(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
券発行機と、読み取り部を有する料金精算機とで構成されるサービス管理システムにおいて、
前記券発行機は、１枚ごとに異なる発券番号が記録された利用券を発行するとともに、発券番号情報を前記料金精算機に送信するものであり、
前記料金精算機は、受信した前記発券番号に基づき発券番号リストを作成し、精算時に前記読み取り部で読み取られた前記利用券の発券番号と、前記発券番号リストの発券番号とを照合して有効であるか判定するとともに、利用者が利用する店舗で配布される１枚ごとに異なるサービス情報が記録されたサービス記録媒体が前記読み取り部で読み取られた場合に、過去の精算時に作成されすでに使用されたサービス情報を記録する使用済みサービス情報リストと照合して有効であるか判定することを特徴とするサービス管理システム。
【請求項２】
利用者に発券番号を含む所定の情報が書き込まれた利用券を発行する券発行機と、前記利用券に記録された発券番号および前記利用者が利用する店舗で配布されるサービス記録媒体に記録されたサービス情報を読み取る読み取り部を備えた料金精算機とを備え、
前記料金精算機は、すでに使用されたサービス情報を記録する使用済みサービス情報リストと、前記読み取り部による読み取られたサービス情報と前記使用済みサービス情報リストに格納されたサービス情報とを照合して前記サービス情報がすでに使用されたサービス情報か否かを判定するサービス情報判定部と、前記券発行機から送信される発券番号を記録する発券番号リストと、前記読み取り部による読み取られた利用券の発券番号と前記発券番号リストに格納された発券番号とを照合して前記利用券が有効か否かを判定する券判定部と、を備え、
前記料金精算機は、前記発券番号リストの発券番号を照合して前記利用券が有効と判定した場合は、前記発券番号リストの当該発券番号を削除することを特徴とするサービス管理システム。
【請求項３】
前記サービス情報は、前記店舗で配布されるサービス券に書き込まれていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のサービス管理システム。
【請求項４】
前記サービス情報は、前記店舗で前記利用券に貼付されるサービスシールに書き込まれていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のサービス管理システム。
【請求項５】
前記サービス情報は、二次元のコードとして書き込まれていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のサービス管理システム。
【請求項６】
前記利用券は、駐車場で利用する駐車券であり、前記サービス情報は、駐車場の割引サービスを行うための情報であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のサービス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサービス管理システムに係り、特に、磁気式の利用券を用いることなく、不正な割引処理を防止することを可能としたサービス管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、時間貸しの駐車場においては、駐車場利用者に対して駐車券を発行するようにしており、この駐車券としては、従来、一面に磁気記録面を有し、この磁気記録面に所定の情報を記録するようにしてなる磁気式の駐車券がある。
この磁気式の駐車券は、簡単に複製しにくく、変形などに対してある程度の耐性があり、駐車場の提携店舗による駐車料金の割引処理などの追記が可能であるといった理由から従来から多く用いられている。
【０００３】
しかし、近年、磁気式の駐車券より安価で、環境面にも配慮した駐車券が求められてきている。
そこで、例えば、感熱紙などの紙媒体からなる駐車券に入場時刻などの所定の情報をバーコードで書き込むとともに、提携店舗での割引情報などもバーコードで書き込み、これら各バーコードにより、入庫時間など所定の情報と、割引情報とを読み取り、割引処理や駐車料金の精算を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、その他、駐車場における駐車料金を割引するサービスを行う場合に、店舗に設置したカードリーダにより駐車券の入場情報を読取り、その入場情報と店舗の利用情報を別途構築された認証システムに伝送し、料金精算機では駐車券の入場情報を用いて割引内容を認証システムに照会することで割引後の駐車料金を精算する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−１２８３３６号公報
【特許文献２】特開２００７−１２８２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の発明においては、バーコード自体が可視化されている情報であるため、他の正規な駐車券の割引情報部分のバーコードを複写して貼り付けるといった不正を行った場合に、不正な割引情報に基づいて割引処理が行われてしまい、不正に安い駐車料金で出庫することが可能となってしまうという問題を有している。
【０００６】
また、前記特許文献２に記載の発明においては、駐車券の入場情報を読取るためのカードリーダ、および認証システムとの通信手段をすべての店舗に設置する必要があるため、各店舗における割引サービスの利用者が少ない場合には割高なものとなり、しかも、認証システムを構築しなければならないため、システム全体が大規模で高価なものとなるというという問題を有している。
【０００７】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、磁気式の利用券や大掛かりなシステムを用いずに、利用券の不正な割引処理を確実に防止することのできるサービス管理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、券発行機と、読み取り部を有する料金精算機とで構成されるサービス管理システムにおいて、
前記券発行機は、１枚ごとに異なる発券番号が記録された利用券を発行するとともに、発券番号情報を前記料金精算機に送信するものであり、
前記料金精算機は、受信した前記発券番号に基づき発券番号リストを作成し、精算時に前記読み取り部で読み取られた前記利用券の発券番号と、前記発券番号リストの発券番号とを照合して有効であるか判定するとともに、利用者が利用する店舗で配布される１枚ごとに異なるサービス情報が記録されたサービス記録媒体が前記読み取り部で読み取られた場合に、過去の精算時に作成されすでに使用されたサービス情報を記録する使用済みサービス情報リストと照合して有効であるか判定することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、利用者に発券番号を含む所定の情報が書き込まれた利用券を発行する券発行機と、前記利用券に記録された発券番号および前記利用者が利用する店舗で配布されるサービス記録媒体に記録されたサービス情報を読み取る読み取り部を備えた料金精算機とを備え、
前記料金精算機は、すでに使用されたサービス情報を記録する使用済みサービス情報リストと、前記読み取り部による読み取られたサービス情報と前記使用済みサービス情報リストに格納されたサービス情報とを照合して前記サービス情報がすでに使用されたサービス情報か否かを判定するサービス情報判定部と、前記券発行機から送信される発券番号を記録する発券番号リストと、前記読み取り部による読み取られた利用券の発券番号と前記発券番号リストに格納された発券番号とを照合して前記利用券が有効か否かを判定する券判定部と、を備え、
前記料金精算機は、前記発券番号リストの発券番号を照合して前記利用券が有効と判定した場合は、前記発券番号リストの当該発券番号を削除することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２において、前記サービス情報は、前記店舗で配布されるサービス券に書き込まれていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１または請求項２において、前記サービス情報は、前記店舗で前記利用券に貼付されるサービスシールに書き込まれていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項において、前記サービス情報は、二次元のコードとして書き込まれていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項において、前記利用券は、駐車場で利用する駐車券であり、前記サービス情報は、駐車場の割引サービスを行うための情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、料金精算機により、読み取り部による読み取られたサービス情報と使用済みサービス情報リストのサービス情報とを照合してサービス情報がすでに使用されたサービス情報か否かを判定するとともに、読み取り部で読み取られた利用券の発券番号と、発券番号リストの発券番号とを照合して有効であるか判定するようにしているので、不正なサービス情報によるサービスおよび不正な利用券による利用を確実に防止することができるものである。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、サービス情報判定部により、読み取り部による読み取られたサービス情報と使用済みサービス情報格納部に格納されたサービス情報とを照合してサービス情報がすでに使用されたサービス情報か否かを判定するとともに、券発行機から送信される発券番号を発券番号リストに記録し、料金精算機の読み取り部による読み取られた利用券の発券番号と発券番号リストに格納された発券番号とを券判定部により照合して利用券が有効か否かを判定するようにしているので、例えば、サービス情報を複写した場合などの不正なサービス情報によるサービスを確実に防止することができるとともに、無効な利用券による不正な利用を確実に防止することができる。また、磁気式の利用券を用いる必要がないので、運用コストの低減を図ることができ、環境面にも配慮した駐車場のシステム運営が可能となる。  また、サービスを行う店舗にカードリーダライタなどの機器を設置したり、認証システムと接続するための通信回線を設置したりする必要がないため、設備コストを低く抑えることができ、安価で確実なサービスを実現することが可能となる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、店舗で配布されるサービス券にサービス情報が書き込まれているので、サービス情報判定部により、サービス券のサービス情報と使用済みサービス情報格納部に格納されたサービス情報とを照合することにより、不正なサービス情報によるサービスを確実に防止することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、店舗で利用券に貼付されるサービスシールにサービス情報が書き込まれているので、サービス情報判定部により、利用券のサービス情報と使用済みサービス情報格納部に格納されたサービス情報とを照合することにより、不正なサービス情報によるサービスを確実に防止することができる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、サービス情報を二次元のコードとして書き込むようにしているので、このコードを読み取ることにより容易にサービス情報を得ることができる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、利用券は駐車場で利用する駐車券であり、サービス情報は駐車場の割引サービスを行うための情報としているので、駐車場を利用してその駐車場と提携している店舗で割引サービスを受けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は本発明に係るサービス管理システムを駐車券の割引管理システムに適用した場合の第１実施形態を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態の割引管理システムは、駐車場の入場ゲート機付近に設置された駐車券発行機１を備えており、駐車券発行機１は、車両検知器２により車両が駐車場の入口に接近したことを検出した際に、利用券としての駐車券３（図２参照）を発券する発行機制御部４を備えている。
【００２２】
この駐車券発行機１は、当該駐車場を識別するコード、駐車券３の１枚ごとに異なる発券番号および入場日時などで構成される入場情報に対応する二次元の駐車券用コード５を生成する入場情報生成部６を備えている。入場情報生成部６による発券番号は、入庫する車両に対して発券する駐車券３毎に固有の番号であり、同一の番号が付されることはない。また、駐車券発行機１は、入場情報生成部６により生成された駐車券用コード５を駐車券３に印字する駐車券印字部７を備えている。
【００２３】
機械読取りのための情報を記録するための二次元コードとしては、例えば、「ＱＲコード」（ＪＩＳＸ０５１０）がある。入場情報、事前精算情報、割引情報を記録するために十分な容量が確保できるのであれば、他の規格の二次元コードや、一次元のいわゆるバーコードを用いてもよい。さらに、文字認識技術を用いることで、暗号化した状態で目視可能な文字そのものを機械読取りに利用するようにしてもよい。
【００２４】
また、駐車券印字部７の印字方式としては、例えば、サーマルヘッドによる感熱印字の他、熱転写印字、ドットプリンタ、インクジェットプリンタなどの印字結果が機械読取りおよび目視可能な方式であれば、いずれの方式を用いるようにしてもよい。また、本実施形態においては、駐車券印字部７により二次元の駐車券用コード５を書き込むようにしているが、駐車券印字部７により書き込み可能で目視化されたデータであれば、例えば、一次元バーコードや数字配列などを書き込むようにしてもよい。
【００２５】
また、駐車券発行機１は、入場情報生成部６により生成された駐車券３の発券番号を料金精算機８の通信部９に通知する通信部１０が設けられている。
【００２６】
また、駐車場と提携している店舗には、あらかじめサービス券１１（図３参照）が配布されており、このサービス券１１には、割引処理に必要な割引情報に対応する二次元の割引用コード１２が印刷されている。この割引情報は、個々の駐車場を識別するための駐車場コード、割引の種別（例えば、３０分割引、６０分割引等）を表す割引種別コードおよび１枚ごとに異なるサービス券１１の識別番号から構成されており、この割引情報はあらかじめ暗号化されている。
【００２７】
このサービス券１１は、例えば、図３に示すように、駐車券３と同様に１枚ごとに形成するようにしてもよいし、図４に示すように、大きな台紙１３に複数のサービス券１１，１１…を切り離し可能に形成するようにしてもよい。このように大きな台紙１３に複数のサービス券１１を切り離し可能に形成した場合には、店舗における紛失が起こりにくく、利用者に交付した枚数の管理が容易となる。
【００２８】
また、駐車場の出場ゲート機付近には、料金精算機８が設置されており、料金精算機８は、車両検知器１４により車両が駐車場の出口に接近したことを検出した際に、駐車券３を挿入可能とする精算機制御部１５を備えている。料金精算機８は、駐車券発行機１から送信される発券番号を記録する発券番号リスト１６および挿入されたサービス券１１の割引情報を記録する使用済み割引情報リスト１７をそれぞれ備えている。
【００２９】
また、料金精算機８は、駐車券３に書き込まれた駐車券用コード５およびサービス券１１の割引用コード１２を読み取って復号化する券読み取り部１８を備えている。料金精算機８には、券読み取り部１８により読み取られた駐車券用コード５から駐車券３の入場情報に含まれている発券番号を、発券番号リスト１６に格納されている発券番号と照合して、駐車券３が有効か無効かを判定する駐車券判定部１９を備えている。
【００３０】
また、料金精算機８は、券読み取り部１８により読み取られた割引用コード１２からサービス券１１の割引情報に含まれている駐車場コードおよび割引種別コードを用いて、その割引情報が有効か否かを判別するとともに、割引情報に含まれている識別番号を、使用済み割引情報リスト１７に格納された使用済み割引情報に含まれている識別番号と照合してサービス券１１が有効か無効かを判定する割引情報判定部２０を備えている。そして、この割引情報判定部２０により割引情報が有効であると判定された場合には、割引情報に含まれている識別番号を、使用済み割引情報リスト１７に記録するように構成されている。
【００３１】
さらに、料金精算機８には、駐車券用コード５の情報、例えば、車両の入庫時間と現在の時刻とに基づいて所定の駐車料金を計算するとともに、割引情報判定部２０により正規な情報と判断された割引用コード１２の情報に基づいて割引精算処理を行う精算部２１が設けられている。さらに、料金精算機８には、車両の運転者に対して所定の精算指示を表示する表示部２２が設けられている。
【００３２】
なお、前記実施形態においては、券読み取り部１８、駐車券判定部１９、割引情報判定部２０および精算部２１などを駐車場の出場口側に設置された料金精算機８に設けるようにしているが、車両に乗車する前に精算を行う事前精算機に同様な構成を設けるようにしてもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の作用について図５および図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
まず、駐車券３の発行処理について図５を参照して説明する。
駐車場の入口に車両が接近したことを車両検知器２が検出したら（ＳＴ１）、入場情報生成部６により、当該駐車場を識別するコード、駐車券３の１枚ごとに異なる発券番号および入場日時などで構成される入場情報に対応する二次元の駐車場用コードを生成する（ＳＴ２）。駐車券印字により駐車場用コードを駐車券３に印字して駐車券３を発行する（ＳＴ３）。
【００３５】
この駐車券３が抜きとられると（ＳＴ４）、カーゲートが開き車両が入場可能となる。そして、車両が入場したら（ＳＴ５）、この駐車券３の発券番号を通信部を介して料金精算機８に通知し（ＳＴ６）、料金精算機８は、通知された発券番号を発券番号リスト１６に記録する（ＳＴ７）。
【００３６】
駐車場の利用者が店舗において駐車料金割引の依頼をした場合は、店舗の係員は利用者が駐車券３を所持していることを確認した後、所定の割引情報が記録されたサービス券１１を交付する。
【００３７】
次に、料金精算機８による精算処理について図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３８】
駐車場の出口に車両が接近したことを車両検知器１４が検出すると（ＳＴ１０）、料金精算機８に駐車券３が挿入可能となる。  駐車券３が挿入されると（ＳＴ１１）、駐車券３に印字されている駐車場用コードを券読み取り部１８により読取って復号化し、記録されている入場情報を得る（ＳＴ１２）。
【００３９】
次に、駐車券判定部１９により、読み取った入場情報に含まれている発券番号と、発券番号リスト１６に格納されている発券番号と照合する（ＳＴ１３）。そして、当該駐車券３の発券番号が発券番号リスト１６に含まれていれば、当該駐車券３は有効であると判定し、割引を行わない駐車料金を計算する（ＳＴ１４）。一方、当該駐車券３の発券番号が発券番号リスト１６に含まれていない場合は、当該駐車券３は無効と判定し、駐車券３を返却する（ＳＴ１５）。
【００４０】
続いて、料金精算機８にサービス券１１が挿入されると（ＳＴ１６）、券読み取り部により、サービス券１１に印字されている割引用コード１２を読取って復号化し、記録されている割引情報を得る（ＳＴ１７）。
【００４１】
次に、割引情報に含まれている駐車場コードおよび割引種別コードを用いて、その割引情報が有効か否かを判別する（ＳＴ１８）。割引情報が有効なものである場合は、割引情報に含まれている識別番号と、使用済み割引情報リスト１７に格納された割引情報に含まれている識別番号とを照合する（ＳＴ１９）。そして、識別番号が使用済み割引情報リスト１７の割引情報に含まれていなければ、当該割引情報は未使用であると判定し割引後の駐車料金を計算する（ＳＴ２０）。一方、割引情報が有効なものでない場合（ＳＴ１８：Ｎｏ）、または識別番号が使用済み割引情報リスト１７に含まれている場合は（ＳＴ１９：Ｙｅｓ）、割引情報判定部２０により当該割引情報は無効と判定し、サービス券１１を返却する（ＳＴ２１）。
【００４２】
利用者が料金を支払い（ＳＴ２２）、精算処理が完了したら（ＳＴ２３）、カーゲートを開き、車両が出場した後（ＳＴ２４）、使用済みの駐車券３の発券番号を発券番号リスト１６から削除するとともに（ＳＴ２５）、割引情報の識別番号を使用済み割引情報リスト１７に記録する（ＳＴ２６）。
【００４３】
一方、料金の精算処理が完了する前に取消操作が行われた場合は（ＳＴ２７：Ｙｅｓ）、サービス券１１および駐車券３が料金精算機８の内部に保留されていて返却可能な場合には（ＳＴ２８：Ｙｅｓ）、既に投入された現金があればそれを返却して精算動作を中止し（ＳＴ２９）、サービス券１１および駐車券３を返却する（ＳＴ３０）。この場合には、発券番号リスト１６の削除処理および使用済み割引情報リスト１７の追加処理は行わない。
【００４４】
また、サービス券１１が料金精算機８の内部に回収されていて返却できない場合には（ＳＴ２８：Ｎｏ）、挿入されたサービス券１１の内容を適用して部分的に精算を行い（ＳＴ３１）、駐車券３に精算内容を表す二次元の駐車場用コードを新たに印字して（ＳＴ３２）、駐車券３を返却する（ＳＴ３３）。この場合には、発券番号リスト１６の削除処理は行わないが、使用済み割引情報リスト１７の記録処理は行う。
【００４５】
したがって、本実施形態においては、割引用コード１２を読み取って得られた割引情報に含まれている識別番号と、使用済み割引情報リスト１７に格納された割引情報に含まれている識別番号とを照合して、割引情報が正規なものであるか否かを判定するようにしているので、例えば、割引用コード１２を複写した場合などの不正な割引情報による割引処理を確実に防止することができる。また、磁気式の駐車券３を用いる必要がないので、運用コストの低減を図ることができ、環境面にも配慮した駐車場のシステム運営が可能となる。
【００４６】
また、駐車料金の割引サービスを行う店舗にカードリーダライタなどの機器を設置したり、認証システムと接続するための通信回線を設置したりする必要がないため、設備コストを低く抑えることができ、安価で確実な駐車料金の割引サービスを実現することが可能となる。
【００４７】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
本実施形態においては、サービス券１１の代わりにサービスシール２３を用いるようにしたものである。
【００４８】
駐車場と提携している店舗には、あらかじめ駐車券３（図７参照）に貼付するためのサービスシール２３（図８参照）が配布されており、このサービスシール２３には、前記実施形態と同様に、割引処理に必要な割引情報に対応する二次元の割引用コード１２が印刷されている。そして、図９に示すように、駐車場の利用者が店舗において駐車料金割引の依頼をした場合に、所定の割引情報が記録されたサービスシール２３を駐車券３に貼付するようになっている。
【００４９】
このサービスシール２３は、例えば、図１０に示すように、大きな台紙２４に複数のサービスシール２３を剥離可能に形成されており、この場合には、店舗における紛失が起こりにくく、利用者に交付した枚数の管理が容易となる。
【００５０】
次に、本実施形態の作用について説明する。なお、駐車券３の発行処理については、前記実施形態と同様であるためその説明を省略する。
【００５１】
そして、駐車場の利用者が店舗において駐車料金割引の依頼をした場合は、店舗の係員は利用者が駐車券３を所持していることを確認した後、所定の割引情報が記録されたサービスシール２３を駐車券３に貼付するようになっている。
【００５２】
次に、料金精算機８による精算処理について図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
駐車場の出口に車両が接近したことを車両検知器１４が検出すると（ＳＴ４０）、料金精算機８に駐車券３が挿入可能となる。
駐車券３が挿入されると（ＳＴ４１）、券読み取り部１８により、駐車券３に印字されている駐車場用コードおよび貼付されたサービスシール２３に印字されている割引用コード１２を読取って復号化し、記録されている入場情報および割引情報を得る（ＳＴ４２）。
【００５４】
次に、駐車券判定部１９により、読み取った入場情報に含まれている発券番号と、発券番号リスト１６に格納されている発券番号と照合する（ＳＴ４３）。そして、当該駐車券３の発券番号が発券番号リスト１６に含まれていれば、当該駐車券３は有効であると判定し、当該駐車券３の発券番号が発券番号リスト１６に含まれていない場合は、当該駐車券３は無効と判定し、駐車券３を返却する（ＳＴ４４）。
【００５５】
次に、割引情報に含まれている駐車場コードおよび割引種別コードを用いて、その割引情報が有効か否かを判別する（ＳＴ４５）。割引情報が有効なものである場合は、割引情報に含まれている識別番号と、使用済み割引情報リスト１７に格納された割引情報に含まれている識別番号とを照合する（ＳＴ４６）。そして、識別番号が使用済み割引情報リスト１７の割引情報に含まれていなければ、当該割引情報は未使用であると判定し割引後の駐車料金を計算する（ＳＴ４７）。
【００５６】
一方、割引情報が有効なものでない場合、または識別番号が使用済み割引情報リスト１７に含まれている場合は、当該割引情報は無効と判定し、割引を行わない駐車料金を計算する（ＳＴ４８）。
【００５７】
利用者が料金を支払い（ＳＴ４９）、精算処理が完了したら（ＳＴ５０）、カーゲートを開き、車両が出場した後（ＳＴ５１）、使用済みの駐車券３の発券番号を発券番号リスト１６から削除するとともに（ＳＴ５２）、割引情報の識別番号を使用済み割引情報リスト１７に記録する（ＳＴ５３）。
【００５８】
また、精算処理が完了する前に取消操作が行われた場合には（ＳＴ５４）、駐車券３をそのまま返却するとともに既に投入された現金を返却する（ＳＴ５５）。この場合には、発券番号リスト１６の削除処理および使用済み割引情報リスト１７の記録処理は行わない。
【００５９】
したがって、本実施形態においては、サービスシール２３に書き込まれた割引用コード１２を読み取って得られた割引情報に含まれている識別番号と、使用済み割引情報リスト１７に格納された割引情報に含まれている識別番号とを照合して、割引情報が正規なものであるか否かを判定するようにしているので、例えば、割引用コード１２を複写した場合などの不正な割引情報による割引処理を確実に防止することができる。また、磁気式の駐車券３を用いる必要がないので、運用コストの低減を図ることができ、環境面にも配慮した駐車場のシステム運営が可能となる。
【００６０】
また、駐車料金の割引サービスを行う店舗にカードリーダライタなどの機器を設置したり、認証システムと接続するための通信回線を設置したりする必要がないため、設備コストを低く抑えることができ、安価で確実な駐車料金の割引サービスを実現することが可能となる。
【００６１】
さらに、サービスシール２３を用いることにより、料金精算機８で複数枚の媒体を処理する必要がないため、サービス券１１を使用する場合に比較して料金精算機８の機構を簡単にすることができ、しかも、駐車券３にサービスシール２３を貼付するため、当該駐車券３に割引サービスを行ったか否かが一目瞭然であり、交付し忘れや二重に交付することを防止することができる。
【００６２】
なお、本実施形態においては、台紙２４から剥離したサービスシール２３を駐車券３に貼付するようにしたが、これ以外にも、サービスシール２３を糊により駐車券３に貼付けたり、ステープラーで駐車券３に止めるなどの方法がある。また、サービスシール２３自体を貼付するかわりに転写シートに印刷されている二次元コードを駐車券３の表面に転写するようにしてもよい。
【００６３】
なお、前記各実施形態においては、利用券として駐車券、サービス情報として駐車場の割引情報にそれぞれ適用した場合について説明したが、例えば、利用券として、各種アミューズメント施設、ショッピングモールやアウトレットセンターなどの入場券、サービス情報として、割引情報の他、クーポン情報や抽選情報など種々適用が可能である。
【００６４】
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るサービス管理システムの第１実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に適用される駐車券を示す平面図である。
【図３】本実施形態に適用されるサービス券を示す平面図である。
【図４】本実施形態におけるサービス券の変形例を示す平面図である。
【図５】本実施形態における入場処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における精算処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係るサービス管理システムの第２実施形態に適用される駐車券を示す平面図である。
【図８】本実施形態に適用されるサービスシールを示す平面図である。
【図９】本実施形態に適用されるサービスシールを駐車券に貼付した状態を示す平面図である。
【図１０】本実施形態におけるサービスシールの変形例を示す平面図である。
【図１１】本実施形態における精算処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１  駐車券発行機
２  車両検知器
３  駐車券
４  発行機制御部
５  駐車券用コード
６  入場情報生成部
７  駐車券印字部
８  料金精算機
９，１０  通信部
１１  サービス券
１２  割引用コード
１３  台紙
１４  車両検知器
１５  精算機制御部
１６  発券番号リスト
１７  使用済み割引情報リスト
１８  駐車券読み取り部
１９  駐車券判定部
２０  割引情報判定部
２１  精算部
２２  表示部
２３  サービスシール
２４  台紙
【図１】
0005410688.tif 000002
【図２】
0005410688.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005410688.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005410688.tif 000007
【図７】
0005410688.tif 000008
【図８】
0005410688.tif 000009
【図９】
0005410688.tif 000010
【図１０】
0005410688.tif 000011
【図１１】
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