(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
応答ゾーンが異なる少なくとも２つのバンクに分けて群管理された複数台のエレベータを有する建物に用いられるエレベータの救出運転システムにおいて、
上記建物内で災害が発生したときに、その発生場所を検出する災害検出手段と、
この災害検出手段によって検出された災害の発生場所に基づいて危険階を定める危険階設定手段と、
この危険階設定手段によって設定された危険階が自バンク応答ゾーン内にあり、かつ、上記危険階より下の階に他バンクのエレベータとの乗り継ぎ階があるエレベータの目的階を予め設定された避難階から上記乗り継ぎ階に変更して、上記乗り継ぎ階と上記危険階との間を周回させるように上記エレベータの運転を制御する運転制御手段と、
上記危険階にいる在館者の人数を算出する在館者数算出手段と、
この在館者数算出手段によって算出された在館者全員を上記危険階から上記避難階に運ぶのに要する時間を算出する救出可能時間算出手段と、
上記乗り継ぎ階の待ち時間を算出する待ち時間算出手段とを具備し、
上記運転制御手段は、
上記救出可能時間算出手段によって算出された時間が予め設定された第１の時間よりも長い場合に、上記エレベータの目的階を上記避難階から上記乗り継ぎ階に変更し、さらに、上記待ち時間算出手段によって算出された上記乗り継ぎ階の待ち時間が予め設定された第２の時間よりも長くなった場合に、上記乗り継ぎ階の待ち時間が上記第２の時間以下になるまでの間、上記エレベータの目的階を上記乗り継ぎ階から上記避難階に変更して、上記危険階から上記避難階へ直通運転させるように上記エレベータの運転を制御することを特徴とするエレベータの救出運転システム。
【請求項２】
上記運転制御手段は、
上記エレベータによって上記危険階にいる在館者を上記乗り継ぎ階まで運んだ後、上記エレベータを上記乗り継ぎ階と上記避難階との間を周回させるように上記エレベータの運転を制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータの救出運転システム。
【請求項３】
上記危険階に残っている在館者の人数を算出する残人数算出手段をさらに具備し、
上記運転制御手段は、
上記残人数算出手段によって算出された残人数に応じて、上記乗り継ぎ階と上記避難階との間を周回させるエレベータの台数を段階的に決めることを特徴とする請求項２記載のエレベータの救出運転システム。
【請求項４】
応答ゾーンが異なる少なくとも２つのバンクに分けて群管理された複数台のエレベータを有する建物に用いられ、上記建物には同じバンク内に他バンクのエレベータとの乗り継ぎ階が少なくとも２箇所存在するエレベータの救出運転システムにおいて、
上記建物内で災害が発生したときに、その発生場所を検出する災害検出手段と、
この災害検出手段によって検出された災害の発生場所に基づいて危険階を定める危険階設定手段と、
この危険階設定手段によって設定された危険階が応答ゾーン内にあり、かつ、上記危険階より下の階に他バンクのエレベータとの第１の乗り継ぎ階があるエレベータの目的階を予め設定された避難階から上記第１の乗り継ぎ階に変更して、上記第１の乗り継ぎ階と上記危険階との間を周回させるように上記エレベータの運転を制御する第１の運転制御手段と、
上記第１の乗り継ぎ階の待ち時間を算出する第１の待時間算出手段と、
この第１の待時間算出手段によって算出された待ち時間が予め設定された第１の時間よりも長い場合に、上記エレベータの目的階を上記第１の乗り継ぎ階より下方向にある第２の乗り継ぎ階に変更して、上記第２の乗り継ぎ階と上記危険階との間を周回させるように上記エレベータの運転を制御する第２の運転制御手段と、
上記第２の乗り継ぎ階の待ち時間を算出する第２の待時間算出手段とを具備し、
上記第２の運転制御手段は、
上記第２の待時間算出手段によって算出された待ち時間が予め設定された第２の時間よりも長い場合に上記エレベータの目的階を上記第２の乗り継ぎ階から上記避難階に変更して、上記危険階から上記避難階へ直通運転させるように上記エレベータの運転を制御することを特徴とするエレベータの救出運転システム。
【請求項５】
上記運転制御手段によって目的階が変更されたときに、その旨を乗りかご内に通知する通知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１または４記載のエレベータの救出運転システム。
【請求項６】
上記運転制御手段によって目的階が変更されたときに、その旨を各階の乗場に通知する通知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１または４記載のエレベータの救出運転システム。
【請求項７】
上記災害検出手段は、上記建物内で火災が発生したときに、その発生場所を検出することを特徴とする請求項１または４記載のエレベータの救出運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内で火災等の災害が発生したときに、各号機のエレベータを用いて救出運転を行うエレベータの救出運転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建物の高層化に伴い、エレベータは建物の縦の移動手段として欠くことのできない役割を果たしている。また、車いすの利用者などの身体に障害を持つ人が建物の各階を移動するためにも、エレベータは重要な役割を果たす。
【０００３】
ここで、火災が発生した場合に、現在、エレベータを避難階へ走行後、運転を休止するといった運用がなされており、法令上の制限はないが、エレベータを避難手段として積極的に利用していないのが現状である。このため、建物に残っている人は階段を利用して避難階まで移動しなければならず、避難するまでに時間がかかり、また、階段で転ぶなどして怪我をする危険性もある。
【０００４】
そこで、近年では、火災発生時にエレベータを避難手段として積極的に利用する要求が高まってきている。例えば特許文献１では、火災発生時にエレベータを使って在館者を避難階まで誘導する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８４３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
規模が大きい建物には、複数台のエレベータが設置され、各エレベータをグループ（バンクと言う）に分けて、利用者の利用状況に応じて効率的に運転制御している。特に、高層ビルなどでは、低層バンクと高層バンクとに分け、輸送力の強化と待ち時間の適正化が図られている。
【０００７】
ここで、火災が発生した場合に、通常、上の方向に火災が広がるため、高層階にいる在館者を少しでも早く避難階に運ぶ必要がある。しかしながら、高層用と低層用にバンク分けされた建物では、高層バンク用のエレベータが高層階と避難階（例えば１Ｆ）との間を周回するのに時間を要するため、高層階に多数の在館者が残っていた場合に避難に遅れが生じてしまう問題があった。
【０００８】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、複数台のエレベータがバンク分けされた建物において、火災等の災害が発生した場合に、多数の在館者を少しでも早く安全な場所まで効率的に運ぶことのできるエレベータの救出運転システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るエレベータの救出運転システムは、応答ゾーンが異なる少なくとも２つのバンクに分けて群管理された複数台のエレベータを有する建物に用いられるエレベータの救出運転システムにおいて、上記建物内で災害が発生したときに、その発生場所を検出する災害検出手段と、この災害検出手段によって検出された災害の発生場所に基づいて危険階を定める危険階設定手段と、この危険階設定手段によって設定された危険階が自バンク応答ゾーン内にあり、かつ、上記危険階より下の階に他バンクのエレベータとの乗り継ぎ階があるエレベータの目的階を予め設定された避難階から上記乗り継ぎ階に変更して、上記乗り継ぎ階と上記危険階との間を周回させるように上記エレベータの運転を制御する運転制御手段と、上記危険階にいる在館者の人数を算出する在館者数算出手段と、この在館者数算出手段によって算出された在館者全員を上記危険階から上記避難階に運ぶのに要する時間を算出する救出可能時間算出手段と、上記乗り継ぎ階の待ち時間を算出する待ち時間算出手段とを具備し、上記運転制御手段は、上記救出可能時間算出手段によって算出された時間が予め設定された第１の時間よりも長い場合に、上記エレベータの目的階を上記避難階から上記乗り継ぎ階に変更し、さらに、上記待ち時間算出手段によって算出された上記乗り継ぎ階の待ち時間が予め設定された第２の時間よりも長くなった場合に、上記乗り継ぎ階の待ち時間が上記第２の時間以下になるまでの間、上記エレベータの目的階を上記乗り継ぎ階から上記避難階に変更して、上記危険階から上記避難階へ直通運転させるように上記エレベータの運転を制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の別の観点に係るエレベータの救出運転システムは、応答ゾーンが異なる少なくとも２つのバンクに分けて群管理された複数台のエレベータを有する建物に用いられ、上記建物には同じバンク内に他バンクのエレベータとの乗り継ぎ階が少なくとも２箇所存在するエレベータの救出運転システムにおいて、上記建物内で災害が発生したときに、その発生場所を検出する災害検出手段と、この災害検出手段によって検出された災害の発生場所に基づいて危険階を定める危険階設定手段と、この危険階設定手段によって設定された危険階が応答ゾーン内にあり、かつ、上記危険階より下の階に他バンクのエレベータとの第１の乗り継ぎ階があるエレベータの目的階を予め設定された避難階から上記第１の乗り継ぎ階に変更して、上記第１の乗り継ぎ階と上記危険階との間を周回させるように上記エレベータの運転を制御する第１の運転制御手段と、上記第１の乗り継ぎ階の待ち時間を算出する第１の待時間算出手段と、この第１の待時間算出手段によって算出された待ち時間が予め設定された第１の時間よりも長い場合に、上記エレベータの目的階を上記第１の乗り継ぎ階より下方向にある第２の乗り継ぎ階に変更して、上記第２の乗り継ぎ階と上記危険階との間を周回させるように上記エレベータの運転を制御する第２の運転制御手段と、上記第２の乗り継ぎ階の待ち時間を算出する第２の待時間算出手段とを具備し、上記第２の運転制御手段は、上記第２の待時間算出手段によって算出された待ち時間が予め設定された第２の時間よりも長い場合に上記エレベータの目的階を上記第２の乗り継ぎ階から上記避難階に変更して、上記危険階から上記避難階へ直通運転させるように上記エレベータの運転を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数台のエレベータがバンク分けされた建物において、例えば高層階で火災等の災害が発生した場合に、高層バンク用エレベータの目的階を避難階から乗り継ぎ階に変更して周回させることで、高層バンク用エレベータの周回時間を短縮化して、多数の在館者を少しでも早く安全な場所まで効率的に運ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの救出運転システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの乗りかごの構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータの乗場の構成を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータの救出運転システムのバンク構成を示す図である。
【図５】図５は同実施形態におけるエレベータの救出運転システムの火災発生時の運転処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は同実施形態におけるエレベータの乗りかごに設置された表示器のメッセージ表示例を示す図である。
【図７】図７は同実施形態におけるエレベータの乗場に設置された表示器のメッセージ表示例を示す図である。
【図８】図８は本発明の第２の実施形態におけるエレベータの救出運転システムの特殊運転中の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は本発明の第３の実施形態におけるエレベータの救出運転システムの特殊運転中の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は高層バンク用エレベータを低層ゾーン内でシャトル運転させた場合の一例を示す図である。
【図１１】図１１は本発明の第４の実施形態におけるエレベータの救出運転システムのバンク構成を示す図である。
【図１２】図１２は同実施形態におけるバンク構成の他の例を示す図であり、低層と中層と高層の３つのバンクを有する構成を示す図である。
【図１３】図１３は第４の実施形態におけるエレベータの救出運転システムの火災発生時の運転処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの救出運転システムの構成を示すブロック図である。図１の例では、低層バンクと高層バンクに分けられ、それぞれに３台のエレベータが群管理されたシステムの構成が示されている。なお、ここで言うエレベータとは、基本的には乗りかごのことであり、複数台ある場合に号機という言い方もする。
【００１５】
本システムは、低層バンク用の群管理制御装置１１ａと、高層バンク用の群管理制御装置１１ｂと、火災検出装置１２と、報知装置１３と、単体制御装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆと、エレベータの乗りかご１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆと、乗場呼びボタン１６ａ，１６ｂ，１６ｃ…，１７ａ，１７ｂ，１７ｃ…とを有する。
【００１６】
低層バンク用の群管理制御装置１１ａは、低層バンク内の各エレベータを群管理制御する。高層バンク用の群管理制御装置１１ｂは、高層バンク内の各エレベータを群管理制御する。これらの群管理制御装置１１ａ，１１ｂは、それぞれにコンピュータによって構成される。
【００１７】
火災検出装置１２は、建物の各階床に設置されており、火災の発生を検知して、その発生場所を群管理制御装置１１ａ，１１ｂに通知する。報知装置１３は、火災検出装置１２によって火災の発生が検知されたときに避難警告等を報知する。
【００１８】
単体制御装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、低層バンク内の各号機のエレベータの運転を個別に制御する装置であり、例えばかご呼びの登録やドアの開閉などを行う。同様に、単体制御装置１４ｄ，１４ｅ，１４ｆは、高層バンク内の各号機のエレベータの運転を個別に制御する装置であり、例えばかご呼びの登録やドアの開閉などを行う。これらの単体制御装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆについても、群管理制御装置１１ａ，１１ｂと同様にコンピュータによって構成される。
【００１９】
乗りかご１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、低層バンク内を図示せぬ巻上機の駆動により昇降路内を昇降動作し、乗客を乗せて各階床間を移動する。同様に、乗りかご１５ｄ，１５ｅ，１５ｆは、高層バンク内を図示せぬ巻上機の駆動により昇降路内を昇降動作し、乗客を乗せて各階床間を移動する。
【００２０】
また、乗場呼びボタン１６ａ，１６ｂ，１６ｃ…は、低層バンク内の各階床の乗場に設置されている。この乗場呼びボタン１６ａ，１６ｂ，１６ｃ…の操作により、当該乗場の階床と行先方向を示す情報を含んだ乗場呼びの信号が低層用の群管理制御装置１１ａに送られる。これにより、低層用の群管理制御装置１１ａでは、各号機のエレベータの運転状態に基づいて当該乗場呼びを割り当てるべきエレベータを選出して応答させる。
【００２１】
同様に、乗場呼びボタン１７ａ，１７ｂ，１７ｃ…は、高層バンク内の各階床の乗場に設置されている。この乗場呼びボタン１７ａ，１７ｂ，１７ｃ…の操作により、当該乗場の階床と行先方向を示す情報を含んだ乗場呼びの信号が高層用の群管理制御装置１１ｂに送られる。これにより、高層用の群管理制御装置１１ｂでは、各号機のエレベータの運転状態に基づいて当該乗場呼びを割り当てるべきエレベータを選出して応答させる。
【００２２】
ここで、本実施形態において、各号機のエレベータは低層用と高層用にバンク分けされており、それぞれに別の階床間を運転する（図４参照）。群管理制御装置１１ａ，１１ｂには、このようなバンク分けされた各号機のエレベータを群管理するための制御部２１と記憶部２２が設けられている。
【００２３】
なお、群管理制御装置１１ａ，１１ｂは同じ構成であるため、各構成部に同一符号を付して説明する。
【００２４】
制御部２１は、各号機のエレベータの運転制御に関わる処理を行うものであり、ここでは危険階設定部２１ａ、運転制御部２１ｂ、在館者数算出部２１ｃ、救出可能時間算出部２１ｄ、待ち時間算出部２１ｅ、残人数算出部２１ｆ、通知部２１ｇを有する。
【００２５】
危険階設定部２１ａは、火災検出装置１２によって検出された火災の発生場所に基づいて危険階を定める。この場合、火災は建物の上方向に広がる傾向にあるため、火災が発生した階床とその階床より上の階床を危険階として定めるのが一般的である。
【００２６】
運転制御部２１ｂは、危険階設定部２１ａによって設定された危険階が自バンク応答ゾーン内にあり、かつ、上記危険階より下の階に他バンクのエレベータとの乗り継ぎ階があるエレベータの目的階を予め設定された避難階から上記乗り継ぎ階に変更して、上記乗り継ぎ階と危険階との間を周回させるように上記エレベータの運転を制御する。
【００２７】
なお、上記「自バンク応答ゾーン」とは、各バンクに対応した群管理制御装置から見た場合のエレベータの応答ゾーンのことであり、低層用の群管理制御装置１１ａであれば、低層ゾーンとして定められた範囲、高層用の群管理制御装置１１ｂであれば、高層ゾーンとして定められた範囲である（図４参照）。
【００２８】
在館者数算出部２１ｃは、危険階にいる在館者の人数を算出する。救出可能時間算出部２１ｄは、在館者数算出部２１ｃによって算出された在館者全員を避難階までに運ぶのに必要な時間を算出する。待ち時間算出部２１ｅは、乗り継ぎ階の待ち時間を算出する。残人数算出部２１ｆは、危険階に残っている在館者の人数（残人数）を算出する。通知部２１ｇは、エレベータの目的階が変更されたときに、その旨を乗りかご内および各階床の乗場に通知する。
【００２９】
記憶部２２は、制御部２１の運転制御に必要な各種情報を記憶している。この記憶部２２には、バンク構成に関するデータを記憶したバンクデータ記憶部２２ａが設けられている。上記バンク構成に関するデータには、低層ゾーンの範囲とそこに応答するエレベータの号機、高層ゾーンの範囲とそこに応答するエレベータの号機に関するデータの他、乗り継ぎ階、避難階などの階床データが含まれる。
【００３０】
図２はエレベータの乗りかごの構成を示す図である。
【００３１】
乗りかご１５の正面には、かごドア３１が開閉自在に設けられており、そのかごドア３１の横に各種操作ボタンが配設された操作パネル３２が設けられている。この操作パネル３２には、乗客が行先階を指定するための行先階指定ボタン３３の他、戸開ボタン３４ａ、戸閉ボタン３４ｂなどが設けられている。
【００３２】
また、この乗りかご１５内には、メッセージを表示するための表示器３５と音声アナウンスを行うためのスピーカ３６が設置されている。
【００３３】
図３はエレベータの乗場の構成を示す図である。
【００３４】
エレベータの乗場１７には、乗場ドア４１が開閉自在に設けられている。乗場ドア４１は、乗りかご１５が着床したときにかごドア３１に係合して開閉する。この乗場ドア４１の近傍に乗場呼びボタン４０が設けられている。なお、乗場呼びボタン４０は、図１の例では、低層バンク用として１６ａ，１６ｂ，１６ｃ…、高層バンク用として１７ａ，１７ｂ，１７ｃ…で示されている。
【００３５】
乗場呼びボタン４０は、乗場呼びを登録するための操作ボタンであり、具体的には行先方向を指定するための上方向指定ボタンと下方向指定ボタンからなる。この乗場呼びボタン４０とは別に車いす利用者専用の乗場呼びボタン４２が設けられている。この乗場呼びボタン４２は、車いすに座った状態で操作できるような高さに配設されている。
【００３６】
また、乗場ドア４１の上に現在のかご位置などを表示するためのインジケータ４３が設けられている。さらに、乗場ドア４１付近に、メッセージを表示するための表示器４４と音声アナウンスを行うためのスピーカ４５が設置されている。
【００３７】
次に、本システムの動作について説明する。
【００３８】
今、図４に示すように、１Ｆ〜２０Ｆの建物に６台のエレベータが並設されたシステム想定する。６台のエレベータをそれぞれＡ号機，Ｂ号機，Ｃ号機，Ｄ号機，Ｅ号機，Ｆ号機と称し、これらのエレベータの乗りかごを図１の例に対応させて乗りかご１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆと記述する。
【００３９】
各エレベータは低層用と高層用にバンク分けされており、ここではＡ号機，Ｂ号機，Ｃ号機が低層バンク用エレベータとして所定階以下の範囲つまり低層ゾーン（１Ｆ〜１１Ｆ）を運転し、Ｄ号機，Ｅ号機，Ｆ号機が高層バンク用エレベータとして所定階以上の範囲つまり高層ゾーン（１１Ｆ〜２０Ｆ）と１Ｆを運転する。
【００４０】
１Ｆと１１Ｆは低層バンク用エレベータと高層バンク用エレベータの共通階であり、１Ｆは火災が発生したときに避難階として使用され、１１Ｆは低層バンク用エレベータと高層バンク用エレベータとの乗り継ぎ階として使用される。
【００４１】
なお、低層バンクでは、１２Ｆ〜２０Ｆの間は不停止階となり、これらの階床には物理的に着床することができない。一方、高層バンクでは、２Ｆ〜１０Ｆの間は不停止階となり、これらの階床には物理的に着床することができない。
【００４２】
このような構成において、通常は、低層バンク用エレベータであるＡ号機，Ｂ号機，Ｃ号機と高層バンク用エレベータであるＤ号機，Ｅ号機，Ｆ号機が各階床の乗場呼びに応答して個別に運転している。ここで、高層階で火災が発生した場合には、高層階にいる多数の在館者を効率的に下に降ろすために、高層バンク用エレベータでは、乗り継ぎ階を火災時の目的階とした特殊運転が実行される。
【００４３】
以下に、その具体的な運転処理について説明する。  
図５は本システムの火災発生時の運転処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、低層バンク用の群管理制御装置１１ａと高層バンク用の群管理制御装置１１ｂの各々において実行される。
【００４４】
以下では、高層ゾーンで火災が発生したものとし、主として高層バンク用の群管理制御装置１１ｂ側で実行される処理について説明する。
【００４５】
建物内の高層ゾーンで火災が発生すると、火災検出装置１２によって火災発生場所（火災が発生した階床）が検出され、その検出信号が高層バンク用の群管理制御装置１１ｂに与えられる（ステップＳ１０）。これにより、群管理制御装置１１ｂに設けられた制御部２１は、以下のような運転処理を行う。
【００４６】
すなわち、制御部２１は、火災が発生した階床を含み、それより上の階床を危険階として定める（ステップＳ１１）。そして、制御部２１は、危険階が自バンク応答ゾーン内であるか否かを判断する（ステップＳ１２（１））。高層バンクの場合には、危険階が自バンク応答ゾーン内となるため、Ｙｅｓとなる。低層バンクの場合には、危険階が自バンク応答ゾーン外となるため、Ｎｏとなる。
【００４７】
次に、制御部２１は、危険階から避難階である１階までの途中に乗り継ぎ階があるか否かを判断する（ステップＳ１２（２））。ここで、高層バンクの場合には、低層バンクへの乗り継ぎ階があるので、Ｙｅｓとなる。ただし、高層バンクでも、低層バンクへの乗り継ぎ階がない建物であれば、Ｎｏとなる。
【００４８】
ここで、上記ステップＳ１２（１）またはＳ１２（２）において、Ｎｏであった場合には、低層バンク用エレベータと高層バンク用エレベータを用いて通常の避難運転が行われる（ステップＳ１３）。
【００４９】
通常の避難運転では、低層バンク用エレベータと高層バンク用エレベータがそれぞれに１Ｆの避難階に向かって運転される。避難運転中は１Ｆの避難階が自動登録され、その他の階のかご呼び登録は禁止される。また、乗場呼びについては、各階床で任意に登録できる。
【００５０】
一方、上記ステップＳ１２（１）およびＳ１２（２）において、Ｙｅｓであった場合には、制御部２１は、その危険階にいる在館者の人数を求めると共に（ステップＳ１４）、その在館者全員を高層バンク用エレベータにて危険階から１Ｆの避難階に運ぶのに要する時間（これを救出可能時間と称す）を算出する（ステップＳ１５）。
【００５１】
例えば、図４に示すように、１７Ｆで火災が発生したとすると、１７Ｆ〜２０Ｆが危険階として定められ、これらの階床にいる在館者の人数が求められる。
【００５２】
在館者数の検出方法としては、例えば各階床の所定の場所にカメラを設置しておき、そのカメラの映像から各階床に存在する在館者の人数を検出する方法や、各階床毎に乗車人数と降車人数を記録しておき、その記録結果に基づいて現在各階床に存在する在館者の人数を検出する方法などがある。乗車人数と降車人数は、乗りかごの積載荷重の変化から推測できる。
【００５３】
また、ＩＤカードなどで入館者の個人認証を行う機能を備えたセキュリティシステムが建物に設置されている場合には、そのセキュリティシステムから各階床の在館者数を取得することでもよい。
【００５４】
ここで、上記救出可能時間は、高層バンク用エレベータの速度、定格人数、台数、危険階から避難階までの距離に基づいて概算的に求められる。この救出可能時間が予め設定された時間Ｔａ（例えば５分）以内であった場合には（ステップＳ１６のＮｏ）、制御部２１は、そのまま通常の避難運転を行う（ステップＳ１３）。
【００５５】
一方、救出可能時間が予め設定された時間Ｔａ（例えば５分）を超える場合には（ステップＳ１６のＹｅｓ）、制御部２１は、高層バンク用エレベータの周回時間を短くする必要があると判断し、避難時における高層バンク用エレベータの目的階を予め設定された避難階から乗り継ぎ階に変更して特殊運転を実行する（ステップＳ１７）。
【００５６】
図４の例では、低層バンク用エレベータとの乗り継ぎ階は１１Ｆである。したがって、高層バンク用エレベータであるＤ号機，Ｅ号機，Ｆ号機は、避難時に１１Ｆまで移動した後、上方向に折り返すことになる。
【００５７】
特殊運転中は１１Ｆの乗り継ぎ階が自動登録され、その他の階のかご呼び登録は禁止される。乗場呼びについては、危険階のみ登録可としても良いし、危険階を含む高層ゾーン内の各階床の登録可としてもよい。なお、乗場呼びを危険階のみ登録可とした場合には、高層ゾーン内で危険階より下の階床にいる在館者は階段を使用して乗り継ぎ階まで行くことになるが、所定時間経過後、危険階の在館者がある程度減ったときに各階床の乗場呼びを登録できる状態に戻すようにしても良い。
【００５８】
また、特殊運転中において、制御部２１は、高層バンク用エレベータの目的階が乗り継ぎ階に変更されている旨を乗りかご１５や乗場１７に対して通知する（ステップＳ１８）。通知方法は、メッセージの表示であっても音声であっても良い。
【００５９】
図６は高層バンク用エレベータの乗りかご１５に設置された表示器３５のメッセージ表示例を示す図である。
【００６０】
高層バンク用エレベータが特殊運転中のときに、移動先が避難階ではなく、乗り継ぎ階に変更されたことや、乗り継ぎ階はしばらく安全であることを表示器３５に表示する。これにより、高層バンク用エレベータに乗車した在館者の不安感を取り除くことができる。なお、同時にスピーカ３６にて同様のメッセージを音声にて通知することでもよい。
【００６１】
図７は高層ゾーンの各階床の乗場１７に設置された表示器４４のメッセージ表示例を示す図である。
【００６２】
高層バンク用エレベータが特殊運転中のときに、高層ゾーンの各階床の乗場１７にて、現在、乗り継ぎ階で折り返し運転を行っている旨を表示器４４に表示する。これにより、乗場１７で待機している在館者に事前に乗り継ぎ階で折り返す旨を知らせて安心させることができる。なお、同時にスピーカ４４にて同様のメッセージを音声にて通知することでもよい。
【００６３】
また、高層ゾーンで一定時間内に乗場呼びが登録されなかった場合には（ステップＳ１９のＹｅｓ）、制御部２１は、高層ゾーンに在館者がいないものと判断して、高層バンク用エレベータの運転を停止する（ステップＳ２０）。
【００６４】
このとき、低層バンク用エレベータは運転中であり、高層バンク用エレベータにて乗り継ぎ階まで来た在館者を乗せて、１Ｆの避難階まで運ぶことができる。その際、低層バンク用エレベータを乗り継ぎ階に待機させるように運転制御する構成とすれば、乗り継ぎ階にて高層バンク用エレベータから低層バンク用エレベータへの乗り換えがスムーズとなり、在館者をより早く１Ｆの避難階まで運ぶことができる。
【００６５】
このように、高層ゾーン内で火災が発生したとき、高層バンク用エレベータの目的階を乗り継ぎ階に変更して運転することで、高層バンク用エレベータの周回時間を短縮化して、危険階に残っている多数の在館者を少しでも早く安全な場所（乗り継ぎ階）まで効率的に運ぶことができる。
【００６６】
なお、上記実施形態では、避難時における危険階を火災が発生した階床とそれより上の階床として定めたが、火災が発生した階床より下の数階床分を危険階に含めるようにしてもよい。ただし、乗り継ぎ階に近い階床では、高層バンク用エレベータを乗り継ぎ階で折り返したのでは運転効率が悪いため、危険階が高層ゾーン内であって、最上階に近い場合（最上階から所定階床分の範囲内である場合）に特殊運転に切り替えることが好ましい。
【００６７】
また、上記実施形態では、高層バンク用エレベータであるＤ号機，Ｅ号機，Ｆ号機のすべてを特殊運転するものとして説明したが、少なくとも１台を特殊運転することでもよい。
【００６８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６９】
高層バンク用エレベータの特殊運転中は、乗り継ぎ階に多数の在館者が集中するため、低層バンク用エレベータへの乗り換えに時間がかかることがある。第２の実施形態では、このような特殊運転中における乗り継ぎ階での混在状況を解消するべく、乗り継ぎ階での待ち時間に応じて高層バンク用エレベータの目的階を乗り継ぎ階から避難階へ変更するようにしたものである。
【００７０】
以下に、その詳しい処理動作について説明する。
【００７１】
図８は本発明の第２の実施形態におけるエレベータの救出運転システムの特殊運転中の処理動作を示すフローチャートである。なお、火災発生時に高層バンク用エレベータの特殊運転が実行されるまでの処理は図５と同様であるため、ここでは特殊運転中での処理についてのみ説明する。
【００７２】
高層バンク用エレベータが特殊運転を行っているとき、群管理制御装置１１ｂの制御部２１は、乗り継ぎ階の待ち時間を算出する（ステップＳ２１）。待ち時間は、乗り継ぎ階で乗場呼びが登録されてから低層バンク用エレベータが応答するまでの経過時間をカウントすることで得られる。図４の例では、１１Ｆが乗り継ぎ階であり、低層バンク用エレベータであるＡ号機，Ｂ号機，Ｃ号機が１１Ｆの乗場呼びに応答するまでの時間が待ち時間として求められることになる。
【００７３】
ここで、待ち時間が予め設定された時間Ｔｂ（例えば１分）よりも長い場合には（ステップＳ２２のＹｅｓ）、制御部２１は、乗り継ぎ階が混雑しているものと判断し、高層バンク用エレベータを乗り継ぎ階で止めずに、避難階である１Ｆまで直通運転させる（ステップＳ２３）。このとき、在館者が混乱しないように、制御部２１は、現在の運転情報を乗りかごや乗場に通知する（ステップＳ２４）。
【００７４】
なお、避難階への直通運転中に、乗り継ぎ階での待ち時間が所定時間内に解消された場合には、高層バンク用エレベータの目的階を乗り継ぎ階に戻して特殊運転を行うことでもよい。
【００７５】
このように、乗り継ぎ階が混雑している場合には、高層バンク用エレベータの目的階を避難階である１Ｆに変更して直通運転に切り替えることで、乗り継ぎ階での混雑状況を避けて在館者を早く避難させることができる。
【００７６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００７７】
第３の実施形態は、高層バンク用エレベータによって危険階にいた在館者を乗り継ぎ階まで運んだ後、乗り継ぎ階と避難階との間をシャトル運転させることで、乗り継ぎ階での混在状況を解消するものである。
【００７８】
以下に、その詳しい処理動作について説明する。
【００７９】
図９は本発明の第３の実施形態におけるエレベータの救出運転システムの特殊運転中の処理動作を示すフローチャートである。なお、火災発生時に高層バンク用エレベータの特殊運転が実行されるまでの処理は図５と同様であるため、ここでは特殊運転中での処理についてのみ説明する。
【００８０】
高層バンク用エレベータが特殊運転を行っているとき、群管理制御装置１１ｂの制御部２１は、危険階に残っている在館者の人数を定期的に算出する（ステップＳ２１）。上述したように、各階床の在館者数は、カメラの映像や乗車／降車の記録、あるいは、セキャリティシステムから得ることができる。
【００８１】
ここで、危険階の残人数が予め設定された人数Ｐａ（例えば１００人）よりも多かった場合には（ステップＳ３２のＮｏ）、制御部２１は、そのまま特殊運転を維持して、高層バンク用エレベータの目的階を乗り継ぎ階とする。
【００８２】
一方、危険階の残人数が上記Ｐａよりも少なかった場合には（ステップＳ３２のＹｅｓ）、制御部２１は、予め設定された人数Ｐｂ（例えば５０人）よりも多いか否かを判断する（ステップＳ３３）。人数Ｐｂよりも多い場合には（ステップＳ３３のＮｏ）、制御部２１は、高層バンク用エレベータとして存在する複数号機のうちの１台を選択して、乗り継ぎ階と避難階との間を周回的に運転（シャトル運転）させる（ステップＳ３５）。
【００８３】
また、人数Ｐｂよりも少なく、ゼロでない場合には（ステップＳ３４のＮｏ）、制御部２１は、高層バンク用エレベータとして存在する複数号機のうちの２台を選択して、乗り継ぎ階と避難階との間を周回的に運転（シャトル運転）させる（ステップＳ３６）。
【００８４】
さらに、危険階の残人数がゼロになった場合には（ステップＳ３４のＹｅｓ）、制御部２１は、高層バンク用エレベータの全号機を選択して、乗り継ぎ階と避難階との間を周回的に運転（シャトル運転）させる（ステップＳ３７）。
【００８５】
なお、このようなシャトル運転に切り替えた場合に、在館者が混乱しないように、現在の運転情報を乗りかごや乗場に通知することが好ましい。
【００８６】
図１０に高層バンク用エレベータを低層ゾーン内でシャトル運転させた場合の一例を示す。この例では、高層バンク用エレベータであるＤ号機，Ｅ号機，Ｆ号機のうちのＤ号機が乗り継ぎ階である１１Ｆと避難階である１Ｆとの間をシャトル運転している状態が示されている。
【００８７】
このように、高層バンク用エレベータの特殊運転により、危険階にいた在館者を避難階まで運んだ後、乗り継ぎ階と避難階との間を周回させることで、乗り継ぎ階での混在状況を緩和して在館者を早く避難させることができる。
【００８８】
また、危険階の残人数に応じて乗り継ぎ階と避難階との間を周回させる台数を段階的に決めることで、危険階に在館者が残っている状態で不用意に高層バンク用エレベータをシャトル運転に切り替えることを防いで、乗り継ぎ階での混在状況を緩和することができる。
【００８９】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００９０】
第４の実施形態は、同じバンク内に他バンクのエレベータとの乗り継ぎ階が少なくとも２箇所ある場合を想定し、混雑状況に応じて乗り継ぎ階を切り替えて特殊運転を行うようにしたものである。
【００９１】
図１１は本発明の第４の実施形態におけるエレベータの救出運転システムのバンク構成を示す図であり、高層バンク用エレベータと低層バンク用エレベータとの乗り継ぎ階が２箇所ある場合を示している。
【００９２】
この例では、１１Ｆが乗り継ぎ階１、８Ｆが乗り継ぎ階２として存在しており、高層バンク用エレベータであるＤ号機，Ｅ号機，Ｆ号機は、その２箇所の乗り継ぎ階１，２に停止可能である。
【００９３】
なお、低層バンクでは、１２Ｆ〜２０Ｆの間は不停止階となり、これらの階床には物理的に着床することができない。一方、高層バンクでは、８Ｆを除く２Ｆ〜１０Ｆの間は不停止階となり、これらの階床には物理的に着床することができない。
【００９４】
図１２はバンク構成の他の例を示す図であり、低層と中層と高層の３つのバンクを有する。この例では、Ａ号機，Ｂ号機が低層バンク用エレベータとして低層ゾーン（１Ｆ〜８Ｆ）を運転し、Ｃ号機，Ｄ号機が中層用エレベータとして中層ゾーン（８Ｆ〜１４Ｆ）を運転し、Ｅ号機，Ｆ号機が高層バンク用エレベータとして高層ゾーン（１４Ｆ〜２０Ｆ）と１Ｆと８Ｆを運転する。
【００９５】
１Ｆは各エレベータの共通階であり、火災が発生したときに避難階として使用される。８Ｆは低層バンク用エレベータと中層用エレベータと高層バンク用エレベータとの乗り継ぎ階２として使用される。１４Ｆは中層用エレベータと高層バンク用エレベータとの乗り継ぎ階１として使用される。
【００９６】
なお、低層バンクでは、９Ｆ〜２０Ｆの間は不停止階となり、これらの階床には物理的に着床することができない。一方、中層バンクでは、２Ｆ〜７Ｆの間と１５Ｆ〜２０Ｆの間は不停止階となり、これらの階床には物理的に着床することができない。高層バンクでは、８Ｆを除く２Ｆ〜１３Ｆの間は不停止階となり、これらの階床には物理的に着床することができない。
【００９７】
以下では、図１１のバンク構成を例にして、第４の実施形態における運転処理について説明する。なお、基本的な装置構成については、図１と同様であるため、ここではその説明を省略するものとする。
【００９８】
図１３は第４の実施形態におけるエレベータの救出運転システムの火災発生時の運転処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、低層バンク用の群管理制御装置１１ａと高層バンク用の群管理制御装置１１ｂの各々において実行される。
【００９９】
以下では、高層ゾーンで火災が発生したものとし、主として高層バンク用の群管理制御装置１１ｂ側で実行される処理について説明する。
【０１００】
通常は、低層バンク用エレベータであるＡ号機，Ｂ号機，Ｃ号機と高層バンク用エレベータであるＤ号機，Ｅ号機，Ｆ号機が各階床の乗場呼びに応答して個別に運転している。ここで、高層ゾーンで火災が発生した場合には、高層階にいる多数の在館者を効率的に安全な場所に運ぶために、高層バンク用エレベータでは、混雑状況に応じて乗り継ぎ階１または乗り継ぎ階２を目的階とした特殊運転が実行される。
【０１０１】
図１３に示すように、建物内の高層ゾーンで火災が発生すると、火災検出装置１２によって火災発生場所（火災が発生した階床）が検出され、その検出信号が高層バンク用の群管理制御装置１１ｂに与えられる（ステップＳ４０）。これにより、群管理制御装置１１に設けられた制御部２１は、以下のような運転処理を行う。
【０１０２】
すなわち、制御部２１は、火災が発生した階床を含み、それより上の階床を危険階として定める（ステップＳ４１）。そして、制御部２１は、危険階が自バンク応答ゾーン内であるか否かを判断する（ステップＳ４２（１））。高層バンクの場合には、危険階が自バンク応答ゾーン内となるため、Ｙｅｓとなる。低層バンクの場合には、危険階が自バンク応答ゾーン外となるため、Ｎｏとなる。
【０１０３】
次に、制御部２１は、危険階から避難階である１階までの途中に乗り継ぎ階があるか否かを判断する（ステップＳ４２（２））。ここで、高層バンクの場合には、低層バンクへの乗り継ぎ階があるので、Ｙｅｓとなる。ただし、高層バンクでも、低層バンクへの乗り継ぎ階がない建物であれば、Ｎｏとなる。
【０１０４】
ここで、上記ステップＳ４２（１）またはＳ４２（２）において、Ｎｏであった場合には、低層バンク用エレベータと高層バンク用エレベータを用いて通常の避難運転が行われる（ステップＳ４３）。
【０１０５】
通常の避難運転では、低層バンク用エレベータと高層バンク用エレベータがそれぞれに１Ｆの避難階に向かって運転される。避難運転中は１Ｆの避難階が自動登録され、その他の階のかご呼び登録は禁止される。また、乗場呼びについては、各階床で任意に登録できる。
【０１０６】
一方、上記ステップＳ４２（１）およびＳ４２（２）において、Ｙｅｓであった場合には、制御部２１は、高層バンク用エレベータの周回時間を短くする必要があると判断し、避難時における高層バンク用エレベータの目的階を予め設定された避難階から乗り継ぎ階１に変更して特殊運転を実行する。
【０１０７】
その際、特殊運転中は乗り継ぎ階１に在館者が集中するため、低層バンク用エレベータへの乗り換えに時間を要することがある。そこで、制御部２１は、乗り継ぎ階１の待ち時間を算出する（ステップＳ４４）。待ち時間は、乗り継ぎ階で乗場呼びが登録されてから低層バンク用エレベータが応答するまでの経過時間をカウントすることで得られる。図１１の例では、１１Ｆが乗り継ぎ階１であり、低層バンク用エレベータであるＡ号機，Ｂ号機，Ｃ号機が１１Ｆの乗場呼びに応答するまでの時間が待ち時間として求められることになる。
【０１０８】
待ち時間が予め設定された時間Ｔｃ（例えば１分）以下であれば（ステップＳ４５のＹｅｓ）、目的階を乗り継ぎ階１に変更して特殊運転を実行する（ステップＳ４６）。なお、特殊運転を実行する場合の条件として、上記第１の実施形態と同様に、危険階にいる在館者全員を１階の避難階に運ぶのに要する時間（救出可能時間）を求め、その救出可能時間が所定の時間Ｔａより長い場合に特殊運転を行うようにしてもよい（図５のステップＳ１４〜Ｓ１６参照）。
【０１０９】
図１１の例では、低層バンク用エレベータとの乗り継ぎ階１は１１Ｆである。したがって、高層バンク用エレベータであるＤ号機，Ｅ号機，Ｆ号機は１１Ｆで上方向に折り返して高層ゾーン内を周回的に運転することになる。
【０１１０】
特殊運転中は１１Ｆの乗り継ぎ階が自動登録され、その他の階のかご呼び登録は禁止される。乗場呼びについては、危険階のみ登録可としても良いし、危険階を含む高層ゾーン内の各階床の登録可としてもよい。なお、乗場呼びを危険階のみ登録可とした場合には高層ゾーン内で危険階より下の階床にいる在館者は階段を使用して乗り継ぎ階まで行くことになるが、所定時間経過後、危険階の在館者がある程度減ったときに各階床の乗場呼びを登録できる状態に戻すようにしても良い。
【０１１１】
また、制御部２１は、高層バンク用エレベータの目的階が乗り継ぎ階１に変更されている旨を乗りかご１５や乗場１７に対して通知する（ステップＳ４７）。通知方法は、メッセージの表示であっても音声であっても良い。
【０１１２】
ここで、当該特殊運転によって乗り継ぎ階１に在館者が集中し、待ち時間が予め設定された時間Ｔｃよりも長くなってしまった場合には（ステップＳ４５のＹｅｓ）、制御部２１は、乗り継ぎ階１が混雑しているものと判断し、乗り継ぎ階１より下方にある乗り継ぎ階２の有無を調べ、乗り継ぎ階２があれば、高層バンク用エレベータの目的階をその乗り継ぎ階２に変更する。
【０１１３】
その際、制御部２１は、乗り継ぎ階２での待ち時間を算出して混雑状況を確認する（ステップＳ４８）。そして、乗り継ぎ階２での待ち時間が予め設定された時間Ｔｄ（例えば１分）以下であった場合には（ステップＳ４９のＮｏ）、制御部２１は、高層バンク用エレベータの目的階を乗り継ぎ階２に変更する（ステップＳ５０）。このとき、在館者が混乱しないように、制御部２１は、現在の運転情報を乗りかごや乗場に通知する（ステップＳ５０）。
【０１１４】
以後、高層バンク用エレベータの目的階を乗り継ぎ階２として特殊運転が実行される。この特殊運転中においても、制御部２１は、乗り継ぎ階２での待ち時間を算出して混雑状況を監視する（ステップＳ４９）。そして、乗り継ぎ階２での待ち時間が予め設定された時間Ｔｄ（例えば１分）よりも長くなった場合には（ステップＳ４９のＹｅｓ）、制御部２１は、乗り継ぎ階２が混雑しているものと判断し、高層バンク用エレベータを乗り継ぎ階２で止めずに、避難階である１Ｆまで直通運転させる（ステップＳ５２）。このとき、在館者が混乱しないように、制御部２１は、現在の運転情報を乗りかごや乗場に通知する（ステップＳ５３）。
【０１１５】
なお、避難階への直通運転中に、乗り継ぎ階１または乗り継ぎ階２での待ち時間が所定時間内に解消された場合には、高層バンク用エレベータの目的階を乗り継ぎ階１または乗り継ぎ階２に戻して特殊運転を行うことでもよい。
【０１１６】
このように、低層バンク用エレベータとの乗り継ぎ階が少なくとも２箇所ある場合において、一方の乗り継ぎ階の混雑状況に応じて他方の乗り継ぎ階に切り替えて特殊運転を行うことで、危険階にいる在館者を効率的に避難させることができる。
【０１１７】
なお、ここでは高層バンク用エレベータと低層バンク用エレベータとの乗り継ぎ階が２箇所存在する場合を想定して説明したが、乗り継ぎ階が２箇所以上存在する場合であっても同様である。この場合、火災発生時に高層バンク用エレベータの周回時間を短くして危険階の在館者を少しでも早く安全な場所に運ぶことが先決であるため、複数の乗り継ぎ階が存在した場合には、その中でも最も上に存在する乗り継ぎ階から下方向にある乗り継ぎ階へ順に切り替えることが好ましい。
【０１１８】
また、図１２に示したような低層バンク、中層バンク、高層バンクに分けられている場合でも同様である。
【０１１９】
すなわち、火災が発生すると、まず、中層用エレベータと高層バンク用エレベータとの乗り継ぎ階１（この例では１４Ｆ）を高層バンク用エレベータの目的階とした特殊運転を行う。そして、この乗り継ぎ階１の待ち時間が所定時間を超える場合に、次に、低層バンク用エレベータと高層バンク用エレベータとの乗り継ぎ階２（この例では８Ｆ）に変更して特殊運転を行う。さらに、この乗り継ぎ階２での待ち時間が所定時間を超える場合には、避難階である１Ｆに直通運転するといった運転制御を行うことになる。
【０１２０】
以上のように本システムによれば、複数台のエレベータが高層と低層でバンク分けされた構成において、高層階で火災が発生した場合に、高層バンク用エレベータの目的階を低層バンク用エレベータとの乗り継ぎ階に変更して運転することにより、高層バンク用エレベータの周回時間を短くして危険階の在館者を少しでも早く安全な場所に効率的に運ぶことができる。
【０１２１】
なお、上記各実施形態では、高層階で火災が発生した場合を想定し、高層バンク用エレベータの目的階を低層バンク用エレベータとの乗り継ぎ階に変更して特殊運転する方法について説明してきた。しかし、図１１の例のように低層ゾーンの途中に乗り継ぎ階（乗り継ぎ階２）が存在する場合には、火災発生場所によっては、低層ゾーン内でも乗り換えを行うことがある。
【０１２２】
すなわち、例えば図１１の１０Ｆで火災が発生した場合には、低層用エレベータ（Ａ号機，Ｂ号機，Ｃ号機のいずれか少なくとも１台あるいは全機）の目的階を１Ｆの避難階から８Ｆの乗り継ぎ階２に変更して特殊運転を実行する。これにより、低層用エレベータの周回時間を短くして、火災発生階より上の１１Ｆにいる在館者を少しでも早く乗り継ぎ階２経由で避難させることができる。
【０１２３】
同様に、図１２の例のように中層ゾーンがある場合には、火災発生場所によっては、中層ゾーン内でも乗り換えを行うことがある。
【０１２４】
すなわち、例えば図１２の１３Ｆで火災が発生した場合には、中層用エレベータ（Ｃ号機，Ｄ号機のいずれか１台あるいは全機）の目的階を１Ｆの避難階から８Ｆの乗り継ぎ階２に変更して特殊運転を実行する。これにより、中層用エレベータの周回時間を短くして、火災発生階より上の１４Ｆにいる在館者を少しでも早く乗り継ぎ階２経由で避難させることができる。
【０１２５】
また、上記各実施形態では、火災が発生した場合の救出運転を想定して説明したが、本発明は建物内で火災以外の何らかの災害が発生した場合にも同様に適用可能である。
【０１２６】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１１ａ…低層用の群管理制御装置、１１ｂ…高層用の群管理制御装置、１２…火災検出装置、１３…報知装置、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…単体制御装置、１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…乗りかご、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１７ａ，１７ｂ，１７ｃ…乗場呼びボタン、２１…制御部、２１ａ…危険階設定部、２１ｂ…運転制御部、２１ｃ…在館者数算出部、２１ｄ…救出可能時間算出部、２１ｅ…待ち時間算出部、２１ｆ…残人数算出部、２１ｇ…通知部、２２…記憶部、２２ａ…バンクデータ記憶部、３１…かごドア、３２…操作パネル、３３…行先階指定ボタン、３４ａ…戸開ボタン、３４ｂ…戸閉ボタン、３５…表示器、３６…スピーカ、４０…乗場呼びボタン、４１…乗場ドア、４２…乗場呼びボタン、４３…車いす利用者専用の乗場呼びボタン、４３…インジケータ、４４…表示器、４５…スピーカ。
【図１】
0005546852.tif 000002
【図２】
0005546852.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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