(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象ＡＳ（Autonomous System）にＣＤＮ（Contents Delivery Network）が導入されているかどうかを判別するためのＣＤＮ導入状況判別装置であって、
前記測定対象ＡＳのネットワークに接続するネットワーク接続手段と、
入力された測定先ＣＤＮ情報に基づき、コンテンツ取得先ホストのＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得手段と、
前記ＩＰアドレスから、当該ＩＰアドレスが属するＡＳ番号を取得するとともに、前記測定対象ＡＳのＡＳ番号を取得するＡＳ番号取得手段と、
前記ＩＰアドレスが属するＡＳ番号と、前記測定対象ＡＳのＡＳ番号とを比較し、これらが一致した場合に、前記測定対象ＡＳにＣＤＮが導入済みであると判定し、一致しない場合に、未導入と判定するＣＤＮ導入判定手段と
を備えることを特徴とするＣＤＮ導入状況判別装置。
【請求項２】
判別対象ＣＤＮのアクセス制御方式がＤＮＳ制御である場合、前記測定先ＣＤＮ情報は、ＣＤＮを利用しているコンテンツのコンテンツ取得先ホストのホスト名を含み、
前記ＩＰアドレス取得手段は、前記ネットワークに前記ホスト名の名前解決を要求し、当該要求に対する応答として前記ＩＰアドレスを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載のＣＤＮ導入状況判別装置。
【請求項３】
判別対象ＣＤＮのアクセス制御方式がＷｅｂサーバ制御である場合、前記測定先ＣＤＮ情報は、ＣＤＮを利用しているコンテンツへのダウンロード誘導ページのＵＲＩを含み、
前記ＩＰアドレス取得手段は、前記ＵＲＩからＨＴＭＬファイルを取得し、当該ＨＴＭＬファイルからコンテンツ取得先ホストのホスト名を取得し、前記ネットワークに当該ホスト名の名前解決を要求し、当該要求に対する応答として前記ＩＰアドレスを取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＣＤＮ導入状況判別装置。
【請求項４】
測定対象ＡＳ（Autonomous System）にＣＤＮ（Contents Delivery Network）が導入されているかどうかを判別するためのＣＤＮ導入状況判別装置が実行するＣＤＮ導入状況判別方法であって、
前記測定対象ＡＳのネットワークに接続するネットワーク接続ステップと、
入力された測定先ＣＤＮ情報に基づき、コンテンツ取得先ホストのＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得ステップと、
前記ＩＰアドレスから、当該ＩＰアドレスが属するＡＳ番号を取得するとともに、前記測定対象ＡＳのＡＳ番号を取得するＡＳ番号取得ステップと、
前記ＩＰアドレスが属するＡＳ番号と、前記測定対象ＡＳのＡＳ番号とを比較し、これらが一致した場合に、前記測定対象ＡＳにＣＤＮが導入済みであると判定し、一致しない場合に、未導入と判定するＣＤＮ導入判定ステップと
を備えることを特徴とするＣＤＮ導入状況判別方法。
【請求項５】
判別対象ＣＤＮのアクセス制御方式がＤＮＳ制御である場合、前記測定先ＣＤＮ情報は、ＣＤＮを利用しているコンテンツのコンテンツ取得先ホストのホスト名を含み、
前記ＩＰアドレス取得ステップにおいて、前記ネットワークに前記ホスト名の名前解決を要求し、当該要求に対する応答として前記ＩＰアドレスを取得する
ことを特徴とする請求項４に記載のＣＤＮ導入状況判別方法。
【請求項６】
判別対象ＣＤＮのアクセス制御方式がＷｅｂサーバ制御である場合、前記測定先ＣＤＮ情報は、ＣＤＮを利用しているコンテンツへのダウンロード誘導ページのＵＲＩを含み、
前記ＩＰアドレス取得ステップにおいて、前記ＵＲＩからＨＴＭＬファイルを取得し、当該ＨＴＭＬファイルからコンテンツ取得先ホストのホスト名を取得し、前記ネットワークに当該ホスト名の名前解決を要求し、当該要求に対する応答として前記ＩＰアドレスを取得する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のＣＤＮ導入状況判別方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のＣＤＮ導入状況判別装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＳ（Autonomous System）におけるＣＤＮ（Contents Delivery Network）の導入状況を判別する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザからのコンテンツ要求をユーザに近いキャッシュ装置に振り分けることにより、インターネットバックボーンの負荷を少なくするとともに、ユーザにデータをスムーズに配信する仕組みであるＣＤＮ（Contents Delivery Network）が提供されている。
【０００３】
特に、大規模コンテンツ事業者によるＣＤＮ（Contents Delivery Network）が起点となるトラヒックが急激に増えてきている。ＣＤＮでは、多数のＡＳ（Autonomous System）にキャッシュ装置の配置を行ない、キャッシュ装置からコンテンツを配信することで、配信効率を高めている。
【０００４】
最近では、コンテンツ事業者は、ＣＤＮの拡大のため、大規模ＡＳだけでなく小規模ＡＳにおいても、キャッシュ装置を配置してきている。そのため、多くのトラヒックがキャッシュ装置から配信されるようになり、従来は上位ネットワークに集中していたトラヒックの起点が、ネットワーク中に分散することになる。これを把握することは、通信事業者が計画的な安定したネットワーク運営管理や設計をする上で重要である。例えば、あるＡＳにＣＤＮが導入されている場合は、そのＡＳが起点となるトラヒックが多くなる可能性があるため、リンクを増強するといった判断を行うことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】C. Labovitz, S. Iekel-Johnson, D. McPherson, J. Oberheide, and F. Jahanian,"Internet inter-domain traffic,"SIGCOMM Comput. Commun. Rev., vol.40, no.4, pp.75-86, Aug. 2010.
【非特許文献２】"我が国のインターネットにおけるトラヒック総量の把握,"総務省，http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000031.html．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に各ＡＳは自網内のＣＤＮの導入状況を外部に発表していない。そのため、外部からの計測により、導入状況を判断するしかない。しかし、現状それを行う技術はない。多地点での大規模なトラヒックの計測（非特許文献１、非特許文献２）を行うことで、トラヒックの傾向変化からＣＤＮの導入状況を推定することも可能だが、検出の正確性が低いという問題点がある。さらに、通信事業者が単独で多地点のトラヒック測定を実施することは困難である。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、多地点のトラヒック測定を行うことなく、単一の通信事業者が測定対象ＡＳのＣＤＮの導入状況を、外部からのアクティブ測定により明らかにする手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、測定対象ＡＳ（Autonomous System）にＣＤＮ（Contents Delivery Network）が導入されているかどうかを判別するためのＣＤＮ導入状況判別装置であって、
前記測定対象ＡＳのネットワークに接続するネットワーク接続手段と、
入力された測定先ＣＤＮ情報に基づき、コンテンツ取得先ホストのＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得手段と、
前記ＩＰアドレスから、当該ＩＰアドレスが属するＡＳ番号を取得するとともに、前記測定対象ＡＳのＡＳ番号を取得するＡＳ番号取得手段と、
前記ＩＰアドレスが属するＡＳ番号と、前記測定対象ＡＳのＡＳ番号とを比較し、これらが一致した場合に、前記測定対象ＡＳにＣＤＮが導入済みであると判定し、一致しない場合に、未導入と判定するＣＤＮ導入判定手段とを備えることを特徴とするＣＤＮ導入状況判別装置として構成される。
【０００９】
判別対象ＣＤＮのアクセス制御方式がＤＮＳ制御である場合、前記測定先ＣＤＮ情報は、ＣＤＮを利用しているコンテンツのコンテンツ取得先ホストのホスト名を含み、前記ＩＰアドレス取得手段は、前記ネットワークに前記ホスト名の名前解決を要求し、当該要求に対する応答として前記ＩＰアドレスを取得する。
【００１０】
判別対象ＣＤＮのアクセス制御方式がＷｅｂサーバ制御である場合、前記測定先ＣＤＮ情報は、ＣＤＮを利用しているコンテンツへのダウンロード誘導ページのＵＲＩを含み、前記ＩＰアドレス取得手段は、前記ＵＲＩからＨＴＭＬファイルを取得し、当該ＨＴＭＬファイルからコンテンツ取得先ホストのホスト名を取得し、前記ネットワークに当該ホスト名の名前解決を要求し、当該要求に対する応答として前記ＩＰアドレスを取得する。
【００１１】
また、本発明は、上記ＣＤＮ導入状況判別装置が実行するＣＤＮ導入状況判別方法として構成してもよい。また、本発明は、コンピュータを、上記ＣＤＮ導入状況判別装置の各手段として機能させるためのプログラムとして構成してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、多地点でのトラヒック測定を行うことなく、単一の通信事業者内で得られる情報と、一般のISP契約を利用することにより、多数のＡＳに対してＣＤＮの導入状況を判別することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＤＮＳ制御によるＣＤＮの動作を説明するための図である。
【図２】Ｗｅｂサーバ制御によるＣＤＮの動作を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るＣＤＮ導入状況判別システム３０を含むシステム全体の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るＣＤＮ導入状況判別装置３２の機能構成図である。
【図５】ＣＤＮ導入状況判別装置３２の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１５】
（ＣＤＮの動作について）
本発明の実施の形態を説明するにあたり、まず、ＣＤＮの動作を説明する。ＣＤＮの動作は、アクセス制御方式の観点から、ＤＮＳ制御による動作とＷｅｂサーバ制御による動作の２種類に大別される。どちらの場合も、ユーザ端末から近い配信サーバ（キャッシュサーバ）にアクセスを誘導することで、配信効率の向上を目的としている。基本的に、キャッシュサーバが導入されているＡＳにおいては、ユーザからのアクセスの多くは自ＡＳのキャッシュサーバへ誘導されることになる。
【００１６】
＜ＤＮＳ制御＞
まず、図１を参照してＤＮＳ制御について説明する。図１の例では、ＡＳ１においてユーザ端末１０、ＤＮＳサーバ１１、キャッシュサーバ１２が示され、ＡＳ２においてＷｅｂサーバ１３及びキャッシュサーバ１４が示されている。
【００１７】
ＤＮＳ制御では、図1に示すように、上記のアクセス誘導をＤＮＳ（Domain Name System）により行う。まず、ユーザ端末１０は、コンテンツをダウンロードする場合、Ｗｅｂサーバ１３からコンテンツのＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を取得する（ステップ１１）。このＵＲＩ中のホスト名は、どのＡＳに対しても同じ名前が返される。このホスト名をＤＮＳサーバ１１から正引きすると、接続ＡＳから最も近いサーバのＩＰ（Internet Protocol）アドレスが返される（ステップ１２）。ユーザ端末１０は得られたＩＰアドレスに対して接続する（ステップ１３）。
【００１８】
ＡＳ１のＤＮＳサーバ１１が上記のように最も近いサーバのＩＰアドレスを返すように設定されていることは、ＡＳ１にＣＤＮが導入されていることを意味する。仮に、ＡＳ１にＣＤＮが導入されていない場合、図１のステップ１４に示すように、他ＡＳのサーバに接続し、コンテンツ配信が行われる。
【００１９】
＜Ｗｅｂサーバ制御＞
次に、図２を参照してＷｅｂサーバ制御について説明する。図２の例では、ＡＳ１におけるユーザ端末２０、ＤＮＳサーバ２１、キャッシュサーバ２２が示され、ＡＳ２におけるＷｅｂサーバ２３及びキャッシュサーバ２４が示されている。
【００２０】
Ｗｅｂサーバ制御では、図２に示すように、ユーザ端末２０から近いキャッシュサーバ２２への誘導をＤＮＳではなく、Ｗｅｂサーバ２３で行なっている。Ｗｅｂサーバ２３では、コンテンツダウンロード誘導ページ等において、ユーザ端末２０にコンテンツのＵＲＩを通知する（ステップ２１）とき、アクセス元（ユーザ端末２０）のＩＰアドレス帯を参照し、最寄りサーバのホスト名を含むＵＲＩを含んだＨＴＭＬファイルをユーザ端末２１に返す。ＤＮＳレコードは、どのＡＳにおいても同じ情報が登録されている。ＤＮＳサーバ２１によりホスト名が名前解決され、最寄りサーバのＩＰ（Internet Protocol）アドレスがユーザ端末２０に返され（ステップ２２）、ユーザ端末２０は得られたＩＰアドレスに対して接続する（ステップ２３）。
【００２１】
このように、最寄りサーバのホスト名を含むＵＲＩをＷｅｂサーバ２３が返すように設定されていることは、当該最寄りサーバが備えられたＡＳ１にはＣＤＮが導入されていることを意味する。仮に、ＡＳ１にＣＤＮが導入されていない場合、図２のステップ２４に示すように、他ＡＳのサーバに接続し、コンテンツ配信が行われる。
【００２２】
（本発明の実施の形態の説明）
上記を踏まえ、以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
＜ＣＤＮ導入状況判別技術の原理＞
まず、本実施の形態に係るＣＤＮ導入状況判別技術の原理として、判別手順を説明する。判別手順はＣＤＮのアクセス制御方式に応じて２つに分けられる。
【００２４】
（１）ＤＮＳ制御の場合の判別手順
ステップ１０１）ＣＤＮを利用しているコンテンツのダウンロードサーバのホスト名を調査。
【００２５】
ステップ１０２）測定対象ＡＳのホストより、ステップ１０１で準備したホスト名の名前解決を行い、ＩＰアドレスを取得。
【００２６】
ステップ１０３）取得したＩＰアドレスに対して、そのＩＰアドレスが所属しているＡＳ番号を取得。
【００２７】
ステップ１０４）測定ホストのＩＰアドレスから、測定対象ＡＳのＡＳ番号を取得。
【００２８】
ステップ１０５）ステップ１０３で取得したＡＳ番号と測定対象ＡＳのＡＳ番号が等しければ、測定対象ＡＳにＣＤＮが導入されていると判断。
【００２９】
上記の判別法では、ステップ１０１〜１０２でアクセス先サーバ（コンテンツ取得先サーバ）のＩＰアドレスを取得している。これは、例えば、図１において、Ｗｅｂサーバ１３から取得したＵＲＩ中のホスト名から、ＡＳ１（測定対象ＡＳ）のＤＮＳサーバ１１で名前解決を行い、キャッシュサーバ１２（アクセス先サーバ）のＩＰアドレスを取得することに相当する。
【００３０】
ステップ１０３〜１０５でアクセス先サーバのＩＰアドレスが所属するＡＳ番号と、測定対象ＡＳのＡＳ番号を比較することで、導入状況を判別している。両者の番号が等しい場合は測定対象ＡＳにＣＤＮが導入済み、等しくない場合は未導入と判断される。例えば、上記図１のＡＳ１では、ＣＤＮが導入済みと判断される。
【００３１】
（２）Ｗｅｂサーバ制御の判別手順
ステップ２０１）ＣＤＮを利用しているコンテンツへのダウンロード誘導ページのＵＲＩを調査。
【００３２】
ステップ２０２）測定対象ＡＳのホストより、ステップ２０１で準備したＵＲＩからＨＴＭＬファイルを取得。
【００３３】
ステップ２０３）取得したＨＴＭＬファイル中から、動画や画像の取得先ホスト名を抽出し、抽出したホスト名に対して、ＤＮＳで名前解決しＩＰアドレスを取得する。
【００３４】
ステップ２０４）取得したＩＰアドレスに対して、そのアドレスが所属しているＡＳ番号を取得。
【００３５】
ステップ２０５）測定ホストのＩＰアドレスから、測定対象ＡＳのＡＳ番号を取得。
【００３６】
ステップ２０６）ステップ２０４で取得したＡＳ番号と測定対象ＡＳのＡＳ番号が等しければ、測定対象ＡＳにＣＤＮが導入されていると判断。
【００３７】
ＤＮＳ制御による判別法と基本的に同様の方法であるが、ステップ２０１〜２０３までの、アクセス先ホストのＩＰアドレス取得方法が異なっている。すなわち、本手法でのステップ２０１〜２０３は、例えば、図２において、ＣＤＮを利用しているコンテンツへのダウンロード誘導ページを提供するものとして特定されたＷｅｂサーバからＨＴＭＬファイルを取得し、コンテンツの取得先ホスト名を抽出し、ＤＮＳサーバ２１で名前解決を行って、キャッシュサーバ２２のＩＰアドレスを取得することに相当する。
【００３８】
そして、ＤＮＳ制御の場合と同様に、ステップ２０４〜２０６でアクセス先サーバのＩＰアドレスが所属するＡＳ番号と、測定対象ＡＳのＡＳ番号を比較することで、ＣＤＮの導入状況を判別している。両者の番号が等しい場合は測定対象ＡＳにＣＤＮが導入済み、等しくない場合は未導入と判断する。例えば、上記図２のＡＳ１では、ＣＤＮが導入済みと判断される。
【００３９】
＜システム全体構成＞
図３は、本実施の形態に係るＣＤＮ導入状況判別システム３０を含むシステム全体の構成図である。図３の構成において、各構成要素は、通信ネットワークを介して通信可能である。
【００４０】
ＣＤＮ導入状況判別システム３０は、ＣＤＮコンテンツ検出装置３１及びＣＤＮ導入状況判別装置３２を有する。ＣＤＮコンテンツ検出装置３１は、ＤＮＳサーバ３３及びパケットキャプチャ装置３４に接続されている。ＣＤＮ導入状況判別装置３２は、測定対象ＡＳに接続される。
【００４１】
パケットキャプチャ装置３４は、インターネット３５を流れるパケットをキャプチャし、ログとして収集する機能を有する装置である。
【００４２】
図３に示すように、ＣＤＮコンテンツ検出装置３１は、ＤＮＳサーバ３３及びパケットキャプチャ装置３４からログデータを取得し、ログデータに基づき測定先リストを作成し、ＣＤＮ導入状況判別装置３２が、測定先リストを基に、ＣＤＮ導入状況を調査する。多数のＡＳにおいて、測定を行う場合は、ＣＤＮ導入状況判別装置３２のネットワーク設定を切り替えてＣＤＮ導入状況を調査する。
【００４３】
以下、ＣＤＮ導入状況判別システム３０の各装置についてより詳細に説明する。
【００４４】
＜ＣＤＮコンテンツ検出装置３１＞
ＣＤＮコンテンツ検出装置３１は、前述したそれぞれの判別法でのステップ１０１、２０１を行う装置である。すなわち、ＣＤＮコンテンツ検出装置３１は、ＤＮＳサーバ３３からＤＮＳのログデータを取得し、パケットキャプチャ装置３４からパケットキャプチャログを取得し、これらのログなどを解析することにより、ＣＤＮを検出するとともに、それがＤＮＳ制御かＷｅｂサーバ制御かを判断し、特定対象ＣＤＮがＤＮＳ制御の場合はＣＤＮサーバのホスト名を、Ｗｅｂサーバ制御の場合はＣＤＮ利用コンテンツへのダウンロード誘導ページのＵＲＩを検出する。
【００４５】
そして、ＣＤＮコンテンツ検出装置３１は、特定結果、ＣＤＮ名、ＣＤＮ制御の種類の組みを記述した測定先リストをＣＤＮ導入状況判別装置３２へ渡す。測定先リストは、例えば下記のようになる。ここで、CDN_TypeのフィールドがCDN制御の種類を示しており、1がＤＮＳ制御、2がＷｅｂサーバ制御である。
# CDN_Name, Host_Name/URI, CDN_Type
CDN_A,     hoge.hoge.com,   1
CDN_B,     123.456.ac.jp,   1
CDN_C, http://abc.def.co.jp/index.html, 2
CDN_D, http://downlode.ne.jp/download.html, 2
なお、測定先リストは上記の形式に限られない。また、測定先リストを取得する手法も上記の例に限られない。他の方法で取得した測定先リストをＣＤＮ導入状況判別装置３２に入力して、ＣＤＮ導入状況判別を行ってもよい。
【００４６】
＜ＣＤＮ導入状況判別装置３２＞
ＣＤＮ導入状況判別装置３２は、ＣＤＮコンテンツ検出装置３１より渡された測定先リスト中のホスト名/ＵＲＩに対して、各判別法のステップ１０２／２０２以降の手順を実行する装置である。また、ＣＤＮ導入状況判別装置３２は、測定対象ＡＳのＩＰアドレスとＤＮＳサーバを設定したネットワークインターフェースより測定を行う必要がある。測定対象ＡＳのネットワーク環境は、事前に測定対象ＡＳが運営している一般のＩＳＰの契約を行うなどして、準備しておくものとする。測定対象ＡＳが複数ある場合は、測定毎にネットワーク設定を切り替えて測定を行う。
【００４７】
図４に、ＣＤＮ導入状況判別装置３２の機能構成図を示す。図４に示すように、本実施の形態に係るＣＤＮ導入状況判別装置３２は、測定先リスト入力部３２１、ネットワーク接続部３２２、ＩＰアドレス取得部３２３、ＡＳ番号取得部３２４、ＣＤＮ導入判定部３２５、判定結果出力部３２６を有する。
【００４８】
本実施の形態に係るＣＤＮ導入状況判別装置３２は、例えば、ＣＰＵ、メモリやハードディスク等の記憶手段、及びデータ通信手段等を備えるコンピュータに、本実施の形態で説明する各機能部に対応するプログラムを実行させることにより実現可能である。当該プログラムは、可搬メモリ等の記憶媒体に格納して配布し、上記コンピュータにインストールして用いてもよいし、ネットワーク上のサーバからダウンロードして上記コンピュータにインストールしてもよい。
【００４９】
以下、上記各機能部により実現されるＣＤＮ導入状況判別装置３２の動作例を図５のフローチャートを参照して説明する。動作の前提として、ネットワーク接続を行うネットワーク接続部３２２において、測定対象ＡＳのＩＰアドレスとＤＮＳサーバが設定されており、当該測定対象ＡＳにおけるネットワーク接続がされているものとする。
【００５０】
ステップ３０１）ＣＤＮコンテンツ検出装置３１から渡された測定リストが測定先リスト入力部３２１に入力され、ＣＤＮ導入状況判別装置３２の記憶手段に記憶されるとともに、入力されたリストから１つの測定先ＣＤＮ情報（ホスト名又はＵＲＩ、ＣＤＮタイプ）がＩＰアドレス取得部３２３に渡される。
【００５１】
ステップ３０２）ＩＰアドレス取得部３２３は、測定先ＣＤＮ情報のＣＤＮタイプから、判別対象ＣＤＮがＤＮＳ制御かＷｅｂサーバ制御かを判定し、Ｗｅｂサーバ制御であればステップ３０３に進み、ＤＮＳ制御であればステップ３０５に進む。
【００５２】
ステップ３０３）判別対象ＣＤＮがＷｅｂサーバ制御である場合のステップ３０３において、ＩＰアドレス取得部３２３は、ＵＲＩに対応するダウンロード誘導ページにアクセスしてＨＴＭＬファイルを取得する。
【００５３】
ステップ３０４）ＩＰアドレス取得部３２３は、ステップ３０３で取得したＨＴＭＬファイルの中から動画や画像などのコンテンツを取得する先のホスト名を抽出する。
【００５４】
ステップ３０５）ステップ３０５以降は、判別対象ＣＤＮがＣＤＮ制御の場合でもＷｅｂサーバ制御の場合でも同様の処理が行われる。ステップ３０５では、ステップ３０４で抽出されたホスト名、もしくはＣＤＮ制御がＤＮＳ制御である場合に測定先ＣＤＮ情報に含まれるホスト名を測定対象ＡＳでのＤＮＳで名前解決し、ＩＰアドレスを取得する。つまり、ＤＮＳサーバにホスト名の名前解決を要求し、当該要求に対する応答としてＩＰアドレスを取得する。取得したＩＰアドレスはＡＳ番号取得部３２４に渡される。
【００５５】
ステップ３０６）ステップ３０５で取得したＩＰアドレスから、当該ＩＰアドレスが属するＡＳ番号（コンテンツ取得先ホストのＡＳ番号）を取得するとともに、測定ホストのＩＰアドレス（例えばＣＤＮ導入状況判別装置３２に付与されたＩＰアドレス）から、当該ＩＰアドレスが属するＡＳ番号（測定対象ＡＳのＡＳ番号）を取得する。なお、ＩＰアドレスから、当該ＩＰアドレスのＡＳ番号を取得すること自体は既存技術である。コンテンツ取得先ホストのＡＳ番号と測定対象ＡＳのＡＳ番号は、ＣＤＮ導入判定部３２５に渡される。
【００５６】
ステップ３０７）ＣＤＮ導入判定部３２５は、コンテンツ取得先ホストのＡＳ番号と測定対象ＡＳのＡＳ番号とを比較し、これらが一致するかどうかを調べる。一致した場合は測定対象ＡＳにＣＤＮが導入されていると判定し、一致しない場合は測定対象ＡＳにＣＤＮが導入されていないと判定する。
【００５７】
ステップ３０８）判定結果出力部３２６が、ステップ３０７での判定結果を出力する。
【００５８】
測定先リストに含まれる各測定先について、上記の処理が行われる。あるＡＳにおける測定結果の例を以下に示す。Resultの項目が結果で、○が導入済み、×が未導入を示す。
【００５９】
# ＣＤＮ_Name, Host_Name/URI, ＣＤＮ_Type, Result
ＣＤＮ_A,   hoge.hoge.com,     1,           ○
ＣＤＮ_B,   123.456.ac.jp,     1,           ×
ＣＤＮ_C, http://abc.def.co.jp/index.html, 2, ○
ＣＤＮ_D, http://downlode.ne.jp/download.html, 2, ○
（実施の形態の効果）
以上のように、本実施の形態の技術を用いることにより、多地点でのトラヒック測定を行うことなく、単一の通信事業者内で得られる情報と、一般のＩＳＰ契約を利用することにより、多数のＡＳに対してＣＤＮの導入状況を判別することができる。 
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０、２０  ユーザ端末
１１、２１  ＤＮＳサーバ
１２、１４、２２、２４  キャッシュサーバ
１３、２３  Ｗｅｂサーバ
３０  ＣＤＮ導入状況判別システム
３１  ＣＤＮコンテンツ検出装置
３２  ＣＤＮ導入状況判別装置
３３  ＤＮＳサーバ
３４  パケットキャプチャ装置
３５  インターネット
３２１  測定先リスト入力部
３２２  ネットワーク接続部
３２３  ＩＰアドレス取得部
３２４  ＡＳ番号取得部
３２５  ＣＤＮ導入判定部
３２６  判定結果出力部
【図１】
0005404855.tif 000002
【図２】
0005404855.tif 000003
【図３】
0005404855.tif 000004
【図４】
0005404855.tif 000005
【図５】
0005404855.tif 000006