(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信する受信部と、
受信した前記データと前記データの受信時刻とを記録する記録部と、
前記データの受信時刻に基づき前記データの平均受信間隔である受信頻度を算出する算出部と、
前記記録部にアクセスすることにより、前記データが受信されたか否かを確認する確認部と、
前記確認部により受信が確認された前記データを前記記録部から取得するデータ取得部と、
前記取得したデータを転送する転送部と、
前記データ取得部が前記データを取得してから前記転送部が前記データの転送を終了するまでの処理時間を計測する計測部と、
を有し、
前記確認部は、前記データの受信を確認する前は、予め決められた一定の監視間隔で前記記録部にアクセスし、前記データの受信を確認すると、前記受信頻度及び前記処理時間に基づいた監視間隔に変更して前記記録部にアクセスすることを特徴とする監視間隔制御装置。
【請求項２】
前記処理時間にも基づいた監視間隔は、前記受信頻度から前記処理時間を減じた時間であることを特徴とする請求項１に記載の監視間隔制御装置。
【請求項３】
前記転送部は、
前記取得したデータの形式を変換するデータ変換部と、
前記変換したデータを転送先に転送する制御を行う転送制御部と、
を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視間隔制御装置。
【請求項４】
前記算出部は、
データ受信回数が１回の時には、予め決められた一定の監視間隔を前記受信頻度とし、
前記データ受信回数が２回以上の時には、過去の２以上の整数回分のデータ受信に要した時間を前記２以上の整数回分から１を減じた数で除して前記受信頻度を算出すること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の監視間隔制御装置。
【請求項５】
前記算出部は、
データ受信回数が１回の時には、前記予め決められた一定の監視間隔に前記１回のデ
ータ受信までにアクセスを行った回数を乗じて前記受信頻度とし、
前記データ受信回数が２回以上の時には、過去の２以上の整数回分のデータ受信に要
した時間を前記２以上の整数回分から１を減じた数で除して前記受信頻度を算出すること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の監視間隔制御装置。
【請求項６】
データを受信し、
受信した前記データと前記データの受信時刻とを記録部に記録し、
前記データの受信時刻に基づき前記データの平均受信間隔である受信頻度を算出し、
前記記録部にアクセスすることにより、前記データが受信されたか否かを確認する確認処理を行い、
前記確認処理により受信が確認された前記データを前記記録部から取得して転送し、
前記データを取得してから前記データの転送を終了するまでの処理時間を計測する処理を行い、
前記確認処理は、前記データの受信が確認される前は、予め決められた一定の監視間隔で前記記録部にアクセスし、前記データの受信が確認されると、前記受信頻度及び前記処理時間に基づいた監視間隔に変更して前記記録部にアクセスすることにより前記データが受信されたか否かを確認する、
ことを特徴とする監視間隔制御方法。
【請求項７】
データを受信する処理と、
受信した前記データと前記データの受信時刻とを記録部に記録する処理と、
前記データの受信時刻に基づき前記データの平均受信間隔である受信頻度を算出する処理と、
前記記録部にアクセスすることにより、前記データが受信されたか否かを確認する確認処理と、
前記確認処理により受信が確認された前記データを前記記録部から取得して転送する処理と、
前記データを取得してから前記データの転送を終了するまでの処理時間を計測する処理を含み、
前記確認処理は、前記データの受信が確認される前は、予め決められた一定の監視間隔で前記記録部にアクセスし、前記データの受信が確認されると、前記受信頻度及び前記処理時間に基づいた監視間隔に変更して前記記録部にアクセスすることにより前記データが受信されたか否かを確認する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視間隔制御装置、監視間隔制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データの待ち行列であるキューの監視方式として、取り出すべきデータの有無を一定間隔で確認するポーリング方式がある。このポーリング方式では、データ有無を確認する監視間隔は通常固定されており、設定によっては、以下のような問題がある。
【０００３】
例えば、監視間隔を短く設定すると、データがないときにもプログラムがキューへのアクセスを実行し、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）におけるシステムリソースを消費してしまう。逆に、監視間隔を長く設定すると、キューにおけるデータの滞留が発生しやすくなり、処理性能が低下し、メモリやディスクなどのシステムリソースも消費してしまう。このように、ポーリング方式における監視間隔の設定は、データの発生頻度、処理性能、システムリソース等の状況を総合的に判断して行う必要がある。
【０００４】
そこで例えば、複数の無線端末毎のデータ発生間隔から、データ受信側である基地局が次のデータ発生タイミングを予測し、予測されるタイミングでポーリングを行う方法がある。この例では、基地局は、無線端末側から付与されたデータ発生時間情報に基づいてデータ発生間隔を取得している（例えば、特許文献１参照）。このとき、監視方式を、ランダムアクセス方式とポーリング方式とから選択できるようにした例もある（例えば、特許文献２参照）。キューを用いた例としては、配車管理装置において、キューのデータそれぞれの種類ごとに優先度を設け、優先度の高いデータを優先して送信する例もある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２９７２３号公報
【特許文献２】特開２００９−２１９００７号公報
【特許文献３】特開２０１０−８６５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような、データ発生頻度に応じてデータ発生のタイミングを予測してポーリングを行う例では、送信側から付与されたデータ発生時刻情報に基づいてデータ発生頻度を算出している。しかし、受信側と送信側で時間の同期を完全に取ることは困難であり、時間のずれが生じることは避けられないとともに、送信側でデータが発生してから実際に受信されるまでのばらつきもある。よって、例えば、証券取引システムのように、ピーク時と平常時のデータ発生頻度の差が大きく、特定の時間帯にデータが集中するようなシステムにおいては、実態とずれた制御になってしまう場合がある。優先度の高いデータを優先して送信する例は、データの発生頻度が非常に高いシステムにおいては現実的ではないという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、データの発生頻度が低いときには、無駄なシステムリソースの消費を防止し、データの発生頻度が高いときには、処理性能を上げ、キューの滞留を防止することの可能な監視間隔制御装置、監視間隔制御方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る監視間隔制御装置は、データを受信する受信部と、受信した前記データと前記データの受信時刻とを記録する記録部と、前記データの受信時刻に基づき前記データの平均受信間隔である受信頻度を算出する算出部と、前記記録部にアクセスすることにより、前記データが受信されたか否かを確認する確認部と、前記確認部により受信が確認された前記データを前記記録部から取得するデータ取得部と、前記取得したデータを転送する転送部と、前記データ取得部が前記データを取得してから前記転送部が前記データの転送を終了するまでの処理時間を計測する計測部と、を有し、前記確認部は、前記データの受信を確認する前は、予め決められた一定の監視間隔で前記記録部にアクセスし、前記データの受信を確認すると、前記受信頻度及び前記処理時間に基づいた監視間隔に変更して前記記録部にアクセスすることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る監視間隔制御方法は、データを受信し、受信した前記データと前記データの受信時刻とを記録部に記録し、前記データの受信時刻に基づき前記データの平均受信間隔である受信頻度を算出し、前記記録部にアクセスすることにより、前記データが受信されたか否かを確認する確認処理を行い、前記確認処理により受信が確認された前記データを前記記録部から取得して転送し、前記データを取得してから前記データの転送を終了するまでの処理時間を計測する処理を行い、前記確認処理は、前記データの受信が確認される前は、予め決められた一定の監視間隔で前記記録部にアクセスし、前記データの受信が確認されると、前記受信頻度及び前記処理時間に基づいた監視間隔に変更して前記記録部にアクセスすることにより前記データが受信されたか否かを確認する、ことを特徴としている。
【００１０】
なお、上述した本発明に係る方法をコンピュータに行わせるためのプログラムであっても、このプログラムを当該コンピュータによって実行させることにより、上述した本発明に係る方法と同様の作用・効果を奏するので、前述した課題が解決される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による監視間隔制御装置、監視間隔制御方法、およびプログラムによれば、データ発生頻度の変動が大きい場合にも、状況に応じた適切なタイミングでデータを取得することが可能な監視間隔制御装置、監視間隔制御方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施の形態による監視間隔制御システムの構成を示す図である。
【図２】一実施の形態による監視間隔制御システムの機能を示すブロック図である。
【図３】一実施の形態によるキュー内部の情報の一例を示す図である。
【図４】一実施の形態による監視間隔制御部の機能を説明する図である
【図５】一実施の形態によるゲートウエイサーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】一実施の形態によるゲートウエイサーバの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施の形態による監視間隔制御システムについて説明する。まず、図１〜図４を参照しながら、本実施の形態による監視間隔制御システム１の構成について説明する。図１は、監視間隔制御システム１の構成を示す図、図２は、監視間隔制御システム１の機能を示すブロック図、図３は、キュー内部の情報の一例を示す図、図４は、監視間隔制御部の機能を説明する図である。
【００１４】
図１に示すように、監視間隔制御システム１においては、ゲートウエイサーバ３が、ネットワーク２５を介して、連携元システム２７および連携先システム２９に接続されている。連携元システム２７は、ゲートウエイサーバ３にデータを送信する、例えばコンピュータおよび通信機器などを備えたシステムである。ゲートウエイサーバ３は、連携元システム２７から受信したデータに順次変換などの処理を行い、連携先システム２９に転送するための、例えば送受信機能を備えたコンピュータである。連携先システム２９は、ゲートウエイサーバ３を介して転送された連携元システム２７からのデータを受信する、例えばコンピュータおよび通信機器などを備えたシステムである。
【００１５】
ゲートウエイサーバ３は、ＣＰＵ５、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）９、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１１、表示処理部１３、入力インタフェース１５、および通信インタフェース１７を有している。また、表示処理部１３にはモニタ１９が接続され、入力インタフェース１５にはキーボード２１、マウス２３が接続されている。ゲートウエイサーバ３のこれらの構成要素は、互いにバス２４に接続されることにより各種データを互いに授受可能に構成されている。
【００１６】
ＣＰＵ５は、ＲＯＭ７、ＨＤＤ１１などに格納されたプログラムをＲＡＭ９に読み込んで実行することにより、ゲートウエイサーバ３における各種処理を行う演算装置である。ＲＯＭ７は、所定の基本制御プログラムが予め記録されている、読み出し専用半導体メモリである。ＣＰＵ５は、この基本制御プログラムをゲートウエイサーバ３の起動時に読み出して実行することにより、このゲートウエイサーバ３の各構成要素の動作制御が可能になる。
【００１７】
ＲＡＭ９は、ＣＰＵ５が各種の制御プログラムを実行する際に、必要に応じて作業用記憶領域として使用する、随時書き込み読み出し可能な半導体メモリである。ＨＤＤ１１は、ＣＰＵ５によって実行される各種の制御プログラムを記憶しておく記憶装置である。ＣＰＵ５は、ＨＤＤ１１に記憶されている所定の制御プログラムを読み出して実行することにより、各種の制御処理を行えるようになる。
【００１８】
表示処理部１３は、例えば液晶ディスプレイなどのモニタ１９が接続され、ＣＰＵ５から送付される表示データに応じて各種のテキストや画像をモニタ１９に表示させる制御を行う。入力インタフェース１５は、キーボード２１およびマウス２３と接続されこれらを制御する装置であり、例えばキーボード２１またはマウス２３が使用者により操作されると、その操作内容に対応付けられている使用者からの各種情報の入力を取得し、取得した入力情報をＣＰＵ５に送付する。
【００１９】
通信インタフェース１７は、ゲートウエイサーバ３にネットワーク２５を介して接続されている連携元システム２７、連携先システム２９等の外部装置との間で行われる各種データの授受の管理を行う。
【００２０】
図２に示すように、監視間隔制御システム１においては、連携元システム２７からネットワーク２５を介してデータ３１が送信される。ゲートウエイサーバ３には、例えば、ＨＤＤ１１に、キュー監視処理プログラム３５、データ処理プログラム３９、連携処理プログラム４１が格納されており、ＣＰＵ５によりＲＡＭ９に読み込まれ、ＣＰＵ５により実行可能な状態となっている。キュー監視プログラム３５は、ＣＰＵ５により読み込まれて実行されることにより監視間隔制御部３７およびキュー３３として機能するプログラムであり、キューからデータを取り出す処理を行う。
【００２１】
キュー３３は、連携元システム２７から送信されたデータ３１を受信し、内部に格納する記録部の一例である。キュー３３は、図３の表７０に示すように、データ３１の内容と、受信時刻７４とを関連付けて記録する。なお、表７０においては、説明のためデータ３１としてデータ３１の識別情報である３１−１、３１−２、・・・、などと記載しているが、実際にはデータそのものを記録することが好ましい。
【００２２】
図４に示すように、監視間隔制御部３７は、初期モード５１および自動制御モード５３の２つの制御モードによりキュー３３にアクセス（ポーリング５５）を行い、読み出すべきデータ３１をキュー３３が受信したか否か（キュー３３におけるデータの発生ともいう）を確認するように構成される。例えば、データ３１−１が受信される前は、初期モード５１で所定の一定時間である監視間隔Ｔでポーリング５５−１を実行する。図２では１回のポーリング５５−１のみを示しているが、データ３１がキュー３３に記録されたことを確認するまでポーリング５５を繰り返す。
【００２３】
データ３１−１が検出されると（ポーリング５５−２）、監視間隔制御部３７は自動制御モード５３に移行し、後述する受信頻度と処理時間とに応じた監視間隔でポーリング５５−３、ポーリング５５−４、・・・・、を実行する。この間、例えばポーリング５５−３ではデータ３１−２が確認され、ポーリング５５−６では、データ３１−３が確認され、ポーリング５５−７では、データ３１−４が確認され、それぞれ監視間隔制御部３７により取得される。なお、データ３１−１、３１−２、・・・は、まとめてデータ３１ともいう。また、ポーリング５５−１、５５−２、・・・は、まとめてポーリング５５ともいう。
【００２４】
データ処理プログラム３９は、連携元システム２７から受信したデータ３１を、連携先システム２９における処理が可能な形式に適宜変換するプログラムであり、ゲートウエイの主たる機能であるデータ変換機能を有する。連携処理プログラム４１は、データ処理プログラム３９で変換されたデータ３１を、連携先システム２９へ送信するための通信制御を行うプログラムである。
【００２５】
以上のように構成される監視間隔制御システム１におけるゲートウエイサーバ３の動作を、図５、図６を参照しながら説明する。図５、図６は、ゲートウエイサーバ３の動作を示すフローチャートである。図５に示すように、ゲートウエイサーバ３による初期モード制御においては、まず、監視間隔制御部３７は、監視間隔を初期値に設定する（Ｓ１０１）。初期値は、予め定められた所定の時間間隔である第１の監視間隔Ｔ１とすることができる。
【００２６】
監視間隔制御部３７は、Ｓ１０１の処理後、第１の監視間隔Ｔ１の時間待機し、キュー３３へのポーリング５５を行う（Ｓ１０２）。なお、監視間隔とは、監視間隔制御部３７がキュー３３へのポーリング５５を実行した時刻から次のポーリング５５を実行する時刻までの待機時間であり、実際のキュー３３へのアクセスの間隔は、ＣＰＵ５などのシステムリソースの状況によって異なることがある。
【００２７】
監視間隔制御部３７は、キュー３３においてデータが発生したか否か、すなわち、キュー３３から監視間隔制御部３７へ読み出すべきデータが新たに送信されてきているか否か判別する（Ｓ１０３）。データが発生していない場合には（Ｓ１０３：ＮＯ）、処理はＳ１０２に戻る。データが発生している場合には（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、図６の自動制御モードに進む。
【００２８】
図６に示すように、自動制御モードにおいては、監視間隔制御部３７は、処理時間Ｔｐの計測を開始する（Ｓ１３１）。処理時間Ｔｐの計測には、例えばＣＰＵ５に内蔵されているタイマが用いられる。ここで処理時間Ｔｐとは、監視間隔制御部３７によりキュー３３内のデータ３１が取得されてから、取得されたデータ３１がデータ処理プログラム３９および連携処理プログラム４１を介して連携先システム２９に対して送信されるまでの時間である。
【００２９】
すなわち、監視間隔制御部３７は、キュー３３からデータ３１および受信時刻７４（図３参照）を取得する。データ処理プログラム３９、および連携処理プログラム４１は、監視間隔制御部３７が取得したデータに対し所定の変換処理等を行う（Ｓ１３２）。連携処理プログラム４１は、連携先システム２９にデータ３１を送信すると、キュー監視プログラム３５に転送済みであることを通知する。監視間隔制御部３７は、連携処理プログラム４１からの通知を受信することにより、処理時間Ｔｐの計測を終了する（Ｓ１３３）。
【００３０】
監視間隔制御部３７は、キュー３３からデータ３１とともに取得したデータの受信時刻７４を参照し、直近のＮ回分のデータをサンプリングする。そして、監視間隔制御部３７は、サンプリングしたデータの中の最も早く受信されたデータ３１の受信時刻と、最後に受信されたデータ３１の受信時刻との差を単位時間として算出する。この単位時間をＮ−１で除した時間を、データ発生間隔Ｔｄとして算出する（Ｓ１３４）。
【００３１】
監視間隔制御部３７は、さらに、データ発生間隔Ｔｄから処理時間Ｔｐを減じた時間を自動モードにおける第２の監視間隔Ｔ２とする（Ｓ１３５）。すなわち、第２の監視間隔Ｔ２＝データ発生間隔Ｔｄ−処理時間Ｔｐを算出し、監視間隔を第２の監視間隔Ｔ２に設定する（Ｓ１３６）。処理時間Ｔｐの方がデータ発生間隔Ｔｄより大きい場合は、第２の監視間隔Ｔ２＝０とする。
【００３２】
なお、第２の監視間隔Ｔ２を算出する際に、Ｎ回分のデータをサンプリングしたが、Ｎは、予め定められた２以上の整数である。データ３１の数がＮに満たないときには、その時点でサンプリング可能な最大数により単位時間を計算することが好ましい。このような構成によれば、起動直後は精度が低いが、徐々に監視間隔の精度が上がることになる。また、１回目のデータ発生直後の単位時間は、例えば、第１の監視間隔Ｔ１とすることができる。
【００３３】
監視間隔制御部３７は、第２の監視間隔Ｔ２の時間待機した後、キュー３３にポーリング５５を行う（Ｓ１３７）。新たなデータ３１が確認された場合には（Ｓ１３８：ＹＥＳ）、Ｓ１３０に戻って、処理を繰り返す。キュー３３に読み出すべき新たなデータ３１の発生がない場合には（Ｓ１３８：ＮＯ）、Ｓ１３７に戻って、ポーリング５５を第２の監視間隔Ｔ２ごとに繰り返す。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態による監視間隔制御システム１によれば、ゲートウエイサーバ３において実行されるキュー監視プログラム３５本体に、監視間隔制御部３７の機能を設け、ここで、キュー３３の監視間隔を制御するようにした。キュー３３は、連携元システム２７からのデータ３１を受信し、データ３１と受信時刻７４とを記録する。監視間隔制御部３７は、初期モードにおいては、第１の監視間隔Ｔ１毎にキュー３３にポーリング５５を行う。
【００３５】
監視間隔制御部３７が、キュー３３において読み出すべきデータ３１の発生を確認すると、データ３１とその受信時刻７４を取得する。監視間隔制御部３７は、データ処理プログラム３９および連携処理プログラム４１による処理時間Ｔｐを算出するとともに、直近のＮ回分のデータ３１の受信時刻７４に基づいてデータ発生間隔Ｔｄを算出する。ここで、データ３１の発生がＮ回分に満たない場合には、その時点でとりうる最大のデータ発生回数を用いてデータ発生間隔Ｔｄを算出する。１回目の時には、例えば、第１の監視間隔Ｔ１に基づく値とする。
【００３６】
さらに、監視間隔制御部３７は、処理時間Ｔｐおよびデータ発生間隔Ｔｄより、第２の監視間隔Ｔ２を算出する。監視間隔制御部３７は、第２の監視間隔Ｔ２を待機時間として、ポーリング５５を行う。データ３１が確認されると、自動制御モードを繰り返す。
【００３７】
なお、上記実施の形態において、ゲートウエイサーバ３は、本発明の監視間隔制御装置の一例であり、キュー３３は、記録部の一例である。監視間隔制御部３７のＳ１３４の処理は、算出部の処理の一例であり、Ｓ１０２、Ｓ１３７の処理は、確認部の処理の一例である。また、監視間隔制御部３７のＳ１３１、Ｓ１３３の処理は、本発明の計測部の処理の一例であり、Ｓ１３２の処理は、データ取得部としての処理の一例を含んでいる。データ処理プログラム３９は本発明のデータ変換部の一例であり、連携処理プログラム４１は、本発明の転送制御部の一例である。
【００３８】
以上のように、本実施の形態によるゲートウエイサーバ３によれば、監視間隔制御部３７は、キュー３３からの受信時刻７４の取得により、データの発生頻度、すなわちキュー３３にデータが受信される受信頻度を算出することができる。受信頻度は、ゲートウエイサーバ３においてキュー３３がデータを受信した時刻であり、ゲートウエイサーバ３と連携元システム２７との時間のずれや、連携元システム２７からキュー３３への送信に要する時間のばらつきなどの影響を排除できる。
【００３９】
ポーリング５５の間隔である監視間隔は、初期モード制御と自動制御モードの２種類の制御により設定することができる。初期モードでは、予め定められた一定の監視間隔でポーリング５５を行う。自動モードでは、データ３１の受信頻度（キュー３３におけるデータの発生頻度）および転送のための処理時間に応じた監視間隔でポーリング５５を行う。初期モード制御から自動制御モードへの移行は、キュー３３においてデータ３１の発生が確認されたときとすることができる。
【００４０】
第２の監視間隔Ｔ２は、データ発生頻度と、監視間隔制御部３７によるデータ３１の取得から連携先システム２９への送信までに要する処理時間Ｔｐとに基づき算出する。これによりデータ発生頻度が低いときには、ポーリング５５の頻度を低下させることにより、ＣＰＵ５のシステムリソースの無駄な消費を防止できる。また、データ発生頻度がある程度以上のときには、データ処理プログラム３９および連携処理プログラム４１による処理時間に影響されずに監視を行うことが可能となり、キュー３３におけるデータ３１の滞留を防止できる。
【００４１】
このように、監視間隔制御システム１の稼働状況に則したキュー３３の監視を行なうことができる。特に、キュー３３におけるデータの発生頻度にムラがあるような、システムの状況に合った監視間隔の設定が難しいシステムにおいて、状況に応じた適切なキュー監視を、自動的に行うことができるようになる。
【００４２】
なお、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を採ることができる。例えば、データ処理プログラム３９と連携処理プログラム４１は、別々のプログラムとして記載したが、１つのプログラムとして統合されていてもよい。
【００４３】
自動制御モードに移行した初めのデータ発生間隔計算においては、上記実施の形態においては、単位時間を第１の監視時間Ｔ１とする例を説明したが、例えば、Ｓ１０３のＮＯの回数をカウントし、第１の監視間隔Ｔ１にカウントした回数を乗じた時間を単位時間とするようにしてもよい。また、監視間隔制御システム１の立ち上げの時間を保存し、１回目のデータ発生に対応する時間までの時間を算出して単位時間としてもよい。
【００４４】
第２の監視間隔Ｔ２の算出において、単位時間は、直近のＮ回分のデータの最初のデータ３１の受信時刻から最後のデータ３１の受信時刻までとしたが、これに限定されない。例えば、最終のデータ発生以降の時間をデータ発生間隔計測に加えて算出するようにしてもよい。すなわち、Ｓ１３４で、単位時間を例えば、Ｎ回分のデータの最初のデータ３１の受信時刻から現在の時刻までとして計算してもよい。この方法で計算した単位時間を用いて第２の監視間隔Ｔ２を算出することにより、さらにデータ３１のキュー３３における発生頻度に応じた監視間隔とすることができる。
【００４５】
上記実施の形態においては、初期制御モードにおいては、あらかじめ一定間隔でポーリング５５を行うようにしている。しかし、例えば、初期モードにおいて、キュー３３に読み出すべきデータが受信されたことを検知すると、監視間隔制御部３７がキュー３３にアクセスを行う方式を採用してもよい。このとき、はじめに設定される単位時間は、例えば、予め決められた所定値としてもよい。
【００４６】
また、ポーリング５５を行ったにもかかわらずデータ３１の発生が確認されない状態が所定回数以上連続したときには、自動制御モードから初期モード制御への移行を行うなど、他の変形も可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１    監視間隔制御システム
３    ゲートウエイサーバ
５    ＣＰＵ
７    ＲＯＭ
９    ＲＡＭ
１１  ＨＤＤ
１３  表示処理部
１５  入力インタフェース
１７  通信インタフェース
１９  モニタ
２１  キーボード
２３  マウス
２４  バス
２５  ネットワーク
２７  連携元システム
２９  連携先システム
３１  データ
３３  キュー
３５  キュー監視プログラム
３７  監視間隔制御部
３９  データ処理プログラム
４１  連携処理プログラム
５１  初期モード
５３  自動制御モード
５５  ポーリング
７０  表
Ｔ１  第１の監視間隔
Ｔ２  第２の監視間隔
Ｔｐ  処理時間
Ｔｄ  データ発生間隔
【図１】
0005602693.tif 000002
【図２】
0005602693.tif 000003
【図３】
0005602693.tif 000004
【図４】
0005602693.tif 000005
【図５】
0005602693.tif 000006
【図６】
0005602693.tif 000007