(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪及び外輪を有する転がり軸受と、磁気センサを保持する環状のセンサホルダとを備え、
前記センサホルダを前記内外輪の一方側に嵌め込むことにより当該センサホルダを当該軌道輪に取り付け可能になっており、
前記転がり軸受が固定部材と回転部材との間に組み込まれ、前記センサホルダが前記一方の軌道輪に取り付けられ、かつ前記センサホルダから外部に出ている配線により前記磁気センサからの信号が外部機器側に入力された状態で、前記内外輪の他方と一体に回転するエンコーダと前記磁気センサとによる検出を行う回転センサ付軸受において、
前記センサホルダは、前記一方の軌道輪に対して軸回り方向に滑り自在に取り付けられるようになっており、
前記一方の軌道輪が嵌合された前記固定部材に前記センサホルダを連結する固定具を備え、
前記固定具で連結された前記センサホルダが、前記固定部材と前記一方の軌道輪の嵌め合い面間で生じた相対回転に応じて前記滑りを生じるようになっており、
前記一方の軌道輪に軸回り方向に亘る周溝が形成されており、
前記センサホルダは、軸回り方向一箇所で分断された有端環状に形成されており、
前記センサホルダの軸方向一端部に、有端環状の両端部間の間隙を軸回り方向に弾性的に変化させることで前記周溝に入れ込み可能な凸部が形成されており、
前記センサホルダの前記分断箇所を境とした両側がそれぞれ前記固定具で前記固定部材に連結可能になっており、これら連結により上記有端環状の両端部間の間隔が固定されることを特徴とする回転センサ付軸受。
【請求項２】
前記周溝が、前記一方の軌道輪の軌道側周面に一対で形成されたシール溝の一方からなる請求項１に記載の回転センサ付軸受。
【請求項３】
内輪及び外輪を有する転がり軸受と、磁気センサを保持する環状のセンサホルダとを備え、
前記センサホルダを前記内外輪の一方側に嵌め込むことにより当該センサホルダを当該軌道輪に取り付け可能になっており、
前記転がり軸受が固定部材と回転部材との間に組み込まれ、前記センサホルダが前記一方の軌道輪に取り付けられ、かつ前記センサホルダから外部に出ている配線により前記磁気センサからの信号が外部機器側に入力された状態で、前記内外輪の他方と一体に回転するエンコーダと前記磁気センサとによる検出を行う回転センサ付軸受において、
前記センサホルダは、前記一方の軌道輪に対して軸回り方向に滑り自在に取り付けられるようになっており、
前記一方の軌道輪が嵌合された前記固定部材に前記センサホルダを連結する固定具と、前記一方の軌道輪の軌道側周面に固定されたガイド部材とを備え、
前記固定具で連結された前記センサホルダが、前記固定部材と前記一方の軌道輪の嵌め合い面間で生じた相対回転に応じて前記滑りを生じるようになっており、
前記センサホルダは、前記ガイド部材と軸方向に突き当り、かつ軸回り方向に亘って嵌り合う滑り面をもった無端環状体からなり、
前記ガイド部材を介して前記一方の軌道輪に取り付けられた前記センサホルダを前記固定具で前記固定部材に連結することを特徴とする回転センサ付軸受。
【請求項４】
前記一方の軌道輪の軌道側周面に固定されたホルダストッパを備え、
前記一方の軌道輪に取り付けられたセンサホルダが前記ホルダストッパと軸方向に突き当たる請求項３に記載の回転センサ付軸受。
【請求項５】
前記一方の軌道輪にホルダストッパを軸回りに回転可能に取り付け、前記ガイド部材を前記一方の軌道輪に圧入し、前記ホルダストッパと前記センサホルダを固定することにより、前記センサホルダが前記一方の軌道輪に対して回転可能に取り付けられる請求項３に記載の回転センサ付軸受。
【請求項６】
前記固定具は、前記一方の軌道輪から外部に突き出た前記センサホルダの連結部と、前記固定部材とを軸方向に締結するねじ部材からなる請求項１から５のいずれか１項に記載の回転センサ付軸受。
【請求項７】
前記固定具は、前記固定部材と前記センサホルダとの間に径方向に亘る係合部材を介して連結可能になっており、
前記係合部材は、前記一方の軌道輪から外部に突き出た前記センサホルダの軸方向他端部を径方向に支持する周囲部と、当該軸方向他端部を軸方向に支持する側面部とを有する請求項１から５のいずれか１項に記載の回転センサ付軸受。
【請求項８】
前記係合部材は、前記センサホルダの軸方向他端部に形成された凹凸部に軸回り方向に係合する凹凸部を有する請求項７に記載の回転センサ付軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、この発明は、転がり軸受と、磁気式回転センサとを備えた回転センサ付軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の回転センサ付軸受の代表的なものとして、モータ軸、自動車の車軸の回転速度制御、回転方向制御、回転角度制御等に利用されるものがある。回転センサ付軸受は、転がり軸受を構成する一方の軌道輪を、モータハウジングや自動車の懸架装置のような固定部材に嵌合される静止側軌道輪とし、他方の軌道輪を、固定部材に対して軸線回りに回転する回転側部材に装着される回転側軌道輪としている。
【０００３】
静止側軌道輪とする一方の軌道輪は、配線やセンサ位置決めに好都合なことから、センサホルダを支持させるベースとして利用されている。センサホルダは、一方の軌道輪側に対する嵌め込みを利用した取り付け構造にするため、環状とされている。この嵌め込みを圧入とすることにより、センサホルダは、磁気センサを保持させた状態で一方の軌道輪に固定されている。他方の軌道輪と一体に回転するエンコーダは、その回転運動を磁界の変化に変換する。エンコーダは、適宜に芯金を介して、又は直接に他方の軌道輪の軌道側周面に圧入したり、適宜に回転側部材、他方の軌道輪、ナット等を利用したりすることで容易に固定されている。
【０００４】
上記のように転がり軸受が固定部材と回転部材との間に組み込まれ、センサホルダが一方の軌道輪に取り付けられ、かつセンサホルダから外部に出ている配線により磁気センサからの信号が外部機器側に入力された状態で、エンコーダと磁気センサとによる検出を行うことが可能である（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４００３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
内輪又は外輪のいずれを静止側軌道輪とする場合でも、固定部材に対する嵌合によって装着すると、軸のアンバランスにより、静止側軌道輪にクリープが発生する場合がある。このような場合には、静止側軌道輪を固定部材に圧入することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、軸受組み込み上の問題により圧入を採用できない場合には、クリープが発生すると、センサホルダから出ている配線が切断される恐れがある。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、センサホルダを取り付けた軌道輪がクリープを発生するような箇所に回転センサ付軸受を組み込んだ場合でも、配線の切断を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成するため、この発明は、要するに、センサホルダが内外輪の一方の軌道輪に対して軸回り方向に滑り自在に取り付けられるようにしたのである。検出を行う状態で一方の軌道輪にクリープが発生する恐れがある場合、予めセンサホルダを軸回り方向に回り止めしておけば、クリープが発生したとき、センサホルダが一方の軌道輪に対して滑り、かつ固定部材に対して軸回りに回転しないため、配線の切断が防止される。
【００１０】
具体的には、上記一方の軌道輪が嵌合された上記固定部材にセンサホルダを連結する固定具を備え、固定具で連結されたセンサホルダが、固定部材と一方の軌道輪の嵌め合い面間で生じた相対回転に応じて上記の滑りを生じるようにすることができる。センサホルダを取り付けた軌道輪がクリープを発生するような箇所に回転センサ付軸受を組み込む場合、備え付けの固定具を用いて上記の回り止めを容易に行うことができる。
【００１１】
上記センサホルダは、上記固定部材に連結した状態で検出及び滑りに支障なく上記一方の軌道輪に対して径方向、軸方向に位置決め可能な限り、無端環状、有端環状のいずれの形態に形成してもよく、また、一方の軌道輪に直接嵌め込む取り付け構造、一方の軌道輪に固定した他の部材に嵌め込む取り付け構造のいずれを採用してもよい。
【００１２】
例えば、上記一方の軌道輪に軸回り方向に亘る周溝が形成されており、上記センサホルダは、軸回り方向一箇所で分断された有端環状に形成されており、上記センサホルダの軸方向一端部に、有端環状の両端部間の間隙を軸回り方向に弾性的に変化させることで周溝に入れ込み可能な凸部が形成されている取り付け構造を採用することができる。有端環状の両端部を軸回り方向に弾性的に変化させることができるので、センサホルダの軸方向一端部の径方向寸法を一方の軌道輪に対して嵌め合いが緩くなるように変化させて、嵌め込み、周溝に凸部を入れ込むことが容易になる。センサホルダを弾性的に変化させるだけなので、弾性回復させた後は、凸部を含むセンサホルダの軸方向一端部が一方の軌道輪に沿う。したがって、上記固定具でセンサホルダを上記固定部材に連結するまで、センサホルダを軸方向一端部で径方向及び軸方向に位置決めすることができる。軸回り方向に亘る周溝に凸部が入り込んでいるので、一方の軌道輪にどれだけクリープが生じても上記滑りを許容することができる。
【００１３】
例えば、上記センサホルダの上記分断箇所を境とした両側がそれぞれ上記固定具で上記固定部材に連結可能になっており、これら連結により上記有端環状の両端部間の間隔が固定されるようにすれば、固定具による連結を利用して不意に有端環状の両端部が遠近することを防ぎ、センサホルダの脱落を防止することができる。
【００１４】
上記一方の軌道輪として、軌道側周面に一対でシール溝が形成されたものを利用する場合、一方のシール溝を上記周溝とすることにより、上記凸部用の周溝を追加工する手間がない。
【００１５】
別の例として、上記一方の軌道輪の軌道側周面に固定されたガイド部材を備え、上記センサホルダは、ガイド部材と軸方向に突き当り、かつ軸回り方向に亘って嵌り合う滑り面をもった無端環状体からなり、ガイド部材を介して一方の軌道輪に取り付けられたセンサホルダを上記固定具で上記固定部材に連結する取り付け構造を採用することもできる。センサホルダとガイド部材とは、軸方向に突き当り、かつ軸回り方向に亘って嵌り合うので、ガイド部材を介してセンサホルダを一方の軌道輪に支持し、固定具の連結で軸方向及び径方向に位置決めした状態を保つことができる。ガイド部材により、センサホルダを直接に軌道輪に嵌め込むと滑り難い場合に上記滑りを可能としたり、センサホルダ形状の都合で磁気センサとエンコーダ間の磁気ギャップを所定値にしたりすることが可能である。ガイド部材を一方の軌道輪に圧入で固定すれば周溝が不要である。
【００１６】
さらに、上記一方の軌道輪の軌道側周面に固定されたホルダストッパを備え、一方の軌道輪に取り付けられたセンサホルダがホルダストッパと軸方向に突き当たるようにすれば、ガイド部材の固定時の軸方向位置決めが容易になり、センサホルダの軸方向に対する傾きをホルダストッパとの突き当たり箇所で防止することができる。
【００１７】
前記ガイド部材を採用しつつ、一方の軌道輪にホルダストッパを固定することなく、センサホルダを取り付けることも可能である。
【００１８】
例えば、前記一方の軌道輪にホルダストッパを軸回りに回転可能に取り付け、前記ガイド部材を前記一方の軌道輪に圧入し、前記ホルダストッパと前記センサホルダを固定することにより、前記センサホルダが前記一方の軌道輪に対して回転可能に取り付けられるようにすれば、固定部材にセンサホルダを連結する前でも、センサホルダを一方の軌道輪とユニット化することができる。
【００１９】
上記固定具として、例えば、上記一方の軌道輪から外部に突き出た上記センサホルダの連結部と、上記固定部材とを軸方向に締結するねじ部材を採用することができる。センサホルダに連結部が存在するので、固定部材にねじ止め作業だけで連結することができる。
【００２０】
別の固定具として、上記固定部材と上記センサホルダとの間に径方向に亘る係合部材を介して連結可能になっており、係合部材は、上記一方の軌道輪から外部に突き出たセンサホルダの軸方向他端部を径方向に支持する周囲部と、当該軸方向他端部を軸方向に支持する側面部とを有するものを採用することができる。係合部材を固定部材に連結することでセンサホルダを一方の軌道輪側に対して軸方向及び径方向に位置決めすることができると共に、検出中、センサホルダの軸方向他端側が振れることも係合部材で防止することができる。係合部材と固定部材の連結は、ねじ止め等の適宜の手段で行えばよい。
【００２１】
上記係合部材は、前記センサホルダの軸方向他端部に形成された凹凸部に軸回り方向に係合する凹凸部を有することが好ましい。上記周囲部とセンサホルダ間のしめしろによる回り止めを採用した場合と比して、上記滑りが生じた際にセンサホルダと係合部材間の回り止めをより高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
上述のように、この発明は、センサホルダが内外輪の一方の軌道輪に対して軸回り方向に滑り自在に取り付けられるようにしたので、センサホルダを取り付けた軌道輪がクリープを発生するような箇所に回転センサ付軸受を組み込んだ場合でも、配線の切断を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態の図２のＩ−Ｉ線の断面図
【図２】第１実施形態の正面図
【図３】（ａ）は第２実施形態のＩＩ−ＩＩ線の断面図、（ｂ）は前記（ａ）の正面図
【図４】第２実施形態の分解斜視図
【図５】第３実施形態の係合部材で連結する様子を図１と同じ切断箇所で示す断面図
【図６】第３実施形態の係合部材で連結した状態を図１と同じ切断箇所で示す断面図
【図７】第３実施形態のセンサホルダの分解斜視図
【図８】（ａ）は第４実施形態の要部を図３（ａ）と同じ切断箇所で示す断面図、（ｂ）は前記（ａ）の正面図
【図９】第４実施形態のセンサホルダの分解斜視図
【図１０】（ａ）は第５実施形態の要部を図３（ａ）と同じ切断箇所で示す断面図、（ｂ）は前記（ａ）の正面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明の第１実施形態を図１、図２に基づいて説明する。
第１実施形態に係る回転センサ付軸受は、図１、図２に示すように、内輪１及び外輪２を有する転がり軸受３と、磁気センサ４を保持する環状のセンサホルダ５とを備える。
【００２５】
この回転センサ付軸受は、転がり軸受３を非分離形とし、内外輪１、２の一方の軌道輪２にセンサホルダ５を取り付け、他方の軌道輪１にエンコーダ６を取り付けたユニットに組み立てられている。
【００２６】
一方の軌道輪２には、軸回り方向に亘る周溝７が形成されている。周溝７は、一方の軌道輪２の軌道側周面に一対で形成されたシール８用のシール溝からなる。転がり軸受３は、片シール付きの深溝玉軸受とされている。
【００２７】
一方の軌道輪２は、固定部材９に対して嵌合により取り付けられる。他方の軌道輪１は、固定部材９に対して回転する回転部材１０に固定される。固定部材９と回転部材１０との間に組み込まれた転がり軸受３と、回転部材１０とは、所定の同軸度をもっている。軸回り方向は、転がり軸受３の軸受中心軸回りの方向といえる。この発明において、「軸方向」とは、転がり軸受３の軸受中心軸に沿った方向をいい、「径方向」とは、当該軸受中心軸に直交する方向をいう。
【００２８】
磁気センサ４とエンコーダ６は、周知の磁気式回転センサのものである。ここで、「回転センサ」とは、回転角度、回転速度、回転方向の少なくとも１種の検出信号を電気信号として出力できるものをいう。エンコーダ６として、無端円環状であって、軸回り方向にＮ極とＳ極が交互に並ぶゴム磁石が採用されている。エンコーダ６は、他方の軌道輪１の軌道側周面に芯金１１を介して装着されている。磁気センサ４は、エンコーダ６の回転による磁界の変化を電気信号に変換する素子からなる。
【００２９】
センサホルダ５は、軸回り方向一箇所で分断された有端環状に形成されている。センサホルダ５は、部品点数を少なくするため、射出成形により一部品に形成されている。センサホルダ５は、エンコーダ６に軸方向一方側から臨む側面壁１２を有し、センサホルダ５とエンコーダ６とでラビリンスシールを形成するようになっている。センサホルダ５は、磁気センサ４を含む集積回路やコネクタ１３が実装された回路基板１４を所定の位置に保持するようになっている。回路基板１４の保持は樹脂封止で行われている。センサホルダ５を一方の軌道輪２に取り付けると、他方の軌道輪１に取り付けたエンコーダ６と径方向に対向する位置になる。なお、磁気センサ４等を回路基板１４に表面実装した例に限らず、配線や各素子を個別に回路基板に直接半田付けすることもできる。
【００３０】
センサホルダ５は、一方の軌道輪２に直接に嵌め込む軸方向一端１５を有する。軸方向一端１５には、有端環状の両端部１６、１７間の空隙を利用して両端部１６、１７を弾性的に遠近させることで一方の周溝７に入れ込み可能な凸部１８が形成されている。軸方向一端１５の凸部１８以外の周面部は、軌道輪２に嵌合する円筒面状になっている。凸部１８は、両端部１６、１７間に軸回り方向に亘って連なっている。
【００３１】
センサホルダ５の両端部１６、１７を軸回り方向に接近させるように、両端部１６、１７間の間隙を軸回り方向に弾性的に変化させ、軸方向一端１５を軌道輪２に対して軸方向一方側から挿入して凸部１８を周溝７に入れ込んだ後、センサホルダ５を弾性回復させることで、凸部１８を含む軸方向一端部１５が弾性で軌道輪２の周溝７内を含む軌道側周面に沿うので、センサホルダ５が一方の軌道輪２の軌道側周面に嵌め込んだ状態になる。この状態では、センサホルダ５が軸方向一端部１５で径方向及び軸方向に位置決めされるので、転がり軸受３と一体に固定部材９と回転部材１０間に組み込み可能な結合強度で軌道輪２に対して取り付けられている。
【００３２】
上記のように取り付けられたセンサホルダ５と一方の軌道輪２とは、互いの軸回り方向に連続する表面で接しているので、センサホルダ５が軌道輪２に対して滑り自在になっている。樹脂製のセンサホルダ５なので、センサホルダ５が軌道輪２の表面と凝着する心配はなく、軸方向一端部１５を沿わせるためのしめしろを与えても滑り性をもたせることができる。
【００３３】
センサホルダ５は、センサホルダ５の軸方向一端部１５等が温度クリープで変形することを防ぐため、ポリアミドイミド樹脂を主材料に用いて射出成形することができる。ポリアミドイミド樹脂としては、例えば、三菱ガス化学製の製品シリーズ名：エーアイポリマーＭＳを採用することができる。
【００３４】
この回転センサ付軸受は、一方の軌道輪２が嵌合された固定部材９にセンサホルダ５を連結する固定具１９を備える。固定具１９は、軌道輪２から外部に突き出たセンサホルダ５の連結部２０と、固定部材９とを軸方向に締結するねじ部材からなる。ねじ部材は少なくとも１本あればよい。固定具１９、連結部２０を使用する場合、固定部材９の側面には、連結部２０に対応する配置でねじ孔が形成される。
【００３５】
センサホルダ５の前記分断箇所を境とした両側がそれぞれ固定具１９、１９で固定部材９に連結可能になっている。連結は、これら２箇所のねじ止めを行うだけで済む。これら連結により、センサホルダ５の両端部１６、１７間の軸回り方向の間隔が固定される。したがって、上記滑りが生じても、通常、滑り抵抗は、両端部１６、１７間を軸回り方向に接近させる方向に作用せず、遠ざける方向に作用するため、センサホルダ５が脱落する心配はない。固定具１９で両端部１６、１７間の軸回り方向の間隔を固定すれば、センサホルダ５の脱落をより防止することができ、一方の軌道輪を内輪１とする場合でも脱落をより防止することができる。
【００３６】
上記のようにセンサホルダ５が一方の軌道輪２に取り付けられ、転がり軸受３が固定部材９と回転部材１０との間に組み込まれた状態で、コネクタ１３に配線２１が接続され、センサホルダ５から外部に出ている配線２１によって磁気センサ４が外部機器（図示省略）側に接続される。配線２１は、１本のケーブルにまとめられている。この接続状態で、他方の軌道輪１と一体に回転するエンコーダ６と磁気センサ４とによる検出を行うことができる。検出のための入出力は、配線２１を介して送受される。
【００３７】
固定具１９で固定部材９に連結されたセンサホルダ５は、固定部材９と一方の軌道輪２の嵌め合い面間で相対回転（クリープ）が生じたとき、固定具１９の抵抗で上記滑りを生じ、固定部材９に対しては回転しない。このため、配線２１の切断が防止される。
【００３８】
第２実施形態を図３〜図５に基いて説明する。第２実施形態に係る回転センサ付軸受は、転がり軸受の周溝を利用して有端環状のセンサホルダを取り付け、固定具で固定部材に連結する点で第１実施形態と共通する。以下、第１実施形態との相違点を中心に述べ、同一に考えられる構成の説明を省略する。
【００３９】
図示のように、固定具３０は、固定部材９とセンサホルダ３１との間に径方向に亘る係合部材３２を介して連結可能になっている。固定具３０は、係合部材３２と、係合部材３２を固定部材９に締結するねじ部材３３とからなる。
【００４０】
センサホルダ３１は、一方の軌道輪２から外部に突き出た軸方向他端部３４を有し、この軸方向他端部３４の軸方向外側の側面に、軸方向に段差をもった凹凸部３５を追加したものとなっている。
【００４１】
係合部材３２は、軸回り方向に連なる周囲部３６と、周囲部３６の軸方向一端部から径方向に突き出た側面部３７とを有する。
【００４２】
周囲部３６は、一方の軌道輪２に取り付けたセンサホルダ３１の軸方向他端部３４に嵌合するようになっている。係合部材３２には、その嵌合中にコネクタ１３を通すため（配線を接続するため）の切欠き部３８が形成されている。側面部３７は、この軸方向内側の側面に、嵌合された軸方向他端部３４の凹凸部３５に軸回り方向に係合する凹凸部３９を有する。凹凸部３５、３９は、上記分断箇所である両端部１６、１７間の間隙を固定するため、この間隙を境とした両側でそれぞれ係合するようになっている。
【００４３】
係合部材３２は、軸方向他端部３４に嵌合された状態でねじ部材３３により固定部材９と締結可能な鍔部４０を有する。このねじ止めによりセンサホルダ３１が固定部材９に連結されると、周囲部３６が軸方向他端部３４を径方向に支持し、側面部３７が軸方向他端部３４を軸方向一端側から他端側に向って支持し、凹凸部３５、３９が噛みあってセンサホルダ３１が係合部材３２により回り止めされる。したがって、軌道輪２にクリープが生じた場合、固定具３０の抵抗により、センサホルダ３１が上記滑りを生じる。また、軸方向他端部３４の振れが周囲部３６で防止される。また、センサホルダ３１の脱落が側面部３７でより防止される。
【００４４】
第３実施形態を図６、図７に基いて説明する。第３実施形態に係る回転センサ付軸受は、転がり軸受の周溝を利用して有端環状のセンサホルダを取り付け、周囲部、側面部、凹凸部を有する係合部材等の固定具で固定部材に連結する点で第２実施形態と共通する。以下、第２実施形態との相違点を中心に述べ、同一に考えられる構成の説明を省略する。
【００４５】
図示のように、第３実施形態に係る回転センサ付軸受は、分離形の転がり軸受４１を有する。転がり軸受４１は、円錐ころ軸受とされている。一方の軌道輪４２は、シール溝をもたず、センサホルダ４３の凸部４４を入れ込むために周溝４５を追加したものとなっている。センサホルダ４３の凹凸部４６は、回路基板保持用の突出部４７をも利用して構成されているので、係合部材４８による回り止め箇所を第２実施形態よりも増加させ、回り止め性能を高めることができる。なお、エンコーダ４９は、芯金をなくし、他方の軌道輪の軌道側周面に直接に嵌着されたゴム磁石となっている。
【００４６】
第４実施形態を図８〜図９に基いて説明する。第４実施形態に係る回転センサ付軸受は、シール溝のない一方の軌道輪を有する点、周囲部、側面部、凹凸部を有する係合部材等の固定具で固定部材に連結する点で第３実施形態と共通する。以下、第３実施形態との相違点を中心に述べ、同一に考えられる構成の説明を省略する。
【００４７】
図示のように、第４実施形態に係る回転センサ付軸受は、一方の軌道輪５０の軌道側周面に固定されたガイド部材５１及びホルダストッパ５２を備える。センサホルダ５３は、無端環状体からなる。センサホルダ５３は、ガイド部材５１と軸方向に突き当り、かつ嵌り合う滑り面５４をもっている。
【００４８】
先ず、ホルダストッパ５２を一方の軌道輪５０に圧入することにより、ホルダストッパ５２が固定される。次に、ガイド部材５１をホルダストッパ５２に軸方向に突き当たるまで一方の軌道輪５０に圧入することにより、ガイド部材５１が固定される。次に、センサホルダ５３をホルダストッパ５２に軸方向に突き当たり、滑り面５４がガイド部材５１に軸方向に突き当たるまで嵌合することにより、センサホルダ５３がガイド部材５１を介して軌道輪５０に取り付けられる。このように軌道輪５０に取り付けられたセンサホルダ５３が固定部材（図示省略）に連結されると、センサホルダ５３の脱落が防止される。連結は、ねじ止めのみ、係合部材の併用のいずれでもよい。
【００４９】
ガイド部材５１やホルダストッパ５２とをそれぞれ円筒面状の嵌め合い面の圧入で固定しているので、軌道輪５０に周溝の追加が不要である。
【００５０】
ホルダストッパ５２に突き当ててガイド部材５１を圧入することができるため、ガイド部材５１の固定時の軸方向位置決めが容易になり、センサホルダ５３の軸方向に対する傾きをホルダストッパ５２との突き当たり箇所で防止することができる。センサホルダ５３のガイド部材５１に対する軸方向の突き当たり範囲が上記取り付けに十分な場合、ホルダストッパ５２を省略することもできる。
【００５１】
ガイド部材５１、ホルダストッパ５２、センサホルダ５３は、圧入のため、それぞれ金属材料で形成することができる。センサホルダ５３の滑り面５４と接するガイド部材５１の表面は、軌道輪５０の表面よりも滑り性に優れている。ガイド部材５１は、センサホルダ５３を支持するブシュとして組み込むことができる。ホルダストッパ５２は、センサホルダ５３に軸方向から回路基板を挿入、位置決めするための壁面としても利用することができる。
【００５２】
シール溝等の周溝をもたない軌道輪に対して別部材を利用することにより、センサホルダを滑り自在に取り付ける手段は、他の態様でも可能である。その一例として第５実施形態を図１０に基いて説明する。第５実施形態は、第４実施形態からの変更例なので、その相違点を中心に述べ、共通の構成要素に同じ名称を用いる。
【００５３】
図示のように、第５実施形態に係る回転センサ付軸受は、ホルダストッパ６２を一方の軌道輪６０に回転可能に取り付ける点で相違する。ガイド部材６１を軌道輪６０に圧入した後、センサホルダ６３の滑り面６４を軸方向からガイド部材６１に嵌めてセンサホルダ６３を軌道輪６０に取り付ける。また、ホルダストッパ６２をセンサホルダ６３と反対方向から軌道輪６０に取り付ける。そして、ホルダストッパ６２とセンサホルダ６３を固定すると、センサホルダ６３が軌道輪６０に対して回転可能に取り付けられる。
【００５４】
具体的には、固定されたセンサホルダ６３及びホルダストッパ６２が、軸方向両側から挟み込むガイド部材６１により軌道輪６０に対して軸方向に位置決めされると共に、軌道輪６０に対して径方向に位置決めされる。このように第５実施形態は、センサホルダ６３を固定部材に連結する前の段階でも、センサホルダ６３がシール溝等の周溝をもたない軌道輪６０に回転可能にユニット化される点で第４実施形態よりも優れる。
【００５５】
上記ホルダストッパ６２とセンサホルダ６３の固定は、ねじ部材６５をセンサホルダ６３にねじ込む締結による。この固定は、ホルダストッパ６２やセンサホルダ６３に適宜に形成された爪部や爪穴部を係合させる連結で行ってもよい。軌道輪６０が分離形なので、ガイド部材６１、ホルダストッパ６２、センサホルダ６３のユニット化を適宜の広い作業空間で実施することができる。非分離形に適用する場合、先ず、ホルダストッパ６２を取り付け、次に、ガイド部材６１を圧入し、ホルダストッパ６３を取り付け、外部からホルダストッパ６２にねじ部材をねじ込むこと等でユニット化が可能である。一方の軌道輪６０を分離形にすれば、先にホルダストッパ６２を取り付ける必要はない。また、ねじ部材６５をセンサホルダ６３にねじ込むようにすれば、係合部材用の凹凸部の形態、例えば、ねじ部材用のざぐり孔の形成や、ねじ部材を避けた凹凸部の形成がねじ部材の配置に制限されない。
【００５６】
この発明の技術的範囲は、上述の実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載に基く技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。例えば、内輪を一方の軌道輪とし、固定部材を内輪に嵌合する軸状部材とする場合でも、有端環状のセンサホルダ、係合部材、ガイド部材等の取り付け構造を採用することができる。また、外輪を一方の軌道輪とし、回転センサ付軸受を回転部材の軸方向一端部と固定部材との間に組み込む場合、係合部材に軸通孔は不要なので、回転センサ付軸受を側方から覆う蓋状の係合部材とし、回転センサ付軸受内の隙間への異物侵入を防止にすることができる。また、配線の一端を磁気センサ側に接続した状態でセンサホルダを固定部材に連結する場合、係合部材の嵌合に配線が煩わしくなるときもあり得るので、第１実施形態のようにねじ止めのみで連結すればよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  内輪（他方の軌道輪）
２、４２、５０、６０  外輪（一方の軌道輪）
３、４１  転がり軸受
４  磁気センサ
５、３１、４３、５３、６３  センサホルダ
６、４９  エンコーダ
７、４５  周溝
８  シール
９  固定部材
１０  回転部材
１３  コネクタ
１５  軸方向一端部
１６、１７  端部
１８、４４  凸部
１９、３０  固定具
２０  連結部
２１  配線
３２、４８  係合部材
３３、６５  ねじ部材
３４  軸方向他端部
３５、３９、４６  凹凸部
３６  周囲部
３７  側面部
４０  鍔部
４７  突出部
５１、６１  ガイド部材
５２、６２  ホルダストッパ
５４、６４  滑り面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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