(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能なシアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物から選ばれる他のビニル単量体からなるビニル系単量体（Ａ２）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂５〜９５質量％、
（Ｂ）芳香族ビニル系重合体０〜９０質量％、及び
（Ｃ）オレフィン系樹脂５〜９５質量％、
からなり、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計が１００質量％であって、
更に、（Ｄ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−１）及び共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−２）を有するブロック共重合体及び／またはその水素化物を、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および( Ｃ) 成分の合計１００質量部に対して５〜１００質量部配合した熱可塑性樹脂組成物からなり、該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂からなる部品と接触することを特徴とする自動車内装部品。
【請求項２】
オレフィン系樹脂（Ｃ）が、ポリエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１記載の自動車内装部品。
【請求項３】
ポリエチレン系樹脂のメルトフローレートが、０．１〜６０（ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＫ６９２２−２（１９０℃、荷重２，１６ｋｇ）に準拠して測定）であることを特徴とする請求項１または２記載の自動車内装部品。
【請求項４】
自動車用ベンチレーターに使用される請求項１乃至３の何れか１項に記載の自動車内装部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車内装部品に関し、更に詳しくは、他の部品と接触し、擦れ合うことにより発生する軋み音を大幅に低減させた熱可塑性樹脂組成物製自動車内装部品に関する。
【０００２】
ＡＢＳ樹脂は、その優れた機械的性質、耐熱性、成形性等により自動車内装部品の製造に広範囲に使用されている。
【０００３】
しかし、自動車走行時の振動に伴い、ＡＢＳ樹脂製自動車内装部品同士や該部品とクロロプレンゴム、ポリウレタン、天然ゴム、ポリエステルまたはポリエチレン製の内張りシート、フォームなどの接触して擦れ合うよな場合において、軋み音（擦れ音）を発生することがある。また、例えばＡＢＳ樹脂製のベンチレーターには、風量を調整するためにクロロプレンゴム製フォーム等をシール材として使用したバルブシャッターが内部に装着されており、風量調整のためにバルブシャッターを回転させるとシール材とベンチレーターのケースとが互いに擦れ合う。このようにＡＢＳ樹脂製自動車内装部品が機能上他の部品と擦れ合う使用状況下でも軋み音が発生する場合がある。
【０００４】
また、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂は非晶性プラスチックであるため、結晶性プラスチックであるポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタールなどの樹脂と比較すると摩擦係数が高く、自動車内のエアコン吹き出し口やカーステレオのボタン等のように、他樹脂からなる部品と嵌合する場合に、スティックスリップ現象（非特許文献１）が発生し、異音（軋み音）が発生することもよく知られている。これらの軋み音は乗車時の快適性、静粛性を損ねる大きな原因となっており、軋み音の低減が強く望まれていた。
【０００５】
そこで、これらの軋み音を防止するため、部品表面にテフロン（登録商標）コーテイングを施す方法、テフロン（登録商標）テープを装着する方法、シリコーンオイルを塗布する方法などが行われてきたが、装着、塗布といった工程は非常に煩雑で手間がかかるばかりでなく、高温下に置かれた場合は効果が持続しないという問題があった。
【０００６】
また、自動車内装部品に用いられる材料自体を改質する方法として、例えば、ポリカーボネート樹脂およびＡＢＳ樹脂からなる樹脂に有機ケイ素化合物を配合する技術（特許文献１）が、またＡＢＳ樹脂に難燃剤、難燃助剤およびシリコーンオイルを配合する技術（特許文献２) が、またＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂およびＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン) 樹脂にシリコーンオイルを配合する技術（特許文献３）が、またＡＢＳ樹脂にアルカンスルホネート系界面活性剤を配合する技術（特許文献４) が、さらにＡＢＳ樹脂にエポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なくとも1 種の反応基を有する変性ポリオルガノシロキサンを配合し、撥水性を高め浴室内やトイレ内の水廻り部品に使用する技術（特許文献５) が開示されている。
【０００７】
しかしながら、これらの方法による軋み音の低減効果は十分とはいえず、成形直後にはある程度の軋み音防止効果を示しても効果の持続性に乏しく、特に、高温下に長時間置かれた場合にはその効果が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭６３−５６２６７号公報
【特許文献２】特許第２７９８３９６号公報
【特許文献３】特許第２６８８６１９号公報
【特許文献４】特許第２６５９４６７号公報
【特許文献５】特開平１０−３１６８３３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】表面科学Vol.24,No.6, P328-333,2003.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる実情に鑑み、部品が擦れ合うときに発生する軋み音が著しく低減
され、かつ高温下に置かれた場合においても軋み音低減効果が低下せず長時間に亘って良好な軋み音低減効果が維持され、さらには耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物からなる自動車内装部品の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定のゴム強化スチレン系樹脂に特定の添加剤を特定量配合することにより、軋み音の発生が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音低減効果が低下せずに良好な軋み音低減効果が維持されることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１２】
すなわち、本発明によれば、下記の如き特徴を有する自動車内装部品が提供される。
（１）（Ａ）エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能なシアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物から選ばれる他のビニル単量体からなるビニル系単量体（Ａ２）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂５〜９５質量％、
（Ｂ）芳香族ビニル系重合体０〜９０質量％、及び
（Ｃ）オレフィン系樹脂５〜９５質量％、
からなり、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計が１００質量％であって、
更に、（Ｄ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−１）及び共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−２）を有するブロック共重合体及び／またはその水素化物を、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して５〜１００質量部配合した熱可塑性樹脂組成物からなり、該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂からなる部品と接触することを特徴とする自動車内装部品。
（２）オレフィン系樹脂（Ｃ）が、ポリエチレン系樹脂であることを特徴とする上記自動車内装部品。
（３）ポリエチレン系樹脂のメルトフローレートが、０．１〜６０（ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＫ６９２２−２（１９０℃、荷重２，１６ｋｇ）に準拠して測定）であることを特徴とする上記自動車内装部品。
（４）自動車用ベンチレーターに使用されることを特徴とする自動車内装部品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分からなる熱可塑性樹脂組成物、更に（Ｄ）成分を配合した熱可塑性樹脂組成物からなる、耐衝撃性に優れ、部品が擦れ合うときに発生する軋み音が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音低減効果が低下せず良好な軋み音低減効果が維持される自動車内装部品が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
尚、本明細書において、「 （共）重合」 とは、単独重合および共重合を意味し、「 （メタ）アクリル」 とは、アクリル及び／またはメタクリルを意味する。
【００１５】
本発明の（Ａ）成分は、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（Ａ２）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂である。ここで使用されるエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）としては、エチレン・α−レフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体があり、α−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィンが使用され、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４- メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。α−オレフィンの炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜８である、炭素数が２０を超えると共重合性が低下し、成形品の表面外観が十分でなくなる場合がある。エチレン：α−オレフィンの質量比は、耐衝撃性、成形品表面外観性及び軋み音低減の面から通常５〜９５：９５〜５、好ましくは５０〜９０：５０〜１０、更に好ましくは６０〜８８：４０〜１２であり、特に好ましくは７０〜８５：３０〜１５である。
これらのうち、軋み音低減の観点から、エチレン−プロピレン共重合体が好ましく、更にエチレン連鎖に基づく融点を有するものが好ましい。
【００１６】
非共役ジエンとしては、アルケニルノルボルネン類、環状ジエン類、脂肪族ジエン類が挙げられ、好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネンおよびジシクロペンタジエンである。これらの非共役ジエンは、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。非共役ジエンのゴム質重合体（Ａ１）全量に対する割合は、通常０〜３０質量％、好ましくは０〜２０質量％、より好ましくは０〜１０質量％である。非共役ジエンの割合が３０質量％を超えると、成形外観および耐候性が劣る傾向にある。上記不飽和基量は、ヨウ素価に換算して４０以下の範囲が好ましく、ヨウ素価が４０を超えると成形品の表面外観及び耐候性が十分でなくなる場合がある。
【００１７】
本発明の（Ａ１）成分のムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃；ＪＩＳＫ６３００に準拠）は、通常５〜８０、好ましくは１０〜６５、更に好ましくは１５〜４５である。ムーニー粘度が８０を超えると、得られるゴム強化スチレン系樹脂の流動性が劣り、５未満では得られる成形品の耐衝撃性が不十分となる場合がある。
【００１８】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に重合されるビニル系単量体（Ａ２）は、芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体である。芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうちスチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００１９】
芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル化合物、( メタ) アクリル酸エステル、マレイミド化合物、及びカルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、エポキシ基、オキサゾリン基等の官能基を１種以上有する官能基含有不飽和化合物等があり、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物、及びカルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、エポキシ基含有不飽和化合物が好ましい。
【００２０】
シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００２１】
（メタ) アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸エステル等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうちメタクリル酸メチル及びアクリル酸ブチルが好ましい。
【００２２】
マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド及びＮ−フェニルマレイミドが好ましい。
尚、このマレイミド化合物からなる単量体を重合体に導入する方法としては、予め、無水マレイン酸を共重合させ、その後、イミド化する方法も好ましく使用される。
【００２３】
カルボキシル基含有不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうちアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。
【００２４】
酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち無水マレイン酸が好ましい。
【００２５】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、ヒドロキシスチレン、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうちメタクル酸２−ヒドロキシエチル及びアクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。
【００２６】
アミノ基含有不飽和化合物としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジエチルアミノメチル、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノメチル、メタクリル酸ジエチルアミノメチル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アクリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ−メチルアクリルアミン等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２７】
アミド基含有不飽和化合物としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド等が挙げられる。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうちアクリルアミドが好ましい。
【００２８】
エポキシ基含有不飽和化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうちグリシジルメタクリレートが好ましくは。
【００２９】
オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
上記したビニル系単量体（Ａ２）は、上記芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と上記共重合可能な他のビニル単量体の組み合わせで使用されるが、好ましくは、芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体との組み合わせである。更に好ましい組み合わせは、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物、芳香族ビニル化合物／（メタ) アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物／（メタ) アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物／マレイミド化合物であり、特に好ましくはスチレン／アクリロニトリル（６０〜９０／１０〜４０; 質量比）、スチレン／メタクリル酸メチル（１０〜９０／１０〜９０；質量比）、スチレン／フェニルマレイミド（５０〜９５／５〜５０；質量比）である。
【００３１】
また、上記した好ましい単量体の組み合わせに対して官能基含有不飽和化合物を組み合わせる場合、単量体全量１００質量％に対して、通常０〜３０質量％、好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％である。
【００３２】
本発明の（Ａ）成分は、前記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に前記ビニル系単量体（Ａ２）をグラフト重合して得られるゴム強化スチレン系樹脂であるが、ここで、通常は、単量体成分（Ａ２）の（共）重合体が（Ａ１）成分にグラフトしているグラフト共重合体と、（Ａ１）成分にグラフトしていない（Ａ２）成分の（共）重合体が含まれる。ただし、このグラフト共重合体に、（Ａ２）成分の（共）重合体がグラフトしていない（Ａ１）成分が含まれていてもよい。
【００３３】
本発明の（Ａ）成分は、公知の重合法である乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合及びこれ等の組み合わせの方法で製造することができ、いずれの方法においても、ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に、ビニル系単量体成分（Ａ２）を一括添加して重合してもよく、分割または連続添加して重合してもよい。また、ゴム質重合体（Ａ１）は、全量または一部を、ビニル系単量体（Ａ２）との重合の途中で添加し重合してもよい。
また、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の使用量は、（Ａ１）成分とビニル系単量体成分（Ａ２）の合計１００質量％中、通常５〜８０質量％であり、乳化重合の場合１０〜７０質量％が好ましく、その他の重合法の場合５〜４０質量％が好ましい。
【００３４】
本発明の（Ａ）成分を乳化重合で得る場合、（Ａ１）成分が固形状であるため、乳化する必要があるが、乳化の方法としては特開２００２−２６５７７２号公報記載に従って、（Ａ１）成分を溶剤に溶解し、乳化剤・水等を添加攪拌後、溶剤を留去し（Ａ１）成分のラテックスを得、その後（Ａ１）成分に架橋反応を行い得た架橋ゴムラテックスを本発明の（Ａ）成分の製造に用いる方法、及び特開２００６−４５４６７号公報記載に従って、押出機に（Ａ１）成分、乳化剤、水等を添加混練後、温水中に添加しラテックスを得、その後（Ａ１）成分に架橋反応を行い得た架橋ゴムラテックスを本発明の（Ａ）成分の製造に用いる方法等が使用できる。
【００３５】
上記等の方法で得た（Ａ１）成分の架橋ゴムラテックス存在下で（Ａ）成分を乳化重合で製造する際に重合開始剤、連載移動剤、乳化剤、水等が用いられるが、ここで使用される重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等で代表される還元剤との組み合わせによるレドックス系重合開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩等が用いられる。上記重合開始剤は、通常、反応系に一括添加または連続添加される。
【００３６】
連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン，ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α―メチルスチレンのダイマー、テトラエチルチウラムスルフィド、アクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコール等が挙げられる。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
乳化剤としては、アニオン系界面活性剤およびノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；ステアリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、ラウリル酸カリウム等の脂肪族カルボン酸塩；ロジン酸塩、リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
乳化重合は、用いる単量体成分、重合開始剤等の種類に応じて、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固・洗浄・乾燥法、噴霧乾燥法等で重合体成分を粉末状として回収できる。前記凝固に使用される凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸アルミニウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸、クエン酸等の有機酸等が用いられる。また、要求される性能に応じて、凝固後にアルカリ成分または酸成分を添加して中和処理した後、洗浄してもよい。
【００３９】
本発明の（Ａ）成分を溶液重合で製造する場合には、通常、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤等が用いられる。
溶媒としては、公知のラジカル重合で使用される不活性重合溶媒、例えば、エチルベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素；メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類；ジクロルエチレン、四塩化炭素等のハロゲン系炭化水素；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いることができる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の有機過酸化物；２，２´−アゾビス( イソブチロニトリル) 等のアゾ系重合開始剤等が挙げられる。また、連鎖移動剤としては、メルカプタン類、ターピノーレン類、α―メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
溶液重合は、公知の条件で行うことができるが、通常８０〜１４０℃の範囲で行われる。
【００４２】
塊状重合及び懸濁重合による場合も、公知の方法を適用することができる。これらの方法において用いられる重合開始剤、連鎖移動剤等は、溶液重合において例示した化合物を用いることができる。
【００４３】
このようにして得られたゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）のグラフト率は、通常１０〜１５０質量％、好ましくは２０〜１２０質量％である。このグラフト率が１０質量％未満及び１５０質量％を超えると、耐衝撃性が低下する場合がある。
【００４４】
グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（質量％）＝〔（Ｓ−Ｔ）／Ｔ〕×１００
【００４５】
上記式中、Ｓはゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ) で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔはゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）１グラムに含まれるゴム質重合体（Ａ１）の質量（ｇ）である。このゴム質重合体の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法または赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）により求める方法等で得ることができる。
【００４６】
また、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、いずれも、通常０．１〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度〔η〕が上記範囲内にあれば、成形加工性及び耐衝撃性の物性バランスに優れる。尚、極限粘度は、製造時に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類および使用量、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００４７】
本発明の（Ｂ）成分であるビニル系重合体は、１種または２種以上のビニル系単量体を重合してなる単独重合体又は共重合体であり、ここで使用されるビニル系単量体としては、（Ａ）成分の単量体（Ａ１）で記載した芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体が全て使用できる。
【００４８】
本発明の（Ｂ）成分で好ましいビニル系単量体の組み合わせは、芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体との組み合わせである。更に好ましい組み合わせは、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物、芳香族ビニル化合物／（メタ) アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物／（メタ) アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物／マレイミド化合物であり、特に好ましくはスチレン／アクリロニトリル（６０〜９０／１０〜４０; 質量比）、スチレン／メタクリル酸メチル（１０〜９０／１０〜９０；質量比）、スチレン／フェニルマレイミド（５０〜９５／５〜５０；質量比）、α−メチルスチレン／アクリロニトリル／スチレン（５０〜８０／２０〜４０／０〜１０；質量比）、スチレン／アクリル酸ブチル／メタクリル酸メチル（０〜４０／５〜３０／３０〜９５；質量比）である。ここで芳香族ビニル化合物／マレイミド化合物からなる共重合体には、芳香族ビニル化合物／無水マレイン酸共重合体の酸無水物をアミン化合物（例えばアニリン等) でイミド化したものも含まれる。その際、完全にイミド化されず酸無水物が一部残る場合があるが、このものも芳香族ビニル化合物／マレイミド化合物共重合体に含まれる。
【００４９】
また、上記した好ましい単量体の組み合わせに対して官能基含有不飽和化合物を組み合わせる場合、単量体全量１００質量％に対して、通常０〜３０質量％、好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％である。
【００５０】
上記本発明のビニル系重合体は（Ｂ）は、公知の重合法である乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合及びこれらを組み合わせた重合法で製造することができる。
上記各種製造法で使用される重合開始剤、連鎖移動剤、溶剤及び乳化剤等は、前記（Ａ）成分で記載したものが全て使用できるし、また、溶液重合及び塊状重合において、重合開始剤を使用せずに、熱重合で製造されたものも使用できる。
【００５１】
本発明の（Ｂ）成分の極限粘度〔η〕（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、通常０．１〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度〔η〕が上記範囲内にあれば、成形加工性と耐衝撃性のバランスに優れる。本極限粘度は、製造時に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類および使用量、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００５２】
本発明の（Ｃ）成分のオレフィン系樹脂としては、例えば、炭素数２〜１０のオレフィン類の少なくとも１種からなるオレフィン系樹脂が挙げられる。このオレフィン系樹脂（Ｃ）は、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５３】
オレフィン系樹脂（Ｃ）の形成に用いるオレフィン類の例としては、エチレン、及びプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルへキセン−１等のα−オレフィン、更にノルボルネン等の環状オレフィン等が挙げられる。こららは、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらのうち、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１およびノルボルネンが好ましい。
オレフィン系樹脂（Ｃ）の形成において必要に応じて用いることのできる他の単量体としては、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン７−メチル−１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
オレフィン系樹脂（Ｃ）としては、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体等のプロピレン単位を主として含む重合体、ポリエチレン、エチレン−ノルボルネン共重合体が好ましく、これらは単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。尚、上記プロピレン・エチレン共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体等があり、いずれも使用できる。
また、ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等の何れのものも使用できる。
更に、本発明で使用されるオレフィン系樹脂（Ｃ）としては、重合触媒を脱触媒してもの、または、酸無水物、カルボキシル基、エポキシ基等で変性したものを用いることもできる。
【００５５】
オレフィン系樹脂（Ｃ）の結晶性の有無は問わないが、室温下、Ｘ線回折による結晶化度が１０％以上であるものを少なくとも１種用いることが好ましい。
また、オレフィン系樹脂（Ｃ）のＪＩＳＫ７２１２に準拠して測定した融点が４０℃以上であるものを少なくとも１種用いることが好ましい。
本発明の（Ｃ）成分としてポリプロピレン系樹脂を使用する場合、ＪＩＳＫ７２１０：１９９９（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、ポリエチレン系樹脂を使用する場合は、ＪＩＳＫ６９２２−２（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、特に好ましくは０．１〜６０ｇ／１０分である。
更に、本発明の目的である軋み音低減をより有効に達成するためには、オレフィン系樹脂の中でポリエチレン系樹脂を用いることが特に好ましい。
【００５６】
本発明のオレフィン系樹脂（Ｃ）は、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤等の各種添加剤を配合したものを用いることができるし、未配合のものを用いることもできる。使用される用途によっては、成形品から発生ガスの成分となる前記各種添加剤を配合していない（Ｃ）成分を用いた方が好ましい場合もある。本発明の（Ｃ）成分として特に好ましいポリエチレン系樹脂としては、日本ポリエチレン社製、ノバテックＨＤ（高密度ポリエチレン）、ノバテックＬＤ（低密度ポリエチレン）、ノバテックＬＬ（リニア低密度ポリエチレン）、ノバテックＣ６（Ｃ６のリニア低密度ポリエチレン）、ノバテックＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂）、ハーモレックス（メタロセン系ポリエチレン）、レクスパール及びアドテックス（官能基変性ポリエチレン）〔前記はいずれも商品名〕などが市販品として入手できる。
【００５７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における（Ａ）成分の使用量は、本発明の本発明の（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量％中５〜９５質量％、好ましくは１５〜８５質量％、更に好ましくは２０〜８０質量％、特に好ましくは２０〜６０質量％であり、その使用量が５質量％未満では、耐衝撃性及び軋み音低減性が劣り、９５質量％を超えると耐衝撃性が劣る。（Ｂ）成分の使用量は、本発明の（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量％中、０〜９０質量％、好ましくは０〜７０質量％、更に好ましくは０〜６０質量％、特に好ましくは０〜４０質量％であり、その使用量が９０質量％を超えると耐衝撃性及び軋み音低減性が劣る。また、（Ｃ）成分の使用量は、本発明の本発明の（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量％中、５〜９５質量％、好ましくは１５〜８５質量％、更に好ましくは２０〜８０質量％、特に好ましくは４０〜８０質量％であり、その使用量が５質量％未満では耐衝撃性及び軋み音低減性が劣り、９５質量％を超えると耐衝撃性が劣る。
【００５８】
本発明の（Ｄ）成分は、芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−１）及び共役ジエン系化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−２）を有するブロック共重合体（Ｄ―ａ）及びその水素化物（Ｄ−ｂ）からなる群より選ばれた少なくとも１種の重合体であり、本発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の相溶性を更に高め耐衝撃性を向上させることと軋み音性を向上させることを主な目的として使用される。
【００５９】
本発明の（Ｄ）成分のうち（Ｄ−１）成分で使用される芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ヒドロキシスチレン等が挙げられ、好ましくはスチレン、α−メチルスチレンであり、特に好ましくはスチレンである。更に、（Ｄ−１）成分は、一部共役ジエン化合物を含んでいてもよい。
また、共役ジエン化合物としは、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等があり、好ましくはブタジエン、イソプレンである。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。更に、（Ｄ）成分のうち（Ｄ−２）成分は、２種以上の共役ジエン化合物を使用し、それらがランダム状、ブロック状、テーパー状の形態で結合したブロックであってもよい。また、（Ｄ−２）成分は、芳香族ビニル化合物及び漸増するテーパーブロックを１〜１０個の範囲で含有していてもよく、（Ｄ−２）成分の共役ジエン化合物に由来するビニル結合含有量の異なる重合体ブロック等が、適宜共重合していてもよい。
【００６０】
本発明の（Ｄ）成分の好ましい構造は下記式（Ｉ）〜（III)で表わされるブロック重合体またはその水素化物である。
（Ａ−Ｂ）Y       （Ｉ）
（Ａ−Ｂ）Y −Ｘ  （II）
Ａ−（Ｂ−Ａ）Z   （III)
上記構造式（Ｉ）〜（III)中、Ａは芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックで、実質的に芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロックであれば、一部共役ジエン化合物が含まれていてもよい。好ましくは芳香族ビニル化合物を９０質量％以上、更に好ましくは９９質量％以上含有する重合体ブロックである。Ｂは共役ジエン化合物の単独重合体または芳香族ビニル化合物等の他の単量体と共役ジエン化合物との共重合体であり、Ｘはカップリング剤の残基であり、Ｙは１〜５の整数、Ｚは１〜５の整数をそれぞれ表わす。Ｂが芳香族ビニル化合物等の他の単量体と共役ジエン化合物との共重合体である場合、Ｂ中の当該他の単量体の含有量は、共役ジエン化合物と当該他の単量体との合計に対して５０質量％以下であることが好ましい。
【００６１】
本発明の（Ｄ）成分における、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物の使用割合は、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物＝１０〜８０／２０〜９０質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは２５〜７０／３０〜７５質量％、特に好ましくは２０〜６０／４０〜８０質量％の範囲である。
芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなるブロック共重合体は、アニオン重合の技術分野で公知のものであり、例えば特公昭４７―２８９１５号公報、特公昭４７−３２５２号公報、特公昭４８−２４２３号公報、更に特公昭４８−２００３８号公報等に開示されている。また、テーパーブロックを有する重合体ブロックの製造方法については、特開昭６０−８１２１７号公報等に開示されている。
【００６２】
本発明の（Ｄ）成分の共役ジエン化合物に由来するビニル結合量（１，２−及び３，４−結合）含有量は、好ましくは５〜８０％の範囲であり、本発明の（Ｄ）成分の数平均分子量は、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００、更に好ましくは２０，０００から５００，０００、特に好ましくは２０，０００〜２００，０００である。これらのうち上記（Ｉ）〜（III)で表わしたＢ部のビニル結合量の調整は，Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、ジアゾシクロ（２，２，２）オクタミン等のアミン類、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のエーテル類、チオエーテル類、ホスフィン類、ホスホアミド類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、カリウムやナトリウムのアルコキシ等を用いて行うことができる。
上記方法で重合体を得たのち、カップリング剤を使用して重合体分子鎖がカップリング剤残基を介して延長または分岐された重合体も本発明の（Ｄ）成分に好ましく含まれるが、ここで使用されるカップリング剤としてはアジピン酸ジエチル、ジビニルベンゼン、メチルジクロロシラン、四塩化珪素、ブチルトリクロロ珪素、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、ジメチルクロロ珪素、テトラクロロゲルマニウム、１，２−ジブロモエタン、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン、エポキシ化アマニ油、トリレンジイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネート等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
また、（Ｄ）成分として、上記ブロック共重合体そのものを用いることも、また共役ジエン部分の炭素―炭素二重結合を部分的にまたは完全に水素添加したものを用いることができる。得られた組成物の成形品表面外観から５０％以上を水素添加した部分水素添加物及び／または完全水素添加物を用いることが好ましい。
【００６４】
上記方法で得た芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−１）と共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｄ−２）とを含有するブロック共重合体（Ｄ）の水素添加反応は、公知の方法で行うことができるし、また、公知の方法で水素添加率を調整することにより、目的の重合体を得ることができる。具体的な方法としては、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特公昭６３−４８４１号公報、特公昭６３−５４０１号公報、特開平２−１３３４０６号公報、特開平１−２９７４１３号公報に開示されている。
【００６５】
本発明の（Ｄ）成分は、本発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して５〜１００質量部、好ましくは１０〜１００質量部、更に好ましくは１０〜９０質量部、特に好ましくは１５〜８０質量部である。５質量部未満では相溶性を向上させる効果が得られず、１００質量部を超えると成形品表面外観性が劣る傾向にある。
【００６６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、充填剤、造核剤、滑剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、老化防止剤、可塑剤、抗菌剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤等の各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。
【００６７】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、公知の無機または有機充填材を配合することができる。ここで使用される充填材としは、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラス繊維のミルドファイバー、ガラス粉、ガラスビース、中空ガラスビーズ、炭素繊維、炭素繊維のミルドファイバー、銀、銅、黄銅、鉄等の粉体あるいは繊維状物質、カーボンブラック、錫コート酸化チタン、錫コートシリカ、ニッケルコート炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、炭酸カルシウムウイスカー、ワラストナイト、マイカ、カオリン、モンモリロナイト、ヘキトライト、酸化亜鉛ウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、板状アルミ、板状シリカ及び有機処理されたスメクタイト、アラミド繊維、フェノール樹脂、ポリエステル繊維等があり、これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
更に、上記充填材の分散性を向上させる目的から、公知のカップリング剤、表面処理、集束剤等で処理したものを用いることができ、公知のカップリング剤、表面処理剤、集束剤等で処理してものを用いることができる。公知のカップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等がある。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記無機または有機充填材は、本発明の熱可塑性樹脂組成物１００質量部に対して、１〜２００質量部の範囲で通常使用される。
【００６９】
更に、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、要求される性能に応じて、他の重合体、例えば、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂、熱可塑性脂肪族ポリエステル、熱可塑性ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタンエラストマー、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等を適宜配合することができる。
【００７０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各成分を所定の配合比で、タンブラーミキサーやヘンシェルミキサーなどで混合した後、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等の混合機を用いて、適当な条件下で溶融混練して製造することができる。好ましい混練方法は、押出機を用いる方法である。さらに、それぞれの成分を混練するに際しては、それぞれの成分を一括して混練しても、多段、分割配合して混練してもよい。尚、バンバリーミキサー、ニーダー等で混練した後、押出機によりペレット化することもできる。また、充填材のうち繊維状のものは、混練中での切断を防止するためにサイドフィーダー等の添加方法を用いて押出機の途中から供給する方が好ましい。溶融混練温度は、通常１８０〜３００℃の範囲である。
【００７１】
本発明の自動車内装部品は、上記の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる。該熱可塑性樹脂組成物からなる本発明の自動車内装部品を製造する方法には何等制限はなく、射出成形、射出圧縮成形、ガスアシスト成形、プレス成形、カレンダー成形、Ｔダイ押出成形、異形押出成形、フィルム成形等の公知の方法により製造することができる。
【００７２】
本発明の自動車内装用部品が接触する他の部材に特に制限はなく、例えば、本発明のゴム強化スチレン系樹脂を含む熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム、有機質材料、無機質材料、金属材料等が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル、ＰＣ及びまたはＰＢＴ／ＡＢＳ樹脂、ＰＣ及びまたはＰＢＴ／ＡＥＳ樹脂、ＰＡ／ＡＢＳ樹脂、ＰＡ／ＡＥＳ樹脂等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性ポリウレタン等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
ゴムとしては、クロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、スチレン・ブタジエン系ブロック共重合体、水素添加スチレン・ブタジエン系ブロック共重合体、スチレン・ イソプレン系ブロック共重合体、水素添加スチレン・ イソプレン系ブロック共重合体等の各種合成ゴム、天然ゴム等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
有機質材料としては、例えば、インシュレーションボード、ＭＤＦ( 中質繊維板) 、ハードボード、パーティクルボード、ランバーコア、ＬＶＬ（単板積層板）、ＯＳＢ（配向性ボード）、ＰＳＬ（パララム）、ＷＢ（ウエハーボード）、硬質繊維板、軟質繊維板、ランバーコア合板、特殊コア−合板、ベニアコア−ベニア板、タップ樹脂を含浸させた紙の積層シート・ 板、( 古) 紙等を砕いた細かい小片・線状体に接着剤を混合して加熱圧縮したボード、各種の木材等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
無機質材料としては、例えば、珪酸カルシウムボード、フレキシブルボード、ホモセメントボード、石膏ボード、シージング石膏ボード、石膏ラスボード、化粧石膏ボード、複合石膏ボード、各種セラミック、ガラス等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
更に、金属材料としては、鉄、アルミニウム、銅、各種の合金等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記した本発明の自動車内装部品が接触する他の部材において、本発明の目的である
軋み音低減の効果が特に大きいものは、上記熱可塑性樹脂、上記熱硬化性樹脂、上記ゴムが好ましく、更に好ましくは、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、及びＰＣとの
組成物である。
【００７７】
本発明の自動車内装用部品は、他材からなる部品と接触し、擦れ合うことにより発生する軋み音を大幅に低減させることが可能で、ドアトリム、ドアライニング、ピラーガーニッシュ、コンソール、ドアポケット、ベンチレーター、メーターバイザー、インパネアッパーガーニッシュ、インパネロアガーニッシュ、A/T インジケーター、オンオフスイッチ類（スライド部、スライドプレート）、グリルフロントデフロスター、グリルサイドデフロスター、リッドクラスター、カバーインストロアー、マスク類（マスクスイッチ、マスクラジオなど）、グローブボックス、ポケット類（ポケットデッキ、ポケットカードなど）、ステアリングホイールホーンパッド等に使用することができる。その中でも、自動車用ベンチレーターとして好適に用いることができ、自動車用ベンチレーターの板状羽根、バルクシャッター等として特に好適に用いることができる。このような他の部材との嵌合部を有する部品に好適である。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例を挙げ本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない、尚、実施例中において部および％は、特に断らない限り質量基準である。
【００７９】
（１）評価方法：
実施例、比較例中の各種の物性の評価及び測定は、下記の方法に拠った。
【００８０】
（１−１）軋み音評価
株式会社日本製鋼所製の射出成形機「 Ｊ−１００Ｅ」 （型式名）を用い、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物およびテクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳ樹脂「 ＣＫ４３」 （商品名）からなる、ＩＳＯダンベル試験片をシリンダー設定温度２２０℃で射出成形し、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚と、「 ＣＫ４３」 からなるＩＳＯダンベル試験片５枚を交互に重ね合わせ、この両端を手でひねって軋み音の発生の状況を評価し、軋み音評価−１とした。評価は５回行い、下記評価基準に基づき判定を行った。その後、試験片を８０℃のギアオーブンに６００時間放置し、上記と同様の評価を行い、軋み音評価−２とした。
◎：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はなかった。
〇：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生は僅かであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。
【００８１】
（１−２）耐衝撃性：
日精樹脂工業株式会社製の電動射出成形機「 エルジェクトＮＥＸ３０」 （型式）を用い、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる、ＩＳＯ１７９に準拠した規格に規定した成形品をシリンダー設定温度２２０℃で成形し、ジャルピー衝撃強さ（ＫＪ／ｍ2 ）を測定した。
【００８２】
（２）（Ａ）成分
（２−１）製造例１：重合体Ａ−１（エチレン・プロピレンゴム質重合体／スチレン／アクリロニトリル共重合体
リボン型攪拌翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブに、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）として、エチレン・プロピレンゴム（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、ムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃）２０）２２部、ビニル系単量体（Ａ２）として、スチレン５５部、アクリロニトリル２３部、更にｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、トルエン１１０部を仕込み、内温を７５℃に昇温して、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。その後、十分に窒素置換を行った後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．４５部を添加し、内温を更に昇温して１１０℃に達した後は、この温度を保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合反応を行った。重合反応開始後４時間目から、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って重合反応を終了した。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去し、さらに、スクリュー径４０ｍｍのベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱揮させペレット化し重合体Ａ−１を得た。本重合体Ａ−１のグラフト率は７０％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．４７ｄｌ／ｇ、エチレン・プロピレンゴム含有量は２３％であった。
【００８３】
（２−２）製造例２；重合体Ａ−２（エチレン・プロピレンゴム質重合体／スチレン／アクリロニトリル共重合体
製造例１で用いたステンレス製オートクレーブに、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）として、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエンゴム（エチレン／プロピレン／ジシクロペンタジエン＝６３／３２／５（％）ムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃）３３）３０部、ビニル系単量体（Ａ２）として、スチレン４９部、アクリロニトリル２１部、更にｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、トルエン１４０部を仕込み、内温を７５℃に昇温して、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。オートクレ―ブ内を十分に窒素置換した後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネ―ト０．４５部を添加し、内温を更に昇温して、１００℃に達した後は、この温度を保持しながら，攪拌回転数１００ｒｐｍで重合反応を行った。重合反応開始後４時間目から、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を継続し重合反応を終了した。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、製造例１と同様の方法で重合体Ａ−２のペレットを得た。本重合体Ａ−２のグラフト率は６０％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．４５ｄｌ／ｇ、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエンゴム含有量は３２％であった。
【００８４】
（２−３）製造例３；エチレン・プロピレンゴム質重合体ラテックス
製造例２で使用したエチレン・プロピレン・ ジシクロペンタジエン共重合ゴム１００部をｎ―ヘキサン５６６部に溶解した後、三井化学社製酸変性ポリエチレン（ハイワックス２２０３Ａ）１０部を添加し、さらにオレイン酸４．５部を加え、完全に溶解した。別に水７００部に水酸化カリウム０．９部を溶解した水溶液にエチレングリコール０．６部を加え６０℃に保ち、これに先に調製した上記重合体溶液を少しずつ加えて乳化した後、ホモミキサーで攪拌した。次いで、溶剤と水の一部を留去して粒子径４００〜６００ｎｍのラテックスを得た。このラテックスにゴム成分１００部に対して、ジビニルベンゼン１．５部、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシトリメチルシクロへキサン１．０部を添加して、１２０℃で１時間反応させて、ＥＰＤＭ含有架橋ラテックスを得た。
【００８５】
（２−４）製造例３；重合体Ａ−３（エチレン・プロピレンゴム質重合体／スチレン／アクリロニトリル共重合体
製造例１で用いたステンレス製オートクレーブを窒素置換した後、窒素気流中で、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ）として、製造例３で調製したＥＰＤＭラテックス５０部（固形分）、水１７０部、水酸化ナトリウム０．０１部、  ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部、ブドウ糖０．２部からなる水溶液を仕込んだ。重合温度８０℃で一定温度として、ビニル系単量体（Ａ２）として、アクリロニトリル９部、スチレン２１部、更にｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部からなる溶液とクメンハイドロパーオキシド０．１部を３時間かけて連続的に添加しながら重合を行い、その後、重合温度を維持したまま１時間重合を継続し重合体Ａ−３のラテックスを得た。得られたラテックスの重合体転化率は、９８％であった。このラテックスに、２，２′−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を終了させた。この反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、乾燥して重合体Ａ−３を得た。この重合体Ａ−３のグラフト率は６３％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は、０．４２ｄｌ／ｇであった。
【００８６】
（３）（Ｂ）成分
（３−１）製造例４；重合体Ｂ−１（スチレン・ アクリルニトリル共重合体）
内容積３０リットルのリボン翼を備えたステンレス製オートクレーブを２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン７０部、アクリルニトリル３０部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１２部およびトルエン５部の溶液、および重合開始剤として、１，１´―アゾビス( シクロへキサン−１−カーボニトリル）０．１部、およびトルエン５部の溶液を溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率５７％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けられたポンプによりスチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤及び重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は７５％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は、２軸３段ベント付き押出機を用いて、直接未反応単量体と溶剤を脱揮し、極限粘度〔η〕０．４８ｄｌ／ｇの重合体Ｂ１を得た。
【００８７】
（４）（Ｃ）成分
本発明の（Ｃ）成分として日本ポリエチレン社の下記のものを用いた。
Ｃ−１；ノバテックＨＤＨＪ５６０（商品名、高密度ポリエチレン）
メルトフローレート７ｇ／１０分
Ｃ−２；ノバテックＬＤＬＪ８０３（商品名、低密度ポリエチレン）
メルトフローレート２２ｇ／１０分
Ｃ−３；ノバテックＬＬＵＪ３７０（商品名、リニア低密度ポリエチレン）
メルトフローレート１６ｇ／１０分
Ｃ−４；ハーモネックスＮＭ６６４Ｎ（商品名、メタロセン系ポリエチレン）
メルトフローレート８ｇ／１０分
【００８８】
（５）（Ｄ）成分
Ｄ−１; 旭化成ケミカルズ社製タフテックＨ１０４１（商品名）
スチレン／ブタジエン比３０／７０のスチレン−ブタジエン系ブロック共重合体        の水素添加物
Ｄ−２；ＪＳＲ社製ＴＲ２５００（商品名）
スチレン／ブタジエン比３５／６５のスチレン−ブタジエン系ブロック共重合体
【００８９】
実施例１〜１１、比較例１〜３
上記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を用い、表１記載の配合割合で各構成成分をヘンシェルミキサーにより混合した後、ベント付き二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ４４、バレル設定温度２２０℃）を用いて溶融混練し、ペレット化した。得られたぺレットを十分に乾燥したのち、このペレットを用いて前記方法で試験片を成形し、そして得られた試験片を用いて、前記方法で評価した。評価結果を表１に示した。
表１から明らかなように、実施例１〜１１で代表される本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的とする軋み音が低減され、更に、耐衝撃性をバランス良く備えた成形品を提供する。
これに対して、比較例１は、本発明の（Ａ）成分の使用量が本発明の範囲外で少なく、（Ｃ）成分の使用量が発明の範囲外で多い例であり、耐衝撃性が劣る。
比較例２は、本発明の（Ａ）成分と（Ｃ）成分の使用量が、本発明の範囲外で少なく、（Ｂ) 成分の使用量が本発明の範囲外で多い例であり、軋み音低減性及び耐衝撃性が劣る。
比較例３は、本発明の（Ａ）成分の使用量が本発明の範囲外で多く、（Ｃ）成分の使用量が本発明の範囲外で少ない例であり、軋み音低減性が劣る。
【００９０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の特定の熱可塑性樹脂組成物からなる自動車内装部品は、部品が擦れ合うときに発生する軋み音が著しく低減され、且つ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音低減効果が低下せずに良好な軋み音低減効果が維持され、さらには、耐衝撃性に優れた自動車内装部品を提供することができ、自動車用ベンチレーター等に好適に使用することができる。特に、他の部材との嵌合部を有する部品に好適に使用することができる。