(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形箱状をなし底板部及び側板部を有し且つ上部に開口を有し、内部に、ＩＤ情報を発信するアクティブＩＤ発信器を備えると共に、このアクティブＩＤ発信器の電源としての電池を前記開口を通して交換可能に備えるケース本体と、
このケース本体の前記開口部分に取り外し可能に装着され、当該装着により前記開口を閉塞し、取り外されることにより前記開口を開放する蓋体と、
この蓋体に設けられ外部リーダライタから電源が供給されてＩＤ情報を発信するパッシブＩＤ発信器と、
前記蓋体を前記ケース本体に繋ぐ弾性変形可能なフィルム状部材からなる連結部材とを備え、
前記連結部材の一端部が前記ケース本体において対向する両側板部のうち一方の側板部と底板部とのコーナー部の内面に連結され、前記蓋体が前記開口を閉塞する状態において、当該連結部材の前記一端部から他端部方向へ延びる途中部が、前記一方の側板部の内面に沿って立ち上がりつつ前記蓋体の裏面近くにおいて前記ケース本体の前記一方の側板部とは反対の他方の側板部方向へ湾曲し、且つ当該連結部材の前記他端部が、前記蓋体の裏面のうち当該蓋体の中心よりは前記他方の側板部方向に寄った部分で当該蓋体に連結されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記連結部材の他端部には、前記ケース本体の前記一方の側板部方向へ折り返された折り返し辺部が設けられ、この折り返し辺部が当該蓋体裏面に固着されることにより、前記連結部材の他端部が当該蓋体裏面に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記連結部材の一端部には、長手方向に延びる両辺縁部から夫々横方向へ突出する二つの突片部を有し、
前記ケース本体における一方の側板部には、前記連結部材の前記突片部を係止して当該連結部材の前記開口方向への抜けを防止する２つの係止部が横方向に並んで形成され、
前記突片部が前記係止部に係止されることにより、前記連結部材の一端部が前記ケース本体に連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電池を内蔵したＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＤ（識別）情報等を保有するＲＦＩＤ（RadioFrequency IDentification）タグは、読取機（リーダライタ）と、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信でＩＤ情報などのやりとりを行う。このＲＦＩＤタグには、ケース本体内に、電池と、この電池を電源として自発的に電波を発信するアクティブ（能動型）ＩＤ発信器とを内蔵したものがあり、このタイプのＲＦＩＤタグは、通信距離が長く、このため、タグをリーダライタに近接させなくても、その近くを移動するのみでＩＤ認証ができる利点があり、又、動く対象（人やバッグなど）につけて、位置情報の管理などにも好適する。そして、このように動く人が携帯したり、動く物品に付帯させたりするから大きさも極めて小さい。
【０００３】
一方、上述のＲＦＩＤタグでは、電池が切れたときの緊急対応のために、電池が不要なパッシブ（受動型）ＩＤ発信器を備えており、電池が切れたときには、ＲＦＩＤタグを前記読取機に近接させることで、この読取機から電磁誘導などで電源を得て当該パッシブＩＤ発信器を作動させてＩＤ認証をさせるようにしている。
【０００４】
上述のパッシブＩＤ発信器は、ＲＦＩＤタグ自体の大きさが小さいため、アクティブＩＤ発信器が既に備えられているケース本体内に設け難い事情にあり、そこで、ケース本体内の前記電池を交換するための蓋体に、当該パッシブＩＤ発信器を取り付けている。なお、ケース本体に蓋体を備えている構成としては例えば特許文献１がある。
【０００５】
ここで、上述のＲＦＩＤタグは、例えば建物への入退室を管理する鍵システムに使用される場合、複数人が夫々異なるＩＤを備えたＲＦＩＤタグを携帯することになる。この場合、複数の各人が携帯するＲＦＩＤタグは、製造性及び製造コストの面から基本的に同じ大きさ及び同じ形であり、又、携帯を考慮してコンパクトである。そして、このＲＦＩＤタグでは、常時電池が消費されるから電池交換は必須のことであり、この場合、複数のＲＦＩＤタグをまとめて電池交換することがある。このとき、各ＲＦＩＤタグの蓋体を開けて電池を交換し、再度蓋体を取付けることを行うが、蓋体を、これがもともと装着されていたＲＦＩＤタグのケース本体とは別のケース本体に取り付けてしまうと、蓋体自体及びケース本体自体が夫々同じ外見をしているから、蓋体の取付け間違いに気付かないことも起こり得る。この場合、一方のＲＦＩＤタグで蓋体取付間違いがあると他方のＲＦＩＤタグも蓋体取付間違いとなる。
【０００６】
このような蓋体の取付間違いがあった場合、間違えた方のＲＦＩＤタグでも、間違えられた方のＲＦＩＤタグでも、電池で駆動するアクティブＩＤ発信器は各携帯者対応のＩＤで問題なく長時間機能するから、これらのＲＦＩＤタグの各携帯者が、蓋体の取付間違いに長時間気が付かないまま使用することになる。ところが途中で万が一、一方のＲＦＩＤタグを紛失すると、当該ＲＦＩＤタグのアクティブＩＤ発信器のＩＤの認証停止措置をすることになる。すると、蓋体装着間違いの他方のＲＦＩＤタグのパッシブＩＤ発信器のＩＤが失効し、緊急対応時において、ＩＤ認証ができない事態が考えられる。このような事態は、緊急時であるだけに極力避けなければならない。
【０００７】
上述のような蓋体取付間違いは、具体的には、次のようなケースが起きると考えられる。例えばＲＦＩＤタグを使用したホームセキュリティシステムにおいて、複数の家族が同時に電池交換する場合や、オフィスの入退室管理において、従業員等が同時に電池交換する場合に蓋体取付間違いが起きる可能性がある
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−９７９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、ケース本体にアクティブＩＤ発信器を備えると共に電池を備え、蓋体にパッシブＩＤ発信器を備えたＲＦＩＤタグにおいては、電池交換時における蓋体の装着間違いは極力避けなければならない。
【００１０】
そこで、蓋体の装着間違い防止策を考えた場合、当該蓋体をケース本体に連結手段により連結しておけば良いことは容易に推考できる。この連結手段の具体案としては、ヒンジを用いる構成や、紐などの連結部材を用いる構成が考えられる。前記ヒンジを用いる構成では、そのヒンジ部をＲＦＩＤタグ内部に設け得るスペースはないから、ヒンジをタグ外部が突出する構成となってしまい、ＲＦＩＤタグのコンパクトさが維持できない。これに対して、紐の場合もある程度の太さをもっているから、タグ内部に配置できない。
【００１１】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓋体の装着間違いを防止できて一つのＲＦＩＤタグでのアクティブＩＤ発信器とパッシブＩＤ発信器のＩＤの不一致事態の発生を防止でき、しかも、全体のコンパクトさを維持でき、さらに電池交換作業も容易であるＲＦＩＤタグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、次の点を考慮してなされたものである。すなわち、蓋体をケース本体にヒンジや紐で連結することは、蓋体の装着間違いを防止するといった所期目的を達成できるものであるが、これらヒンジや紐などの連結部材を用いる構成では、既述したように、ＲＦＩＤタグのコンパクトさが維持できないし、電池交換のときに当該蓋体が邪魔になるおそれもある。
【００１３】
そこで、本発明者では、フィルム状部材からなる連結部材として用いることを考えた。この連結部材は、かなりの薄さが期待できるから、蓋体閉塞時において、当該連結部材がケース本体内に収容配置されたとしても、スペース的に何の問題もなく、コンパクトさを維持できる。
【００１４】
ところが、この連結部材を使用すると、非常に薄いが故に、蓋体を閉塞するときに当該連結部材を蓋体縁部でケース本体の開口縁部に挟み込んだまま蓋体を閉塞してしまうおそれがあり、次に蓋体を開放したときには当該連結部材が切断されて蓋体がケース本体から分離してしまう。これを防止するために連結部材の長さを短めに設定すると、蓋体を開放したときに当該蓋体がケース本体の開口部の一部にかかってしまい、電池交換の邪魔になるおそれがある。
【００１５】
この点を考慮した本願請求項１のＲＦＩＤタグにおいては、まず、蓋体をケース本体に連結部材により連結する構成としたから、複数のＲＦＩＤタグを、同時に電池交換する場合に、パッシブＩＤ発信器を備えた蓋体を、別のＩＤを発信するアクティブＩＤ発信器を備えたケース本体に間違って取付けることはない。従って、一つのＲＦＩＤタグにおいてアクティブＩＤ発信器とパッシブＩＤ発信器のＩＤが不一致となることはない。
【００１６】
さらに、本願請求項１では、前記連結部材を、弾性変形可能なフィルム状部材からなる連結部材から構成し、この連結部材の一端部が前記ケース本体において対向する両側板部のうち一方の側板部と底板部とのコーナー部の内面に連結され、前記蓋体が前記開口を閉塞する状態において、当該連結部材の前記一端部から他端部方向へ延びる途中部が、前記一方の側板部内面に沿って立ち上がりつつ前記蓋体の裏面近くにおいて前記ケース本体の前記一方の側板部とは反対の他方の側板部方向へ湾曲し、且つ当該連結部材の前記他端部が、前記蓋体の裏面のうち当該蓋体の中心よりは前記他方の側板部方向に寄った部分で当該蓋体に連結される構成とした。
【００１７】
上述した構成においては、使用者が電池交換のために蓋体をケース本体から取り外した場合、当該蓋体に対するケース本体の拘束が無くなるから、連結部材がその弾性力により湾曲変形から直線状に復元しようとしてケース本体の一方の側板部に沿って起立するように変形する。そして、その勢いのまま、この連結部材の他端部に連結された蓋体の全体も、ケース本体３の一方の側板部から外の方向へ移動し、そして、蓋体はその中心より他方の側板部に寄った部分で連結部材により連結支持された形態であるから、前記蓋体における少なくとも半分の部分が一方の側板部からはみ出た状態となり、そして当該一方側蓋部分にある重心による偏荷重が連結部材に作用し、この偏荷重が連結部材をさらに前記はみ出し方向へ湾曲するように変形させることで、蓋体自身もさらに前記はみ出し方向へ移動する。しかも、この場合、連結部材の長さが、一方の側板部と底板部とのコーナー部から蓋体の中心よりは他方の側板部方向に寄った部分まで延びた長さであるから、蓋体がケース本体の開口から十分に離れ（この離れた位置を退避位置という）、当該蓋体及び連結部材が電池交換の邪魔になることはない。
【００１８】
そして、電池交換後、再び蓋体をケース本体に取付ける場合、使用者が、蓋体を前記退避位置から、開口閉塞位置方向へ移動させるが、この場合、蓋体の移動により連結部材がその移動方向へ湾曲してゆき、この連結部材に連結された蓋体は、この連結部材の長さ以上に移動できない位置で適正な開口閉塞位置となる。この後、蓋体をケース本体に取り付けるが、前記連結部材はケース本体内の一方の側板部内面から蓋体裏面の途中部分までしか存在しないから、当該連結部材が蓋体縁部でケース本体の開口縁部に挟み込まれることもない。
【００１９】
請求項２のＲＦＩＤタグは、連結部材の他端部に、前記ケース本体の前記一方の側板部方向へ折り返された折り返し辺部が設けられ、この折り返し辺部が当該蓋体裏面に固着されることにより、前記連結部材の他端部が当該蓋体裏面に連結されていることを特徴とする。これによれば、蓋体が開放されたときに、連結部材の他端部が折り返されている分だけ、蓋体の前記退避位置で、蓋体の前記一端部が他端部より低くなる傾斜状態となり、この結果、この蓋体を再取付けする場合に、当該傾斜状態の蓋体の表面を他方の側板部方向へ指で押し操作すれば、自ずと適正な開口閉塞位置に蓋体を移動させることができ、閉蓋作業が容易となる。
【００２０】
又、請求項３のＲＦＩＤタグは、連結部材の一端部に、長手方向に延びる両辺縁部から夫々横方向へ突出する二つの突片部が設けられ、ケース本体における一方の側板部には、連結部材の前記突片部を係止して当該連結部材の開口方向への抜けを防止する２つの係止部が横方向に並んで形成され、前記突片部が前記係止部に係止されることにより、前記連結部材の一端部が前記ケース本体に連結されていることを特徴とする。
【００２１】
連結部材の一端部をケース本体に連結する場合、当該連結部材の一端部を例えば接着剤あるいは両面テープで接着する方法があるが、この場合、蓋体の開放時に連結部材が不用意に上方向に引っ張られるおそれがあることを考慮すると、接着面積を上下方向で広くして接着強度を確保することが必須であるが、ケース本体はそもそも薄型であるため、上下に広い接着スペースをとることは困難である。
【００２２】
この点上述の請求項３では、いずれも上下方向には大きくはない、横方向に並んだ係止部と、連結部材から横方向に突出する突片部とで、連結部材の一端部をケース本体に連結するから、上下方向の広いスペースを必要とすることなく連結部材をケース本体に連結できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態におけるＲＦＩＤタグの縦断正面図
【図２】ＲＦＩＤタグの分解斜視図
【図３】蓋体係止部分を示すためのＲＦＩＤタグの縦断正面図
【図４】連結部材の一端部の係止部分の拡大斜視図
【図５】閉蓋状態における連結部材の他端部の拡大断面図
【図６】蓋体開放時の様子を示す縦断側面図
【図７】蓋体閉塞時の様子を示す縦断側面図
【図８】本発明の第２実施形態を示す図５相当図
【図９】図６相当図
【図１０】図７相当図
【図１１】本発明の第３実施形態を示す図５相当図
【図１２】図７相当図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の第１実施形態について図１ないし図７を参照して説明する。なお、図１及び図２には、この実施形態でのＲＦＩＤタグの前後、左右の方向を矢印で示している。図１ないし図３において、第１実施形態のＲＦＩＤタグ１の筐体２は、ケース本体３と蓋体４とから構成されている。ケース本体３は、下ケース５と上ケース６とから構成されている。下ケース５は矩形状をなし、底板部５ａ（図１、図３参照）と、左右の下側板部５ｂ、５ｃと、前後の下側板部５ｄ、５ｅとを有して構成されている。又上ケース６は天板部６ａと、左右の上側板部６ｂ、６ｃと、前後の上側板部６ｄ、６ｅとを有して構成されている。前記天板部６ａにはほぼ円形の開口６ｆが形成されている。
【００２５】
この下ケース５と上ケース６とは、その４つの角部同士がねじ止めされることにより一体化されて、ケース本体３を構成している。なお、図示しないが、上ケース６上面にはねじ用座ぐりが形成されていて、このねじ止めに使用されるねじが上ケース６の天板部６ａから突出しないようになっている。
上記ケース本体３において左下側板部５ｂ及び左上側板部６ｂは一方の側板部３ｉを構成し、右下側板部５ｃ及び右上側板部６ｃは他方の側板部３ｔを構成している。
【００２６】
図１、図２及び図４に示すように、ケース本体３の一方の側板部３ｉと底板部５ａとのコーナー部３ｃ（図１参照）の内面（前記上ケース６においては左上側板部６ｂの内面）には、横方向に並んでリブ状の係止部７Ａ、７Ｂが垂直状態に形成されている。この係止部７Ａ、７Ｂにおいて左上側板部６ｂから離れた部分が下方に突出している。この突出部を夫々符号７Ａａ、７Ｂａで示す。
そして、天板部６ａにおいてこの係止部７Ａ、７Ｂ間における部分は後述の連結部材２３を挿通するための開放部６ｇとなっており、前記開口６ｆと連通している。
【００２７】
さらに、図２に示すように、天板部６ａの開口６ｆには右上側板部６ｃ近くまで延びる凹部８、８が形成されており、この凹部８、８の奥端部が一方の蓋係止部９、９を構成している。さらに、天板部６ａにおける左上側板部６ｂ近くには矩形の孔部１０、１０が形成されており、この孔部１０、１０の一つの辺縁部で他方の蓋係止部１１、１１を構成している。
又、図１に示すように、天板部６ａの左端には傾斜状の蓋開放用操作部６ｓが形成されており、蓋体４との間で蓋開放のための隙間を形成するようになっている。
【００２８】
前記ケース本体３内にはアクティブＩＤ発信器１２が配設されており、このアクティブＩＤ発信器１２は、基板１３にＩＤ記憶部やＩＤ発信部などのＩＣを実装して構成されており、左下側板部５ｂ近くの部分に例えばＬＥＤを保持するためのホルダ１４を装着している。前記ＬＥＤは例えばリーダライタと通信していることを点灯表示し、或いは電池残量が少なくなったことを点灯表示する。前記ホルダ１４は前記係止部７Ａ、７Ｂの間に入る位置関係にある。
【００２９】
そして、前記基板１３にはボタン型の電池１５を保持するための電池ホルダ１６Ａ、１６Ｂが取り付けられている。一方の電池ホルダ１６Ａは、剛性が高い合成樹脂製で、他方の電池ホルダ１６Ｂは電極を兼ねており、導体金属からなる板ばねで構成されており、この他方の電池ホルダ１６Ｂを弾性変形させて電池１５を着脱する。
電池１５は上述のように電池ホルダ１６Ａ、１６Ｂにより保持されることによりケース本体３内に収容配置されており、この配置状態で前記開口６ｆがこの電池１５と対応している。なお、この開口６ｆは電池１５の交換性を考慮して該電池１５より大きく設定されている。
【００３０】
一方、前記蓋体４は、矩形板状をなし、当該蓋体４の裏面には、前記一方の蓋係止部９、９に対応する部位にＬ字状の係合片１７、１７が形成され、又、前記孔部１０、１０（他方の蓋係止部１１、１１）に対応する部位に係合爪部１８、１８が形成されている。
【００３１】
さらのこの蓋体４の裏面には円形の凹部４ａが形成されており、この凹部４ａに薄型のパッシブＩＤ発信器１９が接着されている。このパッシブＩＤ発信器１９は薄肉なフィルム状基板２０にアンテナ２１及びＩＣ２２を実装して構成されており、このＩＣ２２にはＩＤ記憶部やＩＤ発信部が含まれている。
【００３２】
さらに、この蓋体４をケース本体３に繋ぐために連結部材２３の両端部がそれぞれケース本体３及び蓋体４に連結されている。この連結部材２３は、弾性変形可能なフィルム状部材から短冊状に形成されており、フィルム状部材としては、合成樹脂製フィルム例えばＰＥＴフィルム（ポリエチレンテレフタレート・フィルム）を用いているが、これ以外、ポリカーボネート・フィルムや、塩化ビニル・フィルムなどがある。又、このフィルムとしては薄肉なシートも含まれる。この連結部材２３は特段の折曲げ（折り返し）付与をしない限りは直線性を保持しようとするものである。
【００３３】
この連結部材２３の主体部２３ａの一端部２３ｉ（図２、図４では下端部）には、長手方向に延びる主体部２３ａの両辺縁部から夫々横方向へ突出する二つの突片部２４Ａ、２４Ｂを有し、一方の突片部２４Ａの先端部には上方へ若干突出する突出部２４Ａａを有する。この突出部２４Ａａと前記主体部２３ａとの間に凹状部２４Ａｂが形成されている。
【００３４】
図４に示すように、前記突片部２４Ａ、２４Ｂが前記係止部７Ａ、７Ｂに係止されることにより、前記連結部材２３の一端部２３ｉが上方向への動き及び右方向への動きを規制され、左方向への動きは一方の側板部３ｉで規制され、さらに、突片部２４Ａの凹状部２４Ａｂが係止部７Ａに嵌合する形態となるから、連結部材２３の前後方向の動きも規制され、もって、連結部材２３の一端部２３ｉは前記ケース本体３の一方の側板部３ｉと底板部５ａのコーナー部３ｃの内面（この場合一方の側板部３ｉ）に連結されている。なお、当該連結部材２３の一端部２３ｉは一方の側板部３ｉと前記ホルダ１４との間にあって、これら一方の側板部３ｉと前記ホルダ１４とで当該一端部２３ｉが起立状態に規制されている。
【００３５】
又、前記連結部材２３の主体部２３ａの他端部２３ｔには、図１及び図５に示すように、前記ケース本体３の前記一方の側板部３ｉ方向へ折り返された幅広な折り返し辺部２５が設けられ、この折り返し辺部２５の全体が当該蓋体４裏面（パッシブＩＤ発信器１９）に例えば接着材により接着されて固着されることにより、前記連結部材２３の他端部２３ｔが当該蓋体４裏面に連結されている。
前記蓋体４は前記係合片１７、１７を一方の蓋係止部９、９の下側に係合させ、そして係合爪部１８、１８を孔部１０、１０に挿入して他方の蓋係止部１１、１１に係止させることにより、ケース本体３の前記開口６ｆ部分に取り外し可能に装着されている。
【００３６】
前記蓋体４が前記開口６ｆを閉塞する状態（図１参照）において、当該連結部材２３の前記一端部２３ｉから他端部２３ｔ方向へ延びる途中部が、一方の側板部３ｉの内面に沿って立ち上がりつつ開放部６ｇを通り、蓋体４の裏面近くにおいてケース本体３の他方の側板部３ｔ方向へ湾曲し、且つ当該連結部材２３の他端部２３ｔが、蓋体４の裏面のうち当該蓋体４の中心（図１に符号Ｐｃを付して示す）よりは他方の側板部３ｔ（蓋体４の他端部４ｔ方向）方向に寄った部分で当該蓋体４に連結されている。
上記連結部材２３の他端部２３ｔ及び折り返し辺部２５は主体部２３ａより幅広に形成している。
【００３７】
上述したＲＦＩＤタグ１は、例えば建物への入退室を管理する鍵システムなどに使用され、通常は、アクティブＩＤ発信器１２が電池１５から電源を得て、ＩＤ情報を発信して、リーダライタとＩＤ認証を行い、鍵のロックやロック解除を行う。又、このアクティブＩＤ発信器１２は通信距離がパッシブＩＤ発信器１９よりも長いので、人やバッグに携帯あるいは付帯させて、位置情報の管理などにも使用する。
【００３８】
又、前記パッシブＩＤ発信器１９は、電池１５が切れてアクティブＩＤ発信器１２が機能しない場合といった緊急時に、リーダライタに近接させ、当該リーダライタから電源を得てＩＤ認証を行うものである。従って、一つのＲＦＩＤタグ１においてはアクティブＩＤ発信器１２とパッシブＩＤ発信器１９のＩＤは同じである。
上述したＲＦＩＤタグ１は、一つの鍵システムなどで複数人の家族が夫々携帯する場合、各人においてＩＤが異なる。
【００３９】
さて、上述の実施形態においては、使用者が電池１５の交換のために、蓋体４をケース本体３から取り外す場合、まず、蓋開放用操作部６ｓにより形成された隙間に爪あるいはドライバーを入れて蓋体４を開けると、図６に示すように、当該蓋体４に対するケース本体３の拘束が無くなるから、状態Ｓ１を経て、連結部材２３がその弾性力により湾曲変形から直線状に復元しようとしてケース本体３の一方の側板部３ｉに沿って起立するように変形する（状態Ｓ２）。そして、その勢いのまま、この連結部材２３の他端部２３ｔに連結された蓋体４の全体も、ケース本体３の一方の側板部３ｉから外の方向へ移動し、そして、蓋体４はその中心Ｐｃより他方の側板部３ｔに寄った部分で連結部材２３により連結支持された形態であるから、前記蓋体４における少なくとも半分の部分４ｂが一方の側板部３ｉからはみ出た状態となり、そして当該蓋体４の重心Ｇによる偏荷重が連結部材２３に作用し、この偏荷重が連結部材２３をさらに前記はみ出し方向へ湾曲するように変形させることで、蓋体４自身もさらに前記はみ出し方向へ移動する。しかも、この場合、連結部材２３の長さが、一方の側板部３内面から蓋体４の裏面のうち当該蓋体４の中心Ｐｃよりは他方の側板部３ｔ方向に寄った部分まで延びた長さであるから、蓋体４がケース本体３の開口６ｆから十分に離れ（この離れた位置を退避位置（この位置状態を図６の状態Ｓ３で示している）という）、当該蓋体４及び連結部材２３が電池１５の交換の邪魔になることはない。
【００４０】
この場合、蓋体４が開放されたときに、連結部材２３の他端部２３ｔが折り返されている角度α（図６参照）分だけ、蓋体４の前記退避位置で、蓋体４の一端部４ｉが他端部４ｔより低くなる傾斜状態となる（図６の状態Ｓ３参照）。
この蓋体４の開放状態において、当該蓋体４は連結部材２３によりケース本体３に連結されているから、複数のＲＦＩＤタグ１を同時に電池交換する場合においても、蓋体４が間違って別のケース本体３に取付けられることはない。従って、一つのＲＦＩＤタグ１においてアクティブＩＤ発信器１２とパッシブＩＤ発信器１９のＩＤが不一致となることはない。
【００４１】
そして、電池１５の交換後、再び蓋体４をケース本体３に取付ける場合、使用者が、図７に示すように、蓋体４を前記退避位置Ｓ３から、開口６ｆ閉塞位置方向へ移動させるが、この場合、蓋体４の移動により連結部材２３がその移動方向へ湾曲してゆき（その途中状態を符号Ｓａで示す）、この連結部材２３に連結された蓋体４は、この連結部材２３の長さ以上に移動できない位置（図７の符号Ｓｂで示す位置）で適正な開口閉塞位置となる。
【００４２】
この後、蓋体４をケース本体３に取り付けるが、連結部材２３はケース本体３内の一方の側板部３ｉ内面から蓋体４裏面の途中部分までしか存在しないから、当該連結部材２３が蓋体４縁部でケース本体３の開口６ｆ縁部に挟み込まれることもない。
【００４３】
特に、この蓋体４の取付けに当たっては、前述したように、連結部材２３の他端部２３ｔに、一方の側板部３ｉ方向へ折り返された折り返し辺部２５を設け、この折り返し辺部２５を当該蓋体４裏面に固着したことで、蓋体４が傾斜状態（図７の状態Ｓ３）となっているから、当該傾斜状態の蓋体４の表面を図７に示すように他方の側板部３ｔ方向へ指で押し操作すれば、自ずと適正な開口閉塞位置に蓋体４を移動させることができ、閉蓋作業が容易となる。
【００４４】
又、上記実施形態においては、連結部材２３の一端部２３ｉに、長手方向に延びる主体部２３ａの両辺縁部から夫々横方向へ突出する二つの突片部２４Ａ、２４Ｂを有し、ケース本体３における一方の側板部３ｉに、連結部材２３の前記突片部２４Ａ、２４Ｂを係止して当該連結部材２３の開口６ｆ方向への抜けを防止する２つの係止部７Ａ、７Ｂを横方向に並んで形成し、突片部２４Ａ、２４Ｂが係止部７Ａ、７Ｂに係止されることにより、連結部材２３の一端部２３ｉをケース本体３に連結した。
【００４５】
これによれば、いずれも上下方向には大きくはない、横方向に並んだ係止部７Ａ、７Ｂと、連結部材２３から横方向に突出する突片部２４Ａ、２４Ｂとで、連結部材２３の一端部２３ｉをケース本体３に連結するから、上下方向の広いスペースを必要とすることなく連結部材２３をケース本体３に連結できる。
【００４６】
ちなみに、連結部材２３の一端部２３ｉをケース本体３に連結する場合、当該連結部材２３の一端部２３ｉを例えば接着剤あるいは両面テープで接着する方法があるが、この場合、蓋体４の開放時に連結部材２３が不用意に上方向に引っ張られるおそれがあることを考慮すると、接着面積を上下方向で広くして接着強度を確保することが必須であるが、ケース本体３はそもそも薄型であるため、上下に広い接着スペースをとることは困難である。
この点上述した実施形態では、上述したように当該不具合を解消できる。
又、前記実施形態では、連結部材２３の他端部２３ｔを幅広に形成したことで、当該部分を折り返しても、この折り返し部分が強度的に弱化することはなく、十分な耐久性を保持できる。
【００４７】
次に図７ないし図１０は本発明の第２実施形態を示し、この第２実施形態では、連結部材２３の他端部２３ｔから先の部分に延出片部２６を有し、この延出片部２６は折り返されることなく他方の側板部３ｔ側に位置して蓋体４の裏面に接着されている。この実施形態においても、蓋体４が開放されるときには、図９に示すように、当該蓋体４に対するケース本体３の拘束が無くなるから、連結部材２３がその弾性力により湾曲変形から直線状に復元しようとしてケース本体３の一方の側板部３ｉに沿って起立するように変形する（状態Ｓ１、Ｓ２参照）。そして、その勢いのまま、この連結部材２３の他端部２３ｔに連結された蓋体４の全体も、ケース本体３の一方の側板部３ｉから外の方向へ移動し、そして、蓋体４はその中心Ｐｃより他方の側板部３ｔに寄った部分で連結部材２３により連結支持された形態であるから、前記蓋体４における少なくとも半分の部分４ｂが一方の側板部３ｉからはみ出た状態となり、そして当該蓋体４の重心Ｇによる偏荷重が連結部材２３に作用し、この偏荷重が連結部材２３をさらに前記はみ出し方向へ湾曲するように変形させることで、蓋体４自身もさらに前記はみ出し方向へ移動する。この結果、蓋体４がケース本体３の開口６ｆから十分に離れ、当該蓋体４及び連結部材２３が電池１５の交換の邪魔になることはない。なお、蓋体４は最終的にやや仰向け状態となる（状態Ｓ３）。
又、蓋体４をケース本体３に再取付けする場合には、図１０の矢印Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３のように蓋体４を移動させることになるため、一つの指での操作は行い難いが、この場合蓋体４の前後辺縁部を掴みもって同矢印Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３のように当該蓋体４を移動させれば良い。
【００４８】
図１１及び図１２は本発明の第３実施形態を示しており、この第３実施形態では、連結部材２３の他端部２３ｔを合成樹脂製の極小のヒンジ２７を介して他方の側板部３ｔ側に位置で蓋体４の裏面に接着している。この実施形態においても、蓋体４が開放されるときには、蓋体４の途中姿勢は不定であるが、当該蓋体４に対するケース本体３の拘束が無くなるから、連結部材２３がその弾性力により湾曲変形から直線状に復元しようとしてケース本体３の一方の側板部３ｉに沿って起立するように変形し、その勢いのまま、蓋体４の全体も、ケース本体３の一方の側板部３ｉから外の方向へ移動し、そして、蓋体４はその中心Ｐｃより他方の側板部３ｔに寄った部分で連結部材２３により連結支持された形態であるから、前記蓋体４における少なくとも半分の部分４ｂが一方の側板部３ｉからはみ出た状態となり、そして当該蓋体４の重心Ｇによる偏荷重が連結部材２３に作用し、この偏荷重が連結部材２３をさらに前記はみ出し方向へ湾曲するように変形させることで、蓋体４自身もさらに前記はみ出し方向へ移動する。この結果、図１２に状態Ｊ１、あるいは状態Ｊ２で示すように、蓋体４がケース本体３の開口６ｆから十分に離れ、当該蓋体４及び連結部材２３が電池１５の交換の邪魔になることはない。
このように本実施形態によれば、蓋体４の装着間違いを防止できてＩＤの不一致を防止でき、しかも、全体のコンパクトさを維持でき、さらに電池交換作業も容易となる。
【００４９】
本発明のＲＦＩＤタグは、単に、ケース本体と蓋体とを単に連結部材で繋いだだけのものではなく、アクティブＩＤ発信器とパッシブＩＤ発信器を備えたＲＦＩＤタグにおいて、連結部材として、弾性ある薄肉の連結部材を用い、且つ、連結部材の一端部をケース本体において対向する両側板部のうち一方の側板部の内面に連結し、蓋体が開口を閉塞する状態において、当該連結部材の一端部から他端部方向へ延びる途中部が、前記一方の側板部の内面に沿って立ち上がりつつ蓋体の裏面近くにおいてケース本体の前記一方の側板部とは反対の他方の側板部方向へ湾曲し、且つ当該連結部材の前記他端部が、前記蓋体の裏面のうち当該蓋体の中心よりは前記他方の側板部方向に寄った部分で当該蓋体に連結されている構成をとったことで、本発明の前記連結部材により、電池交換時に、外した蓋体を電池交換の邪魔にならない部位に退避させるものである。
【００５０】
なお、本発明の実施形態は、上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、ケース本体３は下ケース５及び上ケース６といった二つの部材から構成したが、これは一つの部材から構成しても良く、又、ケース本体３の上面全体が開口していても良い。
連結部材２３の一端部２３ｉの連結箇所は、ケース本体３の一方の側板部３ｉと底板部５ａとのコーナー部３ｃの内面であれば底板部５ａでも良い。又、連結部材２３の折り返し角度αは適宜変更しても良い。
その他、本発明の実施形態は、要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適宜変更して適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
図面中、１はＲＦＩＤタグ、２は筐体、３はケース本体、３ｃはコーナー部、３ｉは一方の側板部、３ｔは他方の側板部、４は蓋体、４ｂは一方側蓋部分、５は下ケース、６は上ケース、６ｆは開口、７Ａ、７Ｂは係止部、９は一方の蓋係止部、１１は他方の蓋係止部、１２はアクティブＩＤ発信器、１４はホルダ、１５は電池、１７は係合片、１８は係合爪部、１９はパッシブＩＤ発信器、２３は連結部材、２３ａは主体部、２３ｉは一端部、２３ｔは他端部、２４Ａ、２４Ｂは突片部、２５は折り返し辺部、２６は延出片部、２７はヒンジを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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