(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉのカチオン及びアニオンを含む触媒であって、
Ａｎq-Ｑｐm+                  （Ｉ）
式中、ｍ、ｎ、ｐ、及びｑは、正の整数であり、ｍ*ｐ＝ｎ*ｑであり、Ｑm+は、有機オニウムであり、Ａq-はアニオンであるが、但し、少なくとも１つのＡq-は、式ＩＩから選択され、
【化１】
0005547807.tif 000018
式中、各Ｒは、独立して、Ｈ、ハロ、アルキル、アリール、アラルキル、又はシクロアルキルであり、また、ハロゲン化、フッ素化、又は全フッ素化されてもよく、Ｒ及びＲ’基のうちの２つ以上は一緒に環を形成してもよく、各Ｒ基は、独立して、１つ以上のヘテロ原子を含有してもよく、Ｒ’は、Ｒと同じであってもよいが、但し、Ｒ’はハロであってはならず、炭化水素含有アルコールを本質的に含まない触媒。
【請求項２】
窒素含有硬化部位を含むフルオロエラストマーと、
式Ｉのカチオン及びアニオンを含む触媒であって、
Ａnq-Ｑpm+                    （Ｉ）
式中、ｍ、ｎ、ｐ、及びｑは、正の整数であり、ｍ*ｐ＝ｎ*ｑであり、Ｑm+は、有機オニウムであり、Ａq-はアニオンであるが、但し、少なくとも１つのＡq-は、式ＩＩから選択され、
【化３】
0005547807.tif 000019
式中、各Ｒは、独立して、Ｈ、ハロ、アルキル、アリール、アラルキル、又はシクロアルキルであり、また、ハロゲン化、フッ素化、又は全フッ素化されてもよく、Ｒ及びＲ’基のうちの２つ以上は一緒に環を形成してもよく、各Ｒ基は、独立して、１つ以上のヘテロ原子を含有してもよく、Ｒ’は、Ｒと同じであってもよいが、但し、Ｒ’はハロであってはならず、炭化水素含有アルコールを本質的に含まない触媒と、を含む、フルオロエラストマー組成物。
【請求項３】
請求項２に記載のフルオロエラストマー組成物を含む、成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、触媒組成物、並びに硬化性の及び硬化したフルオロポリマー組成物、フルオロポリマー組成物の製造方法、及びフルオロポリマー物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルオロエラストマーは、硬化又は架橋され、一般的に、高温及び苛酷な化学的環境に対して耐性である。これらは、シール、ガスケット、並びに高温及び／又は腐食性物質に曝されるシステムの成型部品として特に有用である。最も厳しい条件に対する耐性が必要であるシーリング用途では、全フッ素化エラストマーが使用される。このような部品は、とりわけ自動車、化学処理、半導体、航空宇宙、及び石油産業等の用途で使用される。
【０００３】
フルオロエラストマーは、多くの場合、硬化剤又は触媒の存在下で硬化を容易にする硬化部位成分を含む。ペルフルオロエラストマーで使用される有用な硬化部位成分の１つの分類としては、ニトリル基含有モノマーが挙げられ、このための硬化成分として有機スズ触媒が使用されている。しかし、このような触媒は、硬化した生成物中に不所望の抽出可能な金属残渣が残る場合があり、環境上の理由から望ましくない。アンモニア生成化合物もフルオロエラストマーにおける硬化系成分として使用されているが、これら硬化系は、処理中のレオロジー制御が所望のレベルには達していない。圧縮永久歪み性能を改善させるために、フルオロアルコキシオニウム含有触媒が開発された。しかし、これら触媒を更なる物質と反応させる更なる工程を行わない限り、これら触媒の処理中のレオロジー制御（すなわち、「スコーチ」と呼ばれることの多い、処理中の早硬化）も未だ所望のレベルには達していない。驚くべきことに、触媒化合物を調製するときに炭化水素含有アルコールを使用しないか、又は触媒化合物から炭化水素含有アルコールを除去することによって、これら触媒を使用して作製されるフルオロポリマー化合物におけるスコーチを低減させるための更なる工程が不要になることが今では判明している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
１つの態様では、本発明は、式Ｉのカチオン及びアニオンを含む触媒組成物であって、
Ａｎｑ−Ｑｐｍ＋                        （Ｉ）
式中、ｍ、ｎ、ｐ、及びｑは正の整数であり、ｍ×ｐ＝ｎ×ｑであり、Ｑｍ＋は、有機オニウムであり、Ａｑ−はアニオンであるが、但し、少なくとも１つのＡｑ−は、式ＩＩから選択され、
【０００５】
【化１】
0005547807.tif 000002
この式ＩＩ中、各Ｒは、独立して、Ｈ、ハロ、アルキル、アリール、アラルキル、又はシクロアルキルであり、また、ハロゲン化、フッ素化、又は全フッ素化されてもよく、Ｒ及びＲ’基のうちの２つ以上は一緒に環を形成してもよく、各Ｒ基は、独立して、１つ以上のヘテロ原子を含有してもよく、Ｒ’は、Ｒと同じであってもよいが、但し、Ｒ’はハロであってはならず、炭化水素含有アルコールを本質的に含まない、触媒組成物に関する。
【０００６】
別の態様では、本発明は、式ＩＩＩのアニオンを含むフルオロエラストマーに好適な触媒組成物であって、
【０００７】
【化２】
0005547807.tif 000003
この式ＩＩＩ中、各Ｒｆは、独立して、Ｒ−ＣＦ２又は１〜８個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基であり、Ｒは、Ｈ、ハロ、８個以下の炭素原子を有するアルキル、アリール、又はシクロアルキルであり、またハロゲン化、フッ素化、又は全フッ素化されてもよく、ヘテロ原子を含有してもよく、Ｘは、非フッ素化、部分フッ素化、又は全フッ素化連結基であり、ｎは、正の整数であり、炭化水素含有アルコールを本質的に含まない、触媒組成物に関する。
【０００８】
別の態様では、本発明は、上記のような触媒組成物を製造する方法であって、カチオン及びアニオンを用意する工程を含み、アニオンが親アルコールとテトラアルキルホスホニウム水酸化物又はテトラアルキルアンモニウム水酸化物等の塩基とを反応させる工程によって調製される方法に関する。別の態様では、アニオンは、親アルコールと金属水酸化物又はナトリウムメトキシド等のアルコキシドとを反応させる工程、炭化水素含有アルコール（すなわち、メタノール、エタノール、プロパノール等）等の溶媒中に塩化オニウム等のオニウムハロゲン化物を添加する工程、及び所望により、生じるハロゲン化物塩を沈殿させ、溶媒を除去する工程によって誘導され得る。
【０００９】
別の態様では、本発明は、窒素含有硬化部位を含むフルオロエラストマーと、式Ｉのカチオン及びアニオンを含む触媒組成物であって、
Ａｎｑ−Ｑｐｍ＋                        （Ｉ）
式中、ｍ、ｎ、ｐ、及びｑは正の整数であり、ｍ×ｐ＝ｎ×ｑであり、Ｑｍ＋は、有機オニウムであり、Ａｑ−はアニオンであるが、但し、少なくとも１つのＡｑ−は、式ＩＩから選択され、
【００１０】
【化３】
0005547807.tif 000004
式ＩＩ中、各Ｒは、独立して、Ｈ、ハロ、アルキル、アリール、アラルキル、又はシクロアルキルであり、また、ハロゲン化、フッ素化、又は全フッ素化されてもよく、Ｒ及びＲ’基のうちの２つ以上は一緒に環を形成してもよく、各Ｒ基は、独立して、１つ以上のヘテロ原子を含有してもよく、Ｒ’は、Ｒと同じであってもよいが、但し、Ｒ’はハロであってはならず、炭化水素含有アルコールを本質的に含まない触媒組成物と、を含む、フルオロエラストマー組成物に関する。
【００１１】
別の態様では、本発明は、窒素含有硬化部位モノマーの共重合化単位を有し、全フッ素化されていてもされていなくてもよいフルオロエラストマーを含む、上記のような触媒組成物の混合物を形成する工程を含む、フルオロポリマー組成物を製造する工程に関する。本発明は、上記のようなフルオロポリマー組成物の混合物を成形する工程と、成形された混合物を硬化させて物品を形成する工程と、所望により物品を後硬化させる工程と、を含む、フルオロポリマー物品を製造する方法に関する。
【００１２】
また、本発明は、シート、フィルム、ホース、ガスケット、及びＯ−リング等の硬化性の又は硬化した組成物を含有する物品を提供する。本発明は、高温にて良好な物理的性質及び低い圧縮永久歪みを有する物品のために特に望ましい。
【００１３】
本発明の触媒組成物は、例えば、ポリマー、特にフルオロエラストマーの硬化に好適である。これら触媒組成物は、典型的に、例えば、フルオロエラストマーと共に硬化剤又は触媒系として有機スズ化合物、アンモニア生成化合物、又は更にはペルフルオロアジピン酸塩を選択するときに求められる高温性能特性等の、窒素含有硬化部位モノマーを有するフルオロエラストマー、特にペルフルオロエラストマーを硬化させる場合に幾つかの利点をもたらす。特に、本発明の幾つかの態様は、任意の既知の触媒よりも効率的にペルフルオロエラストマーにおいてトリアジン架橋を生じさせる触媒の分類を提供する又は含む。
【００１４】
本発明のフルオロエラストマー組成物は、一般的に、例えば、硬化部位モノマーと共に触媒系として有機スズ化合物又はアンモニア生成化合物が使用されるときに典型的に得られる高温性能特性等の、窒素含有硬化部位モノマーを有するフルオロエラストマーを使用することに関する利点を維持する。同時に、本発明のフルオロエラストマー組成物は、既知の有機スズ化合物又は他の既知の硬化触媒を使用して製造される物質と比べて、より良好な圧縮永久歪み値等の改善された特性を示すことができる。
【００１５】
本発明の組成物は、高温曝露及び／又は苛酷な化学曝露が予測される用途において特に望ましい。幾つかの実施形態では、本発明の組成物は、高純度及び高品質に見合った新鮮な（pristine）外観を提供する。
【００１６】
本発明の実施形態の詳細は、以下の説明に記述されている。本発明のその他の特徴、目的、及び利点は、以下説明及び特許請求の範囲により明らかとなるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の触媒組成物は、カチオン及びアニオンを含む。より具体的には、触媒組成物は、式Ｉのカチオン及びアニオン（composition an anion）を含む：
Ａｎｑ−Ｑｐｍ＋                        （Ｉ）
この式中、ｍ、ｎ、ｐ、及びｑは、正の整数であり、電荷が平衡になるようにｍ×ｐ＝ｎ×ｑである。更に、Ｑｍ＋は、有機オニウムであり、Ａｑ−は、アニオンである。少なくとも１つのＡｑ−は、式ＩＩから選択される：
【００１８】
【化４】
0005547807.tif 000005
この式ＩＩ中、各Ｒは、独立して、Ｈ、ハロ、アルキル、アリール、アラルキル、又はシクロアルキルであり、また、ハロゲン化、フッ素化、又は全フッ素化されてもよく、Ｒ及びＲ’基のうちの２つ以上は一緒に環を形成してもよく、各Ｒ基は、独立して、１つ以上のヘテロ原子を含有してもよく、Ｒ’は、Ｒと同じであってもよいが、但し、Ｒ’はハロであってはならない。任意の特定の理論に縛られるものではないが、Ｒ’がハロ基であってもよいことにより、ハロ基は、後の親アルコキシドのカルボニル化合物への変換においてハロゲン化物アニオンとして除かれると考えられる。本明細書に開示される触媒組成物は、炭化水素含有アルコールを本質的に含まない。用語「本質的に含まない」とは、本明細書で使用するとき、触媒組成物の総重量に基づいて炭化水素含有アルコールが５重量％未満、好ましくは、触媒組成物の総重量に基づいて炭化水素含有アルコールが１重量％未満、より好ましくは、触媒組成物の総重量に基づいて炭化水素含有アルコールが０．１重量％未満であることを意味する。用語「炭化水素含有アルコール」とは、本明細書で使用するとき、ヒドロキシルを有する炭素上に水素又は炭素置換基のみを有するアルコールを意味するが、但し、ヒドロキシルを有する炭素原子が別の炭素原子で置換された場合、前記炭素原子は、ハロゲン原子にも結合しない。炭化水素含有アルコールは、ハロゲン原子がヒドロキシルを有する炭素から少なくとも２炭素原子離れている限り、これらハロゲン原子を含んでもよい。本明細書で開示される炭化水素含有アルコールとしては、例えば、エタノール、メタノール、プロパノール、エチレングリコール、２−メトキシエタノール等が挙げられる。
【００１９】
例えば、各Ｒは、アニオンの中心炭素が２個のペルフルオロメチル基に結合するようにＦであってもよい。更に、Ｒ’は、Ｈ、フェニル、メトキシフェニル、トルイル、フェノキシ、フルオロフェニル、トリフルオロメチルフェニル、及びＣＦ３からなる群より選択することができる。
【００２０】
より具体的には、アニオンは、置換されてもよく、置換されなくてもよい。例としては、テトラアルキルアンモニウム２−フェニル−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノエート、テトラアルキルアンモニウム１，１，１，３，３，３ヘキサフルオロイソプロパノエート、テトラブチルホスホニウム２−フェニル−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノエート、テトラブチルホスホニウム１，１，１，３，３，３ヘキサフルオロイソプロパノエート、テトラブチルホスホニウム２−メトキシフェニル−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノエート、及びテトラブチルホスホニウム２−ｐ−トルイル−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノエートが挙げられる。
【００２１】
別の実施形態では、本発明は、式ＩＩＩのアニオンを含むフルオロエラストマーに好適な触媒組成物を提供する：
【００２２】
【化５】
0005547807.tif 000006
この式ＩＩＩ中、各Ｒｆは、独立して、Ｒ−ＣＦ２又は１〜８個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基であり、Ｒは、Ｈ、ハロ、８個以下の炭素原子を有するアルキル、アリール、又はシクロアルキルであり、また、ハロゲン化、フッ素化、又は全フッ素化されてもよく、ヘテロ原子を含有してもよく、Ｘは、非フッ素化、部分フッ素化、又は全フッ素化連結基であり、ｎは、正の整数であり、本明細書に開示される触媒組成物は、炭化水素含有アルコールを本質的に含まない。連結基は、アリール、低級アルキレン（例えば、Ｃ１〜Ｃ１０）であってもよく、ヘテロ原子を含有してもよい。連結基は、ハロ、低級アルキル（１〜約１０個の炭素原子を有する）で置換されてもよい。この触媒と共に、１個以上のカチオンを使用して電荷を平衡にしてもよい。以下の通り任意の好適なカチオンを使用してもよい。
【００２３】
別の実施形態では、本発明は、式ＩＶのカチオン及びアニオンを含むフルオロエラストマーに好適な触媒組成物を提供する：
【００２４】
【化６】
0005547807.tif 000007
この式ＩＶ中、各Ｒｆは、独立して、Ｒ−ＣＦ２又は１〜８個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基である。また、この式中、Ｒは、Ｈ、８個以下の炭素原子を有するハロ、アルキル、アリール、又はシクロアルキルであり、また、ハロゲン化、フッ素化、又は全フッ素化されてもよく、ヘテロ原子を含有してもよい。更に、アリール基は、例えば、ハロ、低級アルキル（例えば、Ｃ１〜Ｃ１０）で置換されてもよく、ヘテロ原子を含有してもよい。
【００２５】
これら本発明の触媒組成物を使用して、例えば、以下のようにフルオロポリマーを硬化又は架橋することができる。したがって、これら触媒は、フルオロエラストマー又はペルフルオロエラストマーと混合することができる。
【００２６】
別の実施形態では、本発明は、次に記載する触媒と共に窒素含有硬化部位モノマーから誘導される共重合化単位を有するフルオロエラストマーを含むフルオロエラストマー組成物を提供する。この触媒は、式Ｉ（上記）のカチオン及びアニオンを含み、式中、ｍ、ｎ、ｐ、及びｑは、正の整数であり、ｍ×ｐ＝ｎ×ｑであり、Ｑｍ＋は、有機オニウムであり、Ａｑ−はアニオンであるが、但し、少なくとも１つのＡｑ−は、式ＩＩ（上記）から選択され、式中、各Ｒは、独立して、Ｈ、ハロ、アルキル、アリール、アラルキル、又はシクロアルキルであり、また、ハロゲン化、フッ素化、又は全フッ素化されてもよく、Ｒ及びＲ’基のうちの２つ以上は一緒に環を形成してもよく、各Ｒ基は、独立して、１個以上のヘテロ原子を含有してもよく、Ｒ’はＲと同じであってもよいが、但しＲ’はハロであってはならず、触媒組成物は、炭化水素含有アルコールを本質的に含まない。本発明の１つの実施形態では、各ＲｆはＣＦ３である。
【００２７】
所望の結果に実質的に干渉しない任意のカチオンを使用することができる。例えば、カチオンは有機であってもよい。例として、幾つかの実施形態では、カチオンは有機オニウムである。
【００２８】
幾つかの実施形態では、フルオロポリマー組成物は、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）から誘導される共重合化単位、及び／又は式ＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆ１、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−Ｒｆ２、及びＣＨ２＝ＣＲ２（式中、Ｒｆ１は、ペルフルオロアルキルであり；Ｒｆ２はペルフルオロアルキル、又はペルフルオロアルコキシであり；各Ｒは、独立してＨ、Ｆ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃｌ、又は脂肪族基から選択される）により表される１以上のエチレン性不飽和モノマーを含んでもよい。幾つかの実施形態では、ペルフルオロアルキル、ペルフルオロアルコキシ、及び脂肪族基は、Ｆ、Ｂｒ、Ｉ、又はＣｌ置換基を有してもよい。幾つかの実施形態では、フルオロポリマー組成物は、ペルフルオロアルキルビニルエーテル（類）、ペルフルオロアルコキシビニルエーテル（類）、ペルフルオロアルケンエーテル（類）、及び／又はペルフルオロアルコキシアルケンエーテル（類）から誘導される共重合化単位を含んでもよい。
【００２９】
好適なフルオロポリマーは、窒素含有硬化部位モノマー、好ましくは、少なくとも２つの主要モノマーから誘導される共重合化単位を含む。主要モノマーに好適な候補の例としては、ペルフルオロオレフィン（例えば、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）及びヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ））、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ペルフルオロビニルエーテル（例えば、ペルフルオロアルキルビニルエーテル及びペルフルオロアルコキシビニルエーテル）、及び所望により、オレフィン等の水素含有モノマー（例えば、エチレン、プロピレン等）、並びにフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）が挙げられる。このようなフルオロポリマーとしては、例えば、フルオロエラストマーガム及びペルフルオロエラストマーガムが挙げられる。
【００３０】
フルオロポリマーがハロゲン化、好ましくは全フッ素化されているとき、フルオロポリマーは、所望によりＨＦＰを含む、ＴＦＥ及び／又はＣＴＦＥから誘導される共重合化単位を少なくとも５０モルパーセント（モル％）含有する。フルオロポリマーの共重合化単位の残部（１０〜５０モル％）は、１以上のペルフルオロビニルエーテル及び窒素含有硬化部位モノマー（例えば、ニトリル含有ビニルエーテル又はイミデート含有ビニルエーテル）から構成される。硬化部位モノマーは、エラストマーの約０．１〜約５モル％（更に好ましくは、約０．３〜約２モル％）を占める。本発明は、特に、ペルフルオロエラストマー等のペルフルオロポリマーを提供する際に有用である。
【００３１】
フルオロポリマーが全フッ素化されていないとき、フルオロポリマーは、ＴＦＥ、ＣＴＦＥ、及び／又はＨＦＰから誘導されるその共重合化単位を約５〜約９０モル％、ＶＤＦ、エチレン、及び／又はプロピレンから誘導されるその共重合化単位を約５〜約９０モル％、ビニルエーテルから誘導されるその共重合化単位を約４０モル％以下、及び窒素含有硬化部位モノマーを約０．１〜約５モル％（より好ましくは、約０．３〜約２モル％）含有してよい。
【００３２】
本発明のフルオロエラストマー組成物は、例えば、化学式ＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆ（式中、Ｒｆはフッ素又はＣ１〜Ｃ８ペルフルオロアルキルであり、水素含有Ｃ２〜Ｃ９オレフィンと共に、水素原子の半分未満がフッ素で置換されており、より好ましくは、水素原子の４分の１未満がフッ素で置換されており、他の実施形態ではフッ素化されない）を有するもののようなフッ素化モノマーの共重合化単位から誘導される。幾つかの実施形態では、非フッ素化オレフィンは存在しない。
【００３３】
本発明で有用な水素含有オレフィンとしては、式ＣＸ２＝ＣＸ−Ｒ（式中、各Ｘは独立して、水素又はフッ素又は塩素であり、Ｒは水素、フッ素、又はＣ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキルである）のものが挙げられる。好ましいオレフィンとしては、部分フッ素化モノマー（例えば、フッ化ビニリデン）又は水素含有モノマー、例えばα−オレフィンを包含するオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン等）が挙げられる。上述した物質の組み合わせもまた有用である。
【００３４】
全フッ素化ビニルエーテルもまた本発明のコモノマーとして適している。これらとしては、例えば、米国特許第６，２５５，５３６号及び同第６，２９４，６２７号（Ｗｏｒｍら、参照することにより本明細書に組み込まれる）に記載されているモノマーが挙げられ、これは、ＲｆＯＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２等のビニルホルマールを含むＣＦ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｍ−［Ｏ（ＣＦ２）ｐ］ｎ−ＯＲｆ等の全フッ素化ビニルエーテルを含む（Ｒｆが酸素を含有し得る場合、Ｒｆは、酸素原子を含むことによって更なるエーテル結合を形成することができる直鎖又は分枝鎖全フッ素化脂肪族基であり、ｍは０〜４であり、ｎは０〜６であり、ｐは１〜３であるが、但しｍ及びｎは両方ともが０ではない）。
【００３５】
このようなペルフルオロビニルエーテルとしては、例えば、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−Ｏ−ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ３、及びＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３が挙げられる。
【００３６】
更に、本発明のフルオロポリマーは、それぞれの開示が参照することにより本明細書に組み込まれる米国特許第５，８９１，９６５号（Ｗｏｒｍ及びＧｕｅｒｒａ）及び米国特許第６，２５５，５３５号（Ｓｃｈｕｌｚら）に記載されているものを含むフルオロ（アルケンエーテル）モノマーの共重合化単位を含んでもよい。このようなモノマーとしては、例えば、ＣＦ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−Ｒｆ（式中、ｍは１〜４の整数であり、Ｒｆは、酸素原子を含むことによって更なるエーテル結合を形成することができる直鎖又は分枝鎖ペルフルオロアルキレン基であり、Ｒｆは１〜２０、より好ましくは１〜１０個の炭素原子を骨格鎖中に含有し、Ｒｆはまた更なる末端不飽和部位を含有してもよい）が挙げられる。このような酸素原子を含有するＲｆ基は、ペルフルオロアルキレンオキシ基と呼ばれる。有用なモノマーとしては、式：ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−Ｒｆ（式中、Ｒｆはこの段落で上に定義された通りである）によって表されるペルフルオロアルキルエーテルが挙げられる。代表的なペルフルオロアルケンエーテル化合物としては、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２−Ｏ−ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３からなる群より選択されるものが挙げられる。
【００３７】
有用なフルオロポリマーの一例は、テトラフルオロエチレン及び少なくとも１つのペルフルオロアルキルビニルエーテルの主要モノマー単位で構成される。このようなコポリマーでは、共重合化全フッ素化エーテル単位は、ポリマー中に存在する全モノマー単位の約１〜約６０モル％（より好ましくは、１０〜４０モル％）を占める。
【００３８】
１以上のその他のフルオロポリマーを、窒素含有硬化部位モノマーから誘導される共重合化単位を有するフルオロポリマー中へ組み込んでよい。更に、１以上の他のフルオロポリマー（１以上のコポリマーを含み得る）を、窒素含有硬化部位モノマーから誘導される共重合単位を有するフルオロポリマー（コポリマーを含み得る）とブレンドすることができる。ブレンド及び／又はコポリマーにおいて有用なこのようなその他のフルオロポリマーとしては、前述した完全な配列が挙げられ、上述の共重合化単位を含むホモポリマー及びコポリマーを含む。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−ペルフルオロビニルエーテル）が有用である。その他のフルオロポリマー（類）は、窒素含有硬化部位モノマーから誘導される共重合化単位がなくてもよく、及び／又は選択された硬化剤システムに適合した反応部位を含んでもよい。例えば、各々が窒素含有硬化部位モノマーから誘導される共重合化単位（ニトリル基を含むモノマー等）を有する２つの異なるフルオロポリマーが、ブレンドされて本発明のフルオロポリマーを提供することが可能である。
【００３９】
別のフルオロポリマーが、下記で述べるような別の硬化剤と共に含有されて、特定の性質を提供することが可能である。例えば、ペルオキシド硬化に適しているフルオロポリマー及びペルオキシド硬化剤を含有させて、化学安定性を向上させることができる。このようなブレンドを使用して、得られるブレンドの熱安定性及び化学安定性のバランスをとり、経済的利点を提供することが可能である。これらのその他の硬化剤を使用して、窒素含有硬化部位モノマーを欠いているフルオロポリマーを含有させる必要なく、窒素含有硬化部位モノマーを有するフルオロポリマーのブレンドを硬化してもよい。
【００４０】
窒素含有硬化部位モノマーを有するフルオロポリマー（類）は好ましくは、本発明の組成物を含まない比較用フルオロポリマーと比べて向上した熱安定性を提供するのに十分な割合を組成物全体に対して占める。この量は一般に、本発明のフルオロポリマー全体の少なくとも２５重量％（ｗｔ％）、より好ましくは少なくとも５０重量％である。幾つかの実施形態では、フルオロポリマー成分は、窒素含有共重合化単位を備えたフルオロポリマー（類）のみからなる。
【００４１】
有用なフルオロポリマーは、既知の方法にて調製することができる。例えば、重合プロセスは、水性乳化重合又は有機溶媒中での溶液重合として、モノマーのフリーラジカル重合によって行うことができる。フルオロポリマーブレンドが望ましい場合には、好ましい組み込み経路は、選択された比でフルオロポリマーラテックスをブレンドし、続いて凝固し、乾燥させることによるものである。
【００４２】
本発明のフルオロエラストマーにおける末端基の性質及び量は、様々であってよい。例えば、ポリマーは、ＡＰＳ／亜硝酸塩系によって生成されるＳＯ３（−）末端基を含有してもよく、又はポリマーは、ＡＰＳ反応開始剤系によって生成されるＣＯＯ（−）末端基を含有してもよく、又はフルオロエラストマーは、例えば、フルオロスルフィン酸塩反応開始剤系（参照することにより本明細書に組み込まれる米国特許第５，３７８，７８２号及び同第５，２８５，００２号を参照されたい）又は有機ペルオキシドの使用によって生成されるもの等の「中性」非イオン性末端基を有してもよい。任意の種類の連鎖移動剤が、イオン性又は極性末端基の数を著しく低減することができる。所望であれば、プロセス改善等のために、ＳＯ３（−）等の強極性末端基の存在を最小化してもよく、ＣＯＯ（−）又はその他不安定末端基の場合、既知の後処理（例えば、脱カルボキシル化、後フッ素化）によって、量を減らすことができる。
【００４３】
本発明のフルオロポリマーは、硬化部位成分を含み、これによってフルオロポリマーを硬化することができる。硬化部位成分は、部分的に又は完全にフッ素化することができる。少なくとも１つのフルオロポリマーの少なくとも１つの硬化部位成分は、窒素含有基を含む。本発明の硬化部位モノマーにおいて有用な窒素含有基の例としては、ニトリル、イミデート、アミジン、アミド、イミド、及びアミンオキシド基が挙げられる。有用な窒素含有硬化部位モノマーとしては、ニトリル含有フッ素化オレフィン及びニトリル含有フッ素化ビニルエーテル、例えば、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）ＬＣＮ；ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）ｕＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＮ；ＣＦ２＝ＣＦ［ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）］ｒＯ（ＣＦ２）ｔＣＮ；ＣＦ２＝ＣＦＯ［ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ］ｑ（ＣＦ２Ｏ）ｙＣＦ（ＣＦ３）ＣＮ（式中、Ｌ＝２〜１２；ｑ＝０〜４；ｒ＝１〜２；ｙ＝０〜６；ｔ＝１〜４；及びｕ＝２〜６）が挙げられる。このようなモノマーの代表的な例としては、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＮ、ペルフルオロ（８−シアノ−５−メチル−３，６−ジオキサ−１−オクテン）、及びＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）５ＣＮ（ＭＶ５ＣＮ）が挙げられる。
【００４４】
本発明で有用な別の好適な硬化部位成分は、ペルオキシド硬化反応に関与することができるハロゲンを含有するフルオロポリマー又はフッ素化モノマー材料である。このようなハロゲンは、フルオロポリマー鎖に沿って、及び／又は末端位置に存在する場合がある。一般に、ハロゲンは臭素又はヨウ素である。フルオロポリマー鎖に沿った位置にハロゲンを導入するには、共重合が好ましい。この経路において、上述のフルオロポリマー成分の選択は、好適なフッ素化硬化部位モノマーと組み合わされる。ブロモ−又はヨード−フルオロオレフィンの例としては、ブロモジフルオロエチレン、ブロモトリフルオロエチレン、ヨードトリフルオロエチレン、１−ブロモ−２，２−ジフルオロエチレン、及び４−ブロモ−３，３，４，４−テトラフルオロブテン−１等が挙げられ、ブロモ−又はヨード−フルオロビニルエーテルの例としては、ＢｒＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２、ＢｒＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２、ＢｒＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＦ（Ｂｒ）ＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２等が挙げられる。加えて、非フッ素化ブロモ又はヨードオレフィン、例えば、臭化ビニル及び４−ブロモ−１−ブテンを使用することができる。
【００４５】
フルオロポリマーの側鎖位置の硬化部位成分の量は一般に、約０．０５〜約５モル％（より好ましくは、０．１〜２モル％）である。
【００４６】
硬化部位成分は、フルオロポリマー鎖の末端位置にも存在することが可能である。連鎖移動剤又は反応開始剤を使用して、末端位置にハロゲンを導入する。一般に、好適な連鎖移動剤は、ポリマー製造中に反応媒体に導入されるか、又は好適な反応開始剤から誘導される。
【００４７】
有用な連鎖移動剤の例としては、次式ＲｆＺｘ（式中、Ｒｆは、置換又は非置換Ｃ１〜Ｃ１２フルオロアルキルラジカルであり、これは全フッ素化されてもよく、Ｚは、Ｂｒ又はＩであり、ｘは、１又は２である）を有するものが挙げられる。臭化物を含む具体例としては、ＣＦ２Ｂｒ２、Ｂｒ（ＣＦ２）２Ｂｒ、Ｂｒ（ＣＦ２）４Ｂｒ、ＣＦ２（Ｃｌ）Ｂｒ、ＣＦ３ＣＦ（Ｂｒ）ＣＦ２Ｂｒ等が挙げられる。
【００４８】
有用な反応開始剤としては、例えば、ＮａＯ２Ｓ（ＣＦ２）ｎＸ（式中、ＸはＢｒ又はＩであり、ｎは１〜１０である）が挙げられる。
【００４９】
フルオロポリマー内の末端位置での硬化部位成分の量は通常、約０．０５〜約５モル％（より好ましくは、０．１〜２モル％）である。
【００５０】
硬化部位成分の組み合わせもまた、本発明において有用である。例えば、ペルオキシド硬化反応に関与することができるハロゲン含有フルオロポリマーは、ニトリル基含有硬化部位成分等の窒素含有硬化部位成分もまた含有してよい。一般に、全硬化部位成分の約０．１〜約５モル％（より好ましくは、約０．３〜約２モル％）が、フルオロポリマー中に組み込まれる。
【００５１】
有効量の触媒を使用して、フルオロポリマーを架橋させる。触媒の量が少なすぎる場合、フルオロポリマーが十分に架橋せず、所望の物理的性質が得られない、及び／又は所望よりも架橋が緩徐である場合がある。触媒の量が多すぎる場合、フルオロポリマーは、より仕様にそぐわない材料に架橋される場合がある、及び／又は所望のプロセス条件にとってあまりに急激に架橋する場合がある。組成物の特定部分の選択が、触媒の所望量に影響を与え得る。例えば、選択された充填剤の種類及び／又は量は、類似しているが未充填の組成物と比較して、硬化を遅らせたり速めたりする場合があるので、当業者に既知である硬化剤の量の適切な調整が必要となる。別の例では、触媒が吸湿性であるとき、触媒組成物中の充填剤の種類及び／又は量は、触媒組成物の吸湿性を変化させる場合がある。
【００５２】
また、フルオロポリマーの組成物は、１つ以上の触媒の所望の量に影響を与える。例えば、窒素含有硬化部位モノマーの共重合化単位を有するフルオロポリマーと窒素含有硬化部位を有しない別のフルオロポリマーとのブレンドが使用されるとき、有効量の第１選択触媒化合物を使用して、窒素含有硬化部位モノマーから誘導される共重合化単位を有するフルオロポリマーを、他のフルオロポリマーを架橋するのに使用される有効量の第２選択触媒化合物と架橋することができる。第１及び第２選択触媒は、同一の又は異なった組成物を有してもよい。すなわち、選択された触媒の一方又は双方が機能して、フルオロポリマーの一方又は双方を架橋させることが可能である。
【００５３】
一般的に、１超の組成物を含んでもよい触媒の有効量は、重量基準でガム１００部当たり（ｐｈｒ）少なくとも約０．１部の硬化剤、好ましくは少なくとも約０．５ｐｈｒの硬化剤である。硬化剤の有効量は、一般的に、約１０ｐｈｒ未満、好ましくは約５ｐｈｒ未満である。
【００５４】
フルオロポリマー組成物の硬化は、他の種類の硬化剤を本発明の触媒と共に使用することにより改善することもできる。このような硬化剤の例は既知であり、ビスアミノフェノール（例えば、米国特許第５，７６７，２０４号及び同第５，７００，８７９号）、ビスアミドオキシム（例えば、米国特許第５，６２１，１４５号）、及びアンモニウム塩（例えば、米国特許第５，５６５，５１２号）が挙げられる。加えて、ヒ素、アンチモン、及びスズの有機金属化合物を使用することが可能である（例えば、米国特許第４，２８１，０９２号及び同第５，５５４，６８０号）。具体例としては、アリル−、プロパルギル−、トリフェニル−、アレニル−、及びテトラフェニルスズ並びにトリフェニルスズ水酸化物が挙げられる。これら文書のそれぞれの開示は、参照することにより本明細書に組み込まれる。
【００５５】
本発明のフルオロエラストマー組成物は、１つ以上のアンモニア生成化合物を上記硬化剤と共に使用して硬化することができる。「アンモニア生成化合物」は、周囲条件で固体又は液体であるが、硬化条件下でアンモニアを生成する化合物を含む。このような化合物としては例えば、ヘキサメチレンテトラミン（ウロトロピン）、ジシアンジアミド、及び式Ａｗ＋（ＮＨ３）ｘＹｗ−（式中、Ａｗ＋は、例えばＣｕ２＋、Ｃｏ２＋、Ｃｏ３＋、Ｃｕ＋、及びＮｉ２＋等の金属カチオンであり；ｗは金属カチオンの価数に等しく；Ｙｗ−は対イオンであり、典型的には、ハロゲン化物、硫酸、硝酸、酢酸等であり；ｘは１〜約７の整数である）の金属含有化合物が挙げられる。
【００５６】
次式を有するもの等の置換及び非置換トリアジン誘導体もまたアンモニア生成化合物として有用である：
【００５７】
【化７】
0005547807.tif 000008
【００５８】
式中、Ｒは水素原子又は１〜約２０個の炭素原子を有する置換若しくは非置換のアルキル、アリール、若しくはアラルキル基である。特定の有用なトリアジン誘導体としては、ヘキサヒドロ−１，３，５−ｓ−トリアジン及びアセトアルデヒドアンモニア三量体が挙げられる。
【００５９】
窒素含有硬化部位モノマー含有フルオロポリマーのみを含む本発明のフルオロエラストマー組成物は、１以上のペルオキシド硬化剤を前述の硬化剤と共に使用して硬化することができる。好適なペルオキシド硬化剤は通常、例えば、国際公開第９９／４８９３９号（本明細書に参考として組み込まれる）に記載されているように、硬化温度にてフリーラジカルを生成するものである。ジアルキルペルオキシド及びビス（ジアルキルペルオキシド）（これらは各々、５０℃を超える温度にて分解する）が、特に好ましい。多くの場合、ペルオキシ酸素原子に結合した三級炭素原子を有するジ−ｔ−ブチルペルオキシドを使用することが好ましい。この種のペルオキシドで最も有用なものは、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンである。他のペルオキシドは、過酸化ジクミル、過酸化ジベンゾイル、ｔブチル過安息香酸、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ジイソプロピルベンゼン）及びジ［１，３−ジメチル−３−（ｔ−ブチルペルオキシ）−ブチル］カーボネートのような化合物から選択することが可能である。一般に、ペルフルオロエラストマー１００部当たり約１〜３部のペルオキシドが使用される。
【００６０】
本発明で有用な別の硬化剤の組み合わせは、一般式ＣＨ２＝ＣＨＲｆＣＨ＝ＣＨ２を有し、式中、１以上のＨ原子がＦ等のハロゲン原子で置換されてもよく、ＲｆがＣ１〜Ｃ８の直鎖又は分枝鎖であり、少なくとも部分的にフッ素化されたアルキレン、シクロアルキレン、又はオキシアルキレンであってよい。同様に、ペンダント基（ＣＨ２＝ＣＨＲｆ−）を含有するポリマーもまた、本発明の硬化剤として有用である。このような硬化剤については、例えば、米国特許第５，５８５，４４９号に記載されている。
【００６１】
硬化剤の組み合わせは、一般に、全フルオロポリマー量の約０．０１〜約１０モル％（より好ましくは、約０．１〜約５モル％）である。
【００６２】
フルオロポリマー組成物は、硬化性フルオロポリマー製剤にて一般に用いられている補助剤のうち任意のものを含むことができる。例えば、多くの場合、硬化剤系の一部としてフルオロポリマー組成物とブレンドされる材料の１つは、ペルオキシド硬化剤と協働して有用な硬化を提供することができる多価不飽和化合物で構成される架橋助剤（場合により、共硬化剤（co-curative）とも呼ばれる）である。これらの架橋助剤は、ペルオキシド硬化剤と組み合わせると特に有用である。架橋助剤は一般に、フルオロポリマー１００部当たり（ｐｈｒ）、助剤０．１〜１０部、好ましくは１〜５ｐｈｒに相当する量で添加することができる。本発明で有用な架橋助剤の例としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリ（メチルアリル）イソシアヌレート、トリス（ジアリルアミン）−ｓ−トリアジン、トリアリルホスフィレート、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、ヘキサアリルホスホラミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアルキルテトラフタルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリルマロンアミド、トリビニルイソシアヌレート、２，４，６−トリビニルメチルトリシロキサン、及びトリ（５−ノルボルネン−２−メチレン）シアヌレートが挙げられる。トリアリルイソシアヌレートが特に有用である。他の有用な架橋助剤としては、参照することにより本明細書に組み込まれる欧州特許出願公開第０６６１３０４（Ａ１）号、同第０７８４０６４（Ａ１）号、同第０７６９５２１（Ａ１）号、及び米国特許第５，５８５，４４９号に開示されているビスオレフィンが挙げられる。
【００６３】
このため、本発明の特定の組成物は、２以上のフルオロポリマー（但し、少なくとも１つのフルオロポリマーが、窒素含有硬化部位モノマーから誘導される共重合化単位を含む）、アミジン硬化剤、１以上のフルオロポリマーを架橋させるように選択されるペルオキシド硬化剤、及び所望によりトリアリルイソシアヌレート等の架橋助剤を含んでよい。
【００６４】
例えば、カーボンブラック、安定剤、可塑剤、潤滑剤、シリカ及びフルオロポリマー充填剤（例えば、ＰＴＦＥ及び／又はＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシ）充填剤）を包含する充填剤、及びフルオロポリマーの配合に通常使用される加工助剤等の添加剤は、それらが意図される使用条件に対して適切な安定性を有する限り、組成物に組み込むことができる。幾つかの実施形態では、組成物の透明度に悪影響を与える添加剤は避ける。特に、低温性能は、上記のようなペルフルオロポリエーテルを組み込むことによって向上し得る。
【００６５】
シリカ及び／又はカーボンブラック充填剤等の充填剤を使用して、組成物の弾性率、引張り強度、伸長、硬度、磨耗耐性、伝導度、及び加工性等の性質を調整することができる。好適な例としては、例えば、Ｄｅｇｕｓｓａ  ＡＧから商品名「Ａｅｒｏｓｉｌ」として市販されているヒュームドシリカ等のヒュームドシリカ、並びにＮ−９９１、Ｎ−９９０、Ｎ−９０８、ＦＥＦ  Ｎ−５５０、及びＮ−９０７と表記されるＭＴブラック（中等度のサーマルブラック）等のカーボンブラック、並びに大粒径ファーネスブラックが挙げられる。カーボンブラックが使用されるとき、一般的に、フルオロポリマー１００部当たり（ｐｈｒ）１〜７０部の充填剤で十分である。
【００６６】
本発明の選択された実施形態の利点のうちの１つは、スコーチしない、すなわち、処理中、触媒化合物を他の物質と反応させる更なる処理工程を行わなくても早硬化しないという点で所望のレベルのレオロジー制御を提供するフルオロエラストマー又はペルフルオロエラストマー等のフルオロポリマーである。
【００６７】
また、１つ以上の酸受容体を製剤に添加してもよい。しかし、抽出可能金属化合物の存在が好ましくない場合（例えば、半導体用途の場合）、無機酸受容体の使用は最小限にしてもよく、又はその使用を完全に避けてもよい。一般に使用される酸受容体としては、例えば、酸化亜鉛、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、二酸化ケイ素（シリカ）等が挙げられる。これらの化合物は一般に、硬化工程中に遭遇する可能性があるような高温にて、又はフルオロポリマーの最終使用温度にて発生し得る任意のＨＦ又はその他の酸と結合するために、フルオロポリマー製剤中で使用される。
【００６８】
本発明の硬化性フルオロポリマー組成物はまた、ペルオキシド硬化性フルオロポリマー組成物等のその他の硬化性フルオロポリマー組成物と組み合わせてもよい。これらの追加の硬化性フルオロポリマー組成物はまた、コモノマーとしての硬化部位モノマーを少量含んでもよい。好適な硬化部位モノマーは、硬化剤（例えば、ペルオキシド）及び、好ましくは架橋助剤と組み合わされた際に、硬化した組成物を提供するようなものである。好ましくは、これらの硬化部位モノマーは、少なくとも１つのハロ基（例えば、ブロモ基又はヨード基）を含む。
【００６９】
硬化性フルオロポリマー組成物は、１以上のフルオロポリマー、触媒、任意の選択された添加剤、任意の追加の硬化剤（必要に応じて）、及び任意の他の補助剤（必要に応じて）を、従来のゴム加工装置中で混合することにより調製することができる。所望量の配合成分及びその他の従来補助剤又は成分を、未加硫フルオロカーボンガムストックへ添加し、密閉式ミキサー（例えば、Ｂａｎｂｕｒｙ  ｍｉｘｅｒｓ）、ロールミル、又は任意のその他の従来の混合装置のような通常のゴム混合装置のうち任意のものを用いて密に混合する、又はそれらと配合してもよい。混合プロセス中の混合物の温度は、典型的には、組成物の硬化温度よりも低く安全に保たれる。したがって、温度は、典型的に、約１２０℃を超えて上昇してはならない。混合中、成分及び補助剤をゴム全体に均一に分配することが一般に好ましい。
【００７０】
次に、（例えば、フィルム、チューブ、若しくはホースの形状に）押出成形する、又は（例えば、シート又はＯ−リングの形態へ）成型すること等によって、混合物を加工及び成形する。次に、成形物品を加熱して、フルオロポリマー組成物を硬化させ、硬化物を形成することができる。
【００７１】
配合された混合物の成型又はプレス硬化は通常、混合物を硬化するのに十分な温度で、所望の時間にわたって、好適な圧力下で実施される。一般に、これは、約９５℃〜約２３０℃であり、好ましくは、約１５０℃〜約２０５℃であり、約１分〜１５分間であり、典型的には、５分〜３０分間である。通常、約７００ｋＰａ〜約２１，０００ｋＰａの圧力を成形型内の配合された混合物に印加する。成形型を最初に離型剤でコーティングし、焼成してもよい。
【００７２】
次に、成型された混合物又はプレス硬化された物品を、完全に硬化させるのに十分な温度及び時間にて後硬化（例えば、オーブン内で）させるが、温度は、通常は、約１５０℃〜約３００℃、典型的には、約２３０℃であり、時間は、約２時間〜５０時間以上であり、一般に、物品の断面厚みと共に増加する。厚みのある部分では、後硬化中の温度は通常、範囲の下限から所望の最高温度まで次第に上昇する。使用される最高温度は、好ましくは約３００℃であり、この値を約４時間以上保持する。この後硬化工程は、一般的に、架橋を完了させ、硬化した組成物から揮発性残留物を放出させることもできる。好適な後硬化サイクルの一例は、成型された部品を窒素下で６段階の条件を使用して熱に曝露させる工程を含む。第１に、温度を２５〜２００℃まで６時間かけて上昇させ、次に部品を２００℃にて１６時間保持し、その後、温度を２００℃〜２５０℃へ２時間かけて上昇させる。次に、部品を２５０℃にて８時間保持し、その後、温度を２５０℃〜３００℃へ２時間かけて上昇させる。次いで、部品を３００℃で１６時間保持する。最後に、オーブンの熱を遮断する等により、部品を周囲温度に戻す。
【００７３】
本発明の様々な態様では、触媒組成物及び／又はカチオン等のその成分は、所望の物品及び用途における有害な影響を低減するか又はなくすように選択される。驚くべきことに、本発明に係る硬化性組成物は、典型的に、触媒化合物が炭化水素含有アルコールを少なくとも１つ含む対応する組成物と比較して、強化された処理ウインドウを有することが見出された。これは、例えば、参照することによりその開示が本明細書に組み込まれるＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６−０４「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｒｕｂｂｅｒ−Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ，Ｓｔｒｅｓｓ  Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ，ａｎｄ  Ｐｒｅ−Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ（Ｍｏｏｎｅｙ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）」によって測定されるムーニースコーチ時間において観察される。例えば、本明細書に開示されるフルオロエラストマー組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６−９６に従って少なくとも１５分間のムーニースコーチ時間（ｔ１８）を有し得る。
【００７４】
フルオロポリマー組成物は、Ｏ−リング、ガスケット、チューブ、及びシール等の物品の製造において、特に透明なペルフルオロエラストマー物品が望ましい場合に、有用である。このような物品は、フルオロポリマー組成物の配合された製剤を各種添加剤と共に加圧下で成型し、物品を硬化させ、次にそれを後硬化サイクルに供することにより製造される。無機酸受容体を用いずに配合された硬化性組成物は、半導体装置を製造するためのシール及びガスケット、並びに高温での自動車用途のためのシール等の用途に特に適している。
【００７５】
以下の実施例により、本発明を更に説明する。
【実施例】
【００７６】
特段の指定がない限り、実施例及び明細書の残りの中の全ての部、百分率、比等は重量基準であり、実施例で使用される全ての試薬は、例えばＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓａｉｎｔ  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ）のような一般的な化学薬品供給業者から入手された若しくは入手可能であり、又は従来の方法によって合成されてもよい。
【００７７】
以下の実施例においてこれらの略語を使用する：ｇ＝グラム、ｍｉｎ＝分、ｍｏｌ＝モル；ｍｍｏｌ＝ミリモル、ｐｈｒ＝ゴム１００部当たりの部数、ｈｒ＝時間、℃＝摂氏温度、ｍＬ＝ミリリットル、Ｌ＝リットル、ｐｓｉ＝平方インチ当たりのポンド数、ＭＰａ＝メガパスカル、ＦＴＮＭＲ＝フーリエ変換核磁気共鳴法、及びＮ−ｍ＝ニュートン−メートル。
【００７８】
実施例全体を通して、以下の略称を使用する。
【００７９】
【表１】
0005547807.tif 000009
【００８０】
２−（ｐ−トルイル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノールＣＨ３Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＦ３）２ＯＨの調製
６００ｍＬのパール反応器（Parr reactor）に１２ｇのＡｌＣｌ３（０．０９ｍｏｌ、Ｆｌｕｋａ  Ｃｈｅｍｉｋａから入手）及び３２６ｇのトルエン（３．５ｍｏｌ）を充填した。反応器を真空排気し（evacuated）、及び２０３ｇのヘキサフルオロアセトン（１．２２ｍｏｌ、ＳｙｎＱｕｅｓｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手）を室温で攪拌しながら１．５時間かけて添加した。反応は、４９ｐｓｉ（３４０ｋＰａ）までの圧力上昇を伴い４５℃まで発熱した。反応は１時間後に温度及び圧力の下降を伴い完結した。生成物の混合物を６００ｍＬの水で２度洗浄した。有機相を無水ＭｇＳＯ４で乾燥させ、濾過し、１７４〜１７６℃で蒸留して、２−（ｐ−トルイル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール２２８ｇを得た。
【００８１】
触媒の調製
メタノールを用いる、テトラブチルホスホニウム２−（ｐ−トルイル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロポキシド（ＴＢＰＴＨＩ１）、ＣＨ３Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＦ３）２Ｏ−＋Ｐ（Ｃ４Ｈ９）４の比較例調製撹拌棒を備えた５００ｍＬの丸底フラスコに、５１ｇの２−（ｐ−トルイル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール（０．２ｍｏｌ、「２−（ｐ−トルイル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール、ＣＨ３Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＦ３）２ＯＨの調製」に記載の通り作製した）を入れ、４２ｇの２５重量％ナトリウムメトキシドのメタノール溶液（０．２ｍｏｌ）を添加し、加熱して、僅かにメタノールを還流させた。フラスコを室温に冷却し、６６ｇのメタノール中の６６ｇのテトラブチルホスホニウムブロミド（０．２ｍｏｌ）の溶液を加えた。混合物をわずかに加熱し、０．５時間攪拌した。溶媒を真空揮散させ、粘性の油状物をジエチルエーテルで抽出し、臭化ナトリウムを濾取した。溶媒を真空揮散させた後、ＴＢＰＴＨＩ１（１０１ｇ）が得られた。ＴＢＰＴＨＩ１中の残留メタノールの存在をＦＴ−ＮＭＲ分光法によって確認した。
【００８２】
メタノールを用いない、テトラブチルホスホニウム２−（ｐ−トルイル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロポキシド（ＴＢＰＴＨＩ２）、ＣＨ３Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＦ３）２Ｏ−＋Ｐ（Ｃ４Ｈ９）４の実施例調製
６５．３７グラムの２−（ｐ−トルイル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール（Ｏａｋｗｏｏｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｗｅｓｔ  Ｃｏｌｕｍｂｉａ，ＳＣ）から入手可能）のサンプル及び２００ｍＬのトルエンに１７５グラムのテトラブチルホスホニウム水酸化物（４０％水溶液）を添加した。約１分間の添加中、混合物は２１℃から２９℃に発熱した。混合物を１時間室温で撹拌し、次いで、４０℃の水浴を用いてロータリーエバポレーター上で、及び３０分間吸引真空で揮散させた。次いで、得られた固体に２００ｍＬのトルエンを添加して、水吸引真空下で３０分間４０℃にて残留水を共沸させた。これを数回繰り返して、オフホワイトの固体であるＴＢＰＴＨＩ２（１２２．５３グラム；収率９３．６７％；融点８８℃；カールフィッシャー滴定による０．０９％の残留水）を得た。構造をＦＴ−ＮＭＲ分光法で確認した。
【００８３】
（実施例１）
表１に指定されている通り、０．７５ｐｈｒのＴＢＰＴＨＩ２、１．５ｐｈｒのＤｅｇｕｓｓａ  ＡＧ（Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２」として入手可能なシリカ、及び３０ｐｈｒのＣａｂｏｔ（Ｂｏｓｔｏｎ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）から商品名「Ｎ−９９０」として入手可能なカーボンブラックを添加して、フルオロポリマーＡ（１００ｐｈｒ）を２つのロールミル上で配合した。配合された混合物を１７７℃で１５分間プレス硬化させた。次いで、成型された試験用シート及びＯリングを、段階的後硬化（step-post-cure）（４５分かけて室温から２００℃まで、２００℃で２時間保持、３０分かけて２５０℃まで上昇、２５０℃で２時間保持、３０分かけて３００℃まで上昇、３００℃で４時間保持）により空気中で後硬化した。
【００８４】
プレス硬化及び後硬化の後、後硬化した試験用厚板から切断したダンベルの物理特性を測定した。
【００８５】
比較例Ａ
ＴＢＰＴＨＩ、及び表１に指定されている成分の量を使用したことを除いて、実施例１の通り比較例Ａを配合し、成型し、プレス硬化及び後硬化した。
【００８６】
プレス硬化及び後硬化の後、後硬化した試験用厚板から切断したダンベルの物理特性を測定した。
【００８７】
【表２】
0005547807.tif 000010
【００８８】
結果
レオロジー、物理特性、圧縮永久歪み及びスコーチを表２〜５に示す。硬化レオロジー試験は、未硬化の配合サンプルを使用して、Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓａｉｎｔ  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ）によって商標名Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｍｏｖｉｎｇ  Ｄｉｅレオメータ（ＭＤＲ）２０００型として販売されているレオメータを使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ５２８９−９３ａに従い、１７７℃で、前加熱なし、経過時間３０分、及び０．５度ａｒｃで実施された。最小トルク（ＭＬ）、及び平坦域又は最大トルクが得られない場合は特定の期間中に到達する最高トルク（ＭＨ）の両方を測定した。トルクがＭＬから２単位増加する時間（ｔＳ２）、トルクがＭＬ＋０．５（ＭＨ−ＭＬ）に等しい値に到達する時間（ｔ’５０）、及びトルクがＭＬ＋０．９（ＭＨ−ＭＬ）に到達する時間（ｔ’９０）も測定した。結果を表２（下記）に示す。
【００８９】
【表３】
0005547807.tif 000011
【００９０】
実施例１及び比較例Ａで調製された硬化可能組成物のプレス硬化されたシート（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２．０ｍｍ）は、表３及び４に示されている場合を除いて、物理特性を測定するために約６．９ＭＰａの圧力及び１７７℃の温度で１５分間プレスすることによって調製された。このプレス硬化されたシートを、実施例で詳述したプログラムを使用して空気下で熱に曝露することにより後硬化した。全ての試料は、試験前に周囲温度に戻した。
【００９１】
物理的特性
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４１２−９２に従って対応する試料からＡＳＴＭダイＤを使用して切断した試料を使用して、破断点引張強さ、破断点伸び、及び１００％伸長時の弾性率を測定した。
【００９２】
表３（下記）は、実施例１及び比較例Ａの硬化性組成物のプレス硬化及び後硬化されたシートの物理的特性を報告する。
【００９３】
【表４】
0005547807.tif 000012
【００９４】
表４に示されている場合を除き、実施例１及び比較例Ａの硬化性組成物の試料は、０．１３９インチ（３．５ｍｍ）の横断面厚さを有するＯ−リングを形成するためプレス硬化及び後硬化された。Ｏ−リング試料の圧縮永久歪みは、ＡＳＴＭ  ３９５−８９の方法Ｂを使用して測定した。結果を、永久歪の百分率として表４（下記）に報告するが、これは２５％のたわみ（deflection）で測定されたものである。
【００９５】
【表５】
0005547807.tif 000013
【００９６】
ムーニースコーチ測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６−９６に記載の手順に従って、１２１℃で行った。使用された手順は、１分間の予熱、小さなローターサイズを使用し、更にｔ１０及びｔ１８値も測定した。
【００９７】
表５（下記）に、実施例１及び比較例Ａの硬化性組成物のムーニースコーチ試験の結果を報告する。
【００９８】
【表６】
0005547807.tif 000014
【００９９】
当業者には、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、本発明の様々な修正及び改変を行うことができ、本発明が、本明細書に記述されている説明のための実施形態に不当に制限されないことが理解されるべきである。
本開示は以下も包含する。
［１］  式Ｉのカチオン及びアニオンを含む触媒組成物であって、
Ａｎq-Ｑｐm+                  （Ｉ）
式中、ｍ、ｎ、ｐ、及びｑは、正の整数であり、ｍ*ｐ＝ｎ*ｑであり、Ｑm+は、有機オニウムであり、Ａq-はアニオンであるが、但し、少なくとも１つのＡq-は、式ＩＩから選択され、
【化１】
0005547807.tif 000015
式中、各Ｒは、独立して、Ｈ、ハロ、アルキル、アリール、アラルキル、又はシクロアルキルであり、また、ハロゲン化、フッ素化、又は全フッ素化されてもよく、Ｒ及びＲ’基のうちの２つ以上は一緒に環を形成してもよく、各Ｒ基は、独立して、１つ以上のヘテロ原子を含有してもよく、Ｒ’は、Ｒと同じであってもよいが、但し、Ｒ’はハロであってはならず、炭化水素含有アルコールを本質的に含まない触媒組成物。
［２］  各ＲがＦであり、Ｒ’がＨ、フェニル、メトキシフェニル、トルイル、フェノキシ、フルオロフェニル、トリフルオロメチルフェニル、及びＣＦ3から選択される、上記［１］に記載の組成物。
［３］  テトラ−アルキルアンモニウム２−フェニル−１，１，１，３，３，３ヘキサフルオロイソプロパノエート、テトラ−アルキルアンモニウム１，１，１，３，３，３ヘキサフルオロイソプロパノエート、テトラブチルホスホニウム２−フェニル−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノエート、テトラブチルホスホニウム１，１，１，３，３，３ヘキサフルオロイソプロパノエート、テトラブチルホスホニウム２−メトキシフェニル−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノエート、及びテトラブチルホスホニウム２−ｐ−トルイル−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノエートから選択される、上記［１］に記載の触媒組成物。
［４］  式ＩＩＩのアニオンを含むフルオロエラストマーに好適な触媒組成物であって、
【化２】
0005547807.tif 000016
式中、各Ｒｆは、独立して、Ｒ−ＣＦ2又は１〜８個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基であり、Ｒは、Ｈ、ハロ、８個以下の炭素原子を有するアルキル、アリール、又はシクロアルキルであり、またハロゲン化、フッ素化、又は全フッ素化されてもよく、ヘテロ原子を含有してもよく、Ｘは、連結基であり、ｎは、正の整数であり、炭化水素含有アルコールを本質的に含まない、触媒組成物。
［５］  各ＲｆがＣＦ3である、上記［４］に記載の組成物。
［６］  前記炭化水素含有アルコールがメタノールである、上記［１］に記載の組成物。
［７］  前記炭化水素含有アルコールがエタノールである、上記［１］に記載の組成物。
［８］  有機又は無機充填剤を更に含む、上記［１］に記載の組成物。
［９］  上記［１］に記載の組成物を含む、フルオロポリマー。
［１０］  窒素含有硬化部位を含むフルオロエラストマーと、
式Ｉのカチオン及びアニオンを含む触媒組成物であって、
Ａnq-Ｑpm+                    （Ｉ）
式中、ｍ、ｎ、ｐ、及びｑは、正の整数であり、ｍ*ｐ＝ｎ*ｑであり、Ｑm+は、有機オニウムであり、Ａq-はアニオンであるが、但し、少なくとも１つのＡq-は、式ＩＩから選択され、
【化３】
0005547807.tif 000017
式中、各Ｒは、独立して、Ｈ、ハロ、アルキル、アリール、アラルキル、又はシクロアルキルであり、また、ハロゲン化、フッ素化、又は全フッ素化されてもよく、Ｒ及びＲ’基のうちの２つ以上は一緒に環を形成してもよく、各Ｒ基は、独立して、１つ以上のヘテロ原子を含有してもよく、Ｒ’は、Ｒと同じであってもよいが、但し、Ｒ’はハロであってはならず、炭化水素含有アルコールを本質的に含まない触媒組成物と、を含む、フルオロエラストマー組成物。
［１１］  前記フルオロエラストマー組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６−９６に従って少なくとも１５分間のムーニースコーチ時間（ｔ18）を有する、上記［１０］に記載のフルオロエラストマー組成物。
［１２］  上記［１］に記載の触媒組成物と、ニトリル含有硬化部位モノマーであってもよい窒素含有硬化部位モノマーの共重合化単位を有し、全フッ素化されてもよいフルオロエラストマーと、を含む、フルオロエラストマー組成物。
［１３］  充填剤を更に含み、所望により、前記充填剤がＰＴＦＥ及び／又はペルフルオロアルコキシ／ＴＦＥコポリマー（ＰＦＡ）から選択される、上記［１０］に記載のフルオロエラストマー組成物。
［１４］  前記フルオロエラストマーが、テトラフルオロエチレン及びペルフルオロアルキルビニルエーテル、ペルフルオロアルコキシビニルエーテル、ペルフルオロアルケンエーテル、及び／又はペルフルオロアルコキシアルケンエーテルの共重合化単位を含む、上記［１０］に記載のフルオロエラストマー組成物。
［１５］  前記フルオロエラストマーが、テトラフルオロエチレン、フッ素化コモノマー、及び所望により１つ以上のペルフルオロビニルエーテルから誘導される共重合化単位を含む、上記［１０］に記載のフルオロエラストマー組成物。
［１６］  前記フッ素化コモノマーが、ペルフルオロオレフィン、部分フッ素化オレフィン、非フッ素化オレフィン、フッ化ビニリデン、及びこれらの組み合わせから選択される、上記［１５］に記載のフルオロエラストマー組成物。
［１７］  前記硬化部位モノマーが、式ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）LＣＮ、ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）uＯＣＦ（ＣＦ3）ＣＮ、ＣＦ2＝ＣＦＯ［ＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ］q（ＣＦ2Ｏ）yＣＦ（ＣＦ3）ＣＮ、又はＣＦ2＝ＣＦ［ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）］rＯ（ＣＦ2）tＣＮ（式中、Ｌ＝２〜１２；ｑ＝０〜４；ｒ＝１〜２；ｙ＝０〜６；ｔ＝１〜４、及びｕ＝２〜６である）の化合物、ペルフルオロ（８−シアノ−５−メチル−３，６−ジオキサ−１−オクテン）、及びＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）5ＣＮから選択される、上記［１０］に記載のフルオロエラストマー組成物。
［１８］  所望によりフルオロポリマー充填剤、シリカ、カーボンブラック、及びこれらの組み合わせから選択される充填剤を更に含む、上記［１０］に記載のフルオロエラストマー組成物。
［１９］  更なる硬化剤を更に含み、所望により、前記更なる硬化剤が、アンモニア生成化合物、置換トリアジン誘導体、非置換トリアジン誘導体、ペルオキシド、ビス−アミノフェノール、ビス−アミドオキシム、有機スズ化合物、又はアミジン、ビス−アミジン、トリス−アミジン、又はテトラ−アミジン、又はこれらの塩から選択される、上記［１０］に記載のフルオロエラストマー組成物。
［２０］  上記［１０］に記載のフルオロエラストマー組成物を含む、成形物品。
［２１］  上記［１０］に記載のフルオロエラストマー組成物を含む、成形物品。
［２２］  ペルフルオロオレフィン、部分フッ素化オレフィン、非フッ素化オレフィン、フッ化ビニリデン、ペルフルオロアルケンエーテル、及びこれらの組み合わせからなる群より選択されるモノマーから誘導される共重合化単位を有するフルオロポリマーを更に含む、上記［１１］に記載の組成物。
［２３］  アンモニウム塩、アンモニア生成化合物、置換トリアジン誘導体、非置換トリアジン誘導体、所望により架橋助剤を伴うペルオキシド、ビス−アミノフェノール、ビス−アミドオキシム、有機スズ化合物、又はアミジン、ビス−アミジン、トリス−アミジン、又はテトラ−アミジン、又はこれらの塩から選択される物質を更に含み；前記架橋助剤が、所望により、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリ（メチルアリル）イソシアヌレート、トリス（ジアリルアミン）−ｓ−トリアジン、亜リン酸トリアリル、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、ヘキサアリルホスホラミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアルキルテトラフタルアミド；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリルマロンアミド、トリビニルイソシアヌレート、２，４，６−トリビニルメチルトリシロキサン、及びトリ（５−ノルボルネン−２−メチレン）シアヌレートから選択される、上記［２２］に記載の組成物。
［２４］  上記［１］に記載の触媒組成物と、全フッ素化されていてもよい窒素含有硬化部位モノマーの共重合化単位を有するフルオロエラストマーとを含む混合物を形成する工程を含む、フルオロポリマー組成物を製造する方法。
［２５］  （ａ）上記［２４］に記載の混合物を用意する工程と、
（ｂ）前記混合物を成形する工程と、
（ｃ）前記成形混合物を硬化させて、物品を形成し、所望により前記物品を後硬化させる工程と、を含む、フルオロポリマー物品の製造方法。
［２６］  上記［１０］に記載の組成物を含む混合物を形成する工程を含む、フルオロポリマー組成物を製造する方法。
［２７］  （ａ）上記［２６］に記載の組成物を含む混合物を形成する工程と、
（ｂ）前記混合物を成形する工程と、
（ｃ）前記成形混合物を硬化させて、物品を形成し、所望により前記物品を後硬化させる工程と、を含む、フルオロポリマー物品の製造方法。
［２８］  カチオン及びアニオンを用意する工程を含み、前記アニオンが、
（ｉ）親アルコールを、所望によりテトラアルキルホスホニウム水酸化物又はテトラアルキルアンモニウム水酸化物から選択される塩基と反応させる工程、又は
（ｉｉ）親アルコールと、所望によりナトリウムメトキシドから選択される金属水酸化物又はアルコキシドとを反応させ、溶媒中で、所望により塩化オニウムから選択されるオニウムハロゲン化物を添加し、前記溶媒を除去し、所望により塩を沈殿させる工程、とによって調製される、上記［１］に記載の触媒を製造する方法。
［２９］  カチオン及びアニオンを用意する工程を含み、前記アニオンが、
（ｉ）親アルコールを、所望によりテトラアルキルホスホニウム水酸化物又はテトラアルキルアンモニウム水酸化物から選択される塩基と反応させる工程、又は
（ｉｉ）親アルコールと、所望によりナトリウムメトキシドから選択される金属水酸化物又はアルコキシドとを反応させ、溶媒中で、所望により塩化オニウムから選択されるオニウムハロゲン化物を添加し、前記溶媒を除去し、所望により塩を沈殿させる工程、とによって調製される、上記［４］に記載の触媒を製造する方法。