(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートと、
下記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または下記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーを含有することを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
一般式（１）
【化１】
0005575007.tif 000009
（式中Ｒ1は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表し、前記脂肪族基、芳香族基および複素環基は置換基を有していてもよい。Ｌは、単結合、あるいは、２価の脂肪族基、２価の芳香族基、２価の複素環基、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ2）−またはそれらの組合せを表し、前記２価の脂肪族基、２価の芳香族基および２価の複素環基は置換基を有していてもよい。Ｒ2は水素原子またはアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリマーであることを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【化２】
0005575007.tif 000010
（式中、Ｒ1は水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、前記脂肪族基、芳香族基および複素環基は置換基を有していてもよい。Ｌは、単結合、あるいは、２価の脂肪族基、２価の芳香族基、２価の複素環基、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ2）−またはそれらの組合せを表し、前記２価の脂肪族基、２価の芳香族基および２価の複素環基は置換基を有していてもよい。Ｒ2は水素原子またはアルキル基を表す。）
【請求項３】
前記一般式（１）または（２）におけるＲ1が水素原子またはメチル基であり、Ｌが２価の脂肪族基、２価の芳香族基、−Ｃ（＝Ｏ）−、または−Ｌ1−Ｌ2−であることを特徴とする請求項１または２に記載のセルロースアシレートフィルム（但し、Ｌ1およびＬ2の一方が、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ2）−またはそれらの組合せを表し、他方が２価の脂肪族基、２価の芳香族基、２価の複素環基を表す。前記２価の脂肪族基、２価の芳香族基および２価の複素環基は置換基を有していてもよい。Ｒ2は水素原子またはアルキル基を表す。）。
【請求項４】
前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーがアセト酢酸エチルメタクリレートまたはアセト酢酸エチルアクリレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項５】
前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項６】
前記その他のエチレン性不飽和モノマーが、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリロイルモルホリンおよび（メタ）アクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項７】
前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが重量平均分子量５００〜３００，０００であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項８】
前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが重量平均分子量１０，０００を超え３００，０００以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項９】
前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが重量平均分子量１００，０００〜３００，０００であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１０】
前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーを、前記セルロースアシレート１００質量部に対して２０〜１００質量部含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１１】
前記セルロースアシレートが下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
式（３）
１．５≦Ａ≦３．０
（式中、Ａはセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【請求項１２】
前記セルロースアシレートが下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
式（４）
２．０≦Ｂ≦３．０
（式中、Ｂはセルロースアシレートのアセチル置換度を表す。）
【請求項１３】
ヘイズが１％以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１４】
２５℃相対湿度８０％における含水率が４％以下であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項１５】
偏光子と、該偏光子の両側に二枚の保護フィルムを有し、該保護フィルムのうち少なくとも一枚が請求項１〜１４のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項１６】
液晶セルと該液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板からなり、該偏光板のうち少なくとも一枚が請求項１５に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートフィルム、偏光板、および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置の基本的な構成は液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。前記偏光板は一定方向の偏波面の光だけを通す役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子の表裏両側に透明な保護フィルムを貼り合わせた構成となっている。セルロースアセテートに代表されるセルロースアシレートフィルムは透明性が高く、偏光子に使用されるポリビニルアルコールとの密着性を容易に確保できることから偏光板保護フィルムとして広く使用されてきた。
【０００３】
近年、液晶表示装置の用途拡大につれ、テレビ等の大サイズかつ高品位用途が拡大してきており、偏光板、位相差フィルムおよび偏光板保護フィルムに対しても一段と高い品質が要求されるようになっている。なかでも、大サイズかつ高品位用途の液晶表示装置は、従来に比べて過酷な環境下での使用が求められるため、該液晶表示装置に用いるセルロースアシレートフィルムには、環境湿度に依存した性能変化の低減が望まれてきている。
【０００４】
セルロースアシレートフィルムの環境湿度に依存した性能変化を低減させるには、フィルムの含水率を小さくすることが有効であり、これまでセルロースアシレートフィルムに様々な化合物を添加し、疎水化を図る方法が開示されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ロジン化合物を添加する方法が、また、特許文献２に分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有する多価アルコールエステル類および分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート類を添加する方法が開示されている。しかし、これらの特許文献に記載の化合物を添加する方法では、少量添加では含水率を小さくする効果が不十分であり、一方多量に添加すると、添加剤がフィルム表面に析出してフィルムの透明性が損なわれる等の問題があった。
【０００６】
これに対して特許文献３にはアクリル系の高分子添加剤とセルロースエステルとのフィルムにおいて析出物抑制の技術が提案されており、製造中に析出物や揮発物が発生しにくく生産性に優れ、保留性や透湿度が小さいフィルムを提供できることが記載されている。同様に、特許文献４には、アクリル系の高分子添加剤とセルロースエステルとのフィルムにおいて、環境変動によるリタデーション変化が少ない光学補償フィルムを提供できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４６０４４号公報
【特許文献２】特開２００３−２３２９２０号公報
【特許文献３】特開２００３−０１２８５９号公報
【特許文献４】特開２００７−２３１１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献３および４に記載のポリマーを添加する方法においても、添加剤の分子量が大きい場合および／または多量に添加する場合には、フィルムの透明性が損なわれる問題があり、さらなる改良が求められていた。
【０００９】
本発明は上記問題を解決することを目的としたものであって、本発明が解決しようとする課題は含水率が低く、透明性に優れたセルロースアシレートフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが鋭意検討したところ、特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーをセルロースアシレートフィルムに添加することで、上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明者らは鋭意検討の結果、上記課題は以下の構成の本発明によって解決されることを見出した。
【００１１】
［１］  セルロースアシレートと、下記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または下記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーを含有することを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
一般式（１）
【化１】
0005575007.tif 000002
（式中Ｒ1は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表し、前記脂肪族基、芳香族基および複素環基は置換基を有していてもよい。Ｌは単結合、２価の脂肪族基、２価の芳香族基、２価の複素環基、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ2）−またはそれらの組合せを表し、前記２価の脂肪族基、２価の芳香族基および２価の複素環基は置換基を有していてもよい。Ｒ2は水素原子またはアルキル基を表す。）
［２］  前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリマーであることを特徴とする［１］に記載のセルロースアシレートフィルム。
【化２】
0005575007.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、前記脂肪族基、芳香族基および複素環基は置換基を有していてもよい。Ｌは、単結合、あるいは、２価の脂肪族基、２価の芳香族基、２価の複素環基、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ2）−またはそれらの組合せを表し、前記２価の脂肪族基、２価の芳香族基および２価の複素環基は置換基を有していてもよい。Ｒ2は水素原子またはアルキル基を表す。）
［３］  前記一般式（１）または（２）におけるＲ1が水素原子またはメチル基であり、Ｌが２価の脂肪族基、２価の芳香族基、−Ｃ（＝Ｏ）−、または−Ｌ1−Ｌ2−であることを特徴とする［１］または［２］に記載のセルロースアシレートフィルム（但し、Ｌ1およびＬ2の一方が、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ2）−またはそれらの組合せを表し、他方が２価の脂肪族基、２価の芳香族基、２価の複素環基を表す。前記２価の脂肪族基、２価の芳香族基および２価の複素環基は置換基を有していてもよい。Ｒ2は水素原子またはアルキル基を表す。）。
［４］  前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーがアセト酢酸エチルメタクリレートまたはアセト酢酸エチルアクリレートであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
［５］  前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
［６］  前記その他のエチレン性不飽和モノマーが、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリロイルモルホリンおよび（メタ）アクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
［７］  前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが重量平均分子量５００〜３００，０００であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
［８］  前記一般式（１）で表される繰り返し単位を含むポリマーが重量平均分子量１０，０００を超え３００，０００以下であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
［９］  前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーが重量平均分子量１００，０００〜３００，０００であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
［１０］  前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーを、前記セルロースアシレート１００質量部に対して２０〜１００質量部含むことを特徴とする［１］〜［９］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
［１１］  前記セルロースアシレートが下記式（３）を満たすことを特徴とする［１］〜［１０］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
式（３）
１．５≦Ａ≦３．０
（式中、Ａはセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
［１２］  前記セルロースアシレートが下記式（４）を満たすことを特徴とする［１］〜［１１］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
式（４）
２．０≦Ｂ≦３．０
（式中、Ｂはセルロースアシレートのアセチル置換度を表す。）
［１３］  ヘイズが１％以下であることを特徴とする［１］〜［１２］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム
［１４］  ２５℃相対湿度８０％における含水率が４％以下であることを特徴とする［１］〜［１３］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
［１５］  偏光子と、該偏光子の両側に二枚の保護フィルムを有し、該保護フィルムのうち少なくとも一枚が［１］〜［１４］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする偏光板。
［１６］液晶セルと該液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板からなり、該偏光板のうち少なくとも一枚が［１５］に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば含水率が低く、透明性に優れるセルロースアシレートフィルムを提供することができる。また、このセルロースアシレートフィルムを用いた位相差フィルムおよび偏光板を提供することができ、上記偏光板を用いた表示品質の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の偏光板の一例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。なお、本明細書中、”（メタ）アクリル”とは、メタクリルとアクリルの両方を意味する。
【００１５】
［セルロースアシレートフィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルム（以下、本発明のフィルムとも言う）は、セルロースアシレートと、下記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、または下記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマー（以下、特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーとも言う）を含有することを特徴とする。
一般式（１）
【化３】
0005575007.tif 000004
（式中Ｒ1は水素原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表し、前記脂肪族基、芳香族基および複素環基は置換基を有していてもよい。Ｌは単結合、２価の脂肪族基、２価の芳香族基、２価の複素環基、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ2）−またはそれらの組合せを表し、前記２価の脂肪族基、２価の芳香族基および２価の複素環基は置換基を有していてもよい。Ｒ2は水素原子またはアルキル基を表す。）
以下、本発明のセルロースアシレートフィルムの好ましい態様についてより詳細に説明する。
【００１６】
＜特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマー＞
前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーは、セルロースアシレートフィルムの含水率を低減する性能が高い上、セルロースアシレートと親和性良好であるため透明性の高いフィルムを実現可能である。いかなる理論に拘泥するものでもないが、本発明のフィルムは、前記一般式（１）中のβ−ケトエステル構造がセルロースアシレート中の水素原子と相互作用することにより、著しく相溶性が向上し、高い透明性を維持できる。
以下、特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーの構造の好ましい態様とセルロースアシレートフィルム中における添加量などについて説明する。
【００１７】
（一般式（２）で表される繰り返し単位）
前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーは、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリマーであることが好ましい。
【化４】
0005575007.tif 000005
【００１８】
一般式（２）中、Ｒ1は水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、前記脂肪族基、芳香族基および複素環基は置換基を有していてもよい。Ｌは、単結合、あるいは、２価の脂肪族基、２価の芳香族基、２価の複素環基、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ2）−またはそれらの組合せを表し、前記２価の脂肪族基、２価の芳香族基および２価の複素環基は置換基を有していてもよい。Ｒ2は水素原子またはアルキル基を表す。
【００１９】
前記一般式（１）または（２）におけるＲ1は水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基を表し、前記脂肪族基、芳香族基および複素環基は置換基を有していてもよい。
前記Ｒ1における脂肪族基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基などを挙げることができ、その中でも炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
前記Ｒ1における芳香族基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基を挙げることができ、その中でもフェニル基が好ましい。
前記における複素環基としては、ピリジル基、ピロリジル基、ピペリジル基、ピペラゾル基、ピロリル基、モルホリノ基、チアモルホリノ基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピロリドニル基、ピペリドニル基を挙げることができ、その中でもモルホリノ基、ピリジル基が好ましい。
前記脂肪族基、芳香族基または複素環基が有していてもよい置換基としては、例えば、炭素原子数１〜６のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基）、炭素原子数２〜６のアルケニル基（例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、炭素原子数２〜６のアルキニル基（例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アミノ基（例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基）、アシル基（例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェニルオキシカルボニル基）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基。）、アシルアミノ基（例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えばメトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（例えば（フェニルオキシカルボニルアミノ基）、スルホニルアミノ基（例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基）、スルファモイル基（例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基）、カルバモイル基（例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基）、スルホニル基（例えばメシル基、トシル基）、スルフィニル基（例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基）、ウレイド基（例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基）、リン酸アミド基（例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミド）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基）、シリル基（例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基）を挙げることができ、その中でもメチル基、フルオロ基が好ましい。
前記一般式（１）または前記一般式（２）におけるＲ1は、水素原子または脂肪族基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、水素原子またはメチル基であることが特に好ましく、メチル基であることがより特に好ましい。
【００２０】
前記一般式（１）または前記一般式（２）におけるＬは単結合、２価の脂肪族基、２価の芳香族基、２価の複素環基、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ2）−またはそれらの組合せを表し、前記２価の脂肪族基、２価の芳香族基および２価の複素環基は置換基を有していてもよい。
前記Ｌは、２価の脂肪族基、２価の芳香族基、−Ｃ（＝Ｏ）−、または−Ｌ1−Ｌ2−であることが好ましい（但し、Ｌ1およびＬ2の一方が、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ2）−またはそれらの組合せを表し、他方が２価の脂肪族基、２価の芳香族基、２価の複素環基を表す。前記２価の脂肪族基、２価の芳香族基および２価の複素環基は置換基を有していてもよい。Ｒ2は水素原子またはアルキル基を表す。）。ここで、前記−Ｌ1−Ｌ2−はＬ1が主鎖に連結する。
前記Ｌは−Ｌ1−Ｌ2−であることがより好ましい。
前記Ｌは、Ｌ1が−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ2）−またはそれらの組合せであり、かつ、Ｌ2が２価の脂肪族基、２価の芳香族基、２価の複素環基であることが特に好ましい。
【００２１】
前記Ｌにおける２価の脂肪族基としては、アルキレン基、アルキニル基であることが好ましく、炭素数１〜５の置換基を有していてもよいアルキレン基であることがより好ましく、エチレン基であることがより特に好ましい。
前記Ｌにおける２価の芳香族基としては、炭素数６〜１２の芳香族基が好ましく、フェニレン基、ナフチレン基であることが好ましく、置換基を有していてもよいフェニレン基であることがより好ましく、無置換のフェニレン基であることが特に好ましい。
前記Ｌにおける２価の複素環基としては、ピリジレン基、ピロリジレン基、ピペリジレン基、ピペラジレン基、ピロリレン基、モルホリニレン基、チアモルホリレニン基、イミダゾリレン基、ピラゾリレン基、ピロリドニレン基、ピペリドニレン基を挙げることができ、その中でもモルホリニレン基が好ましい。
前記２価の脂肪族基、２価の芳香族基および２価の複素環基が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、ハロゲン基を挙げることができ、その中でもアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００２２】
前記Ｌ1は、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ2）−またはそれらの組合せであることが好ましく、前記−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ2）−またはこれらの組合せとしては、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ2）−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ2）−、−Ｎ（Ｒ2）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ2）−が好ましい。さらに前記Ｌ1は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ2）−であることがより好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であることが特に好ましい。
前記Ｌ2は２価の脂肪族基、２価の芳香族基、２価の複素環基であることが好ましく、炭素数１〜５の置換基を有していてもよいアルキレン基、フェニレン基、
であることがより好ましく、炭素数１〜５の置換基を有していてもよいアルキレン基またはフェニレン基であることが特に好ましく、炭素数１〜５の置換基を有していてもよいアルキレン基であることがより特に好ましく、エチレン基であることがさらにより特に好ましい。
なお、前記Ｌ1およびＬ2における前記２価の脂肪族基、２価の芳香族基および２価の複素環基の好ましい範囲は、前記Ｌにおける前記２価の脂肪族基、２価の芳香族基および２価の複素環基の好ましい範囲と同じである。
【００２３】
前記一般式（１）または前記一般式（２）におけるＲ1およびＬの好ましい組み合わせは、前記一般式（１）または（２）におけるＲ1が水素原子またはメチル基であり、Ｌが２価の脂肪族基、２価の芳香族基、−Ｃ（＝Ｏ）−、または−Ｌ1−Ｌ2−である態様である。
より好ましくは、前記一般式（１）または（２）におけるＲ1が水素原子またはメチル基であり、ＬがＬ1−Ｌ2−である態様である。
特に好ましくは、Ｒ1が水素原子またはメチル基であり、Ｌ1が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であり、Ｌ2が炭素数１〜５の置換基を有していてもよいアルキレン基である態様である。
より特に好ましくは、Ｒ1が水素原子またはメチル基であり、Ｌ1が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であり、Ｌ2がエチレン基である態様である。すなわち、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーがアセト酢酸エチルメタクリレートまたはアセト酢酸エチルアクリレートである態様がより好ましい。
さらに、前記一般式（１）または（２）におけるＲ1がメチル基である態様がさらにより特に好ましく、すなわち、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーがアセト酢酸エチルメタクリレートであることがさらにより特に好ましい。
【００２４】
前記Ｒ2は水素原子またはアルキル基を表す。
前記Ｒ2は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、水素原子またはメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００２５】
本発明に有用な前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーを構成することができるモノマー成分を下記に挙げるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【化５】
0005575007.tif 000006
【００２６】
前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーは１種あるいは２種以上組み合わせて用いることができ、特に好ましくはアセト酢酸エチルメタクリレート、アセト酢酸エチルアクリレートまたはこれらの混合物である。
ここで、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを２種以上組み合わせて用いる場合、得られる前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーはそれらのモノマーの共重合体となる。すなわち、前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーは前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマー１種のみの単独重合体であってよく、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを２種組み合わせて用いて得られた共重合体であってもよい。前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーを２種組み合わせて用いて得られた共重合体の各モノマーに対応する繰り返し単位の組成比については特に制限はない。
【００２７】
本発明に用いられる前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーは市販品として入手または公知の文献を参照して合成することができる。
【００２８】
（その他の繰り返し単位）
前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーは、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマー１種または複数種由来の繰り返し単位以外に、その他の繰り返し単位を含んでいる共重合体であってもよい。
その中でも、本発明では、前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーが、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと少なくとも１種のその他のエチレン性不飽和モノマーとを共重合させて得られるポリマーであることが好ましい。さらにその中でも、本発明は、セルロースアシレートとブレンドした時にヘイズが高くなってしまうアクリル系ポリマーやビニル系ポリマーを従来添加剤として好ましく用いていた場合において、より好ましい効果を発揮する。具体的には、アクリル系ポリマーやビニル系ポリマーなどの従来の高分子量添加剤の性能を発揮させたい場合において、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマー由来の繰り返し単位とそのような添加剤の繰り返し単位とを共重合化させることで、アクリル系ポリマーやビニル系ポリマーなどの従来の高分子量添加剤では透明性が損なわれる分子量や混合比でも高い透明性を実現することができ、尚且つアクリル系ポリマーやビニル系ポリマーである従来の添加剤と同等以下の含水率を示すセルロースアシレートフィルムを提供することができる。すなわち、従来の高分子量添加剤では到達し得なかった高い透明性と低い含水率を両立するように高分子量添加剤の設計の幅を広げることができるようになった結果、本発明によれば含水率が低く、透明性に優れるセルロースアシレートフィルムを提供することができる。
以下、本発明の好ましい態様である、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマー１種または複数種由来の繰り返し単位を共重合化させたポリマーの態様について説明する。
【００２９】
また、前記その他の繰り返し単位を構成するためのモノマーとしては特に制限はないが、エチレン性不飽和モノマーであることが好ましい。前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと共重合可能な前記エチレン性不飽和モノマーとしては、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーでも前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマー以外のその他のエチレン性不飽和モノマーでもよいが、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマー以外のその他のエチレン性不飽和モノマーが好ましい。
【００３０】
前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマー以外のその他のエチレン性不飽和モノマーとしては、例えばメタクリル酸およびそのエステル誘導体（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ｉ
−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アダマンチル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等）、アクリル酸およびそのエステル誘導体（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ
−ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アダマンチル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸ジメチルアミノエチルアクリル酸ジエチルアミノエチル等）、アルキルビニルエーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等）、アルキルビニルエステル（ギ酸ビニル、酢酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、ステアリン酸ビニル）、スチレン誘導体（スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等）、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロイルモルホリン、メタクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾール、ビニルケトン、ビニルピリジンなどの不飽和化合物等を挙げることができる。
これらは１種単独で、または２種以上混合して、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマーと共重合させることができる。
【００３１】
これらの前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマー以外のその他のエチレン性不飽和モノマーのうち、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリロイルモルホリン、メタクリロイルモルホリン、アクリルアミド、メタクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。ここで、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマー以外のその他のエチレン性不飽和モノマーとしての前記（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸イソボルニルであることが好ましく、（メタ）アクリル酸メチルであることがより好ましく、メタクリル酸メチルであることが特に好ましい。
【００３２】
（特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーの分子量の規定）
本発明に用いる前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーの重量平均分子量は５００〜３００，０００であることが好ましく、特に好ましくは1１０，０００を超え３００，０００である。面状欠陥がない均一なフィルムを得る観点からは、前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーの重量平均分子量はさらに好ましくは１００，０００〜３００，０００である。
【００３３】
前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーの数平均分子量は、２００〜２０００００であることが好ましく、２０００〜１０００００であることがより好ましく、１００００〜６００００であることが特に好ましい。
【００３４】
（特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマー組成比の規定）
前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマー全体における、前記一般式（１）で表されるエチレン性不飽和モノマー由来の構造単位の含有量は０．１〜１００モル％であることが好ましく、１〜１００モル％であることがより好ましい。
【００３５】
（前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーの合成法）
本発明における前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーの重合する方法は特に問わないが、従来公知の方法を広く採用することができ、例えばラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合などが挙げられる。ラジカル重合法の開始剤としては、例えばアゾ化合物、過酸化物等が挙げられ、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾイソブチル酸ジエステル誘導体、過酸化ベンゾイルなどが挙げられる。重合溶媒は特に問わないが、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ジクロロエタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、メタノール等のアルコール系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系溶媒、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、水溶媒等が挙げられる。溶媒の選択により、均一系で重合する溶媒重合、生成したポリマーが沈殿する沈殿重合、ミセル状態で重合する乳化重合を行うことも出来る。
【００３６】
（前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーの添加量）
前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーは、セルロースアシレート１００質量部に対して１〜１５０質量部の割合で混ぜることが好ましく、さらに好ましくは５〜１００質量部で混ぜることが好ましい。
面状欠陥がない均一なフィルムを得る観点からは、前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーは、セルロースアシレート１００質量部に対して２０〜１００質量部で混ぜることが特に好ましく、３０〜８０質量部の割合で混ぜることがより特に好ましい。
【００３７】
次に、位相差フィルム、偏光板などに使用することができるセルロースアシレートフィルムにおける、前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマー以外の成分について詳しく説明する。
【００３８】
＜セルロースアシレート＞
本発明のセルロースアシレートフィルムにおいて、セルロースアシレートとしては、セルロースアシレート化合物、および、セルロースを原料として生物的或いは化学的に官能基を導入して得られるエステル置換セルロース骨格を有する化合物が挙げられる。
【００３９】
前記セルロースアシレートは、セルロースと酸とのエステルである。前記エステルを構成する酸としては、有機酸が好ましく、カルボン酸がより好ましく、炭素原子数が２〜２２の脂肪酸がさらに好ましく、炭素原子数が２〜４の低級脂肪酸であるセルロースアシレートが最も好ましい。
【００４０】
本発明に用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【００４１】
次に上述のセルロースを原料に製造される本発明において好適なセルロースアシレートについて記載する。
本発明に用いられるセルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素数が２のアセチル基から炭素数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明においてセルロースアシレートにおける、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸および／又は炭素数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００４２】
上記のように、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基へのアシル置換度が１．５０〜３．００であることが好ましい。
【００４３】
セルロースの水酸基に置換する酢酸および／又は炭素数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、又は芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。最も好ましい基はアセチルである。
【００４４】
セルロースの水酸基に置換する酢酸および／又は炭素数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、又は芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。最も好ましい基はアセチルである。
【００４５】
上記のセルロースの水酸基に置換するアシル置換基のうちで、実質的にアセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類からなる場合においては、その全置換度が１．５０〜３．００であることが好ましく、より好ましいアシル置換度は１．８０〜２．９５である。上記のセルロースアシレートのアシル置換基が、アセチル基のみからなる場合においては、その全置換度が２．００〜３．００であることが好ましい。さらには置換度が２．４０〜２．９５であることがより好ましい。
本発明では、前記特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーと組み合わせることで、セルロースアシレートフィルムの含水率を大幅に低下させ、かつ高い透明性を得ることができる。特に、総アシル置換度が低いセルロースアシレートを用いた場合においても、同様の効果を得ることができる。
【００４６】
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が該上限値以下であれば、セルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなりすぎることがなく流延によるフィルム作製が容易にできるので好ましい。重合度が該下限値以上であれば、作製したフィルムの強度が低下するなどの不都合が生じないので好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定できる。この方法は特開平９−９５５３８号公報にも詳細に記載されている。
【００４７】
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜４．０であることがさらに好ましく、２．３〜３．４であることが最も好ましい。
【００４８】
＜セルロースアシレートフィルムの製造方法＞
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造することができる。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルおよび炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上記した好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。
【００４９】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００５０】
０℃以上の温度（常温または高温）で処理することからなる一般的な方法で、セルロースアシレート溶液を調製することができる。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
セルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。
加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【００５１】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００５２】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造する。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１６〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。
【００５３】
本発明では、ドープ（セルロースアシレート溶液）をバンド上に流延する場合、剥ぎ取り前乾燥の前半において１０秒以上９０秒以下、好ましくは１５秒以上９０秒以下の時間、実質的に無風で乾燥する工程を行う。また、ドラム上に流延する場合、剥ぎ取り前乾燥の前半において１秒以上１０秒以下、好ましくは２秒以上５秒以下の時間、実質的に無風で乾燥する工程を行うことが好ましい。
本発明において、「剥ぎ取り前乾燥」とはバンドもしくはドラム上にドープが塗布されてからフィルムとして剥ぎ取られるまでの乾燥を指すものとする。また、「前半」とはドープ塗布から剥ぎ取りまでに要する全時間の半分より前の工程を指すものとする。「実質的に無風」であるとは、バンド表面もしくはドラム表面から２００ｍｍ以内の距離において０．５ｍ／ｓ以上の風速が検出されない（風速が０．５ｍ／ｓ未満である）ことである。
剥ぎ取り前乾燥の前半は、バンド上の場合通常３０〜３００秒程度の時間であるが、その内の１０秒以上９０秒以下、好ましくは１５秒以上９０秒以下の時間、無風で乾燥する。ドラム上の場合は通常５〜３０秒程度の時間であるが、その内の１秒以上１０秒以下、好ましくは２秒以上５秒以下の時間、無風で乾燥する。雰囲気温度は０℃〜１８０℃が好ましく、４０℃〜１５０℃がさらに好ましい。無風で乾燥する操作は剥ぎ取り前乾燥の前半の任意の段階で行うことができるが、好ましくは流延直後から行うことが好ましい。無風で乾燥する時間が、バンド上の場合に１０秒未満（ドラム上の場合に１秒未満）であると、添加剤がフィルム内に均一に分布することが難しく、９０秒を超えると（ドラム上の場合１０秒を超えると）乾燥不十分で剥ぎ取られることになり、フィルムの面状が悪化する。
剥ぎ取り前乾燥における無風で乾燥する以外の時間は、不活性ガスを送風することにより乾燥を行なうことができる。このときの風温は０℃〜１８０℃が好ましく、４０℃〜１５０℃がさらに好ましい。
【００５４】
ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンドまたはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。
【００５５】
得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００５６】
調整したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて二層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００５７】
＜添加剤＞
セルロースアシレートフィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、効果の発現およびフィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）の抑制の観点から、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることがさらに好ましい。
特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００５８】
本発明のセルロースアシレートフィルムには紫外線吸収剤を添加してもよい。紫外線吸収剤としては特開２００６−２８２９７９号公報に記載の化合物（ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、トリアジン）が好ましく用いられる。紫外線吸収剤は２種以上を併用して用いることもできる。
紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾールが好ましく、具体的にはＴＩＮＵＶＩＮ３２８、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６、ＴＩＮＵＶＩＮ３２９、ＴＩＮＵＶＩＮ５７１、アデカスタブＬＡ−３１等が挙げられる。
紫外線吸収剤の使用量はセルロースアシレートに対して質量比で１０％以下が好ましく、３％以下がさらに好ましく、２％以下０．０５％以上が最も好ましい。
【００５９】
（マット剤微粒子）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、マット剤として微粒子を含有することが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／Ｌが好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌがさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）３５頁〜３６頁に詳細に記載されており、本発明のセルロースアシレートフィルムにおいても好ましく用いることができる。
【００６０】
（延伸）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、延伸処理によりレターデーションを調整することができる。積極的に幅方向（搬送方向に対して垂直な方向）に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、特開平４−２８４２１１号、特開平４−２９８３１０号、および特開平１１−４８２７１号の各公報などに記載されている。フィルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度を挟む±２０℃であることが好ましい。これは、ガラス転移温度より極端に低い温度で延伸すると、破断しやすくなり所望の光学特性を発現させることができない。また、ガラス転移温度より極端に高い温度で延伸すると、延伸により分子配向したものが熱固定される前に、延伸時の熱で緩和し配向を固定化することができず、光学特性の発現性が悪くなる。
【００６１】
さらに、延伸ゾーン（例えばテンターゾーン）において、フィルムを噛み込み、搬送し最大拡幅率を経た後に、通常緩和させるゾーンを設ける。これは軸ずれを低減するのに必要なゾーンである。通常の延伸ではこの最大拡幅率を経た後の緩和率ゾーンでは、テンターゾーンを通過させるまでの時間は１分より短く、フィルムの延伸は、搬送方向あるいは幅方向だけの一軸延伸でもよく同時あるいは逐次２軸延伸でもよいが、幅方向により多く延伸することが好ましい。幅方向の延伸は５〜１００％の延伸が好ましく、特に好ましくは５〜８０％延伸を行う。また、延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％で好ましく延伸することができる。残留溶剤量が０．０５〜５％の状態で５〜８０％延伸を行うことが特に好ましい。
【００６２】
また本発明のセルロースアシレートフィルムは、二軸延伸を行ってもよい。
二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりフィルムを剥ぎ取り、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸されるか、または長手方法に延伸した後、幅方向に延伸される。
【００６３】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明のセルロースアシレートフィルムの製造に用いる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００６４】
（セルロースアシレートフィルムの表面処理）
セルロースアシレートフィルムは、表面処理を施すことが好ましい。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理が挙げられる。また、特開平７−３３３４３３号公報に記載のように、下塗り層を設けることも好ましい。
フィルムの平面性を保持する観点から、これら処理においてセルロースアシレートフィルムの温度をＴｇ（ガラス転移温度）以下、具体的には１５０℃以下とすることが好ましい。
偏光板の透明保護膜として使用する場合、偏光子との接着性の観点から、酸処理またはアルカリ処理、すなわちセルロースアシレートに対する鹸化処理を実施することが特に好ましい。
表面エネルギーは５５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、６０ｍＮ／ｍ以上７５ｍＮ／ｍ以下であることが更に好ましい。
【００６５】
以下、アルカリ鹸化処理を例に、具体的に説明する。
セルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。
アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオン濃度は０．１〜３．０モル／リットルの範囲にあることが好ましく、０．５〜２．０モル／リットルの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【００６６】
固体の表面エネルギーは、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社１９８９．１２．１０発行）に記載のように接触角法、湿潤熱法、および吸着法により求めることができる。本発明のセルロースアシレートフィルムの場合、接触角法を用いることが好ましい。
具体的には、表面エネルギーが既知である２種の溶液をセルロースアシレートフィルムに滴下し、液滴の表面とフィルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフィルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフィルムの表面エネルギーを算出できる。
【００６７】
＜セルロースアシレートフィルムの特性＞
本発明のセルロースアシレートフィルムは透明性に優れ、保護フィルムや位相差フィルムに用いた場合、高いコントラスを示す液晶表示装置を提供できる。また高分子量体ポリマーを含む本発明のセルロースアシレートフィルムのより好ましい態様では面状欠陥が少なくなり、表示ムラを低減できる。
以下、その他の好ましい特性とあわせて、本発明のセルロースアシレートフィルムの特性を説明する。
【００６８】
（フィルムのヘイズ）
本発明のセルロースアシレートフィルムのヘイズは、１％以下であることが好ましく、０．０１〜１．０％であることがより好ましく、０．０１〜０．５％であることが特に好ましい。ヘイズを０．５％以下とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比を改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。
本発明では、ヘイズは、本発明のセルロースアシレートフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨでヘイズメーター"ＨＧＭ−２ＤＰ"｛スガ試験機（株）製｝を用いＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した値を用いた。
【００６９】
（フィルムの平衡含水率）
本発明のセルロースアシレートフィルムの平衡含水率は、偏光板の保護膜として用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率が、０〜４％であることが好ましい。０.１〜３．５％であることがより好ましく、１〜３％であることが特に好ましい。平衡含水率が４％以下であれば、光学補償フィルムの支持体として用いる際に、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなりすぎることがなく好ましい。
本発明では、含水率は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置"ＣＡ−０３"および"ＶＡ−０５"｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定し、水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出した値を用いた。
【００７０】
（面状欠陥）
本発明において、面状欠陥とは巻き取られたフィルムの長手方向に沿って長く伸びたスジ状の面状欠陥であるダイスジ、フィルムの幅方向に沿って長く伸びているようなスジ状の面状欠陥である段ムラ、また長手方向と幅方向とに交差するスジ状の面状欠陥とスジ状以外の面状欠陥である風ムラのことをいう。本発明のセルロースアシレートフィルムの好ましい態様では、面状欠陥もさらに改善することができる。
【００７１】
（幅、長さ）
本発明のセルロースアシレートフィルムの好ましい幅は０．１〜５ｍであり、より好ましくは０．１〜３ｍである。フィルムの好ましい巻長は３００〜３００００ｍであり、より好ましくは５００〜１００００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜７０００ｍである。
【００７２】
（膜厚）
本発明のセルロースアシレートフィルムの膜厚は２０μｍ〜１８０μｍが好ましく、３０μｍ〜１２０μｍがより好ましく、４０μｍ〜１００μｍがさらに好ましい。膜厚が２０μｍ以上であれば偏光板等に加工する際のハンドリング性や偏光板のカール抑制の点で好ましい。また、本発明のセルロースアシレートフィルムの膜厚むらは、搬送方向および幅方向のいずれも０〜２％であることが好ましく、０〜１．５％がさらに好ましく、０〜１％であることが特に好ましい。
【００７３】
（セルロースアシレートフィルムの構成）
本発明のセルロースアシレートフィルムは単層構造であっても複数層から構成されていてもよいが、単層構造であることが好ましい。ここで、「単層構造」のフィルムとは、複数のフィルム材が貼り合わされているものではなく、一枚のセルロースアシレートフィルムを意味する。そして、複数のセルロースアシレート溶液から、逐次流延方式や共流延方式を用いて一枚のセルロースアシレートフィルムを製造する場合も含む。
【００７４】
この場合、添加剤の種類や配合量、セルロースアシレートの分子量分布やセルロースアシレートの種類等を適宜調整することによって厚み方向に分布を有するようなセルロースアシレートフィルムを得ることができる。また、それらの一枚のフィルム中に光学異方性部、防眩部、ガスバリア部、耐湿性部などの各種機能性部を有するものも含む。
【００７５】
（機能性層）
本発明のフィルムは単層フィルムであっても、２層以上の積層構造を有していてもよい。ここで、後述する本発明の偏光板は、機能性層を含むことが好ましいが、本発明のフィルムが機能性層を有する態様であっても、本発明の偏光板に本発明のフィルムを組み込むときにその他の機能性フィルムを重ねあわせてもよい。
前記機能性層としては、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はないが、例えば以下の態様の機能性層を挙げることができる。その中でも、本発明のフィルムを基材フィルムとして用いた場合には、特にハードコート層を直接その上に形成することが好ましく、ハードコート層は塗布により設置されることが好ましい。
基材フィルム／ハードコート層／中屈折率層／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／導電性層／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／高屈折率層（導電性層）／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／防眩性層／低屈折率層
【００７６】
（位相差フィルム）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、位相差フィルムとして用いることができる。なお、「位相差フィルム」とは、一般に液晶表示装置等の表示装置に用いられ、光学異方性を有する光学材料のことを意味し、位相差板、光学補償フィルム、光学補償シートなどと同義である。液晶表示装置において、位相差フィルムは表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりする目的で用いられる。
本発明の透明セルロースアシレートフィルムを用いることで、Ｒｅ値およびＲｔｈ値を自在に制御した位相差フィルムを容易に作製することができる。
【００７７】
また、本発明のセルロースアシレートフィルムを複数枚積層したり、本発明のセルロースアシレートフィルムと本発明外のフィルムとを積層したりしてＲｅやＲｔｈを適宜調整して位相差フィルムとして用いることもできる。フィルムの積層は、粘着剤や接着剤を用いて実施することができる。
【００７８】
また、場合により、本発明のセルロースアシレートフィルムを位相差フィルムの支持体として用い、その上に液晶等からなる光学異方性層を設けて位相差フィルムとして使用することもできる。本発明の位相差フィルムに適用される光学異方性層は、例えば、液晶性化合物を含有する組成物から形成してもよいし、複屈折を持つセルロースアシレートフィルムから形成してもよいし、本発明のセルロースアシレートフィルムから形成してもよい。
前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物または棒状液晶性化合物が好ましい。
【００７９】
［偏光板］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、偏光板（本発明の偏光板）の保護フィルムとして用いることができる。本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（透明フィルム）を有し、該保護フィルムのうち少なくとも一枚が本発明のセルロースアシレートフィルムである。
本発明のセルロースアシレートフィルムを前記偏光板保護フィルムとして用いる場合、本発明のセルロースアシレートフィルムには前記表面処理（特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報にも記載）を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、または、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。特に、本発明のセルロースアシレートフィルムを構成するセルロースアシレートがセルロースアシレートの場合には、前記表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。
【００８０】
また、前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光子を用いる場合、接着剤を用いて偏光子の両面に本発明の透明セルロースアシレートフィルムの表面処理面を直接貼り合わせることができる。本発明の製造方法においては、このように前記セルロースアシレートフィルムが偏光子と直接貼合されていることが好ましい。前記接着剤としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【００８１】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明のセルロースアシレートフィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明のセルロースアシレートフィルムは、液晶表示装置における偏光子と液晶層（液晶セル）の間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。また、前記偏光子を挟んで本発明のセルロースアシレートフィルムの反対側に配置される保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層などを設けることができ、特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムとして好ましく用いられる。
【００８２】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は液晶セルと該液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、前記偏光板の少なくとも一方が本発明の偏光板であることを特徴とする。
本発明のセルロースアシレートフィルムおよび偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。
以下にこれらのフィルムが用いられる各液晶モードについて説明する。これらのモードのうち、本発明のセルロースアシレートフィルム、位相差フィルムおよび偏光板は特にＶＡモードおよびＩＰＳモードの液晶表示装置に好ましく用いられる。これらの液晶表示装置は、透過型、反射型および半透過型のいずれでもよい。
【００８３】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置とについては、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号および特開平９−２６５７２号の各公報の他、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
【００８４】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体として特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。これらの態様において本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
【００８５】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体、または偏光板の保護フィルムとして特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラスの良化に寄与する。
【００８６】
（反射型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の位相差フィルムとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、国際公開第９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。
【００８７】
（その他の液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているのが特徴である。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置とについては、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９（１９９８））に記載がある。
【００８８】
［ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、場合により、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへ適用してもよい。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明の透明セルロースアシレートフィルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れか或いは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明のセルロースアシレートフィルムにおいても好ましく用いることができる。
【実施例】
【００８９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９０】
＜合成例１＞
（特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーの合成）
攪拌機、温度計、還流冷却管、および窒素ガス導入管を備えた３００ミリリットル三口フラスコに、メチルエチルケトン２０．０ｇを仕込んで、８０℃まで昇温した。次いで、アセト酢酸エチルメタクリレート（Ａ−１）４０．０ｇ、メチルエチルケトン２０．０ｇ、およびアゾ重合開始剤「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）０．４０ｇからなる混合溶液を、３時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、１時間攪拌後、（１）「Ｖ−６０１」０．１０ｇ、メチルエチルケトン１．０ｇからなる溶液を加え、２時間攪拌を行った。続いて、（１）の工程を２回繰り返し、さらに２時間攪拌を続けた後、１．５リットルのｎ−ヘキサンに注いで乾燥し、アセト酢酸エチルメタクリレートポリマー３９．５ｇを得た。該特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は３８３００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出、使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー社製））であった。
【００９１】
＜比較合成例１＞
（比較用ポリマーの合成）
上記合成例１において、アセト酢酸エチルメタクリレートの代わりにメチルメタクリレート（Ｂ−１）へと変更したこと以外は合成例１と同様にして、メチルメタクリレートポリマーを合成した。
【００９２】
［実施例１］
｛セルロースアシレートフィルムの作製｝
（セルロースアシレートの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
【００９３】
セルロースアシレート溶液の組成
・セルロースアシレート（アセチル置換度２．８５）      １００質量部
・上記合成例１で合成したポリマー                        １１質量部
・メチレンクロライド                                  ４５７質量部
・メタノール                                            ６８質量部
【００９４】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
得られたドープをガラス板上に流延した。ガラス板上の温度は１４〜１８℃に設定した。
流延後ガラス状のウェブを７０℃で６分間乾燥後、セルロースアシレートフィルムを剥ぎ取り、クリップで挟んだ後、１００℃で１０分、次に１４０℃で２０分乾燥した。
【００９５】
得られたセルロースアシレートフィルムの膜厚は６０μｍであった。このフィルムを、実施例１のセルロースアシレートフィルムとした。
【００９６】
［実施例２〜３４および比較例１〜７］                                          
用いたセルロースアシレートの種類、ポリマーの種類および添加量を下記表１に記載のとおりに変更した以外は実施例１と同様な方法でフィルムを作成し、それぞれ実施例２〜３４、比較例１〜７のセルロースアシレートフィルムとした。
各比較例や実施例におけるエチレン性不飽和モノマーの構造Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１〜Ｂ−４については、下記にその構造を示す。また、ポリマーを共重合体とする場合については、合成例１に記載の方法においてモノマーを２種用いた以外は同様にして、下記表１に記載のモノマー組成比の各共重合体を製造した。
【００９７】
【化６】
0005575007.tif 000007
【００９８】
［評価］
（含水率の測定）
得られた各実施例および比較例のセルロースアシレートフィルムを２５℃相対湿度８０％の環境下２４時間調湿後、平沼産業（株）社製ＡＱ−２０００カールフィッシャー水分測定装置で平衡含水率を測定した。
得られた結果を下記表１に記載した。
【００９９】
（ヘイズの測定）
得られた各実施例および比較例のセルロースアシレートフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃相対湿度６０％の環境下で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
得られた結果を下記表１に記載した。
【０１００】
（面状欠陥）
得られた各実施例および比較例のセルロースアシレートフィルムを黒色の布を敷いた平坦な台の上に広げ、蛍光灯の光をフィルムで反射させて、平面性を目視で以下の基準にしたがって評価した。評価結果については表１に示す。
◎：面状欠陥が全く確認されず、たいへん良好。
○：わずかに確認されるものの良好。
△：確認されるが実用的には問題がなく、良好。
×：実用的に問題がある。
【０１０１】
【表１】
0005575007.tif 000008
【０１０２】
上記表１の結果から本発明の特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマー添加したセルロースアシレートフィルムは含水率が小さく、ヘイズが低く（透明性が高く）、好ましいことがわかった。
また重量平均分子量が１００，０００以上の特定のβ−ケトエステル構造を有するポリマーを添加した系の一部では面状欠陥が全く確認されず、特に均一なフィルムを得ることができた。
【０１０３】
［実施例１０１］
＜製造機によるセルロースアシレートフィルムの製造＞
（セルロースアシレート溶液Ｃ−１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ｃ−１を調製した。
【０１０４】
セルロースアシレート溶液Ｃ−１の組成
・セルロースアシレート（アセチル置換度２．８５）      １００質量部
・上記合成例１で合成したポリマー                        １１質量部
・メチレンクロライド                                  ３８４質量部
・メタノール                                            ６９質量部
・ブタノール                                              ９質量部
【０１０５】
（マット剤分散液Ｄ−１の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液Ｄ−１を調製した。
【０１０６】
マット剤分散液Ｄ−１の組成
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）
"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"、日本アエロジル（株）製
１０．０質量部
・メチレンクロライド                                ７２．８質量部
・メタノール                                          ３．９質量部
・ブタノール                                          ０．５質量部
・セルロースアシレート溶液Ｃ−１                    １０．３質量部
【０１０７】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
セルロースアシレート溶液Ｃ−１とマット剤分散液Ｄ−１を、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は−５℃に設定し、塗布幅は１４７０ｍｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥ぎ取り直後のセルロースエステルウェブの残留溶媒量は７０％およびセルロースアシレートウェブの膜面温度は５℃であった。
【０１０８】
ピンテンターで保持されたセルロースアシレートウェブは、乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥した。得られたセルロースアシレートフィルムの膜厚は６０μｍであった。
【０１０９】
得られた実施例１０１のセルロースアシレートフィルムの評価を実施例１と同様の方法で行ったところ、実施例１と同様に良好なヘイズ、含水率および面状であった。
【０１１０】
＜偏光板および液晶表示装置の製造＞
〔偏光板保護フィルムの鹸化処理〕
作製した実施例１０１のセルロースアシレートフィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、実施例１０１のセルロースアシレートフィルムについて表面の鹸化処理を行ったものを、実施例１０１の偏光板保護フィルムとした。
【０１１１】
〔偏光板の作製〕
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。
鹸化処理した実施例１０１の偏光板保護フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に同様の鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作成した実施例１０１の偏光板保護フィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に鹸化処理後のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。
この際、偏光子の透過軸と作成した実施例１０１の偏光板保護フィルムの遅相軸とは直交するように配置した。また、偏光子の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸についても、直交するように配置した。
このようにして実施例１０１の偏光板を作製した。
【０１１２】
［実施例１０２〜１３４および比較例１０１〜１０７］
〔製造機によるセルロースアシレートフィルムの製造、偏光板保護フィルムの鹸化処理と偏光板の作製〕
用いたセルロースアシレートの種類、ポリマーの種類および添加量を上記表１に記載のとおりに変更した以外は実施例１０１と同様な方法でフィルムを作成し、それぞれ実施例１０２〜１３４、比較例１０１〜１０７のセルロースアシレートフィルムとした。
実施例１０２〜１３４の偏光板保護フィルムおよび比較例１０１〜１０７の偏光板保護フィルムについても、それぞれ実施例１０１と同様にして鹸化処理と偏光板の作製を行い、実施例１０２〜１３４および比較例１０１〜１０７の偏光板を作製した。
【０１１３】
〔液晶表示装置の作製および評価〕
市販の液晶テレビ（ＳＯＮＹ（株）のブラビアＪ５０００）の視認者側の偏光板をはがし、実施例１０１〜１３４の偏光板保護フィルムを用いた本発明の偏光板を、実施例１０１〜１３４の偏光板保護フィルムが液晶セル側となるように、粘着剤を介して貼り付けた。視認者側の偏光板の透過軸が上下方向に配置とした。また、実施例１０１〜１３４の偏光板保護フィルムの代わりに比較例１０１〜１０７の偏光板保護フィルムを用いた以外は同様にして、比較例の液晶表示装置を作製した。このようにして作製した液晶表示装置を６０℃相対湿度９０％の環境下に２４時間放置した後に表示ムラを確認したところ、本発明の液晶表示装置は、各比較例の偏光板保護フィルムを使用した液晶表示装置に対して、ムラが生じない、もしくはムラの発生面積が小さく好ましかった。
【符号の説明】
【０１１４】
１１  偏光子
１２  偏光子
１３  液晶セル
１４  各実施例および比較例のセルロースアシレートフィルム
１５  各実施例および比較例のセルロースアシレートフィルム
【図１】
0005575007.tif 000011