(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される管路相互の離隔距離の測定に用いる離隔距離測定装置であって、
一方向に延出し、当該一方向に沿って寸法計測用の指標が設けられた第１の測定部材と、
離隔して埋設される前記管路間および当該管路の両端の少なくともいずれか一方に一つずつ配置される複数の第２の測定部材と、
貫通方向が直交するように配置された前記第１の測定部材用の第１の貫通孔と、前記第２の測定部材用の第２の貫通孔と、を有し、前記複数の第２の測定部材を、前記一方向と直交する他方向に延出し、少なくとも一つが前記一方向に沿って前記第１の測定部材に対して相対的に移動可能に、かつ、前記第１の測定部材に対して脱離可能に連結する連結部材と、
を備え、
前記複数の第２の測定部材は、前記離隔距離の測定の際に、各前記管路に対して同一の方向からそれぞれ当接させるように、当該複数の第２の測定部材どうしの間隔を、当該複数の第２の測定部材の少なくとも一つを前記一方向に沿って前記第１の測定部材に対して相対的に移動させることによって変更可能であることを特徴とする離隔距離測定装置。
【請求項２】
前記複数の第２の測定部材の間で、当該複数の第２の測定部材の移動とは独立して、前記一方向に沿って前記第１の測定部材に対して相対的に移動可能に設けられ、前記他方向における長さが前記複数の第２の測定部材の長さよりも短い補助測定部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の離隔距離測定装置。
【請求項３】
前記第１の測定部材および前記第２の測定部材の少なくとも一方に設けられた水準器を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の離隔距離測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中に埋設される管路相互の離隔距離の測定に用いる離隔距離測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電方式には、空中に渡された電線を用いて送電する架空送電方式と、地中に埋設された電線を用いて送電する地中送電方式とが存在する。地中送電方式は、都市など地上における美観を害することなく、また、落雷などによる故障も少なく信頼度の高い送電をおこなうことができる。
【０００３】
地中送電に用いる電線は、地中に埋設された管路内に敷設される。この管路は、管路の敷設する位置に穴を掘削し、この掘削穴の中に管路を敷設した後、当該管路を埋設することによって敷設される。具体的には、管路は、たとえば、当該管路を間にして掘削穴の中において対をなす矢板の間のスペースに敷設される。矢板は、掘削穴の中において１．２ｍ程度の距離を空けて対向した状態で配設される。管路は、掘削穴の中（かつ対をなす矢板の間）において、互いに所定の離隔距離を保った状態で複数本敷設される。
【０００４】
管路の敷設作業に際しては、管路を地中に埋設する工事の品質管理のため、掘削穴の中に敷設された管路を撮影することによって、管路の敷設状況を記録している。管路の敷設状況の記録に際しては、スタッフと称される測定機器を用いて管路相互の離隔距離を測定し、測定している状態を撮影することによって管路相互の離隔距離がわかるような状態で記録する。
【０００５】
管路相互の離隔距離の測定は、管路の長さ方向に沿っておおよそ２０ｍごとにおこなう。管路相互の離隔距離の測定に用いるスタッフは、直線状の板形状または棒形状をなし、長さ方向に沿ってメモリが設けられたいわゆる「ものさし」状の部材によって実現される。スタッフは、管路どうしの離隔距離がわかるように、メモリ側を管路に当てた状態で使用する（図６を参照）。
【０００６】
図６は、従来の管路相互の離隔距離の記録状況を示す説明図である。図６に示すように、管路６０１は、掘削穴６０２の中に設置された矢板６０３の間のスペースに敷設される。スタッフ６１０は、当該スタッフ６１０を垂直方向に立てた状態で、管路６０１の側方から当該管路６０１に突き当てて使用する。これによって、垂直方向における管路相互の離隔距離を測定することができる。また、スタッフ６２０は、当該スタッフ６２０を水平方向に寝かせた状態で、矢板６０３の間のスペースに敷設された管路６０１上に設置して使用することによって、水平方向における管路相互の離隔距離を測定することができる。
【０００７】
また、具体的には、従来、たとえば、等間隔にネジ穴を設けたスケール板と、隙間板を管路の寸法に応じて可変できるようにスケール板にネジ固定され管路を離隔する隙間板とを備えた離隔測定治具を用いて、管路を地中に埋設する前に一時固定し、管路の離隔寸法を測定するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００８】
また、具体的には、従来、たとえば、１ｃｍ間隔の太い写真撮影用線分目盛りの側端部に細線識別マークを設け、さらに該識別マークに隣接して１ｃｍ間隔の連続した数値目盛りを設けることによって、施工状況の記録用の写真撮影をおこなう現場において比較的短い距離を正確にかつ手早く実測することができるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２８３５２２号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５５４８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、管路を埋設するスペースを形成する矢板どうしの間隔が狭いため、上述した従来の技術では、管路相互の離隔距離を測定するために作業者が入るスペースを掘削穴の中（矢板の間のスペース）に確保することが難しいという問題があった。このため、上述したスタッフを用いて管路相互の離隔距離を測定する従来の技術では、管路相互の離隔距離を測定する作業者が掘削穴の中（矢板の間のスペース）において不自然な体勢で測定作業をおこなわなくてはならず、当該作業者にかかる負担が大きいという問題があった。
【００１１】
また、管路を埋設するスペースを形成する矢板どうしの間隔が狭いため、上述した従来の技術では、掘削穴の中（矢板の間のスペース）において十分な足場を確保することが困難であるという問題があった。このため、上述した従来の技術では、作業者が、掘削穴の中（矢板の間のスペース）に敷設された管路の上に乗り、不安定な体勢で測定作業をおこなわなくてはならず、作業者にかかる負担が大きいという問題があった。また、上述した従来の技術では、このように不安定な体勢で測定作業をおこなうことにより、測定精度が低下し、測定結果に対する信頼性に劣るという問題があった。
【００１２】
さらに、管路相互の離隔距離の測定は、管路の長さ方向に沿っておおよそ２０ｍごとにおこなうため測定回数が多い。上述した従来の技術では、不自然かつ不安定な体勢で測定作業をおこなうため、測定回数の増加に比例して作業者に対する負担が一層大きくなるという問題があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、地中に埋設する管路相互の離隔距離の測定作業の容易化および高精度化を図り、測定作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる離隔距離測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる離隔距離測定装置は、地中に埋設される管路相互の離隔距離の測定に用いる離隔距離測定装置であって、一方向に延出し、当該一方向に沿って寸法計測用の指標が設けられた第１の測定部材と、離隔して埋設される前記管路間および当該管路の両端の少なくともいずれか一方に一つずつ配置される複数の第２の測定部材と、貫通方向が直交するように配置された前記第１の測定部材用の第１の貫通孔と、前記第２の測定部材用の第２の貫通孔と、を有し、前記複数の第２の測定部材を、前記一方向と直交する他方向に延出し、少なくとも一つが前記一方向に沿って前記第１の測定部材に対して相対的に移動可能に、かつ、前記第１の測定部材に対して脱離可能に連結する連結部材と、を備え、前記複数の第２の測定部材は、前記離隔距離の測定の際に、各前記管路に対して同一の方向からそれぞれ当接させるように、当該複数の第２の測定部材どうしの間隔を、当該複数の第２の測定部材の少なくとも一つを前記一方向に沿って前記第１の測定部材に対して相対的に移動させることによって変更可能であることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる離隔距離測定装置は、上記の発明において、前記複数の第２の測定部材の間で、当該複数の第２の測定部材の移動とは独立して、前記一方向に沿って前記第１の測定部材に対して相対的に移動可能に設けられ、前記他方向における長さが前記複数の第２の測定部材の長さよりも短い補助測定部材を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる離隔距離測定装置は、上記の発明において、前記第１の測定部材および前記第２の測定部材の少なくとも一方に設けられた水準器を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明にかかる離隔距離測定装置によれば、地中に埋設する管路相互の離隔距離の測定作業の容易化および高精度化を図り、測定作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１−１】この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置の構成を示す説明図（その１）である。
【図１−２】この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置の構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置の一部を示す説明図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置の使用例を示す説明図（その１）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置の使用例を示す説明図（その２）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置の使用例を示す説明図（その３）である。
【図６】従来の管路相互の離隔距離の記録状況を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる離隔距離測定装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
（離隔距離測定装置の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置の構成について説明する。図１−１、図１−２および図２は、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置の構成を示す説明図である。図２は、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置の一部を示す説明図である。
【００２２】
図１−１においては、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置の断面を示している。より具体的には、図１−１においては、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置を、離隔距離の測定対象となる管路の長手方向に直交する平面に沿って切断した断面を示している。図１−２においては、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置の側面を示している。より具体的には、図１−２においては、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置を、離隔距離の測定対象となる管路の長手方向に直交する方向から見た状態を示している。
【００２３】
図１−１、図１−２および図２において、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００は、地中に埋設される管路相互の離隔距離を測定する際に用いる。管路１０１は、たとえば、地中送電方式による送電に用いる電線を収容するために、地中に埋設される。より具体的には、管路１０１は、たとえば、地盤面下の土を掘削する、いわゆる根切り工事によってできた掘削孔１０２の中に設置された管枕１０３の上に設置される。
【００２４】
掘削孔１０２には、矢板が設けられていてもよい。この場合、管枕１０３および管路１０１は、矢板の間に設置される。矢板は、掘削孔１０２における土壁が崩れないように押さえる土留め用の板状部材であって、たとえば、管枕１０３および管路１０１の両脇に設けられる。矢板は、たとえば、木製、鉄筋コンクリート製、鋼製など各種のものを用いることができる。
【００２５】
この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００は、第１の測定部材１１０と、第２の測定部材１２０と、を備えている。離隔距離測定装置１００は、第２の測定部材１２０を複数（図１においては、２本）備えている。離隔距離測定装置１００においては、第１の測定部材１１０および第２の測定部材１２０を、それぞれ複数（図１においては、それぞれ２本ずつ）備えていてもよい。
【００２６】
第１の測定部材１１０および第２の測定部材１２０は、一方向に延出する棒形状あるいは平板形状をなす部材であって、たとえば、プラスチックなどの高分子材料、金属、木、竹など自身の形状を維持できる材料を用いて形成されている。第１の測定部材１１０および第２の測定部材１２０を、たとえば、高分子材料や金属などを用いて形成することにより、湿度によって反りや歪みなどの形状変化が生じることを防止することができる。
【００２７】
第１の測定部材１１０には、当該第１の測定部材１１０の延出方向（長手方向）に沿って寸法計測用の指標１１０ａが設けられている。寸法計測用の指標１１０ａは、長さを示す目盛りであって、たとえば、１ｍｍ単位、１ｃｍ単位ごとに設けられている。また、寸法計測用の指標１１０ａは、５ｃｍ、１０ｃｍなど所定間隔ごとに長さを示す数字を含んでいてもよい。
【００２８】
第２の測定部材１２０は、第１の測定部材１１０と同様に、当該第２の測定部材１２０の延出方向（長手方向）に沿って設けられた寸法計測用の指標１２０ａを備えている。寸法計測用の指標１２０ａは、長さを示す目盛りであって、たとえば、１ｍｍ単位、１ｃｍ単位ごとに設けられている。また、寸法計測用の指標１２０ａは、５ｃｍ、１０ｃｍなど所定間隔ごとに長さを示す数字を含んでいてもよい。
【００２９】
第２の測定部材１２０は、第１の測定部材１１０の延出方向（一方向）と直交する他方向に延出するように、第１の測定部材１１０に連結されている。第１の測定部材１１０と第２の測定部材１２０とは、連結部材１３０を介して連結されている。連結部材１３０は、貫通方向が直交するように配置された２つの貫通孔１３１、１３２を備えている。連結部材１３０は、たとえば、プラスチックなどの高分子材料や金属材料などを用いて形成することができる。
【００３０】
連結部材１３０が備える２つの貫通孔１３１、１３２のうち、第１の貫通孔１３１は、内径が、第１の測定部材１１０を長さ方向に直交する平面で切断した場合の断面の形状および大きさと略同一となるように開口している。第１の貫通孔１３１は、当該第１の貫通孔１３１に挿入された第１の測定部材１１０を保持する。
【００３１】
連結部材１３０が備える２つの貫通孔１３１、１３２のうち、第２の貫通孔１３２は、内径が、第２の測定部材１２０を長さ方向に直交する平面で切断した場合の断面の形状および大きさと略同一となるように開口している。第２の貫通孔１３２は、当該第２の貫通孔１３２に挿入された第２の測定部材１２０を保持する。
【００３２】
連結部材１３０は、第１の測定部材１１０が第１の貫通孔１３１を貫通する状態で当該第１の測定部材１１０を保持するとともに、第２の測定部材１２０が第２の貫通孔１３２を貫通する状態で当該第２の測定部材１２０を保持する。これによって、連結部材１３０は、第１の測定部材１１０と第２の測定部材１２０とを互いの延出方向が直交するような状態で連結することができる。
【００３３】
複数の第２の測定部材１２０は、それぞれ、第１の測定部材１１０に対して脱離可能に連結されている。具体的には、たとえば、連結部材１３０における第１の貫通孔１３１から第１の測定部材１１０を引き抜くことによって、第２の測定部材１２０を第１の測定部材１１０から取り外すことができる。これによって、離隔距離測定装置１００においては、たとえば、掘削孔１０２に設置された管路１０１の本数などの、離隔距離の測定作業をおこなう作業状況に応じて適宜必要な数の第２の測定部材１２０を取り付けることができる。
【００３４】
この場合、第２の測定部材１２０と連結部材１３０とは固定されていてもよい。第２の測定部材１２０と連結部材１３０とを固定することにより、連結部材１３０の紛失を防止することができる。あるいは、この場合、第２の測定部材１２０と連結部材１３０とは、分離可能に構成されていてもよい。第２の測定部材１２０と連結部材１３０とを分離可能に構成することにより、第１の測定部材１１０と第２の測定部材１２０と連結部材１３０とをそれぞれ分離した状態で運搬することができる。
【００３５】
これによって、離隔距離測定装置１００の運搬に際しての作業者の負担軽減を図ることができる。なお、連結部材１３０における第２の貫通孔１３２から第２の測定部材１２０を引き抜くことによって、第２の測定部材１２０を第１の測定部材１１０から取り外すことができるように構成してもよい。
【００３６】
この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００は、離隔距離の測定作業に際して、第１の測定部材１１０に対して、連結部材１３０を介して第２の測定部材１２０を必要数取り付けて使用する。離隔距離測定装置１００の使用に際しては、たとえば、第１の測定部材１１０の延出方向が水平方向と平行になり、第２の測定部材１２０の延出方向が垂直方向と平行になるように設置する。
【００３７】
この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００は、第１の測定部材１１０および第２の測定部材１２０をそれぞれ複数備えているため、これらを連結する連結部材１３０を複数備えている。複数の連結部材１３０のうち、少なくとも一つは、第１の測定部材１１０の延出方向（一方向）すなわち水平方向に沿って、当該第１の測定部材１１０に対して移動（スライド移動）可能とされている。
【００３８】
これにより、複数の第２の測定部材１２０のうち、少なくとも一つは、第１の測定部材１１０の延出方向（一方向）である水平方向に沿って、当該第１の測定部材１１０に対して移動（スライド移動）可能に連結される。具体的には、たとえば、第１の貫通孔１３１の開口部分の大きさを、第１の測定部材１１０の断面の大きさよりも若干大きくすることにより、連結部材１３０を第１の測定部材１１０に対して移動（スライド移動）可能とすることができる。
【００３９】
この場合、第１の貫通孔１３１の内周面は、第１の測定部材１１０の表面に対して所定の摩擦抵抗を生じさせるように、平滑性の低いざらざらした状態とされていてもよい。所定の摩擦抵抗は、外力が加えられていない状態では、第２の測定部材１２０を保持した状態の連結部材１３０の第１の測定部材１１０に対する位置が変化しないような大きさとすることができる。これによって、測定作業中に、第１の測定部材１１０に対する第２の測定部材１２０の位置が不用意に変化することを防止することができる。
【００４０】
あるいは、この場合、第１の貫通孔１３１の内周側には、連結部材１３０に対する第１の測定部材１１０の移動にともなって回転するローラが設けられていてもよい。この場合、ローラの回転軸は、連結部材１３０に設けられていることが好ましい。そして、このローラの回転に所定の外力を要する構成としてもよい。
【００４１】
これにより、ローラに対して所定の外力以上の外力が加えられていない状況においてはローラが回転せず、第１の測定部材１１０に対する第２の測定部材１２０の位置を固定することができる。これによって、測定作業中に、第１の測定部材１１０に対する第２の測定部材１２０の位置が不用意に変動することを防止し、測定精度を確保することができる。
【００４２】
連結部材１３０は、第２の測定部材１２０に対して位置固定されている。これにより、連結部材１３０と第２の測定部材１２０との位置関係が固定され、第１の測定部材１１０に沿って連結部材１３０を移動（スライド移動）させることによって、当該連結部材１３０の移動（スライド移動）にともなって第２の測定部材１２０を第１の測定部材１１０に沿ってスライド移動させることができる。第２の測定部材１２０を第１の測定部材１１０に沿ってスライド移動させることによって、第１の測定部材１１０と第２の測定部材１２０との相対的な位置関係が変化する。
【００４３】
離隔距離の測定作業に際しては、たとえば、第１の測定部材１１０の位置を固定した状態で、当該第１の測定部材１１０に対して第２の測定部材１２０を移動（スライド移動）させることによって、第１の測定部材１１０と第２の測定部材１２０との相対的な位置関係を変化させる。第１の測定部材１１０と第２の測定部材１２０との相対的な位置関係は、第２の測定部材１２０の位置を固定した状態で、当該第２の測定部材１２０に対して第１の測定部材１１０を移動（スライド）させることによって変化させるようにしてもよい。
【００４４】
複数の連結部材１３０のうちの一つは、第１の測定部材１１０に対する位置が固定された状態で、当該第１の測定部材１１０に連結されている。第１の測定部材１１０に固定される連結部材１３０（１３０ａ）は、複数ある連結部材１３０のうち端部に設けられる。これにより、第１の測定部材１１０と第２の測定部材１２０との位置関係が固定され、固定された第２の測定部材１２０（１２０ａ）以外の第２の測定部材１２０は、固定された第２の測定部材１２０（１２０ａ）に対する間隔を広げたり縮めたりするようにして移動（スライド移動）する。
【００４５】
第１の測定部材１１０に設けられた寸法計測用の指標１１０ａが、所定間隔ごとに長さを示す数字を含んでいる場合、第１の測定部材１１０に固定される連結部材１３０（１３０ａ）は、当該連結部材１３０（１３０ａ）によって第１の測定部材１１０に対する位置が固定される第２の測定部材１２０（１２０ａ）が、「０（ゼロ）」を示す位置に位置付けられるように第１の測定部材１１０に取り付けられる。
【００４６】
離隔距離測定装置１００は、補助測定部材１４０を備えている。補助測定部材１４０は、第２の測定部材１２０の長さよりも短く、複数の第２の測定部材１２０の間に設けられている。また、補助測定部材１４０は、複数の第２の測定部材１２０の移動とは独立して、一方向に沿って第１の測定部材１１０に対して相対的に移動可能に設けられている。
【００４７】
補助測定部材１４０は、たとえば、第１の測定部材１１０を長さ方向に直交する平面で切断した場合の断面の形状および大きさと略同一となるように開口する環形状をなす部材によって実現することができる。補助測定部材１４０は、第１の測定部材１１０に対して、取り外し可能に設けられていてもよい。
【００４８】
補助測定部材１４０には、当該補助測定部材１４０の位置を示す指標が設けられている。補助測定部材１４０の位置を示す指標は、具体的には、たとえば、第１の測定部材１１０に設けられた寸法計測用の指標１１０ａにおける補助測定部材１４０の位置を差し示す矢印などのマークによって実現することができる。
【００４９】
この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００は、水準器１５０を備えている。水準器１５０は、たとえば、気泡管水準器によって実現することができる。気泡管水準器は、アルコールやエーテルなどの液体と、一つの気泡と、が封入されたガラス製の密閉された容器である気泡管を備えている。気泡管には、複数（たとえば２本）の標線（基準線）が設けられている。
【００５０】
水準器１５０を用いた水平度の判断は、水平測定位置に気泡管をあて、この状態における気泡管の中の気泡の位置を確認することによっておこなう。そして、たとえば、気泡管の中の気泡がもっとも内側の標線の間に位置している場合に、水準器１５０すなわち当該水準器１５０が設けられた離隔距離測定装置１００が水平状態にあると判断することができる。
【００５１】
気泡管水準器によって実現される水準器１５０は、気泡管を保持する所定形状のフレーム（ケース）を備えていてもよい。フレーム（ケース）は、金属材料あるいは樹脂材料などを用いて形成することができる。フレームは、水準器１５０の設置面の傾斜と気泡管の傾斜とが一致するような形状とされている。水準器１５０については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため、説明を省略する。
【００５２】
水準器１５０は、たとえば、第１の測定部材１１０に設けることができる。この場合、水準器１５０は、離隔距離の測定作業に際して測定対象箇所に設置された状態の離隔距離測定装置１００における第１の測定部材１１０の延出方向が水平方向に平行であるか否かを示す。この場合、第１の測定部材１１０すなわち離隔距離測定装置１００が水平に設置されていれば、気泡管の中の気泡はもっとも内側の標線の間に位置する。
【００５３】
また、水準器１５０は、たとえば、第２の測定部材１２０に設けてもよい。この場合、水準器１５０は、気泡管の軸心方向が第２の測定部材１２０の延出方向に対して直交する状態で設ける。そして、この場合、水準器１５０は、離隔距離の測定作業に際して測定対象箇所に設置された状態の離隔距離測定装置１００における第２の測定部材１２０の延出方向が垂直方向に平行であるか否かを示す。また、この場合、水準器１５０が設けられた第２の測定部材１２０は、第１の測定部材１１０に固定される連結部材１３０（１３０ａ）に固定されることが好ましい。
【００５４】
水準器１５０は、第１の測定部材１１０および第２の測定部材１２０の少なくとも一方に設けられているものに限らず、第１の測定部材１１０および第２の測定部材１２０の両方に設けられていてもよい。なお、水準器１５０は、気泡管水準器によって実現されるものに限らない。水準器１５０は、気泡管水準器に代えて、たとえば、レーザー水準器などによって実現されるものであってもよい。
【００５５】
（離隔距離測定装置１００の使用例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００の使用例について説明する。図３、図４および図５は、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００の使用例を示す説明図である。
【００５６】
この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００を用いた管路相互の水平方向における離隔距離の測定作業に際しては、まず、第１の測定部材１１０に連結部材１３０を取り付ける。連結部材１３０は、掘削孔１０２内に設置された管路１０１の水平方向における本数と同数（あるいは同数以上）取り付ける。
【００５７】
つぎに、第１の測定部材１１０に取り付けられた連結部材１３０に、それぞれ、第２の測定部材１２０を取り付けて、離隔距離測定装置１００を組み立てる。このとき、連結部材１３０どうし、すなわち第２の測定部材１２０どうしの間隔が、管路１０１の直径よりも大きくなるように調整して、離隔距離測定装置１００を組み立てる。
【００５８】
なお、離隔距離測定装置１００の組み立てに際しては、第１の測定部材１１０に取り付けられた連結部材１３０に第２の測定部材１２０を取り付ける方法に代えて、第２の測定部材１２０に取り付けられた連結部材１３０を、第１の測定部材１１０に取り付けてもよい。
【００５９】
そして、組み立てられた離隔距離測定装置１００における第１の測定部材１１０を、掘削孔１０２内に設置された管路１０１の上に設置する。このとき、水準器１５０を用いて、第１の測定部材１１０の延出方向が水平方向と平行になるように、第１の測定部材１１０の姿勢を設置する。また、このとき、第２の測定部材１２０が、それぞれ一つずつ管路１０１どうしの間に位置するようにして、離隔距離測定装置１００を掘削孔１０２の中に設置する。
【００６０】
組み立てられた離隔距離測定装置１００は、第１の測定部材１１０に対して位置固定された第２の測定部材１２０が、複数設置された管路１０１よりも外側に位置付けられるようにして掘削孔１０２の中に設置する。この状態で、第１の測定部材１１０に対して、連結部材１３０を移動（スライド移動）させ、第２の測定部材１２０どうしの間隔を調整する。
【００６１】
このとき、第２の測定部材１２０が、管路１０１に対して同じ側から当接するように、連結部材１３０すなわち第２の測定部材１２０を移動（スライド移動）させる。具体的には、たとえば、管路１０１を軸心方向から見た場合に、すべての管路１０１に対して、各第２の測定部材１２０が左側から当接するように、連結部材１３０すなわち第２の測定部材１２０を移動（スライド移動）させる。
【００６２】
管路１０１どうしの離隔距離（管路相互の離隔距離）は、隣り合う管路１０１どうしの、一方の管路１０１の中心から他方の管路１０１の中心までの距離によってあらわされる。管路１０１どうしの離隔距離（管路相互の離隔距離）の測定対象となる２本の管路１０１が同じ直径（外径）である場合、一方の管路１０１の一端部（たとえば左側の端部）から他方の管路１０１の一端部（たとえば左側の端部）までの距離は、一方の管路１０１の中心から他方の管路１０１の中心までの距離と等しくなる。
【００６３】
このため、水平方向における管路１０１どうしの離隔距離（管路相互の離隔距離）は、各第２の測定部材１２０を管路１０１に対してそれぞれ同じ側から当接させることによって確定する第２の測定部材１２０どうしの間隔によってあらわすことができる。図３においては、符号Ｌ３００で示す距離が、水平方向における管路１０１どうしの離隔距離（管路相互の離隔距離）とされる。
【００６４】
第１の測定部材１１０には寸法計測用の指標１１０ａが設けられているため、離隔距離の測定作業をおこなう作業者は、第２の測定部材１２０を管路１０１に対して同じ側から当接させた状態であって寸法計測用の指標１１０ａが写る状態で写真を撮影することによって、管路１０１の敷設状況を記録することができる。
【００６５】
管路１０１どうしの間に形成される空間の寸法は、第２の測定部材１２０を管路１０１に対して同じ側から当接させることによって確定する第２の測定部材１２０どうしの間隔（たとえば、図３における符号Ｌ３００を参照）と、管路１０１直径と、に基づいて算出することができる。具体的には、たとえば、第２の測定部材１２０どうしの間隔が４００ｍｍであって、これらの第２の測定部材１２０どうしの間に設置された管路１０１の直径が２８６ｍｍ（φ２５０）である場合は、４００−２８６＝１１４ｍｍと算出することができる。
【００６６】
垂直方向に複数段設置された管路１０１どうしの離隔距離の測定作業に際しては、第１の測定部材１１０に対して位置固定された第２の測定部材１２０に、複数の第１の測定部材１１０を取り付ける。このとき、複数取り付けられる第１の測定部材１１０のうち、もっとも地表に近い第１の測定部材１１０（１１０Ａ）以外の第１の測定部材１１０（１１０Ｂ）は、少なくとも、複数の第１の測定部材１１０が取り付けられる第２の測定部材１２０に固定されていればよく、複数の第２の測定部材１２０に架け渡されるように取り付けられていなくてもよい。
【００６７】
この実施の形態における離隔距離測定装置１００においては、もっとも地表に近い第１の測定部材１１０（１１０Ａ）以外の第１の測定部材１１０（１１０Ｂ）は、もっとも地表に近い第１の測定部材１１０（１１０Ａ）よりも水平方向における長さが短い。第１の測定部材１１０（１１０Ｂ）の長さは、当該第１の測定部材１１０（１１０Ｂ）が取り付けられる第２の測定部材１２０から、管路１０１の半径寸法よりも長ければよい。
【００６８】
第１の測定部材１１０（１１０Ｂ）は、当該第１の測定部材１１０（１１０Ｂ）が、垂直方向においてそれぞれ一つずつ管路１０１どうしの間に位置するようにして、第２の測定部材１２０に取り付けられる。垂直方向における管路１０１どうしの離隔距離（管路相互の離隔距離）は、各第１の測定部材１１０を管路１０１に対してそれぞれ同じ側（上側）から当接させることによって確定する第１の測定部材１１０どうしの間隔によってあらわすことができる。図３においては、符号Ｌ３１０で示す距離が管路１０１どうしの離隔距離（管路相互の離隔距離）とされる。
【００６９】
管路１０１の敷設状況を記録する際には、補助測定部材１４０が各管路１０１の中心位置を示すように、補助測定部材１４０の位置を調整してもよい（図４を参照）。管路１０１の直径は既知であるため、具体的には、たとえば、管路１０１の直径（外径）が２８６ｍｍである場合は、第２の測定部材１２０を管路１０１に当接させた位置から、１４３ｍｍの位置に補助測定部材１４０を移動（スライド移動）させる。
【００７０】
この場合、第１の測定部材１１０には寸法計測用の指標１１０ａが設けられているため、容易かつ正確に、管路１０１の中心位置を示す位置に補助測定部材１４０を移動（スライド移動）させることができる。図４においては、符号Ｌ４００で示す距離が管路１０１どうしの離隔距離（管路相互の離隔距離）とされる。距離Ｌ４００は、距離Ｌ３００と等しい。
【００７１】
その後、管路１０１の中心位置を示す位置に補助測定部材１４０を移動（スライド移動）させた状態で写真を撮影することによって、管路１０１の敷設状況を記録することができる。このように、補助測定部材１４０を管路１０１の中心にあわせた位置に位置させた状態であって寸法計測用の指標１１０ａが写る状態で写真を撮影することによって、管路１０１の敷設状況を記録することができる。
【００７２】
また、補助測定部材１４０は、垂直方向に複数段の管路１０１を設置する場合であって、かつ、下段に設置された管路１０１の直径と上段に設置された管路１０１の直径とが異なる場合に用いることができる。具体的には、補助測定部材１４０は、たとえば、図５に示すように、上段に設置された管路１０１の中心位置を示す位置に移動（スライド移動）させて使用することができる。管枕１０３は、半円状の切り欠きを備えているため、管枕１０３の上に管路１０１を設置することにより下段に設置された管路１０１の中心と上段に設置された管路１０１の中心とは一致する。
【００７３】
この場合、まず、上述と同様の方法で下段に設置された管路１０１に対して同じ側から第２の測定部材１２０を当接させる。これによって、下段に設置された管路相互の離隔距離を、第２の測定部材１２０どうしの間隔によって測定することができる。図５においては、符号Ｌ５２０で示す距離が、下段に設置された管路１０１どうしの離隔距離（管路相互の離隔距離）とされる。
【００７４】
つぎに、下段に設置された管路１０１に対して同じ側から当接させた第２の測定部材１２０どうしの間隔と下段に設置された管路１０１の直径とに基づいて、下段に設置された管路１０１の中心位置を特定し、特定された中心位置に補助測定部材１４０を移動（スライド移動）させる。これによって、上段に設置された管路相互の離隔距離を、補助測定部材１４０どうしの間隔によって測定することができる。図５においては、符号Ｌ５１０で示す距離が、上段に設置された管路１０１どうしの離隔距離（管路相互の離隔距離）とされる。そして、この状態で写真を撮影することによって、上段に設置された管路相互の離隔距離Ｌ５２０と、下段に設置された管路相互の離隔距離Ｌ５１０と、をまとめて記録することができる。
【００７５】
上記の図６に示すように、従来の管路相互の離隔距離の記録作業に際しては、垂直方向の寸法を示すためのスタッフ６１０と、水平方向の寸法を示すためのスタッフ６２０と、が写真に収まるように、各スタッフ６１０、６２０を管路１０１に当接させた状態で保持しておかなくてはならない。このため、従来の離隔距離の記録作業に際しては、各スタッフ６１０、６２０を保持するための作業者と、この状態を撮影する作業者と、の２名以上の作業者を要していた。
【００７６】
また、従来の離隔距離の測定作業に際しては、各スタッフ６１０、６２０を保持する作業者は、狭い掘削孔１０２の中で、各スタッフ６１０、６２０を手で押さえることによって保持していた。このため、各スタッフ６１０、６２０が厳密には直交していない場合があり、記録された写真の精度に劣る場合があった。
【００７７】
これに対して、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００を用いることにより、第１の測定部材１１０および第２の測定部材１２０を手で押さえておくことなく、第１の測定部材１１０と第２の測定部材１２０とが直交した状態を維持することができる。これによって、水平方向における管路相互の離隔距離と、垂直方向における管路相互の離隔距離と、を容易かつ正確に測定することができるとともに、敷設状況を容易かつ正確に記録することができる。また、離隔距離測定装置１００を手で押さえておく必要がないため、従来の離隔距離の記録作業に際して各スタッフ６１０、６２０を保持するための作業者を不要とし、離隔距離の記録作業にかかる作業者の数を減らすことができる。
【００７８】
また、従来の離隔距離の測定作業に際しては、掘削孔１０２の幅が１．２ｍ程度と狭いため、作業者は掘削穴１０２の中において不自然な体勢で測定作業をおこなったり、十分な足場が確保できずに不安定な状態で測定作業をおこなったりしなくてはならず、当該作業者に大きな負担がかかっていた。さらに、管路相互の離隔距離の測定は、管路の長さ方向に沿っておおよそ２０ｍごとにおこなうため測定回数が多く、測定回数の増加に比例して作業者に対して一層大きな負担がかかっていた。
【００７９】
これに対して、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００を用いることにより、離隔距離測定装置１００を押さえるために掘削穴１０２の中に入る必要がないので、管路相互の離隔距離の測定作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００８０】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００は、一方向に延出し、当該一方向に沿って寸法計測用の指標１１０ａが設けられた第１の測定部材１１０と、一方向と直交する他方向に延出し、少なくとも一つが一方向に沿って第１の測定部材１１０に対して相対的に移動可能に、第１の測定部材１１０に連結された複数の第２の測定部材１２０と、を備え、複数の第２の測定部材１２０どうしの間隔は、当該複数の第２の測定部材１２０の少なくとも一つを一方向に沿って前記第１の測定部材１１０に対して相対的に移動させることによって変更可能であることを特徴としている。
【００８１】
この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００によれば、掘削穴の中に敷設された管路相互の離隔距離の測定に際して、管路と第２の測定部材１２０とが互い違いになり、かつ、一方向がたとえば水平方向となるようにして第１の測定部材１１０を管路の上に設置した状態で、複数の第２の測定部材１２０の少なくとも一つを一方向に沿って第１の測定部材１１０に対して相対的に移動させて複数の第２の測定部材１２０を各管路に対して同一方向から各管路に当接させることにより、第１の測定部材１１０の延出方向（たとえば水平方向）における管路に対する第２の測定部材１２０の当接位置（以下「当接位置」という）どうしの距離を容易に計測することができる。
【００８２】
すなわち、第１の測定部材１１０には寸法測定用の指標が設けられているため、第２の測定部材１２０を管路に当接させ、この状態で指標を読み取るだけで、当接位置どうしの距離を容易に計測することができる。また、各管路の直径は事前に判明しているため、当接位置どうしの距離と各管路の直径とに基づいて、第１の測定部材１１０の延出方向（たとえば水平方向）における、管路１０１どうしの間に形成される空間の寸法を正確に算出することができる。このように、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００によれば、掘削穴１０２の中に敷設された管路相互の離隔距離を容易に測定することができる。
【００８３】
また、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００によれば、第１の測定部材１１０と第２の測定部材１２０とが直交した状態で連結されているため、作業者は第２の測定部材１２０を管路に当接させるだけで、当接位置どうしの距離を容易かつ高精度に計測することができる。これによって、この発明によれば、掘削穴の中に敷設された管路相互の離隔距離を容易かつ高精度に測定することができる。
【００８４】
また、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００によれば、第２の測定部材１２０を複数備えているため、１回の計測作業において、複数の測定対象箇所における管路相互の離隔距離を容易かつ確実に計測することができる。これによって、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００によれば、地中に埋設する管路相互の離隔距離の測定作業の容易化および高精度化を図り、測定作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００８５】
また、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００は、複数の第２の測定部材１２０の間で、当該複数の第２の測定部材１２０の移動とは独立して、前記一方向に沿って前記第１の測定部材１１０に対して相対的に移動可能に設けられ、前記他方向における長さが前記複数の第２の測定部材１２０の長さよりも短い補助測定部材１４０を備えたことを特徴としている。
【００８６】
この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００によれば、水平方向および垂直方向において複数敷設された管路相互の離隔距離の測定作業に際して、たとえば、垂直方向における管路の径が異なる場合、複数の第２の測定部材１２０を各管路に対して同一方向から各管路に当接させることによって第１の測定部材１１０の直下の管路よりも下側に敷設された管路の当接位置どうしの距離を計測し、補助測定部材１４０を各管路に対して同一方向から各管路に当接させることによって第１の測定部材１１０の直下の管路と補助測定部材１４０との当接位置（以下「第２の当接位置」）どうしの距離を計測することができる。
【００８７】
このように、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００によれば、水平方向および垂直方向において径の異なる複数の管路が敷設されている場合にも、当接位置どうしおよび第２の当接位置どうしの距離を容易かつ高精度に計測することができ、掘削穴の中に敷設された管路相互の離隔距離を容易かつ高精度に測定することができる。
【００８８】
これによって、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００によれば、地中に埋設する管路相互の離隔距離の測定作業の容易化および高精度化を図り、測定作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００８９】
また、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００は、第１の測定部材１１０および第２の測定部材１２０の少なくとも一方に設けられた水準器１５０を備えたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００によれば、離隔距離測定装置１００の地面に対する設置状態を目視によって確認することができ、第１の測定部材１１０および第２の測定部材１２０が水平方向および垂直方向に延出するように設置することができる。これによって、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００によれば、地中に埋設する管路相互の離隔距離の測定作業における測定精度の一層の向上を図ることができる。
【００９０】
また、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００は、複数の第２の測定部材１２０が、前記の測定部材１１０に対して脱離可能に連結されていることを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００によれば、第１の測定部材１１０と第２の測定部材１２０とに分解することができる。
【００９１】
これによって、たとえば、離隔距離測定装置１００の運搬時などには第１の測定部材１１０と第２の測定部材１２０とに分解することによって、離隔距離測定装置１００が占める体積を小さくしたり、分割して運搬したりすることができる。これによって、この発明にかかる実施の形態の離隔距離測定装置１００によれば、離隔距離測定装置１００の運搬にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、この発明にかかる離隔距離測定装置は、管路相互の離隔距離の測定に用いる離隔距離測定装置に有用であり、特に、地中に埋設される管路相互の離隔距離の測定に用いる離隔距離測定装置に適している。
【符号の説明】
【００９３】
１００  離隔距離測定装置
１０１  管路
１０２  掘削孔
１０３  管枕
１１０  第１の測定部材
１１０ａ  寸法計測用の指標
１２０  第２の測定部材
１２０ａ  寸法計測用の指標
１３０  連結部材
１３１、１３２  貫通孔
【図１−１】
0005602042.tif 000002
【図１−２】
0005602042.tif 000003
【図２】
0005602042.tif 000004
【図３】
0005602042.tif 000005
【図４】
0005602042.tif 000006
【図５】
0005602042.tif 000007
【図６】
0005602042.tif 000008