(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
被処理材料を収納する収納容器を保持可能であり、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体と、
前記公転体と前記自転体とを回転させる駆動部と、
前記公転体の回転領域を含む空間を区画する区画体と、
前記自転体と共に回転する第１送受信部と、
前記区画体に設けられ、前記公転体及び前記自転体の回転位置に関わらず、前記第１送受信部との離間距離を一定として、当該第１送受信部との間で送受信を行う第２送受信部と、
を備える遠心機。
【請求項２】
前記第１送受信部と前記第２送受信部とは夫々コイル体により構成され、前記第１送受信部と前記第２送受信部との間での送受信は電磁誘導を利用して行われる請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
前記第１送受信部は前記自転体を外嵌するように設けられ、前記第２送受信部は前記自転体の公転軌道に沿って円環状に設けられる請求項２記載の遠心機。
【請求項４】
公転軸を中心に回転可能な公転体、被処理材料を収納する収納容器を保持可能であり、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体、前記公転体と前記自転体とを回転させる駆動部、及び前記公転体の回転領域を含む空間を区画する区画体を備える遠心機に適用される送受信機構であって、
前記自転体と共に回転する第１送受信部と、
前記区画体に設けられ、前記公転体及び前記自転体の回転位置に関わらず、前記第１送受信部との離間距離を一定として、当該第１送受信部との間で送受信を行う第２送受信部と、
を備える送受信機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理材料を公転させながら自転させることによって処理する遠心機、及び当該遠心機に適用される送受信機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
収納容器を公転させながら自転させることによって、当該収納容器に収納された被処理材料を処理する遠心機（自転公転式の遠心機）が知られている。この遠心機は、例えば特許文献１にあるように、被処理材料の撹拌処理と脱泡処理とを同時に行う撹拌脱泡装置として利用される。又、この遠心機は、被処理材料を粉砕するボールミル（特許文献２参照）や、被処理材料を乳化する乳化装置（特許文献３参照）等として利用される。
【０００３】
上記のような遠心機では、収納容器を保持して自転する自転体に、被処理材料の温度等の情報を検知する検知部を設ける場合がある。この場合においては、検知部に対し電源供給しなければならないことがある。
【０００４】
ここで、特許文献４では、所謂スリップリングを用いて、前記自転体を具備する公転体に電源供給できる遠心機が開示されている。この構成を参照すれば、自転体（検知部）に対して電源供給できる遠心機が構成できるとも思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第4084493号公報
【特許文献２】特開2002-143706号公報
【特許文献３】特開2010-194470号公報
【特許文献４】特開2007-185652号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献４に開示される構成を参照して、自転体に対して電源供給可能な遠心機を実現するためには、公転体から自転体へ電源供給するためのスリップリングも必要になる。このように遠心機を構成した場合には、コスト面の問題等を生じる恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであって、自転体に対して簡便に電源供給等ができる遠心機を提供することを目的とする。併せて、本発明は、遠心機に適用される送受信機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの実施態様は、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、被処理材料を収納する収納容器を保持可能であり、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体と、前記公転体と前記自転体とを回転させる駆動部と、を備える遠心機を提供する。この遠心機は、前記公転体の回転領域を含む空間を区画する区画体と、前記自転体と共に回転する第１送受信部も備える。更に、この遠心機は、前記区画体に設けられ、前記公転体及び前記自転体の回転位置に関わらず、前記第１送受信部との離間距離を一定として、当該第１送受信部との間で送受信を行う第２送受信部も備える。
【０００９】
この遠心機は、自転体と共に回転する第１送受信部を備えている。又、この遠心機は、区画体に設けられて、公転体及び自転体の回転位置に関わらず第１送受信部との離間距離が一定となる第２送受信部を備えている。この第１送受信部と第２送受信部とは、送受信可能に構成されている。従って、この遠心機は、公転体と自転体とが回転しているか否かに関わらず、公転体の外部と自転体との間での送受信を可能とする。
【００１０】
尚、本願において、「第１送受信部と第２送受信部との離間距離」とは、互いに最も近接する点間の距離を意味する。又、「離間距離が一定」との概念には、厳密に一定である場合だけでなく、実質的な影響を生じない範囲で変動を生じている場合、即ち「離間距離が実質的に一定」である場合も含む。
【００１１】
この遠心機において、前記第１送受信部と前記第２送受信部とは夫々コイル体により構成され、前記第１送受信部と前記第２送受信部との間での送受信は電磁誘導を利用して行われてもよい。
【００１２】
尚、本願において、「電磁誘導を利用した送受信」には、「磁気共鳴を利用した送受信」を含む。
【００１３】
この遠心機において、前記第１送受信部は前記自転体を外嵌するように設けられ、前記第２送受信部は前記自転体の公転軌道に沿って円環状に設けられてもよい。
【００１４】
本発明の別の実施態様は、公転軸を中心に回転可能な公転体、被処理材料を収納する収納容器を保持可能であり、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体、前記公転体と前記自転体とを回転させる駆動部、及び前記公転体の回転領域を含む空間を区画する区画体を備える遠心機に適用される送受信機構を提供する。この送受信機構は、前記自転体と共に回転する第１送受信部と、前記区画体に設けられ、前記公転体及び前記自転体の回転位置に関わらず、前記第１送受信部との離間距離を一定として、当該第１送受信部との間で送受信を行う第２送受信部と、を備える。
【００１５】
この送受信機構では、遠心機の自転体と共に回転する第１送受信部を備えている。又、この送受信機構では、区画体に設けられて、公転体及び自転体の回転位置に関わらず第１送受信部との離間距離が一定となる第２送受信部を備えている。この第１送受信部と第２送受信部とは送受信可能に構成されている。従って、この送受信機構は、遠心機に適用することで、公転体と自転体とが回転しているか否かに関わらず、公転体の外部と自転体との間での送受信を可能とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、自転体に対して簡便に電源供給等ができる遠心機、及び遠心機に適用される送受信機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係る遠心機の概略断面図。
【図２】蓋を取った状態を示す要部概略平面図。
【図３】制御機構を説明するブロック図。
【図４】第１送受信部、及び第２送受信部を説明するブロック図。
【図５】変形例に係る第１送受信部、及び第２送受信部を説明するブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。すなわち、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。又、本発明は、以下の内容を自由に組み合わせたもの、又、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更を加えたものを含む。
【００１９】
（１）遠心機１の構成
以下、本実施の形態に係る遠心機１の構成について、図面を参照して説明する。遠心機１は、図１〜図４に示すように、回転軸１０と、回転軸１０に固定された公転体２０と、公転体２０に取り付けられる自転体３０と、自転体３０と共に回転する収納容器４０と、公転体２０と自転体３０とを回転させる駆動部５０とを備える。
【００２０】
又、遠心機１は、公転体２０の回転する空間を区画する区画体６０と、自転体３０と共に回転する第１送受信部７０と、区画体６０に設けられて第１送受信部７０との間で送受信を行う第２送受信部８０とを備える。更に、遠心機１は、その動作を制御する制御機構９０を備える。
【００２１】
又、遠心機１は、区画体６０等を支持する支持基板１００と、支持基板１００を含む上記各構成を収納する筐体１１０を備える。更に、遠心機１は、支持基板１００を支持して、その振動を防止するための防振ワイヤや防振バネ等により構成される図示しない防振手段を備えてもよい。尚、遠心機１は、収納容器４０に収納した被処理材料Ｍを処理するものであり、より具体的には、収納容器４０を公転させながら自転させることによって、被処理材料Ｍを撹拌・脱泡、粉砕、乳化等するものである。
【００２２】
回転軸１０は、図１に示すように、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心に回転できるように構成される。尚、回転軸１０は、図示するように鉛直に伸びる公転軸線Ｌ１を中心に回転するように構成してよい。但し、回転軸１０は、これに限定されるものでなく、例えば、水平に伸びる公転軸線Ｌ１を中心に回転するように構成してもよい。
【００２３】
公転体２０は、図１に示すように、回転軸１０に固定されて回転軸１０と共に公転軸線Ｌ１を中心に回転する。この公転体２０は、一方向に延びて途中で屈曲する自転体３０を取り付けるための第１アーム２２と、第１アーム２２と逆方向に延びて自転体３０を取り付けるための第２アーム２４とを備える。又、公転体２０は、第１アーム２２及び第２アーム２４を結ぶようにそれらの側面に取り付けられる側板２６を備える。尚、変形例として、第２アーム２４には、自転体３０にかわり、図示しないバランスウエイトを備えるように構成してもよい。
【００２４】
自転体３０は、図１に示すように、有底形状で中空であり、一端側が開口した自転体本体３２と、自転体本体３２の底部に取り付けられた自転軸３４とを備える。又、自転体３０は、自転軸３４がベアリングを介して、公転体２０の第１アーム２２、及び第２アーム２４夫々に取付けられる。この際、自転体３０は、第１アーム２２又は第２アーム２４の屈曲した部分を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に回転可能に取り付けられる。これにより、自転体３０は、公転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心に公転することになる。併せて、自転体３０は、公転体２０を通る仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心に回転可能となる。
【００２５】
尚、自転体３０は、第１アーム２２又は第２アーム２４の屈曲した部分を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に取り付けられることに基づき、その自転中心である自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し所定の角度で斜めに交差する。この角度は限定されるものではないが、例えば、図示するように４５度としてよい。又、変形例として、自転体３０は、第１アーム２２及び第２アーム２４に屈曲した部分を設けないことによって、その自転中心である自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し交差しないように構成することも想定される。
【００２６】
収納容器４０は、図１に示すように、底部を有する円筒状に形成されて、被処理材料Ｍを収納可能な本体部４２と、本体部４２の開口した部分を封止する蓋部４４とを備える。
【００２７】
本体部４２は、樹脂、金属、ガラス、ジルコニア等の材質により構成される。この本体部４２は、自転体３０の自転体本体３２に、その底部側から挿入されることで、自転体本体３２に装着される。これにより、本体部４２は、自転体本体３２と共に公転軸線Ｌ１を中心に公転、かつ、自転軸線Ｌ２を中心に自転可能に構成される。又、本体部４２は、自転体本体３２への装着時、当該本体部４２の中心を通る仮想の直線である中心軸線が自転軸線Ｌ２と重なるように配置される。
【００２８】
尚、本体部４２には、より確実に自転体本体３２と共に回転できるように、自転体本体３２に対し固定するための図示しない公知の固定機構等を設けてもよい。又、変形例として、本体部４２は、自転体本体３２への装着時、当該本体部４２の中心軸線と自転軸線Ｌ２とが重ならないように配置することも想定される。
【００２９】
蓋部４４は、本体部４２の開口した部分に取り付けられて、中蓋と外蓋とを含み構成される。外蓋は、中蓋を本体部４２の開口した部分に取り付けた後に、本体部４２に取り付けられる。例えば、外蓋は、本体部４２と螺合することで取り付けられる。
【００３０】
駆動部５０は、公転体２０と自転体３０とを回転させることで、収納容器４０を、公転軸線Ｌ１を中心として公転させながら、自転軸線Ｌ２を中心として自転させるものである。この駆動部５０は、図１に示すように、モータ５１、プーリー５２、プーリー５３、ベルト５４、及び自転力付与機構５５を備える。
【００３１】
モータ５１は、支持基板１００に固定されている。このモータ５１は、その回転軸に固定されたプーリー５２、回転軸１０に固定されたプーリー５３、プーリー５２とプーリー５３とに掛け回されるベルト５４を利用して回転軸１０に回転力を付与して公転体２０を回転させる。これにより、モータ５１は、公転軸線Ｌ１を中心に収納容器４０を公転させる。
【００３２】
自転力付与機構５５は、自転体３０の自転軸３４に固定された自転歯車５６と、回転軸１０と同心になるように支持基板１００に固定された自転力付与歯車５７と、自転歯車５６、及び自転力付与歯車５７間で動力を伝達する自転動力伝達歯車５８とを備える。自転動力伝達歯車５８は、公転体２０にベアリングを介して回転可能に取り付けられており、自転歯車５６と噛み合う第１歯車と、自転力付与歯車５７と噛み合う第２歯車とが固定されることで構成される。
【００３３】
上記構成を有することにより、自転力付与機構５５は、自転動力伝達歯車５８によって、自転歯車５６、及び自転力付与歯車５７の回転角速度が関連付けされるため、自転歯車５６、及び自転力付与歯車５７が遊星歯車機構と同様の挙動を示す。従って、自転力付与機構５５は、モータ５１により公転体２０が回転する回転速度に応じた回転速度にて自転歯車５６を回転させる。これにより、自転力付与機構５５は、自転軸線Ｌ２を中心として収納容器４０を自転させる。
【００３４】
区画体６０は、図１に示すように、有底且つ中空であり、一端側に開口した容器部６１と、容器部６１の開口部分に開閉可能に取り付けられる蓋部６２とを備える。区画体６０は、公転体２０の回転する領域を含む空間を区画するものであり、蓋部６２を開けることにより、自転体３０の自転体本体３２を露出させて、収納容器４０を自転体本体３２に着脱可能とする。
【００３５】
第１送受信部７０は、図１、及び図２に示すように、自転体３０の自転体本体３２を外嵌するように設けられる。この第１送受信部７０は、コイル体により構成できる。例えば、第１送受信部７０は、自転体３０に線材を巻きつけることで構成できる。
【００３６】
第２送受信部８０は、図１、及び図２に示すように、区画体６０に固定された支持体８１に固定される。この第２送受信部８０は、公転体２０及び自転体３０の回転に支障のない位置に配置される。そして、第２送受信部８０は、公転体２０及び自転体３０の回転位置に関わらず、第１送受信部７０との離間距離αが一定に維持されるように配置される。具体的に、第２送受信部８０は、特に図２にあらわれるように、自転体３０の公転軌道に沿って円環状に配置される。又、第２送受信部８０は、コイル体により構成できる。例えば、第２送受信部８０は、自転体３０の公転軌道に沿って線材を多重に巻くことにて構成できる。
【００３７】
制御機構９０は、図３に示すように、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ９１）と、駆動部５０の動作を制御する駆動制御部９２とを備える。
【００３８】
ＣＰＵ９１には、被処理材料Ｍの温度情報等を検知して自転体３０に取り付けられる検知部９４と、ユーザが遠心機１を操作する際に使用する操作部９５とが、有線又は無線回線、及び必要に応じた図示しないインターフェースユニットを介し接続される。又、ＣＰＵ９１には、同様の構成により、公転体２０、及び自転体３０の回転速度うち少なくとも何れか一方を検知する回転センサ９６と、ユーザ向けに遠心機１の状態等を表示する表示部９７とが接続される。
【００３９】
このＣＰＵ９１は、操作部９５を介しユーザから入力された遠心機１の運転条件、検知部９４、及び回転センサ９６からの情報等に基づき、駆動制御部９２に指示を出すと共に、ユーザ向けに遠心機１の状態を示す情報を表示部９７に表示させる。尚、ＣＰＵ９１は、図示しない記憶部を備えて、検知部９４による被処理材料Ｍの温度情報、あらかじめ設定される遠心機１の運転条件等を記憶するように構成してもよい。
【００４０】
駆動制御部９２は、ＣＰＵ９１からの指示に基づき駆動部５０の動作を制御する。例えば、モータ５１としてインダクションモータを採用した場合において、駆動制御部９２は、ＣＰＵ９１から指示された公転体２０の回転速度を実現できるように周波数を定めた交流電力をモータ５１に供給する。
【００４１】
検知部９４は、図１に示すように、自転体３０の自転体本体３２の中空部内底部に取り付けられて、収納容器４０の温度、及び当該収納容器４０に収納された被処理材料Ｍの少なくとも一方の温度情報を検知する。この検知部９４は、検知した温度情報をＣＰＵ９１に送る。
【００４２】
（２）被処理材料Ｍ
本実施の形態に適用可能な被処理材料Ｍは、流体として挙動するものであればよく、その組成や用途は特に限定されるものではない。被処理材料Ｍとして、流体成分（樹脂等）のみを含む材料や、流体成分のほかに粒状成分（粉状成分）を含む材料などを適用することができる。被処理材料Ｍとして、例えば、接着剤、シーラント剤、液晶材料、ＬＥＤの蛍光体と樹脂とを含む混合材料、半田ペースト、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、液状の薬剤等の種々の材料を適用することができる。又、被処理材料Ｍとして、粒状（粉状）材料と、これを粉砕するためのメディア（例えばジルコニアボール）を適用することも可能である。あるいは、被処理材料Ｍとして、乳化処理の対象となる流体を適用することも可能である。
【００４３】
（３）第１送受信部７０と第２送受信部８０とによる送受信
第１送受信部７０と第２送受信部８０との間では送受信が行われる。以下では、この送受信の仕組みについて説明する。
【００４４】
第１送受信部７０には、図４に示すように、検知部９４が接続されている。又、第２送受信部８０には、図４に示すように、公転体２０の外部に設けられて、遠心機１内又は当該遠心機１外に配される電源部８２が接続される。この電源部８２は、交流電力を発生させて、第２送受信部８０に供給できるように構成されている。
【００４５】
ここで、第１送受信部７０は、上記説明したように、自転体３０の自転体本体３２を外嵌するように設けられたコイル体により構成されている。一方、第２送受信部８０は、区画体６０に固定されて、公転体２０及び自転体３０の回転位置に関わらず、第１送受信部７０との離間距離αが一定に維持されるように配置されたコイル体により構成されている。
【００４６】
このため、電源部８２より第２送受信部８０に交流電力が供給されることで、公転体２０及び自転体３０の回転が行われているか否かに関わらず、電磁誘導により第１送受信部７０に電力が発生する。即ち、第１送受信部７０と第２送受信部８０との間で送受信が行われる。
【００４７】
第１送受信部７０に発生した上記電力は、当該第１送受信部７０に接続される検知部９４に電源供給される。これにより、検知部９４は動作可能となる。
【００４８】
尚、第１送受信部７０と第２送受信部８０との間で送受信を行うためには、両者の離間距離αを所定の値にしなければならない。離間距離αが広がれば送受信が困難となる一方、離間距離αが狭くなれば、公転体２０及び自転体３０の回転中に、第１送受信部７０と第２送受信部８０とが接触する可能性を生じる。
【００４９】
以上に基づき、第１送受信部７０と第２送受信部８０との離間距離αは、それらの間での必要な送受信が行えること、及び、それらの間での接触が生じないことを条件に決定すればよい。尚、具体的な離間距離αは、シミュレーションや実験により求めることができる。
【００５０】
（４）被処理材料Ｍの処理方法
遠心機１における被処理材料Ｍの処理方法について説明する。
まず、遠心機１では、ユーザにより、被処理材料Ｍが収納された収納容器４０が自転体３０の自転体本体３２に装着される。
【００５１】
続いて、遠心機１では、ユーザが操作部９５を介して入力することや、検知部９４により検知された温度情報等により設定された運転条件に基づき、遠心機１の運転が開始される。即ち、ＣＰＵ９１は、前記運転条件に基づく指示を駆動制御部９２に対し行う。
【００５２】
駆動制御部９２は、ＣＰＵ９１から指示された公転体２０の回転速度を実現するべく、駆動部５０のモータ５１を制御する。これにより、収納容器４０は、公転軸線Ｌ１を中心に公転しつつ、自転軸線Ｌ２を中心に自転するので、被処理材料Ｍの処理が行われる。
【００５３】
続いて、遠心機１では、所定時間経過した後、ＣＰＵ９１が、駆動制御部９２に指示を行い、駆動部５０を停止させる。
以上により、遠心機１による被処理材料Ｍの処理が完了する。
【００５４】
（５）作用効果
以下、本実施の形態における遠心機１が奏する作用効果について説明する。
【００５５】
遠心機１は、自転体３０と共に回転する第１送受信部７０を備えている。又、遠心機１は、区画体６０に固定される第２送受信部８０を備えて、第１送受信部７０と第２送受信部８０とが送受信可能に構成されている。従って、遠心機１では、公転体２０及び自転体３０が回転しているか否かに関わらず、公転体２０に対し外部に配される電源部８２から、自転体３０に取り付けられる検知部９４に電源供給できる。
【００５６】
又、遠心機１では、公転体２０及び自転体３０の回転位置に関わらず、離間距離αが一定とされる。これにより、遠心機１では、常に安定した第１送受信部７０と第２送受信部８０との間での送受信を実現でき、延いては、電源部８２から検知部９４への電源供給を安定化できる。
【００５７】
又、遠心機１では、第１送受信部７０、及び第２送受信部８０がコイル体により構成され、それらの間での送受信が電磁誘導を利用して行われる。従って、遠心機１では、第１送受信部７０、及び第２送受信部８０を簡便な構造とでき、低コスト化も実現できる。
【００５８】
又、遠心機１では、第１送受信部７０が自転体３０の自転体本体３２を外嵌するように設けられる。更に、遠心機１では、第２送受信部８０が自転体３０の公転軌道に沿って円環状に設けられる。これらに基づき、遠心機１では、公転体２０及び自転体３０が回転しているか否かに関わらず、一層確実に、離間距離αを一定として電源部８２から検知部９４に電源供給できる。
【００５９】
（６−１）変形例１
遠心機１では、第１送受信部７０、及び第２送受信部８０に接続される機器は、夫々検知部９４、及び電源部８２に限定されない。即ち、遠心機１では、図５に示すように自転体３０に設けられる任意の機器である第１機器１２０、及び公転体２０の外部に配される第２機器１３０を、夫々第１送受信部７０、及び第２送受信部８０に接続することが可能である。
【００６０】
例えば、第１機器１２０を任意の物理量を検知できるものとし、第２機器１３０を第１機器１２０で検知した物理量の解析とを行うものとすることができる。この場合において、遠心機１では、第１機器１２０で検知した物理量に基づき変調した交流信号を、第１送受信部７０、及び第２送受信部８０を介して第２機器１３０に送る。そして、遠心機１では、第２機器１３０が、第１機器１２０で検知した物理量の解析を行う。
【００６１】
上記例示したものの他、遠心機１では、第１機器１２０及び第２機器１３０として種々の機器を採用することで、第１送受信部７０及び第２送受信部８０を介して、第１機器１２０と第２機器１３０との間で相互に種々の送受信を行うことができる。
【００６２】
（６−２）変形例２
遠心機１では、第１送受信部７０及び第２送受信部８０を、コイル体で構成することに限定されず、他の構成としてもよい。例えば、遠心機１では、第２送受信部８０を発光素子（例えば発光ダイオード）とし、第１送受信部７０を受光素子（例えば太陽電池）としてよい。この場合において、遠心機１では、第２機器１３０から第２送受信部８０に電源供給して発光させ、第１送受信部７０で受光して発電し、第１機器１２０に電源供給する。
【００６３】
（６−３）変形例３
その他の変形例として、遠心機１では、第１送受信部７０を公転体２０に設けてもよい。このように構成した遠心機１では、公転体２０の外部と公転体２０との間での送受信が可能である。又、この遠心機１には、スリップリングを使用する従来の遠心機と比して、構造を簡便にできる等のメリットがある。
【符号の説明】
【００６４】
１…遠心機、  １０…回転軸、  ２０…公転体、  ２２…第１アーム、  ２４…第２アーム、  ２６…側板、  ３０…自転体、  ３２…自転体本体、  ３４…自転軸、  ４０…収納容器、  ４２…本体部、  ４４…蓋部、  ５０…駆動部、  ５１…モータ、  ５２…プーリー、  ５３…プーリー、  ５４…ベルト、  ５５…自転力付与機構、  ５６…自転歯車、  ５７…自転力付与歯車、  ５８…自転動力伝達歯車、  ６０…区画体、  ６１…容器部、  ６２…蓋部、  ７０…第１送受信部、  ８０…第２送受信部、  ８１…支持体、  ８２…電源部、  ９０…制御機構、  ９１…ＣＰＵ、  ９２…駆動制御部、  ９４…検知部、  ９５…操作部、  ９６…回転センサ、  ９７…表示部、  １００…支持基板、  １１０…筐体、  １２０…第１機器、  １３０…第２機器、  Ｌ１…公転軸線、  Ｌ２…自転軸線、  Ｍ…被処理材料、  α…離間距離
【要約】
【課題】自転体に対して簡便に電源供給等ができる遠心機を提供する。
【解決手段】遠心機１は、公転軸線Ｌ１を中心に回転可能な公転体２０と、被処理材料Ｍを収納する収納容器４０を保持可能であり、公転体２０に保持されて、自転軸線Ｌ２を中心に回転可能な自転体３０と、公転体２０と自転体３０とを回転させる駆動部５０と、公転体２０の回転領域を含む空間を区画する区画体６０と、自転体３０と共に回転する第１送受信部７０と、区画体６０に設けられ、公転体２０及び自転体３０の回転位置に関わらず、第１送受信部７０との離間距離を一定として、当該第１送受信部７０との間で送受信を行う第２送受信部８０と、を備える。
【選択図】図１【図１】
0005575344.tif 000002
【図２】
0005575344.tif 000003
【図３】
0005575344.tif 000004
【図４】
0005575344.tif 000005
【図５】
0005575344.tif 000006