(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じゲートウェイに接続された複数のアクセスポイントのいずれか１つと、音声信号を含むパケットを送受信することで無線通信可能な無線通信手段と、
前記無線通信手段が前記複数のアクセスポイントのうちの第１のアクセスポイントと第１チャンネルで通信している最中に前記第１チャンネルの電波強度を検出する第１電波強度検出手段と、
前記検出された第１チャンネルの電波強度が第１のしきい値を下回ることに応じて、前記無線通信手段の通信チャンネルを前記第１チャンネルから該第１チャンネルとは別の第２チャンネルに一時的に切り換え、前記第２チャンネルの電波強度を検出する第２電波強度検出手段と、
前記検出された第２チャンネルの電波強度に基づき、前記複数のアクセスポイントのうちから次に通信する第２のアクセスポイントを決定する決定手段と、
前記第１チャンネルの電波強度が前記第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値を下回ることに応じて、前記無線通信手段に前記決定された第２のアクセスポイントにハンドオフによる接続を要求するための再接続要求を送出させる再接続要求手段と、
前記再接続要求手段が前記第２のアクセスポイントに再接続要求を送出させ、前記第２のアクセスポイントとの無線通信が確立された後、前記第２のアクセスポイントに接続されているゲートウェイを問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせに応じて受信される応答で特定されるゲートウェイが前記第１のアクセスポイントが接続されているネットワークのゲートウェイと同一であるか否か判断する判断手段と、を備える携帯通信端末。
【請求項２】
前記判断手段によって同一であると判断された場合、前記無線通信手段は、前記第    １アクセスポイントと無線通信する際に使用していたＩＰアドレスを使用して、前記第２のアクセスポイントと無線通信を行う、請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記第２電波強度検出手段は、前記検出された第１チャンネルの電波強度が第１のしきい値を下回ると、前記検出された第１チャンネルの電波強度が前記第１のしきい値よりも大きい第３のしきい値を超えるまで、前記第２チャンネルの電波強度を所定の時間間隔で繰り返し検出する、請求項１又は請求項２に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は携帯通信端末、無線局装置切換方法および無線局装置切換プログラムに関し、特に無線ＬＡＮに接続可能な携帯通信端末、無線局装置切換方法および無線局装置切換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信を利用したローカルエリアネットワーク（以下「無線ＬＡＮ」という）が普及している。さらに、無線ＬＡＮに接続した無線通信端末をＩＰ（インターネットプロトコル）電話機として利用することが可能となっている。携帯型の無線通信端末をＩＰ電話機として使用する場合、無線ＬＡＮの無線通信局（アクセスポイント）の圏内に無線通信端末が位置しなければならない。
【０００３】
無線通信中の無線通信局から別の無線通信局との通信に切り換える、ハンドオフ（ハンドオーバーともいう）と呼ばれる技術が知られている。このハンドオフでは、それまで通信していたアクセスポイントと通信できなくなってから次に通信可能なアクセスポイントをスキャンし、スキャンにより決定した通信可能なアクセスポイントと接続する。先に通信していたアクセスポイントと通信できなくなってから次に通信可能なアクセスポイントに接続するまでに時間が必要とされ、その間はデータを送受信することができない。このため、無線通信端末をＩＰ電話機として使用する場合は、通話が途切れることがないように、データを送受信することのできない時間をできるだけ短くすることが望まれる。
【０００４】
特開２００５−１７５９３２号公報（特許文献１）には、複数の無線ＬＡＮ基地局と、これら複数の無線ＬＡＮ基地局の各々の配下に位置し移動する少なくともひとつの無線ＬＡＮ端末とから成り、前記無線ＬＡＮ端末が、受信信号レベルが弱くなった時点で、データ送受信処理と周辺の前記無線ＬＡＮ基地局の受信信号レベルのスキャン処理を時分割で並行して行いながら、前記受信信号レベルの強い無線ＬＡＮ基地局に切替えることを特徴とする無線ＬＡＮハンドオーバ処理方式が記載されている。
【０００５】
しかしながら、従来の無線ＬＡＮハンドオーバ処理方式は、無線ＬＡＮ端末が無線ＬＡＮ基地局からさらに遠い位置に移動しても通信可能であるにも係わらず、別の無線ＬＡＮ基地局に切り換えてしまう。このため、無線ＬＡＮ基地局の性能を十分に利用することができないとともに、無線ＬＡＮ基地局を配置する間隔を狭めなければならないといった問題がある。
【０００６】
また、無線通信端末をＩＰ電話機として使用する場合は、無線通信端末にＩＰアドレスが割当てられるが、通話中に既に割当てられているＩＰアドレスは、同一のセグメントのネットワークに接続している間は有効である。特開２００５−１２４０８７号公報（特許文献２）には、無線ＬＡＮシステムを介して、ＩＰｖ４に準拠した無線通信を行う移動端末であって、自端末のハンドオーバによるＢＳＳの変更があったことを検出する検出手段と、前記検出手段によりＢＳＳの変更を検出したときに、データの送受信を継続しながらＤＨＣＰサーバにサブネット情報を問い合わせ、当該問い合わせにより判明したサブネットが、ＢＳＳの変更前と異なるサブネットである場合に、ＤＨＣＰサーバから新たなＩＰアドレスを取得し、当該ＩＰアドレスでインターネット接続をする制御を行う制御手段と、を備えた移動端末が記載されている。しかしながら、ＤＨＣＰサーバへのサブネット情報を問い合わせは、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の通信プロトコルで行われるため、サブネットを取得するのに時間がかかり、データ通信ができない期間が長くなってしまうといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１７５９３２号公報
【特許文献２】特開２００５−１２４０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の一つは、接続する無線局装置を効率的に切り換えることができるとともに、通信できない期間を短くすることが可能な携帯通信端末を提供することである。
【０００９】
この発明の他の目的は、接続する無線局装置を効率的に切り換えることができるとともに、通信できない期間を短くすることが可能な無線局装置切換方法を提供することである。
【００１０】
この発明の他の目的は、接続する無線局装置を効率的に切り換えることができるとともに、通信できない期間を短くすることが可能な無線局装置切換プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、携帯通信端末は、複数の無線局装置のいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段と、無線通信手段が複数の無線局装置のうちの第１の無線局装置と第１チャンネルで通信している最中に第１チャンネルの電波強度を検出する第１電波強度検出手段と、検出された第１チャンネルの電波強度が第１のしきい値を下回ることに応じて、無線通信手段の通信チャンネルを第１チャンネルから該第１チャンネルとは別の第２チャンネルに一時的に切り換え、第２チャンネルの電波強度を検出する第２電波強度検出手段と、検出された第２チャンネルの電波強度に基づき、複数の無線局装置のうちから次に通信する第２の無線局装置を決定する決定手段と、第１チャンネルの電波強度が第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値を下回ることに応じて、無線通信手段に決定された第２の無線局装置にハンドオフによる接続を要求するための再接続要求を送出させる再接続要求手段と、を備える。
【００１２】
この局面に従えば、複数の無線局装置のうちの第１の無線局装置と第１チャンネルで通信している最中に第１チャンネルの電波強度が検出され、第１チャンネルの電波強度が第１のしきい値を下回ることに応じて、第２チャンネルに一時的に切り換え、第２チャンネルの電波強度が検出される。そして、検出された第２チャンネルの電波強度に基づき、複数の無線局装置のうちから次に通信する第２の無線局装置が決定され、第１チャンネルの電波強度が第２のしきい値を下回ることに応じて、決定された第２の無線局装置にハンドオフによる接続を要求するための再接続要求が送出される。第１チャンネルで通信ができなくなる前に、第２の無線局装置を決定しておき、第１チャンネルで通信ができなくなる直前に第２の無線局装置と接続し、通信することができる。このため、第１チャンネルにおける通信が不可能となる前に第２の無線通信局を決定しておくので、第１チャンネルにおける通信が不可能となってから第２の無線通信局を決定するのに比べて、通信が途切れる期間を短くすることができる。また、第２のしきい値を第１の無線局装置と無線通信が可能な最小の値近くに設定するようにすれば、第１の無線局装置の性能を最大限に利用することがでる。その結果、接続する無線局装置を効率的に切り換えることができるとともに、通信できない期間を短くすることが可能な携帯通信端末を提供することができる。
【００１３】
好ましくは、第２電波強度検出手段は、検出された第１チャンネルの電波強度が第１の
しきい値を下回ると、検出された第１チャンネルの電波強度が第１のしきい値よりも大きい第３のしきい値を超えるまで、第２チャンネルの電波強度を所定の時間間隔で繰り返し検出する。
【００１４】
この局面に従えば、第１チャンネルの電波強度が第１のしきい値を下回った後、第１チャンネルの電波強度が第３のしきい値を超えると、第２チャンネルの電波強度を検出しない。第２チャンネルの電波強度を検出している間は、第１の無線局装置と通信することができないので、第１チャンネルの電波強度が十分に高くなった場合に通信することができない期間をなくすことができる。
【００１５】
好ましくは、再接続要求手段は、第１チャンネルの電波強度が第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値を下回らない場合、第２チャンネルの電波強度と第１チャンネルの電波強度との差が第４のしきい値より大きければ、無線通信手段に再接続要求を送出させる。
【００１６】
この局面に従えば、第１チャンネルの電波強度が第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値を下回らない場合であっても、第２チャンネルの電波強度と第１チャンネルの電波強度との差が第４のしきい値より大きければ、再接続要求が送出される。このため、通信エラーの発生を少なくすることができる。
【００１７】
好ましくは、ＩＰアドレスを含むパケットデータを生成し、無線通信手段に出力するＩＰパケット生成手段と、再接続要求手段が無線通信手段に再接続要求を送出させ、第２の無線局装置との間で無線通信が確立された後、第１の無線局装置が接続されていたネットワークのゲートウェイに問い合わせる問合せ手段とをさらに備え、ＩＰパケット生成手段は、問い合わせに応じて応答が受信された場合、再接続要求手段が無線通信手段に再接続要求を送出する前に使用していたＩＰアドレスを用いてパケットデータを生成する。
【００１８】
この局面に従えば、再接続要求が送出され、第２の無線局装置との間で無線通信が確立された後、第１の無線局装置が接続されていたネットワークのゲートウェイに問い合わせる。このため、第２の無線局装置が接続されているネットワークが、第１の無線局装置が接続されていたネットワークと同じセグメントか否かを速く判断することができる。
【００１９】
この発明の他の局面によれば、無線局装置切換方法は、複数の無線局装置のいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段を備えた携帯通信端末で実行される無線局装置切換方法であって、無線通信手段が複数の無線局装置のうちの第１の無線局装置と第１チャンネルで通信している最中に第１チャンネルの電波強度を検出するステップと、検出された第１チャンネルの電波強度が第１のしきい値を下回ることに応じて、無線通信手段の通信チャンネルを第１チャンネルから該第１チャンネルとは別の第２チャンネルに一時的に切り換え、第２チャンネルの電波強度を検出するステップと、検出された第２チャンネルの電波強度に基づき、複数の無線局装置のうちから次に通信する第２の無線局装置を決定するステップと、第１チャンネルの電波強度が第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値を下回ることに応じて、無線通信手段に決定された第２の無線局装置にハンドオフによる接続を要求するための再接続要求を送出させるステップと、を含む。
【００２０】
この局面に従えば、接続する無線局装置を効率的に切り換えることができるとともに、通信できない期間を短くすることが可能な無線局装置切換方法を提供することができる。
【００２１】
この発明のさらに他の局面によれば、無線局装置切換プログラムは、複数の無線局装置のいずれか１つと無線通信可能な無線通信手段を備えた携帯通信端末で実行される無線局装置切換プログラムであって、無線通信手段が複数の無線局装置のうちの第１の無線局装
置と第１チャンネルで通信している最中に第１チャンネルの電波強度を検出するステップと、検出された第１チャンネルの電波強度が第１のしきい値を下回ることに応じて、無線通信手段の通信チャンネルを第１チャンネルから該第１チャンネルとは別の第２チャンネルに一時的に切り換え、第２チャンネルの電波強度を検出するステップと、検出された第２チャンネルの電波強度に基づき、複数の無線局装置のうちから次に通信する第２の無線局装置を決定するステップと、第１チャンネルの電波強度が第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値を下回ることに応じて、無線通信手段に決定された第２の無線局装置にハンドオフによる接続を要求するための再接続要求を送出させるステップと、を携帯通信端末に実行させる。
【００２２】
この局面に従えば、接続する無線局装置を効率的に切り換えることができるとともに、通信できない期間を短くすることが可能な無線局装置切換プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態における通信システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の一つにおける携帯電話機の外観を示す斜視図である。
【図３】本実施の形態における携帯電話機の機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】アクセスポイントが送信する電波の電波強度とスキャンの開始タイミングおよびリアソシエーション要求の送信タイミングとの関係を説明するための模式図である。
【図５】（Ａ）は計測間隔を示す図であり、（Ｂ）はスキャン間隔を示す図である。
【図６】（Ａ）はスキャン実行中のデータ受信の状態を説明するための図であり、（Ｂ）はスキャン実行中のデータ送信の状態を説明するための図である。
【図７】スキャン期間の詳細を示す図である。
【図８】（Ａ）は、電波強度と第１しきい値および第２しきい値との関係を示す図であり、（Ｂ）は、第３しきい値を用いた場合のスキャン回数を示す図であり、（Ｃ）は第３しきい値を用いない場合のスキャン回数を示す図である。
【図９】無線ＬＡＮ接続処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】電波強度監視処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２５】
図１は、本実施の形態における通信システムの概要を示す図である。図１を参照して、通信システム１０は、携帯電話システム２００と、無線ＬＡＮシステム３００とを含む。携帯電話システム２００は、通信事業者が提供するシステムであり、ここではその一例として、通信網２０２と、その通信網２０２に接続された基地局装置２０１と、基地局装置２０１と無線通信する携帯電話機１とを含む。ここでは、説明のために１つの基地局装置２０１を示しているが、台数は１以上あればよく、台数を限定するものではない。基地局装置２０１は、通信網２０２の中継器として機能する無線局装置である。携帯電話機１は、基地局装置２０１の通信可能領域内に位置するときに、基地局装置２０１と無線通信して、通信網２０２に接続される。ここでは、通信事業者が提供する通信網２０２を第１のネットワークと呼ぶ。
【００２６】
無線ＬＡＮシステム３００は、携帯電話機１と、３台のアクセスポイント（ＡＰ）１００〜１０２と、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１１２と、ゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）１１１とを含む。ＡＰ１００〜１０２と、ＶｏＩＰサー
バ１１２と、Ｇ／Ｗ１１１とは、ＬＡＮケーブル１１０にそれぞれ接続され、それらによって互いにデータの送受信が可能な第２のネットワークを構成する。ここでは、説明のために３台のアクセスポイント１００〜１０２を示しているが、台数は１以上あればよく台数を限定するものではない。アクセスポイント１００〜１０２は、ＬＡＮの中継器として機能する無線局装置である。携帯電話機１は、アクセスポイント１００〜１０２のいずれか１つと無線通信することが可能であり、アクセスポイント１００〜１０２のいずれか１つと無線通信すると、携帯電話機１が第２のネットワークに接続され、ＶｏＩＰサーバ１１２、Ｇ／Ｗ１１１と通信することが可能となる。
【００２７】
第２のネットワークは、Ｇ／Ｗ１１１を介して、インターネット１１５と接続される。このため、携帯電話機１は、第２のネットワークに接続されている間、インターネット１１５に接続されたコンピュータ１１６と通信することが可能となる。
【００２８】
アクセスポイント１００〜１０２は、通常は地上に固定して設置され、それぞれ通信可能領域が定まる。携帯電話機１は、アクセスポイント１００の通信可能領域１００Ａ内に位置するときに、アクセスポイント１００と無線通信することができるが、通信可能領域１００Ａの外に位置するときにはアクセスポイント１００と無線通信することができない。携帯電話機１は、アクセスポイント１０１の通信可能領域１０１Ａ内に位置するときに、アクセスポイント１０１と無線通信することができるが、通信可能領域１０１Ａの外に位置するときにはアクセスポイント１０１と無線通信することができない。携帯電話機１は、アクセスポイント１０２の通信可能領域１０２Ａ内に位置するときに、アクセスポイント１０２と無線通信することができるが、通信可能領域１０２Ａの外に位置するときにはアクセスポイント１０２と無線通信することができない。
【００２９】
アクセスポイント１００の通信可能領域１００Ａと、アクセスポイント１０１の通信可能領域１０１Ａと、アクセスポイント１０２の通信可能領域１０２Ａとは、３つが重なっている領域と、２つが重なっている領域と、重なっていない領域とが存在する。携帯電話機１が図１に示す位置に存在するとき、その位置はアクセスポイント１００〜１０２の通信可能領域１００Ａ〜１０２Ａのすべてが重なる領域に含まれる。このため、携帯電話機１は、アクセスポイント１００〜１０２のいずれとも無線通信することが可能である。
携帯電話機１が、アクセスポイント１００〜１０２のいずれかと通信する場合、例えば、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＳＳＩＤ）等の識別子が用いられる。これにより、携帯電話機１は、通信可能領域１００Ａ〜１０２Ａが重なる領域内に位置していてもアクセスポイント１００〜１０２のうちから携帯電話機１が選択した１つと無線接続することができる。
【００３０】
ＶｏＩＰサーバ１１２は、それぞれが第２のネットワークに接続された携帯電話機１と、相手方装置との間の通信を仲介する。相手方装置は、第２のネットワークに接続されたコンピュータ、ＩＰ電話機およびアクセスポイント１００〜１０２のいずれかと通信する別の携帯電話機を含む。ＶｏＩＰサーバ１１２は、予め携帯電話機１を識別するための装置識別情報と、その携帯電話機１に予め割当てられた内線番号とを関連付けたユーザテーブルを記憶しており、携帯電話機１が第２のネットワークに接続された段階で、その携帯電話機１に割当てられたＩＰアドレスと、携帯電話機１に割当てられた内線番号とを関連付ける。例えば、第１の携帯電話機に、第１の装置識別情報および第１の内線番号が割当てられており、第２の携帯電話機に第２の装置識別情報および第２の内線番号が割当てられている場合について説明する。第１の携帯電話機は、第２のネットワークに接続されると、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバにより第１のＩＰアドレスが割当てられ、ＤＨＣＰサーバから第１のＩＰアドレスを取得する。その後、第１の携帯電話機が第１のＩＰアドレスをＶｏＩＰサーバ１１２に登録要求すると、ＶｏＩＰサーバ１１２は、第１の内線番号と第１のＩＰアド
レスとを関連付ける。同様に第２の携帯電話機は、第２のネットワークに接続されると、ＤＨＣＰサーバにより第２のＩＰアドレスが割当てられ、ＤＨＣＰサーバから第２のＩＰアドレスを取得する。その後、第２の携帯電話機が第２のＩＰアドレスをＶｏＩＰサーバ１１２に登録要求すると、ＶｏＩＰサーバ１１２は、第２の内線番号と第２のＩＰアドレスとを関連付ける。第１の携帯電話機１は、第２の内線番号をＶｏＩＰサーバ１１２に送信すれば、ＶｏＩＰサーバは、第１および第２の携帯電話機との間を仲介して、第１および第２の携帯電話機との間でＩＰパケットを送受信する通信を可能とする。これにより、第１および第２の携帯電話機それぞれがＩＰ電話機として機能し、通話が可能となる。また、第１の携帯電話機が、第２の内線番号をＶｏＩＰサーバ１１２に送信して、ＶｏＩＰサーバから第２の携帯電話機に割当てられた第２のＩＰアドレスを取得し、第１の携帯電話機と第２の携帯電話機との間で直接ＩＰパケットを送受信するようにしてもよい。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態の一つにおける携帯電話機の外観を示す斜視図である。図２（Ａ）は、オープンスタイルの携帯電話機の外観を示し、図２（Ｂ）はクローズスタイルの携帯電話機の外観を示す。図２（Ａ）および図２（Ｂ）を参照して、携帯電話機１は、操作側部３と、表示側部２とを含む。操作側部３は、電源キー１４Ａ、テンキーおよび通話キー等を含む操作キー１４と、マイク１３とが内側面に配置され、マイク端子１６およびイヤホン端子１７が右側面に配置される。表示側部２は、液晶表示装置（ＬＣＤ）１５と、レシーバを構成する第１スピーカ１１と、カメラ２４とが内側面に配置され、カメラ２４Ａと、小型ＬＣＤ１５Ａと、第２スピーカ１２とが外側面に配置される。なお、ここでは携帯電話機１がＬＣＤ１５を備える例を示すが、ＬＣＤ１５に代えて、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを用いてもよい。操作側部３と表示側部２とは、ヒンジ機構で回転可能に連結され、操作側部３と表示側部２とは開閉自在である。携帯電話機１を折りたたんで、操作側部３と表示側部２とが閉状態にあるときの携帯電話機１の状態がクローズスタイルであり、携帯電話機１を開いて、操作側部３と表示側部２とが開状態にあるときの携帯電話機１の状態がオープンスタイルである。
【００３２】
図３は、本実施の形態における携帯電話機の機能の一例を示す機能ブロック図である。図３を参照して、携帯電話機１は、携帯電話機１の全体を制御するための制御部２１と、アンテナ２２Ａと接続された無線回路２２と、アンテナ２３Ａと接続された無線ＬＡＮ回路２３と、音声データを処理するためのコーデック部２８と、コーデック部２８の入出力を切換えるための切換部２９と、それぞれが切換部２９に接続されたマイク１３、第１スピーカ１１、第２スピーカ１２、マイク端子１６およびイヤホン端子１７と、カメラ２４と、ユーザの操作の入力を受付ける操作キー１４と、赤外線通信部１９と、振動部２６と、ＬＣＤ１５の表示を制御するための表示制御部３０と、制御部２１で実行するためのプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１と、制御部２１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２と、アドレス帳データ、電子メール等を不揮発的に記憶するＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）３３と、カードインターフェース（Ｉ／Ｆ）２７とを含む。
【００３３】
無線回路２２は、通信網２０２に接続された基地局装置２０１と無線通信する。基地局装置２０１がアンテナから送信する無線信号は、アンテナ２２Ａにより受信される。無線回路２２は、アンテナ２２Ａにより受信された無線信号が入力され、無線信号を復調した音声信号をコーデック部２８に出力する。また、無線回路２２は、コーデック部２８から音声信号が入力され、音声信号を変調した無線信号をアンテナ２２Ａに出力する。アンテナ２２Ａから送信される無線信号は、基地局装置２０１のアンテナで受信され、基地局装置２０１に出力される。
【００３４】
無線ＬＡＮ回路２３は、アクセスポイント１００〜１０２のいずれか１つと無線通信す
る。アクセスポイント１００〜１０２のいずれかが送信する無線信号は、アンテナ２３Ａにより受信される。無線ＬＡＮ回路２３は、アンテナ２３Ａにより受信された無線信号が入力され、無線信号を復調した音声信号をコーデック部２８に出力する。また、無線ＬＡＮ回路２３は、コーデック部２８から音声信号が入力され、音声信号を変調した無線信号をアンテナ２３Ａに出力する。アンテナ２３Ａから送信される無線信号は、アクセスポイント１００〜１０２のいずれかで受信される。
【００３５】
無線ＬＡＮ回路２３は、制御部２１により制御され、スキャンを実行する。スキャンは、アクセスポイント１００〜１０２のうちで周辺に存在するアクセスポイントの有無を問い合わせる動作である。具体的には、プローブ要求を送信し、周辺に存在するアクセスポイントからプローブ応答を受信する。プローブ要求は、予め定められた全てのチャンネル毎に、順に送信される。チャンネルは、周波数帯域を示す。ただし、ハンドオフの際には、現在通信に用いているチャンネルを除く他の全てのチャンネル毎に、プローブ要求を送信する。周辺に該当チャンネルで通信するアクセスポイントが存在すれば、プローブ要求に対応するプローブ応答を受信することができる。無線ＬＡＮ回路２３は、同時に複数のチャンネルで通信することができない。このため、無線ＬＡＮ回路２３は、例えば、アクセスポイント１００と通信しているときに、スキャンを実行すると、スキャンを実行している間にアクセスポイント１００と通信することができず、スキャンが終了した後にアクセスポイント１００と再度通信することになる。
【００３６】
コーデック部２８は、無線回路２２または無線ＬＡＮ回路２３から入力される音声信号を復号し、復号したデジタルの音声信号をアナログに変換し、増幅し、そして切換部２９に出力する。また、コーデック部２８は、切換部２９を介してマイク１３またはマイク端子１６からアナログの音声信号が入力され、音声信号をデジタルに変換し、符号化し、そして符号化した音声信号を無線回路２２または無線ＬＡＮ回路２３に出力する。
【００３７】
切換部２９は、制御部２１により制御され、コーデック部２８への音声信号の入出力を切換える。切換部２９は、コーデック部２８から受け付けた音声信号を、イヤホン端子１７、第１スピーカ１１および第２スピーカ１２のいずれかに出力する。イヤホン端子１７にイヤホンが接続されている場合には、コーデック部２８から受け付けた音声信号をイヤホン端子１７に出力する。イヤホン端子１７にイヤホンが接続されていない場合、携帯電話機１がハンズフリーモードであれば、コーデック部２８から受け付けた音声信号を第２スピーカ１２に出力し、携帯電話機１がハンズフリーモードでなければ、コーデック部２８から受け付けた音声信号を第１スピーカ１１に出力する。ユーザが操作キー１４を操作することにより、携帯電話機１がハンズフリーモードに設定される。また、携帯電話機１がオープンスタイルで通話状態のときハンズフリーモードに設定されていなくても、携帯電話機１の状態がクローズスタイルに変化すると、制御部２１は、ハンズフリーモードに設定する。このため、切換部２９は、携帯電話機１がオープンスタイルで通話状態のときハンズフリーモードに設定されていなければ、コーデック部２８から受け付けた音声信号を第１スピーカ１１に出力するが、携帯電話機１の状態がクローズスタイルに変化するとコーデック部２８から受け付けた音声信号を第２スピーカ１２に出力する。
【００３８】
切換部２９は、マイク１３またはマイク端子１６のいずれかが出力する音声信号をコーデック部２８に出力する。切換部２９は、マイク端子１６にマイクが接続されている場合は、マイク端子１６から受け付けた音声信号をコーデック部２８に出力し、マイク端子１６にマイクが接続されていない場合は、マイク１３から受け付けた音声信号をコーデック部２８に出力する。
【００３９】
表示制御部３０は、制御部２１により制御され、制御部２１から入力される指示に従ってＬＣＤ１５を制御して、ＬＣＤ１５に操作画面または画像を表示させる。ＬＣＤ１５に
表示させる画像は、動画像と静止画像とを含む。
【００４０】
カードＩ／Ｆ２７には、着脱可能なフラッシュメモリ２７Ａが装着される。制御部２１は、カードＩ／Ｆ２７を介して、フラッシュメモリ２７Ａにアクセスが可能である。なお、ここでは制御部２１が実行するためのプログラムをＲＯＭ３１に記憶しておく例を説明するが、プログラムをフラッシュメモリ２７Ａに記憶しておき、フラッシュメモリ２７Ａからプログラムを読み出して、制御部２１が実行するようにしてもよい。プログラムを記憶する記録媒体としては、フラッシュメモリ２７Ａに限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）／ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）などの半導体メモリ等でもよい。また、携帯電話機１をインターネットに無線回路２２または無線ＬＡＮ回路２３を介して接続し、インターネットに接続されたコンピュータからプログラムをダウンロードして、制御部２１が実行するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、制御部２１が直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００４１】
カメラ２４は、レンズおよびＣＭＯＳ(Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏ
ｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等の光電変換素子を備え、レンズで集光した光をＣＭＯＳセンサに結像し、ＣＭＯＳセンサは受光した光を光電変換して画像データを制御部２１に出力する。カメラ２４は、制御部２１により制御され、制御部２１からの指示により撮像を開始して、得られる静止画データまたは動画データを制御部２１に出力する。カメラ２４は、画像データの画質を向上させるための画像処理を実行する画像処理回路、画像データをアナログからデジタルに変換するＡ／Ｄ変換回路を備えている。制御部２１は、カメラ２４が出力する静止画データまたは動画データを表示制御部３０に出力し、ＬＣＤ１５に表示させる、または、圧縮符号化方式で静止画データまたは動画データを符号化して、ＥＥＰＲＯＭ３４またはカードＩ／Ｆ２７に装着されたフラッシュメモリ２７Ａに記憶する。カメラ２４は、携帯電話機１がテレビ電話として機能する際に、携帯電話機１のユーザを撮像する。
【００４２】
赤外線通信部１９は、赤外線を媒体としてデータを送受信する。例えば、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格に従って、外部の機器との間でデータを送受信する。なお、ここでは、赤外線を媒体としてデータを送受信する例を示したが、電磁波を用いた無線通信により外部の機器と通信するようにしてもよい。また、赤外線通信部１９に代えて、またはそれに加えてシリアルインターフェースまたはパラレルインターフェースを備えるようにし、通信ケーブルで外部の機器と接続し、外部の機器とデータを送受信するようにしてもよい。
【００４３】
＜ハンドオフ＞  次に無線ＬＡＮシステム３００のハンドオフについて、図１を参照して説明する。図１を参照して、携帯電話機１が、例えばアクセスポイント１００の通信可能領域１００Ａ内に位置する状態でアクセスポイント１００と通信し、第２のネットワークに接続されている場合、携帯電話機１が通信可能領域１００Ａから通信可能領域１００Ａ外の位置に移動すると、アクセスポイント１００と通信することができない。しかしながら、携帯電話機１は、移動後の位置がアクセスポイント１０１またはアクセスポイント１０２の通信可能領域１０１Ａまたは１０２Ａのいずれかに位置すれば、アクセスポイント１０１またはアクセスポイント１０２と通信が可能である。この場合、携帯電話機１は、アクセスポイント１０１，１０２のうち通信が可能なアクセスポイントを選択して、そのアクセスポイントにリアソシエーション要求（再接続要求）を送信し、そのアクセスポイ
ントと通信することにより、第２のネットワークへの接続を継続する。例えば、携帯電話機１がアクセスポイント１０１を選択した場合、携帯電話機１が通信していたアクセスポイント１００と、リアソシエーション要求を送信したアクセスポイント１０１との間で、携帯電話機１を受け渡すハンドオフが実行される。リアソシエーション要求は、携帯電話機１を識別するための装置識別情報としてのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスと、それまで通信していたアクセスポイント１００を識別するための装置識別情報としてのＭＡＣアドレスとが含まれる。リアソシエーション要求を受信したアクセスポイント１０１は、ハンドオフ元のアクセスポイント１００から携帯電話機１の接続を認めるのに必要な情報を取得して、接続を許可する場合には、携帯電話機１に対して、リアソシエーション応答を送信する。アクセスポイント１０１からリアソシエーション応答を受信した携帯電話機１は、アクセスポイント１０１と通信が可能となり、第２のネットワークに再接続される。このように、アクセスポイント１００とアクセスポイント１０１との間でハンドオフが実行されることにより、携帯電話機１が通信する先がアクセスポイント１００からアクセスポイント１０１に変更されるが、携帯電話機１は第２のネットワークに接続した状態を維持することができる。
【００４４】
携帯電話機１が、通信する先をアクセスポイント１００からアクセスポイント１０１に変更した場合、アクセスポイント１００とアクセスポイント１０１とが共に第２のネットワークに接続されている。このため、ハンドオフの前後で同一セグメントのネットワークに接続されるので、ハンドオフ前にアクセスポイント１００と通信して第２のネットワークに接続された段階で割当てられたＩＰアドレスを、ハンドオフ後にそのまま使用することが可能である。しかしながら、携帯電話機１がハンドオフ後に通信するアクセスポイントが、ハンドオフ前に通信していたアクセスポイント１００が接続された第２のネットワークと異なるセグメントのネットワークに接続されている場合、第２のネットワークに接続された段階で割当てられていたＩＰアドレスを、ハンドオフ後にそのまま使用することができない。このため、携帯電話機１は、ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一であることを確認する。
【００４５】
具体的には、携帯電話機１は、ハンドオフ前にアクセスポイント１００と通信してＧ／Ｗ１１１のＩＰアドレスを取得し、ハンドオフ後に通信するアクセスポイントを介して、取得したＧ／Ｗ１１１のＩＰアドレスが正しいか否かを判断する。携帯電話機１は、ハンドオフ後にアドレス解決プロトコル（ＡＲＰ）に従って、先に取得したＧ／Ｗ１１１のＩＰアドレスのＭＡＣアドレスを要求し、ＭＡＣアドレスを取得する。携帯電話機１は、取得したＭＡＣアドレスを先に取得したＧ／Ｗ１１１のＭＡＣアドレスと比較し、両者が一致すれば第２のネットワークに接続されたと判断し、両者が一致しない場合、またはＭＡＣアドレスを取得できない場合、第２のネットワークとは異なるネットワークに接続されたと判断する。
【００４６】
携帯電話機１は、ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一であれば、ハンドオフ前に取得したＩＰアドレスをハンドオフ後にそのまま使用するが、ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一でなければ、ＤＨＣＰサーバに新たなＩＰアドレスの割り当てを要求する。
【００４７】
なお、ハンドオフ前後で同一セグメントのネットワークであることを確認するために、ＤＨＣＰサーバからサブネットマスクを取得する方法があるが、ＤＨＣＰサーバとの通信はＵＤＰに従うため、ＡＲＰに従った通信に比較して通信に時間を要する。ＵＤＰに従った通信はＯＳＩ参照モデルのトランスポート層における通信であるのに対して、ＡＲＰに従った通信は、トランスポート層より下位のネットワーク層における通信だからである。
【００４８】
上述したように、無線ＬＡＮ回路２３は、制御部２１による指示に従って、スキャンを
開始する。携帯電話機１がアクセスポイント１００と通信し、ＩＰ電話機として機能している場合、通信可能領域１００Ａの外に移動した後にスキャンを開始したのでは、携帯電話機１が第２のネットワークに接続されない期間が長くなってしまう。携帯電話機１がＩＰ電話機として機能している場合には、第２のネットワークに接続されない期間が長くなると、通話が途切れてしまう。このため、本実施の形態における携帯電話機１は、このスキャンをアクセスポイント１００と通信できなくなる以前に実行することにより、第２のネットワークに接続されない期間を短くする。
【００４９】
制御部２１は、アクセスポイント１００と通信している間に、アクセスポイント１００が送信する電波の電波強度を所定の間隔で計測し、計測した電波強度に基づいて、スキャンを実行する時期を決定する。電波強度は、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）であり、単位はｄＢｍである。なお、電波に影響を与える障害物が存在しなければ、アクセスポイント１００と携帯電話機１との間の距離が遠くなるに従って、電波強度が低くなる。この電波の性質を利用して、スキャンを実行するタイミングを決定する。
【００５０】
また、制御部２１は、第２のネットワークに接続されない期間を短くするため、アクセスポイント１０１にハンドオフを指示するためのリアソシエーション要求を送信するタイミングを、アクセスポイント１００が送信する電波の電波強度に基づいて決定する。
【００５１】
図４は、アクセスポイントが送信する電波の電波強度とスキャンの開始タイミングおよびリアソシエーション要求の送信タイミングとの関係を説明するための模式図である。図では、電波に影響を与える障害物が存在しない場合を示している。図４を参照して、中心にアクセスポイント１００の位置を示し、アクセスポイント１００の位置を中心とする３つの同心円４０１，４０２，４０３と、通信可能領域１００Ａとを示す。同心円４０１は、アクセスポイント１００の電波強度が第１のしきい値となる位置を示す。同心円４０１の内側の電波強度は、第１のしきい値よりも大きくなり、同心円４０１の外側の電波強度は第１のしきい値よりも小さくなる。同心円４０２は、アクセスポイント１００の電波強度が第２のしきい値となる位置を示す。同心円４０２の内側の電波強度は、第２のしきい値よりも大きくなり、同心円４０１の外側の電波強度は第２のしきい値よりも小さくなる。したがって、第２のしきい値は、第１のしきい値よりも小さな値である。また、第２のしきい値は、通信可能領域１００Ａに近いほど良く、携帯電話機１がアクセスポイント１００と通信可能な電波強度の最小値に設定するようにすればよい。同心円４０３は、アクセスポイント１００の電波強度が、第３のしきい値となる位置を示す。同心円４０３の内側では電波強度は、第３のしきい値よりも大きくなり、同心円４０３の外側では電波強度は第３のしきい値よりも小さくなる。同心円４０３は、同心円４０１の内側となり、第３のしきい値は第１のしきい値よりも大きな値である。
【００５２】
制御部２１は、通信中のアクセスポイント１００の電波強度を予め定められた時間間隔で測定している。ここでは、通信中のアクセスポイント１００の電波強度を測定する間隔を計測間隔という。制御部２１は、アクセスポイント１００の電波強度が第１のしきい値を下回ると、換言すれば、携帯電話機１が同心円４０１の外側に移動すると、無線ＬＡＮ回路２３に所定時間間隔（以下「スキャン間隔」という）でスキャンを実行する指示を出力する。無線ＬＡＮ回路２３は、スキャン間隔でスキャンを実行する。制御部２１は、スキャンを実行する毎に、無線ＬＡＮ回路２３から受信するチャンネルごとの電波強度に基づいて、次に接続するアクセスポイントを決定する。ここでは、制御部２１が、アクセスポイント１０１を次に接続するアクセスポイントに決定したとして説明する。
【００５３】
そして、制御部２１は、アクセスポイント１００の電波強度が第２のしきい値を下回ると、換言すれば、携帯電話機１が同心円４０２の外側に移動すると、次に接続することが
決定されたアクセスポイント１０１にリアソシエーション要求を送信する。これにより、アクセスポイント１００とアクセスポイント１０１とでハンドオフが実行される。したがって、アソシエーション要求は、アクセスポイント１０１に対してハンドオフを指示するための要求である。また、制御部２１は、アクセスポイント１００の電波強度が第２のしきい値を下回らなくても、スキャンにより次に接続することが決定されたアクセスポイント１０１の電波強度と、通信しているアクセスポイント１００の電波強度との差が、第４のしきい値よりも大きければ、次に接続することが決定されたアクセスポイント１０１にリアソシエーション要求を送信する。
【００５４】
また、制御部２１は、アクセスポイント１００の電波強度が第１のしきい値を下回ると、無線ＬＡＮ回路２３にスキャン間隔でスキャンを実行する指示を出力するが、その後、アクセスポイント１００の電波強度が第２のしきい値を下回ることなく、第３のしきい値を超えると、換言すれば、携帯電話機１が同心円４０３の内側に移動すると、無線ＬＡＮ回路２３にスキャン間隔でスキャンを実行するのを中止する指示を出力する。スキャンを実行するスキャン期間中は、アクセスポイント１００と通信をすることができないため、アクセスポイント１００の電波強度が十分に回復したならば、スキャンを実行するのを中止することにより、アクセスポイント１００と通信する期間をできるだけ確保することができる。
【００５５】
図５（Ａ）は、計測間隔を示す図であり、図５（Ｂ）は、スキャン間隔を示す図である。図５（Ａ）および図５（Ｂ）を参照して、スキャン間隔Ｔは、計測間隔よりも長く設定される。スキャン間隔は、スキャン期間の終了時点から次のスキャン期間の開始時点までの期間である。スキャン間隔をできるだけ長くして、アクセスポイント１０１と通信できないスキャン期間の占める割合をできるだけ小さくするのが望ましい。
【００５６】
図６（Ａ）は、スキャン実行中のデータ受信の状態を説明するための図である。図６（Ｂ）は、スキャン実行中のデータ送信の状態を説明するための図である。図６（Ａ）を参照して、スキャン期間において、無線ＬＡＮ回路２３は、アクセスポイント１００と通信するチャンネルとは別のチャンネルの電波強度を計測するため、スキャン期間中にアクセスポイント１００が送信するデータを受信することができない。このため、アクセスポイント１００は、送信したが無線ＬＡＮ回路２３により受信されなかったデータを、スキャン期間の終了後の短期間で連続して送信する。このため、無線ＬＡＮ回路２３は、スキャン期間の終了後に、本来はスキャン期間に受信するはずであったデータをスキャン期間の終了後に受信することになる。
【００５７】
図６（Ｂ）を参照して、スキャン期間において、無線ＬＡＮ回路２３は、アクセスポイント１００と通信するチャンネルとは別のチャンネルの電波強度を計測するため、スキャン期間中にアクセスポイント１００にデータを送信することができない。このため、無線ＬＡＮ回路２３は、コーデック部２８がスキャン期間に出力するデータを、送信することなく破棄する。この結果、通話相手の装置では、スキャン期間中に無線ＬＡＮ回路２３により破棄されたデータを受信することができないため、無音になる。しかしながら、スキャン期間は、約２００ｍｓｅｃ程度の短い期間であるため、無音状態が人の聴覚で検出されるが、音声が途切れるほどの期間ではない。また、無音状態が発生するのを防止するために、無線ＬＡＮ回路２３の前段にバッファメモリを設けて、無線ＬＡＮ回路２３がスキャン期間中にコーデック部２８から入力されるデータをバッファメモリに記憶しておき、スキャン期間後にバッファメモリに記憶されたデータを連続して送信するようにしてもよい。
【００５８】
図７は、スキャン期間の詳細を説明するための図である。図７（Ａ）は、スキャン期間とスキャン間隔を示す図であり、図７（Ｂ）は、スキャン期間の詳細を示す図であり、図
７（Ｃ）は、１チャンネル当たりのスキャン期間を示す図である。図７（Ｂ）を参照して、１回当たりのスキャン期間は、チャンネルごとのスキャン期間を含む。図では、３チャンネルのスキャン期間を含む例を示している。３チャンネルは、無線ＬＡＮ回路２３がアクセスポイント１００と通信しているチャンネルを除くチャンネルであって、予め定められたチャンネルである。
【００５９】
図７（Ｃ）を参照して、１チャンネル当たりのスキャン期間は、プローブ要求（ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔ）送出までの時間δと、プローブ応答（ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅ）受信までの待機時間とを含む。時間δは、チャンネル周波数を切り替える時間とトラフィックが空くまで待機する時間とを含む。無線ＬＡＮ回路２３は、時間δの経過後プローブ要求を送信する。プローブ応答（ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅ）受信までの時間は、プローブ要求を送信した後の固定時間である。プローブ応答を受信できない場合があり、予め定めた時間待機することにより、プローブ応答を受信しないことを判断するためである。このため、プローブ応答受信までの待機時間は、プローブ応答を受信した場合であっても固定した時間とされる。
【００６０】
次に、スキャン回数を低減する原理を説明する。図８（Ａ）は、電波強度と第１しきい値および第２しきい値との関係を示す図であり、図８（Ｂ）は、第３しきい値を用いた場合のスキャン回数を示す図であり、図８（Ｃ）は第３しきい値を用いない場合のスキャン回数を示す図である。図８（Ａ）は、横軸に時間を示し、縦軸に電波強度を示している。電波強度が第１しきい値の近傍にあるとき、電波強度が第１しきい値を下回った後第１しきい値を越える現象が発生する。図では、Ｔ１〜Ｔ７までの期間に、電波強度が第１のしきい値を下回る回数が５回である。このため、第３しきい値を用いない場合には、時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ６各々において、スキャンが開始されることになる。一方、第３のしきい値を用いる場合には、電波強度が最初に第１しきい値を下回った時刻Ｔ１において、１回目のスキャンが実行され、次にスキャンが実行されるのは、１回目のスキャンが終了してからスキャン間隔Ｔの時間が経過した時刻Ｔ５である。さらに次のスキャンが実行される前の時刻Ｔ７において、電波強度が第３しきい値を超えると、スキャンを実行するのが中止される。このため、第３しきい値を用いない場合には、図８（Ｃ）に示したように５回のスキャンが実行されるのに対して、第３しきい値を用いる場合には、２回のスキャンが実行される。スキャンを実行する回数を減らすことにより、無線ＬＡＮ回路２３がアクセスポイント１００と通信可能な期間を長くすることができる。
【００６１】
図９は、無線ＬＡＮ接続処理の流れの一例を示すフローチャートである。無線ＬＡＮ接続処理は、制御部２１がＲＯＭ３１に記憶された無線ＬＡＮ接続プログラムを実行することにより、制御部２１により実行される処理である。図９を参照して、制御部２１は、電源がＯＮになるまで待機状態となり（ステップＳ０１でＮＯ）、電源がＯＮになると処理をステップＳ０２に進める。ステップＳ０２において、接続可能なアクセスポイントを検出するために無線ＬＡＮ回路２３にスキャンを開始させる。そして、スキャンにより検出された電波強度に基づいて、接続するアクセスポイントを決定し、そのアクセスポイントに接続要求（ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ）を送信する（ステップＳ０３）。接続するアクセスポイントは、例えば、電波強度が最大のアクセスポイントに決定するようにすればよい。ここでは、アクセスポイント１００に接続要求を送信する場合を例に説明する。アクセスポイント１００は、接続要求を受信すると、携帯電話機１を認証するために、規格ＩＥＥＥ８０２．１Ｘで定められた認証処理を実行する。これに応じて、制御部２１は、無線ＬＡＮ回路２３に認証処理に必要な情報をアクセスポイント１００へ送信させる（ステップＳ０４）。アクセスポイント１００において認証が成功すれば、制御部２１は、無線ＬＡＮ回路２３を制御して、アクセスポイント１００との間で暗号鍵を含む暗号化情報を交換する（ステップＳ０５）。この暗号化情報の交換のためのプロトコルは、４ウェイ・ハンドシェークとして知られている。
【００６２】
そして、制御部２１は、ＩＰアドレスを取得する（ステップＳ０６）。具体的には、無線ＬＡＮ回路２３を制御して、第２のネットワークに接続されたＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得する。そして、取得したＩＰアドレスをＶｏＩＰサーバ１１２に登録する（ステップＳ０７）。制御部２１は、無線ＬＡＮ回路２３を制御して、携帯電話機１に割当てられたＭＡＣアドレスと取得したＩＰアドレスとをＶｏＩＰサーバ１１２に送信させる。これにより、携帯電話機１が、ＶｏＩＰサーバ１１２に登録され、第２のネットワークにおけるＩＰ電話機として機能する。
【００６３】
そして、制御部２１は、待ち受け状態となり（ステップＳ０８）、発信または着信があると（ステップＳ０９でＹＥＳ）、処理をステップＳ１０に進める。発信または着信がなければ（ステップＳ０９でＮＯ）、処理をステップＳ０８に戻し、待ち受け状態となる。発信は、携帯電話機１のユーザが操作キーを操作して、内線番号を操作することにより制御部２１が受け付ける。着信は、アクセスポイント１００から着呼信号を受信することにより、制御部２１が受け付ける。ステップＳ１０においては、回線を接続して通話を開始する。制御部２１は、ステップＳ０６で取得したＩＰアドレスと、通話中にコーデック部２８から入力される音声信号とを含むＩＰパケットを生成し、ＩＰパケットを無線ＬＡＮ回路２３に出力して、送信させる。また、制御部２１は、通話中に電波強度監視処理を実行する（ステップＳ１１）。
【００６４】
ステップＳ１２においては、電波強度監視処理を実行した結果、ステップＳ１０において接続した回線が切断されたか否かを判断し、回線が切断されたならば処理をステップＳ０６に戻し、回線が切断されなければ処理をステップＳ１３に進める。ハンドオフにより回線が切断されなければ、ハンドオフ前にステップＳ０６で取得したＩＰアドレスを含むＩＰパケットを生成し、ＩＰパケットを無線ＬＡＮ回路２３に出力して、送信させる。
このため、ハンドオフが実行された後にＩＰアドレスを取得する必要がないので、ＩＰアドレスを取得するための時間を短縮することができる。
【００６５】
ステップＳ１３においては、通話が終了したか否かを判断し、通話が終了したならば処理をステップＳ１４に進め、終了しなければ処理をステップＳ１１に戻す。通話の終了は、ユーザが操作キーの通話終了ボタンを押下することにより携帯電話機１に入力され、制御部２１が受け付ける、または、無線ＬＡＮ回路２３がアクセスポイント１００から通話の終了を示す信号を受信すると、制御部２１が無線ＬＡＮ回路２３から受け付ける。ステップＳ１４においては、電源がＯＦＦにされたか否かを判断し、電源がＯＦＦとされたならば処理を終了し、そうでなければ処理をステップＳ０８に戻す。
【００６６】
図１０は、電波強度監視処理の流れの一例を示すフローチャートである。電波強度監視処理は、図９のステップＳ１１において実行される処理である。図１０を参照して、制御部２１は、接続中のアクセスポイント１００の電波強度Ｅ１を取得する（ステップＳ２１）。そして、アクセスポイント１００の電波強度Ｅ１が第１しきい値より小さいか否かを判断する（ステップＳ２２）。アクセスポイント１００の電波強度Ｅ１が第１しきい値より小さいならば処理をステップＳ２３に進め、そうでなければ処理をステップＳ２７に進める。ステップＳ２７においては、電波強度Ｅ１を計測してから計測間隔の時間が経過したか否かを判断する。計測間隔の時間が経過するまで待機状態となり（ステップＳ２７でＮＯ）、計測間隔の時間が経過したならば処理をステップＳ２１に戻す。これにより、アクセスポイント１００の電波強度が第１しきい値以上の間は、計測間隔の時間が経過する毎にアクセスポイント１００の電波強度Ｅ１が計測される。
【００６７】
ステップＳ２３においては、無線ＬＡＮ回路２３にスキャンを実行させる。これにより、無線ＬＡＮ回路２３において、接続中のアクセスポイント１００と通信しているチャ
ンネルを除く全てのチャンネルの電波強度が計測される。計測された電波強度の最大値を電波強度Ｅ２として取得する。アクセスポイント１００との間の通信が可能な間に、スキャンを実行して、次に接続するべきアクセスポイントを決定しておくことができる。
【００６８】
そして、電波強度Ｅ１を計測してから計測間隔の時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ２４）。計測間隔の時間が経過するまで待機状態となり（ステップＳ２４でＮＯ）、計測間隔の時間が経過したならば処理をステップＳ２５に進める。
【００６９】
ステップＳ２５においては、接続中のアクセスポイント１００の電波強度Ｅ１を取得する。そして、アクセスポイント１００の電波強度Ｅ１が第３しきい値より大きいか否かを判断する（ステップＳ２６）。アクセスポイント１００の電波強度Ｅ１が第３しきい値より大きいならば処理をステップＳ２７に進め、そうでなければ処理をステップＳ２８に進める。アクセスポイント１００の電波強度Ｅ１が第３しきい値より大きくなった場合は、アクセスポイント１００との間で通信するのに十分な条件なので、スキャン間隔毎にスキャンを実行するのを中止して、接続しているアクセスポイント１００との間で通信できなくなる期間を少なくするためである。
【００７０】
ステップＳ２８においては、ステップＳ２５で計測した電波強度Ｅ１が第２しきい値より小さいか否かを判断する。アクセスポイント１００の電波強度Ｅ１が第２しきい値より小さいならば処理をステップＳ２９に進め、そうでなければ処理をステップＳ３１に進める。ステップＳ３１においては、ステップＳ２３において取得したアクセスポイント１０１の電波強度Ｅ２と、ステップＳ２５において取得したアクセスポイント１００の電波強度Ｅ１との差が、第４しきい値を超える否かを判断する。第４しきい値を超えるならば処理をステップＳ２９に進め、そうでなければ処理をステップＳ４１に進める。接続しているアクセスポイント１００の電波強度Ｅ１が第２しきい値より小さくなくても、アクセスポイント１００よりも電波強度の差が第２しきい値を超えるアクセスポイントが存在すれば、そのアクセスポイントと通信する方が、通信エラーが少なくなり、好ましいからである。
【００７１】
ステップＳ２９においては、次に通信するアクセスポイントの候補となる候補アクセスポイントを決定する。候補アクセスポイントとなる条件は、ステップＳ２３において取得した電波強度が第５しきい値よりも大きな電波強度のアクセスポイント、または、通信しているアクセスポイント１００の電波強度Ｅ１に第４しきい値を加算した値よりも大きな電波強度のアクセスポイントである。第５しきい値は、電波強度が通信するのに十分な値であるかを電波強度のみから絶対的に判断するための値であり、予め定められた値である。第４しきい値は、電波強度が通信するのに十分な値であるかを、通信しているアクセスポイント１００の電波強度Ｅ１と比較して相対的に判断するための値であり、予め定められた値である。
【００７２】
次のステップＳ３０においては、ステップＳ２９において候補アクセスポイントが決定されたか否かを判断する。候補アクセスポイントが決定されたならば処理をステップＳ３２に進め、決定されなければ処理をステップＳ４１に進める。候補アクセスポイントが決定されない場合があり、その場合には、ハンドオフは実行されない。
【００７３】
一方、ステップＳ４１においては、スキャンタイミングか否かを判断する。スキャンタイミングならば処理をステップＳ２３に戻し、スキャンタイミングでなければ処理をステップＳ２４に戻す。スキャン間隔と、計測間隔とは別個に定められるため、スキャン間隔の時間が経過した後の時刻と、計測間隔の時間が経過した後の時刻とはずれがあるため、いずれか早く到来する処理を実行する。
【００７４】
ステップＳ３２においては、ステップＳ２９において決定された候補アクセスポイントのうちから、ステップＳ２３におけるスキャンにより取得された電波強度が最大のアクセスポイントを、次に接続するための接続アクセスポイントに決定する。そして、接続アクセスポイントにリアソシエーション要求を送信する（ステップＳ３３）。ここでは、アクセスポイント１０１が接続アクセスポイントに決定されたとして説明する。アクセスポイント１０１は、リアソシエーション要求を受信すると、リアソシエーション要求に含まれるハンドオフ元のアクセスポイント１００の装置識別情報に基づいて、アクセスポイント１００から携帯電話機１の接続を認めるのに必要な情報を取得し、接続を許可する場合には、携帯電話機１に対して、リアソシエーション応答を送信する。アクセスポイント１０１からリアソシエーション応答を受信した携帯電話機１は、アクセスポイント１０１と通信が可能となり、第２のネットワークに再接続される。このように、アクセスポイント１００とアクセスポイント１０１との間でハンドオフが実行されることにより、携帯電話機１が通信する先がアクセスポイント１００からアクセスポイント１０１に変更されるが、携帯電話機１は第２のネットワークに接続した状態を維持することができる。なお、携帯電話機１は、リアソシエーション応答を受信しない場合には、アクセスポイント１０１と通信できないため、別の接続アクセスポイントを決定して、ステップＳ３３を実行するようにすればよい。
【００７５】
次に、通信可能となったアクセスポイント１０１から認証要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ３４）。携帯電話機１がリアソシエーション要求を送信して、アクセスポイント１０１との間で通信可能となった場合に、認証処理を実行するか否かは、アクセスポイント１０１側に主導権がある。このため、アクセスポイント１０１から認証要求を受信したならば処理をステップＳ３５に進め、認証要求を受信しなければ処理をステップＳ３６に進める。が送信される場合には、その認証要求に従って、無線ＬＡＮ回路２３に認証処理に必要な情報をアクセスポイント１００へ送信させる（ステップＳ３５）。なお、アクセスポイント１０１が認証要求を送信しない場合には、認証処理を省略することができるので、認証処理に要する時間を短縮することができ、携帯電話機１が第２のネットワークに接続されない期間を短くすることができる。
【００７６】
次のステップＳ３６においては、制御部２１は、無線ＬＡＮ回路２３を制御して、アクセスポイント１００との間で暗号鍵を含む暗号化情報を交換する。そして、Ｇ／Ｗを検出する（ステップＳ３７）。携帯電話機１は、ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一であることを確認する。具体的には、携帯電話機１は、ハンドオフ前にアクセスポイント１００と通信して取得したＧ／Ｗ１１１のＩＰアドレスを用いて、アドレス解決プロトコル（ＡＲＰ）に従ってハンドオフ後に通信するアクセスポイントに送信し、アクセスポイント１０２が接続されているネットワークにＧ／Ｗ１１１が接続されているか否かを確認する（ステップＳ３８）。アクセスポイント１０２が接続されているネットワークにＧ／Ｗ１１１が接続されていれば、ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一であると判断し、処理をステップＳ３９に進め、アクセスポイント１０２が接続されているネットワークにＧ／Ｗ１１１が接続されていなければ、ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一でないと判断し、処理をステップＳ４０に進める。ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一であれば、ハンドオフ前に取得したＩＰアドレスをそのまま用いてＩＰパケットを生成することができるが、ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一でなければ、ハンドオフ前に取得したＩＰアドレスをそのまま用いることはできず、新たに取得したＩＰアドレスを用いてＩＰパケットを生成する必要があるからである。ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一であれば、ハンドオフ前に取得したＩＰアドレスをそのまま用いてＩＰパケットを生成することができるので、新たにＩＰアドレスを取得する必要がなく、ＩＰアドレスを取得するまでの間第２のネットワークに接続できない状態を回避することができる。
【００７７】
ステップＳ３９においては、通話継続で処理を図９のステップＳ１２に戻し、ステップＳ４０においては、回線切断で処理を図９のステップＳ１２に戻す。
【００７８】
以上説明したように本実施の形態における携帯電話機１は、３つのアクセスポイント１００〜１０２のうちの１つのアクセスポイント１００と第１チャンネルで通信している最中に第１チャンネルの電波強度Ｅ１を検出し、第１チャンネルの電波強度Ｅ１が第１のしきい値を下回ることに応じて、別のアクセスポイント１０１，１０２が通信する第２チャンネルに一時的に切り換え、第２チャンネルの電波強度Ｅ２を検出するスキャンを実行する。そして、検出した第２チャンネルの電波強度Ｅ２に基づき、アクセスポイント１０１，１０２のうちから次に通信する接続アクセスポイント１０２を決定し、第１チャンネルの電波強度Ｅ１が第２のしきい値を下回ることに応じて、接続アクセスポイント１０２にハンドオフによる接続を要求するためのリアソシエーション要求（再接続要求）を送信する。第１チャンネルでアクセスポイント１００と通信ができなくなる前に、接続アクセスポイント１０２を決定しておき、第１チャンネルで通信ができなくなる直前に接続アクセスポイント１０２と通信することができる。このため、アクセスポイント１００と通信ができなくなる前に接続アクセスポイント１０１を決定しておくので、アクセスポイント１００と通信ができなくなってから接続アクセスポイント１０２を決定するのに比べて、通信が途切れる期間を短くすることができる。また、第２のしきい値を第１の無線局装置と無線通信が可能な最小の値近くに設定するようにすれば、アクセスポイント１００の性能を最大限に利用することがでる。
【００７９】
また、通信しているアクセスポイント１００の電波強度Ｅ１が第１のしきい値を下回った後、電波強度Ｅ１が第３のしきい値を超えると、スキャンを実行しない。スキャンを実行している間は、アクセスポイント１００と通信することができないので、通信しているアクセスポイント１００の電波強度Ｅ１が十分に高くなった場合は、スキャンを中止することにより、通信することができない期間をなくすことができる。
【００８０】
また、通信しているアクセスポイント１００の電波強度Ｅ１が第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値を下回らない場合であっても、別のアクセスポイント１０１，１０２の電波強度Ｅ２と電波強度Ｅ１との差が第４のしきい値より大きければ、再接続要求を送信する。これにより、ハンドオフが実行される。より電波強度の高いアクセスポイントとの通信に切り換えることにより、通信エラーの発生を少なくすることができる。
【００８１】
また、リアソシエーション要求を送出し、接続アクセスポイント１０２との間で無線通信が確立された後、ハンドオフ前に通信していたアクセスポイント１００が接続されていたネットワークのゲートウェイ１１１にその存在を問い合わせる。ゲートウェイ１１１の存否により、ハンドオフ前後で携帯電話機１が接続されるネットワークが同一セグメントか否かを判断するので、ＤＨＣＰサーバに問い合わせるのに比較して、ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一か否かを速く判断することができる。
【００８２】
さらに、ハンドオフ前後で接続されるネットワークセグメントが同一ならば、アソシエーション要求を送出する前、換言すればハンドオフ前に使用していたＩＰアドレスを用いてＩＰパケットを生成して、アクセスポイント１０１に送信する。このため、ＩＰアドレスを再度取得する必要がないので、ＩＰアドレスを取得するための時間を短縮することができるとともに、第２のネットワークへの接続を維持して通話を継続することができる。
【００８３】
なお、上述した実施の形態においては、通信システム１０、特に携帯電話機１について説明したが、図９および図１０に示した処理を携帯電話機１に実行させるための無線局装置切換方法または無線局装置切換プログラムとして発明を捉えることができるのは言うま
でもない。
【００８４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００８５】
＜付記＞（１）  前記決定手段は、前記第２のチャンネルの電波強度が、第５のしきい値より大きいこと、または、前記第１チャンネルの電波強度との差が第４のしきい値より大きいことを条件に、前記第２の無線局装置を決定する、請求項１に記載の携帯譲歩端末。（２）（１）において、前記決定手段は、前記第２の無線局装置が複数ある場合、前記第２のチャンネルの電波強度が最大の無線局装置を前記第２の無線局装置に決定する。
【符号の説明】
【００８６】
１  携帯電話機
２  表示側部
３  操作側部
１０  通信システム
１１  第１スピーカ
１２  第２スピーカ
１３  マイク
１４  操作キー
１５  ＬＣＤ
１６  マイク端子
１７  イヤホン端子
１９  赤外線通信部
２１  制御部
２２  無線回路
２３  無線ＬＡＮ回路
２４，２４Ａ  カメラ
２６  振動部
２７  カードＩ／Ｆ
２７Ａ  フラッシュメモリ
２８  コーデック部
２９  切換部
３０  表示制御部
１００〜１０３  アクセスポイント
１１０  ＬＡＮケーブル
１１１  ゲートウェイ
１１２  ＶｏＩＰサーバ
１１５  インターネット
１１６  コンピュータ
２００  携帯電話システム
２０１  基地局装置
２０２  通信網
３００  無線ＬＡＮシステムシステム 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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