(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者によりラックに収納される装置筐体であって、
前記ラックに収納された状態で露出する表面部材と、
前記作業者が前記表面部材に正対する場合の前記表面部材の左側の前記表面部材上に設けられた左側把持部と、
前記左側把持部の近傍に設けられ、前記作業者による前記ラックに対する前記装置筐体の収納または取り出しの際に、前記左側把持部の把持に関し、前記作業者の左手による把持を該左手の甲と干渉して阻害し、前記作業者の右手による把持の場合のみに該右手の甲と干渉せず該右手による把持を許容する左側阻害部材と、
前記作業者が前記表面部材に正対する場合の前記表面部材の右側の前記表面部材上に設けられた右側把持部と、
前記右側把持部の近傍に設けられ、前記作業者による前記ラックに対する前記装置筐体の収納または取り出しの際に、前記右側把持部の把持に関し、前記作業者の右手による把持を該右手の甲と干渉して阻害し、前記作業者の左手による把持の場合のみに該左手の甲と干渉せず該左手による把持を許容する右側阻害部材と、
を備えたことを特徴とする装置筐体。
【請求項２】
前記表面部材に正対して左側に設けられた左側板の近傍に前記左側把持部を配置して前記左側板を前記左側阻害部材として使用し、前記表面部材に正対して右側に設けられた右側板の近傍に前記右側把持部を配置して前記右側板を前記右側阻害部材として使用する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置筐体。
【請求項３】
前記ラックに収納された状態で底面となる底板のうち、前記装置筐体の重量を支える位置に設けられ、前記ラックと前記装置筐体とのロックを解除する操作を行なうロック解除部材
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置筐体。
【請求項４】
作業者によりラックに収納される装置であって、
前記ラックに収納された状態で露出する表面部材と、
前記作業者が前記表面部材に正対する場合の前記表面部材の左側の前記表面部材上に設けられた左側把持部と、
前記左側把持部の近傍に設けられ、前記作業者による前記ラックに対する前記装置の収納または取り出しの際に、前記左側把持部の把持に関し、前記作業者の左手による把持を該左手の甲と干渉して阻害し、前記作業者の右手による把持の場合のみに該右手の甲と干渉せず該右手による把持を許容する左側阻害部材と、
前記作業者が前記表面部材に正対する場合の前記表面部材の右側の前記表面部材上に設けられた右側把持部と、
前記右側把持部の近傍に設けられ、前記作業者による前記ラックに対する前記装置の収納または取り出しの際に、前記右側把持部の把持に関し、前記作業者の右手による把持を該右手の甲と干渉して阻害し、前記作業者の左手による把持の場合のみに該左手の甲と干渉せず該左手による把持を許容する右側阻害部材と、
を備えたことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラックに収納される装置筐体および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重量の大きい装置を取り扱う場合には２人以上で作業を行なうことで安全確保を行なっていた。例えば、通信局舎に設置されたラックに収納される通信装置では、注意ラベルを貼り、装置のラックに対する収納や取り外しを行なう場合には２人以上で作業を行うことを指示していた。通信局舎のラックに収納される通信装置には、海底ユニットを内蔵するものがある。このような海底ユニットは、通信装置の落下によって衝撃を受けると破損する可能性があり、加えて通信装置内での海底ユニットの配置によっては重心に偏りがあるため、落下防止のためにも複数人での作業が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１７６４１号公報
【特許文献２】特開平１−１２０３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構造においては、作業者がラベルを無視して、単独で作業を行なうことが可能であり、装置の搭載や取り外し時に海底ユニットに衝撃を与える場合や作業者が負傷する場合があるという問題点があった。このため、確実に２人以上で作業させることで安全を確保することが重要な課題となっていた。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、確実に２人以上で作業させることで安全を確保する装置筐体および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する装置筐体および装置は、ラックに収納された状態で露出する表面部材と、表面部材に正対して左右に把持部を有する。そして、開示の装置筐体および装置は、左側の把持部の近傍に設けられて左手による把持を阻害する部材と、右側の把持部の近傍に設けられて右手による把持を阻害する部材とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する装置筐体および装置によれば、確実に２人以上で作業させることで安全を確保する装置筐体および装置を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１にかかる装置の説明図である。
【図２】図２は、把持部と側板との位置関係についての説明図である。
【図３】図３は、左側の把持部２１を右手で把持した状態の説明図である。
【図４】図４は、左側の把持部２１を左手で把持した状態の説明図である。
【図５】図５は、ラック１に対する装置１１の取り出しと収納についての説明図である。
【図６】図６は、本実施例に対する比較例である装置１３の説明図である。
【図７】図７は、収納状態から引き出しまでのロック機構の状態の推移を説明する図である。
【図８】図８は、位置矯正金具３１の形状についての説明図である。
【図９】図９は、突き当て金具３２の形状についての説明図である。
【図１０】図１０は、ロック金具４１の形状についての説明図である。
【図１１】図１１は、装置１１の収納についての説明図である。
【図１２】図１２は、実施例２にかかる装置の説明図である。
【図１３】図１３は、ロック金具４２の形状についての説明図である。
【図１４】図１４は、実施例２における収納状態から引き出しまでのロック機構の状態の推移を説明する図である。
【図１５】図１５は、ロック機構のうち、誘導部材６１、ロック部材７２、誘導部材６２、突き当て部材５６置関係の推移についての説明図である。
【図１６】図１６は、装置１２の収納についての説明図である。
【図１７】図１７は、ロック機構のうち、誘導部材６１、ロック部材７２、誘導部材６２、突き当て部材５６の位置関係の収納時の推移についての説明図である。
【図１８】図１８は、装置１２の側板と底面の形状についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する装置筐体および装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１にかかる装置の説明図である。実施例１にかかる装置１１は、ラック１に収納されている。また、装置１１の筐体は、ラック１に収納された状態で露出する表面部材２０を有し、表面部材２０に対して正対して左側に左側の把持部２１、表面部材２０に対して右側に右側の把持部２２を有する。さらに、装置１１は、表面部材２０に正対して左側に側板２３、表面部材２０に正対して右側に側板２４を有する。
【００１１】
図２は、把持部と側板との位置関係についての説明図である。図２は、左側の把持部２１と左側の側板２３との位置関係とを示している。左側の側板２３の一部は、左側の把持部２１の近傍において、左手による把持を阻害する阻害部材２５として機能する。
【００１２】
具体的には、把持部２１と阻害部材２５との距離ｄは、作業者の指の関節が入り、かつ作業者の手の甲が入らない距離である。したがって、作業者は、把持部２１を右手で把持することとなる。
【００１３】
同様に、右側の側板２４の一部は、右側の把持部２２の近傍において、右手による把持を阻害する阻害部材２６として機能する。具体的には、把持部２２と阻害部材２６との距離は、作業者の指の関節が入り、かつ作業者の手の甲が入らない距離である。したがって、作業者は、把持部２２を左手で把持することとなる。
【００１４】
すなわち、装置１１の筐体は、一人で作業が行えないように、把持部を握る手と把持に物理的な寸法関係を設定されている。図３は、左側の把持部２１を右手で把持した状態の説明図であり、図４は、左側の把持部２１を左手で把持した状態の説明図である。図３に示したように、左側の把持部２１を右手で把持する場合は、手は側板２３と干渉せず把持できる。一方、図４に示したように、左側の把持部２１を左手で把持した場合、すなわち一人で左右の把持部を把持しようとした場合には、側板２３が手の甲と干渉して把持できない。よって、一人作業で必須となる、「左側の把持部２１を左手で、右側の把持部２２を右手で把持」することが不可能となり、二人以上で物理的に作業させることができる。
【００１５】
図５は、ラック１に対する装置１１の取り出しと収納についての説明図である。図５に示したラック１は、例えば運用装置収納棚２と予備装置収納棚３とを有する。また、運用状態では、運用装置収納棚２はカバー４で覆われ、予備装置収納棚３はカバー５で覆われている。運用中に装置の交換が必要となった場合には、作業者はカバー４，５を外し、運用装置収納棚２に収納されていた装置を取り出し、予備装置収納棚３に収納されていた装置１１と交換する。
【００１６】
図６は、本実施例に対する比較例である装置１３を示している。装置１３のように左右の把持部２１，２２が、左右の手のいずれでも把持できる形状である場合、右側の把持部２２を右手で、左側の把持部２１を左手で把持することで単独の作業者が作業を試みる可能性がある。これに対して、本実施例にかかる装置１１では、把持部２１，２２の近傍に阻害部材２５，２６を設けることで、二人以上で作業を行なわせることができる。
【００１７】
つぎに、装置１１におけるロック機構について説明する。不用意に装置１１をラック１から引き出すと、装置が落下し、作業者の負傷や、装置の損傷が起きる可能性がある。そこで、装置１１は、ラック１からある程度引き出されると、ロックを外さないかぎりそれ以上引き出せないようロック機構を備え、装置１１のラック１からの脱落を防止する。
【００１８】
図７は、収納状態から引き出しまでのロック機構の状態の推移を説明する図である。図７に示したように、ラック１および装置１１は、ロック機構として位置矯正金具３１、突き当て金具３２、ロック金具４１を有する。
【００１９】
図８は、位置矯正金具３１の形状についての説明図である。位置矯正金具３１は、固定部材５１、誘導部材６１を有する。固定部材５１は、固定穴５５を有する。位置矯正金具３１は、固定穴５５にネジ、リベットなどを挿通してラック１の収納棚内側に固定される。
【００２０】
図９は、突き当て金具３２の形状についての説明図である。突き当て金具３２は、固定部材５２、突き当て部材５６を有する。固定部材５２は、固定穴５５を有する。突き当て金具３２は、固定穴５５にネジ、リベットなどを挿通してラック１の収納棚内側に固定される。
【００２１】
図１０は、ロック金具４１の形状についての説明図である。ロック金具４１は、固定部材５３、誘導部材６２、ロック部材７１、操作部材５８を有する。固定部材５３は、スライド穴５７を有する。ロック金具４１は、スライド穴５７にネジ、リベットなどを挿通して装置１１の側板外側にスライド可能に固定される。
【００２２】
図７に戻り、説明を続ける。収納状態では、装置１１に設けられたロック金具４１は、位置矯正金具３１の下側に位置する。収納状態から装置１１を引き出すと、ロック金具４１のロック部材７１が突き当て金具３２の突き当て部材５６と干渉し、ロックされる。
【００２３】
作業者がロック金具４１の操作部材５８を上げる操作を行なうと、ロック金具４１が上にスライドし、ロック部材７１が突き当て部材５６よりも上になるとロック解除状態となる。作業者は、ロック解除状態で装置１１をさらに引き出すことで、装置１１をラック１から引き出すことができる。
【００２４】
図１１は、装置１１の収納についての説明図である。図１１に示した挿入状態ｉ１１から装置１１をラック１に挿入すると、挿入の動作によってロック金具４１の誘導部材６２が突き当て部材５６の上端に接触する（挿入状態ｉ１２）。誘導部材６２には傾斜が設けられているので、挿入を継続することでロック金具４１は上にスライドし、突き当て金具３２を乗り越える（挿入状態ｉ１３）。
【００２５】
したがって、作業者はロック機構に対して直接の操作を行なうことなく、装置１１をラック１に収納することができる。なお、突き当て金具３２を乗り越えたロック金具４１は、通常、重力によって下にスライドする。このため、次回の引き出し時には再びロックがかかることとなる。
【００２６】
なお、何らかの理由によって重力よる下へのスライドが妨げられた場合でも、位置矯正金具３１の誘導部材６１とロック部材７１の上端が接触し、誘導部材６１の傾斜によってロック金具４１は下にスライドすることとなる。
【００２７】
ここでは、左の側板に設けたロック機構について例示したが、右の側板にも同様のロック機構を設けることとすれば、ロックの解除にも２人以上の作業者が求められることとなり、落下防止と作業人数の確保をさらに確実にすることができる。
【００２８】
上述してきたように、本実施例１に開示した装置１１の筐体は、ラック１に対して収納や引き出しを行なう際に把持する把持部を複数備え、把持部と装置筐体の物理的な位置関係を規定する構造により、操作可能な左右の手を制限する。このため、必然的に複数の人員にて作業を行わせることができ、安全を確保することができる。
【００２９】
また、本実施例に開示した装置１１の筐体は、ロック機構を設けることで落下防止を行なうことができる。特に、ロックを解除するための操作部材を側板に設けることで、単独の作業者が左右の把持部を把持した状態ではロックの解除ができないので、２人以上の作業者に作業を行なわせることができる。加えて、左右の側板にそれぞれロック機構を設けることで、２人以上の作業者が作業にあたることを確実にし、落下防止と負傷の回避をさらに確実にすることができる。
【００３０】
このように、複数の作業者に作業を行なわせることで、例えば装置の重心が偏っており、重心が偏っていることを作業者が知らない場合でもバランスを崩さず安全に装置の収納や引き出しを行なうことができる。
【実施例２】
【００３１】
図１２は、実施例２にかかる装置の説明図である。実施例２にかかる装置１２は、ロック金具４２の形状と側板および底面部の形状が実施例１の装置１１と異なる。その他の構成については実施例１の装置１１と同様である。すなわち、装置１２は、ラック１に収納され、表面部材２０に左右の把持部２１，２２を有する。そして、左右の把持部２１，２２と左右の側板に設けたとの寸法関係によって左の把持部２１を右手で、右の把持部２２を左手で把持するように規定する。
【００３２】
図１３は、ロック金具４２の形状についての説明図である。ロック金具４２は、固定部材５４、誘導部材６３、ロック部材７２、操作部材５９を有する。固定部材５３は、スライド穴５７を有する。ロック金具４２は、スライド穴５７にネジ、リベットなどを挿通して装置１２の側板外側にスライド可能に固定される。
【００３３】
操作部材５９は、操作部を装置の底面部、装置重量を支える位置に配置する。従って、把持部を一方の手で把持しつつ、もう一方の手でロック解除操作と装置の保持とを行なうことができる。
【００３４】
図１４は、実施例２における収納状態から引き出しまでのロック機構の状態の推移を説明する図である。また、図１５は、ロック機構のうち、誘導部材６１、ロック部材７２、誘導部材６２、突き当て部材７２の位置関係の推移についての説明図である。図１４に示したように、ラック１は、実施例１と同様に位置矯正金具３１、突き当て金具３２を有する。図１４及び図１５に示したように、収納状態では、装置１２に設けられたロック金具４２は、位置矯正金具３１の下側に位置する。収納状態から装置１２を引き出すと、ロック金具４１のロック部材７１が突き当て金具３２の突き当て部材５６と干渉し、ロック状態となる。
【００３５】
作業者がロック金具４２の操作部材５９を上げる操作を行なうと、ロック金具４２が上にスライドし、ロック部材７２が突き当て部材５６よりも上になるとロック解除状態となる。既に述べたように、ロック金具４２の操作部材５９は、装置重量を支える位置に配置されているので、作業者がロックを解除する動作は、装置１２を支える動作となる。作業者は、ロック解除状態で装置１２をさらに引き出すことで、装置１２をラック１から引き出すことができる。
【００３６】
図１６は、装置１２の収納についての説明図である。図１６に示した挿入状態ｉ２１から装置１２をラック１に挿入すると、挿入の動作によってロック金具４２の誘導部材６３が突き当て部材５６の上端に接触する（挿入状態ｉ２２）。誘導部材６３には傾斜が設けられているので、挿入を継続することでロック金具４２は上にスライドし、突き当て金具３２を乗り越える（挿入状態ｉ２３）。
【００３７】
図１７は、ロック機構のうち、誘導部材６１、ロック部材７２、誘導部材６２、突き当て部材７２の位置関係の収納時の推移についての説明図である。挿入状態ｉ２３でロック金具４２が突き当て金具３２を乗り越えた後、作業者がロック金具４２から手を離すと、ロック金具４２は、重力によって下にスライドする。
【００３８】
このため、次回の引き出し時には再びロックがかかる。また、何らかの理由によって重力よる下へのスライドが妨げられた場合でも、位置矯正金具３１の誘導部材６１とロック部材７２の上端が接触して誘導状態となり、誘導部材６１の傾斜によってロック金具４２は下にスライドして収納状態となる。したがって、作業者は操作部材５９を一方の手で支えて装置１２の収納を行なうことで、装置１２をラック１に収納することができる。
【００３９】
ここでは、左の側板に設けたロック機構について例示したが、右の側板にも同様のロック機構を設けることとすれば、ロックの解除にも２人以上の作業者が求められることとなり、落下防止と作業人数の確保をさらに確実にすることができる。
【００４０】
図１８は、装置１２の側板と底面の形状についての説明図である。装置の１２の左の側板２３ａと装置１２の底面は、ロック金具４２の上下のスライドに対応し、かつ作業者がロック金具４２の位置で装置１２を支持して装置１２を床に置いても手をはさまないだけの切欠８１を有する。同様に、装置１２の右の側板２３の側にも同様の構成を設ける。このため、装置１２と床面で指を挟むことなしに、装置１２を床面に置くことができる。
【００４１】
上述してきたように、本実施例２に開示した装置１２の筐体は、実施例１と同様に、ラック１に対して収納や引き出しを行なう際に把持する把持部を複数備え、把持部と装置筐体の物理的な位置関係を規定する構造により、操作可能な左右の手を制限する。このため、必然的に複数の人員にて作業を行わせることができ、安全を確保することができる。
【００４２】
また、本実施例に開示した装置１２の筐体は、装置重量を支える位置にロックを解除するための操作部材を設けることで、ロックの解除と装置１２の支持とを同時に、単一の操作で行なうことができる。また、単独の作業者が左右の把持部を把持した状態ではロックの解除ができないので、２人以上の作業者に作業を行なわせることができる。加えて、左右の側板にそれぞれロック機構を設けることで、２人以上の作業者が作業にあたることを確実にし、落下防止と負傷の回避をさらに確実にすることができる。
【００４３】
加えて、本実施例に開示した装置１２の筐体は、底板に切欠部を有し、当該切欠部にロックの解除と装置の支持を行なう部材を設けることで、手を挟む事故を回避し、安全性を向上することができる。
【００４４】
なお、以上の実施例１，２では、左右の側板の一部を阻害部材として使用する場合を例に説明をおこなったが、例えば阻害部材を独立して把持部近傍に接しても良いし、把持部を凹部の中に設け、凹部の内壁と把持部との位置関係によって左右の持ち手を規定するようにしてもよい。このように、本実施例は開示の技術を制限するものではなく、開示の技術は適宜変形して実施することができるものである。
【００４５】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００４６】
（付記１）ラックに収納される装置筐体であって、
前記ラックに収納された状態で露出する表面部材と、
前記表面部材に正対して左側に設けられた左側把持部と、
前記左側把持部の近傍に設けられ、左手による把持を阻害する左側阻害部材と、
前記表面部材に正対して右側に設けられた右側把持部と、
前記右側把持部の近傍に設けられ、右手による把持を阻害する右側阻害部材と、
を備えたことを特徴とする装置筐体。
【００４７】
（付記２）前記表面部材に正対して左側に設けられた左側板の近傍に前記左側把持部を配置して前記左側板を前記左側阻害部材として使用し、前記表面部材に正対して右側に設けられた右側板の近傍に前記右側把持部を配置して前記右側板を前記右側阻害部材として使用することを特徴とする付記１に記載の装置筐体。
【００４８】
（付記３）前記ラックに収納された状態で底面となる底板のうち、前記装置筐体の重量を支える位置に設けられ、前記ラックと前記装置筐体とのロックを解除する操作を行なうロック解除部材をさらに備えたことを特徴とする付記１に記載の装置筐体。
【００４９】
（付記４）前記底板は、切欠部を有し、当該切欠部に前記ロック解除部材を設けたことを特徴とする付記３に記載の装置筐体。
【００５０】
（付記５）ラックに収納される装置であって、
前記ラックに収納された状態で露出する表面部材と、
前記表面部材に正対して左側に設けられた左側把持部と、
前記左側把持部の近傍に設けられ、左手による把持を阻害する左側阻害部材と、
前記表面部材に正対して右側に設けられた右側把持部と、
前記右側把持部の近傍に設けられ、右手による把持を阻害する右側阻害部材と、
を備えたことを特徴とする装置。
【符号の説明】
【００５１】
１  ラック
２  運用装置収納棚
３  予備装置収納棚
４〜５  カバー
１１〜１３  装置
２０  表面部材
２１〜２２  把持部
２３〜２４，２３ａ，２４ａ  側板
２５〜２６  阻害部材
３１  位置矯正金具
３２  突き当て金具
４１〜４２  ロック金具
５１〜５４  固定部材
５５  固定穴
５６  突き当て部材
５７  スライド穴
５８〜５９  操作部材
６１〜６３  誘導部材
７１〜７２  ロック部材
８１    切欠
【図１】
0005573152.tif 000002
【図２】
0005573152.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005573152.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005573152.tif 000012
【図１２】
0005573152.tif 000013
【図１３】
0005573152.tif 000014
【図１４】
0005573152.tif 000015
【図１５】
0005573152.tif 000016
【図１６】
0005573152.tif 000017
【図１７】
0005573152.tif 000018
【図１８】
0005573152.tif 000019