(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子を内蔵した半導体モジュールと、
該半導体モジュールを冷却すると共に、内部の冷媒流路に冷却媒体を導入又は排出する一対の円筒状パイプを備えた冷却器と、
該冷却器を保持するフレームと、
上記円筒状パイプを上記フレームに固定するクランプとを有し、
該クランプは、上記フレームに締結される締結部と、上記円筒状パイプを上記フレーム側へ向かって押圧する押さえ部とを有し、
上記円筒状パイプは、上記フレームに設けた凹状支承部と、上記クランプとによって挟持されており、
上記円筒状パイプの突出方向から見たとき、上記円筒状パイプは、上記凹状支承部における２つの支承面と、上記クランプの上記押さえ部とによって、３つの支持点において支持されており、
上記冷却器は、上記半導体モジュールと交互に積層された複数の冷却管を有し、
該複数の冷却管と上記半導体モジュールとによって積層体が構成されており、
上記積層体は、積層方向の一方の端部に配置されたバネ部材によって、積層方向に押圧されており、
上記フレームは、上記バネ部材を介して上記積層体に積層方向に対向配置された後方壁部と、該後方壁部と反対側から上記積層体に対向配置された前方壁部とを有し、
該前方壁部は、上記後方壁部よりも積層方向の厚みが大きく、
かつ、上記凹状支承部は、上記前方壁部に形成されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、上記凹状支承部は、開口方向に対して傾斜した一対の傾斜面を上記支承面として備えており、上記円筒状パイプは、上記凹状支承部の上記一対の傾斜面と、上記クランプの上記押さえ部とによって、３つの支持点において支持されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力変換装置において、上記３つの支持点は、正三角形の頂点となる位置に形成されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置において、上記クランプは、上記押さえ部を挟んで上記締結部と反対側に形成された係合部を有し、該係合部は、上記フレームに係合していることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力変換装置において、上記円筒状パイプの突出方向から見た形状において、上記締結部と上記押さえ部とが互いに一直線上に形成されていることを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体モジュールとこれを冷却する冷却器とを、フレームに保持させてなる電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力変換装置として、スイッチング素子を内蔵した半導体モジュールとこれを冷却する冷却器とを有するものがある。そして、半導体モジュール及び冷却器を内側に保持する枠体としてのフレームに、冷却器を保持させるにあたっては、クランプを用いて固定する手段が考えられる。すなわち、冷却器における冷却媒体を導入又は排出する円筒状パイプを、上記クランプによってフレームに固定することにより、冷却器をフレームに固定することができる。
【０００３】
上記クランプは、例えば特許文献１に開示されているように、通常は、円筒状パイプの外形に沿うような円弧状の押さえ部を有する。一方、クランプをフレームに締結する締結部は平板状となる。
それゆえ、締結部と押さえ部との境界部分には、円筒状パイプ側へ突出した内側突出部が形成されることとなる（後述する比較例、図１２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５６−１２５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記クランプに上記内側突出部が形成されていると、クランプによる円筒状パイプの保持状態によっては、内側突出部が円筒状パイプに食い込むような状態となり、円筒状パイプに局部的な潰れが生じるおそれがある。
【０００６】
また、クランプがその円弧状の押さえ部において、円筒状パイプの外周面に対して曲面同士で面接触した状態にあると、クランプからの押圧力が、フレームに向かって真っすぐにかからない場合も生じうる。すなわち、クランプと円筒状パイプとの接触面が円弧状となると、その押圧方向を一定に保ちにくく、フレームに向かう方向に対して斜めの方向に力が加わることもありうる。この場合、円筒状パイプがフレームから浮く方向に力が加わることも考えられ、安定した固定状態を得ることが困難となるおそれがある。
【０００７】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、円筒状パイプの変形を防ぐと共に、フレームに対して冷却器が安定して固定された電力変換装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、スイッチング素子を内蔵した半導体モジュールと、
該半導体モジュールを冷却すると共に、内部の冷媒流路に冷却媒体を導入又は排出する一対の円筒状パイプを備えた冷却器と、
該冷却器を保持するフレームと、
上記円筒状パイプを上記フレームに固定するクランプとを有し、
該クランプは、上記フレームに締結される締結部と、上記円筒状パイプを上記フレーム側へ向かって押圧する押さえ部とを有し、
上記円筒状パイプは、上記フレームに設けた凹状支承部と、上記クランプとによって挟持されており、
上記円筒状パイプの突出方向から見たとき、上記円筒状パイプは、上記凹状支承部における２つの支承面と、上記クランプの上記押さえ部とによって、３つの支持点において支持されており、
上記冷却器は、上記半導体モジュールと交互に積層された複数の冷却管を有し、
該複数の冷却管と上記半導体モジュールとによって積層体が構成されており、
上記積層体は、積層方向の一方の端部に配置されたバネ部材によって、積層方向に押圧されており、
上記フレームは、上記バネ部材を介して上記積層体に積層方向に対向配置された後方壁部と、該後方壁部と反対側から上記積層体に対向配置された前方壁部とを有し、
該前方壁部は、上記後方壁部よりも積層方向の厚みが大きく、
かつ、上記凹状支承部は、上記前方壁部に形成されていることを特徴とする電力変換装置にある（請求項１）。
【発明の効果】
【０００９】
上記電力変換装置においては、上記円筒状パイプの突出方向から見たとき、上記円筒状パイプが、上記凹状支承部における２つの支承面と、上記クランプの上記押さえ部とによって、３つの支持点において支持されている。それゆえ、上記フレームに対して上記円筒状パイプを安定して固定することができる。
【００１０】
また、上記突出方向から見たとき、上記円筒状パイプは上記３つの支持点において支持されるよう構成してあり、上記クランプの押さえ部は１点にて円筒状パイプを支持することとなる。それゆえ、クランプと円筒状パイプとの相対的な位置が、上記突出方向と押さえ方向との双方に直交する方向へ若干ずれるような外力が作用しても、押さえ部による円筒状パイプの押圧状態が変化することがない。
【００１１】
つまり、上述したように、仮に円筒状パイプの外形に沿うような円弧状の押さえ部によって円筒状パイプの外周面を押さえる構成とした場合には、円弧状の押さえ部の一端には円筒状パイプ側へ突出した形状（内側突出部）が形成されることとなる。この場合、上記のような外力が作用したとき、内側突出部が円筒状パイプに食い込むような状態となり、円筒状パイプに局部的な潰れが生じるおそれがある。しかし、このような円弧状の押さえ部による面接触ではなく、円筒状パイプに対して押さえ部が略線接触の状態となるようにすれば、押さえ部に隣接して内側突出部が設けられることはなく、円筒状パイプの局所的な潰れを引き起こすおそれがない。
【００１２】
また、上述のごとく、押さえ部は、円筒状パイプに対して、フレームと反対側から略線接触の状態で接触するため、円筒状パイプを、フレーム側へ向かって一定の方向に押圧することができる。それゆえ、フレームに向かう方向に対して斜めの方向に力が加わることがなく、円筒状パイプがフレームから浮く方向に力が加わることを防ぐことができる。その結果、冷却器のフレームへの安定した固定状態を得ることができる。
【００１３】
以上のごとく、本発明によれば、円筒状パイプの変形を防ぐと共に、フレームに対して冷却器が安定して固定された電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における、電力変換装置の平面図。
【図２】実施例１における、クランプによる円筒状パイプの固定構造の斜視図。
【図３】実施例１における、クランプによる円筒状パイプの固定構造の平面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図５】実施例１における、クランプの正面図。
【図６】実施例１における、クランプの平面図。
【図７】実施例２における、クランプによる円筒状パイプの固定構造の断面図。
【図８】実施例３における、クランプによる円筒状パイプの固定構造の断面図。
【図９】実施例４における、クランプによる円筒状パイプの固定構造の断面図。
【図１０】実施例５における、クランプによる円筒状パイプの固定構造の断面図。
【図１１】実施例６における、クランプによる円筒状パイプの固定構造の断面図。
【図１２】比較例における、クランプによる円筒状パイプの固定構造の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明において、上記凹状支承部は、開口方向に対して傾斜した一対の傾斜面を上記支承面として備えており、上記円筒状パイプは、上記凹状支承部の上記一対の傾斜面と、上記クランプの上記押さえ部とによって、３つの支持点において支持されていることが好ましい（請求項２）。
この場合には、上記円筒状パイプがフレームとクランプとによって三点支持されるため、その固定状態をより安定させることができる。
【００１６】
また、上記３つの支持点は、正三角形の頂点となる位置に形成されていることが好ましい（請求項３）。
この場合には、上記３つの支持点において上記円筒状パイプがバランスよく支持されることとなり、フレームに対する円筒状パイプの固定状態を一層安定化させることができる。
【００１７】
また、上記クランプは、上記押さえ部を挟んで上記締結部と反対側に形成された係合部を有し、該係合部は、上記フレームに係合していることが好ましい（請求項４）。
この場合には、上記クランプの位置ずれを防ぎ、クランプによる上記円筒状パイプの固定状態を、より確実なものにすることができる。特に、上記クランプをボルト等によってフレームに締結する場合、ボルト締めの際にクランプがボルトと共に回転しようとすることがある。かかる場合に、上記係合部がフレームに係合していれば、クランプの回転を防ぐことができ、クランプの位置ずれを防ぐことができる。
また、フレームへのクランプの締結前においても、クランプをフレームに仮置きしやすくなり、その組み付け作業が容易となるという利点もある。
【００１８】
また、上記円筒状パイプの突出方向から見た形状において、上記締結部と上記押さえ部とが互いに一直線上に形成されていることが好ましい（請求項５）。
この場合には、上記締結部と上記押さえ部との間において、上記円筒状パイプ側へ突出する形状が形成され得ない。それゆえ、上記押さえ部によって上記円筒状パイプを上記フレーム側へ向かって押圧しても、局部的に大きな力が円筒状パイプに加わることを防ぐことができる。その結果、円筒状パイプの変形を防ぐことができる。
また、上記押さえ部が上記締結部と共に一直線上に形成されているため、押さえ部は平板状となっている。そのため、押さえ部は、円筒状パイプに対して、フレームと反対側から略線接触の状態で接触するため、円筒状パイプを、フレーム側へ向かって一定の方向に押圧することができる。それゆえ、フレームに向かう方向に対して斜めの方向に力が加わることがなく、円筒状パイプがフレームから浮く方向に力が加わることを防ぐことができる。その結果、冷却器のフレームへの安定した固定状態を得ることができる。
【実施例】
【００１９】
（実施例１）
本発明の実施例に係る電力変換装置につき、図１〜図６を用いて説明する。
本例の電力変換装置１は、図４に示すごとく、スイッチング素子を内蔵した半導体モジュール２と、半導体モジュール２を冷却すると共に、内部の冷媒流路に冷却媒体を導入又は排出する一対の円筒状パイプ３１を備えた冷却器３と、冷却器３を保持するフレーム４と、円筒状パイプ３１をフレーム４に固定するクランプ５とを有する。
【００２０】
クランプ５は、図２〜図６に示すごとく、フレーム４に締結される締結部５１と、円筒状パイプ３１をフレーム４側へ向かって押圧する押さえ部５２とを有する。そして、図４、図５に示すごとく、円筒状パイプ３１の突出方向から見た形状において、締結部５１と押さえ部５２とが互いに一直線上に形成されている。
【００２１】
図４に示すごとく、円筒状パイプ３１は、フレーム４に設けた凹状支承部４１と、クランプ５とによって挟持されている。
凹状支承部４１は、開口方向に対して傾斜した一対の傾斜面４１１を備えている。これらの支承面４１１が、円筒状パイプ３１をフレーム４側から支承する支承面となる。円筒状パイプ３１は、凹状支承部４１の一対の傾斜面４１１と、クランプ５の押さえ部５２とによって、３つの支持点Ｐにおいて支持されている。３つの支持点Ｐは、正三角形の頂点となる位置に形成されている。
【００２２】
図５、図６に示すごとく、クランプ５は、押さえ部５２を挟んで締結部５１と反対側に形成された係合部５３を有する。係合部５３は、図２〜図４に示すごとく、フレーム４に係合している。すなわち、フレーム４には、上記係合部５３を挿入することができる係合穴４２が設けてある。この係合穴４２に、クランプ５の係合部５３が挿入されている。これにより、係合部５３は、円筒状パイプ３１と平行な方向への移動が規制される。
【００２３】
図１に示すごとく、冷却器３は、内部に冷却媒体を流通させる冷媒流路を有する複数の冷却管３２を、所定の間隔を設けて積層配置すると共に、隣り合う冷却管３２同士を、その長手方向の両端部において連結部３３によって連結してなる。そして、積層方向の一端（前端）に配置された冷却管３２における長手方向の両端部に、冷却媒体を冷却器３に導入又は排出するための一対の円筒状パイプ３１が接続してある。
【００２４】
一対の円筒状パイプ３１のうちの一方が、冷却媒体を冷却器３に導入するための冷媒導入管３１１であり、他方が冷却媒体を冷却器３から排出するための冷媒排出管３１２である。
隣り合う冷却管３２の間には、半導体モジュール２が配置されており、半導体モジュール２は、その両主面から一対の冷却管３２によって挟持されている。すなわち、複数の冷却管３２と複数の半導体モジュール２とは交互に積層されている。
【００２５】
これにより、一方の円筒状パイプ３１（冷媒導入管３１１）から導入された冷却媒体は、連結部３３を適宜通り、各冷却管３２に分配されると共にその長手方向に流通する。そして、各冷却管３２を流れる間に、冷却媒体は半導体モジュール２との間で熱交換を行う。熱交換により温度上昇した冷却媒体は、下流側の連結部３３を適宜通り、他方の円筒状パイプ３１（冷媒排出管３１２）に導かれ、冷却器３から排出される。
【００２６】
また、複数の冷却管３２と複数の半導体モジュール２との積層体は、フレーム４内に配置されている。そして、上記積層体は、積層方向の他端（後端）からバネ部材１１によって積層方向に押圧されている。すなわち、フレーム４における前方壁部４３に積層体の前端に配された冷却管３２が接触し、フレーム４における後方壁部４４と積層体の後端に配された冷却管３２との間に、積層方向に広がる方向に付勢されたバネ部材１１が配置されている。バネ部材１１と冷却管３との間には、冷却管３２の変形を防止するための当接板１２が配置されている。
【００２７】
フレーム４の前方壁部４３には、一対の凹状支承部４１（図４）が形成されている。この一対の凹状支承部４１にそれぞれ一対の円筒状パイプ３１が支承されている。そして、前方壁部４３における凹状支承部４１に隣接する部分に、ボルト１３を螺合するための雌ネジ部４３２が形成されている。また、前方壁部４３における、凹状支承部４１を挟んで雌ネジ部４３２と反対側の位置に、上記係合穴４２が形成されている。
【００２８】
また、図５、図６に示すごとく、クランプ５は、一直線上に形成された締結部５１及び押さえ部５２と、これらに対して直交する方向に延びる係合部５３とを有する。押さえ部５２と係合部５３との間は曲線的に連続している。締結部５１にはボルト１３を挿通するための挿通孔５１１が形成されている。また、押さえ部５２及びその周辺には、開口部５２１が形成されている。また、締結部５１の途中から、押さえ部５２と係合部５３との間の部分辺りまでにわたって、幅方向の両端にリブ５４が形成されている。
【００２９】
図１〜図４に示すごとく、クランプ５によって、円筒状パイプ３１をフレーム４に締結するにあたっては、まず、フレーム４に冷却器３を配置する。このとき、一対の円筒状パイプ３１を、フレーム４における前方壁部４３に設けた一対の凹状支承部４１にそれぞれ配置する。
次いで、クランプ５の係合部５３を、前方壁部４３に設けた係合穴４２に挿入配置した状態で、クランプ５を円筒状パイプ３１に被せるように配置する。
【００３０】
次いで、ボルト１３をクランプ５における締結部５１に設けた挿通孔５１１に挿通すると共に、フレーム４における前方壁部４３に設けた雌ネジ部４３２に螺合する。これにより、クランプ５をフレーム４に締結すると共に、押さえ部５２を円筒状パイプ３１に当接させる。このとき、クランプ５の係合部５３がフレーム４の係合穴４２に係合していることにより、クランプ５がボルト１３と共に回転することが規制され、正確な位置でクランプ５の押さえ部５２が円筒状パイプ３１をフレーム４に向かって押圧した状態が得られる。
以上により、円筒状パイプ３１は、凹状支承部４１に支承されつつ、クランプ５によってフレーム４に固定される。
【００３１】
なお、円筒状パイプ３１を含めた冷却器３、及びフレーム４は、例えばアルミニウム等の金属からなる。また、クランプ５は、例えばＳＥＣＣ（電気亜鉛メッキ鋼板）等の金属からなる。
【００３２】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記電力変換装置１におけるクランプ５は、円筒状パイプ３１の突出方向から見た形状において、締結部５１と押さえ部５２とが互いに一直線上に形成されている。そのため、図４に示すごとく、締結部５１と押さえ部５２との間において、円筒状パイプ３１側へ突出する形状（後述する比較例及び図１２参照）が形成されない。それゆえ、押さえ部５２によって円筒状パイプ３１をフレーム４側へ向かって押圧しても、局部的に大きな力が円筒状パイプ３１に加わることを防ぐことができる。その結果、円筒状パイプ３１の変形を防ぐことができる。
【００３３】
また、押さえ部５２が、締結部５１と共に一直線上に形成されている。すなわち、押さえ部５２は平板状となっている。そのため、押さえ部５２は、円筒状パイプ３１に対して、フレーム４と反対側から略線接触の状態で接触するため、円筒状パイプ３１を、フレーム４側へ向かって一定の方向に押圧することができる。それゆえ、フレーム４に向かう方向に対して斜めの方向に力が加わることがなく、円筒状パイプ３１がフレーム４から浮く方向に力が加わることを防ぐことができる。その結果、冷却器３のフレーム４への安定した固定状態を得ることができる。
【００３４】
また、凹状支承部４１は一対の傾斜面４１１を備えており、円筒状パイプ３１は、一対の傾斜面４１１とクランプ５の押さえ部５２とによって、３つの支持点Ｐにおいて支持されている。これにより、円筒状パイプ３１がフレーム４とクランプ５とによって三点支持されるため、その固定状態をより安定させることができる。
上記３つの支持点Ｐは、正三角形の頂点となる位置に形成されているため、３つの支持点Ｐにおいて円筒状パイプ３１がバランスよく支持されることとなり、フレーム４に対する円筒状パイプ３１の固定状態を一層安定化させることができる。
【００３５】
また、クランプ５は係合部５３を有し、該係合部５３はフレーム４に係合している。これにより、クランプ５の位置ずれを防ぎ、クランプ５による円筒状パイプ３１の固定状態を、より確実なものにすることができる。特に、クランプ５をボルト１３によってフレーム４に締結する際、クランプ５がボルト１３と共に回転することを防ぐことができ、クランプ５の位置ずれを防ぐことができる。また、フレーム４へのクランプ５の締結前においても、クランプ５をフレーム４に仮置きしやすくなり、その組み付け作業が容易となるという利点もある。
【００３６】
以上のごとく、本例によれば、円筒状パイプの変形を防ぐと共に、フレームに対して冷却器が安定して固定された電力変換装置を提供することができる。
【００３７】
（実施例２）
本例は、図７に示すごとく、締結部５１と押さえ部５２との間に段差部５５を設けたクランプ５を用いた例である。
すなわち、本例においては、クランプ５における締結部５１と押さえ部５２とは、互いに一直線上に配置されておらず、クランプ５による円筒状パイプ３１の押さえ方向において、締結部５１が押さえ５２よりも円筒状パイプ３１から離れた位置にある。そして、段差部５５は、締結部５１と押さえ部５２とを繋ぐように両者に対して略直角に屈曲して形成されている。
【００３８】
また、本例の場合、フレーム４の前方壁部４３における締結部５１を固定する固定面５３３が凹状支承部４１に支承された円筒状パイプ３１の上端よりも上方に形成されている。なお、ここで、上端とは、図７における上端であり、電力変換装置１の配置姿勢によっては必ずしも鉛直方向の上端に配置されるとは限らない。
その他は、実施例１と同様である。
本例の場合にも、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００３９】
なお、上記実施例２の構成とは逆に、前方壁部４３における固定面４３３が凹状支承部４１に支承された円筒状パイプ３１の上端よりも下方に形成され、クランプ５における押さえ部５２が締結部５１よりも上方に配置されるように段差部を設けた形状とすることもできる。
【００４０】
（実施例３）
本例は、図８に示すごとく、押さえ部５２が押さえ方向に凸の弧状に湾曲したクランプ５を用いた例である。
また、押さえ部５２の円弧形状は円筒状パイプ３１の外形よりも曲率が小さい（曲率半径が大きい）。
また、締結部５１と押さえ部５２との間には、円筒状パイプ３１と反対側へ凸となる屈曲部５６が形成されている。
その他は、実施例１と同様である。
本例の場合にも、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００４１】
（実施例４）
本例は、図９に示すごとく、係合部５３（図４参照）を設けないクランプ５を用いた例である。
本例においては、円筒状パイプ３１の突出方向から見た形状において、クランプ５が一直線状に形成されている。
その他は、実施例１と同様である。
【００４２】
本例の場合には、クランプ５の形状を簡素化することができる。
また、フレーム４には係合孔４２を設ける必要がないため、フレーム４の形状も簡素化できる。その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
なお、クランプ５の回り止めは、係合部５３と係合孔４２との係合以外の手段によって、適宜実現することができる。
【００４３】
（実施例５）
本例は、図１０に示すごとく、凹状支承部４１の形状を変更した例である。
本例においては、凹状支承部４１を２本の立設部４１２によって構成し、各立設部４１２に、互いに向き合う側へ傾斜した傾斜面４１１を形成してある。この２つの傾斜面４１１とクランプ５の押さえ部５２とによって、円筒状パイプ３１は、その突出方向からみたときに３つの支持点Ｐにおいて支持されている。
その他は、実施例１と同様である。
本例の場合にも、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００４４】
（実施例６）
本例は、図１１に示すごとく、凹状支承部４１の形状を変更した他の例である。
本例においては、円筒状パイプ３１を支承する凹状支承部４１の支承面のうちの一方を傾斜面４１１とし、他方を垂直面４１３としている。すなわち、支承面の一方である傾斜面４１１は、フレーム４の前方壁部４３における固定面４３３に対して傾斜した面であるが、支承面の他方である垂直面４１３は、固定面４３３に対して直角の面である。
その他は、実施例１と同様である。
【００４５】
本例の場合には、凹状支承部４１の形状を簡素化することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４６】
（比較例）
本例は、図１２に示すごとく、押さえ部９２が円筒状パイプ３１の外形に沿うような円弧状に形成されたクランプ９を用いて、円筒状パイプ３１をフレーム４に固定した固定構造の例である。
そして、平板状に形成された締結部９１と押さえ部９２との境界部分には、円筒状パイプ３１側へ突出した内側突出部９９が形成される。
また、本例の固定構造においては、フレーム４における凹状支承部４１も、円筒状パイプ３１の外形に沿った円弧状に形成されている。
その他は、実施例１と同様である。
【００４７】
本例のように、クランプ９に内側突出部９９が形成されていると、クランプ９による円筒状パイプ３１の保持状態によっては、内側突出部９９が円筒状パイプ３１に食い込むような状態となり、円筒状パイプ３１に局部的な潰れが生じるおそれがある。
【００４８】
また、クランプ９がその円弧状の押さえ部９２において、円筒状パイプ３１の外周面に対して曲面同士で面接触した状態にあると、クランプ９からの押圧力が、フレーム９４に向かって真っすぐにかからない場合も生じうる。すなわち、クランプ９と円筒状パイプ３１との接触面が円弧状となると、その押圧方向を一定に保ちにくく、フレーム９４に向かう方向に対して斜めの方向に力が加わることもありうる。この場合、円筒状パイプ３１がフレーム９４から浮く方向に力が加わることも考えられ、安定した固定状態を得ることが困難となるおそれがある。
【００４９】
また、フレーム９４における凹状支承部９４１が、円筒状パイプ３１の外形に沿った円弧状に形成されているため、凹状支承部９４１においても、円筒状パイプ３１とフレーム９４とが面接触することになる。あるいは、クランプ９の押さえ部９２及びフレーム９４の凹状支承部９４１の曲率半径が円筒状パイプ３１の曲率半径よりも大きいと、円筒状パイプ３１は押さえ部９２と凹状支承部９４１とによって二点支持の状態となる。
したがって、実施例１に示した固定構造のような三点支持を実現できず、安定な固定構造が得られにくい。
【００５０】
上述した実施例１によれば、上記比較例のような不具合は生じ得ず、円筒状パイプの変形を防ぐと共に、フレームに対して冷却器が安定して固定された電力変換装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  電力変換装置
２  半導体モジュール
３  冷却器
３１  円筒状パイプ
３２  冷却管
３３  連結部
４  フレーム
４１  凹状支承部
５  クランプ
５１  締結部
５２  押さえ部
【図１】
0005445507.tif 000002
【図２】
0005445507.tif 000003
【図３】
0005445507.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005445507.tif 000006
【図６】
0005445507.tif 000007
【図７】
0005445507.tif 000008
【図８】
0005445507.tif 000009
【図９】
0005445507.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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