(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム箔を含む包装袋本体の開口縁に略沿って設けられ、係脱可能な一対の雄部材および雌部材を備え、前記雄部材および前記雌部材が係合した際に前記包装袋本体とともに収納空間を形成する咬合具であって、
前記雄部材は、前記包装袋本体の前記収納空間側に設けられた帯状雄基体部と、この帯状雄基体部の前記収納空間側に突設された雄型咬合部と、を有し、
前記雌部材は、前記帯状雄基体部に対向する位置に設けられた帯状雌基体部と、この帯状雌基体部に突設され、前記雄型咬合部に係脱可能に係合して咬合部を構成する雌型咬合部と、を有し、
前記帯状雄基体部および前記帯状雌基体部は、引張弾性率が７００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下の樹脂であり、
前記咬合部は、引張弾性率が１１０ＭＰａ以上５６０ＭＰａ以下の樹脂である
ことを特徴とした咬合具。
【請求項２】
請求項１に記載の咬合具であって、
前記包装袋本体は、内部にアルミニウム箔を有する基材フィルムを有し、前記基材フィルムに、当該咬合具の長手方向の両端部がポイントシールされた後、三方を融着して形成される
ことを特徴とした咬合具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の咬合具であって、
前記帯状雄基体部および前記帯状雌基体部は、前記包装袋本体に融着されるシール部を有し、
前記シール部は、密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレートが１．０ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを５０質量％以上９９質量％以下含有する樹脂である
ことを特徴とした咬合具。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の咬合具であって、
前記咬合部は、融点が１１５℃以上１６０℃以下の樹脂である
ことを特徴とする咬合具。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の咬合具であって、
前記咬合部は、改質材を含有した樹脂である
ことを特徴とする咬合具。
【請求項６】
請求項５に記載の咬合具であって、
前記改質材は、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーである
ことを特徴とする咬合具。
【請求項７】
請求項６に記載の咬合具であって、
前記ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、融点が１３０〜１４５℃であることを特徴とする咬合具。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の咬合具であって、
前記帯状雄基体部および前記帯状雌基体部は、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、およびホモポリプロピレンのうち少なくともいずれかを含有する樹脂である
ことを特徴とした咬合具。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の咬合具であって、
前記咬合部は、直鎖状低密度ポリエチレン又は低密度ポリエチレンの樹脂であり、
前記帯状雄基体部および前記帯状雌基体部は、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、およびホモポリプロピレンの少なくともいずれかを含有する樹脂である
ことを特徴とした咬合具。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の咬合具であって、
前記帯状雄基体部および前記帯状雌基体部を構成する樹脂の引張弾性率は、前記咬合部を構成する樹脂の引張弾性率よりも２７０ＭＰａ以上高い
ことを特徴とした咬合具。
【請求項１１】
包装袋本体と、
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の咬合具と、
を備えたことを特徴とした咬合具付き包装袋。
【請求項１２】
請求項１１に記載の咬合具付き包装袋であって、
前記包装袋本体を構成する基材フィルムは、基材層と、前記咬合具が取り付けられるシーラント層と、前記基材層と前記シーラント層との間に設けられた中間層と、を積層した積層フィルムであり、
前記中間層に、アルミニウム箔が設けられ、
前記シーラント層は、ポリエチレンまたはポリプロピレンである
ことを特徴とした咬合具付き包装袋。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の咬合具付き包装袋の製造方法であって、
前記包装袋本体を構成する基材フィルムに、前記咬合具の長手方向の両端部をポイントシールした後、三方を融着して、包装袋本体を形成する
ことを特徴とした咬合具付き包装袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開封及び再封が可能な咬合具、咬合具を備えた咬合具付き包装袋および咬合具付き包装袋の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医療品等の各種物品を包装するための包装袋において、袋の開口部に雄部材及び雌部材により形成されて雌雄咬合する一対の帯状の咬合具を備え、この咬合状態を開閉自在とした咬合具付き包装袋が知られている。
この咬合具付き包装袋を製造する際には、一般的に、あらかじめ製造された咬合具を包装袋本体の基材フィルムに熱融着、いわゆるヒートシールする。この際、咬合具を構成する樹脂は、基材フィルムと簡便にヒートシールを行うため、基材フィルムの最内層、すなわちシーラント層と同じ樹脂が使用されていた。このため、シーラント層の種類によって咬合具を使い分ける必要があった。
これに対して、近年では、基材フィルムのシーラント層の種類に関係なく、シーラント層とチャックテープとを簡便にヒートシールすることができる咬合具付き包装袋としてのチャックテープ付き包装袋が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に記載のチャックテープ付き包装袋は、帯状の雄部材と、この雄部材と咬合する雌部材とを備える。雄部材は、袋本体に対して融着されるシール部を介して設けられる基体部と、基体部に設けられる連結部と、連結部により基体部に連結される頭部とにより形成される。雌部材も同様に、袋本体に対して融着されるシール部を介して設けられる基体部と、基体部に連結される第１のフック部および第２のフック部とにより形成される。
そして、雄部材の基体部、頭部、および連結部は、基体部を構成する樹脂により一体的に形成されている。同様に、雌部材の基体部、第１のフック部、および第２のフック部も基体部を構成する樹脂により一体的に形成されている。【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２９１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のチャックテープ付き包装袋において、咬合部と基体部とでは同じ樹脂が使用されているので、例えば、袋本体にチャックテープとしての咬合具をヒートシールする際、基体部が引張弾性率の低い樹脂、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌｉｎｅａｒ  Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ、以下、「ＬＬＤＰＥ」と略記する）である場合には、熱収縮率が大きくなるため咬合具にシールシワが発生するおそれがある。また、咬合部も同様に引張弾性率の低い樹脂が用いられるため、引張弾性率の低い樹脂は一般的に融点が低くなり、例えば、ヒートシールする際、咬合部が熱変形して係合度合が低下するおそれがある。
そして、咬合部が引張弾性率の高い樹脂である場合に、例えば、袋本体に咬合具の端部を融着、いわゆるポイントシールする際、包装袋にアルミニウム箔が含まれていると、アルミニウム箔に割れが起こるおそれがある。また、基体部が耐熱樹脂である場合には、例えば、ポイントシールする際、雄部材の基体部と雌部材の基体部が袋本体に完全に融着しにくいため、ピンホールが発生するおそれがある。
アルミニウム割れを低減させる方法として、熱でポイントシールする前に、超音波を用いてポイントシールすることが一般的に知られている。しかし、超音波でシールする場合、超音波の出力を上げ過ぎると雄部材及び雌部材の基体部と袋本体との融着面が発熱する前に、咬合部（雄部材の頭部や雌部材の第１のフック部、第２のフック部）の表面が削れ、粉状に飛び散ることがある。そのため、アルミニウム割れを起こさず、粉が飛び散らないようにするためには、製袋速度を下げなければならなかった。【０００６】
本発明の主な目的は、ヒートシールする際、シールシワの発生および咬合部の熱変形が抑制されるとともに、ポイントシールする際、ピンホールの発生が抑制され、さらに、アルミニウム箔を含む包装袋本体と咬合具をポイントシールする際には、アルミニウム割れが防止された美麗な咬合具、咬合具付き包装袋および咬合具付き包装袋の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の咬合具は、アルミニウム箔を含む包装袋本体の開口縁に略沿って設けられ、係脱可能な一対の雄部材および雌部材を備え、前記雄部材および前記雌部材が係合した際に前記包装袋本体とともに収納空間を形成する咬合具であって、前記雄部材は、前記包装袋本体の前記収納空間側に設けられた帯状雄基体部と、この帯状雄基体部の前記収納空間側に突設された雄型咬合部と、を有し、前記雌部材は、前記帯状雄基体部に対向する位置に設けられた帯状雌基体部と、この帯状雌基体部に突設され、前記雄型咬合部に係脱可能に係合して咬合部を構成する雌型咬合部と、を有し、前記帯状雄基体部および前記帯状雌基体部は、引張弾性率が７００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下の樹脂であり、前記咬合部は、引張弾性率が１１０ＭＰａ以上５６０ＭＰａ以下の樹脂であることを特徴とする。
このような構成によれば、咬合部を構成する樹脂が特定の引張弾性率を有するとともに、帯状雄基体部および帯状雌基体部を構成する樹脂が特定の引張弾性率を有するので、例えば、包装袋本体に咬合具をヒートシールする際、シールシワの発生および咬合部の熱変形を抑制することができるとともに、例えば、包装袋本体に咬合具をポイントシールする際、ピンホールの発生を抑制でき、さらに、例えば、アルミニウム箔を含む包装袋本体に咬合具をポイントシールする際には、アルミニウム割れを防止して美麗な咬合具が得られる。
ここで、咬合部を構成する樹脂の引張弾性率が１１０ＭＰａよりも低い場合に、例えばヒートシールを行うと、係合強度が低下し、咬合が困難になり、一方、引張弾性率が５６０ＭＰａよりも高いと、例えば、アルミニウム箔を含んだ包装袋本体に咬合具をポイントシールする際に、アルミニウム割れが多数発生する。また、帯状雄基体部および帯状雌基体部を構成する樹脂の引張弾性率が７００ＭＰａよりも低いと、例えば、ヒートシールする際、熱収縮によりシールシワが発生し、一方、引張弾性率が１６００ＭＰａよりも高いと、例えば、帯状雄基体部および帯状雌基体部が包装袋本体に融着しにくいため、ピンホールが発生する。
このため、帯状雄基体部および帯状雌基体部の樹脂は、引張弾性率が７００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下であり、好ましくは、８００ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下である。また、咬合部の樹脂は、引張弾性率が１１０ＭＰａ以上５６０ＭＰａ以下であり、好ましくは、２００ＭＰａ以上４５０ＭＰａ以下である。
なお、引張弾性率は、ＪＩＳ（Japanese Industrial Standard）  Ｋ７１２７に準じて測定すればよい。
【０００８】
また、本発明の咬合具において、前記包装袋本体は、内部にアルミニウム箔を有する基材フィルムを有し、前記基材フィルムに、当該咬合具の長手方向の両端部がポイントシールされた後、三方を融着して形成されることが好ましい。
また、前記帯状雄基体部および前記帯状雌基体部は、前記包装袋本体に融着されるシール部を有し、前記シール部は、密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレートが１．０ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを５０質量％以上９９質量％以下含有する樹脂であることが好ましい。
このような構成によれば、シール部は、特定の密度およびメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と略記する）を有するメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを特定の割合で含有するので、咬合具が取り付けられる包装袋本体のシーラント層がポリエチレンである場合の他に、ポリプロピレンである場合であっても良好に取り付けることができ、包装袋本体の最内層の種類に関係なく、包装袋本体との融着性が良好な咬合具が得られる。
【０００９】
ここで、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの密度が８５０ｋｇ／ｍ３未満であると、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの滑り性が悪く、製袋時にジッパーの走行不良となり製袋できないおそれがある。一方、密度が９２０ｋｇ／ｍ３を超えると、シール部は、帯状雄基体部および帯状雌基体部との接着強度が低下するおそれがありポリプロピレンのシーラント層との融着性が悪くなるおそれがある。
また、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲが１．０ｇ／１０分未満であると、高速成形に適さないおそれがある。一方、ＭＦＲが５．０ｇ／１０分を超えると、シール部は、帯状雄基体部および帯状雌基体部との接着強度が低下するおそれがあり、ポリプロピレンのシーラント層との融着性が悪くなるおそれがある。
そして、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンは含有量が５０質量％未満であると、シール部は、シーラント層との融着性が悪く、シーラント層と融着しても手で簡単に剥離できる程度の接着強度となるおそれがある。一方、含有量が９９質量％を超えると、押出時の成形性が悪くなるおそれがある。【００１０】
このため、シール部を構成するメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５０質量％以上９９質量％以下であり、好ましくは、含有量が７０質量％以上９９質量％以下である。
また、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下であり、好ましくは、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上９０５ｋｇ／ｍ３以下である。
さらに、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲが１．０ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分以下であり、好ましくは、ＭＦＲが１．５ｇ／１０分以上４．５ｇ／１０分以下である。【００１１】
そして、前記咬合部は、融点が１１５℃以上１６０℃以下の樹脂であることが好ましい。
このような構成によれば、咬合部を構成する樹脂が特定の融点を有するため、この特定の融点よりも低い温度条件で包装袋本体に咬合具を取り付けることができ、しかも咬合部の熱変形を抑制できる。この際、雄型咬合部および雌型咬合部に用いることができる樹脂としては、例えば、ランダムポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、メタロセン触媒で製造されたメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状のエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体、エチレンープロピレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体（Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ―Ｂｕｔｅｎｅ―１ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ、以下、「ＰｒＢｔ１」と称する）などが挙げられる。
ここで、咬合部の融点が１１５℃よりも低いと、例えば、咬合具を包装袋本体にヒートシールする際、咬合部が熱変形する場合がある。
また、咬合部の融点が１６０℃よりも高いと、咬合部同士が熱融着しにくくなり接着強度が低下するおそれがある。
このため、咬合部の樹脂の融点は１１５℃以上１６０℃以下であり、好ましくは、１２０℃以上１５５℃以下である。【００１２】
さらに、前記咬合部は、改質材を含有した樹脂であることが好ましい。
ここで、改質材とは低密度ポリエチレン（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ、以下、「ＬＤＰＥ」と略記する）、ＬＬＤＰＥ、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｏｌｅｆｉｎ、以下「ＴＰＯ」と略記する。）などであり、雄型咬合部および雌型咬合部の引張弾性率を低下させる。
ＴＰＯとは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、直鎖状及び分岐状の１−オレフィン等からなる郡の中から選択される２種以上のオレフィンからなる共重合体であり、軟質化効果の高い非結晶性のものが望ましいが、軟質化効果が得られれば結晶性のものでもかまわない。ＴＰＯとしては（株）プライムポリマー製プライムＴＰＯ、住友化学（株）製タフセレンなどが挙げられる。
このような構成によれば、咬合部に改質材を添加し、引張弾性率を１１０ＭＰａ以上５６０ＭＰａ以下の範囲に調整することにより、アルミニウム箔の割れを防止できる。
【００１３】
そして、前記改質材は、ＴＰＯであることが好ましく、特に、融点が１３０〜１４５℃のＴＰＯであることが好ましい。
このように改質材がＴＰＯであれば、例えば、アルミニウム箔を有する包装袋本体に咬合具をヒートシールする際、咬合部の熱変形を防止できるとともに、ＴＰＯは引張弾性率が低いため、さらにアルミニウム割れを防止してポイントシールを行うことができる。
また、ＴＰＯを改質剤として用いて、ポリプロピレンの成分を増やすことで、超音波による加熱の際に、咬合部の表面が削れ、粉状に飛び散ることを防止することができる。【００１４】
さらに、前記帯状雄基体部および前記帯状雌基体部は、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、およびホモポリプロピレンのうち少なくともいずれかを含有する樹脂であることを特徴とする。
このような構成によれば、帯状雄基体部および帯状雌基体部を構成する樹脂がＬＬＤＰＥである場合と比較して、ヒートシールした際に発生するシールシワがさらに抑制される。
そして、帯状雄基体部および帯状雌基体部がランダムポリプロピレンにより構成される樹脂であり、咬合部を構成する樹脂よりも引張弾性率が２７０ＭＰａ以上高く設定された際には、例えば、アルミニウム箔を有する包装袋本体に咬合具をポイントシールする際、アルミニウム割れをさらに防止できる。また、帯状雄基体部および帯状雌基体部が、ランダムポリプロピレンにホモポリプロピレンやブロックポリプロピレンなどが混合された樹脂である場合においても同様に、咬合部を構成する樹脂よりも引張弾性率が２７０ＭＰａ以上高く設定された際には、アルミニウム割れを防止できる。帯状雄基体部および帯状雌基体部は、ホモポリプロピレンやブロックポリプロピレンを含有すると引張弾性率が上昇する。【００１５】
また、前記咬合部は、直鎖状低密度ポリエチレン又は低密度ポリエチレンの樹脂であり、前記帯状雄基体部および前記帯状雌基体部は、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、およびホモポリプロピレンの少なくともいずれかを含有する樹脂であることが好ましい。
このような構成によれば、咬合部を構成する樹脂がＴＰＯなどの改質材を混合しない場合においても、例えば、包装袋本体に咬合具をヒートシールする際、シールシワを抑制することができるとともに、例えば、包装袋本体に咬合具をポイントシールする際、ピンホールの発生を抑制でき、さらに例えば、アルミニウム箔を含む包装袋本体に咬合具をポイントシールする際には、アルミニウム割れを防止して美麗な咬合具付き包装袋が得られる。
さらに、前記帯状雄基体部および前記帯状雌基体部を構成する樹脂の引張弾性率は、前記咬合部を構成する樹脂の引張弾性率よりも２７０ＭＰａ以上高いことが好ましい。
【００１６】
本発明の咬合具付き包装袋は、包装袋本体と、上述した咬合具とを備えたことを特徴とする。
このような構成によれば、咬合具付き包装袋は、上述した咬合具が包装袋本体に取り付けられた構成からなるので、例えば、アルミニウム箔を有する包装袋本体に咬合具をポイントシールする際に、アルミニウム割れやピンホールの発生が防止され、また、例えば、ヒートシールする際に、咬合部の熱変形やシールシワが抑制された美麗な咬合具付き包装袋が得られる。【００１７】
そして、前記包装袋本体を構成する基材フィルムは、基材層と、前記咬合具が取り付けられるシーラント層と、前記基材層と前記シーラント層との間に設けられた中間層と、を積層した積層フィルムであり、前記中間層に、アルミニウム箔が設けられ、前記シーラント層は、ポリエチレンまたはポリプロピレンであることが好ましい。
一方、前記咬合具付き包装袋の製造方法は、前記包装袋本体を構成する基材フィルムに、前記咬合具の長手方向の両端部をポイントシールした後、三方を融着して、包装体本体を形成することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態における包装袋を示す正面図である。
【図２】図１のII−II断面図であって、包装袋本体に設けられた咬合具を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１…咬合具
１０…咬合部
１１…雄部材
１２…雌部材
１３１…帯状雄基部
１３２…帯状雌基部
２０…包装袋本体
３０…包装袋
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態では、本発明における咬合具付き包装袋（以下「包装袋」と略記する）として、例えば、食品、薬品、医療品、雑貨等の各種物品を包装するための包装袋など、包装袋本体と、包装袋本体に設けられた咬合具とを備えた包装袋を例示する。
図１は、本実施形態における包装袋を示す正面図である。図２は、図１のII−II断面図であって、本実施形態の咬合具を、包装袋を構成する包装袋本体に融着した状態を示す断面図である。【００２１】
［包装袋の構成］
包装袋３０は、図１に示すように、内部にアルミニウム箔を有する基材フィルムが重ね合わされて、正面視で略矩形状に形成された包装袋本体２０と、包装袋本体２０の長手方向の側縁部に設けられたサイドシール部２１と、包装袋本体２０の開口縁に沿って設けられ、互いに係脱可能な一対の雄部材１１および雌部材１２を有する帯状の咬合具１と、雄部材１１および雌部材１２が係合する際に、咬合具１と包装袋本体２０とにより形成される収容空間とを備える。【００２２】
雄部材１１は、図２に示すように、包装袋本体２０に設けられる帯状雄基部１３１と、帯状雄基部１３１に突設された雄型咬合部とを有する。一方、雌部材１２は、帯状雄基部１３１に略対向する位置に設けられる帯状雌基部１３２と、帯状雌基部１３２に突設され、雄型咬合部に係脱可能な雌型咬合部とを有する。
そして、帯状雄基部１３１は包装袋本体２０のシーラント層に融着される雄シール部１４１と、雄シール部１４１と雄型咬合部との間に設けられた帯状雄基体部１５１とを有する。また、雄型咬合部は、断面が略逆三角形状の頭部１６と、帯状雄基体部１５１と頭部１６とを連結する連結部材１７とを有する。
一方、帯状雌基部１３２も同様に、包装袋本体２０のシーラント層に融着される雌シール部１４２と、雌シール部１４２と雌型咬合部との間に設けられた帯状雌基体部１５２とを有する。また、雌型咬合部は、第１のフック部１８と、第１のフック部１８に対向する第２のフック部１９とを有する。
そして、雄型咬合部の頭部１６および連結部材１７と、雌型咬合部の第１のフック部１８および第２のフック部１９とが係合する際に咬合部１０が形成される。【００２３】
咬合部１０は、引張弾性率が１１０ＭＰａ以上５６０ＭＰａ以下、融点が１１５℃以上１６０℃以下であり、改質材としてのＴＰＯを含有するランダムポリプロピレンである。改質材としては、ＴＰＯ以外に、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ、ＰｔＢｔ１などの樹脂でも良い。
咬合部１０を構成する樹脂の引張弾性率が１１０ＭＰａよりも低いと頭部１６および連結部材１７と、雌型咬合部の第１のフック部１８および第２のフック部１９との係合強度が小さくなる。一方、咬合部１０の樹脂の引張弾性率が５６０ＭＰａよりも高いと、包装袋本体２０に咬合具１をポイントシールする際、アルミニウム割れが多数発生する。
ここで、咬合部１０の融点が１１５℃よりも低いと、咬合具１を包装袋本体２０にヒートシールする際、咬合部１０が熱変形する場合がある。また、咬合部１０の融点が１６０℃よりも高いと、ポイントシールする際、咬合部同士が熱融着しにくくなり接着強度が低下するおそれがある。【００２４】
帯状雄基体部１５１および帯状雌基体部１５２は、引張弾性率が７００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下であって、ランダムポリプロピレン、又は、改質材を含有するランダムポリプロピレンである。改質材は、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレンなどの樹脂である。
ここで、帯状雄基体部１５１および帯状雌基体部１５２を構成する樹脂の引張弾性率が７００ＭＰａよりも低い場合、ヒートシールする際に、熱収縮によりシールシワが発生する場合がある。一方、帯状雄基体部１５１および帯状雌基体部１５２を構成する樹脂の引張弾性率が１６００ＭＰａよりも高い場合、ポイントシールする際、帯状雄基部１３１および帯状雌基部１３２が熱融着しにくくなりピンホールが発生する場合がある。【００２５】
雄シール部１４１および雌シール部１４２は、密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを５０質量％以上９９質量％以下含有する樹脂である。【００２６】
ここで、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの密度が８５０ｋｇ／ｍ３未満であると、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの滑り性が悪く、製袋時にジッパーの走行不良となり製袋できないおそれがある。一方、密度が９２０ｋｇ／ｍ３を超えると、雄シール部１４１および雌シール部１４２は帯状雄基体部１５１および帯状雌基体部１５２との接着強度が低下するおそれがありポリプロピレンのシーラント層との融着性が悪くなるおそれがある。
また、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲが１．０ｇ／１０分未満であると、高速成形に適さないおそれがある。一方、５．０ｇ／１０分を超えると、雄シール部１４１および雌シール部１４２は帯状雄基体部１５１および帯状雌基体部１５２との接着強度が低下するおそれがありポリプロピレンのシーラント層との融着性が悪くなるおそれがある。
そして、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５０質量％未満であると、雄シール部１４１および雌シール部１４２は、シーラント層との融着性が悪く、手で簡単に剥離できる程度の接着強度となるおそれがある。一方、含有量が９９質量％を超えると、押出時の成形性が悪くなるおそれがある。【００２７】
包装袋本体２０を構成する包材である基材フィルムとしては、基材層にシーラント層を積層した構成の積層フィルムが使用され、基材層とシーラント層との間には、中間層としてアルミニウム箔が設けられている。
基材層には、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ（ｂｉａｘｉａｌ  Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ＰｏｌｙＰｒｏｐｙｌｅｎｅ）フィルム）のほか、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ（ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｌｅｆｔａｌａｔｅ）フィルム）、ポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮ（ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ  Ｎａｆｔａｌａｔｅ）フィルム）などの二軸延伸ポリエステルフィルムや、ナイロン６、ナイロン６６、ポリメタキシリレンアジパミド６（ＭＸＤ６）などの二軸延伸ポリアミドフィルムなどが好適であるが、必要に応じて各種エンジニアリングプラスチックフィルムを使用することもできる。また、これらは単独で使用してもよく、また、複数組み合わせて積層して組み合わせて積層して使用することもできる。
また、中間層としては、アルミニウム箔の他に、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、「ＥＶＯＨ」と略記する）、ポリ塩化ビニリデン（Ｐｏｌｙ  ＶｉｎｙｌｉＤｅｎｅ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ、以下「ＰＶＤＣ」と略記する）、ポリアクリロニトリル（ＰｏｌｙＡｃｒｙｌｏＮｉｔｒｉｌｅ、以下「ＰＡＮ」と略記する）などのフィルムのほか、シリカ、アルミナ、アルミニウムなどの蒸着層やＰＶＤＣの塗装膜を使用することができる。【００２８】
また、このようなチャックテープ付き包装袋３０は、例えば、市販の咬合具付け三方シール製袋機等を用いて簡便に製造することができる。
なお、この場合の融着条件（温度、圧力等）は、咬合具１、及び包装袋本体２０を形成するフィルム基材を構成する樹脂の種類等に応じて適宜決定することができる。【００２９】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、咬合部１０を構成する樹脂が特定の引張弾性率を有するとともに、帯状雄基体部１５１および帯状雌基体部１５２を構成する樹脂が特定の引張弾性率を有するので、アルミニウム箔を含む包装袋本体２０に咬合具１をポイントシールする際、アルミニウム割れおよびピンホールの発生が防止され、また、包装袋本体２０に咬合具１をヒートシールする際には、帯状雄基体部１５１および帯状雌基体部１５２のシールシワの発生および咬合部１０の熱変形が抑制され、係合強度が良好な咬合具１を有する包装袋３０が得られる。【００３０】
そして、雄シール部１４１および雌シール部１４２は、特定の密度およびメルトフローレートを有するメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを特定の割合で含有するので、咬合具１とヒートシールされる包装袋本体２０のシーラント層がポリエチレンである場合の他に、ポリプロピレンである場合であってもヒートシールを良好に行うことができる。【００３１】
また、咬合部１０を構成する樹脂は、特定の融点を有するため、この特定の融点よりも低い温度で包装袋本体２０に咬合具１を取り付けることができる。【００３２】
さらに、改質材として、融点が高い（１３０〜１４５℃）ＴＰＯを用いれば、咬合具１を包装袋本体２０にヒートシールする際、咬合部１０の熱変形や粉の発生を防止できるとともに、ＴＰＯは引張弾性率が低いため、ポイントシールする際、アルミニウム割れを良好に防止できる。【００３３】
そして、帯状雄基体部１５１および帯状雌基体部１５２は、ランダムポリプロピレン、又は、改質材としてのホモポリプロピレンやブロックポリプロピレンなどの樹脂が混合されたランダムポリプロピレンであるので、咬合部１０を構成する樹脂よりも引張弾性率が６００ＭＰａ以上高く設定された際には、さらにアルミニウム割れを防止できる。【００３４】
また、包装袋３０は、咬合具１が包装袋本体２０に取り付けられた構成からなるので、ポイントシールの際に、アルミニウム割れやピンホールの発生が防止され、また、ヒートシールの際に咬合部１０の熱変形やシールシワの発生が抑制された美麗な包装袋３０となる。【００３５】
［実施形態の変形例］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、帯状雄基体部１５１には包装袋本体２０のシーラント層に融着される雄シール部１４１が設けられ、帯状雌基体部１５２にも、包装袋本体２０のシーラント層に融着される雌シール部１４２が設けられる構成を示したが、帯状雄基体部１５１は包装袋本体２０のシーラント層に直接設けられていてもよく、帯状雌基体部１５２も、包装袋本体２０のシーラント層に直接設けられていてもよい。また、帯状雄基体部１５１と包装袋本体２０のシーラント層との間に雄シール部１４１と異なるシール部が設けられていてもよく、帯状雌基体部１５２と包装袋本体２０のシーラント層との間に雌シール部１４２と異なるシール部が設けられていてもよい。そして、雄シール部１４１とシーラント層との間にさらに別のシール部が設けられていてもよく、雌シール部１４２とシーラント層との間にもさらに別のシール部が設けられていてもよい。【００３６】
また、例えば、雄シール部１４１および雌シール部１４２は、密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレートが１．０ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分以下のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを５０質量％以上９９質量％以下含有するとしたが、雄シール部１４１および雌シール部１４２のうちいずれか一方が、上述した特定の密度およびメルトフローレートを有し、上述したメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを特定の割合で含有しても良い。【００３７】
さらに、前記実施形態では、雄シール部１４１および雌シール部１４２を構成する樹脂の密度が９２０ｋｇ／ｍ３以下としていたが、本発明では密度が９２０ｋｇ／ｍ３よりも大きくても良い。
また、前記実施形態では、雄シール部１４１および雌シール部１４２を構成する樹脂のメルトフローレートが５．０ｇ／１０分以下としていたが、本発明ではメルトフローレートが５．０ｇ／１０分よりも大きくても良い。
さらに、前記実施形態では、雄シール部１４１および雌シール部１４２はメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを５０質量％以上含有するとしていたが、本発明では含有量が５０質量％よりも少なくても良い。【００３８】
そして、前記実施形態では、咬合部１０の樹脂の融点が１１５℃以上１６０℃以下であるとしたが、本発明では咬合部１０の融点が１１５℃よりも小さくても良く、また、融点が１６０℃よりも大きくてもよい。【００３９】
そして、前記実施形態では、咬合部１０は、改質材を含有するランダムポリプロピレンとしたが、本発明では、ＬＬＤＰＥでもよい。
この場合においても、アルミニウム割れおよびピンホールの発生を良好に防止できるとともに、シールシワがなく、咬合部１０の熱変形の少ない包装袋３０を得ることができる。【００４０】
また、包装袋本体２０は、内部にアルミニウム箔を有するとしたが、これに限られず、内部にアルミニウム箔を有していなくてもよい。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。【００４２】
図２に示した形状のチャックテープについて、咬合部、帯状雄基体部、帯状雌基体部、雄シール部、および雌シール部を構成する樹脂を下記のようにして、また、これら樹脂を押出成形機を用いて共押出成形することにより、咬合具を得た。
なお、樹脂の物性に関しては、引張弾性率はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて測定した。融点はＤＳＣ（Differential Scanning Calorimetry）で測定して、最高融解ピークを融点とした。さらに、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して試験温度が１９０℃，公称荷重が２１．１８Ｎの条件にてそれぞれ測定した。【００４３】
［咬合具の作製］
［実施例１］
咬合部には、引張弾性率が８００ＭＰａ，融点が１３３℃，エチレン量が４％のランダムポリプロピレンと、引張弾性率が２６０ＭＰａ，融点が１４１℃，エチレン量が１％の改質材としてのＴＰＯとを５０：５０の比率で混合した混合物を用いた。混合物は、引張弾性率が５３０ＭＰａ，融点が１４１℃であった。
帯状雄基体部および帯状雌基体部には、引張弾性率が８００ＭＰａ，融点が１３３℃，エチレン量が４％のランダムポリプロピレン樹脂を用いた。
雄シール部および雌シール部には、融点が９５℃，ＭＦＲが３ｇ／１０分のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を用いた。【００４４】
［実施例２］
実施例１の構成に対して、咬合部には、ランダムポリプロピレンと改質材としてのＴＰＯとを３０：７０の比率で混合した混合物を用いた。混合物は、引張弾性率が４２０ＭＰａ，融点が１４１℃であった。【００４５】
［実施例３］
実施例１の構成に対して、咬合部には、引張弾性率が２６０ＭＰａ，融点が１４１℃，エチレン量が１％のＴＰＯを用いた。
帯状雄基体部および帯状雌基体部には、引張弾性率が１１００ＭＰａ，融点が１４１℃，エチレン量が２．７％のランダムポリプロピレン樹脂を用いた。【００４６】
［実施例４］
実施例１の構成に対して、咬合部には、引張弾性率が８００ＭＰａ，融点が１３３℃，エチレン量が４％のランダムポリプロピレンと、引張弾性率が５０ＭＰａ，融点が１３５℃の改質材としてのＴＰＯ（住友化学（株）製タフセレン：Ｔ５７２２）とを６５：３５の比率で混合した混合物を用いた。混合物は、引張弾性率が２９０ＭＰａ，融点が１３４℃であった。【００４７】
［実施例５］
実施例１の構成に対して、咬合部には、引張弾性率が１２０ＭＰａ，融点が１２２℃のＬＬＤＰＥ樹脂を用いた。
また、帯状雄基体部および帯状雌基体部には、引張弾性率が１１００ＭＰａ，融点が１４１℃，エチレン量が２．７％のランダムポリプロピレン樹脂を用いた。【００４８】
[比較例１]
実施例１の構成に対して、咬合部には、引張弾性率が８００ＭＰａ、融点が１３３℃，エチレン量が４％のランダムポリプロピレン樹脂を用いた。
これは、特開２００５−３２９１５０号公報に記載のジッパーテープである。【００４９】
[比較例２]
実施例１の構成に対して、咬合部には、引張弾性率が１２０ＭＰａ，融点が１２２℃のＬＬＤＰＥを用いた。
帯状雄基体部および帯状雌基体部には、引張弾性率が１２０ＭＰａ，融点が１２２℃のＬＬＤＰＥ樹脂を用いた。【００５０】
[比較例３]
実施例１の構成に対して、咬合部には、引張弾性率が７０ＭＰａ，融点が１００℃のＬＬＤＰＥ樹脂を用いた。【００５１】
[比較例４]
実施例１の構成に対して、咬合部には、ランダムポリプロピレンと改質材としてのＴＰＯとを３０：７０の比率で混合した混合物を用いた。混合物は、引張弾性率が４２０ＭＰａ，融点が１４１℃であった。
帯状雄基体部および帯状雌基体部には、引張弾性率が１８００ＭＰａ、融点が１６４℃のホモポリプロピレン樹脂を用いた。【００５２】
［比較例５］
実施例１の構成に対して、咬合部には、ランダムポリプロピレンと改質材としてのＴＰＯとを６０：４０の比率で混合した混合物を用いた。混合物は、引張弾性率が５８０ＭＰａ，融点が１４１℃であった。【００５３】
［包装袋本体を構成する基材フィルムの構成］
厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、厚さ９μｍのアルミニウム箔と、厚さ４０μｍのポリエチレンシーラントを厚さ２０μのポリエチレンで押出ラミネーションし、基材フィルムを作製した。【００５４】
［基材フィルムに対する咬合具のポイントシール］
上述の基材フィルムをカットして、咬合具を基材フィルムの間に挟込みヒートシール試験機で咬合具をポイントシールしてアルミニウムが割れる率を測定した。
シール条件として１６０℃、３ｋｇｆ／ｃｍ２、０．５ｓｅｃ．でシールし、３０回中に発生したアルミニウム割れ数からアルミニウム割れ率を調査した。【００５５】
＜アルミニウム割れの評価基準＞
下記のアルミニウム割れの発生率に応じて評価した。
（アルミニウム割れの発生率）
Ａ：０〜２５％
Ｂ：２６〜５０％
Ｃ：５１％〜【００５６】
［包装袋の作製］
実施例１〜５及び比較例１〜５で得られた咬合具を、三方シール製袋機を用いて、後述するフィルム基材に融着するとともに、フィルム基材の三方を融着して、咬合具付き包装袋を製造した。なお、三方を融着する際には、ポイントシールを含んでいる。
そして、下記の評価基準に基づいてシールシワ、咬合具の熱変形、ピンホールの発生、および超音波シール適性（粉の発生の有無）を評価した。【００５７】
＜シールシワの評価基準＞
Ａ：シールシワ発生しない。
Ｃ：シールシワが発生し、見た目が悪い。【００５８】
＜咬合部の熱変形の評価基準＞
Ａ：熱変形なし。
Ｂ：若干変形するが、係合度合に変化なし。
Ｃ：熱変形して、係合度合が低下する。【００５９】
＜ピンホールの評価基準＞
Ａ：ピンホールなし。
Ｃ：ピンホール発生。【００６０】
［超音波シール適性］
前記製袋評価とは別に、出力４００Ｗ、周波数２８ｋＭｚ、発振中の振動子とアンビルの間隔を０．４ｍｍとし、シール圧力３ｋｇｆ／ｃｍ２で1秒間シールした場合に、溶融扁平化した箇所の周辺に、粉が発生しているかを目視で確認した。【００６１】
＜粉発生の評価基準＞
Ａ：粉なし。
Ｃ：粉あり。【００６２】
＜総合評価基準＞
ＡＡ：アルミニウム割れの評価、シールシワの評価、咬合部の熱変形、ピンホールの評価、および粉発生の評価において全てＡである。
ＢＢ：アルミニウム割れの評価、シールシワの評価、咬合部の熱変形、ピンホールの評価、および粉発生の評価のうち少なくともいずれかがＢで、それ以外はＡである。
ＣＣ：アルミニウム割れの評価、シールシワの評価、咬合部の熱変形、ピンホールの評価、および粉発生の評価のうち少なくともいずれかがＣで、それ以外はＡかＢである。【００６３】
【表１】
0005410291.tif 000002
【００６４】
＜評価結果＞
表１の結果から分かるように、実施例１〜５では、アルミニウム割れやピンホールの発生が防止されるとともに、シールシワの発生や咬合部の熱変形が抑制された包装袋が得られることが分かった。特に、実施例１〜４では、熱変形や粉発生のない美麗な包装袋が得られることが分かった。
一方、比較例１では、咬合部、帯状雄基体部、および帯状雌基体部がランダムポリプロピレン樹脂であり、アルミニウム割れが発生した。比較例２では、帯状雄基体部および帯状雌基体部がＬＬＤＰＥ樹脂であり、アルミニウム割れおよびシールシワが発生し、粉が発生した。比較例３では、引張弾性率が７０ＭＰａの咬合部が用いられ、咬合部が熱変形するとともに、粉が発生した。比較例４では、引張弾性率が１８００ＭＰａの帯状雄基体部および帯状雌基体部が用いられ、ピンホールが発生した。比較例５では、咬合部はランダムポリプロピレンのＴＰＯによる充分な軟質化効果が得られずアルミニウム割れが発生した。【００６５】
本実施例によれば、咬合部を構成する樹脂が特定の引張弾性率を有するとともに、帯状雄基体部および帯状雌基体部に含有される樹脂が特定の引張弾性率を有するので、アルミニウム割れおよびピンホールの発生を防止することができるとともに、咬合具のシールシワの発生および咬合部の熱変形が抑えられ、係合強度が良好な咬合部を有する包装袋が得られることが分かった。
また、帯状雄基体部および帯状雌基体部が、ランダムポリプロピレンホモポリプロピレンを用いた樹脂である際には、シールシワが発生しないことが分かった。
さらに、咬合部を構成する樹脂として、ランダムポリプロピレンにＴＰＯを含有して、ポリプロピレンの成分を増やしたものを用いることで、超音波による加熱の際に、粉が発生しないことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、食品、薬品、医療品、雑貨等の各種物品を包装するための包装袋など、包装袋本体と、包装袋本体の内面に設けられた咬合具とを備えた包装袋に利用できる。
【図１】
0005410291.tif 000003
【図２】
0005410291.tif 000004