(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線を収容して回線接続を制御する制御装置と、前記内線に繋がる複数のハンドフリー通話装置とから構成される通話システムであって、
前記ハンドフリー通話装置は、利用者が所持するＩＤ保持デバイスから個人を特定する個人ＩＤを無線電波で受信する個人ＩＤ受信手段と、前記個人ＩＤを受信した時の受信電波強度を測定する受信電波強度測定手段と、前記検知した個人ＩＤおよび前記受信電波強度を前記制御装置へ通知する個人ＩＤ通知手段と、を有し、
前記制御装置は、前記ハンドフリー通話装置から通知される個人ＩＤおよび受信電波強度を前記ハンドフリー通話装置に対応する内線番号または装置ＩＤと関連付けて記憶する個人ＩＤ記憶手段と、通話中のハンドフリー通話装置から通知される受信電波強度があらかじめ定められたレベル以下になった場合に、当該通話中の個人ＩＤを検知している別のハンドフリー通話装置をサーチし、前記サーチした別のハンドフリー通話装置から通知された受信電波強度が前記通話中のハンドフリー通話装置から通知された受信電波強度よりも大ならば、前記通話中のハンドフリー通話装置を前記別のハンドフリー通話装置へと切り換えるハンドオーバ手段と、を有することを特徴とするハンドオーバ機能を有するハンドフリー通話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の内線を収容して回線接続を制御する制御装置と、前記内線に繋がる複数のハンドフリー通話装置とから構成される通話システムに関し、特に、ハンドフリーで通話中の呼をハンドフリー通話装置間で切り換えるハンドオーバ機能を有するハンドフリー通話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常の電話機は、通話をする際、受話器を手で保持するために手が塞がる。通話中に両手を自由にさせるためには、ハンドフリー機能を備える電話機を利用すればよい。しかし、ハンドフリー通話をする場合、ハンドフリー機能を備える電話機の本体を机や台の上に設置したままでハンドフリー通話するように設計されているため、ユーザが電話機の本体が設置された場所から離れられる距離は声の届く範囲であり、自由に動き回れる範囲が制限される欠点がある。この欠点を克服する手段として、例えば、特許文献１で開示されている技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示している技術は、携帯電話などの移動体通信端末装置に本体保持用の耳掛けフックを具備させることで、通話中に両手を使いたくなった場合、ハンドフリー機能を利用するのではなく、耳掛けフックを利用し、移動体通信端末装置の本体ごと耳に引っかけることで、行動範囲に係る従来の欠点を解決している。
【０００５】
しかしながら、上述した技術では、ユーザの耳に通話装置の全重量の負担がかかってしまうことや耳に引っかけているだけなのでユーザが動いた際に通話装置が落ちてしまうという新たな問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、通話中のユーザが、両手を自由に使えること、且つ、通話に係る何らかの装置を保持したり身につけたりしないこと、行動範囲が広いこと、の条件を満足するハンドフリー通話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するために、複数の内線を収容して回線接続を制御する制御装置と、前記内線に繋がる複数のハンドフリー通話装置とから構成される通話システムであって、前記ハンドフリー通話装置は、利用者が所持するＩＤ保持デバイスから個人を特定する個人ＩＤを無線電波で受信する個人ＩＤ受信手段と、前記個人ＩＤを受信した時の受信電波強度を測定する受信電波強度測定手段と、前記検知した個人ＩＤおよび前記受信電波強度を前記制御装置へ通知する個人ＩＤ通知手段と、を有し、  前記制御装置は、前記ハンドフリー通話装置から通知される個人ＩＤおよび受信電波強度を前記ハンドフリー通話装置に対応する内線番号または装置ＩＤと関連付けて記憶する個人ＩＤ記憶手段と、通話中のハンドフリー通話装置から通知される受信電波強度があらかじめ定められたレベル以下になった場合に、当該通話中の個人ＩＤを検知している別のハンドフリー通話装置をサーチし、前記サーチした別のハンドフリー通話装置から通知された受信電波強度が前記通話中のハンドフリー通話装置から通知された受信電波強度よりも大ならば、前記通話中のハンドフリー通話装置を前記別のハンドフリー通話装置へと切り換えるハンドオーバ手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数のハンドフリー装置が配置された広い範囲を、ユーザがハンドフリー通話をしながら、自由に動き回ることが出来るハンドフリー通話システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による制御装置１の内部ブロック図及び全体構成図である。
【図２】プレゼンス情報管理テーブル１６のデータ内容である。
【図３】本発明の通話システムにおける通話中のハンドオーバを説明するための制御装置１の動作フローチャートである。
【図４】本発明の通話システムにおける通話中のハンドオーバを説明するためのハンドフリー装置の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を用いて、説明する。
【００１１】
図１は、本発明の全体構成図である。図１には、制御装置１、外線が接続されている回線網２、ハンドフリー装置３−１、３−２、３−３、利用者である人４、利用者が所持しているＩＤ保持デバイス５、相手先電話機６により構成される。制御装置１は、外線との接続を制御する回線制御部１１、主制御部１２、内線インターフェース１３、プレゼンス情報管理部１４、受信電波強度測定情報判定部１５、プレゼンス情報管理テーブル１６、受信電波強度測定情報部１６１により構成される。ハンドフリー装置３−１〜３−３は、内線インターフェース３１、通話処理部３２、マイク３３、スピーカ３４、着信表示機能部３５、ＩＤ通知部３６、ＩＤタグリーダー３７、受信電波強度測定部３８、キー入力部３９により構成される。
【００１２】
図２は、プレゼンス情報管理テーブル１６のデータ内容を示しており、内線番号に関連づけられてハンドフリー装置毎の現在検知している個人ＩＤ、受信電波強度測定情報が記憶されている。
【００１３】
図３は、本発明の通話システムにおける、通話中の個人ＩＤの受信電波強度レベルがあらかじめ定められたレベルよりも低下した場合の別のハンドフリー装置へハンドオーバする時の制御装置の動作を説明するために示したフローチャートである。
【００１４】
外線または内線からの着信があり、着信番号に対応する個人ＩＤが通話になった場合（Ｓ３０１）、制御装置１は通話中のハンドフリー装置から終話情報の通知があったか（Ｓ３０２）、個人ＩＤの通知が所定時間以上通知されなかったか（Ｓ３０３）、受信電波強度情報があらかじめ定められた規定レベル以下であるかどうか（Ｓ３０４）を監視している。
【００１５】
通話中のハンドフリー装置が検知している個人ＩＤの受信電波強度情報が規定レベル（ここでは、受信電波強度レベル１に設定してあるとして説明を行う）以下になった場合（Ｓ３０４Ｙｅｓ）、プレゼンス情報管理テーブル１６を参照して、受信電波強度レベルが規定レベル以上のハンドフリー装置を探索し（Ｓ３０５）、規定レベル以上のハンドフリー装置がひとつ以上あった場合（Ｓ３０６）、そのハンドフリー装置が空き状態かどうかを確認する（Ｓ３０７）。空き状態であった場合（Ｓ３０７Ｙｅｓ）は、現在通話中のハンドフリー装置から探索したハンドフリー装置へと通話路を切り換える（Ｓ３０８）。
【００１６】
通話路の切り換えが終わったら、切り換え前のハンドフリー装置は切断処理し、待機状態へと遷移させる。切り換え後のハンドフリー装置はＳ３０１の状態からスタートする。
【００１７】
規定レベル以上のハンドフリー装置がひとつもなかった場合（Ｓ３０６Ｎｏ）、切断処理して待機状態へと遷移させる（Ｓ３０９）。
【００１８】
規定レベル以上のハンドフリー装置がひとつ以上あり（Ｓ３０６Ｙｅｓ）、空き状態でなかった場合（Ｓ３０７Ｎｏ）、Ｓ３０５の状態から再度スタートする。
【００１９】
通話中のハンドフリー装置から個人ＩＤの通知が所定時間以上検出できなかった場合（Ｓ３０３Ｙｅｓ）、切断処理して待機状態へと遷移させる（Ｓ３０９）。
【００２０】
通話中のハンドフリー装置から終話情報の通知があった場合（Ｓ３０２Ｙｅｓ）、切断処理して待機状態へと遷移させる（Ｓ３０９）。
【００２１】
ここでは、通話中の個人ＩＤの通知が所定時間以上通知されなかった場合（Ｓ３０３Ｙｅｓ）と、終話情報の通知があった場合（Ｓ３０２Ｙｅｓ）と、規定レベル以上のハンドフリー装置がひとつもなかった場合（Ｓ３０６Ｎｏ）、すぐに切断処理を行っているが、通話相手に対し「通信が中断されました」などの応答メッセージを送出したり、「しばらくおまちください」などの応答メッセージを送出し、通話相手に待ってもらう旨を伝えたり、留守応答して伝言メッセージを残してから切断処理を行ってもよい。但し、その場合は、留守制御部が新たに必要となる。
【００２２】
ここでは、負荷軽減のため、個人ＩＤの通知が所定時間以上通知されなかったかどうかの監視（Ｓ３０３）は通話中の個人ＩＤのみ行っているが、動作の負荷を気にしないのであれば、通話中以外の個人ＩＤについて行ってもよい。
【００２３】
ここでいう、通話中の個人ＩＤの通知がされない場合というのは、例えば、ハンドフリー装置が設置されていないエリアへ移動してしまった場合のことであり、その場合、どのハンドフリー装置からも通話中の個人ＩＤの通知がされないが、受信電波強度測定情報部１６１のデータは一定時間以上保持されるため、通話ができない状態にも関わらず通話を保持してしまう。この状態を防ぐため、所定時間以上この状態が続いたかどうかの監視（Ｓ３０３）を行っている。これを利用して、わざわざハンドフリー装置に具備されている終話ボタンを押しに行かなくても、利用者が所持しているＩＤ保持デバイスがハンドフリー装置から読み取らせないようにすることで、終話できるように応用してもよい。
【００２４】
ここでは、受信電波強度測定情報を通話路切替のために使用しているが、着信時により受信電波強度レベルの高いハンドフリー装置へ着信させるように応用してもよい。
【００２５】
ここでは、ハンドフリー装置の終話をキー入力部３９で行っているが、ＩＤ保持デバイス５にその機能を持たせて兼用してもよい。
【００２６】
図４は、本発明の通話システムにおける、通話中の個人ＩＤの受信電波強度レベルがあらかじめ定められたレベルよりも低下した場合のハンドフリー装置の動作を説明するために示したフローチャートである。
【００２７】
制御装置１から通話開始指示が来て、通話相手との通話路が接続され通話中になった場合（Ｓ４０１）、制御装置１からの終話指示（Ｓ４０２Ｙｅｓ）がくるまでの間、ハンドフリー装置はキー入力部３９からの終話情報の監視（Ｓ４０３）と、個人ＩＤの検知情報の監視（Ｓ４０５）を周期的に行っており、検知情報は新しい情報がくるまでか一定時間保持されている。
【００２８】
ここでいう個人ＩＤの検知情報とは、現在通話中の個人ＩＤに限らず、全ての個人ＩＤのことを指す。
【００２９】
ハンドフリー装置はキー入力部３９からの終話情報があった場合（Ｓ４０３Ｙｅｓ）、制御装置１へ終話情報の通知を行い（Ｓ４０４）、制御装置１からの切断指示を待つ。
【００３０】
個人ＩＤを検知した場合（Ｓ４０３Ｙｅｓ）、受信電波強度測定部３８にて受信電波強度測定を行い（Ｓ４０６）、検知した個人ＩＤと併せて制御装置１へ通知を行う（Ｓ４０７）。
【００３１】
制御装置１から終話指示が来た場合（Ｓ４０２Ｙｅｓ）、切断処理を行い（Ｓ４０８）、待機状態へと遷移する。
【符号の説明】
【００３２】
１…制御装置、２…回線網、３−１〜３−３…ハンドフリー装置、４…利用者（Ｘさん）、５…無線タグＩＤ、６…通話相手、１１…回線制御部、１２…主制御部、１３…内線インターフェース（制御装置側）、１４…プレゼンス情報管理部、１５…受信電波強度測定情報判定部、１６…プレゼンス情報管理テーブル、１６１…受信電波強度測定情報部、３１…内線インターフェース（ハンドフリー装置側）、３２…通話処理部、３３…マイク、３４…スピーカ、３５…着信表示機能部、３６…ＩＤ通知部、３７…ＩＤタグリーダー、３８…受信電波強度測定部、３９…キー入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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