(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類と接触する接触面を備えた紙葉類重送防止部材であって、少なくとも前記接触面がエラストマからなり、層状粘土鉱物としてのモンモリロナイトを、式(1)：
【化１】
0005410217.tif 000010
〔式中、ＨＴは獣脂（６５％以下のＣ１８、３０％以下のＣ１６、および５％以下のＣ１４を含む）の水素化物を示す。〕
で表される４級アンモニウム塩、または式(2)：
【化２】
0005410217.tif 000011
〔式中、Ｔは獣脂（６５％以下のＣ１８、３０％以下のＣ１６、および５％以下のＣ１４を含む）を示す。〕
で表される４級アンモニウム塩で有機化処理した有機化層状粘土鉱物を含有していることを特徴とする紙葉類重送防止部材。
【請求項２】
前記有機化層状粘土鉱物は、層間剥離した状態で前記エラストマ中に微分散されている請求項１に記載の紙葉類重送防止部材。
【請求項３】
前記有機化層状粘土鉱物を、前記エラストマ１００質量部あたり１０質量部以下の割合で含有している請求項１または２に記載の紙葉類重送防止部材。
【請求項４】
前記エラストマは、ポリエステル系エラストマを含んでいる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の紙葉類重送防止部材。
【請求項５】
前記エラストマは、エチレン−プロピレン−ジエンゴムの架橋物をも含んでいる請求項４に記載の紙葉類重送防止部材。
【請求項６】
前記エラストマは、ポリウレタン系エラストマを含んでいる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の紙葉類重送防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積み重ねられた複数枚の紙葉類を一枚ずつ分離させて送出するための紙葉類重送防止部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば静電式複写機、レーザープリンタ、普通紙ファクシミリ装置、およびこれらの複合機等の画像形成装置の給紙カセットや給紙トレー等には、前記給紙カセット等に積み重ねて収容された紙葉類が誤って２枚以上重なった状態で送出（重送）されるのを防止するための給紙機構が設けられる。前記給紙機構としては、少なくとも外周面をゴム等で形成した給紙ローラと、ばね等の押圧力によって前記給紙ローラの外周面に接触可能に配設された紙葉類重送防止部材とを含むものが一般的である。
【０００３】
前記給紙機構は、積み重ねられた２枚目以下の紙葉類が誤搬送されるのを、前記紙葉類重送防止部材の摩擦力によって抑制しながら、給紙ローラと接する１枚目の紙葉類のみを、前記給紙ローラの回転によって他の紙葉類から分離して送出する働きをする。
前記紙葉類重送防止部材としては、片面が給紙ローラや紙葉類と接触する接触面とされた平板状に形成された分離パッドや分離シート等が一般的に用いられる（特許文献１〜３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２１５８０号公報
【特許文献２】特開２００５−２８０８５９号公報
【特許文献３】特開２００８−１３２９５号公報
【特許文献４】特開２００９−１７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記分離パッド等の平板状の紙葉類重送防止部材として、従来は、少なくとも前記接触面、好ましくはその全体を、架橋剤（加硫剤）を配合したゴムを平板状に成形するとともに架橋させてなる架橋物（加硫物）によって形成したものが一般的に用いられてきた。
しかし近時、熱可塑性を有するためリサイクル等が容易ないわゆる熱可塑性エラストマ用いて紙葉類重送防止部材を形成することが求められるようになってきている。また前記熱可塑性エラストマからなる紙葉類重送防止部材には、給紙ローラや紙葉類との摩擦によってびびり振動して異音を発するいわゆる音鳴きと呼ばれる現象を生じにくいことが求められる。
【０００６】
かかる特性に優れた紙葉類重送防止部材を形成しうる熱可塑性エラストマとしては、例えばポリエステル系エラストマ、ポリウレタン系エラストマ、あるいは前記エラストマ中でエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）を動的架橋させた複合構造を有するエラストマ等が挙げられる。
ところが、これら熱可塑性エラストマからなる紙葉類重送防止部材は、前記ゴムの架橋物からなるものに比べて耐摩耗性が十分でないという問題があった。
【０００７】
また、前記熱可塑性エラストマからなる紙葉類重送防止部材は、熱老化やオゾン曝露による劣化、あるいは紫外線照射による劣化等を生じやすく、これらの特性を確認するための信頼性試験の結果が不十分、すなわち信頼性が低いという問題もあった。
本発明の目的は、音鳴きを防止する効果に優れる上、耐摩耗性や信頼性にも優れた紙葉類重送防止部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従来のゴムの架橋物からなる紙葉類重送防止部材であれば、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等の一般的なフィラーを含有させることで耐摩耗性を向上できる。しかし熱可塑性エラストマは、前記従来のフィラーを含有させても十分な補強効果が得られないことが知られている。
そこで発明者は、従来のフィラーに代わる、熱可塑性エラストマの補強効果に優れた新たな材料についてさらに検討した結果、層状粘土鉱物としてのモンモリロナイトを、式(1)：
【化１】
0005410217.tif 000002
〔式中、ＨＴは獣脂（６５％以下のＣ１８、３０％以下のＣ１６、および５％以下のＣ１４を含む）の水素化物を示す。〕
で表される４級アンモニウム塩、または式(2)：
【化２】
0005410217.tif 000003
〔式中、Ｔは獣脂（６５％以下のＣ１８、３０％以下のＣ１６、および５％以下のＣ１４を含む）を示す。〕
で表される４級アンモニウム塩で有機化処理した有機化層状粘土鉱物が、前記熱可塑性エラストマのフィラーとして高い補強効果を発揮して、紙葉類重送防止部材の耐摩耗性や信頼性を向上できることを見出した。
【０００９】
また後述する実施例、比較例の結果からも明らかなように前記有機化層状粘土鉱物は、振動吸収によるものか理論は明確でないが、紙葉類重送防止部材の音鳴きを抑制する効果をも向上できることが判った。
なお有機化層状粘土鉱物は、ポリマー中に微分散させて、いわゆるナノコンポジット材を製造するための材料として周知の物質であるが、かかる有機化層状粘土鉱物を、紙葉類重送防止部材を構成するエラストマ中に含有させることで、前記の特異的な効果が得られることについては知られていない。
【００１０】
また、層状粘土鉱物をポリマー中に微分散させてナノコンポジット材を製造するためには、前記４級アンモニウム塩による有機化の他に、例えば特許文献４に記載された方法等も知られているが、発明者の検討によると、前記方法によってエラストマ中に層状粘土鉱物を微分散させたナノコンポジット材を用いて紙葉類重送防止部材を形成したとしても、先の有機化層状粘土鉱物を用いたものと同等の良好な補強効果や、あるいは音鳴きを防止する効果は得られない。
【００１１】
したがって本発明は、紙葉類と接触する接触面を備えた紙葉類重送防止部材であって、少なくとも前記接触面がエラストマからなり、層状粘土鉱物としてのモンモリロナイトを、前記式(1)、または式(2)で表される４級アンモニウム塩で有機化処理した有機化層状粘土鉱物を含有していることを特徴とする紙葉類重送防止部材である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、音鳴きを防止する効果に優れる上、耐摩耗性や信頼性にも優れた紙葉類重送防止部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の紙葉類重送防止部材の、実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の例の紙葉類重送防止部材を組み込んだ給紙機構の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の実施例２で製造した紙葉類重送防止部材における、有機化層状粘土鉱物の粒子の分散状態を示す透過型電子顕微鏡写真である。
【図４】本発明の実施例４で製造した紙葉類重送防止部材における、有機化層状粘土鉱物の粒子の分散状態を示す透過型電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の紙葉類重送防止部材の、実施の形態の一例を示す斜視図である。また図２は、前記例の紙葉類重送防止部材を組み込んだ給紙機構の一例を示す概略断面図である。
図２を参照して、この例の給紙機構１は、少なくとも外周面２をゴム等によって形成した給紙ローラ３と、図示していないばね等の押圧力によって前記給紙ローラ３の外周面２に接触可能に配設された紙葉類重送防止部材（分離パッド）４とを備えている。
【００１５】
前記紙葉類重送防止部材４は、この例では矩形平板状に形成され、その片面である図において上側の面（接触面）５を露出させた状態で支持台６によって保持されている。そして前記接触面５を給紙ローラ３の外周面２に対向させた状態で、前記支持台６を、図示していないばね等によって図中に白抜きの矢印で示すように外周面２の方向に押圧させることで、前記接触面５が外周面２に所定の圧接力で接触可能とされている。
【００１６】
前記給紙機構１は、画像形成装置の給紙カセットや給紙トレー等に積み重ねて収容された複数枚の紙葉類７のうち２枚目以下の紙葉類７の搬送を、前記紙葉類重送防止部材４の接触面５との摩擦力によって抑制しながら、給紙ローラ３と接する１枚目の紙葉類７のみを、前記給紙ローラ３の、図中に一点鎖線の矢印で示す方向への回転に伴って他の紙葉類７から分離して、図中に実線の矢印で示すように画像形成装置の内部に送出する働きをする。
【００１７】
図１を参照して、この例の紙葉類重送防止部材４は、全体がエラストマによって前記矩形平板状に一体形成されている。
前記エラストマとしては、例えばポリエステル系エラストマ、ポリウレタン系エラストマ等が挙げられる。
このうちポリエステル系エラストマとしては、例えばハードセグメントとして高融点で高結晶性の芳香族ポリエステル（ポリブチレンテレフタレート等）、ソフトセグメントとしてガラス転移温度が−７０℃以下程度の非晶性ポリエーテル（ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）を含むマルチブロックポリマー等の、種々のポリエステル系エラストマの１種または２種以上が挙げられる。
【００１８】
紙葉類重送防止部材４は、エラストマとして前記ポリエステル系エラストマを単独で使用して形成してもよいし、前記ポリエステル系エラストマ中にＥＰＤＭの架橋物を分散させたエラストマ組成物によって形成してもよい。
前記ＥＰＤＭの架橋物は、未架橋のＥＰＤＭと、その架橋剤と、ポリエステル系エラストマとを含む混合物を加熱下で混練して前記ＥＰＤＭを動的架橋させることで、ポリエステル系エラストマ中に分散される。
【００１９】
前記系においてＥＰＤＭ（Ｍ）とポリエステル系エラストマ（Ｐ）との配合割合は、質量比Ｍ／Ｐで表して２０／８０以上、特に３０／７０以上であるのが好ましく、６０／４０以下、特に５０／５０以下であるのが好ましい。
前記範囲よりＥＰＤＭが少ない場合には、エラストマ組成物にエラストマとしての良好な弾性、伸縮性等を付与できないおそれがある。また前記範囲よりポリエステル系エラストマが少ない場合には、エラストマ組成物に良好な熱可塑性を付与できないおそれがある。またＥＰＤＭが多いほど摩擦係数μを向上できるものの加工性が低下する傾向がある。
【００２０】
架橋剤としては、例えば樹脂架橋剤、過酸化物架橋剤、硫黄系架橋剤等が挙げられる。
このうち樹脂架橋剤としては、例えばフェノール樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、トリアジン・ホルムアルデヒド縮合体、臭素化アルキルフェノール・ホルムアルデヒド縮合体、ヘキサメトキシメチル・メラミン樹脂等が挙げられる。
また硫黄系架橋剤としては粉末硫黄等の硫黄や、あるいはテトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオビスモルホリン等の有機含硫黄化合物等が挙げられる。
【００２１】
さらに過酸化物架橋剤としてはベンゾイルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−（ジ−ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン等が挙げられる。
前記エラストマ組成物には、さらにスチレン系エラストマを含有させてもよい。スチレン系エラストマは、紙葉類重送防止部材の摩擦係数μを向上させたり、ＥＰＤＭとポリエステル系エラストマとの相溶性を向上させたりする働きをする。
【００２２】
スチレン系エラストマとしては、ハードセグメントとしてポリスチレン、ソフトセグメントとしてポリブタジエン、ポリイソプレン、およびポリオレフィンエラストマからなる群より選ばれた少なくとも１種を含むマルチブロックコポリマー等の、種々のスチレン系エラストマの１種または２種以上が挙げられる。
スチレン系エラストマの含有割合は、ポリエステル系エラストマとＥＰＤＭの合計量１００質量部あたり５質量部以上、特に１０質量部以上であるのが好ましく、２５質量部以下、特に２０質量部位かであるのが好ましい。
【００２３】
前記範囲よりスチレン系エラストマの含有割合が少ない場合には、エラストマ組成物にスチレン系エラストマを含有させることによる前記効果が不十分になるおそれがある。一方、前記範囲を超えてもそれ以上の効果が得られないだけでなく、紙葉類重送防止部材の耐摩耗性が低下するおそれがある。
紙葉類重送防止部材４を形成するポリウレタン系エラストマとしては、ポリウレタン構造を有するハードセグメントと、ポリエステルまたはポリエーテル構造を有するソフトセグメントとを含む種々のポリウレタン系エラストマの１種または２種以上が挙げられる。
【００２６】
本発明において前記各種のエラストマ中に含有させる有機化層状粘土鉱物としては、層状粘土鉱物としてのモンモリロナイトを、式(1)：
【００２７】
【化１】
0005410217.tif 000004
【００２８】
〔式中、ＨＴは獣脂（６５％以下のＣ１８、３０％以下のＣ１６、および５％以下のＣ１４を含む）の水素化物を示す。〕
で表される４級アンモニウム塩で有機化処理したもの〔サザンクレープロダクツ(Southern Clay Products)社製のクロイサイト(Cloisite)１５Ａ〕、または前記モンモリロナイトを、式(2)：
【００２９】
【化２】
0005410217.tif 000005
【００３０】
〔式中、Ｔは獣脂（６５％以下のＣ１８、３０％以下のＣ１６、および５％以下のＣ１４を含む）を示す。〕
で表される４級アンモニウム塩で有機化処理したもの〔前出のサザンクレープロダクツ社製のクロイサイト３０Ｂ〕が用いられる。
前記有機化層状粘土鉱物は、エラストマに配合して、例えば２軸押出機等を用いて加熱下で混練するとその少なくとも一部が層間剥離し、層間剥離によって生じた層状分子がエラストマ中に微分散されて、前記エラストマからなる紙葉類重送防止部材４の耐摩耗性や信頼性を向上し、かつ音鳴きを防止する働きをするものと考えられる。
【００３１】
かかるメカニズムを考慮すると、有機化層状粘土鉱物は、エラストマ中で全量が層間剥離して微分散しているのが理想的であるが、その一部のみが層間剥離して微分散しているだけでも十分に前記効果が得られる場合もあり、エラストマ中に含有させた有機化層状粘土鉱物がどの程度の割合で層間剥離して微分散していればよいかについては特に限定されない。
【００３２】
前記有機化層状粘土鉱物をできるだけ多くの割合で層間剥離させるためには混練の時間を長くしたり、混練速度を高めたりする必要があるため、前記効果と、紙葉類重送防止部材４の生産性等とを併せ考慮して混練の条件等を設定すればよい。
有機化層状粘土鉱物の含有割合は、エラストマ１００質量部あたり０．１質量部以上、特に０．５質量部以上であるのが好ましく、１０質量部以下、特に５質量部以下であるのが好ましい。
【００３３】
有機化層状粘土鉱物の含有割合が前記範囲未満では、前記有機化層状粘土鉱物を含有させることによる、先に説明した、紙葉類重送防止部材４の耐摩耗性や信頼性を向上したり、音鳴きを防止したりする効果が十分に得られないおそれがある。また前記範囲を超える場合には、紙葉類重送防止部材４の柔軟性が低下したり、接触面の摩擦係数が低下したりするおそれがある。
【００３４】
なおエラストマが前記エラストマ組成物である場合、有機化層状粘土鉱物の含有割合は、前記エラストマ組成物を構成するポリエステル系エラストマとＥＰＤＭの合計量１００質量部あたりの質量部とする。
エラストマには、前記有機化層状粘土鉱物に加えて、主に紙葉類重送防止部材４のゴム硬さ等を調整するために、例えばカーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等の一般的なフィラーを含有させても良い。
【００３５】
エラストマがポリエステル系エラストマ単独、ポリウレタン系エラストマ単独である場合、紙葉類重送防止部材４は、前記いずれかのエラストマと、有機化層状粘土鉱物と、さらに必要に応じてフィラー等とを所定の割合で配合し、先に説明したように２軸押出機等を用いて加熱下で混練したのち成形することで製造される。
またエラストマが、ポリエステル系エラストマ中にＥＰＤＭの架橋物を分散させたエラストマ組成物である場合には、先に説明したように、まず未架橋のＥＰＤＭと、その架橋剤と、ポリエステル系エラストマとを含む混合物を、２軸押出機等を用いて加熱下で混練して前記ＥＰＤＭを動的架橋させてエラストマ組成物を調製する。
【００３６】
次いで前記エラストマ組成物と、有機化層状粘土鉱物と、さらに必要に応じてフィラー等とを所定の割合で配合し、２軸押出機等を用いて加熱下で混練したのち成形することで製造される。
紙葉類重送防止部材４を図１に示す矩形平板状に成形するためには、前記混練物を板状ないしはシート状に成形したのち所定の平面形状（矩形状）となるように切り出したり、前記混練物をあらかじめ型内に充てんする等して矩形平板状に成形したりすればよい。
【００３７】
紙葉類重送防止部材４は、研磨処理等を施して所定の表面粗さ、および厚みに調整してもよい。
紙葉類重送防止部材４の厚みは、給紙機構１に組み込むことを考慮すると、従来のものと同等程度であるのが好ましい。給紙機構１の構造や、前記給紙機構１を組み込む画像形成装置の構造等によっても異なるが、厚みは０．２ｍｍ以上、特に０．４ｍｍ以上であるのが好ましく、４ｍｍ以下、特に３．５ｍｍ以下であるのが好ましい。
【００３８】
また紙葉類重送防止部材４の硬さは、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３:２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方」に規定された測定方法によって求められる、温度２３±１℃、相対湿度５５±１％でのタイプＡデュロメータ硬さで表してＡ６０／Ｓ以上、特にＡ７０／Ｓ以上であるのが好ましく、Ａ９５／Ｓ以下、特にＡ９０／Ｓ以下であるのが好ましい。
【００３９】
紙葉類重送防止部材４の硬さが前記範囲未満では、前記紙葉類重送防止部材４の接触面５が軟らかすぎて、有機化層状粘土鉱物を含有しているにも拘らず、紙葉類との摩擦によって磨耗しやすくなるおそれがある。また硬さが前記範囲を超える場合には紙葉類重送防止部材４が硬くなって、接触面５を給紙ローラ３の外周面２に接触させた際の厚み方向の変形量が小さくなる傾向がある。そのため、前記接触面５の摩擦力によって紙葉類の重送を防止する効果が低下して、摩擦係数の異なる様々な種類の紙葉類に十分に対応して重送を確実に防止できなくなるおそれがある。
【００４０】
紙葉類重送防止部材４の硬さを調整するためには、例えばエラストマの種類やグレードを選択したり、有機化層状粘土鉱物やフィラーの種類や量を調整したりすればよい。
紙葉類重送防止部材４は、例えば両面粘着テープ、両面接着テープ等を用いて支持台６に固定することにより、給紙機構１に組み込むことができる。
【実施例】
【００４１】
以下の実施例、比較例における紙葉類重送防止部材の製造、特性の測定、および試験を、特記した以外は温度２３±１℃、相対湿度５５±１％の環境下で実施した。
《ポリエステル系エラストマ配合》
〈実施例１〉
ポリエステル系エラストマ〔東レ・デュポン(株)製のハイトレル（登録商標）３０４６〕１００質量部、有機化層状粘土鉱物〔前出のサザンクレープロダクツ社製のクロイサイト１５Ａ〕１質量部、およびカーボンブラック〔東海カーボン(株)製の商品名シーストＳＯ〕１質量部を配合し、２軸押出機を用いて混練し、次いで単軸押出機を用いて厚み１．３５ｍｍのシート状に押出成形したのち矩形状に切り出すとともに表面を研磨して、厚み１．０ｍｍの矩形平板状の紙葉類重送防止部材を製造した。
【００４２】
〈実施例２〉
有機化層状粘土鉱物の配合割合を３質量部としたこと以外は実施例１と同様にして紙葉類重送防止部材を製造した。
〈比較例１〉
有機化層状粘土鉱物を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして紙葉類重送防止部材を製造した。
【００４３】
《ＥＰＤＭ＋エラストマ配合》
〈実施例３〉
ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）Ｅ５０５〕４０質量部、ポリエステル系エラストマ〔東洋紡績(株)製のペルプレン（登録商標）Ｐ４０Ｈ〕６０質量部、および有機過酸化物架橋剤〔日油(株)製のパーヘキサ（登録商標）２５Ｂ〕１．１質量部を配合し、２軸押出機を用いて混練してＥＰＤＭを動的架橋させて、前記ポリエステル系エラストマ中にＥＰＤＭの架橋物が分散されたエラストマ組成物を調製した。
【００４４】
次いで前記エラストマ組成物１０１．１質量部に、スチレン系エラストマ〔(株)クラレ製のセプトン（登録商標）ＨＧ２５２〕１５質量部、有機化層状粘土鉱物〔前出のサザンクレープロダクツ社製のクロイサイト３０Ｂ〕１質量部、およびカーボンブラック〔前出のシーストＳＯ〕１質量部を配合して２軸押出機を用いて混練し、次いで単軸押出機を用いて厚み１．３５ｍｍのシート状に押出成形したのち矩形状に切り出すとともに表面を研磨して、厚み１．０ｍｍの矩形平板状の紙葉類重送防止部材を製造した。
【００４５】
〈実施例４〉
有機化層状粘土鉱物の配合割合を３質量部としたこと以外は実施例３と同様にして紙葉類重送防止部材を製造した。
〈比較例２〉
有機化層状粘土鉱物を配合しなかったこと以外は実施例３と同様にして紙葉類重送防止部材を製造した。
【００４６】
《ポリウレタン系エラストマ配合》
〈実施例５〉
ポリウレタン系エラストマ〔ＢＡＳＦ社製のエラストラン（登録商標）ＥＴ３８５〕１００質量部、有機化層状粘土鉱物〔前出のサザンクレープロダクツ社製のクロイサイト１５Ａ〕１質量部、およびカーボンブラック〔前出のシーストＳＯ〕１質量部を配合し、２軸押出機を用いて混練し、次いで単軸押出機を用いて厚み１．３５ｍｍのシート状に押出成形したのち矩形状に切り出すとともに表面を研磨して、厚み１．０ｍｍの矩形平板状の紙葉類重送防止部材を製造した。
【００４７】
〈比較例３〉
有機化層状粘土鉱物を配合しなかったこと以外は実施例５と同様にして紙葉類重送防止部材を製造した。
〈硬さ測定〉
前記実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材のタイプＡデュロメータ硬さを、前出のＪＩＳ  Ｋ６２５３：２００６に規定された測定方法に則って測定した。
【００４８】
〈摩擦係数の測定〉
前記実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材の表面の、測定紙としての普通紙〔キヤノン(株)製のプロパーボンド紙（ＰＢ  ＰＡＰＥＲ）〕に対する摩擦係数を、表面性状測定機〔新東科学(株)製のトライボギア（登録商標）  タイプ  ＨＥＩＤＯＮ（ヘイドン（登録商標）−１４ＤＲ〕を用いて測定した。測定の条件は、紙葉類重送防止部材の面方向のサイズ：１０ｍｍ×３０ｍｍ、荷重：１．９６Ｎ（２００ｇｆ）、速度：６００ｍｍ／分とした。
【００４９】
〈耐摩耗性試験〉
前記実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材の初期質量を測定後、前記紙葉類重送防止部材をモノクロレーザープリンタ〔キヤノン(株)製のＬＢＰ−１４２０〕の純正の分離パッドに代えて装着した。
そしてＰＰＣ用紙を３０００枚連続して通紙させた後の質量を測定し、前記初期質量との差を摩耗量（ｍｇ）として求めて耐摩耗性を評価した。
【００５０】
〈音鳴き評価〉
前記耐摩耗性試験においてＰＰＣ用紙を連続して通紙させている間に音鳴きが発生したか否かを、下記の基準で評価した。
◎：音鳴きは全く発生しなかった。
○：音鳴きがわずかに発生したが、実用上差し支えなしと判断した。
【００５１】
×：音鳴きが頻繁に発生した。
〈重送の有無〉
前記耐摩耗性試験においてＰＰＣ用紙を連続して通紙させている間に、２枚以上のＰＰＣ用紙の重送が発生したか否かを下記の基準で評価した。
○：重送は全く発生しなかった。
【００５２】
△：１回以上、数回程度の重送が発生した。
×：重送が頻繁に発生した。
〈引張試験〉
ポリエステル系エラストマ配合については、実施例、比較例と同じ各成分を用いて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５１：１９９３「加硫ゴムの引張試験方法」において規定されたダンベル状１号形試験片を作製し、前記試験片を用いて引張強さＴＢ（ＭＰａ）、および１００％伸び時における引張応力Ｍ１００（ＭＰａ）を測定した。
【００５３】
以上の結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
0005410217.tif 000006
【００５５】
表１の結果より、ポリエステル系エラストマ配合では、有機化層状粘土鉱物を配合することで、硬さ、摩擦係数、および引張強さ等を変化させることなく耐摩耗性を向上させるとともに、振動吸収によるものか理論は明確でないが音鳴きを抑制する効果をも向上できることが判った。また有機化層状粘土鉱物の含有割合を増加させるほど、前記耐摩耗性や音鳴きを抑制する効果を向上できることも判った。
【００５６】
またＥＰＤＭ＋エラストマ配合でも、有機化層状粘土鉱物を配合することで、硬さ、摩擦係数、および引張強さ等を変化させることなく耐摩耗性を向上させるとともに、音鳴きを抑制する効果をも向上できることが判った。また有機化層状粘土鉱物の含有割合を増加させるほど、前記耐摩耗性や音鳴きを抑制する効果を向上できることも判った。
さらにポリウレタン系エラストマ配合でも、やはり有機化層状粘土鉱物を配合することで、硬さ、摩擦係数、および引張強さ等を変化させることなく耐摩耗性を向上させるとともに、音鳴きを抑制する効果をも向上できることが判った。
【００５７】
また実施例２、および実施例４の紙葉類重送防止部材における有機化層状粘土鉱物の分散状態を確認するために、透過型電子顕微鏡写真を撮影した。実施例２の透過型電子顕微鏡写真を図３、実施例４の透過型電子顕微鏡写真を図４として示す。
両図から、いずれの実施例においても有機化層状粘土鉱物の少なくとも一部は、エラストマ中に層間剥離した状態で微分散されていることが確認された。
【００５８】
また前記実施例１〜４、比較例１、２で製造した紙葉類重送防止部材については、下記の信頼性試験も行なった。
〈熱老化試験〉
実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材を温度１００℃に設定したオーブン中に収容して４日、８日、および１５日経過後にそれぞれオーブンから取り出して、先に説明した摩擦係数の測定を行った。
【００５９】
〈オゾン曝露試験〉
実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材をオゾン濃度５０ｐｐｍ、温度４０℃の環境下に静置して２日、８日、および１５日経過後にそれぞれ前記環境下から取り出して、先に説明した摩擦係数の測定を行った。
〈紫外線曝露試験〉
実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材を温度６３℃の環境下で出力１５０Ｗ／ｍｍ２のカーボンアークランプから発する紫外線に曝して２４時間、４８時間、および７２時間経過後にそれぞれ前記環境下から取り出して、左記に説明した摩擦係数の測定を行った。
【００６０】
結果を、前記各試験を行なう前の初期値である表１中の摩擦係数の測定値と併せて表２〜４に示す。
【００６１】
【表２】
0005410217.tif 000007
【００６２】
【表３】
0005410217.tif 000008
【００６３】
【表４】
0005410217.tif 000009
【００６４】
表２〜表４の結果より、エラストマ中に有機化層状粘土鉱物を含有させることで、熱老化やオゾン曝露による劣化、あるいは紫外線曝露による劣化を生じにくくして、紙葉類重送防止部材の信頼性を向上できること、有機化層状粘土鉱物の含有割合を多くするほど、前記信頼性をさらに向上できることが判った。
【符号の説明】
【００６５】
１     給紙機構
２     外周面
３     給紙ローラ
４     紙葉類重送防止部材
５     接触面
６     支持台
７     紙葉類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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