(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に形成され電池を収容する電池室の開口部を塞ぐ電池カバーを有する携帯端末
装置において、
前記電池カバーは、樹脂からなる外側カバーと複数の部材からなる内側カバーとを積層した一体構造を有し、
前記内側カバーは、前記外側カバーに固定手段を介して積層され金属材料からなる補強部材、及びシール部材を有し、
前記外側カバーの１辺の両端には、前記電池室に前記電池カバーを掛止する１組の爪部が設けられ、前記補強部材には、前記爪部による掛止を補強するように、前記１組の爪部の内側になるような位置に前記電池室に掛止される突起部が設けられ、
前記内側カバーは、前記補強部材の前記外側カバーが固定された面の逆側に前記シール部材を有する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記固定手段は接着剤からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記外側カバーに突起が設けられ、前記補強部材に前記突起に嵌合する嵌合部が設けられ、前記固定手段は、前記突起と前記嵌合部との組み合わせによる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記接着剤は非浸水性の両面テープからなる
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記シール部材は非浸水性のパッキンからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池が収容された電池室を塞ぐ電池カバーを有する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に業務用に使用される携帯端末装置の場合、例えばスキャナー装置等の使用により電力の消費量が多くなっているため、定期的に充電池の交換（例えば１回／日）が必要であり、電池カバーは簡単な操作で着脱できる構造に設計されている。【０００３】
また、電池カバーは、例えば携帯端末装置を落下等させて衝撃を受けた場合であっても破損せず、かつ防水性能を維持できるような仕様を満足することが要望されている。
なお、携帯端末装置を含む電子機器の防水規格として、例えばＪＩＳ／ＩＥＣ（国際電気標準会議）におけるＩＰＸ７という保護等級では、温度範囲１５〜３５℃等で、装置最下端が水面から１ｍの潜水で、試験時間３０分でも浸水しない程度の防水水準が設定されている。【０００４】
このため、携帯端末装置として、カバー閉塞時に防水に必要なパッキン圧を得ることができ、さらに、装置を誤って落下等させた場合においても破損し難く、かつ防水性能が簡単に損なわれないような耐衝撃性を備えていることが望ましい。【０００５】
これに対し、例えば特許文献１では、電池収納部に収納される電池と、電池収納口を閉塞する葢とを備え、葢と電池収納口との間には密閉状態を保持するパッキンが配された携帯端末装置の構成が開示されている。【０００６】
このパッキンは、葢の内側の周囲に嵌め込み状態とされて、電池収納口からの水の浸入を防止するというものである。
また、特許文献２では、携帯端末装置において、電池カバーは、電池と対向する内側部分が弾性材料で外側部分が板金で構成された葢と、この葢を覆うカバーとを備え、いわゆる電池カバーの二重化が図られている。【０００７】
そして、葢に取付けられたシャフトが装置本体側のシャフト受け部に装着されて、葢は横開きに開閉する。また、カバーには、装置本体側に掛止される爪及びロックレバーを有している。【０００８】
しかしながら、特許文献１では、葢はフックによって装置本体のケーシングに掛け止めされているので、装置本体を誤って落下等させた場合には、衝撃によりフックが破損ないし外れ、葢の内側周囲に配置されたパッキンの防水性能が損なわれるおそれがあった。【０００９】
また、特許文献２では、葢とカバーとが一体構造ではなく別体で構成されている。このため、装置本体を誤って落下等させた場合には、落下時の衝撃によりカバーの爪等が破損して離脱するとともに、蓋を支持している装置本体側のシャフト受け部が破損するおそれがある。さらに、このカバー及び蓋が破損すると、電池カバーの防水性能が損なわれることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２４１６４８号公報
【特許文献２】特開２００８−１３０５１９号公報
【発明の開示】
【００１１】
本発明は、装置本体が衝撃力を受けた場合においても電池カバーの破損を防止し、優れ
た防水機能を備えた携帯端末装置を提供する。
装置本体に形成され電池を収容する電池室の開口部を塞ぐ電池カバーを有する携帯端末
装置において、
前記電池カバーは、樹脂からなる外側カバーと複数の部材からなる内側カバーとを積層した一体構造を有し、
前記内側カバーは、前記外側カバーに固定手段を介して積層され金属材料からなる補強部材、及びシール部材を有し、
前記外側カバーの１辺の両端には、前記電池室に前記電池カバーを掛止する１組の爪部が設けられ、前記補強部材には、前記爪部による掛止を補強するように、前記１組の爪部の内側になるような位置に前記電池室に掛止される突起部が設けられ、
前記内側カバーは、前記補強部材の前記外側カバーが固定された面の逆側に前記シール部材を有することを特徴とする。
【００１２】
本実施の形態によれば、内側カバーは、外側カバーに固定手段を介して積層され該外側
カバーとは異なる材料からなる補強部材を有するので、たとえ落下等により外側カバーが衝撃力を受けて破損したとしても、補強部材により保護され、電池室の内部が露出することはない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の携帯端末装置を前面側から見た外観図である。
【図２】本発明の実施の形態の携帯端末装置を背面側から見た外観図である。
【図３】電池カバーを取り外して携帯端末装置を背面側から見た外観図である。
【図４Ａ】電池カバーを内面側から見たときの外観図である。
【図４Ｂ】電池カバーを内面側から見たときの他の実施の形態の外観図である。
【図５Ａ】外側カバーを内面側から見たときの外観図である。
【図５Ｂ】外側カバーを内面側から見たときの他の実施の形態の外観図である。
【図６Ａ】外側カバーの内面に内側カバーを積層したときの電池カバーの分解斜視図である。
【図６Ｂ】外側カバーの内面に内側カバーを積層したときの電池カバーの他の実施の形態の分解斜視図である。
【図７】レバーアーム、操作プレート、及び操作ツマミの分解斜視図である。
【図８】レバーアーム、操作プレート、及び操作ツマミの組立図である。
【図９】電池カバーを内面側から見たときの平面図である。
【図１０Ａ】レバーアームのロック解除状態を示す図である。
【図１０Ｂ】レバーアームのロック状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態の携帯端末装置を前面側から見た外観図であり、図２は、その背面側から見た外観図である。
【００１５】
携帯端末装置は、ＨＨＴ（Ｈａｎｄ  Ｈｅｌｄ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）として知られ、携帯が可能で、販売管理、在庫管理、或いは仕入れ管理、その他、無線通信等を行うことのできる小型モバイル機器である。
【００１６】
図１において、この携帯端末装置１０は、細長い矩形状の装置本体１２の前面に、メニュー画面や記憶されたデータを出力する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の表示部１４、データを操作入力するデータ入力部としての入力キー１６、及び選択ボタン１８等を備え、装置本体１２の内部には、入力キー１６から入力されたデータ等を処理する図示しないデータ処理部（演算部）等を有している。
【００１７】
なお、本実施の形態の携帯端末装置１０には装備していないが、印刷機能としてのプリンタを搭載した仕様のものもある。
図２において、携帯端末装置１０の背面側には、電池２０を収容する電池室２６の開口部２６ａ（図３参照）を塞ぐ電池カバー２２を有している。
【００１８】
この電池カバー２２は、詳しくは後述するが、操作ツマミ６２を回動操作することにより、ロック（施錠）又はロック解除して開口部２６ａに対し着脱することができる。
この携帯端末装置１０には、物品（商品）に付されたコード情報を読み取る不図示のスキャナユニット（マーク読取ユニット）が搭載されている。
【００１９】
なお、この携帯端末装置１０を使って電子メールなどを送信する際には、ユーザが入力キー１６を使って電話番号や電子メールアドレス等を入力すると、遠距離用の無線通信によってデータが指定された通信相手先に向けて発信される。発信されたデータは、基地局から電話回線、ＬＡＮ回線等を介して通信相手先に伝えられる。
【００２０】
図３は、電池カバー２２を取り外して携帯端末装置１０を背面側から見たときの外観図である。
本実施の形態では、電池２０は充電池であり、装置本体１２の背面側に形成された電池室２６に着脱可能に収容されている。この電池室２６は、開口部２６ａを電池カバー２２で閉塞することによって防水機能が維持されるようになっている。
【００２１】
開口部２６ａは、装置本体１２の長手方向（図３のＹ方向）の下方側の略半分が開口している。また、装置本体１２の長手方向の略中央で、開口部２６ａの上方側には、ロック機構収容部２８が形成されている。
【００２２】
このロック機構収容部２８は、装置本体１２の背面との境目に段差が形成されている。この段差は、ロック機構収容部２８を覆う電池カバー２２の厚み部分に相当する。こうして、電池室２６の開口部２６ａに電池カバー２２が装着されると、装置本体１２の背面は平滑な面となる（図２参照）。
【００２３】
また、ロック機構収容部２８は、装置本体１２の幅方向（図３のＸ方向）の略中央に、操作ツマミ収容部３２を有している。さらに、このロック機構収容部２８の幅方向の左右端側には、装置本体１２の長手方向（図３のＹ方向）の下方に向けてロックピン３４，３５が設けられている。このロックピン３４，３５に、後述するロック機構６０のレバーアーム６１が係合される。
【００２４】
また、電池室２６の開口部２６ａの下方（図３のＹ方向の下方）の左右端部には、爪取付部３６，３７が切り欠かれている。この爪取付部３６，３７に、電池カバー２２の爪４０，４１（図４Ａ等参照）が引っ掛けられて固定される。
【００２５】
また、電池室２６の開口部２６ａの周囲には、薄肉の壁面３０が形成されている。この壁面３０に、後述するパッキン４８（図４Ａ等参照）が当接されて電池室２６の防水性が維持される。
【００２６】
図４Ａは、電池カバー２２を内面側から見たときの外観図である。また、図４Ｂは、電池カバーを内面側から見たときの他の実施の形態（後述する）の外観図である。
図４Ａに示すように、電池カバー２２は、外側カバー２２Ａと内側カバー２２Ｂとを積層した一体構造を有している。
【００２７】
この電池カバー２２は、電池室２６の開口部２６ａを閉塞して衝撃力等に対しても所定の強度を有するとともに、優れた防水規格水準をクリアする防水機能（例えばＩＳ／ＩＥＣにおけるＩＰＸ７等級）を有している。
【００２８】
図５Ａは、外側カバー２２Ａを内面側から見たときの外観図である。また、図５Ｂは、外側カバーを内面側から見たときの他の実施の形態（後述する）の外観図である。
図５Ａに示すように、外側カバー２２Ａは、合成樹脂等（例えばポリカーボネート）の弾性材料からなり、中央にカバー本体２３を有している。この外側カバー２２Ａは、長手方向（図５ＡのＹ方向）の上方側に形成されたアームガイド３８とロック機構６０とを有している。
【００２９】
このアームガイド３８は、厚み方向（図５ＡのＺ方向）に立設されている。このアームガイド３８は、レバー部材としてのレバーアーム６１が幅方向（図５ＡのＸ方向）に移動するのを案内する。このレバーアーム６１は、操作ツマミ６２の操作によって幅方向に移動される。
【００３０】
また、カバー本体２３の長手方向（図５ＡのＹ方向）の下方側の左右端部には、爪４０、４１が形成されている。この爪４０，４１は、前述した装置本体１２の爪取付部３６，３７に取付けられる。そして、この爪４０，４１が爪取付部３６，３７に嵌め込まれ、かつロック機構６０がロックされることによって、外側カバー２２Ａ（電池カバー２２）が装置本体１２に装着される。
【００３１】
また、カバー本体２３の幅方向（図５ＡのＸ方向）の左右端部には、厚み方向（図５ＡのＺ方向）の内面側に立設された側面リブ４２，４３が長手方向に連続して形成されている。この側面リブ４２，４３は、電池室２６の開口部２６ａの側方の壁面３０に沿うように形成されている。
【００３２】
図６Ａは、外側カバー２２Ａに内側カバー２２Ｂを積層したときの電池カバー２２の分解斜視図である。また、図６Ｂは、外側カバーの内面に内側カバーを積層したときの電池カバーの他の実施の形態（後述する）の分解斜視図である。
【００３３】
図６Ａに示すように、本実施の形態では、内側カバー２２Ｂは、外側カバー２２Ａとは異なる材料からなる補強部材としての補強プレート４６と、該補強プレート４６の外側カバー２２Ａ側面に設けられる固定手段としての粘着テープ４４と、補強プレート４６の粘着テープ４４側と反対側に設けられるシール部材としてのパッキン４８とを有している。こうして、内側カバー２２Ｂは、粘着テープ４４により外側カバー２２Ａに貼り付けて積層される。
【００３４】
粘着テープ４４としては、例えば両面テープのような矩形枠状の弾性材料が用いられている。この粘着テープ４４は、外側カバー２２Ａと補強プレート４６とを接着する役目と、衝撃に対して緩衝する役目を有する。このため、粘着テープ４４には、接着性と耐衝撃性が要求されている。また、この粘着テープ４４は、防水のために非浸水性を有している。
【００３５】
補強プレート４６は、外側カバー２２Ａの機械的強度を補強するもので、耐摩耗性かつ耐衝撃性を有する金属板（例えばステンレス鋼）からなっている。
この補強プレート４６は、中央に開口５０ａを有するプレート本体５０と、このプレート本体５０の長手方向（図６ＡのＹ方向）の上方側に形成されたカバー部５１と、長手方向の下方側に突出する左右一対の突起５６，５７と、プレート本体５０の幅方向（図６ＡのＸ方向）の左右端部に形成された左・右リブ部５３，５４と、を有している。
【００３６】
こうして、補強プレート４６のプレート本体５０は、外側カバー２２Ａのカバー本体２３を補強し、また、補強プレート４６の左・右リブ部５３，５４は、外側カバー２２Ａの側面リブ４２，４３を補強している。さらに、補強プレート４６の突起５６，５７は、外側カバー２２Ａの爪４０，４１を補強している。なお、補強プレート４６のカバー部５１は、ロック機構６０を保護している。
【００３７】
この補強プレート４６は、耐摩耗性を有するので、合成樹脂製の外側カバー２２Ａの枠部分が他の物体と接触して摩耗したとしても、補強プレート４６よりも内部まで摩耗することはない。このため、電池室２６が露出することはなく、電池室２６の内部の防水性が維持される。
【００３８】
また、この補強プレート４６は、耐衝撃性を有するので、落下等により合成樹脂製の外側カバー２２Ａが破損したとしても、補強プレート４６を含む内側カバー２２Ｂが破損することはない。このため、電池室２６が露出することはなく、電池室２６の内部の防水性が維持される。
【００３９】
また、補強プレート４６の右リブ部５４の長手方向の上方端には、略Ｌ字状で厚み方向（図６ＡのＺ方向）の内面側に突出する変形防止部材としての変形防止金具５８が設けられている。
【００４０】
この変形防止金具５８は、ロック機構６０のレバーアーム６１の長手方向の一端側（図６ＡのＸ方向の右端側）が、厚み方向（図６ＡのＺ方向）の内面側に変形するのを防止する役目を有している。
【００４１】
パッキン４８は、非浸水性を有するゴム又は合成樹脂からなっている。このパッキン４８は、中央に矩形状の開口４８ａを有する矩形枠状をなしている。なお、開口４８ａの大きさは、補強プレート４６の開口５０ａと同等又はこれよりも大きく形成されている。
【００４２】
このパッキン４８は、図示しない粘着テープ又は接着剤を介して補強プレート４６の一面（粘着テープ４４と反対側の面）に貼り付けられている。こうして、外側カバー２２Ａは、補強プレート４６及びパッキン４８に一体的に積層される。
【００４３】
なお、パッキン４８は、電池室２６の開口部２６ａの周囲の壁面３０に所定圧で押圧されることにより、その反発力により電池室２６の防水機能が維持される。
また、前述したように、電池カバー２２には、外側カバー２２Ａの爪４０，４１よりも幅方向の内側に、内側カバー２２Ｂの補強プレート４６の突起５６，５７が突出されている。このため、この突起５６，５７が電池室２６の開口部２６ａの下端側に掛止されて掛止部が補強されることになる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、外側カバー２２Ａと内側カバー２２Ｂの接着を粘着テープ４４で貼り付けることにより、積層する内容を記載したが、これに限らない。
例えば、図４Ｂは、外側カバー２２Ａと内側カバー２２Ｂとの間にパッキン９１（図６Ｂ参照）を挟み込んだ、電池カバー２２の他の実施の形態の外観図を示している。
【００４５】
これを、図４Ｂ、図５Ｂおよび図６Ｂにより説明する。
図５Ｂにおいて、外側カバー２２Ａのカバー本体２３の幅方向（図５ＢのＸ方向）の左右端部には、厚み方向（図５ＢのＺ方向）の内面側に立設された側面リブ４２，４３が長手方向に連続して形成されている。
【００４６】
この側面リブ４２，４３の長手方向の両端よりやや中央寄りで、厚み方向に略中央に突起８１，８２が各々複数個、形成されている。
また、図６Ｂにおいて、補強プレート４６のプレート本体５０の幅方向（図６ＢのＸ方向）の左右端部に形成された左・右リブ部５３，５４には、長手方向の両端よりやや中央寄りで、厚み方向に略中央に貫通孔８３，８４が複数個、形成されている。なお、上述した突起８１，８２と貫通孔８３，８４とで、固定手段が構成されている。
【００４７】
こうして、この外側カバー２２Ａのカバー本体２３の内面側に立設された側面リブ４２，４３上にある突起８１，８２を、補強プレート４６の左・右リブ部５３，５４に形成された貫通孔８３，８４と勘合することにより、外側カバー２２Ａと内側カバー２２Ｂを接着せずに一体構造とすることもできる。なお、貫通孔８３，８４は特に貫通している必要はなく、くぼみなど、突起８１，８２と勘合する構成であればよい。
【００４８】
また、図６Ｂにおいて、外側カバー２２Ａと内側カバー２２Ｂの間には、粘着テープ４４と大きさが略同等のパッキン９１を挟み込む。パッキン９１の厚みは、外側カバー２２Ａと内側カバー２２Ｂの隙間より少し厚めにすることにより、パッキン９１を挟み込んだときに、パッキンの圧力により密着し、非浸水性を可能にすることもできる。
【００４９】
次に、ロック機構６０について簡単に説明する。
ロック機構６０は、電池カバー２２を電池室２６の開口部２６ａに配置するときに、該電池カバー２２を装置本体１２側に押し付けてロックする機構である。
【００５０】
このロック機構６０は、電池カバー２２に移動可能に設けられたレバー部材としてのレバーアーム６１と、このレバーアーム６１を操作する操作手段としての操作ツマミ６２と、装置本体１２のロックピン３４，３５と（図３参照）を有している。レバーアーム６１は、電池カバー２２が電池室２６の開口部２６ａを閉塞するときに、装置本体１２のロックピン３４，３５に係合される。
【００５１】
図７は、レバーアーム６１、操作プレート６３、及び操作ツマミ６２の分解斜視図であり、図８は、その組立図である。
図７及び図８において、レバーアーム６１は、第１端部６５ａを有する矩形枠状の枠体部６５と、この枠体部６５に対し図７の下方（Ｚ方向）に段差を有して水平に延在する平板部６６と、この平板部６６から図の上方（Ｚ方向）にわずかな段差を有して水平に延在する第２端部６７とを有している。
【００５２】
第１端部６５ａ及び第２端部６７は、電池カバー２２を電池室２６に閉塞する時に、レバーアーム６１が図７の右方向（Ｘ方向）に移動して、ロックピン３４，３５に係合する。
【００５３】
レバーアーム６１の平板部６６には、操作ピン６８が立設されている。一方、操作プレート６３には、貫通孔６９が形成されている。操作プレート６３は、この貫通孔６９を介してレバーアーム６１の操作ピン６８に取付けられる。なお、操作プレート６３には、貫通孔６９の他にも複数（図では４個）の貫通孔７０が形成されている。操作ツマミ６２は、この貫通孔７０を用いて取付けられる。
【００５４】
また、このレバーアーム６１は、電池カバー２２に対し幅方向（図５Ａ及び図６ＡのＸ方向）に移動可能に保持されている。ただし、レバーアーム６１は電池カバー２２に対し厚み方向（図５ＡのＺ方向）には移動しない。このレバーアーム６１は、操作プレート６３に取付けられた操作ツマミ６２を回動することにより、長手方向に移動する。
【００５５】
図９は、電池カバー２２を内面側から見たときの平面図である。
図９において、操作ツマミ６２を矢印Ｂ方向に回動操作すると、レバーアーム６１は矢印Ｃ方向に移動する。これにより、レバーアーム６１の第１端部６５ａ及び第２端部６７が、ロックピン３４，３５（図３参照）に係合する。
【００５６】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、レバーアーム６１の動作状態を示す図である。
図１０Ａは、ロックピン３４，３５（図３参照）に対するレバーアーム６１のロック解除状態を示し、図１０Ｂは、ロックピン３４，３５に対するレバーアーム６１のロック状態を示す。
【００５７】
図１０Ａに示すように、レバーアーム６１のロック解除状態では、レバーアーム６１とロックピン３４，３５とは係合していない。
すなわち、この状態では、レバーアーム６１の第１端部６５ａ及び第２端部６７とロックピン３４，３５とは、長手方向（Ｘ方向）に離れた位置関係になっている。
【００５８】
次に、図１０Ｂに示すように、操作ツマミ６２を回動操作すると、操作プレート６３及び操作ピン６８を介してレバーアーム６１は長手方向（矢印Ｃ方向）に移動する。
なお、この操作は、実際には、電池カバー２２で電池室２６の開口部２６ａを覆うように位置させ、この状態で操作ツマミ６２を図３の操作ツマミ収容部３２に収容して行う。
【００５９】
こうして、レバーアーム６１が長手方向（Ｘ方向）に移動して、その第１端部６５ａ及び第２端部６７の上面（図１０ＡのＡ面、Ａ’面）がロックピン３４，３５の下側（Ｚ方向）に入り込んで係合する。これにより、レバーアーム６１とロックピン３４，３５はロック状態となる。
【００６０】
この係合により、図４Ａに示した電池カバー２２は、電池室２６の開口部２６ａに閉塞される。なお、第１端部６５ａ及び第２端部６７の先端は、ロックピン３４，３５に係合しやすいようにテーパ面に形成しておくのがよい。
【００６１】
また、第１端部６５ａ及び第２端部６７の上面（図１０ＡのＡ面、Ａ’面）は、ロックピン３４，３５の最下面よりも若干上方（図１０ＡのＺ方向）に位置している。これにより、第１端部６５ａ及び第２端部６７がロックピン３４，３５に係合した状態で、レバーアーム６１は若干下方（図１０ＡのＺ方向）に移動する。
【００６２】
このレバーアーム６１の下方（図１０ＡのＺ方向）への移動により、電池カバー２２は装置本体１２側に押し付けられる。これにより、電池室２６の周囲の壁面３０にパッキン４８が押し付けられて防水性能が維持される。
【００６３】
なお、本実施の形態では、ロックピン３４，３５として断面円形の金属棒を用いたが、これに限らず、例えば断面三角形や楕円形としてもよい。これにより、レバーアーム６１がロックピン３４，３５に係合したときに、レバーアーム６１はロックピン３４，３５の角部により下方に移動し易くなる。
【００６４】
このように、本実施の形態では、電池カバー２２の中央の操作ツマミ６２を回すことにより、レバーアーム６１を長手方向に移動させて、このレバーアーム６１を装置本体１２の幅方向の左右端の２本のロックピン３４，３５に係合させる。
【００６５】
このとき、本実施の形態では、レバーアーム６１は装置本体１２や電池カバー２２に固定されておらず移動可能となっている。このため、誤って装置本体１２を落下等させたとしても、レバーアーム６１に直接衝撃が伝わりにくい。このため、レバーアーム６１は変形することなくロック状態が保持される。こうして、電池カバー２２が離脱することはないため、電池室２６の防水機能が維持される。
【００６６】
また、操作ツマミ６２を操作してレバーアーム６１が移動し、装置本体１２の幅方向の左右側の２本のロックピン３４，３５にレバーアーム６１が係合した状態では、レバーアーム６１の端部（第２端部６７）は、補強プレート４６に形成された変形防止金具５８に覆われる。これにより、長期にわたる使用によっても、レバーアーム６１の第２端部６７が変形（例えば装置本体１２側への曲がり）するのを防止することができる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、変形防止金具５８によりレバーアーム６１の一端側（第２端部６７）を覆う場合について説明したが、これに限らない。例えば、レバーアーム６１の両端側を同様の金具で覆うようにしてもよい。
【００６８】
また、電池カバー２２を装置本体１２に装着するには、電池カバー２２で電池室２６の開口部２６ａを閉塞して、該電池カバー２２を長手方向（図３のＹ方向）の下方にスライドさせる。こうして、電池カバー２２の爪４０，４１を爪取付部３６，３７に嵌め込んでから、操作ツマミ６２を操作する。これにより、電池カバー２２は電池室２６の開口部２６ａを閉塞し、ロックされる。
【００６９】
なお、このとき同時に、補強プレート４６の突起５６，５７も開口部２６ａの壁面３０に嵌め込まれるため、電池カバー２２の装着強度が補強されることになる。
また、装置本体１２は合成樹脂等の弾性材料で構成されており、電池室２６の周囲の壁面３０に電池カバー２２のパッキン４８が当接して押圧されるため、パッキン４８の反発力により開口部２６ａは電池カバー２２によって隙間なく塞がれる。
【００７０】
本実施の形態によれば、電池カバー２２は、内側カバー２２Ｂと外側カバー２２Ａとを積層した一体構造を有し、内側カバー２２Ｂは、外側カバー２２Ａに粘着テープ４４を介して積層された補強プレート４６及びパッキン４８を有するので、携帯端末装置１０は耐衝撃性を備えることができる。
【００７１】
また、電池カバー２２を電池室２６の開口部２６ａに装着してロックするだけで、電池カバー２２のパッキン４８が電池室２６の周囲の壁面３０を押圧して電池室２６の開口部２６ａを隙間なく塞ぐため、電池室２６の防水性を維持することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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