(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部材への取付用とされる取付部と、
配管部材の長手方向の一部を収容する収容部と、
前記収容部に収容された配管部材に係合して配管部材の収容部からの抜けを抑制する係合部と、
を備え、
前記配管部材として、長手方向と直交する断面を見たときに周方向に部分的に大径とされた配管大径部と、この配管大径部以外の相対的に小径な配管小径部とを備えた非真円配管部材に対し、
前記収容部が、該収容部において前記係合部の反対側に形成され、前記配管大径部を収容可能となるように拡径された大径部収容部を有しているクランプ。
【請求項２】
前記収容部に、収容された前記配管部材の前記配管大径部の周方向の端面と対向する対向部が形成されている請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記収容部が、前記配管部材の収容方向先端側の全面において半円弧状に形成された前記大径部収容部とされている請求項１に記載のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管部材を保持した状態で車体側部材に取り付けられて、配管部材を車体に取り付けるために用いられるクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の配管を車体に取り付けるために、クランプ構造が用いられることがある。たとえば特許文献１には、流体が流れるパイプの要所を車体の所定位置に止め付けるために、車体結合部とパイプ抱持部とを備えたパイプクランプが記載されている。
【０００３】
ところで、車体に取り付けられる配管部材には、その外周に保護部材（プロテクタ）等が装着されることで、長手方向と直交する断面で見たときに部分的に大径の箇所が生じることがある。このように大径の部分と、それ以外の小径の部分とを有する非真円の配管部材であっても、クランプを用いて車体側部材に取り付けできるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３０６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、大径部と小径部の双方を有する配管部材であっても車体側部材へ取り付けることが可能なクランプを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、車体側部材への取付用とされる取付部と、配管部材の長手方向の一部を収容する収容部と、前記収容部に収容された配管部材に係合して配管部材の収容部からの抜けを抑制する係合部と、を備え、前記配管部材として、長手方向と直交する断面を見たときに周方向に部分的に大径とされた配管大径部と、この配管大径部以外の相対的に小径な配管小径部とを備えた非真円配管部材に対し、前記収容部が、該収容部において前記係合部の反対側に形成され、前記配管大径部を収容可能となるように拡径された大径部収容部を有している。
【０００７】
このクランプの収容部に、配管部材の長手方向の一部を収容し、係合部の係合によって抜けを抑制して、配管部材を保持する。この状態で、取付部が車体側部材へ取り付けられることで、配管部材もクランプを介して車体側部材に取り付けられる。
【０００８】
本発明のクランプにおいて車体側部材への取付対象としている配管部材は、長手方向と直交する断面を見たときに周方向に部分的に大径とされた配管大径部と、この配管大径部以外の相対的に小径な配管小径部とを備えた非真円配管部材である。クランプの収容部には、この収容部において係合部の反対側に、配管大径部を収容可能となるように拡径された大径部収容部が形成されている。したがって、配管大径部を有する配管部材（非真円配管部材）であっても、収容部に収容して保持することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記収容部に、収容された前記配管部材の前記配管大径部の周方向の端面と対向する対向部が形成されている。
【００１０】
非真円配管部材が収容部に収容された状態で周方向に回転しようとすると、対向部に対し配管大径部の周方向の端面が接触するので、収容された配管部材の回転を抑制することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記収容部が、前記配管部材の収容方向先端側の全面において半円弧状に形成された前記大径部収容部とされている。
【００１２】
したがって、非真円配管部材の周方向における配管大径部の位置にかかわらず、非真円配管部材を収容部に収容することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記構成としたので、大径部と小径部の双方を有する配管部材であっても車体側部材へ取り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のクランプを示す正面図であり、（Ａ）はクランプが取り付けられていない状態、（Ｂ）はクランプが取り付けられている状態をそれぞれ示す。
【図２】本発明の第１実施形態のクランプを示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態のクランプを配管部材が取り付けられた状態で部分的に拡大して示す正面図である。
【図４】本発明の第２実施形態のクランプを示す正面図であり、（Ａ）はクランプが取り付けられていない状態、（Ｂ）はクランプが取り付けられている状態をそれぞれ示す。
【図５】本発明の第２実施形態のクランプを配管部材が取り付けられた状態で部分的に拡大して示す正面図である。
【図６】本発明の第３実施形態のクランプを示す正面図であり、（Ａ）はクランプが取り付けられていない状態、（Ｂ）はクランプが取り付けられている状態をそれぞれ示す。
【図７】本発明の第３実施形態のクランプを配管部材が取り付けられた状態で部分的に拡大して示す正面図である。
【図８】本発明のクランプを用いて車体側部材に取り付けられる配管部材を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１及び図２には、本発明の第１実施形態のクランプ１２が示されている。また、図８（Ａ）及び（Ｂ）には、このクランプ１２によって車体側部材（図示省略）に取り付けられる配管部材１０２が示されている。本実施形態では、配管部材１０２として、燃料を送るための燃料配管１０４にプロテクタ１０６が装着されたものを想定している。プロテクタ１０６は、燃料配管１０４の長手方向を外側から部分的に被う円弧状のプロテクタ本体部１０６Ｍと、このプロテクタ本体部１０６Ｍの両端に設けられた装着部１０６Ｃと、を有している。なお、図８（Ａ）では、燃料配管１０４として、長手方向の途中で屈曲された形状のものを挙げており、プロテクタ１０６のプロテクタ本体部１０６Ｍもこれに合わせて曲げられているが、プロテクタ１０６の形状は、配管部材１０４の装着部位の形状に合わせたものとされる。
【００１６】
プロテクタ本体部１０６Ｍは、燃料配管１０４の長手方向と直交する断面で見たとき、周方向に部分的にのみ燃料配管１０４を被っている。したがって、配管部材１０２には、図８（Ｂ）にも詳細に示すように、プロテクタ１０６が装着された部分では大径の配管大径部１０２Ｌ（半径Ｒ１、中心角θ１）と、この配管大径部１０２Ｌよりも小径の配管小径部１０２Ｓ（半径Ｒ２）とを備えた非真円の形状となっている。配管大径部１０２Ｌの中心角θ１は、後述するように、収容部２０への収容性（収容しやすさ）と、燃料配管１０４の保護を両立する観点から、概ね６０度以上１２０度以下の範囲とされる。
【００１７】
図８（Ａ）から分かるように、装着部１０６Ｃは、金属板材を略「Ｕ」字状に湾曲させて形成されており、装着部１０６Ｃの内側に燃料配管１０４を押し込むと、装着部１０６Ｃ自体の弾性によって燃料配管１０４を挟み込むようになっている。このような装着部１０６Ｃがプロテクタ本体部１０６Ｍの両端で燃料配管１０４を挟み込むので、プロテクタ１０６は不用意にずれたり脱落したりすることなく、燃料配管１０４に装着される。そして、プロテクタ本体部１０６Ｍにより、燃料配管１０４が衝突物等から保護される。
【００１８】
クランプ１２は、図２にも詳細に示すように、全体として略直方体のブロック状に形成されており、一端側が車体側部材に取り付けられる取付部１４とされている。取付部１４にはスタッド挿入孔１６が形成され、さらにその内部に係止爪１８が形成されている。スタッド挿入孔１６に、車体側部材のスタッドボルト（図示省略）を挿入することで、クランプ１２が車体側部材に取り付けられる。この状態で、係止爪１８がスタッドボルトに係合し、クランプ１２の不用意な移動や脱落が抑制される。なお、以下では、スタッド挿入孔１６が開口された側をクランプ１２の上側として説明するが、クランプ１２が実際に使用されるときの向き（姿勢）には特に制限はない。
【００１９】
クランプ１２にはさらに、１又は複数（本実施形態では、長手方向の略中央部及び他端側にそれぞれ１つ）の収容部２０が形成されている。図３にも詳細に示すように、収容部２０は上側に向かって開放されると共に、平行な一対の側面部２２と、この側面部２２の下側の円弧部２４とが形成され、さらに円弧部２４を下方に拡径した円弧状の大径部収容部２６が形成されている。第１実施形態では、大径部収容部２６を図２に示す矢印Ａ方向で見て左右対称な形状に形成している。
【００２０】
円弧部２４の半径は、配管小径部１０２Ｓの半径Ｒ２と略等しいか、若しくは僅かに大きくされている。これに対し、大径部収容部２６の半径は、配管大径部１０２Ｌの半径Ｒ１と略等しいか、もしくは僅かに大きくされている。また、大径部収容部２６の中心角は、配管大径部１０２Ｌの中心角θ１と等しいか、若しくはθ１よりも僅かに大きくされている。
【００２１】
大径部収容部２６と円弧部２４との境界面は、大径部収容部２６に収容された配管大径部１０２Ｌの周方向の２つの端面１０８と対向する（若しくは接触する）対向部２８とされている。収容部２０の所定位置に収容された配管部材１０２が周方向のいずれの方向に回転しようとしても、周方向の端面１０８が対向部２８と接触することで、この回転が抑制される。
【００２２】
収容部２０の上部には、クランプ１２の上面から一対の係合爪３０が形成されている。係合爪３０は、斜め下方に向かって互いに接近する向きに延出されており、係合爪３０の間隔Ｄ１は、配管小径部１０２Ｓの直径よりも短くされている。収容部２０に配管部材１０２を収容するときは、係合爪３０を下方に撓ませながら押し込む。そして、配管部材１０２が収容部２０の所定位置に収容されると、係合爪３０は配管部材１０２に上方から接触して、配管部材１０２の抜けを抑制している。
【００２３】
次に、本実施形態のクランプ１２の作用を説明する。
【００２４】
本実施形態のクランプ１２を用いて配管部材１０２を車体側部材に取り付ける場合には、収容部２０に配管部材１０２を押し込んで係合爪３０を下方に撓ませる。このとき、配管大径部１０２Ｌが大径部収容部２６に収容されるように、配管大径部１０２Ｌが下側になる向きで押し込む。
【００２５】
図１（Ｂ）及び図３に示すように、配管部材１０２が最も奥まで押し込まれると、配管大径部１０２Ｌが大径部収容部２６に収容され、配管小径部１０２Ｓはその上方で、円弧部２４に接触して対向部２８の間に位置する。このとき、係合爪３０が弾性復元して配管部材１０２に上方から接触するので、所定位置からの配管部材１０２の抜けが抑制される。そして、スタッド挿入孔１６に図示しないスタッドが挿入されるように、クランプ１２を車体側部材に取り付ける。これにより、クランプ１２を介して、配管部材１０２が車体側部材に取り付けられる。
【００２６】
このように、本実施形態のクランプ１２では、配管部材１０２が配管大径部１０２Ｌと配管小径部１０２Ｓの双方を備えた非真円であることを考慮し、配管大径部１０２Ｌを収容可能な大径部収容部２６を形成している。すなわち、非真円の断面を有する配管部材１０２であっても、収容部２０に収容することができる。
【００２７】
なお、上記第１実施形態では、大径部収容部２６と円弧部２４との間に対向部２８が形成されている構造のクランプ１２を挙げているが、このような対向部２８が形成されていない構造でもよい。
【００２８】
図４には、対向部２８が形成されていない第２実施形態のクランプ６２が示されている。すなわち、図５にも詳細に示すように、大径部収容部２６から円弧部２４を経て側面部２２に至るまで半径が連続的（滑らかに）に変化するように形成されており、収容部２０の下半分が半円弧状（収容部２０全体で見ると長円状）になっている。換言すれば、図５において、二点鎖線で囲った領域Ｅ１では、実質的に第１実施形態のクランプ１２におけるクランプの材料（樹脂）が除去されており、収容部２０への配管部材１０２の収容方向の先端側（一対の側面部２２の間で側面部２２と連続している部分）の全面が大径部収容部２６とされている。
【００２９】
このような構造とされた第２実施形態のクランプ６２においても、大径部収容部２６が形成されているので、非真円の断面を有する配管部材１０２であっても、収容部２０に収容することができる。しかも、第２実施形態では、配管大径部１０２Ｌの周方向における位置を考慮することなく、収容部２０に押し込んで保持させることができる。
【００３０】
そして、第２実施形態では、対向部２８を形成する必要がないので、クランプ１２の成形が容易となる。加えて、領域Ｅ１の部分の材料が不要となるので、材料コストの低減及び軽量化を図ることができる。
【００３１】
しかも、配管部材１０２における配管大径部１０２Ｌの周方向での位置に関わらず、配管部材１０２を収容部２０に収容して固定することができる。
【００３２】
図６には、本発明の第３実施形態のクランプ８２が示されている。第３実施形態のクランプ８２では、図７にも詳細に示すように、大径部収容部２６が、図２に示す矢印Ａと同方向で見て、左右のいずれか（図７では向かって右側）に偏った位置に形成されている。そして、大径部収容部２６と円弧部２４との境界部分は、相対的に下方の境界部分では第１実施形態と同様に対向部２８が形成されているが、相対的に上方の境界部分では対向部２８が形成されず、大径部収容部２６から円弧部２４を経て側面部２２へと滑らかに連続している。
【００３３】
したがって、第３実施形態のクランプ８２においても、所定位置に収容された配管部材１０２が矢印Ｒ２方向に回転しようとすると、一方の端面１０８が対向部２８に当たって、この回転が抑制される。
【００３４】
なお、上記では、本発明に係る配管部材、すなわち、クランプによって車体側部材に取り付けられる取付対象物として、燃料配管１０４にプロテクタ１０６が取り付けられることで配管大径部１０２Ｌが構成された配管部材１０２を挙げているが、プロテクタ１０６以外の部材によって、配管大径部が構成されている（結果的に配管大径部以外は配管小径部となっている）構造の配管部材でもよい。
【００３５】
本発明のクリップとしても、上記した形状のクランプ１２、６２、８２に限定されない。たとえば、本発明の取付部として、車体側のスタットボルトが挿入されるスタッド挿入孔１６に限定されず、車体側の部材の形状に合わせたものとすればよい。取付部の数も１つに限定されず、複数でもよい。同様に、収容部としても、配管部材１０２の長手方向の一部を収容することができれば、上記した収容部２０に限定されず、その数も１つあるいは３つ以上でもよい。収容部は、クランプの下面側に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１２  クランプ
１４  取付部
１６  スタッド挿入孔
１８  係止爪
２０  収容部
２２  側面部
２４  円弧部
２６  大径部収容部
２８  対向部
３０  係合爪（係合部）
６２  クランプ
８２  クランプ
１０２      配管部材
１０２Ｓ    配管小径部
１０２Ｌ    配管大径部
１０４      燃料配管
１０６      プロテクタ
１０６Ｍ    プロテクタ本体部
１０６Ｃ    装着部
１０８      端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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