(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器が、ネットワークを介して消費電力量管理装置に通信可能に接続されて構成された消費電力量制御システムであって、
前記電気機器は、
ジョブ毎の消費電力量を特定する消費電力特定手段と、
前記ジョブを行うユーザ名を識別する手段と、
前記ユーザ名に対応付けられた、前記消費電力特定手段で特定された前記ジョブ毎の消費電力量を、ネットワークに送信する機能とを備え、
前記消費電力量管理装置は、
システム全体の消費電力に対する制限を開始する制限開始値と、当該システム全体の消費電力に対する制限を解除する制限解除値とを設定して保持する手段と、
前記システム全体の目標電力制御を行う期間中に、複数の比較タイミングを設定する手段と、
前記複数の比較タイミング毎に、前記システム全体の消費電力量と前記制限開始値を比較する手段と、
前記システム全体の消費電力量が前記制限開始値以上であると判別したときに、制限期間を開始する手段と、
前記制限期間の間に、前記ユーザによるジョブ実施許可を受付た場合に、前記ジョブを指示した前記ユーザの累積電力消費量と予め設定された個人実績の基準値とを比較し、前記ユーザの累積電力消費量が前記基準値を超過していると判別した場合にジョブを制限し、前記ユーザの累積電力消費量が前記基準値を超過していないと判別した場合にジョブを許可する手段と、
当該比較タイミング毎に、前記システム全体の消費電力量と前記制限解除値を比較し、前記システム全体の消費電力量が前記制限解除値以下である場合には、前記制限期間を終了して、前記全ユーザの前記ジョブを許可する手段と、
を有することを特徴とする消費電力量制御システム。
【請求項２】
前記制限開始値及び前記制限解除値は、予め設定されたものであることを特徴とする請求項１記載の消費電力量制御システム。
【請求項３】
前記制限開始値及び前記制限解除値は、予め定めた制限電力量から算出した値とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の消費電力量制御システム。
【請求項４】
前記個人実績の基準値を、前記ジョブを指示した前記ユーザの前記累積電力消費量に、予め前記ユーザ毎に設定された重み係数を乗算して得られた演算値としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の消費電力量制御システム。
【請求項５】
前記消費電力特定手段を、前記ユーザ毎の累積印刷枚数を計上する手段で構成し、前記制限期間開始から前記制限期間終了までの前記制限期間における前記ジョブに対して、前記ジョブを指示した前記ユーザの累積印刷枚数と、予め設定された累積印刷枚数に係る基準値とを比較し、前記累積印刷枚数が累積印刷枚数に係る前記基準値を超過している場合に、前記ジョブを制限することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の消費電力量制御システム。
【請求項６】
前記ジョブを行うユーザ名を識別する手段が、前記ネットワークから受信した前記ジョブのデータから前記ユーザ名を識別する手段であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の消費電力量制御システム。
【請求項７】
前記ジョブを行うユーザ名を識別する手段が特定する前記ユーザ名が、前記ユーザ名の特定を要するユーザ認証手段によって認証された前記ユーザ名であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の消費電力量制御システム。
【請求項８】
複数の電気機器が、ネットワークを介して消費電力量管理装置に通信可能に接続されて構成された消費電力量制御システムで利用可能な消費電力量制御方法あって、
前記消費電力量制御システムを構成する前記電気機器は、
ジョブ毎の消費電力量を特定する消費電力特定ステップと、
前記ジョブを行うユーザ名を識別するステップと、
前記ユーザ名に対応付けられた、前記消費電力特定ステップで特定された前記ジョブ毎の消費電力量を、ネットワークに送信する機能とを備え、
前記消費電力量制御システムを構成する前記消費電力量管理装置は、
システム全体の消費電力に対する制限を開始する制限開始値と、当該システム全体の消費電力に対する制限を解除する制限解除値とを設定して保持するステップと、
前記システム全体の目標電力制御を行う期間中に、複数の比較タイミングを設定するステップと、
前記複数の比較タイミング毎に、前記システム全体の消費電力量と前記制限開始値を比較するステップと、
前記システム全体の消費電力量が前記制限開始値以上であると判別したときに、制限期間を開始するステップと、
前記制限期間の間に、前記ユーザによるジョブ実施許可を受付た場合に、前記ジョブを指示した前記ユーザの累積電力消費量と予め設定された個人実績の基準値とを比較し、前記ユーザの累積電力消費量が前記基準値を超過していると判別した場合にジョブを制限し、前記ユーザの累積電力消費量が前記基準値を超過していないと判別した場合にジョブを許可するステップと、
当該比較タイミング毎に、前記システム全体の消費電力量と前記制限解除値を比較し、前記システム全体の消費電力量が前記制限解除値以下である場合には、前記制限期間を終了して、前記全ユーザの前記ジョブを許可するステップと、
を有することを特徴とする消費電力量制御システムで利用可能な消費電力量制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置の消費電力量を制御する為の電力制御システム及び電力制御方法に関する。特にユーザが設定した一定期間の目標消費電力量に基づいて装置を電力制御し、期待する消費電力量で稼動させつつ、ユーザ間の過不足を無くすことができる消費電力量制御システム及び消費電力量制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置の消費する電力に対して一定の目標となる消費電力量を基準値として設定し、その基準に基づき画像形成装置が備える省電力モードに移行する目標電力制御技術が知られている。
【０００３】
従来、このような消費電力制御技術を利用した、複数のユーザが使用する複数の画像形成装置を有する電力管理システムが提案されている。この電力管理システムは、予め定めた期間における各ユーザ毎の消費電力量基準値を設け、基準値を超過したユーザの使用を制限する機能を備える（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４５４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電力管理システムでは、全ユーザの合計電力量を制御したい場合でも、一度基準値を超過したユーザが期間満了まで省電力モードしか使えないという課題がある。
【０００６】
また、ユーザ毎に基準値を設定しユーザ毎に制限を掛ける電力管理システムでは、ユーザ毎の基準値を合計した値が管理システム全体目標値であり、ユーザ毎の実績電力量の合計値がシステム全体実績値となる。このため、この電力管理システムでは、全ユーザの合計電力量を制御することが目的でも、ユーザ毎の基準値に達しないユーザが多数存在した場合、システム全体実績値がシステム全体目標値に対して十分余裕があるケースが生じる。これと共に、この電力管理システムでは、上述の如く、システム全体実績値がシステム全体目標値に対し十分余裕がある状態であっても、一部ユーザがユーザ毎の基準値超過により省電力モードしか使えないという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、期間内のシステム全体の消費電力量を予め定めた目標電力量に納まるように制御する。これと共に、各ユーザの利便性が損なわれることを最低限に抑制することが可能な消費電力量制御システム及び消費電力量制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の消費電力量制御システムは、複数の電気機器が、ネットワークを介して消費電力量管理装置に通信可能に接続されて構成された消費電力量制御システムであって、前記電気機器は、ジョブ毎の消費電力量を特定する消費電力特定手段と、前記ジョブを行うユーザ名を識別する手段と、前記ユーザ名に対応付けられた、前記消費電力特定手段で特定された前記ジョブ毎の消費電力量を、ネットワークに送信する機能とを備え、前記消費電力量管理装置は、システム全体の消費電力に対する制限を開始する制限開始値と、当該システム全体の消費電力に対する制限を解除する制限解除値とを設定して保持する手段と、前記システム全体の目標電力制御を行う期間中に、複数の比較タイミングを設定する手段と、前記複数の比較タイミング毎に、前記システム全体の消費電力量と前記制限開始値を比較する手段と、前記システム全体の消費電力量が前記制限開始値以上であると判別したときに、制限期間を開始する手段と、前記制限期間の間に、前記ユーザによるジョブ実施許可を受付た場合に、前記ジョブを指示した前記ユーザの累積電力消費量と予め設定された個人実績の基準値とを比較し、前記ユーザの累積電力消費量が前記基準値を超過していると判別した場合にジョブを制限し、前記ユーザの累積電力消費量が前記基準値を超過していないと判別した場合にジョブを許可する手段と、当該比較タイミング毎に、前記システム全体の消費電力量と前記制限解除値を比較し、前記システム全体の消費電力量が前記制限解除値以下である場合には、前記制限期間を終了して、前記全ユーザの前記ジョブを許可する手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、目標電力制御を行う期間においてシステム全体の消費電力量に応じて特定ユーザのジョブ制限の開始、解除を繰り返すことでシステム全体の目標電力制御と、ユーザの利便性低下を抑えることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施の形態に係わる消費電力量制御システムにおけるクライアントＰＣ、画像形成装置、管理装置の接続構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施の形態に係わる消費電力量制御システムにおける画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施の形態に係わる消費電力量制御システムにおける画像形成装置の電力計測部を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施の形態に係わる消費電力量制御システムにおける画像形成装置の操作部を示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施の形態に係わる消費電力量制御システムにおけるクライアントＰＣの内部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施の形態に係わる消費電力量制御システム全体の消費電力量推移を示す説明図である。
【図７】本発明の第１実施の形態の消費電力量制御システムに係わる全体実績表である。
【図８】本発明の第１実施の形態の消費電力量制御システムに係わる個人実績表である。
【図９】本発明の第１実施の形態の消費電力量制御システムに係わる管理装置の全体実績表処理の動作の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１実施の形態の消費電力量制御システムに係わる管理装置の個人実績表処理の動作の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施の形態の消費電力量制御システムに係わる管理装置のジョブ実施判断処理の動作の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１実施の形態の消費電力量制御システムに係わる画像形成装置の印刷ジョブ処理の動作の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１実施の形態の消費電力量制御システムに係わる画像形成装置の複写ジョブ処理の動作の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施の形態の消費電力量制御システムに係わる全体実績表である。
【図１５】本発明の第２実施の形態の消費電力量制御システムに係わる消費電力量制御システム全体の消費電力量推移を示す説明図である。
【図１６】本発明の第３実施の形態の消費電力量制御システムに係わる全体実績表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第１実施の形態〕
以下、本発明の第１実施の形態に係る消費電力量制御システムと、これに利用可能な消費電力量制御方法について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
＜システム全体構成＞
本第１実施の形態に係わる消費電力量制御システムの構成を示す図１で、１００、１０１は、それぞれ消費電力量を算出又は計測することのできる複数の画像形成装置（電気機器）である。さらに図１で、１１０、１１１は、それぞれ印刷ジョブを送信する複数のクライアントＰＣである。また図１で、２００は、複数の画像形成装置及び複数のユーザからなるシステム全体の消費電力量を管理する消費電力量管理装置である。
【００１３】
この消費電力量制御システムでは、複数のユーザによる印刷ジョブがクライアントＰＣ１１０、１１１から画像形成装置１００、１０１に送信される。また、複数のユーザによる複写ジョブは、画像形成装置１００、１０１にてユーザから指示される。
【００１４】
このような印刷ジョブや複写ジョブ指示を受けた画像形成装置１００、１０１は、消費電力量管理装置２００に対し、ジョブ実施要求を送信する。このジョブ実施要求を受信した消費電力量管理装置２００では、システムの消費電力量状態やユーザに応じて画像形成装置１００、１０１にジョブ実施許可を通知する。そして消費電力量管理装置２００からジョブ実施許可を受けた画像形成装置１００、１０１は、印刷ジョブや複写ジョブを実施する。
【００１５】
＜画像形成装置の全体構成＞
次に、画像形成装置１００の詳細について、図２を参照して説明する。
【００１６】
この画像形成装置１００は、ユーザが各種の操作を行うための操作部６０と、操作部６０からの指示に従って画像情報を読み取るスキャナ部１０と、画像データを用紙に印刷するプリンタ部２０とを備える。さらに、この画像形成装置１００は、各部に電源を供給する電源供給部４０と、画像形成装置１００全体の消費電力を計測する電力計測部３０とを備える。また、この画像形成装置１００は、スキャナ部１０や、プリンタ部２０や、ＬＡＮ３０００と接続され、画像形成装置の動作を統括的に制御するコントローラ１２００とを備える。このコントローラ１２００は、画像情報やデバイス情報、消費電力量に関わる情報等の入出力制御も行う。
【００１７】
＜画像形成装置におけるコントローラの構成＞
次に、コントローラ１２００の内部の構成について、図２を参照して詳細に説明する。
【００１８】
このコントローラ１２００は、ＬＡＮ３０００を介して受信した印刷ジョブに含まれるＰＤＬコードをビットマップイメージに展開するラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）１２５０を有する。また、コントローラ１２００には、スキャナ部１０から入力された画像データに対し補正、加工、編集を行うスキャナ画像処理部１２６０が備えられている。また、コントローラ１２００は、プリンタ部２０で出力（印刷）される画像データに対して補正、解像度変換等を行うプリンタ画像処理部１２７０と、画像データの回転を行う画像回転部１２３０とを有する。
【００１９】
また、コントローラ１２００は、多値画像データに対してＪＰＥＧの圧縮伸張処理を行い、２値画像データに対してＪＢＩＧ、ＭＭＲ又はＭＨの圧縮伸張処理を行う、画像圧縮部１２４０を有する。また、コントローラ１２００は、スキャナ部１０及びプリンタ部２０と接続して画像データの同期系／非同期系の変換を行うデバイスＩ／Ｆ１２２０を備える。さらに、このコントローラ１２００は、これらを互いに接続して画像データを高速で転送する画像バス１２１２を備えている。
【００２０】
また、コントローラ１２００は、画像形成装置１００を統括的に制御する制御部としてのＣＰＵ１２０１を有する。また、コントローラ１２００は、ＣＰＵ１２０１が動作するためのシステムワークメモリであり、かつ画像データを一時記憶するための画像メモリでもあるＲＡＭ１２０２を備える。
【００２１】
また、コントローラ１２００は、操作部６０とのインタフェース部である、操作部６０に表示する画像データを操作部６０に対して出力するための操作部Ｉ／Ｆ１２０６を有する。この操作部Ｉ／Ｆ１２０６は、操作部６０から本画像形成装置を使用するユーザが入力した情報をＣＰＵ１２０１に伝える役割をする。
【００２２】
また、コントローラ１２００は、ＬＡＮ３０００に接続され、クライアントＰＣ１００やＬＡＮ３０００上の図示しないその他のコンピュータ端末との通信（送受信）を行うネットワーク部１２１０を有する。このコントローラ１２００は、ＣＰＵ１２０１が実行するブートプログラムが格納されているＲＯＭ１２０３と、システムソフトウェア、画像データ、ソフトウェアカウンタ値などを格納するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２０４を備える。このコントローラ１２００は、スキャナ部１０及びプリンタ部２０のＣＰＵと夫々通信を行う内部通信Ｉ／Ｆ１２０８と、これらを互いに接続するシステムバス１２０７とを備える。このコントローラ１２００は、システムバス１２０７及び画像バス１２１２を接続しデータ構造を変換するバスブリッジであるＩｍａｇｅＢｕｓＩ／Ｆ１２０５とを備える。
【００２３】
このコントローラ１２００は、電源供給部４０から電力供給ライン１２８１を介して受容したＤＣ電源を電力供給ライン１２８２、１２８３を介してコントローラ１２００の所定の回路要素に供給する電源制御部１２８０を備える。この電源制御部１２８０は、ネットワーク部１２１０等から制御信号線１２８５を介して受信した制御信号及びＣＰＵ１２０１から制御信号線１２８４を介して受信した制御信号に基づいて制御される。この電源制御部１２８０は、ＣＰＵ１２０１の指示に従い、電源供給部４０を制御することも可能である。
【００２４】
さらに電源制御部１２８０は、電力供給ライン１２８２、１２８３を選択的にＯＮ／ＯＦＦする。この電力供給ライン１２８２は、ＣＰＵ１２０１、ＲＯＭ１２０３、ＨＤＤ１２０４、ＩｍａｇｅＢｕｓＩ／Ｆ１２０５、内部通信Ｉ／Ｆ１２０８に接続される。この電力供給ライン１２８２は、デバイスＩ／Ｆ１２２０、画像回転部１２３０、画像圧縮部１２４０、ＲＩＰ１２５０、スキャナ画像処理部１２６０及びプリンタ画像処理部１２７０に接続される。この電力供給ライン１２８２は、ＲＡＭ１２０２、操作部Ｉ／Ｆ１２０６、ネットワーク部１２１０及びモデム部１２１１に接続されている。
【００２５】
＜画像形成装置における電力計測部の構成＞
次に、画像形成装置１００内の電源供給構成及び電力計測部３０内の構成例について図３を参照して説明する。
【００２６】
この画像形成装置１００では、外部の商用電源５０が、主電源スイッチ５１、電力計測部３０を介し電源供給部４０に接続されている。
【００２７】
この電源供給部４０は、その内部で商用電源５０を元に生成した電力を、プリンタ部２０、スキャナ部１０、電力計測部３０、コントローラ１２００及び操作部６０等の画像形成装置１００の各部に供給する。この電源供給部４０は、コントローラ１２００からの命令に従い、プリンタ部２０、スキャナ部１０又は操作部６０等への電源供給をＯＮ／ＯＦＦ可能に構成されている。
【００２８】
この画像形成装置１００の電力計測部３０は、その内部に、電圧値を読み取る電圧検出部３１と、電流値を読み取る電流検出部３２とを備える。この電圧検出部３１における電圧の具体的な検出方法は、一般的な商用電源のＬ（ライン）とＮ（ニュートラル）を全波整流し、それをトランスなどで低圧化して、その数値をＡ／Ｄ変換部３３で読み取る方法を採ることができる。この電圧検出部３１における電流の具体的な検出方法は、Ｌ（ライン）に流れる電流値を磁束に変換し、それを電圧に変換して、Ａ／Ｄ変換部３４で読み取る構成又は電流値検出抵抗を挿入して読み取る方法を採ることができる。さらに、この電圧検出部３１における電流の具体的な検出方法は、流れる電流により温度が変化する素子を挿入して、読み取る方法を採ることができる。
【００２９】
これら電圧検出部３１と電流検出部３２とで検出されＡ／Ｄ変換された電圧レベルと電流レベルとは、プリンタ部２０に入力される。プリンタ部２０では、入力された電圧レベルと電流レベルとを、それぞれ内部の図示しないＣＰＵにより読み取り、２つの値を掛け算した値を消費電力として記憶部に保持する。さらに、プリンタ部２０では、ジョッブ（ＪＯＢ）の実行中に、ＣＰＵによる読み取りを一定時間の周期で実施し、消費電力×時間の値を算出して、このジョッブで消費された消費電力量を算出する。
【００３０】
このようにプリンタ部２０で算出された消費電力量は、プリンタ部２０がコントローラ１２００内の内部通信Ｉ／Ｆ１２０８と通信することでコントローラ１２００内のＣＰＵ１２０１に送信される。
【００３１】
なお、この消費電力量を算出する他の手段には、電力計測部３０内部にデジタルデータを高速に演算処理するＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）を搭載し、電力計測部３０内部で消費電力量を算出する手段がある。このＤＳＰを用いた手段の場合には、電力計測部３０が直接コントローラ１２００に内部通信Ｉ／Ｆ１２０８を介して接続するよう構成しても良い。
【００３２】
＜画像形成装置−操作部構成＞
次に、画像形成装置１００の操作部６０の構成例について図４を参照して説明する。
【００３３】
この操作部６０は、液晶操作パネル６１、ハードキー群６４等を備える。この液晶操作パネル６１は、液晶とタッチパネルを組み合わせたものであり、操作画面を表示する。
【００３４】
これと共に、操作部６０は、表示キーがユーザにより押されるとその情報をコントローラ１２００に送る機能を備える。このため、操作部６０は、ユーザが液晶操作パネル１１を用いて入力したユーザ名や印刷／コピー枚数、出力属性情報といったジョブ情報作成に必要な情報を、操作部Ｉ／Ｆ１２０６に送信する。
【００３５】
この操作部６０のハードキー群６４は、テンキー、クリアキー、リセットキー、ガイドキー、ユーザーモードキーを備える。
【００３６】
この操作部６０には、ハードキー群６４に隣接してスタートキー６２が配置されている。このスタートキー６２は、原稿画像の読み取り印刷の動作を開始するときの開始指示及びその他機能の開始指示に用いられる。このスタートキー６２には、緑色と赤色の２色のＬＥＤが組み込まれている。このスタートキー６２は、緑色に点灯したときに開始可能を示し、赤色に点灯したときに開始不可であることを表示する。このスタートキー６２に隣接して、稼動中の動作を止める働きをするストップキー６３が配置されている。
【００３７】
また、この操作部６０には、ハードキー群６４に隣接して節電キー６５が配置されている。この節電キー６５は、画像形成装置を操作部６０からスリープモードに移行させ又は復帰させるためのものである。この画像形成装置１００では、通常モードの状態でユーザによって節電キー６５が押下されるとスリープモードへ移行し、スリープモードの状態でユーザによって節電キー６５が押下されると通常モードへ移行する。
【００３８】
＜クライアントＰＣ−ハード構成＞
次に、この画像形成装置１００に対して、ＬＡＮ３０００を介して接続されたクライアントＰＣ１１０のハードウェア構成について、図５を参照して説明する。
【００３９】
このクライアントＰＣ１１０は、各々がシステムバス５０８で相互に接続された、ＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０３、ＨＤＤ５０４、ネットワーク部５０７、ＩＯ部５０５、操作部５０６及び表示部５０９を有する。
【００４０】
このＣＰＵ５０１は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やアプリケーションソフトなどのプログラムをＨＤＤ５０４から読み出して実行することで種々の機能を提供する。
【００４１】
このクライアントＰＣ１１０が備える、ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５０１がプログラムを実行する際のシステムワークメモリである。ＲＯＭ５０３は、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳを起動するためのプログラム、設定ファイルを記憶している。ＨＤＤ５０４は、ハードディスクドライブであって、システムソフトウェアなどが記憶されている。ネットワーク部５０７は、ＬＡＮ３０００に接続され、画像形成装置１００などの外部機器と通信（送受信）を行う。ＩＯ部５０５は、液晶ディスプレイやマウスなど図示しない入出力デバイスとから構成する操作部５０６との情報を入出力するインターフェースである。
【００４２】
このクライアントＰＣ１１０が備える液晶ディスプレイには、プログラムが指示する画面情報に基づき所定の解像度や色数等で所定の情報が描画される。この液晶ディスプレイは、例えば、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面を形成し、操作に必要な各種ウィンドウやデータ等が表示される。
【００４３】
＜全体実績値推移図および全体実績表、個人実績表＞
次に、本第１実施の形態に係わる画像形成装置１００において、消費電力量制御のために用いられる、全体実績値推移図、全体実績表及び個人実績表について、図６乃至図８を参照して説明する。
【００４４】
この全体実績値推移図は、図６に示すように、システム全体の消費電力量の実績値の推移を示す。また、全体実績表は、図７に示すように、比較タイミング毎の制限開始値、制限解除値及び全体実績値を示す。なお、本第１実施の形態においては、図６の目盛り６０８に示すように、電力量制御期間を３０日としている。システム全体の実績値を監視するタイミングは、一日毎、毎日時刻０：００としており、消費電力制御期間の開始から１日目、２日目、・・・、３０日目として、図６、図７それぞれの比較タイミング欄５０９、７００に示している。
【００４５】
図７に示す全体実績表で、７０１は制限解除値欄、７０２は制限開始値欄であり、それぞれ一日毎の制限解除値及び制限開始値を操作パネル６０のハードキー郡６４等により予め設定されたものが表示される。また７０３は、全体実績値であり、前述したように比較タイミング毎に累積されたシステム全体の消費電力量が記憶される。
【００４６】
また、図７に示す全体実績表で、７０４は電力量制御期間６０８において最初に制限開始値を超過する比較タイミングを示す。また、図６に示す全体実績値推移図では、６００が、電力量制御期間６０８において最初に制限開始値を超過する比較タイミングを示す。
【００４７】
同様に、図７に示す全体実績表で、７０５は最初に制限解除値に達する比較タイミングを示す。
【００４８】
また、図６に示す全体実績値推移図では、６０１が、最初に制限解除値に達する比較タイミングを示す。さらに、図６に示す破線６０２は、図７における比較タイミング毎の制限開始値７０２の設定値を分かり易くするために表示したものであり、破線６０３は、同様に図７における制限解除値７０１を表示したものである。また、実線６０４は、図７における全体実績値７０３を線で結びシステム全体の電力消費量実績値を表示したものである。
【００４９】
この図６に示す欄６０６は、各比較タイミングにおいて制限期間かどうかを示したものである。この欄６０６では、全体実績値が制限解除値を下回った比較タイミングから全体実績値が制限開始値を上回った比較タイミングまでの期間を非制限期間としている。この欄６０６では、逆に全体実績値が制限開始値を上回った比較タイミングから制限解除値を下回った比較タイミングまでの期間を制限期間として示している。この図６では、６１１が最初の制限期間を示し、６１０が、最初の制限期間６１１の直前の非制限期間を示している。
【００５０】
次に、画像形成装置１００で消費電力量制御のために用いられる個人実績表について、図８を参照して説明する。
【００５１】
この図８に示す、ユーザ毎の消費電力量を記憶している個人実績表８１０では、ユーザ名欄８００、各ユーザの積算消費電力量欄８０１及び全ユーザの消費電力量の合計の欄８０２を備える。さらに、この個人実績表８１０は、操作パネル６０のハードキー郡６４等により予め設定されている個人実績表の基準値８０３を備える。
【００５２】
＜個人実績表処理＞
次に、消費電力量管理装置２００で実行される個人実績値処理の手順について、図９のフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
消費電力量管理装置２００は、個人実績値処理が開始されると、初期化処理として、図８に示す全ユーザの積算消費電力量欄８０１にゼロを設定する（ステップＳ９０１）。
【００５４】
次に、消費電力量管理装置２００は、ユーザ名及びそのユーザの消費電力量のデータを受信したかどうかを判断する（ステップＳ９０２）。
【００５５】
そして、消費電力量管理装置２００は、ユーザ名と消費電力量のデータを受信した場合に、個人実績表における、そのユーザ名の欄８００に対応した積算消費電力量欄８０１に消費電力量を加算する（ステップＳ９０３）。さらに、消費電力量管理装置２００は、上述の動作を繰り返して、全ユーザの消費電力量を合計した消費電力量合計値を算出し（ステップＳ９０４）、ステップＳ９０５に処理を進める。
【００５６】
また、消費電力量管理装置２００は、ステップＳ９０２で、ユーザ名及びそのユーザの消費電力量のデータを受信していないと判別した場合（ステップＳ９０２でＮＯ）に、ステップＳ９０５に処理を進める。
【００５７】
次に、消費電力量管理装置２００は、個人実績処理が完了したかどうかを判断し、完了していないと判別した場合（ステップＳ９０５でＮＯ）にステップＳ９０２へ戻って前述の処理を繰り返す。また。消費電力量管理装置２００は、個人実績処理が完了したと判断した場合に、本個人実績値処理を終了する。
【００５８】
＜全体実績表処理＞
次に、消費電力量管理装置２００における図７に示す全体実績表に基づいた全体実績表処理の手順について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
消費電力量管理装置２００は、比較タイミングとなったときに全体実績表処理を開始するため、比較タイミングであるかどうかを判断する（ステップＳ１００３）。前述のように比較タイミングは０：００であるため、現在時刻が０：００以外であると判別した場合（ステップＳ１００３でＮＯ）に、ステップＳ１００９に進む。
【００６０】
また、消費電力量管理装置２００は、現在時刻が０：００であると判別した場合に（ステップＳ１００３でＹＥＳ）、比較タイミングであるので、ステップＳ１００３に進む。
【００６１】
次に、消費電力量管理装置２００は、その日の全体実績値欄１４０３に、図１４に示す全ユーザの積算消費電力量合計値を、この比較タイミングにおける全体実績値として記録する（ステップＳ１００３）。
【００６２】
次に、消費電力量管理装置２００は、ステップＳ１００３にて記録した全体実績値と、この比較タイミングでの制限開始値とを比較する（ステップＳ１００４）。そして、消費電力量管理装置２００は、実績値が制限開始値以上であると判別した場合（ステップＳ１００５でＹＥＳ）に、制限期間を開始し（ステップＳ１００６）、さらに、ステップＳ１００７に処理を進める。また、消費電力量管理装置２００は、実績値が制限開始値より少ないと判別した場合に（ステップＳ１００５でＮＯ）、そのまま非制限期間としてステップＳ１００７に処理を進める。
【００６３】
次に、消費電力量管理装置２００は、実績値が制限解除値以下であると判別した場合（ステップＳ１００７でＹＥＳ）に、ステップＳ１００８へ進んで制限期間を終了する。
【００６４】
また、消費電力量管理装置２００は、実績値が制限解除値より多いと判別した場合（ステップＳ１００７でＮＯ）に、そのまま制限期間としてステップＳ１００９に処理を進める。
【００６５】
次に、消費電力量管理装置２００は、全体実績表処理終了であると判別した場合（ステップＳ１００９でＹＥＳ）に、全体実績表フローを終了する。また、消費電力量管理装置２００は、全体実績表フローを終了でないと判別した場合（ステップＳ１００９でＮＯ）に、ステップＳ１００２へ戻って前述の処理を繰り返す。
【００６６】
ここで、具体的に説明すると、この消費電力量管理装置２００が実行する全体実績表処理では、期間の最初の時点で非制限期間とする場合に、期間における１日目の時刻０：００が最初の比較タイミングとなる。この時点では、図７に示す全体実績値が１４，０００，０００となる。この値は、比較タイミング１日目の制限開始値以下であるとステップＳ１００５にて判断されるため、消費電力量管理装置２００では、引き続き非制限期間のまま（図６における６１０）である。
【００６７】
次に、２日目の時刻０：００が、次の比較タイミングとなる。この時点での全体実績値は、２８，０００，０００であり、比較タイミング２日目の制限開始値以上であるとステップＳ１００５で判断されて制限期間開始となり、消費電力量管理装置２００は、制限期間（図６における６１１）となる。
【００６８】
次に、３日目〜７日目の比較タイミングで全体実績値が各比較タイミングにおける制限解除値以上であるため、消費電力量管理装置２００は、引き続き制限期間のままとなる。
【００６９】
次に、８日目の比較タイミングで全体実績値が８日目の制限解除値以下になるため、ステップＳ１００８にて制限期間終了となり、消費電力量管理装置２００は、非制限期間となる。
【００７０】
管理装置２００は、このように全体実績値と各比較タイミング毎の制限開始値、制限解除値を比較し、その結果に応じて制限期間開始又は制限期間解除を判断し、図６の欄６０６に示すように非制限期間と制限期間とを繰り返す制御を行う。
【００７１】
＜ジョブ実施判断処理＞
次に、管理装置２００が実行するジョブ実施許可／実施禁止の判断処理について、図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００７２】
管理装置２００は、画像形成装置からユーザ名を付加されたジョブ実施許可コマンドを受信するまで待機する（ステップＳ１１００でＮＯ）。また、管理装置２００は、ジョブ実施許可コマンドを受信すると、ジョブ実施許可／実施禁止の判断処理を開始する（ステップＳ１１００でＹＥＳ）。そして、消費電力量管理装置２００は、制限期間内かどうかを判断し、制限期間外であると判定した場合に（ステップＳ１１０１でＮＯ）、ステップＳ１１０４に処理を進める。また、消費電力量管理装置２００は、制限期間内と判定した場合に（ステップＳ１１０１でＹＥＳ）、ステップＳ１１０２へ進み、受信ジョブのユーザの実績値を個人実績表８１０から読み出す（ステップＳ１１０２）。
【００７３】
次に、管理装置２００は、読み出した個人実績値が予め指定された基準値（図８に示す８０３）より小さいかどうか判断する。そして、基準値以上であると判別した場合（ステップＳ１１０３でＮＯ）には、受信ジョブのユーザを制限ユーザと判断する。また、消費電力量管理装置２００は、基準値より小さいと判別した場合に（ステップＳ１１０３でＹＥＳ）、このユーザを非制限ユーザと判断する。
【００７４】
ここで、制限ユーザと判断された場合（ステップＳ１１０３でＮＯ）には、ジョブ実施禁止コマンドが画像形成装置に送信される（ステップＳ１１０５）。また、非制限ユーザと判断された場合（ステップＳ１１０３でＹＥＳ）には、ジョブ実施許可コマンドが画像形成装置に送信され（ステップＳ１１０４）、ステップＳ１１０６に処理を進める。
【００７５】
次に、消費電力量管理装置２００は、ジョブ実施判断処理を終了するかどうかを判断し、終了でないと判定した場合（ステップＳ１１０６でＮＯ）にステップＳ１１００に戻り前述の処理を繰り返す。また、消費電力量管理装置２００は、ジョブ実施判断処理が終了であると判断した場合（ステップＳ１１０６でＹＥＳ）、本処理を終了する。
【００７６】
＜印刷ジョブ処理＞
次に、画像形成装置１００で実行される印刷ジョブ処理と消費電力量の通知の手順について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００７７】
図２に示す画像形成装置１００のＣＰＵ１２０１は、ＬＡＮ３０００から印刷ジョブを受信すると、図１２に示す印刷ジョブ処理を開始する。
【００７８】
この印刷ジョブ処理が開始されると、ＣＰＵ１２０１は、受信した印刷ジョブのユーザ名情報をＲＡＭ１２０２に記憶する（ステップＳ１２０１）。
【００７９】
次に、ＣＰＵ１２０１は、ジョブ実施要求コマンドにステップＳ１２０１で記憶したユーザ名情報を付けて管理装置２００に送信し（ステップＳ１２０２）、管理装置２００からコマンドを受信するまで待機する（ステップＳ１２０３でＮＯ）。
【００８０】
そして、ＣＰＵ１２０１は、コマンドを受信したときに、そのコマンドがジョブ実施許可コマンドかどうかを判断する（ステップＳ１２０４）。ＣＰＵ１２０１は、ジョブ実施禁止コマンドを受信したと判定した場合に、印刷ジョブを送信したクライアントＰＣに向けて印刷禁止コマンドを送信し（ステップＳ１２０６）、本印刷ジョブ処理を終了する。なお、このとき、図５に示すクライアントＰＣ１１０では、ネットワーク部５０７から印刷禁止コマンドを受信したＣＰＵ５０１がＩＯ部５０５を経由して操作部５０６における液晶ディスプレイ等に印刷が禁止された旨を表示する。
【００８１】
また画像形成装置１００のＣＰＵ１２０１は、ジョブ実施許可コマンドを受信したときに印刷処理（ステップＳ１２０５）を実施する。
【００８２】
この印刷処理（ステップＳ１２０５）の処理内容について、図２のブロック図を参照して説明する。まず印刷処理がスタートすると、ＣＰＵ１２０１は、ＬＡＮ３０００から受信した画像データである印刷データをＲＡＭ１２０２に記憶させる。
【００８３】
次に、ＣＰＵ１２０１は、この画像データを、イメージバスＩ／Ｆ１２０５を介してＲＩＰ１２５０に供給する。すると、ＲＩＰ１２５０は、この画像データ（ＰＤＬコード）をビットマップデータに展開する。次に画像圧縮部１２４０は、圧縮処理を行ってＨＤＤ１２０４に蓄積する。
【００８４】
このようにしてＨＤＤ１２０４に蓄積された画像データ（圧縮されたビットマップデータ）は、イメージバスＩ／Ｆ１２０５を介して画像圧縮部１２４０に供給される。画像圧縮部１２４０は、供給された画像データ（圧縮されたビットマップデータ）を伸張する。
【００８５】
この伸張された画像データは、プリンタ画像処理部１２７０で、プリンタの補正及び解像度変換等が行われ、画像回転部１２３０で、必要な場合に画像データに回転処理が施される。続いて、各種処理を施された画像データは、印刷データとしてデバイスＩ／Ｆ１２２０を介してプリンタ部３０に送出され、プリンタ部３０によって用紙に印刷され、印刷処理（Ｓ１２０５）が完了する。
【００８６】
次に上述の印刷処理（ステップＳ１２０５）を完了したＣＰＵ１２０１は、内部通信Ｉ／Ｆ１２０８を介してプリンタ部２０にジョブ終了を通知（Ｓ１２０７）する。
【００８７】
このジョブ終了通知を受信したプリンタ部２０は、内部通信Ｉ／Ｆ１２０８を介してＣＰＵ１２０１に対して、本ジョブの消費電力量を返信（Ｓ１２０８）する。
【００８８】
本ジョブの消費電力量を受信したＣＰＵ１２０１は、本ジョブの消費電力量を以前にＲＡＭ１２０２に記憶した本ジョブのユーザ名情報に付加し、ＬＡＮ３０００を介して管理装置２００に対し送信する（ステップＳ１２０９）。この後、ＣＰＵ１２０１は、本印刷ジョブ処理を終了する。
【００８９】
＜複写ジョブ処理＞
次に、画像形成装置１００で実行される複写ジョブ実行と消費電力量の通知の手順について、図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００９０】
図２に示す画像形成装置１００のＣＰＵ１３０１は、操作部６０より複写ジョブ実施を指定されたときに、まず、ユーザ認証を行いユーザ名を入力させる（ステップＳ１３００）。
【００９１】
次に、ＣＰＵ１３０１は、ユーザ名情報をＲＡＭ１３０２に記憶する（ステップＳ１３０１）。次に、ＣＰＵ１３０１は、ジョブ実施要求コマンドに、記憶したユーザ名情報を付けて管理装置２００に送信し（ステップＳ１３０２）、管理装置２００からコマンドを受信するまで待機する（ステップＳ１３０３でＮＯ）。
【００９２】
そして、ＣＰＵ１２０１は、コマンドを受信したときに、そのコマンドがジョブ実施許可コマンドかどうかを判断する（ステップＳ１３０４）。ＣＰＵ１３０１は、ジョブ実施禁止コマンドを受信したと判定した場合に、複写ジョブを送信したクライアントＰＣに向けてジョブ実施禁止コマンドを送信し（ステップＳ１３０６）、本複写ジョブ処理を終了する。なお、このとき、図５に示すクライアントＰＣ１１０では、ネットワーク部５０７から複写禁止コマンドを受信したＣＰＵ５０１がＩＯ部５０５を経由して操作部５０６における液晶ディスプレイ等に複写が禁止された旨を表示する（ステップＳ１３０６）。
【００９３】
また画像形成装置１００のＣＰＵ１２０１は、ジョブ実施許可コマンドを受信したときに複写処理（ステップＳ１３０５）を実施する。
【００９４】
この複写処理（ステップＳ１３０５）の処理内容について、図２のブロック図を参照して説明する。まず複写処理がスタートすると、ＣＰＵ１２０１は、スキャナ１０からデバイスＩ／Ｆを経由して画像データを取り込む。ＣＰＵ１２０１は、取り込んだ画像データをスキャナ画像処理部にてスキャナ補正、読み取り画像処理等を行い、必要な場合は画像回転部１２３にて画像データに回転処理を施す。
【００９５】
次に、各種処理を施された画像データは、画像圧縮部１２４０において圧縮処理を施された後にＩｍａｇｅＢｕｓＩ／Ｆを経由してＨＤＤ１２０４に蓄積される。
【００９６】
次に、ＣＰＵ１２０１は、ＨＤＤ１２０４に蓄積された画像データ（圧縮されたビットマップデータ）を、イメージバスＩ／Ｆ１２０５を介して画像圧縮部１２４０に供給する。画像圧縮部１２４０は、供給された画像データ（圧縮されたビットマップデータ）を伸張する。
【００９７】
この伸張された画像データは、プリンタ画像処理部１２７０で、プリンタの補正及び解像度変換等が行われ、画像回転部１２３０で、必要な場合に画像データに回転処理が施される。続いて、各種処理を施された画像データは、印刷データとしてデバイスＩ／Ｆ１２２０を介してプリンタ部３０に送出され、プリンタ部３０によって用紙に印刷されることで複写処理（ステップＳ１３０５）が完了する。
【００９８】
次に上述の複写処理（ステップＳ１３０５）を完了したＣＰＵ１２０１は、内部通信Ｉ／Ｆ１２０８を介してプリンタ部２０にジョブ終了を通知する（ステップＳ１３０７）。
【００９９】
このジョブ終了通知を受信したプリンタ部２０は、内部通信Ｉ／Ｆ１２０８を介してＣＰＵ１２０１に対して、本ジョブの消費電力量を返信する（ステップＳ１３０８）。
【０１００】
本ジョブの消費電力量を受信したＣＰＵ１２０１は、本ジョブの消費電力量を、以前にＲＡＭ１２０２に記憶した本ジョブのユーザ名情報に付加し、ＬＡＮ３０００を介して管理装置２００に対し送信する（ステップＳ１３０９）。この後、ＣＰＵ１２０１は、本複写ジョブ処理を終了する。
【０１０１】
＜管理装置及び画像形成装置における各処理＞
本第１実施の形態では、＜全体実績表処理＞、＜個人実績表処理＞及び＜ジョブ実施判断処理＞と、印刷ジョブ受信又は複写ジョブ指示に応じた＜印刷ジョブ処理＞又は＜複写ジョブ処理＞とが、各装置において同時に実施される。
【０１０２】
これによりシステム全体の消費電力量実績値は、図６に示すように比較タイミング毎の制限開始値を結んだ直線６０２と制限解除値を結んだ直線６０３との間に収まる。すなわち、本第１実施の形態では、システム全体の消費電力量を予め定めた目標電力量に納まるように制御することができる。このようにして期間内の消費電力量実績値を予め定めた制限電力量以下に抑えつつ、システム全体の消費電力量に応じて消費電力量の多いユーザのジョブの制限開始／解除を制御して各ユーザの利便性を向上できる。
【０１０３】
要するに、本第１実施の形態に係わる消費電力量制御システムでは、複数の電気機器としての画像形成装置１００が、ネットワークを介して消費電力量管理装置２００に通信可能に接続されて構成されている。
【０１０４】
この消費電力量制御システムの画像形成装置１００は、ジョブ毎の消費電力量を特定する消費電力特定手段３０と、ジョブを行うユーザ名を識別する手段を備える。さらに、画像形成装置１００は、消費電力特定手段３０で特定されたジョブ毎の消費電力量をユーザ名に対応付けたデータを、ネットワークに送信する機能を備える。
【０１０５】
この消費電力量制御システムを構成する消費電力量管理装置２００は、システム全体の消費電力に対する制限を開始する制限開始値７０２と、システム全体の消費電力に対する制限を解除する制限解除値７０１とを設定して保持可能な手段を備える。
【０１０６】
この消費電力量管理装置２００は、システム全体の目標電力制御を行う期間中に、複数の比較タイミング７００を設定する手段と、複数の比較タイミング毎に、システム全体の消費電力量と前記制限開始値を比較する手段とを備える。
【０１０７】
そして、消費電力量管理装置２００の制御部は、システム全体の消費電力量が制限開始値以上であると判別したときに、制限期間を開始する。
【０１０８】
消費電力量管理装置２００は、制限期間の間に、ユーザによるジョブ実施許可をネットワークを介して受付た場合に、ジョブを指示したユーザの累積電力消費量と予め設定された個人実績の基準値とを比較する。そして、消費電力量管理装置２００は、ユーザの累積電力消費量が基準値を超過していると判別した場合にジョブを制限し、ユーザの累積電力消費量が前記基準値を超過していないと判別した場合にジョブを許可する。
【０１０９】
また、消費電力量管理装置２００は、比較タイミング７００毎に、システム全体の消費電力量と制限解除値を比較し、システム全体の消費電力量が制限解除値以下である場合に、制限期間を終了して、全ユーザのジョブを許可する。
【０１１０】
これにより、消費電力量管理装置２００は、期間内の消費電力量実績値を予め定めた制限電力量以下に抑制できると共に、システム全体の消費電力量が制限解除値以下である場合に、消費電力量の多いユーザのジョブの制限を解除してユーザの利便性を向上できる。
【０１１１】
〔第２実施の形態〕
以下、本発明の第２実施の形態に係わる消費電力量制御システムについて図面を参照して説明する。なお、本第２実施の形態における構成及び処理方法は、前述した第１実施の形態と略同様であるため、異なる部分を重点的に説明する。
【０１１２】
本第２実施の形態では、前述した第１実施の形態で説明した全体実績表７１０が、図１４に示す全体実績表１５０５と変更される点で異なる。
【０１１３】
本第２実施の形態では、第１実施の形態で予め設定していた制限解除値７０１及び制限開始値７０２の代わりに、図１４に示すように、比較タイミング毎の基準実績値１４０２を設定する。図１４に示す基準実績値１４０２は、図６に示す電力制御期間６０８と制限電力量６０５とから以下の算出方法により計算され、各比較タイミングにおける基準実績値欄に設定される。
【０１１４】
比較タイミングＮ日目の基準実績値＝（制限電力量／電力制御期間）ｘＮ
本第２実施の形態では、電力制御期間を３０日とし、制限電力量を３００，０００，０００とすると、比較タイミング１日目の基準実績値が（３００，０００，０００／３０）ｘ１＝１０，０００，０００となる。同様の計算により２日目の基準実績値は２０，０００，０００、３日目の基準実績値は３０，０００，０００となる。
【０１１５】
また、本第２実施の形態では、各比較タイミングにおける基準実績値からの許容乖離率１４０４を操作パネル６０のハードキー郡６４等によって予め２０％に設定しておく。図１６に示す全体実績値は、前述した図８に示すものと同様に、各比較タイミングでの個人実績表８１０における合計値８０２を記録する。
【０１１６】
本第２実施の形態では、各比較タイミングにおいて基準実績値１４０２と全体実績値１４０３とを比較し、全体実績値が基準実績値に対し許容乖離率１４０４（２０％）以上プラスに乖離していた場合に制限開始とする。
【０１１７】
また本第２実施の形態では、全体実績値が基準実績値に対し前記許容乖離率１４０４（２０％）以上マイナスに乖離していた場合に、制限解除とする点が第１実施の形態と異なる点である。
【０１１８】
次に、本第２実施の形態による制御を行った場合におけるシステム全体の実績値推移について、図１５を参照して説明する。この図１５で、１５０１は電力量制限期間における制限電力量であり、１４０３は各比較タイミング毎の基準実績値を結んだ線、１５０２はシステム全体の実績値を示す線である。この図１５から読み取れるように、システム全体の実績値１５０２は、基準実績線１５０３に対し、図１４における許容乖離率１４０４（２０％）の値以上乖離することなく推移する。制限開始から制限解除までを制限期間とし、制限期間内の各ユーザのジョブに対する扱いは第１実施の形態と同様である。よって、本第２実施の形態では、システム全体の消費電力量を予め定めた目標電力量に納まるように制御することができる。
【０１１９】
なお、上述した本第２実施の形態における以上説明した以外の構成、作用、効果は、前述した第１実施の形態と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【０１２０】
〔第３実施の形態〕
以下、本発明の第３実施の形態に係わる消費電力量制御システムについて図面を参照して説明する。なお、本第３実施の形態における構成及び処理方法は、前述した第１実施の形態と略同様であるため、異なる部分を重点的に説明する。
【０１２１】
本第３実施の形態では、前述した第１実施の形態で説明した図８に示す個人実績表８１０が、図１６に示す個人実績表１６００と変更される点で異なる。
【０１２２】
この図１６において、１６０１はユーザ名欄であり、１６０２は各ユーザ毎に操作パネル６０のハードキー郡６４等によりユーザ毎の値を予め設定する重み系数欄であり、１６０３は各ユーザ毎の消費電力実績値である。この図１６において、１６０４は各ユーザ毎の消費電力量実績値１６０３に重み係数１６０２を乗算した演算値である演算後消費電力量を示しており、１６０５は第１実施の形態における図８記載の基準値８０３と同様の基準値を示している。
【０１２３】
本第３実施の形態においては、前述した第１実施の形態における＜ジョブ実施判断処理＞中のステップＳ１１０３において、基準値８０３と実績値８０１を比較したものを、基準値１５０５と演算後消費電力量１５０４を比較するように変更したものである。そして、本第３実施の形態においては、演算後消費電力量１６０４が基準値１６０５を超過しているユーザを制限ユーザと判断する。なお、制限ユーザのジョブを制限する点は第１実施の形態と同様である。これにより、本第３実施の形態では、ユーザ毎の優先度を重み係数１６０２で調整できるようになり、ユーザ毎に制限のかかりやすさを調整することが可能になる。
【０１２４】
なお、上述した本第３実施の形態における以上説明した以外の構成、作用、効果は、前述した第１実施の形態と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【０１２５】
〔第４実施の形態〕
以下、本発明の第４実施の形態に係わる消費電力量制御システムについて図面を参照して説明する。なお、本第４実施の形態における構成及び処理方法は、前述した第１実施の形態と略同様であるため、異なる部分を重点的に説明する。
【０１２６】
本第４実施の形態では、前述した第１実施の形態において消費電力量を画像形成装置での測定値としたことを、消費電力量を累積印刷枚数（擬似消費電力量）として扱う点で異なる。
【０１２７】
本第４実施の形態では、図７に示す全体実績表７１０において、全体実績値７０３を累積印刷枚数とし、制限開始値７０１と制限解除値７０２との印刷枚数に対する値を、操作パネル６０のハードキー郡６４等により予め設定する。さらに本第４実施の形態では、図８に示す個人実績表８１０における積算消費電力量８０１を同様に累積印刷枚数として計上し、基準値８０３を印刷枚数に対する値とする。
【０１２８】
また、本第４実施の形態での処理フローの違いは、以下の点にある。すなわち、本第４実施の形態での処理フローでは、画像形成装置１００が印刷ジョブを処理した後にジョブのユーザ名と印刷枚数を管理装置２００に送信する。管理装置２００は、個人実績表処理における前述したステップＳ９０３において個人実績表のユーザ欄に印刷枚数を加算する。さらに、本第４実施の形態での処理フローでは、全体実績表処理における前述したステップＳ１００３で、個人実績表の全ユーザの印刷枚数合計値を、比較タイミングの全体実績値として記録する。なお、全体実績表処理にける全体実績値と制限開始値、制限解除値との比較や個人実績表処理における基準値と各ユーザの実績値との比較等に関しては前述した第１実施の形態と同様である。
【０１２９】
なお、上述した本第４実施の形態における以上説明した以外の構成、作用、効果は、前述した第１実施の形態と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【符号の説明】
【０１３０】
２００  消費電力管理装置
１１０  クライアントＰＣ
１００  画像形成装置
７１０  全体実績表
８１０  個人実績表
【図１】
0005602585.tif 000002
【図２】
0005602585.tif 000003
【図３】
0005602585.tif 000004
【図４】
0005602585.tif 000005
【図５】
0005602585.tif 000006
【図６】
0005602585.tif 000007
【図７】
0005602585.tif 000008
【図８】
0005602585.tif 000009
【図９】
0005602585.tif 000010
【図１０】
0005602585.tif 000011
【図１１】
0005602585.tif 000012
【図１２】
0005602585.tif 000013
【図１３】
0005602585.tif 000014
【図１４】
0005602585.tif 000015
【図１５】
0005602585.tif 000016
【図１６】
0005602585.tif 000017