(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル内火災発生時に利用者を避難させるためにエレベータの避難運転を行うエレベータシステムにおいて、
火災が発生した階床と火災状況に応じて上記ビル内のゾーン別に危険度の判定を行う手段と、
危険度の判定結果に応じて、専用の運転手が運転を行う専用運転手付避難運転、および、火災階を含まないゾーンをサービスするエレベータを避難運転可能エレベータと判断し、当該エレベータに対して火災が発生した階床に応じて救出階を設定し、玄関階と救出階との間を往復する自動避難運転とのいずれか一方を選択し、選択した当該運転を行う手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
上記専用運転手付避難運転を行う全てのエレベータでかご停止階と出発判定とを揃えて運転する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災発生時にエレベータを利用した避難を好適に実施できるエレベータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にビル内で火災が発生した場合には、各エレベータは予め決められた帰着階に走行した後、以後の運転を停止することが多い。これは主としてエレベータによる２次災害の防止を目的としているためである。この場合、エレベータ運転停止後、全てのビル在館者は階段で避難を行うことになる。
しかし、近年では積極的にエレベータを避難に利用する研究がなされている。火災時のエレベータ利用避難は自動運転によっても可能であるが、避難時の的確な避難誘導やパニック防止、載りすぎ防止の安全確保の目的から、防災センターの要員や訓練を事前に受講した専門運転手により避難運転を行う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００７／０２９３０１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、高層、超高層ビルでは高層、中層、低層ゾーンをサービスする多数のエレベータが設置されており、火災時のエレベータ避難を行うためには、多数の専用運転手が必要になるという問題がある。
また、火災発生時は緊急状態であり、防災センターの要員や専用運転の訓練を受けた人も多忙な状況にあり、避難用に多数のエレベータを運転しようとしても運転手を確保することができないという問題がある。
【０００５】
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、火災発生時にエレベータを利用して安全に多くの人が避難を行うことができるエレベータシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータシステムは、ビル内火災発生時に利用者を避難させるためにエレベータの避難運転を行うエレベータシステムにおいて、火災が発生した階床と火災状況に応じて上記ビル内のゾーン別に危険度の判定を行う手段と、危険度の判定結果に応じて、専用の運転手が運転を行う専用運転手付避難運転、および、火災階を含まないゾーンをサービスするエレベータを避難運転可能エレベータと判断し、当該エレベータに対して火災が発生した階床に応じて救出階を設定し、玄関階と救出階との間を往復する自動避難運転とのいずれか一方を選択し、選択した当該運転を行う手段と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータシステムは、少なくとも危険度の高いゾーンでは乗場で乗客がパニックを起こすことなく安全にエレベータを利用した避難を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態に係るエレベータシステムの機能別全体構成例を示すブロック図である。
【図２】エレベータ利用避難サービスの手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のエレベータシステムの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
図１は、この発明の実施の形態に係るエレベータシステムの機能別全体構成例を示すブロック図である。
この発明の実施の形態に係るエレベータシステムは、エレベータを利用する避難計画案を作成し、避難運転指令を行う避難支援装置１、ビル全体の防災機器含めビル内制御装置を管理統括するビルマネジメントシステム２、各階に設置された火災感知器３、各階に設置された放送装置４、複数のエレベータを群として管理制御するエレベータ群管理装置５、各エレベータを制御するエレベータ制御装置６、およびエレベータかご７を備える。
【００１０】
ビルマネジメントシステム２は、ビル内に在館する在館者を把握する在館者検出手段９を有する。例えば、ＩＣタグを在館者に配布し、ビル内に配置したリーダによりＩＣタグの情報を読み取ることによりビル内に在館する在館者を把握する。そして、ビルマネジメントシステム２は、把握した在館者の現在の人数や滞在している階床を在館情報として記憶する。そして、避難支援装置１から在館情報の要求があるときには記憶してある在館情報を送信する。
なお、ビルへの入退出管理またはビル内の居室への入退室管理が行われてセキュリティ管理が完備されたビルにおいてはビルの出入り口などでＩＣカードによる認証を行い、このＩＣカードに含まれる情報から在館者を検出しても良い。
【００１１】
また、ビルマネジメントシステム２は、火災感知器３が発報したとき火災が発生したことと火災が発生した場所や防火区画を含む火災情報を避難支援装置１に送信する。
また、ビルマネジメントシステム２は、避難支援装置１から送信される運転モードに関する報知および案内を居室、廊下、階段、エレベータ乗場に放送装置４から行う。
【００１２】
エレベータ群管理装置５は、サービスすべき階床を複数のサービスゾーンに分割し、玄関階から各サービスゾーンを就役する複数のエレベータを制御する。そして、各階床に設置された火災感知器３が火災発生を感知した時、各エレベータを最寄り階に停止させる。
また、エレベータ群管理装置５は、避難支援装置１から送信される避難運転の可否および避難運転が可能なときの運転モードの指令に従って各エレベータを避難運転する。
【００１３】
エレベータ制御装置６は、避難支援装置１から発せられる火災管制運転、専用運転手付避難運転または自動避難運転の指令に従ってエレベータを運転する。火災管制運転では、最寄り階に戸閉停止し、この後避難階に帰着して戸開して乗客を降車させた後に運転を休止する。専用運転手付避難運転では、専用運転手がマニュアル操作によりエレベータかごを運転し、その他の人は運転できないようにする。
【００１４】
避難支援装置１は、ビルマネジメントシステム２と各エレベータ群管理装置５との情報通信を行う通信手段１１、ビルマネジメントシステム２から得られる火災情報を基に避難運転可否を判断する避難運転可否判定手段１２、避難運転可能な場合に火災状況からビル内の各ゾーンの危険度を判定する危険度判定手段１３、危険度判定手段１３の判定結果と専用運転手の人数とからビル内のサービスゾーン毎に専用運転手付避難運転または自動避難運転のいずれを実施するかを選択する避難運転選択手段１４、避難運転選択手段１４で専用運転手付避難運転が選択されたエレベータに専用運転手付避難運転を指令する専用運転手付避難運転制御手段１５、避難運転選択手段１４で自動避難運転が選択されたエレベータに自動避難運転を指令する自動避難運転制御手段１６、および、居室、廊下、階段またはエレベータ乗場にエレベータ利用可能状況に関する報知および案内を行う報知手段１７を有する。
なお、避難支援装置１は、マイクロコンピュータから構成され、上述の手段はソフトウェアによって構成されている。
【００１５】
避難運転可否判定手段１２は、ビルマネジメントシステム２から送信された火災情報とビル設備情報に基づき安全性を考慮して、避難に使用可能な場所や防火区画を特定し、特定した避難に使用可能な場所や防火区画およびビル設備情報に基づいて、安全性を考慮してエレベータの避難運転方法を作成し、１つでも避難運転方法が作成されたとき避難運転が可能と判定し、１つも避難運転方法が作成されなかったとき避難運転が不可能と判定する。
【００１６】
危険度判定手段１３は、火災発生階を含むゾーンは危険順位１位と判定し、この火災発生階を含むゾーンから直上のゾーンは延焼の可能性があるので、危険順位２位と判定し、残りのゾーンは火災発生階を含むゾーンから直下のゾーンはエレベータを利用できない場合避難に要する時間が掛るので、危険順位３位と判定し、そのゾーンより下のゾーンは下になるほど危険順位を下げる。
なお、事前に在館している弱者の多い少ないが判明しているときは弱者の多いゾーンの危険順位を高くする判定を行っても良いし、他の要件で判定を行っても良い。
【００１７】
避難運転選択手段１４は、当該エレベータに関係するゾーンの危険度の大小の順にエレベータを並べ、危険度の最も大きいエレベータから順次専用運転手付避難運転を選択し、専用運転手の数のエレベータを専用運転手付避難運転とし、残りのエレベータを自動避難運転とする。なお、危険度の大きいゾーンには複数の人員を派遣するようにして専用運転手付避難運転を行うゾーン数を調整しても良い。
【００１８】
自動避難運転制御手段１６は、火災発生階を含まないゾーンをサービスするエレベータに対しては避難運転可能と判断する避難運転可否判定手段と、避難運転可能と判断したエレベータに対し火災が発生した階床に応じて救出階を設定する救出階設定手段と、当該エレベータを避難階となる玄関階と救出階との間を往復させることによりビル在館者の避難支援を行う避難運転指令手段とを備える。
【００１９】
専用運転手付避難運転制御手段１５は、運転手のマニュアル操作によって停止階の決定やドア開閉を行う。なお、専用運転手付避難運転のエレベータの全てで、その内の１つの専用運転手付避難運転のエレベータと停止階および出発判定を揃える運転を行っても良い。これによって専用運転手付避難運転の全てのエレベータが同じ階に停止し、乗車を行うので、１人の運転手によって停止階乗場でのパニック防止のための乗車整理を行うことができる。
【００２０】
次に、この発明の実施の形態に係るエレベータシステムを利用して避難する手順の概略を図２のフローチャートを用いて説明する。図２は、エレベータ利用避難サービスの手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１００において、火災感知器３により火災が検知された後火災発生が確定すると、火災発生の確定情報がビルマネジメントシステム２から避難支援装置１に送信されるので、火災が発生したか否かを判定する。火災が発生したと判定したときステップＳ１０１に進み、火災が発生していないと判定したときＳ１００を繰り返す。
ステップＳ１０１において、各エレベータは火災管制運転と呼ばれる運転に移行する。この火災管制運転は走行中のエレベータが最寄り階に戸閉停止し、この後避難階に帰着して戸開して乗客を降車させた後に運転を休止するものである。
【００２１】
ステップＳ１０２において、エレベータを使用する避難運転の可否の判定を行う。そして、エレベータを使用する避難運転が可能と判定したときにはステップＳ１０３に進み、エレベータを使用する避難運転が不可能と判定したときにはエレベータ利用避難サービスを終了する。
【００２２】
ステップＳ１０３において、各ゾーンの危険度判定を行いステップＳ１０４に進む。
ステップＳ１０４において、エレベータに関係するゾーンの判定された危険度に従って当該エレベータを自動避難運転または専用運転手付避難運転のいずれの運転を行うか選択する。また、専用運転手付避難運転を行うゾーン情報を派遣すべき運転手要員に伝達する。この伝達方法として、例えば司令室のパネル上でいずれの運転を行うようにして、運転手が確認するようにしても良いし、携帯電話などの無線連絡を行っても良い。
【００２３】
ステップＳ１０５において、自動避難運転が選択されたエレベータの自動避難運転を行う。また、避難運転中は適宜火災状況やエレベータ利用避難が行われていることを放送装置４から案内や報知を行う。
ステップＳ１０６において、エレベータを使用する避難が完了したか否かの判定が行われる。エレベータを使用する避難が完了したと判定した場合はエレベータ利用避難サービスを終了する。エレベータを使用する避難が完了していないと判定した場合はステップＳ１０５に戻る。
このエレベータを使用する避難が完了したか否かの判定の条件として３つが考えられる。一つ目は防災員、消防隊など人間の判断により運転終了と判定し、運転終了と入力された場合、二つ目は火災の進展あるいは消化活動の浸水等によりエレベータ運転の安全が脅かされた場合、三つ目は乗車がなくなり、避難完了と判定された場合である。
そして、一つ目の条件は、マニュアル入力され、二つ目と三つ目の条件は、乗降車センサーなどエレベータ関連設備のセンサーにより自動判定可能である。
【００２４】
ステップＳ１０７において、エレベータを使用する専用運転手付避難運転を行う。また，避難運転中は適宜火災状況やエレベータ利用避難が行われていることを放送装置４から案内や報知を行う。
ステップＳ１０８において、エレベータを使用する避難が完了したか否かの判定が行われる。エレベータを使用する避難が完了したと判定した場合はエレベータ利用避難サービスを終了する。エレベータを使用する避難が完了していないと判定した場合はステップＳ１０７に戻る。この完了判定条件はステップＳ１０６と同等の条件である。
【００２５】
この発明に係るエレベータシステムは、火災が発生した階床と火災状況に応じてビル内ゾーン別に危険度判定を行う手段と、危険度判定結果に応じて専用運転手付避難運転または自動避難運転を行う手段と、を備えたので、危険度の高いゾーンには運転手を送ることができ、乗場でのパニックを防止でき、安全にエレベータを利用した避難を行うことができるという効果を奏する。
なお、上述では危険優先判定を行うことによって専用運転手付避難運転と自動避難運転を自動的に選択する方法について述べたが、マニュアル操作によって人為的に判定する方法を採用しても差し支えない。
【００２６】
マニュアル操作によって選択的に専用運転手付避難運転または自動避難運転を行うと、火災の危険度だけに因らず例えば身障者が多いゾーンなど任意の目的に応じて運転手を送ることができるので、乗場でのパニックを防止でき、安全にエレベータを利用した避難を行うことができるという効果を奏する。
【００２７】
また、専用運転手付避難運転のエレベータの全てで、かご停止階および出発判定を揃える運転を行う手段を備えたので、少なくも１台のエレベータに運転手を送れば、乗場でのパニックを防止でき、安全にエレベータを利用した避難を行うことができるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００２８】
１  避難支援装置、２  ビルマネジメントシステム、３  火災感知器、４  放送装置、５  エレベータ群管理装置、６  エレベータ制御装置、９  在館者検出手段、１１  通信手段、１２  避難運転可否判定手段、１３  危険度判定手段、１４  避難運転選択手段、１５  専用運転手付避難運転制御手段、１６  自動避難運転制御手段、１７  報知手段。
【図１】
0005485671.tif 000002
【図２】
0005485671.tif 000003