
【請求項４】
前記積層体の前記第１の表面に配置されているとともに、前記第１の表面における前記第２部分に少なくとも一部が位置しており、前記内部電極に接続された第３の表面電極をさらに有しており、
前記第２の導電路は、前記第３の表面電極に接続された第３接続部をさらに有しており、該第３接続部は、前記第２の方向に伸びる複数の部分電極を有していることを特徴とする請求項３に記載の圧電振動部品。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の圧電振動部品と、電子回路と、ディスプレーと、筐体とを少なくとも有しており、前記ディスプレーまたは前記ディスプレーのカバーに前記圧電振動部品が取り付けられていることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電振動部品およびそれを用いた携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、厚み方向に屈曲振動する圧電振動素子を用いた圧電振動装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００５／００４５３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来の圧電振動装置においては、圧電振動素子に給電するための配線と圧電振動素子との接合部において、圧電振動素子の屈曲による応力が発生し、接合状態が悪化することがあるという問題があった。【０００５】
本発明はこのような従来の技術における問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的は、圧電振動素子と給電線路との接合状態の悪化を低減可能な圧電振動部品およびそれを用いた携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の圧電振動部品は、複数の内部電極および圧電体層が第１の方向に沿って積層された積層体と、前記内部電極に電気的に接続された第１および第２の表面電極とを少なくとも有しており、電気信号が入力されることによって、前記第１の方向に垂直な第２の方向に沿って振幅が変化するように前記第１の方向に屈曲振動する圧電振動素子と、一方端に位置する第１接続部が前記第１の表面電極に接合された第１の導電路と、一方端に位置する第２接続部が前記第２の表面電極に接合された第２の導電路とを少なくとも有している給電線路とを有しており、前記積層体は、前記複数の内部電極と前記圧電体層とが互い違いに配置された第１部分を前記第２の方向の中央部に有しており、前記第１の表面電極は、前記積層体の前記第１の方向における一方の端面である第１の表面に配置されているとともに、前記第１の表面における前記第１部分に少なくとも一部が位置しており、前記第１部分において前記第１の導電路の前記第１接続部と前記第１の表面電極とが接合されており、前記第１接続部は、前記第１の方向および前記第２の方向の両方に垂直な第３の方向に伸びる複数の部分電極を有していることを特徴とするものである。【０００７】
本発明の携帯端末は、前記圧電振動部品と、電子回路と、ディスプレーと、筐体とを少なくとも有しており、前記ディスプレーまたは前記ディスプレーのカバーに前記圧電振動部品が取り付けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の圧電振動部品によれば、圧電振動素子と給電線路との接合状態の悪化が低減された圧電振動部品を得ることができる。本発明の携帯端末によれば、信頼性の高い携帯端末を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態の第１の例の圧電振動部品の形状を模式的に示す平面図である。
【図２】図１に示す圧電振動部品の模式的な断面図である。
【図３】圧電振動素子の構造を模式的に示す斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、圧電振動素子の構造を説明するための平面図である。
【図５】圧電振動素子の構造を説明するための図である。
【図６】給電線路の構造を模式的に示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態の第２の例の携帯端末を模式的に示す斜視図である。
【図８】図７におけるＡ−Ａ’線断面図である。
【図９】図７におけるＢ−Ｂ’線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の圧電振動部品および携帯端末を添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態の第１の例）
図１は、本発明の実施の形態の第１の例である圧電振動部品１０の形状を模式的に示す平面図である。図２は、図１に示す圧電振動部品１０の模式的な断面図である。図３は、図１における圧電振動素子１４の構造を模式的に示す斜視図である。図４（ａ）〜（ｄ）は、図１における圧電振動素子１４の構造を説明するための平面図である。図５は、図１における圧電振動素子１４の構造を説明するための図である。図６は、図１における給電線路５１の構造を模式的に示す平面図である。なお、図１および図６においては、構造をわかりやすくするために、給電線路５１の保護部材５４を透視した状態を示している。また、図２においては、圧電振動素子１４および給電線路５１の詳細な構造の図示を省略している。本例の圧電振動部品１０は、図１および図２に示すように、圧電振動素子１４と、給電線路５１とを有している。
【００１２】
圧電振動素子１４は、図３に示すように、第２の方向（図のｘ軸方向）に長い直方体状の形状を有している。また、圧電振動素子１４は、積層体２０と、表面電極３１，３２，３３と、接続電極４１と、接続電極４２と、第３の接続電極（図示せず）とを有している。
【００１３】
積層体２０は、図４，５に示すように、分極された複数層の圧電体層２４と、複数の内部電極２１，２２，２３とが、圧電振動素子１４の厚み方向である第１の方向（図のｚ軸方向）に積層されて構成されている。
【００１４】
図４の（ａ）〜（ｄ）は、圧電振動素子１４が有する表面電極３１，３２，３３および内部電極２１，２２，２３を模式的に示す平面図である。図４（ａ）に示すように、積層体２０の両主面（第１の方向（図のｚ軸方向）における両端面）の各々には、表面電極３１，３２，３３が配置されている。また、積層体２０の内部には、内部電極２１と、内部電極２２と、内部電極２３とが、それぞれ複数配置されている。
【００１５】
内部電極２１は、図４（ｂ）に示すように、積層体２０の側面と間隔を開けて圧電体層２４の略全面に渡って形成された本体部２１ａの長さ方向の一方端に、一方端が積層体２０の側面に露出した矩形状の引き出し部２１ｂを接続した構造を有している。
【００１６】
内部電極２２は、図４（ｃ）に示すように、積層体２０の側面と間隔を開けて圧電体層２４の略全面に渡って形成された矩形状の本体部２２ａの長さ方向の一方端に、一方端が積層体２０の側面に露出した矩形状の引き出し部２２ｂを接続した構造を有している。
【００１７】
内部電極２３は、図４（ｄ）に示すように、圧電体層２４の略全面に渡って形成された矩形状の形状を有している。また、内部電極２３は、長さ方向の一方端のみが積層体２０の側面に露出しており、他は、積層体２０の側面と間隔を開けて形成されている。なお、引き出し部２１ｂと引き出し部２２ｂとは、積層体２０の積層方向において重ならないように、積層体２０の幅方向に間隔を開けて配置されている。
【００１８】
表面電極３３は、図４（ａ）に示すように、第２の方向（図のｘ軸方向）に長い矩形状の形状を有している。また、表面電極３３は、長さ方向の一方端のみが積層体２０の側面に露出しており、他は、積層体２０の側面と間隔を開けて形成されている。
【００１９】
積層体２０の長さ方向における一方端と、表面電極３３との間には、表面電極３１および表面電極３２が配置されている。表面電極３１および表面電極３２は、矩形状であり、長さ方向の一方端が、積層体２０の長さ方向の一方端において積層体２０の側面に露出している。
【００２０】
また、積層体２０は、第１の方向（図のｚ軸方向）において、内部電極２１，２２，２３と圧電体層２４とが交互に積層されている。図５は、積層体２０の積層方向における表面電極３３および内部電極２１，２２，２３の配置と、表面電極３３および内部電極２１，２２，２３の間に配置された圧電体層２４における分極方向とを模式的に示す図である。図５に示すように、内部電極２１または内部電極２２と、内部電極２３とが、第１の方向（図のｚ軸方向）において交互に配置されている。また、第１の方向における一方側（図の＋ｚ方向側）では、内部電極２１と内部電極２３とが交互に配置されており、他方側（図の−ｚ方向側）では、内部電極２２と内部電極２３とが交互に配置されている。
【００２１】
複数の内部電極２１は、第２の方向の一方端部（＋ｘ方向の端部）において、積層体２０の側面に露出した引き出し部２１ｂの端部同士が、接続電極４１によって相互に接続されている。さらに複数の内部電極２１は、接続電極４１を介して、積層体２０の両主面にそれぞれ配置された表面電極３１に接続されている。
【００２２】
また、複数の内部電極２２は、第２の方向の一方端部（＋ｘ方向の端部）において、積層体２０の側面に露出した引き出し部２２ｂの端部同士が、接続電極４２によって相互に接続されている。さらに複数の内部電極２２は、接続電極４２を介して、積層体２０の両主面にそれぞれ配置された表面電極３２に接続されている。
【００２３】
そして、複数の内部電極２３は、第２の方向の他方端部（図の−ｘ方向の端部）において、積層体２０の側面に露出した端部同士が、第３の接続電極（図示せず）によって相互に接続されている。さらに、複数の内部電極２３は、第３の接続電極（図示せず）を介して、積層体２０の両主面にそれぞれ配置された表面電極３３に接続されている。このようにして、表面電極３１，３２，３３は、圧電振動素子１４における端子電極として機能している。
【００２４】
また、内部電極２１，２２，２３の間に配置された圧電体層２４は、図５の矢印で示す向きに分極されている。例えば、表面電極３３に対して、表面電極３１の電位が高く、表面電極３２の電位が低くなるように、表面電極３１，３２，３３に直流電圧を加えることによって、このように分極することができる。そして、圧電振動素子１４を振動させるときには、表面電極３１および表面電極３２が同電位となり、表面電極３３との間に電位差が生じるように、表面電極３１，３２，３３に交流電圧を加える。これにより、圧電振動素子１４は、ある瞬間に加えられる電界の向きに対する分極の向きが、圧電振動素子１４の厚み方向（図のｚ軸方向）における一方側半分と他方側半分とで逆転するようにされている。
【００２５】
よって、電気信号が加えられて、ある瞬間に、圧電振動素子１４の厚み方向（図のｚ軸方向）における一方側半分が、圧電振動素子１４の長さ方向（図のｘ軸方向）において伸びるときには、圧電振動素子１４の厚み方向における他方側半分が、圧電振動素子１４の長さ方向において縮むようにされている。これにより、圧電振動素子１４は、電気信号が加えられることによって、第１の方向（図のｚ軸方向）に垂直な第２の方向（図のｘ軸方向）に振幅が変化するように第１の方向（図のｚ軸方向）に屈曲振動する。このように、圧電振動素子１４は、バイモルフ構造を有する圧電体（圧電バイモルフ素子）で構成されている。
【００２６】
給電線路５１は、図６に示すように、導電路５２と、導電路５３と、保護部材５４とを有しており、導電路５２および導電路５３を介して電気信号を圧電振動素子１４へ伝える機能を有している。なお、導電路５２および導電路５３は、それぞれ導電体で形成された線路である。導電路５２および導電路５３は、例えば、銅などの導電性に優れた金属を用いて形成することができるが、他の金属や、他の導電体を用いて形成しても構わない。
【００２７】
導電路５２の一方端には接続部５７が形成されている。接続部５７は、図示せぬ導電性接合部材を介して表面電極３１に接合されている。また、導電路５２は、接続部５８を有している。接続部５８は、図示せぬ導電性接合部材を介して表面電極３２に接合されている。そして、接続部５７は、第１の方向（図のｚ軸方向）および第２の方向（図のｘ軸方向）に垂直な第３の方向（図のｙ軸方向）に伸びる複数の部分電極５７ａ，５７ｂを有している。また、接続部５８は、第３の方向（図のｙ軸方向）に伸びる複数の部分電極５８ａ，５８ｂを有している。なお、部分電極５７ａ，５７ｂは、第３の方向（図のｙ軸方向）に間隔をあけて配置されており、部分電極５８ａ，５８ｂは、第３の方向（図のｙ軸方向）に間隔をあけて配置されている。
【００２８】
導電路５３の一方端には接続部５６が形成されている。接続部５６は、図示せぬ導電性接合部材を介して表面電極３３に接合されている。また、接続部５６は、接続部５７および接続部５８に対して、圧電振動素子１４の第２の方向における中央側（図の−ｘ方向側）に、接続部５７および接続部５８と間隔を開けて配置されている。そして、接続部５６の先端は、第２の方向（図のｘ軸方向）に伸びる複数の部分電極５６ａ，５６ｂを有している。なお、部分電極５６ａ，５６ｂは、第２の方向（図のｘ軸方向）に間隔をあけて配置されている。
【００２９】
なお、圧電振動素子１４の表面電極３１，３２，３３と、給電線路５１の接続部５６，接続部５７，接続部５８とを接合する導電性接合部材としては、例えば、半田，導電性接着剤，異方性導電フィルム等を用いることができる。
【００３０】
保護部材５４は、導電路５２および導電路５３の両端部以外の周囲を囲むように形成されている。保護部材５４は、例えばポリイミドのような樹脂材料を用いて形成することができるが、他の樹脂材料や、他の絶縁体を用いて形成しても構わない。このような給電線路５１は、例えば、既知のフレキシブル・プリント配線基板（ＦＰＣ）を用いて容易に構成することができる。
【００３１】
上述したように、本例の圧電振動部品１０は、圧電振動素子１４と給電線路５１とを少なくとも有している。圧電振動素子１４は、複数の内部電極２１，２２，２３および圧電体層２４が第１の方向（図のｚ軸方向）に沿って積層された積層体２０と、内部電極２３に電気的に接続された第１の表面電極（表面電極３３）と、内部電極２１に電気的に接続された第２の表面電極（表面電極３１）とを少なくとも有している。そして、圧電振動素子１４は、電気信号が入力されることによって、第１の方向（図のｚ軸方向）に垂直な第２の方向（図のｘ軸方向）に沿って振幅が変化するように第１の方向（図のｚ軸方向）に屈曲振動する。また、給電線路５１は、第１の導電路（導電路５３）と、第２の導電路（導電路５２）とを少なくとも有している。第１の導電路（導電路５３）の一方端に位置する第１接続部（接続部５６）は、第１の表面電極（表面電極３３）に接合されている。第２の導電路（導電路５２）の一方端に位置する第２接続部（接続部５７）は、第２の表面電極（表面電極３１）に接合されている。
【００３２】
また、積層体２０は、複数の内部電極２１，２２，２３と圧電体層２４とが互い違いに配置された第１部分を第２の方向（図のｘ軸方向）の中央部に有している。そして、第１の表面電極（表面電極３３）は、積層体２０の第１の方向（図のｚ軸方向）における一方の端面である第１の表面１４ａに少なくとも配置されているとともに、第１の表面１４ａにおける第１部分に少なくとも一部が位置している。そして、第１部分において第１の導電路（導電路５３）の第１接続部（接続部５６）と第１の表面電極（表面電極３３）とが接合されている。そして、第１接続部（接続部５６）は、第１の方向（図のｚ軸方向）および第２の方向（図のｘ軸方向）の両方に垂直な第３の方向（図のｙ軸方向）に伸びる複数の部分電極部分電極５６ａ，５６ｂを有している。なお、第１部分は、同じ電位に接続される内部電極２１，２２と、異なる電位に接続される内部電極２３とが、圧電体層２４を介して対向する部分である。
【００３３】
本例の圧電振動部品１０は、このような構成を有していることから、接続部５６と圧電振動素子１４との接触面積を確保した上で、複数の部分電極５６ａ，５６ｂの各々における第２の方向（図のｘ軸方向であり、圧電振動素子１４の屈曲振動における振幅が変化する方向）の寸法を小さくすることがでる。これにより、接続部５６と圧電振動素子１４との接合強度を確保した上で、第２の方向（図のｘ軸方向）に振幅が変化する圧電振動素子１４の屈曲振動によって接合部に発生する応力を小さくすることができる。よって、圧電振動素子１４と給電線路５１との接合部における接合状態の悪化が低減された圧電振動部品を得ることができる。
【００３４】
また、本例の圧電振動部品１０において、積層体２０は、積層体２０の内部において複数の内部電極２１，２２，２３と圧電体層２４とが互い違いに配置されていない部分である第２部分を、積層体２０の第２の方向（図のｘ軸方向）における一方端部（図の＋ｘ方向の端部）に有しているとともに、積層体２０の内部において複数の内部電極２１，２２，２３と圧電体層２４とが互い違いに配置されていない部分である第３部分を、積層体２０の第２の方向（図のｘ軸方向）における他方端部（図の−ｘ方向の端部）に有しおり、第２部分は第３部分よりも大きい領域を占めている。そして、第２の表面電極（表面電極３１）は、積層体２０の第１の表面１４ａに少なくとも配置されているとともに、第１の表面１４ａにおける第２部分に少なくとも一部が位置している。なお、第２部分および第３部分は、同じ電位に接続される内部電極２１，２２と、異なる電位に接続される内部電極２３とが、圧電体層２４を介して対向しない部分である。
【００３５】
本例の圧電振動部品１０は、このような構成を有していることから、圧電振動素子１４の屈曲振動において発生する歪みが小さい部分に表面電極３１が配置されることになる。これにより、表面電極３１と接続部５７との接合部に発生する応力を小さくすることができるので、圧電振動素子１４と給電線路５１との接合部における接合状態の悪化が低減された圧電振動部品を得ることができる。
【００３６】
また、本例の圧電振動部品１０において、給電線路５１は、圧電振動素子１４から第３の方向（図のｙ軸方向）の成分を有する方向（より詳細には図のｙ軸方向）に向けて引き出されており、第２接続部（接続部５７）は、第２の方向（図のｘ軸方向）に伸びる複数の部分電極５７ａ，５７ｂを有している。これにより、複数の部分電極５７ａ，５７ｂの各々における図のｙ軸方向の寸法を小さくしつつ、接続部５７と表面電極３１との接合面積を大きくすることができる。これにより、圧電振動素子１４の振動によって、給電線路５１に、図のｙ軸方向に振幅が変化する屈曲振動が発生した場合においても、接続部５７と表面電極３１との接合部における接合状態の悪化が低減された圧電振動部品を得ることができる。
【００３７】
また、本例の圧電振動部品１０は、第３の表面電極（表面電極３２）をさらに有している。第３の表面電極（表面電極３２）は、積層体２０の第１の表面１４ａに少なくとも配置されているとともに、第１の表面１４ａにおける第２部分に少なくとも一部が位置しており、内部電極２２に接続されている。そして、第２の導電路（導電路５２）は、第３の表面電極（表面電極３２）に接続された第３接続部（接続部５８）をさらに有しており、第３接続部（接続部５８）は、第２の方向（図のｘ軸方向）に伸びる複数の部分電極５８ａ，５８ｂを有している。
【００３８】
本例の圧電振動部品１０は、このような構成を有していることから、複数の部分電極５８ａ，５８ｂの各々における図のｙ軸方向の寸法を小さくしつつ、接続部５８と表面電極３２との接合面積を大きくすることができる。これにより、圧電振動素子１４の振動によって、給電線路５１に、図のｙ軸方向に振幅が変化する屈曲振動が発生した場合においても、接続部５８と表面電極３２との接合部における接合状態の悪化が低減された圧電振動部品を得ることができる。
【００３９】
本例の圧電振動部品１０において、積層体２０は、例えば、長さ１８ｍｍ〜２８ｍｍ程度、幅１ｍｍ〜６ｍｍ程度、厚み０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ程度とすることができる。また、例えば、内部電極２１の本体部２１ａおよび内部電極２２の本体部２２ａの長さは１７ｍｍ〜２５ｍｍ程度、内部電極２３の長さは１９ｍｍ〜２７ｍｍ程度、表面電極３３の長さは１７ｍｍ〜２３ｍｍ程度、内部電極２１の本体部２１ａ，内部電極２２の本体部２２ａ，内部電極２３および表面電極３１の幅は１ｍｍ〜５ｍｍ程度、表面電極３１および表面電極３２の長さは１ｍｍ〜３ｍｍ程度、表面電極３１および表面電極３２の幅は０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度とすることができる。
【００４０】
積層体２０を構成する圧電体層２４は、例えば、ジルコン酸鉛（ＰＺ）、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、Ｂｉ層状化合物、タングステンブロンズ構造化合物等の非鉛系圧電体材料等を好適に用いて形成することができるが、他の圧電材料を用いても構わない。圧電体層２４の１層の厚みは、例えば０．０１〜０．１ｍｍ程度に設定することができる。圧電振動素子１４を構成する内部電極２１，２２，２３は、例えば、銀や銀とパラジウムとの合金等の金属成分に加えて、セラミック成分やガラス成分を含有させたものを好適に用いて形成することができるが、他の既知の金属材料を用いて形成しても構わない。
【００４１】
このような圧電振動素子１４は、例えば次のような方法によって作製することができる。まず、圧電材料の粉末にバインダー、分散剤、可塑剤、溶剤を添加して掻き混ぜて、スラリーを作製し、得られたスラリーをシート状に成形し、グリーンシートを作製する。次に、グリーンシートに導体ペーストを印刷して内部電極２１，２２，２３となる電極パターンを形成し、この電極パターンが形成されたグリーンシートを積層し、プレス装置を用いてプレスして積層成形体を作製する。その後、脱脂および焼成し、所定寸法にカットすることにより積層体を得る。次に、表面電極３１，３２，３３ならびに接続電極４１，接続電極４２および第３の接続電極（図示せず）を形成するための導体ペーストを印刷し、所定の温度で焼付けた後に、表面電極３１，３２，３３を通じて直流電圧を印加して圧電体層２４の分極を行う。このようにして、圧電振動素子１４を得ることができる。
【００４２】
（実施の形態の第２の例）
図７は、本発明の実施の形態の第２の例である携帯端末を模式的に示す斜視図である。図８は、図７におけるＡ−Ａ’線断面図である。図９は、図７におけるＢ−Ｂ’線断面図である。なお、図８および図９においては、圧電振動部品１０の詳細な構造の図示を省略している。また、本例においては、前述した実施の形態の第１の実施の形態の例と異なる点について説明し、同一の構成要素には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する。
【００４３】
本例の携帯端末は、図７〜９に示すように、筐体１９と、ディスプレー１８と、ディスプレーのカバー１２と、圧電振動部品１０と、電子回路１７とを備えている。
【００４４】
筐体１９は、１つの面が開口した箱状の形状を有している。筐体１９は、剛性および弾性が大きい合成樹脂等の材料を好適に用いて形成することができるが、金属等の他の材料を用いて形成しても構わない。
【００４５】
ディスプレー１８は、画像情報を表示する機能を有する表示装置であり、例えば、液晶ディスプレー，プラズマディスプレー，および有機ＥＬディスプレー等の既知のディスプレーを好適に用いることができる。ディスプレー１８は、タッチパネルのような入力装置を有するものであっても良い。
【００４６】
ディスプレーのカバー１２は、矩形の薄板状の形状を有しており、ディスプレー１８と一体化されている。ディスプレーのカバー１２はディスプレー１８よりも外側に位置しており、ディスプレー１８を保護する機能を有している。ディスプレーのカバー１２は、一方主面（図の＋ｚ方向の主面）の周囲のみが、図示せぬ接合部材によって筐体１９に接合されており、筐体１９に振動可能に取り付けられている。ディスプレーのカバー１２は、アクリル樹脂やガラス等の剛性および弾性が大きい材料を好適に用いて形成することができる。また、ディスプレーのカバー１２の厚みは、例えば、０．４ｍｍ〜１．５ｍｍ程度に設定される。また、ディスプレーのカバー１２は、タッチパネルのような入力装置を有するものであっても構わない。
【００４７】
そして、ディスプレーのカバー１２の一方主面（図の＋ｚ方向の主面）の一部に、図１に示した実施の形態の第１の例の圧電振動部品１０が取り付けられている。なお、圧電振動部品１０における、圧電振動素子１４の第１の方向における他方の端面（図の−ｚ方向の端面）が、図示せぬ接合部材を介して、ディスプレーのカバー１２の一方主面（図の＋ｚ方向の端面）に接合されている。
【００４８】
電子回路１７には、ディスプレー１８に表示させる画像情報を処理する回路や、圧電振動部品１０を振動させることによって伝達する音声情報を処理する回路や、通信回路等が含まれている。これらの回路の少なくとも１つであってもよいし、全ての回路が含まれていても構わない。また、他の機能を有する回路であってもよい。さらに、複数の電子回路を有していても構わない。なお、電子回路１７と圧電振動素子１４とは給電線路５１を介して接続されている。
【００４９】
なお、ディスプレーのカバー１２と、筐体１９や圧電振動素子１４との接合に使用する接合部材としては、例えば、不織布等からなる基材の両面に粘着剤が付着された両面テープや、弾性を有する接着剤である各種弾性接着剤等を好適に用いることができる。
【００５０】
このような構成を有する本例の携帯端末は、圧電振動部品１０を振動させることによって、ディスプレーのカバー１２およびディスプレー１８を振動させて音響を発生させることができる。そして、この音響によって音声情報を人に伝達することができる。また、ディスプレーのカバー１２または筐体１９を直接または他の物を介して耳などの人体の一部に接触させて振動を伝えることによって音声情報を伝達してもよい。これにより、例えば、周囲が騒がしいときにおいても音声情報を伝達することが可能な携帯端末を得ることができる。
【００５１】
また、本例の携帯端末によれば、圧電振動素子１４と給電線路５１との接合状態の悪化が低減された圧電振動部品１０を用いていることから、信頼性の優れた携帯端末を得ることができる。
【００５２】
なお、本例の携帯端末としては、圧電振動素子の振動を用いて振動や音響を発生させる機能を有していれば何でも良く、例えば、パソコン，携帯電話，携帯テレビ，タブレット端末，イヤホン，小型スピーカーなど、種々の電子機器を想定することができる。
【００５３】
（変形例）
本発明は上述した実施の形態の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更，改良が可能である。
【００５４】
例えば、前述した実施の形態の例においては、接続部５６，５７，５８が、各々２つの部分電極を有する例を示したが、これに限定されるものではない。接続部５６，５７，５８が、各々３つ以上の部分電極を有するようにしても構わない。
【００５５】
また、前述した実施形態の例においては、接続部５７，５８が、図のｘ軸方向に伸びる複数の部分電極を有する例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、接続部５７，５８の少なくとも一方が、図のｙ軸方向に伸びる複数の部分電極を有するようにしても構わない。特に、給電線路５１が、圧電振動素子１４から、図のｘ軸方向に引き出されているような場合に有効である。また、接続部５７，５８が、部分電極を有さない構造としても構わない。
【００５６】
また、前述した実施形態の例においては、圧電振動素子１４がバイモルフ型の圧電振動素子である例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、圧電振動素子１４がユニモルフ型の圧電振動素子であっても構わない。例えば、図３〜図５に示した圧電振動素子１４から、内部電極２２，表面電極３２，接続電極４２を取り除くとともに、内部電極２３を図の＋ｚ方向のみに配置することにより、ユニモルフ型の圧電振動素子とすることができる。なお、この場合には、接続部５８も不要となる。
【００５７】
また、前述した実施の形態の第２の例においては、ディスプレーのカバー１２に圧電振動部品１０が取り付けられた例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、ディスプレー１８に圧電振動部品１０を取り付けるようにしてもよい。また、ディスプレーのカバー１２を有していなくても構わない。この場合には、例えば、ディスプレー１８の周囲を筐体１９に接合するようにすればよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０：圧電振動部品
１２：ディスプレーのカバー
１４：圧電振動素子
１７：電子回路
１８：ディスプレー
１９：筐体
２１，２２，２３：内部電極
２４：圧電体層
３１，３２，３３：表面電極
５１：給電線路
５２，５３：導電路
５６，５７，５８：接続部
５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂ，５８ａ，５８ｂ：部分電極
【要約】
【課題】  圧電振動素子と給電線路との接合状態の悪化を低減した圧電振動部品および携帯端末を提供する。
【解決手段】  複数の内部電極および圧電体層が第１の方向に積層された積層体２０と、内部電極に電気的に接続され表面電極３３，３１を少なくとも有しており、第１の方向に垂直な第２の方向に振幅が変化するよう屈曲振動する圧電振動素子１４と、接続部５６が表面電極３３に接合された導電路５３と、接続部５７が表面電極３１に接合された導電路５２とを少なくとも有する給電線路５１とを有し、接続部５６は、第１の方向および第２の方向の両方に垂直な第３の方向に伸びる複数の部分電極５６ａ，５６ｂを有している圧電振動部品および携帯端末とする。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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