(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１連結板部を有する第１金具と、
第２連結板部を有する第２金具と、
回転阻止部材と、を具備し、
互いに略平行状に配置された前記第１連結板部と前記第２連結板部とが回転軸を介して互いに連結されるとともに、前記第２金具が前記回転軸の軸心を中心に前記第１金具に対して相対的に正逆両回転方向に回転可能であり、
前記第１連結板部に、第１連結板部の板厚面から構成され且つ側面視において前記回転軸側に向いた第１挟着面が、前記第２金具の逆回転方向において前記軸心からの距離が漸次減少するように形成され、
前記第２連結板部に、側面視において前記第１挟着面との間に楔状間隙を構成する第２挟着面が、前記第２金具の逆回転方向において前記軸心からの距離が漸次減少するように形成され、
前記楔状間隙の幅は、前記第２金具の逆回転方向において漸次減少しており、
前記回転阻止部材は、前記楔状間隙内に前記第２金具の正逆両回転方向に移動可能に配置されており、且つ、前記第１挟着面と前記第２挟着面との間で挟着されることにより前記第２金具の逆回転方向への回転を阻止するものであり、
前記第２挟着面は、第２挟着面に対応する前記回転阻止部材の被挟着面に対して噛合しないように形成されており、
前記回転阻止部材は、周面を前記被挟着面とする断面円形状のローラ部と、前記ローラ部に一体に形成されたピニオン部とを備えており、
前記第１挟着面に、前記ピニオン部に噛合するラック部が形成されていることを特徴とする角度調節金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リクライニング椅子（例：座椅子）等に用いられる角度調節金具及び該角度調節金具を用いたリクライニング椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、座椅子や車両座席等のリクライニング椅子における背フレームの傾倒角度を調節するための角度調節金具として、例えば、特許第３７６６６６９号公報、特許第４０５３０４９号公報及び特開２００６−２３０７２０号公報に開示されたものが知られている（特許文献１〜３）。
【０００３】
これらの公報の角度調節金具（角度調整金具）は、ケース部を備えた第１金具（第１アーム）と、第１アームのケース部にて回転可能に枢着された第２金具（第２アーム）と、浮動楔部材と、を具備している。楔部材は、第１金具のケース部に設けられた楔形窓部内に移動可能に配設されている。そして、楔部材の歯部が第２金具のギヤ部に噛合し且つ楔部材の背面が楔形窓部の楔面に当接することにより、第２金具の逆回転方向への回転が阻止される。
【０００４】
この角度調節金具では、楔部材の歯部が第２金具のギヤ部に噛合した状態で第２金具の回転が阻止されるので、第２金具の角度調節範囲が最大１５〜１７段階程度に限定されており、椅子を使用する使用者の好みや疲労度合い等に応じた細かい角度調節ができないという欠点があった。
【０００５】
そこで、このような欠点を解決し得る角度調節金具として、例えば特開平９−１９３３９号公報に開示されたものが知られている（特許文献４）。
【０００６】
この公報の角度調節金具は、第１金具と、該第１金具に回転可能に枢着された第２金具と、受けカム部材とを具備している。この角度調節金具では、第２金具に形成された凸曲面と受けカム部材に形成された凹曲面との間に、上方側へ漸次幅広となる楔状間隙が形成されるとともに、この楔状間隙内に断面円形状のローラが転動自在に配置されている。そして、第２金具の逆回転方向への回転に伴いローラが楔状間隙の狭まり側へ移動することにより、ローラが凸曲面と凹曲面との間で挟着され、これにより第２金具の逆回転方向への回転が阻止される。この角度調節金具によれば、第２金具の角度を無段階に調節することができるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７６６６６９号公報
【特許文献２】特許第４０５３０４９号公報
【特許文献３】特開２００６−２３０７２０号公報
【特許文献４】特開平９−１９３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この角度調節金具では、ローラが凸曲面と凹曲面との間で挟着されることで第２金具の回転が阻止されることから、第２金具の回転阻止時には凹曲面に非常に大きな荷重が加わる。この荷重に耐えうるようにするため、凹曲面を有する受けカム部材の肉厚を厚く設定する必要があり、その結果、角度調節金具の大きさが増大するという欠点があった。
【０００９】
さらに、この角度調節金具では、受けカム部材は第１金具とは別体に製作されていた。そのため、角度調節金具の製作コストが高く付くという難点があった。
【００１０】
本発明は、上述した技術背景に鑑みてなされたもので、その目的は、第１金具に第２金具が第１金具に対して相対的に正逆両回転方向に回転可能に連結された角度調節金具であって、第１金具に対する第２金具の角度を無段階に調節することができ、且つ、小型化を図ることができ、更に、安価に製作することができる角度調節金具、及び、該角度調節金具を用いたリクライニング椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は以下の手段を提供する。
【００１２】
［１］  第１連結板部を有する第１金具と、
第２連結板部を有する第２金具と、
回転阻止部材と、を具備し、
互いに略平行状に配置された前記第１連結板部と前記第２連結板部とが回転軸を介して互いに連結されるとともに、前記第２金具が前記回転軸の軸心を中心に前記第１金具に対して相対的に正逆両回転方向に回転可能であり、
前記第１連結板部に、第１連結板部の板厚面から構成され且つ側面視において前記回転軸側に向いた第１挟着面が、前記第２金具の逆回転方向において前記軸心からの距離が漸次減少するように形成され、
前記第２連結板部に、側面視において前記第１挟着面との間に楔状間隙を構成する第２挟着面が、前記第２金具の逆回転方向において前記軸心からの距離が漸次減少するように形成され、
前記楔状間隙の幅は、前記第２金具の逆回転方向において漸次減少しており、
前記回転阻止部材は、前記楔状間隙内に前記第２金具の正逆両回転方向に移動可能に配置されており、且つ、前記第１挟着面と前記第２挟着面との間で挟着されることにより前記第２金具の逆回転方向への回転を阻止するものであり、
前記第２挟着面は、第２挟着面に対応する前記回転阻止部材の被挟着面に対して噛合しないように形成されていることを特徴とする角度調節金具。
【００１３】
［２］  前記回転阻止部材は、周面を前記被挟着面とする断面円形のローラ状に形成されている前項１記載の角度調節金具。
【００１４】
［３］  前記回転阻止部材は、周面を前記被挟着面とする断面円形状のローラ部と、前記ローラ部に一体に形成されたピニオン部とを備えており、
前記第１挟着面に、前記ピニオン部に噛合するラック部が形成されている前項１記載の角度調節金具。
【００１５】
［４］  前記回転阻止部材は、前記第１挟着面と前記第２挟着面との間で挟着された状態のもとで、前記被挟着面が前記第２挟着面に複数箇所で当接するように、あるいは前記被挟着面が前記第２挟着面に面接触状態に当接するように構成されている前項１記載の角度調節金具。
【００１６】
［５］  前記第１金具と前記第２金具と前記回転阻止部材は、いずれも焼入れ処理が施された鋼材製である前項１〜４のいずれかに記載の角度調節金具。
【００１７】
［６］  前記第１連結板部と前記第２連結板部との間に、前記第２金具の回転摩擦力を増大させる摩擦力増大手段が介在されている前項１〜５のいずれかに記載の角度調節金具。
【００１８】
［７］  前項１〜６のいずれかに記載の角度調節金具の第１金具に座フレームが連結されるとともに、前記角度調節金具の第２金具に背フレームが連結されていることを特徴とするリクライニング椅子。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は以下の効果を奏する。
【００２０】
［１］の角度調節金具では、回転阻止部材が第１連結金具の第１挟着面と第２連結金具の第２挟着面との間で挟着されることにより、第２金具の逆回転方向への回転が阻止される。
【００２１】
しかるに、第１挟着面と第２挟着面は、それぞれ、第２金具の逆回転方向において回転軸の軸心からの距離が漸次減少するように形成されていることから、楔状間隙の幅は、第２金具の正回転方向への回転に伴い漸次増大するとともに、第２金具の逆回転方向への回転に伴い漸次減少する。そのため、回転阻止部材が第１挟着面と第２挟着面との間で挟着された状態から、すなわち第２金具の逆回転方向への回転が阻止された状態から、第２金具を正回転方向へ回転させようとした場合、楔状間隙の幅が増大し、これにより、回転阻止部材が第１挟着面と第２挟着面との間で挟着されず、第２金具の正回転方向への回転が許容される。
【００２２】
さらに、この角度調節金具によれば、第１挟着面は第１連結板部の板厚面から構成されているので、第２金具の回転阻止時に加わる大きな荷重に耐えることができ、また上記特開平９−１９３３９号公報の角度調節金具に備えられた受けカム部材を用いる必要がないので、角度調節金具の小型化を図ることができる。しかも、角度調節金具の総部品点数を同公報の角度調節金具よりも減らすことができ、また第１連結板の所定部位を例えばプレス加工することで第１挟着面を形成することができ、そのため、角度調節金具を安価に製作することができる。
【００２３】
さらに、第２挟着面は、回転阻止部材の被挟着面に対して噛合しないように形成されているので、第１金具に対する第２金具の角度を無段階に調節することができる。
【００２４】
［２］の角度調節金具では、回転阻止部材が、周面を被挟着面とする断面円形のローラ状に形成されることにより、次の効果を奏する。
【００２５】
回転阻止部材が第１挟着面と第２挟着面との間で挟着された状態から、すなわち第２金具の逆回転方向への回転が阻止された状態から、第２金具を逆回転方向へ回転させようとした場合、回転阻止部材が楔状間隙の幅狭側に向かって第１挟着面及び第２挟着面上を転動しようとするため、回転阻止部材が第１挟着面と第２挟着面との間で強固に挟着される。そのため、第２金具の逆回転方向への回転を強固に阻止することができる。
【００２６】
［３］の角度調節金具では、上記［２］の角度調節金具と同様に、回転阻止部材が第１挟着面と第２挟着面との間で挟着された状態から、すなわち第２金具の逆回転方向への回転が阻止された状態から、第２金具を逆回転方向へ回転させようとした場合、回転阻止部材が楔状間隙の幅狭側に向かって第１挟着面及び第２挟着面上を転動しようとするため、回転阻止部材が第１挟着面と第２挟着面との間で強固に挟着される。そのため、第２金具の逆回転方向への回転を強固に阻止することができる。
【００２７】
さらに、回転阻止部材は、そのピニオン部が第１挟着面のラック部に噛合した状態で、第１挟着面と第２挟着面との間で挟着される。そのため、回転阻止部材が両挟着面間で挟着された状態のもとで第２金具に逆回転方向の大きな荷重が加わった場合であっても、回転阻止部材が第１挟着面上をスリップせず、すなわち第１挟着面に対する回転阻止部材のスリップを強固に阻止することができる。これにより、第２金具の逆回転方向への回転を更に強固に阻止することができる。
【００２８】
［４］の角度調節金具では、回転阻止部材が第１挟着面と第２挟着面との間で挟着された状態、すなわち第２金具の逆回転方向への回転が阻止された状態において、回転阻止部材の被挟着面は、第２挟着面に複数箇所で当接するか、あるいは第２挟着面に面接触状態に当接する。そのため、回転阻止部材の被挟着面と第２挟着面との接触面積が増大する。その結果、第２挟着面が被挟着面を挟着した時に第２挟着面に加わる被挟着面からの押圧力が分散される。そのため、第２挟着面が被挟着面との接触部で局部的に凹むという不具合を防止することができる。
【００２９】
［５］の角度調節金具では、第１金具と第２金具と回転阻止部材がいずれも焼入れ処理が施された鋼材製であるので、第１金具と第２金具と回転阻止部材はいずれも高い強度と高い耐摩耗性とを有している。そのため、第１金具の第１挟着面、第２金具の第２挟着面、及び回転阻止部材の被挟着面における変形や摩耗を防止することができ、もって、角度調節金具を長期間に亘って良好に使用することができる。
【００３０】
［６］の角度調節金具では、第２金具の回転摩擦力が摩擦力増大手段によって増大されるから、第２金具が不慮に正回転方向に回転するのを防止することができる。
【００３１】
［７］のリクライニング椅子では、リクライニング椅子の角度調節金具において上記効果と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る角度調節金具を備えたリクライニング椅子としての座椅子を示す斜視図である。
【図２】図２は、同角度調節金具の斜視図である。
【図３】図３は、同角度調節金具の平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、同角度調節金具の分解斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、反対方向から見た同角度調節金具の分解斜視図である。
【図５】図５は、同角度調節金具の拡大断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、同角度調節金具において第２金具を第１金具に対して展開した状態の断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示した状態から第２金具を正回転方向に回転させた状態の断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ｂに示した状態から第２金具を更に正回転方向に回転させた状態の断面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、図６Ｃに示した状態から第２金具の押圧凸部で回転阻止部材を退避凹部内に押し込んだ状態の断面図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、図６Ｄに示した状態から第２金具を逆回転方向に回転させる途中の状態の断面図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、第２金具の押出突部で退避凹部内の回転阻止部材を押し出す途中の状態の断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る角度調節金具の斜視図である。
【図８】図８は、同角度調節金具の平面図である。
【図９】図９は、同角度調節金具の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、同角度調節金具の拡大断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、同角度調節金具において第２金具を第１金具に対して展開した状態の断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示した状態から第２金具を正回転方向に回転させた状態の断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１１Ｂに示した状態から第２金具を更に正回転方向に最大に回転させた状態の断面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、図１１Ｃに示した状態から第２金具の押圧凸部で回転阻止部材を退避凹部内に押し込んだ状態の断面図である。
【図１１Ｅ】図１１Ｅは、図１１Ｄに示した状態から第２金具を逆回転方向に回転させる途中の状態の断面図である。
【図１１Ｆ】図１１Ｆは、第２金具の押出突部で保持凹部内の回転阻止部材を押し出す途中の状態の断面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態の角度調節金具の回転阻止部材の一変形例を示す、図１０に対応する拡大断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３実施形態に係る角度調節金具の分解斜視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１３中のＺ１部分の拡大図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１３中のＺ２部分の拡大図である。
【図１５】図１５は、同角度調節金具の拡大断面図である。
【図１６Ａ】図１６は、同角度調節金具において第２金具を第１金具に対して展開した状態の断面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａに示した状態から第２金具を正回転方向に回転させた状態の断面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、図１６Ｂに示した状態から第２金具を更に正回転方向に回転させた状態の断面図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、図１６Ｃに示した状態から第２金具の押圧凸部で回転阻止部材を退避凹部内に押し込んだ状態の断面図である。
【図１６Ｅ】図１６Ｅは、図１６Ｄに示した状態から第２金具を逆回転方向に回転させる途中の状態の断面図である。
【図１６Ｆ】図１６Ｆは、第２金具の押出突部で退避凹部内の回転阻止部材を押し出す途中の状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、本発明の幾つかの実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００３４】
図１〜６Ｆは、本発明の第１実施形態に係る角度調節金具を説明する図である。
【００３５】
本第１実施形態の角度調節金具Ｋ１は、図１に示すように、リクライニング椅子として例えば座椅子６０に用いられている。座椅子６０は、一方の部材としての座フレーム６１と、他方の部材としての背フレーム６２とを具備している。座フレーム６１及び背フレーム６２はそれぞれ略Ｕ字状に屈曲された金属製丸パイプからなるものである。そして、座フレーム６１の左右両側枠部６１ａ、６１ａの後端部と背フレーム６２の左右両側枠部６２ａ、６２ａの下端部とがそれぞれ本第１実施形態の角度調節金具Ｋ１、Ｋ１を介して互いに連結されることにより、座フレーム６１に対して背フレーム６２が略展開状態から略起立状態までの角度範囲内で傾倒可能なものとなされている。
【００３６】
角度調節金具Ｋ１は、図４Ａ及び４Ｂに示すように、第１金具１と、第２金具１１と、回転軸９と、回転阻止部材２０Ａと、サイドカバー４０Ａと、付勢部材としての付勢バネ３０と、を具備している。
【００３７】
第１金具１は、鋼板等の一枚の金属板がプレス加工機によって所定形状に屈曲されて成形された金属板の屈曲成形品からなるものである。この第１金具１は、円筒状の座フレーム取付部２と、互いに離間して平行状に配置された左右一対の第１連結板部３、３と、を有している。
【００３８】
座フレーム取付部２は、座フレーム６１の左右各側枠部６１ａの後端部に固定状態に取り付けられるものであり、両第１連結板部３、３の基端部から前方に突出して一体形成されている。
【００３９】
各第１連結板部３の上端辺及び下端辺は、角度調節金具Ｋ１の側面視において、互いに平行な直線状に形成されている。各第１連結板部３の先端辺は略半円弧状に形成されている。各第１連結板部３の肉厚は例えば０．７〜３．２ｍｍの範囲内に設定されており、また肉厚は均一である。
【００４０】
両第１連結板部３、３の下端辺の基端部同士は、底板部８を介して一体に連結されている（図６Ａ参照）。両第１連結板部３、３間の上方及び先端方向は開口している。
【００４１】
各第１連結板部３の中央部には、断面円形状の第１軸孔７が第１連結板部３の厚さ方向に貫通して穿設されている。
【００４２】
第２金具１１は、鋼板等の一枚の金属板がプレス加工機によって所定形状に屈曲されて成形された金属板の屈曲成形品からなるものである。この第２金具１１は、円筒状の背フレーム取付部１２と、互いに離間して平行状に配置された左右一対の第２連結板部１３、１３と、を有している。
【００４３】
背フレーム取付部１２は、背フレーム６２の左右各側枠部６２ａの下端部に固定状態に取り付けられるものであり、両第２連結板部１３、１３の基端部から後方に突出して一体形成されている。
【００４４】
各第２連結板部１３は略円板状又は略半円板状に形成されており、これにより、各第２連結板部１３の先端辺は略円弧状に形成されている。各第２連結板部１３の肉厚は例えば０．７〜３．２ｍｍの範囲内に設定されており、また肉厚は均一である。
【００４５】
各第２連結板部１３の中央部には、断面円形状の第２軸孔１７が第２連結板部１３の厚さ方向に貫通して穿設されている。
【００４６】
回転軸９は、断面円形状の金属製リベットからなるものである。回転軸９の基端部は、予め径方向外向きに膨出状に形成されている。
【００４７】
そして、第１金具１の両第１連結板部３、３間に第２金具１１の両第２連結板部１３、１３が嵌挿され、これにより、図３に示すように、各第１連結板部３と各第２連結板部１３とが互いに平行状に配置されている。さらにこの状態で、回転軸９が両第１軸孔７、７内及び両第２軸孔１７、１７内にこれらを連通した状態に挿通されている。これにより、図２に示すように、第２金具１１は、回転軸９の軸心Ｏを中心に第１金具１に対して相対的に正逆両回転方向に回転可能に回転軸９を介して第１金具１と連結されている。回転軸９の先端部は、図３に示すように、回転軸９が両第１軸孔７、７内及び両第２軸孔１７、１７内に挿通された後で径方向外向きに膨出状に押潰されており、これにより、回転軸９の抜け止めが図られている。
【００４８】
ここで本実施形態では、図２に示すように、第１金具１に対する第２金具１１の正逆回転方向について、第１金具１に対する第２金具１１の開き角度θが小さくなる回転方向、すなわち第１金具１に対する第２金具１１の折畳み方向（起立方向）を「正回転方向Ｓ」といい、第１金具１に対する第２金具１１の開き角度θが大きくなる回転方向、すなわち第１金具１に対する第２金具１１の展開方向を「逆回転方向Ｇ」という。本実施形態では、第２金具１１は概ね９０°〜１８０°の開き角度θの範囲を回転可能である。
【００４９】
而して、図４Ａ、４Ｂ及び５に示すように、第１金具１において、各第１連結板部３の中央部における第１軸孔７よりも基端側の部分には、各第１連結板部３の一部が除去されて形成された除去孔からなる、第２金具１１の正逆両回転方向Ｓ、Ｇに概ね延びた形状の貫通孔４が、各第１連結板部３の厚さ方向に貫通して穿設されている。したがって、貫通孔４の内周面は、第１連結板部３の板厚面から構成されている。そして、図５に示すように、貫通孔４の内周面のうち、角度調節金具Ｋ１の側面視において回転軸９側に向いた部分が、第１挟着面５を構成している。各貫通孔４は、回転阻止部材２０Ａの左右各端部を第２金具１１の正逆両回転方向Ｓ、Ｇに移動可能に保持するものである。
【００５０】
各貫通孔４と各第１軸孔７は、各第１連結板部３の所定部位をプレス加工機によってプレス孔抜き加工することにより、同時に形成されたものである。
【００５１】
第１挟着面５は、第２金具１１の正逆両回転方向Ｓ、Ｇに延びた円弧面から構成されている。さらに、第１挟着面５の曲率中心Ｐ１は、回転軸９の軸心Ｏに対して基端側且つ斜め下側にずれた位置に位置している。これにより、第１挟着面５は、第２金具１１の逆回転方向Ｇにおいて軸心Ｏからの距離ｄ１が漸次減少するように形成されている。なお図５において、Ｒ１は、第１挟着面５の曲率半径であり、またＣ１は、曲率中心Ｐ１を中心とした第１挟着面５を通る仮想円（その半径Ｒ１）である。
【００５２】
各第２連結板部１３の先端面は、各第２連結板部１３の板厚面から構成されたものである。さらに、この先端面における第２金具１１の正逆両回転方向Ｓ、Ｇに延びた円弧状の部分は、第２挟着面１５を構成している。この第２挟着面１５は、角度調節金具Ｋ１の側面視において、第１挟着面５との間に楔状間隙１０を構成するものである。
【００５３】
第２挟着面１５は、第２金具１１の正逆両回転方向Ｓ、Ｇに延びた円弧面から構成されている。さらに、第２挟着面１５の曲率中心Ｐ２は、回転軸９の軸心Ｏに対して基端側且つ斜め下側に若干ずれた位置に位置しており、詳述すると軸心Ｏと第１挟着面５の曲率中心Ｐ１との間に位置している。これにより、第２挟着面１５は、第２金具１１の逆回転方向Ｇにおいて軸心Ｏからの距離ｄ２が漸次減少するように形成されている。なお図５において、Ｒ２は、第２挟着面１５の曲率半径であり、またＣ２は、曲率中心Ｐ２を中心とした第２挟着面１５を通る仮想円（その半径Ｒ２）である。また、Ｒ１＞Ｒ２である。
【００５４】
楔状間隙１０の幅Ｗは、第２金具１１の逆回転方向Ｇにおいて漸次減少している。さらに、この幅Ｗは、第２金具１１が正回転方向Ｓに回転するのに伴い漸次増大し且つ第２金具１１が逆回転方向Ｇに回転するのに伴い漸次減少するように設定されている（図６Ａ〜６Ｆ参照）。
【００５５】
なお図５では、付勢バネ３０及びサイドカバー４０Ａは図示されていない。
【００５６】
回転阻止部材２０Ａは、鋼材などの金属製であって、第１挟着面５と第２挟着面１５との間で挟着されることで第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転を阻止するものである。回転阻止部材２０Ａの左右各端部は、対応する楔状間隙１０内（即ち第１挟着面５と第２挟着面１５との間）に第２金具１１の正逆両回転方向Ｓ、Ｇ（即ち楔状間隙１０の長さ方向）に移動可能に配置されている。
【００５７】
第２挟着面１５にはギヤ歯等の噛合部は形成されておらず、詳述すると第２挟着面１５は、曲率中心Ｐ２を中心とした半径Ｒ２の円弧面から構成されており、したがって第２挟着面１５は周方向に滑らかに形成されている。これにより、第２挟着面１５は、第２挟着面１５に対応する回転阻止部材２０Ａの被挟着面２１に対して噛合しないように形成されている。
【００５８】
本第１実施形態では、回転阻止部材２０Ａは、その全体が、周面を被挟着面２１とする断面円形のローラ状に形成されており、すなわち回転阻止部材２０Ａの被挟着面２１は回転阻止部材２０Ａの周面からなる。この被挟着面２１にはギヤ歯等の噛合部は形成されておらず、詳述するとこの被挟着面２１は、ローラの中心軸を中心とした円柱周面から構成されており、したがってこの被挟着面２１は回転阻止部材２０Ａの全周に亘って周方向に滑らかに形成されている。さらに、この回転阻止部材２０Ａの直径は、楔状間隙１０の最小幅よりも大きく且つ楔状間隙１０の最大幅よりも小さく設定されている。そして、回転阻止部材２０Ａが第１挟着面５及び第２挟着面１５上を転動可能に楔状間隙１０内に配置されている。
【００５９】
第１挟着面１５にもギヤ歯等の噛合部は形成されておらず、詳述すると第１挟着面５は、曲率中心Ｐ１を中心とした半径Ｒ１の円弧面から構成されており、したがって第１挟着面５は周方向に滑らかに形成されている。
【００６０】
各第１連結板部３の第１挟着面５における第２金具１１の正回転方向Ｓの下流端部、すなわち第１挟着面５における楔状間隙１０の幅広側の端部には、退避凹部６が形成されている。この退避凹部６内に回転阻止部材２０Ａが配置された場合には、回転阻止部材２０Ａの被挟着面２１に第２挟着面１５が当接せず、そのため、回転阻止部材２０Ａが第１挟着面５と第２挟着面１５との間で挟着されることはない。その結果、第２金具１１は逆回転方向Ｇに回転可能となる。退避凹部６の形状は、回転阻止部材２０Ａの周面の断面形状に対応して凹んだ形状であり、本第１実施形態では円弧状に凹んだ形状である。
【００６１】
各第２連結板部１３の第２挟着面１５における第２金具１１の正回転方向Ｓの後端部には、径方向外向きに突出した押圧突部１８が一体形成されている。この押圧突部１８は、第１挟着面５と第２挟着面１５との間で挟着された回転阻止部材２０Ａを楔状間隙１０の幅広側へ押圧して退避凹部６内に押し込んで配置させるものである。
【００６２】
各第２連結板部１３の第２挟着面１５における第２金具１１の正回転方向Ｓの前端部には、径方向外向きに突出した押出突部１９が一体形成されている。この押出突部１９は、退避凹部６内に配置された回転阻止部材２０Ａを退避凹部６から楔状間隙１０内へ押し出するものである。
【００６３】
付勢バネ３０は、図６Ａに示すように、楔状間隙１０内に配置された回転阻止部材２０Ａを、楔状間隙１０の幅狭側に向かって（即ち第２金具１１の逆回転方向Ｇに）常時、付勢するものである。本実施形態では、付勢バネ３０は、図４Ａ及び４Ｂに示すように、２つのコイル部３１を有するねじりコイルバネで形成されている。両コイル部３１、３１同士は、回転阻止部材２０Ａを押圧する押圧部２３を介して互いに連結されている。押圧部３２は、バネ線がＵ字状に屈曲して形成されたものであり、両コイル部３１、３１から径方向外向きに突出している。さらに、両コイル部３１、３１から押圧部３２と同じ向きにコイルバネの両端部３３、３３が突出している。
【００６４】
この付勢バネ３０では、図３及び６Ａに示すように、両コイル部３１、３１が第２金具１１の両第２連結板部１３、１３間において回転軸９に外挿されるとともに、両端部３３、３３が第１金具１の底板部８に当接し、且つ、押圧部３２が回転阻止部材２０Ａに楔状間隙１０の幅広側から当接している。この状態で、両コイル部３１、３１に蓄積されたねじり弾性復元力により押圧部３２が回転阻止部材２０Ａを楔状間隙１０の幅狭側に常時押圧している。このような構成によって、回転阻止部材２０Ａは付勢バネ３０により楔状間隙１０の幅狭側に常時付勢されている。
【００６５】
サイドカバー４０Ａは、図４Ａ及び４Ｂに示すように、鋼板等の１枚の金属板がプレス加工機によって略コ字状に屈曲されて成形された金属板の屈曲成形品からなるものである。このサイドカバー４０Ａは、互いに平行状に配置された左右一対の側板部４１、４１と、該両側板部４１、４１の周縁の一部同士を互いに連結した中間板部４２とを有している。本第１実施形態では、中間板部４２は両側板部４１、４１の下縁同士を連結している。各側板部４１には、断面円形状の回転軸挿通孔４３が穿設されている。
【００６６】
このサイドカバー４０Ａは、その両側板部４１が回転阻止部材２０Ａの左右両側に配置されることで回転阻止部材２０Ａが楔状間隙１０内から左右方向に抜落するのを防止するものである。サイドカバー４０Ａの両側板部４１、４１間には第１金具１の両第１連結板部３、３が嵌挿されるとともに、中間板部４２が第１金具１の底板部８の下側に配置されている。この状態で、両回転軸挿通孔４３、４３内に回転軸９が挿通されることで、サイドカバー４０Ａが第１金具１に取り付けられている。
【００６７】
また、角度調節金具Ｋ１では、第１金具１の各第１連結板部３と第２金具１１の各第２連結板部１３との間に、第２金具１１の回転摩擦力を増大させる摩擦力増大手段５０が介在されている。本第１実施形態では、摩擦力増大手段５０は次のように構成されている。
【００６８】
図３に示すように、第１金具１の各第１連結板部３と第２金具１１の各第２連結板部１３との相互対向面、すなわち各第１連結板部３の内側面と各第２連結板部１３の外側面とは、それぞれ粗面化された状態で互いに面接触状態に接触している。詳述すると、図４Ａ及び４Ｂに示すように、各第１連結板部３の内側面における第１軸孔７の周囲部は、粗面化されており、同じく各第２連結板部１３の外側面における第２軸孔１７の周囲部もまた粗面化されている。粗面化された部分５１はクロスハッチングで図示されている。粗面化は、例えば、前記周囲部に多数の細溝条又は細突条が網目状に刻設されることにより、施されている。そして、第１連結板部３の内側面の粗面化部５１と第２連結板部１３の外側面の粗面化部５１とが互いに面接触状態に接触しており、これにより、第２金具１１の回転摩擦力、すなわち第２金具１１を回転させる時に生じる第１連結板部３と第２連結板部１３との間の摩擦力が増大されている。
【００６９】
ここで、摩擦力増大手段５０は、本実施形態のように粗面化によるものであることが角度調節金具Ｋ１の総部品点数を少なくできる点等で特に望ましい。しかし本発明では、摩擦力増大手段５０は、粗面化によるものであることに限定されるものではなく、その他に、第１連結板部３と第２連結板部１３との間にシート状ゴム（例：ゴム製ワッシャー）や板状バネ（例：スプリングワッシャー）などを、第１連結板部３と第２連結板部１３との相互対向面にそれぞれ圧接した状態に介在させることにより、第１連結板部３と第２連結板部１３との間の摩擦力を増大させるように、すなわち第２金具１１の回転摩擦力を増大させるように構成されたものであっても良い。
【００７０】
さらに、第１金具１と第２金具１１と回転阻止部材２０Ａは、詳述すると、いずれも焼入れ処理が施された鋼材製である。本実施形態では、焼入れ処理として例えば浸炭焼入れ処理が施されている。この焼入れ処理の加熱温度は例えば８００〜８８０℃の範囲である。焼入れ処理後に行われる調質（焼戻し）の加熱温度及び時間は、それぞれ、例えば１８０〜３４０℃、及び、３０〜６０分である。
【００７１】
次に、本第１実施形態の角度調節金具Ｋ１の動作について、図６Ａ〜６Ｆを参照して以下に説明する。なお、これらの図ではサイドカバー４０Ａは図示されていない。
【００７２】
図６Ａに示した角度調節金具Ｋ１では、第２金具１１は第１金具１に対して展開した状態に配置されている。この状態では、回転阻止部材２０Ａは、楔状間隙１０内における楔状間隙１０の幅広側に配置されるとともに、回転阻止部材２０Ａの被挟着面２１（周面）が第１挟着面５と第２挟着面１５とに当接して回転阻止部材２０Ａが両挟着面５、１５間で挟着されている。そのため、第２金具１１は逆回転方向Ｇへの回転が阻止されている。さらに、回転阻止部材２０Ａは、付勢バネ３０によって楔状間隙１０の幅狭側に付勢されており、これにより、回転阻止部材２０Ａの被挟着面２１が第１挟着面５と第２挟着面１５とに当接した状態に保持されている。
【００７３】
この状態から第２金具１１を正回転方向Ｓへ回転させる。すると、図６Ｂに示すように、第２金具１１の正回転方向Ｓへの回転に伴い、楔状間隙１０の幅が漸次増大するとともに、回転阻止部材２０Ａの被挟着面２１が第１挟着面５と第２挟着面１５とに当接した状態のままで回転阻止部材２０Ａが付勢バネ３０の付勢力によって楔状間隙１０の幅狭側へ移動する。そのため、第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転阻止状態が維持される。
【００７４】
第２金具１１を逆回転方向Ｇに回転させる場合には、図６Ｃに示すように、第２金具１１を正回転方向Ｓに大きく回転させて起立させた状態にし、この状態から第２金具１１を更に正回転方向Ｓに回転させる。すると、図６Ｄに示すように、回転阻止部材２０Ａが第２金具１１の押圧突部１８で付勢バネ３０の付勢力に抗して楔状間隙１０の幅広側へ押圧されて回転阻止部材２０Ａが退避凹部６内に配置される。その結果、回転阻止部材２０Ａの被挟着面２１に第２挟着面１５が当接しなくなる。したがって、図６Ｅに示すように、第２金具１１を逆回転方向Ｇに回転させても、回転阻止部材２０Ａは第１挟着面５と第２挟着面１５との間で挟着されず、第２金具１１は逆回転方向Ｇに回転可能となり、すなわち第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転が許容される。なお、退避凹部６内に配置された回転阻止部材２０Ａは、付勢バネ３０によって楔状間隙１０内へ飛び出さないように保持されている。
【００７５】
図６Ｅに示した状態から第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転を阻止する場合には、図６Ｆに示すように、第２金具１１を第１金具１に対して展開した状態から第２金具１１を逆回転方向Ｇへ強く回転させる。これにより、退避凹部６内に配置された回転阻止部材２０Ａが第２金具１１の押出突部１９で楔状間隙１０内へ押し出される。押し出された回転阻止部材２０Ａは、図６Ａに示すように、付勢バネ３０の付勢力によって、その被挟着面２１が第１挟着面５と第２挟着面１５とに当接して両挟着面５、１５間で挟着される。これにより、第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転が再度阻止される。
【００７６】
上記第１実施形態の角度調節金具Ｋ１には次の利点がある。
【００７７】
第１金具１の各第１連結板部３の第１挟着面５は、第１連結板部３の板厚面から構成されているので、第２金具１１の回転阻止時に加わる大きな荷重に耐えることができ、また上記特開平９−１９３３９号公報の角度調節金具に備えられた受けカム部材を用いる必要がないので、角度調節金具Ｋ１の小型化を図ることができる。しかも、角度調節金具Ｋ１の総部品点数を同公報の角度調節金具よりも減らすことができ、また第１連結板部３の一部をプレス加工機などでプレス加工することで第１挟着面５を形成することができ、そのため、角度調節金具Ｋ１を安価に製作することができる。
【００７８】
さらに、第２挟着面１５は、回転阻止部材２０Ａの被挟着面２１に対して噛合しない形状に形成されているから、第１金具１に対する第２金具１１の開き角度θを無段階に調節することができる。
【００７９】
さらに、角度調節金具Ｋ１は、回転阻止部材２０Ａが周面を被挟着面２１とする断面円形のローラ状に形成されたものなので、次の利点がある。この利点を図５を参照して以下に説明する。
【００８０】
図５に示した角度調節金具Ｋ１では、回転阻止部材２０Ａは、その被挟着面２１が第１挟着面５と第２挟着面１５とに当接した状態で第１挟着面５と第２挟着面１５との間で挟着されている。これにより、第２金具１１は逆回転方向Ｇへの回転が阻止されている。この状態から、第２金具１１を逆回転方向Ｇへ回転させようとした場合、回転阻止部材２０Ａの被挟着面２１における第２挟着面１５との当接部Ｔに、楔状間隙１０の幅狭側に向かって第１挟着面５及び第２挟着面１５上を転動しようとする転動力Ｆが加わる。この転動力Ｆによって回転阻止部材２０Ａが楔状間隙１０の幅狭側へ移動しようとする結果、回転阻止部材２０Ａが第１挟着面５と第２挟着面１５との間で強固に挟着される。そのため、第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転を強固に阻止することができる。
【００８１】
また、第１金具１と第２金具１１と回転阻止部材２０Ａがいずれも焼入れ処理が施された鋼材製であるので、第１金具１と第２金具１１と回転阻止部材２０Ａはいずれも高い強度と高い耐摩耗性とを有している。そのため、第１金具１の第１挟着面５、第２金具１１の第２挟着面１５、及び回転阻止部材２０Ａの被挟着面２１における変形や摩耗を防止することができ、もって、角度調節金具Ｋ１を長期間に亘って良好に使用することができる。
【００８２】
さらに、角度調節金具Ｋ１は、第１金具１の各第１連結板部３と第２金具１１の各第２連結板部１３との間に、第２金具１１の回転摩擦力を増大させる摩擦力増大手段５０が介在されているので、次の利点がある。
【００８３】
すなわち、第２金具１１の回転摩擦力が小さい場合においては、第１金具１に対する第２金具１１の開き角度θを適切に調節した後で、第２金具１１に正回転方向Ｓの小さな力が不慮に加わると、第２金具１１が容易に正回転方向Ｓに回転してしまう。そのようになると、第２金具１１の開き角度θを元の適切な角度に戻すために、第２金具１１を逆回転方向Ｇに回転させようとするが、第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転が回転阻止部材２０Ａで阻止されているので、第２金具１１の開き角度θを元の適切な角度に戻すことができない。そこで、一旦、第２金具１１を正回転方向Ｓに大きく回転させることで回転阻止部材２０Ａを退避凹部６内に配置させ、これにより回転阻止部材２０Ａによる第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転阻止を解除し、その後、第２金具１１を逆回転方向Ｇに大きく回転させて展開状態にすることで退避凹部６内の回転阻止部材２０Ａを楔状間隙１０内へ押し出し、次いで第２金具１１を正回転方向Ｓに回転させて元の適切な角度に戻すといった煩わしい操作を行う必要がある。
【００８４】
これに対して、この角度調節金具Ｋ１のように第２金具１１の回転摩擦力が増大されている場合には、第２金具１１に正回転方向Ｓの小さな力が加わた場合でも、第２金具１１は正回転方向Ｓに回転し難い。したがって、第２金具１１が不慮に正回転方向Ｓに回転するのを防止することができる。
【００８５】
本第１実施形態の座椅子６０では、角度調節金具Ｋ１の第１金具１の座フレーム取付部２に座フレーム６１が連結されるとともに、角度調節金具Ｋ１の第２金具１１の背フレーム取付部１２に背フレーム６２が連結されているので、この座椅子６０は、角度調節金具Ｋ１において上記利点と同様の利点がある。
【００８６】
図７〜１１Ｆは、本発明の第２実施形態に係る角度調節金具Ｋ２を説明する図である。これらの図では、上記第１実施形態の角度調節金具Ｋ１と対応する要素に同一の符号が付されている。本第２実施形態の角度調節金具Ｋ２を、上記第１実施形態の角度調節金具Ｋ１との相異点を中心に以下に説明する。
【００８７】
本第２実施形態の角度調節金具Ｋ２は、図７〜９に示すように、サイドカバー４０Ａの代わりに、サイドカバー４０Ｂを備えている。
【００８８】
サイドカバー４０Ｂでは、中間板部４２は、両側板部４１、４１の上縁同士を互いに連結している。
【００８９】
このサイドカバー４０Ｂの両側板部４１、４１間には第１金具１の両第１連結板部３、３が嵌挿されるとともに、中間板部４２が第１金具１の両第１連結板部３、３の上側に配置されている。この状態で、両回転軸挿通孔４３、４３内に回転軸９が挿通されることで、サイドカバー４０Ｂが第１金具１に取り付けられている。
【００９０】
また、本第２実施形態の角度調節金具Ｋ２では、図９及び１０に示すように、回転阻止部材２０Ｂは、ローラ状のものではなく、断面形状が楔状間隙１０の断面形状に概ね対応した形状に形成されたものであり、詳述すると、断面形状が略三日月状に形成されたものである。
【００９１】
この回転阻止部材２０Ｂは、図１０に示すように、その周面における第２挟着面１５側に向いた部分を、第２挟着面１５に対応する被挟着面２１とするものである。この被挟着面２１は、第２挟着面１５の曲率と同じ曲率で曲がった凹曲面からなる。これにより、被挟着面２１は、第１挟着面５と第２挟着面１５との間で回転阻止部材２０Ｂが挟着された状態において第２挟着面１５に第２挟着面１５の延びる方向（即ち第２金具１１の回転方向）に沿って面接触状態に当接する。一方、回転阻止部材２０Ｂの周面における第１挟着面５側に向いた部分２２（即ち、回転阻止部材２０Ｂの周面における被挟着面２１とは反対側の部分）は、凸曲面からなる。この部分を便宜上「背面２２」という。この背面２２の曲率半径は第１挟着面５の曲率半径Ｒ１よりも若干小さい。
【００９２】
退避凹部６の形状は、回転阻止部材２０Ｂの背面２２の断面形状に対応して凹んだ形状である。
【００９３】
次に、本第２実施形態の角度調節金具Ｋ２の動作について、図１１Ａ〜１１Ｆを参照して以下に説明する。なお、これらの図ではサイドカバー４０Ｂは図示されていない。
【００９４】
この角度調節金具Ｋ２は、図１１Ａ〜１１Ｆに示すように、上記第１実施形態の角度調節金具Ｋ１と基本的に同様に動作する。図１１Ａ〜１１Ｆは、それぞれ図６Ａ〜６Ｆに対応している。
【００９５】
図１１Ａに示した角度調節金具Ｋ２では、第２金具１１は第１金具１に対して展開した状態に配置されている。この状態では、回転阻止部材２０Ｂは、楔状間隙１０内における楔状間隙１０の幅広側に配置されるとともに、回転阻止部材２０Ｂの背面２２及び被挟着面２１がそれぞれ第１挟着面５及び第２挟着面１５に当接して回転阻止部材２０Ｂが両挟着面５、１５間で挟着されている。そのため、第２金具１１は逆回転方向Ｇへの回転が阻止されている。さらに、回転阻止部材２０Ｂは、付勢バネ３０によって楔状間隙１０の幅狭側に向かって付勢されており、これにより、回転阻止部材２０Ａの背面２２及び被挟着面２１がそれぞれ第１挟着面５及び第２挟着面１５に当接した状態に保持されている。さらに、回転阻止部材２０Ｂの被挟着面２１は第２挟着面１５に面接触状態に当接している。
【００９６】
この状態から第２金具１１を正回転方向Ｓへ回転させる。すると、図１１Ｂに示すように、第２金具１１の正回転方向Ｓへの回転に伴い、楔状間隙１０の幅が漸次増大するとともに、回転阻止部材２０Ｂの背面２２及び被挟着面２１がそれぞれ第１挟着面５及び第２挟着面１５に当接した状態のままで回転阻止部材２０Ｂが付勢バネ３０の付勢力によって楔状間隙１０の幅狭側へ移動する。そのため、第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転阻止状態が維持される。
【００９７】
第２金具１１を逆回転方向Ｇに回転させる場合には、図１１Ｃに示すように、第２金具１１を正回転方向Ｓに大きく回転させて起立させた状態にし、この状態から第２金具１１を更に正回転方向Ｓに回転させる。すると、図１１Ｄに示すように、回転阻止部材２０Ｂが第２金具１１の押圧突部１８で付勢バネ３０の付勢力に抗して楔状間隙１０の幅広側へ押圧されて退避凹部６内に配置される。その結果、回転阻止部材２０Ｂの被挟着面２１に第２挟着面１５が当接しなくなる。したがって、図１１Ｅに示すように、第２金具１１を逆回転方向Ｇに回転させても、回転阻止部材２０Ｂは第１挟着面５と第２挟着面１５との間で挟着されず、第２金具１１は逆回転方向Ｇに回転可能となり、すなわち第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転が許容される。なお、退避凹部６内に配置された回転阻止部材２０Ｂは、付勢バネ３０によって楔状間隙１０内へ飛び出さないように保持されている。
【００９８】
図１１Ｅに示した状態から第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転を阻止する場合には、図１１Ｆに示すように、第２金具１１を第１金具１に対して展開した状態から第２金具１１を逆回転方向Ｇへ強く回転させる。これにより、退避凹部６内に配置された回転阻止部材２０Ｂが第２金具１１の押出突部１９で楔状間隙１０内へ押し出される。押し出された回転阻止部材２０Ｂは、図１１Ａに示すように、その背面２２及び被挟着面２１がそれぞれ第１挟着面５及び第２挟着面１５に当接して両挟着面５、１５間で挟着される。これにより、第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転が再度阻止される。
【００９９】
ここで、上記第１実施形態の角度調節金具Ｋ１では、回転阻止部材２０Ａはその全体が断面円形のローラ状に形成されたものであるから、上述したように第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転を強固に阻止することができるという利点がある反面、次のような難点がある。すなわち、図５に示すように、回転阻止部材２０Ａが第１挟着面５と第２挟着面１５との間で挟着された状態において、回転阻止部材２０Ａの被挟着面２１は、第２挟着面１５に１箇所のみで第２連結板部１３の厚さ方向に沿って線接触状態に当接する。そのため、第２金具１１に逆回転方向Ｇの荷重が加わると、第２挟着面１５における被挟着面２１との当接部Ｔに被挟着面２１から押圧力が集中して加わる。この押圧力によって第２挟着面１５が被挟着面２１との当接部Ｔで局部的に凹む虞がある。もし第２挟着面１５が局部的に凹んだ場合、第２金具１１は円滑に回転しなくなる。
【０１００】
これに対して、本第２実施形態の角度調節金具Ｋ２では、図１０に示すように、回転阻止部材２０Ａの被挟着面２１は第２挟着面１５に面接触状態に当接するため、回転阻止部材２０Ｂの被挟着面２１と第２挟着面１５との接触面積が増大する。その結果、第２挟着面１５に加わる被挟着面２１からの押圧力が分散される。そのため、第２挟着面１５が被挟着面２１との接触部で局部的に凹むという不具合を防止することができ、もって、第２金具１１を長期間に亘って円滑に回転させることができる。
【０１０１】
本第２実施形態の角度調節金具Ｋ２におけるその他の利点は、上記第１実施形態の角度調節金具Ｋ１の利点と同じである。
【０１０２】
図１２は、上記第２実施形態の角度調節金具Ｋ２における回転阻止部材２０Ｂの一変形例を説明する図である。
【０１０３】
この変形例の回転阻止部材２０Ｂでは、その被挟着面２１に、回転阻止部材２０Ｂの長さ方向に延びた複数の小さな押圧凸部２１ａが設けられている。同図では、押圧凸部２１ａの個数は３個である。各押圧凸部２１ａの断面形状は円弧状である。３個の押圧凸部２１ａは、第２挟着面１５の延びる方向に離間して被挟着面２１に配置されている。
【０１０４】
この変形例の回転阻止部材２０Ｂでは、第１挟着面５と第２挟着面１５との間で回転阻止部材２０Ｂが挟着された状態のもとで、回転阻止部材２０Ｂの被挟着面２１は第２挟着面１５に複数箇所（同図では３箇所）で当接する。そのため、回転阻止部材２０Ｂの被挟着面２１と第２挟着面１５との接触面積が増大する。したがって、第２挟着面１５が被挟着面２１との当接部で局部的に凹むという不具合を防止することができる。この効果は、押圧凸部２１ａの個数が多いほど増大する。
【０１０５】
なお本発明では、押圧凸部２１ａの個数は３個であることに限定されるものではなく、その他に、例えば、２個であっても良いし４個以上であっても良い。
【０１０６】
図１３〜１６Ｆは、本発明の第３実施形態に係る角度調節金具Ｋ３を説明する図である。これらの図では、上記第１実施形態の角度調節金具Ｋ１と対応する要素に同一の符号が付されている。本第３実施形態の角度調節金具Ｋ３を、上記第１実施形態の角度調節金具Ｋ１との相異点を中心に以下に説明する。
【０１０７】
本第３実施形態の角度調節金具Ｋ３では、図１３及び１４Ａに示すように、第１金具１の各第１挟着面５に複数のラック歯が形成されており、これにより、各第１挟着面５にラック部２９が第１挟着面５の延びる方に沿って形成されている。
【０１０８】
また、図１３及び１４Ｂに示すように、回転阻止部材２０Ｃは、周面を被挟着面２１とする断面円形状のローラ部２５と、ローラ部２５の長さ方向両端からそれぞれ一体に延設されたピニオン部２６と、を備えている。ピニオン部２６はローラ部２５と同軸に形成されている。
【０１０９】
ラック部２９とピニオン部２６は、図１５に示すように、回転阻止部材２０Ｃが第１挟着面５と第２挟着面１５との間で挟着された状態のもとで、互いに噛合するものである。
【０１１０】
この角度調節金具Ｋ３のその他の構成は、上記第１実施形態の角度調節金具Ｋ１と同じである。
【０１１１】
次に、本第３実施形態の角度調節金具Ｋ３の動作について、図１６Ａ〜１６Ｆを参照して以下に説明する、なお、これらの図ではサイドカバー４０Ａは図示されていない。
【０１１２】
この角度調節金具Ｋ３は、図１６Ａ〜１６Ｆに示すように、上記第１実施形態の角度調節金具Ｋ１と基本的に同様に動作する。図１６Ａ〜１６Ｆは、それぞれ図６Ａ〜６Ｆに対している。
【０１１３】
図１６Ａに示した角度調節金具Ｋ３では、第２金具１１は第１金具１に対して展開した状態に配置されている。この状態では、回転阻止部材２０Ｃは、楔状間隙１０内における楔状間隙１０の幅広側に配置されている。さらに、回転阻止部材２０Ｃのローラ部２５の被挟着面２１（周面）が第２挟着面１５に当接するとともに、回転阻止部材２０Ｃのピニオン部２６が第１挟着面５のラック部２９に噛合しており、この状態で、回転阻止部材２０Ｃが両挟着面５、１５間で挟着されている。そのため、第２金具１１は逆回転方向Ｇへの回転が阻止されている。さらに、回転阻止部材２０Ｃは、付勢バネ３０によって楔状間隙１０の幅狭側に付勢されており、これにより上記の状態に保持されている。
【０１１４】
この状態から第２金具１１を正回転方向Ｓへ回転させる。すると、図１６Ｂに示すように、第２金具１１の正回転方向Ｓへの回転に伴い、楔状間隙１０の幅が漸次増大するとともに、図１５に示すように、回転阻止部材２０Ｃのローラ部２５の被挟着面２１における第２挟着面１５との当接部Ｔに、楔状間隙１０の幅狭側に向かって第１挟着面５及び第２挟着面１５上を転動しようとする転動力Ｆが加わる。この転動力Ｆと付勢バネ３０の付勢力とによって、回転阻止部材２０Ｃは、ピニオン部２６が第１挟着面５のラック部２９に噛合した状態で楔状間隙１０の幅狭側へ転動する。そのため、第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転阻止状態が維持される。
【０１１５】
第２金具１１を逆回転方向Ｇに回転させる場合には、図１６Ｃに示すように、第２金具１１を正回転方向Ｓに大きく回転させて起立させた状態にし、この状態から第２金具１１を更に正回転方向Ｓに回転させる。すると、図１６Ｄに示すように、回転阻止部材２０Ｃのローラ部２５が第２金具１１の押圧突部１８で付勢バネ３０の付勢力に抗して楔状間隙１０の幅広側へ押圧され、これより回転阻止部材２０Ｃが第１挟着面５上を転動して退避凹部６内に配置される。その結果、回転阻止部材２０Ｃのローラ部２５の被挟着面２１に第２挟着面１５が当接しなくなる。したがって、図１６Ｅに示すように、第２金具１１を逆回転方向Ｇに回転させても、回転阻止部材２０Ｃは第１挟着面５と第２挟着面１５との間で挟着されず、第２金具１１は逆回転方向Ｇに回転可能となり、すなわち第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転が許容される。なお、退避凹部６内に配置された回転阻止部材２０Ｃは、付勢バネ３０によって楔状間隙１０内へ飛び出さないように保持されている。
【０１１６】
図１６Ｅに示した状態から第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転を阻止する場合には、図１６Ｆに示すように、第２金具１１を第１金具１に対して展開した状態から第２金具１１を逆回転方向Ｇへ強く回転させる。これにより、退避凹部６内に配置された回転阻止部材２０Ｃが第２金具１１の押出突部１９で楔状間隙１０内へ押し出される。押し出された回転阻止部材２０Ｃは、図１６Ａに示すように、付勢バネ３０の付勢力によって、そのローラ部２５の被挟着面２１が第２挟着面１５に当接するとともに、回転阻止部材２０Ｃのピニオン部２６が第１挟着面５のラック部２９に噛合する。この状態で、回転阻止部材２０Ｃが両挟着面５、１５間で挟着される。これにより、第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転が再度阻止される。
【０１１７】
上記第３実施形態の角度調節金具Ｋ３には次の利点がある。
【０１１８】
回転阻止部材２０Ｃは、そのピニオン部２６が第１挟着面５のラック部２９に噛合した状態で、第１挟着面５と第２挟着面１５との間で挟着される。そのため、回転阻止部材２０Ｃが両挟着面５、１５の間で挟着された状態のもとで第２金具１１に逆回転方向Ｇの大きな荷重が加わった場合であっても、回転阻止部材２０Ｃが第１挟着面５上をスリップせず、すなわち第１挟着面５に対する回転阻止部材２０Ｃのスリップを強固に阻止することができる。これにより、第２金具１１の逆回転方向Ｇへの回転を更に強固に阻止することができる。
【０１１９】
本第３実施形態の角度調節金具Ｋ３におけるその他の利点は、上記第１実施形態の角度調節金具Ｋ１の利点と同じである。
【０１２０】
以上で本発明の幾つかの実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に示したものであることに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々に変更可能である。
【０１２１】
また、本発明に係る角度調節金具は、上記第１〜第３実施形態に適用した技術的思想のうち二つ以上を組み合わせたものであっても良い。
【０１２２】
また本発明では、上記第１又は第３実施形態の角度調節金具Ｋ１、Ｋ３の第１金具１に、サイドカバー４０Ａの代わりに上記第２実施形態の角度調節金具Ｋ２のサイドカバー４０Ｂを取り付けても良いし、上記第２実施形態の角度調節金具Ｋ２の第１金具１に、サイドカバー４０Ｂの代わりにサイドカバー４０Ａを取り付けても良い。
【０１２３】
また本発明では、第１挟着面５と第２挟着面１５は、本実施形態のように側面視において円弧状に形成されることが広い角度範囲で角度調節できるようになる点等で望ましい。しかるに、本発明は、第１挟着面５と第２挟着面１５が側面視において楕円弧状や直線状等に形成されることを排除するものではない。
【０１２４】
上記第１〜第３実施形態の角度調節金具Ｋ１〜Ｋ３では、押圧突部１８と押出突部１９は、第２金具１１の第２連結板部１３に一体形成されている。しかるに、本発明では、その他に、押圧突部１８と押出突部１９は、回転軸９に回転自在に枢支されたカム板（図示せず）に一体形成されていても良い。このカム板を用いる場合には、第１金具１に対する第２金具１１の角度調節範囲をカム板の交換だけで変更することができるという利点がある。
【０１２５】
また、本発明に係る角度調節金具は、座椅子や車両座席等のリクライニング椅子に用いられるものであることに限定されるものではなく、その他に、ベッドや椅子におけるフットレスト、ヘッドレスト又はアームレスト用関節金具に用いても良いし、液晶ディスプレイパネル等のパネルの角度を調節する金具等に用いても良く、すなわち、一方の部材と他方の部材とを、両部材のなす角度を任意に調節可能に連結する関節金具などに用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、リクライニング椅子（例：座椅子、車両座席、ソファー）やベッド（例：折り畳み式ベッド）などに用いられる角度調節金具に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１：第１金具
３：第１連結板部
５：第１挟着面
６：退避凹部
９：回転軸
１０：楔状間隙
１１：第２金具
１３：第２連結板部
１５：第２挟着面
１８：押圧突部
１９：押出突部
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ：回転阻止部材
２１：被挟着面
２５：ローラ部
２６：ピニオン部
２９：ラック部
３０：付勢バネ（付勢部材）
４０Ａ、４０Ｂ：サイドカバー
５０：摩擦力増大手段
５１：粗面化部
６０：座椅子（リクライニング椅子）
Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３：角度調節金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１１Ｆ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１６Ｅ】
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【図１６Ｆ】
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