(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容可能な容器本体と、前記容器本体の内部空間と外部とを連通させる貫通孔を有する接続部とを含む収容器と、
前記収容器に収容された、所定の温度を超える温度で融解する有色の示温剤と、
前記貫通孔の開口部を閉塞するように配置された、融解した前記示温剤が浸透可能な被着色層と、
を有し、
融解した前記示温剤の体積は、前記容器本体の内部空間の体積よりも小さく、
前記収容器は、前記容器本体と前記接続部との間または前記接続部内に、前記容器本体側から前記被着色層側に向かって内径が不連続に大きくなる段部を全周に亘って有する、
温度検知デバイス。
【請求項２】
前記接続部の前記段部より前記被着色層側に位置する内表面は、融解した前記示温剤に対して撥液性を有する、請求項１に記載の温度検知デバイス。
【請求項３】
前記被着色層は、前記収容器の深さ方向に直交する少なくとも一つの方向において、前記貫通孔の開口径より長く、
融解した前記示温剤は、前記貫通孔の開口部を通って前記被着色層に浸透した後、前記一つの方向に経時的に前記被着色層内を進むことが可能である、
請求項１または２に記載の温度検知デバイス。
【請求項４】
液体を収容可能な容器本体と、前記容器本体の内部空間と外部とを連通させる貫通孔を有する接続部とを含む収容器を準備するステップと、
前記容器本体に、所定の温度を超える温度で融解する有色の示温剤を融解した状態で収容するステップと、
融解した前記示温剤が浸透可能な被着色層を、前記示温剤が融解した状態において、前記貫通孔の開口部を閉塞するように配置するステップと、
前記被着色層を配置した後に、前記示温剤を冷却して凝固させるステップと、
を有し、
融解した前記示温剤の体積は、前記容器本体の内部空間の体積よりも小さく、
前記収容器は、前記容器本体と前記接続部との間または前記接続部内に、前記容器本体側から前記被着色層側に向かって内径が不連続に大きくなる段部を全周に亘って有する、
温度検知デバイスの製造方法。
【請求項５】
前記接続部の前記段部より前記被着色層側に位置する内表面は、融解した前記示温剤に対して撥液性を有する、請求項４に記載の温度検知デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の温度を超える温度に到達したか否かを検知するための温度検知デバイスおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や薬品などに関する商品の製造や輸送、販売などの流通プロセスにおいて、商品の品質管理は、国民の生命および健康に多大な影響を与えるため、極めて重要である。品質管理の手段の例には、食品に防腐剤などの添加物を添加する方法が含まれる。しかし、食品の味、質またはこれら両方に影響を与えることになるため、添加物の添加は好ましくない。そこで、このように添加剤などを用いる必要のない、低温保存による品質管理が行われている。
【０００３】
商品の製造プロセスにおいて、低温を維持することは難しくない。しかし、輸送および販売以降のプロセスにおいて、低温を維持し続けることは容易ではない。そのため、現状として商品の温度管理は充分になされていない。
【０００４】
そこで、所定温度以下の温度で保存すべきものを、その温度を超える温度に置いたことを検知するための温度センサーが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１には、多孔性連通気孔を有する試験紙と、有色の試験液とを有する、２種類の不可逆温度センサーが開示されている。第１の不可逆温度センサーは、試験紙および有色の試験液を有する。第１の不可逆温度センサーは、試験紙および試験液をあらかじめ所定温度以下の温度に冷却した後に、それらを接触させることで製造される。また、第２の不可逆温度センサーは、試験紙および有色の試験液に加えて、さらにゲイトを有する。第２の不可逆温度センサーでは、試験紙と試験液との間にゲイトが配置され、試験紙と試験液とがそれぞれ別個の容器に保持される。第２の不可逆温度センサーでは、容器の間に設置されたゲイトを開くことで、試験液は試験紙に接触することができる。
【０００６】
特許文献１に記載の不可逆温度センサーが所定温度以下の温度に置かれている場合、試験液は、固体または半固体であるため、試験紙に浸透することができない。一方、不可逆温度センサーが、所定の温度を超える温度に置かれている場合、試験液は、液体となるため、試験紙に毛細管現象により浸透することができる。それにより、試験紙が着色される。その結果として、所定温度以下の温度で保存すべきものをその温度を超える温度に置かれたことおよびその時間を検知できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５９―１６４９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の不可逆温度センサーには、製造コストが高くなるという問題がある。具体的には、第１の不可逆温度センサーは、製造時において、所定温度以下の温度で製造しなければならないため、製造コストが増大する。また、第２の不可逆温度センサーは、試験紙と試験液との間にゲイトを配置しなければならず、原料コストおよび製造ステップ数が増大してしまうため、製造コストが増大する。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、所定の温度を超える温度に到達したか否かを検知するための温度検知デバイスであって、低コストで製造されうる温度検知デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、所定の温度を超える温度で融解する有色の示温剤を収容する収容器に段部を設けることで、上記課題を解決できることを見出し、さらに検討を加えて本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の温度検知デバイスに関する。
【００１２】
［１］液体を収容可能な容器本体と、前記容器本体の内部空間と外部とを連通させる貫通孔を有する接続部とを含む収容器と、前記収容器に収容された、所定の温度を超える温度で融解する有色の示温剤と、前記貫通孔の開口部を閉塞するように配置された、融解した前記示温剤が浸透可能な被着色層と、を有し、融解した前記示温剤の体積は、前記容器本体の内部空間の体積よりも小さく、前記収容器は、前記容器本体と前記接続部との間または前記接続部内に、前記容器本体側から前記被着色層側に向かって内径が不連続に大きくなる段部を全周に亘って有する、温度検知デバイス。
［２］前記接続部の前記段部より前記被着色層側に位置する内表面は、融解した前記示温剤に対して撥液性を有する、［１］に記載の温度検知デバイス。
［３］前記被着色層は、前記収容器の深さ方向に直交する少なくとも一つの方向において、前記貫通孔の開口径より長く、融解した前記示温剤は、前記貫通孔の開口部を通って前記被着色層に浸透した後、前記一つの方向に経時的に前記被着色層内を進むことが可能である、［１］または［２］に記載の温度検知デバイス。
【００１３】
また、本発明は、以下の温度検知デバイスの製造方法に関する。
【００１４】
［４］液体を収容可能な容器本体と、前記容器本体の内部空間と外部とを連通させる貫通孔を有する接続部とを含む収容器を準備するステップと、前記容器本体に、所定の温度を超える温度で融解する有色の示温剤を融解した状態で収容するステップと、融解した前記示温剤が浸透可能な被着色層を、前記示温剤が融解した状態において、前記貫通孔の開口部を閉塞するように配置するステップと、前記被着色層を配置した後に、前記示温剤を冷却して凝固させるステップと、を有し、融解した前記示温剤の体積は、前記容器本体の内部空間の体積よりも小さく、前記収容器は、前記容器本体と前記接続部との間または前記接続部内に、前記容器本体側から前記被着色層側に向かって内径が不連続に大きくなる段部を全周に亘って有する、温度検知デバイスの製造方法。
［５］前記接続部の前記段部より前記被着色層側に位置する内表面は、融解した前記示温剤に対して撥液性を有する、［４］に記載の温度検知デバイスの製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、温度検知デバイスを低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１Ａおよび図１Ｂは、検知前の実施の形態１に係る温度検知デバイスの模式図である。
【図２】図２Ａおよび図２Ｂは、検知後の実施の形態１に係る温度検知デバイスの模式図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｅは、実施の形態１に係る温度検知デバイスの製造ステップの模式図である。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、検知前の実施の形態２に係る温度検知デバイスの模式図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｄは、検知後の実施の形態２に係る温度検知デバイスの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
［実施の形態１］
実施の形態１に係る温度検知デバイスは、所定の温度を超える温度に到達したか否かを検知するための温度検知デバイスである。
【００１９】
（温度検知デバイスの構成）
図１および図２は、実施の形態１に係る温度検知デバイス１００の模式図である。図１Ａは、所定の温度を超える温度に到達したことを検知する前（使用直後）の温度検知デバイス１００の平面図である。図１Ｂは、図１Ａに示されるＩ−Ｉ線に沿う断面図である。図２Ａは、所定の温度を超える温度に到達したことを検知した後の温度検知デバイス１００の平面図である。図２Ｂは、図２Ａに示されるII−II線に沿う断面図である。
【００２０】
図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、温度検知デバイス１００は、収容器１１０、有色の示温剤１２０、被着色層１３０およびカバー１４０を有している。以下、各構成要素について説明する。
【００２１】
収容器１１０は、示温剤１２０を収容するための容器である。収容器１１０は、液体を収容可能な容器本体１１１と、容器本体１１１の内部空間と外部とを連通させる貫通孔１１２を有する接続部１１３とを含む。
【００２２】
容器本体１１１は、有色の示温剤１２０を収容する。容器本体１１１の内部空間の体積（容積）は、被着色層１３０を充分に着色できる量の示温剤１２０を収容できれば特に限定されない。かかる条件を満たしていれば、容器本体１１１の形状および大きさは、特に限定されず、用途に応じて適宜設定されうる。
【００２３】
接続部１１３は、容器本体１１１と被着色層１３０とを接続する部材である。接続部１１３は、容器本体１１１と一体として形成されていてもよいし、別個に形成された容器本体１１１と接合されていてもよい。前述のとおり、接続部１１３は、容器本体１１１の内部空間と外部とを連通させる貫通孔１１２を有する。貫通孔１１２の形状は、特に限定されない。貫通孔１１２の形状は、本実施の形態に係る温度検知デバイス１００の製造工程において、融解した示温剤１２０を容器本体１１１に収容する際に妨げにならない形状であることが好ましい。また、貫通孔１１２の形状は、温度検知デバイス１００の使用時、融解した示温剤１２０が被着色層１３０に浸透するのに妨げにならない形状であることが好ましい。
【００２４】
収容器１１０は、容器本体１１１側から被着色層１３０側に向かって内径が不連続に大きくなる段部１１４を有する。段部１１４は、容器本体１１１と接続部１１３の間または接続部１１３内に、収容器１１０の全周に亘って形成されている。後述するように、本実施の形態に係る温度検知デバイス１００の製造工程において、収容器１１０が水平に静置されているときは、段部１１４により、容器本体１１１内の融解した示温剤１２０と、接続部１１３の段部１１４より被着色層１３０側に位置する内表面との接触が防止される（図１Ｂ参照）。そのため、段部１１４により、示温剤１２０の表面張力による液面上昇が抑制される。ここで「内径が不連続に大きくなる」とは、上記効果を発揮できる程度に収容器１１０の内径が変化していればよい。たとえば、段部１１４は、下部の内周面と上部の内周面とを水平面（深さ方向に対して垂直な面）により接続していてもよいが、これら２つの内周面を非常に緩やかな勾配の面で接続していてもよい。このように、「内径が不連続に大きくなる」には、上記効果を発揮できる程度に実質的に内径が不連続に大きくなることも含まれる。
【００２５】
接続部１１３の段部１１４より被着色層１３０側に位置する部分の高さおよび当該部分の内径は、上記効果を発揮できれば、特に限定されない。たとえば、容器本体１１１の高さが２〜４ｍｍ、容器本体１１１の内径が４〜６ｍｍのとき、接続部１１３の段部１１４より被着色層１３０側に位置する部分の高さが１〜２ｍｍ程度、当該部分の内径が７〜１０ｍｍ程度であればよい。また、接続部１１３の段部１１４より被着色層１３０側に位置する部分の形状も、上記効果を発揮できれば、特に限定されない。たとえば、接続部１１３は、複数の段部を有していてもよい。
【００２６】
接続部１１３の段部１１４より被着色層１３０側に位置する内表面は、製造時における示温剤１２０と被着色層との接触を防止する観点から、示温剤１２０に対して撥液性を有することが好ましい。ここで「撥液性を有する」とは、融解した示温剤１２０の接触角が９０°を超えることを意味する。接続部１１３の内表面に撥液性を付与する方法は、特に限定されず、示温剤１２０の種類などに応じて適宜選択されうる。接続部１１３の内表面に撥液性を付与する方法の例には、接続部１１３の内表面への撥液処理（撥水処理または撥油処理）や、接続部１１３の材料として示温剤１２０の接触角が大きい材料を使用することなどが含まれる。
【００２７】
撥水処理および撥油処理を施す例には、撥水剤または撥油剤を刷毛やローラーで塗布するコーティング法や、撥水剤または撥油剤を噴霧塗布するスプレー法、撥水剤溶液または撥油剤溶液に浸漬するディッピング法などが含まれる。撥水剤および撥油剤の例には、フッ素系の撥水剤および撥油剤、シリコン系の撥水剤および撥油剤などが含まれる。また、示温剤１２０の接触角が大きい材料の例には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やパーフルオロアルキルエチルアクリレート（ＰＦＡＡ）などが含まれる。
【００２８】
収容器１１０の材料は、示温剤１２０を収容可能であれば特に限定されないが、耐油性、耐水性またはこれら両方を有するものであることが好ましい。収容器１１０の材料の例には、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）やポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥ）などの樹脂；アルミニウムやステンレス鋼などの金属が含まれる。
【００２９】
示温剤１２０は、所定温度以下の温度では、固体または半固体であるが、その温度を超える温度においては融解する。融解した示温剤１２０は、有色であり、かつ被着色層１３０に浸透することができる。示温剤１２０の融点を調整する方法は、特に限定されない。示温剤１２０の融点を調整する方法の例には、二種以上の物質を混合する方法や、水溶液中の溶質濃度を調整して凝固点降下を利用する方法などが含まれる。
【００３０】
示温剤１２０の種類は、所定の温度を超える温度で融解し、かつ被着色層１３０に浸透することができれば特に限定されない。示温剤１２０の例には、食塩水や砂糖水などの水溶液；ヒマワリ油（融点：−１８〜−１６℃）やコーン油（融点：−１４℃）、アーモンド油（融点：−１０℃以下）、大豆油（融点：−８〜−７℃）、マカデミアナッツ油（融点：−６℃以下）、サフラワー油（融点：−５℃）、胡麻油（融点：−３〜−６℃）、オリーブ油（融点：０〜６℃）、コーヒー豆油（融点：８〜９℃）、扁桃油（融点：１２〜１５℃）、くるみ油（融点：１６〜２０℃）、菜種油（融点：１６〜２１℃）およびヤシ油（融点：２２〜２６℃）などの植物性油；などが含まれる。
【００３１】
また、示温剤１２０の材料として有色のものを使用する場合は、そのまま使用できるが、無色のものを使用する場合は、色素などを添加して有色にする。色素の例には、食紅や水溶性タール色素、油溶性タール色素、植物系色素、染料、顔料などが含まれる。また、必要に応じて、示温剤１２０は、潤滑剤や粘着剤などの添加物を含んでもよい。ただし、示温剤１２０を構成する各材料（添加物を含む）は、食品衛生上の観点などから、食品の包装などへの使用が許容されるものが好ましい。
【００３２】
被着色層１３０は、収容器１１０の貫通孔１１２の開口部を閉塞するように配置された、融解した示温剤１２０に浸透されうる部材である。被着色層１３０は、貫通孔１１２の開口部に直接配置されてもよいし、他の部材を介して開口部に配置されていてもよい。たとえば、被着色層１３０を配置した樹脂製のホルダーを開口部に配置してもよい。
【００３３】
被着色層１３０の種類は、示温剤１２０の浸透により着色されうるものであれば特に限定されない。被着色層１３０は、示温剤１２０の浸透容易性の観点からは、多孔質構造のものが好ましい。また、被着色層１３０は、示温剤１２０による被着色層１３０の着色を識別しやすくする観点からは、示温剤１２０の色と異なる色のものが好ましい。被着色層１３０の材料の例には、濾紙やパルプ紙、合成紙、織布、不織布などが含まれる。被着色層１３０の厚みは、特に限定されないが、１０〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。被着色層１３０の厚みを薄くすることで、示温剤１２０が少量であっても、示温剤１２０を適切に被着色層１３０に浸透させることができる。
【００３４】
カバー１４０は、融解した示温剤１２０の外部への漏出を防止する観点から、少なくとも被着色層１３０および収容器１１０の上部を覆うように配置されている（図１Ｂおよび図２Ｂ参照）。カバー１４０の材料は、被着色層１３０に示温剤１２０が浸透しているか否かを外部から視認できるものであれば、特に限定されない。示温剤１２０の外部への漏出を防止する観点からは、カバー１４０の材料は、融解した示温剤１２０に溶解せず、かつ融解した示温剤１２０が浸透できない、透明のものが好ましい。カバー１４０の材料の例には、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）やポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥ）などの樹脂が含まれる。
【００３５】
また、温度検知デバイス１００を、所定温度以下の温度で保存すべきものに貼付する場合には、収容器１１０の裏面（被着色層１３０が配置されていない側の面）に粘着層（図示せず）を形成してもよい。粘着層を構成する粘着剤の種類は、特に限定されないが、収容器１１０と反応しないものが好ましい。粘着剤の種類の例には、ゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤、シリコン系粘着剤およびウレタン系粘着剤などが含まれる。
【００３６】
（温度検知デバイスの製造方法）
本実施の形態に係る温度検知デバイス１００の製造方法は、特に限定されない。たとえば、温度検知デバイス１００は、収容器１１０を準備するステップと、融解した示温剤１２０を収容器１１０に収容するステップと、収容器１１０の貫通孔１１２の開口を閉塞するように被着色層１３０を配置するステップと、被着色層１３０を配置した後に、示温剤１２０を冷却して凝固させるステップと、カバー１４０を被着色層１３０上に配置するステップとにより製造されうる。以下、図３Ａ〜Ｅを参照しながら、各ステップについて説明する。
【００３７】
第１のステップでは、図３Ａに示されるように、示温剤１２０を収容するための収容器１１０を準備する。たとえば、収容器１１０は、前述した収容器１１０の材料を用いて、ブロー法などで製造してもよいし、市販のものを購入してもよい。このときに前述した通り、接続部１１３の内表面に撥液処理を施してもよい。
【００３８】
第２のステップでは、図３Ｂに示されるように、第１のステップで準備した収容器１１０に、融解した示温剤１２０を収容する。このとき、示温剤１２０の体積は、容器本体１１１の内部空間の体積よりも小さくする。示温剤１２０は、前述した段部１１４の効果により、接続部１１３の段部１１４より被着色層１３０側には到達しない。
【００３９】
第３のステップでは、図３Ｃに示されるように、示温剤１２０が融解したままの状態において、収容器１１０の貫通孔１１２の開口部を閉塞するように被着色層１３０を配置する。たとえば、開口部を閉塞するように、アクリル系接着剤などを用いて濾紙を貼り付ければよい。前述の通り、示温剤１２０は、接続部１１３の段部１１４より被着色層１３０側には到達しない。そのため、示温剤１２０が融解した状態においても、被着色層１３０が着色されることなく被着色層１３０を配置することができる。したがって、特許文献１に記載の不可逆温度センサーのように、示温剤１２０を凝固させたり、ゲイトなどの別部材を追加したりしなくても、示温剤１２０を収容した直後に被着色層１３０を配置することができる。その結果として、温度検知デバイス１００の製造コストは、低減する。
【００４０】
第４のステップでは、図３Ｄに示されるように、被着色層１３０を配置した後、示温剤１２０を冷却し、凝固させる。たとえば、一定温度の恒温槽内で示温剤１２０を冷却すればよい。
【００４１】
第５のステップでは、図３Ｅに示されるように、融解した示温剤１２０の外部への漏出を防止する観点から、少なくとも被着色層１３０および収容器１１０上部を覆うようにカバー１４０を配置する。たとえば、透明ＰＥＴなどにより被着色層１３０および接続部１１３を覆うようにラミネートしてもよい。
【００４２】
（温度検知デバイスの使用方法）
本実施の形態の温度検知デバイス１００の使用方法は、特に限定されない。たとえば、所定温度以下の温度で保存すべきものの周囲に配置すればよい。
【００４３】
図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、温度検知デバイス１００が所定温度以下の温度にある場合、示温剤１２０は凝固しているので、示温剤１２０と被着色層１３０とが接触しない。そのため、示温剤１２０は、被着色層１３０に浸透しない。
【００４４】
一方、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、温度検知デバイス１００が、所定の温度を超える温度にある場合、示温剤１２０は融解する。そして、融解した示温剤１２０が、被着色層１３０に浸透し、着色する。着色域を観察することで、所定の温度を超える温度に置かれたことを検知することができる。
【００４５】
温度検知デバイス１００が水平に静置されている場合、示温剤１２０が融解しても、示温剤１２０が被着色層１３０に接触できないおそれがある。この場合、温度検知デバイス１００を使用しても、所定の温度を超える温度に到達したか否かを適切に検知できないおそれがある。このようなことを防止するため、温度検知デバイス１００は、振動する環境下や、水平以外の条件で設置されることが好ましい。
【００４６】
（効果）
以上のように、本実施の形態に係る温度検知デバイス１００は、所定の温度を超える温度に到達したか否かを検知することができる。また、本実施の形態に係る温度検知デバイス１００は、示温剤１２０を凝固させたり、ゲイトなどの別部材を追加したりしなくても、示温剤１２０を収容した直後に被着色層１３０を配置して製造されうるので、低コストで製造されうる。
【００４７】
［実施の形態２］
実施の形態２に係る温度検知デバイスは、所定の温度を超える温度に到達したか否かに加えて、所定の温度を超える温度に置かれた時間を測定することができる温度検知デバイスである。
【００４８】
（温度検知デバイスの構成）
図４および図５は、実施の形態２に係る温度検知デバイス２００の模式図である。図４Ａは、所定の温度を超える温度に到達したことを検知する前（使用直後）の温度検知デバイス２００の平面図である。図４Ｂは、図４Ａに示されるIII−III線に沿う断面図である。図５Ａは、所定の温度を超える温度に１時間置かれた後の温度検知デバイス２００の平面図である。図５Ｂは、図５Ａに示されるIV−IV線に沿う断面図である。図５Ｃは、所定の温度を超える温度に３時間以上置かれた後の温度検知デバイス２００の平面図である。図５Ｄは、図５Ｃに示されるＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【００４９】
図４に示されるように、温度検知デバイス２００は、収容器１１０、有色の示温剤１２０、被着色層２３０、第１のカバー２４０および窓を有する第２のカバー２５０を有する。なお、図１および図２に示される実施の形態１に係る温度検知デバイス１００と同一の構成要素については、同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５０】
被着色層２３０は、収容器１１０の貫通孔１１２の開口部を閉塞するように配置された、融解した示温剤１２０に浸透されうる部材である。本実施の形態では、被着色層２３０は、図４Ｂ、図５Ｂおよび図５Ｄに示されるように、収容器１１０の深さ方向に直交する少なくとも一つの方向において貫通孔１１２の開口径より長くなるように延在している。したがって、融解した示温剤１２０は、貫通孔１１２の開口部を通って被着色層２３０に浸透した後、前記延在方向（図４では右方向）に経時的に被着色層２３０内を進むことができる。
【００５１】
第１のカバー２４０は、実施の形態１に係るカバー１４０に相当する部材である。第１のカバー２４０は、融解した示温剤１２０の外部への漏出を防止する観点から、少なくとも被着色層２３０および収容器１１０の上部を覆うように配置されている（図４Ｂ、図５Ｂおよび図５Ｄ参照）。第１のカバー２４０の材料の例は、前述したカバー１４０と同一である。
【００５２】
第２のカバー２５０は、４つの貫通孔２５１〜２５４を有する部材である。各貫通孔は、ユーザーが被着色層２３０に示温剤１２０が浸透している（着色している）か否かを視認するための窓として機能する。貫通孔の形状およびサイズは、ユーザーが被着色層２３０を視認することができれば特に限定されない。
【００５３】
第１の貫通孔２５１は、所定の温度を超える温度に到達したか否かを視認するための窓であり、収容器１１０の貫通孔１１２の直上に配置される。第２の貫通孔２５２は、所定の温度を超える温度に到達してから１時間経過したか否かを視認するための窓であり、融解した示温剤１２０が前記延在方向（図４では右方向）に被着色層２３０内を１時間進んだ箇所に配置される。第３の貫通孔２５３は、所定の温度を超える温度に到達してから２時間経過したか否かを視認するための窓であり、融解した示温剤１２０が前記延在方向（図４では右方向）に被着色層２３０内を２時間進んだ箇所に配置される。第４の貫通孔２５４は、所定の温度を超える温度に到達してから３時間経過したか否かを視認するための窓であり、融解した示温剤１２０が前記延在方向（図４では右方向）に被着色層２３０内を３時間進んだ箇所に配置される。
【００５４】
第２のカバー２５０の材料は窓としての機能を発揮できれば、特に限定されない。第２のカバー２５０の材料の例には、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）やポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥ）などの樹脂；アルミニウム、ステンレス鋼などの金属が含まれる。
【００５５】
また、第２のカバー２５０の窓の構成は、被着色層２３０の着色が視認されることができれば、特に限定されない。窓の例には、本実施の形態のような貫通孔や、不透明な材料の一部（窓となる部分）が透明な材料に置換されたものなどが含まれる。
【００５６】
（温度履歴の検知方法）
本実施の形態の温度検知デバイス２００の使用方法は、特に限定されない。たとえば、所定温度以下の温度で保存すべきものの周囲に配置すればよい。
【００５７】
図４Ａおよび図４Ｂに示されるように、温度検知デバイス２００が所定温度以下の温度にある場合、示温剤１２０は凝固しているので、示温剤１２０と被着色層２３０とが接触しない。そのため、示温剤１２０は、被着色層２３０に浸透しない。
【００５８】
一方、図５Ａ〜図５Ｄに示されるように、温度検知デバイス２００が、所定の温度を超える温度にある場合、示温剤１２０は融解する。そして、融解した示温剤１２０は、貫通孔１１２の開口部を通って被着色層２３０に浸透した後、前記延在方向（図５では右方向）に経時的に被着色層２３０内を進む。図５Ａ〜図５Ｄに示されるように、示温剤１２０が融解してから１時間経過した後よりも３時間経過した後の方が被着色層２３０の着色域は拡がる。貫通孔１１２の開口部上の着色を第１の貫通孔２５１の窓から観察することで、所定の温度を超える温度に到達したことを検知することができる。また、被着色層２３０における示温剤１２０の移動距離を、第２の貫通孔２５２、第３の貫通孔２５３および第４の貫通孔２５４から観察することで、所定の温度を超える温度に置かれた時間を測定することができる。
【００５９】
（効果）
以上のように、本実施の形態に係る温度検知デバイス２００は、実施の形態１の温度検知デバイス１００の効果に加えて、所定の温度を超える温度に置かれた時間を測定できるという効果も有する。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る温度検知デバイスは、例えば、食品や薬品などの商品が、流通プロセスにおいて所定の温度を超えた温度に置かれたか否かの検知およびその時間の測定に有用である。
【符号の説明】
【００６１】
１００，２００  温度検知デバイス
１１０  収容器
１１１  容器本体
１１２，２５１，２５２，２５３，２５４  貫通孔
１１３  接続部
１１４  段部
１２０  有色の示温剤
１３０，２３０  被着色層
１４０，２４０  （第１の）カバー
２５０  第２のカバー
【要約】
【課題】所定の温度を超える温度に到達したか否かを検知するための温度検知デバイスを低コストで提供すること。
【解決手段】温度検知デバイスは、液体を収容可能な容器本体と、前記容器本体の内部空間と外部とを連通させる貫通孔を有する接続部とを含む収容器と、前記収容器に収容された、所定の温度を超える温度で融解する有色の示温剤と、前記貫通孔の開口部を閉塞するように配置された、融解した前記示温剤が浸透可能な被着色層と、を有する。融解した前記示温剤の体積は、前記容器本体の内部空間の体積よりも小さい。前記収容器は、前記容器本体と前記接続部との間または前記接続部内に、前記容器本体側から前記被着色層側に向かって内径が不連続に大きくなる段部を全周に亘って有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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