(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光回線の提供事業者に使用される第１の光ファイバケーブルの心線と、この第１の光ファイバケーブルに接続されていると共に光回線の利用者に使用される第２の光ファイバケーブルの心線との接続点に挿入され、第１波長の光を透過すると共に第２波長の光の透過を阻止する光フィルタを備えることを特徴とする光ファイバケーブルの接続構造を利用した光ファイバケーブルの接続位置判定方法であって、
前記第１波長の光を前記第２の光ファイバケーブルに出射して戻って来た光のレベルが不連続となる点や減衰する点を調べ、
前記第２波長の光を前記第２の光ファイバケーブルに出射して戻って来た光のレベルが減衰する点を調べ、
前記第１波長の光が不連続となる点や減衰する点と、前記第２波長の光が減衰する点を基にして、前記接続点を判定することを特徴とする光ファイバケーブルの接続位置判定方法。
【請求項２】
光ファイバケーブルを測定するＯＴＤＲ装置を利用して、前記第１波長の光と前記第２波長の光とを前記第２の光ファイバケーブルに出射すると共に戻って来た光のレベルの変化を調べる、
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブルの接続位置判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客宅に引き込まれている光ファイバの接続位置を判定するための光ファイバケーブルの接続位置判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光回線は、光ファイバケーブルを使用して、インターネット接続等を可能にする。この光回線を利用するために、幹線や分岐線等から光ファイバケーブルのドロップケーブルを顧客宅まで引き込む必要がある。通常、ドロップケーブルは、電柱で支持されているクロージャで、本線や分岐線等に接続されている。そして、光回線の提供事業者の設備と、光回線を利用する顧客の設備との境界が責任分界点（以下、単に「分界点」という）である。
【０００３】
ところで、分界点付近で光回線に障害が発生する場合がある。この場合、分界点の内側つまり提供事業者側に障害点があるか、または、分界点の外側つまり顧客側に障害点があるかによって、障害の対処方法が異なるために、光回線の提供事業者は障害点を特定する必要がある。このために、光ファイバケーブルの距離等を測定するＯＴＤＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ）装置（反射型故障点評定装置）が使用される。
【０００４】
ＯＴＤＲ装置は、光ファイバケーブルの端部からパルス状の光を加える測定装置である。光ファイバケーブル内での散乱により、散乱光がＯＴＤＲ装置に戻ることになる。ＯＴＤＲ装置は、測定結果を表示する表示装置を備え、この表示装置は、光ファイバケーブルの距離を横軸に表示すると共に戻って来た散乱光の強度を縦軸にして、回線の損失等を表す回線状態を波形として表示する。そして、光ファイバケーブルに例えばコネクタが接続されていれば、表示装置が表示する波形が、このコネクタ部分で不連続となって、コネクタの接続点が表示される。また、光ファイバケーブルに障害点があると、同じように、表示装置が表示する波形が減衰する。しかし、先に述べた分界点付近で障害が発生した場合には、分界点による波形も減衰してＯＴＤＲ装置の表示装置に表示されるので、障害点が分界点の内外のどちらにあるかの、担当者による判断が困難である。
【０００５】
正確に障害点を検出する必要がある場合には、次の方法が行われている。つまり、担当者は、分界点の融着接続部分を切り離し、仮の光ファイバケーブル等を切り離し部分に接続し、パワーメータ等で測定する。しかし、この方法によれば、光ファイバケーブルを切り離す作業が必要である。そこで、光ケーブルの接続位置などを検出する、次のような方法がある（例えば、特許文献１参照。）。この方法によれば、光ファイバケーブル内に、パイロット用の心線（光ファイバ）を追加して収納する。そして、光ケーブル線路を接続する際に、パイロット用の心線は、それと比屈折率差の異なる光ファイバを介して接続する。こうした状態の光ファイバケーブルでは、担当者がパイロット用の心線の波形をＯＴＤＲ装置で観察することにより、障害点の距離が特定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１０８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、先に述べた、パイロット用の光ファイバを用いる方法には、次の課題がある。この方法によれば、実際に使用する心線とは別にパイロット用の心線が必要である。つまり、顧客宅への引き込みの際に使用されるドロップケーブルについては、心線の数が倍になり、コストや作業性等の点で適切ではない。
【０００８】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、心線の増加を伴うことなく、障害点の確実な判定を可能にする光ファイバケーブルの接続位置判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、光回線の提供事業者に使用される第１の光ファイバケーブルの心線と、この第１の光ファイバケーブルに接続されていると共に光回線の利用者に使用される第２の光ファイバケーブルの心線との接続点に挿入され、第１波長の光を透過すると共に第２波長の光の透過を阻止する光フィルタを備えることを特徴とする光ファイバケーブルの接続構造を利用した光ファイバケーブルの接続位置判定方法であって、前記第１波長の光を前記第２の光ファイバケーブルに出射して戻って来た光のレベルが不連続となる点や減衰する点を調べ、前記第２波長の光を前記第２の光ファイバケーブルに出射して戻って来た光のレベルが減衰する点を調べ、前記第１波長の光が不連続となる点や減衰する点と、前記第２波長の光が減衰する点を基にして、前記接続点を判定することを特徴とする光ファイバケーブルの接続位置判定方法である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光ファイバケーブルの接続位置判定方法であって、光ファイバケーブルを測定するＯＴＤＲ装置を利用して、前記第１波長の光と前記第２波長の光とを前記第２の光ファイバケーブルに出射すると共に戻って来た光のレベルの変化を調べる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、分界点に光フィルタを設けることにより、第１波長を基にした測定結果である測定波形と、第２波長を基にした測定結果である測定波形とを比較することにより、例えば分界点に対する障害点の位置の判定を可能にする。
【００１２】
また、分界点に設けられた光フィルタを透過する第１波長の光と、この光フィルタの透過が阻止される第２波長の光とを用い、第１波長を基にした測定結果である測定波形と、第２波長を基にした測定結果である測定波形とを比較することにより、例えば分界点に対する障害点の位置を判定することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、分界点に設けられた光フィルタを透過する第１波長の光と、この光フィルタの透過が阻止される第２波長の光とを出射するＯＴＤＲ装置を利用して、例えば分界点に対する障害点の位置を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１において利用する光ファイバケーブルの接続構造が適用されている、光回線の配線の様子を説明する説明図である。
【図２】図１のクロージャを説明する説明図である。
【図３】ドロップケーブルの接続を示す図であり、図３（ａ）は幹線の光ファイバケーブルの心線を直接接続する様子を示す図、図３（ｂ）は幹線の光ファイバケーブルの心線を分岐して接続する様子を示す図である。
【図４】光フィルタの特性を示す図である。
【図５】光ファイバケーブルの接続位置判定方法を説明する説明図である。
【図６】ＯＴＤＲ装置による測定結果を説明する説明図である。
【図７】ＯＴＤＲ装置による測定結果を説明する説明図である。
【図８】ＯＴＤＲ装置による測定結果を説明する説明図である。
【図９】実施の形態２において利用する光ファイバケーブルの接続構造が適用されている、光回線の配線の様子を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、この発明の各実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
この実施の形態において利用する光ファイバケーブルの接続構造が適用されている、光回線の配線例を図１に示す。図１では、電柱１１の間に敷設されたメッセンジャワイヤ１２で、幹線の光ファイバケーブル１３とクロージャ２０１、２０２とが支持されている。なお、図１では、２つのクロージャ２０１、２０２だけを例として示してある。光ファイバケーブル１３に対して、ドロップケーブル１４の一端がクロージャ２０１内で接続されている。ドロップケーブル１４の他端は顧客宅内の回線終端装置（ＯＮＵ）１１０に接続され、これにより、顧客宅内ではインターネットの接続等が可能になる。
【００１７】
クロージャ２０１は、図２に示すように、箱状の密閉体２１を備え、幹線や分岐線の光ファイバケーブル１３からドロップケーブル１４を引き出すものである。光ファイバケーブル１３は多数の心線１３Ａからなり、密閉体２１の内部に設けられている収納トレイ２２には、各心線１３Ａの余長が収納されている。また、収納トレイ２２の内部では、光ファイバケーブル１３の心線１３Ａに対して、ドロップケーブル１４が接続されている。
【００１８】
この接続の様子を図３（ａ）に示す。図３（ａ）に示す接続方式では、幹線の光ファイバケーブル１３の心線１３Ａに対してドロップケーブル１４の心線が直接接続されている。さらに、この実施の形態では、光ファイバケーブル１３の心線１３Ａとドロップケーブル１４の心線との接続点であり、かつ、光回線の提供事業者の設備と顧客の設備との分界点には、光フィルタ３０が接続されている。つまり、この実施の形態において利用する光ファイバケーブルの接続構造によれば、光ファイバケーブル１３の心線１３Ａとドロップケーブル１４の心線とは、光フィルタ３０を介在して接続されている。
【００１９】
また、ドロップケーブル１４の接続方式には、図３（ｂ）に示すものがある。この接続方式では、幹線の光ファイバケーブル１３の心線１３Ａがスプリッタのような接続部１５で分岐され、分岐された心線１３Ａ１にドロップケーブル１４の心線が接続されている。さらに、この実施の形態では、図３（ａ）に示す接続方式と同様に、分岐された心線１３Ａ１とドロップケーブル１４の心線との接続点であり、かつ、光回線の提供事業者の設備と顧客の設備との分界点には、光フィルタ３０が接続されている。つまり、図３（ａ）に示す接続方式と同様に、この実施の形態において利用する光ファイバケーブルの接続構造によれば、光ファイバケーブル１３の心線１３Ａとドロップケーブル１４の心線とは、光フィルタ３０を介在して接続されている。
【００２０】
クロージャ２０２は、クロージャ２０１（図２）と同様の構造である。しかし、クロージャ２０２にはドロップケーブル１４が接続されていないので、クロージャ２０２の幹線の光ファイバケーブル１３の各心線１３Ａは収納トレイ２２の内部で融着接続をされて、融着点が形成されている。
【００２１】
光フィルタ３０は、所定波長の光を透過すると共に別波長の光の透過を阻止する、という特性を持つ。この実施の形態では、光フィルタ３０は波長に対して図４に示す特性を持つ。つまり、値ＷＬ［μｍ］の波長を境界にして、光の透過率が異なっている。図４では、値ＷＬ［μｍ］の波長に比べて長い波長の光、例えば値ＷＬ１［μｍ］の波長の光の透過率がほぼ１００［％］であり、光を透過している。また、値ＷＬ［μｍ］の波長に比べて短い波長の光、例えば値ＷＬ２［μｍ］の波長の光の透過率がほぼ０［％］であり、光の透過を阻止している。こうした特性を持つ光フィルタ３０は、分界点を認識するために用いられている。
【００２２】
光フィルタ３０としては、各種のものがあり、例えばガラス等の透過性の材料に、誘電体多層膜をコーティングしたフィルタなどがある。こうしたフィルタは、例えばテレビ用の光信号と、インターネット用の光信号とを分離するために利用されている。
【００２３】
以下では、分界点を認識するための、光ファイバケーブルの接続位置判定方法について説明する。光回線の提供事業者は、顧客宅に光回線を設ける際に、提供事業者の設備と顧客の設備との境界に、つまり、先の図１の例では、幹線の光ファイバケーブル１３の心線１３Ａと、ドロップケーブル１４との接続点に、光フィルタ３０をあらかじめ取り付けておく。
【００２４】
こうした状態で後日、光回線に障害が発生すると、分界点の外側つまり顧客側に障害点があるかどうかによって、障害の対処方法が異なるために、図５に示すように、インターネット等の利用ができなくなった顧客宅に、ＯＴＤＲ装置４０を持参した担当者Ｗが出向く。担当者Ｗは、ドロップケーブル１４の端部にＯＴＤＲ装置４０を接続する。この後、担当者Ｗは分界点を調べるための作業を行う。
【００２５】
担当者Ｗは、ＯＴＤＲ装置４０を操作し、第１波長の光と第２波長の光とを測定光として、順次にドロップケーブル１４に出射する。このとき、第１波長は、値ＷＬ１［μｍ］（ＷＬ１＞ＷＬ）である。したがって、先の図４に示すように、値ＷＬ１［μｍ］の第１波長の光は、クロージャ２０１の内部に設けられている光フィルタ３０を透過する。また、第２波長の値ＷＬ２［μｍ］は、
ＷＬ＞ＷＬ２
である。したがって、先の図４に示すように、値ＷＬ２［μｍ］の第２波長の光については、クロージャ２０１の内部に設けられている光フィルタ３０で、透過が阻止されることになる。
【００２６】
ＯＴＤＲ装置４０は、ドロップケーブル１４の端部から、第１波長の光および第２波長の光を、パルス状の測定光として出射する。出射された光は、ドロップケーブル１４および幹線の光ファイバケーブル１３内での散乱により、散乱光がＯＴＤＲ装置４０に戻ることになる。ＯＴＤＲ装置４０は、戻って来た散乱光（以下、「反射光」という）のレベル（強度）と、出射してから戻るまでの時間とを基に、測定結果である波形を生成して表示装置（図示を省略）に出力する。表示装置は、ＯＴＤＲ装置４０に内蔵されているものであり、測定結果を表す波形を表示するパネル等を備えている。表示装置は、ケーブルの距離を横軸に表示すると共に受光した反射光のレベルを縦軸に表示することにより、幹線の光ファイバケーブル１３とドロップケーブル１４との測定結果を、測定波形として表示する。なお、ＯＴＤＲ装置４０を使用しなくても、第１波長の光および第２波長の光を出射して戻って来た光の戻り時間対レベルを調べることができる装置があればよい。
【００２７】
もし、光回線が正常である場合、ＯＴＤＲ装置４０に接続されている表示装置は、図６に示すように、第１波長の反射光を基にした波形、つまり光フィルタ３０の挿入点である分界点と、融着点とで、反射光のレベルが不連続となる測定波形を表示する。また、表示装置は、第２波長の反射光を基にした波形、つまり反射光のレベルが分界点で減衰する測定波形を表示する。こうした測定波形では、ＯＴＤＲ装置４０の接続点を基準にすると、第２波長の光が減衰する分界点の外側に向かって、第１波長の光のレベルが連続的に続き、かつ、分界点と融着点とで不連続となる部分が含まれるので、担当者Ｗは異常無しと判定することが可能である。
【００２８】
また、光回線に障害がある場合に障害点がＯＴＤＲ装置４０と分界点との間つまり顧客側にあるときには、フィルタ挿入点の手前側すなわちＯＴＤＲ装置４０側に障害点があるので、ＯＴＤＲ装置４０に接続されている表示装置は、図７に示すように、第１波長の反射光を基にした波形、つまり反射波のレベルが障害点で減衰する測定波形を表示する。また、表示装置は、第２波長の反射光を基にした波形、つまり反射波のレベルが障害点で減衰する測定波形を表示する。こうした測定波形では、第１波長の光のレベルと第２波長の光のレベルとが、同一地点で減衰しているので、担当者Ｗは、顧客側のドロップケーブル１４に障害点があると判定することが可能である。
【００２９】
さらに、光回線に障害がある場合に分界点の外側つまり事業者側に障害点あるときには、フィルタ挿入点の外側すなわち光ファイバケーブル１３側に障害点があるので、ＯＴＤＲ装置４０に接続されている表示装置は、図８に示すように、第１波長の反射光を基にした波形、つまり反射波のレベルが分界点で減衰し、この後、減衰する測定波形を表示する。また、表示装置は、第２波長の反射光を基にした波形、つまり反射波のレベルが障害点で減衰する測定波形を表示する。こうした測定波形では、第２波長の光が減衰する地点より外側で、第１波長の光のレベルが不連続となった後で減衰しているので、担当者Ｗは、事業者側の光ファイバケーブル１３に障害点があると判定することが可能である。
【００３０】
この後、担当者Ｗは、判定した障害点の地点に応じて、障害に対処することになる。
【００３１】
このように、この実施の形態によれば、分界点に光フィルタ３０を設ける光ファイバケーブルの接続構造を利用し、光フィルタ３０を透過する第１波長の光を基にした測定結果である測定波形と、光フィルタ３０で透過が阻止される第２波長の光を基にした測定結果である測定波形とを比較することにより、分界点に対する障害点の位置の判定を可能にする。特に、従来のように、心線の増加を伴うことなく、障害点の確実な判定を可能にしている。また、この実施の形態によれば、従来のように、分界点の融着接続部分を切り離し、この切り離し部分に仮の光ファイバケーブル等を接続し、パワーメータ等で測定する、という作業を不要にすることができ、作業性の向上を可能にする。さらに、この実施の形態によれば、担当者Ｗは顧客宅のような低所で作業することができるので、従来のように、高所作業車を使用し、クロージャ２０１を開いて行う柱上作業を不要にすることができる。これに伴って、高所作業車を使用するコストを削減することができる。
【００３２】
（実施の形態２）
この実施の形態では、分界点に光フィルタ３０を設ける光ファイバケーブルの接続構造利用する点は実施の形態１と同様である。さらに、この実施の形態では、図９に示すように、ＯＴＤＲ装置４０に接続可能な端末４１が利用される。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００３３】
通常、ＯＴＤＲ装置４０は測定結果である測定波形のデータ（以下、「波形データ」という）を出力するインターフェースを備えている。端末４１は、ＯＴＤＲ装置４０のインターフェースに接続可能であり、このインターフェースを経て、ＯＴＤＲ装置４０から波形データを受け取る。端末４１は、波形データを受け取ると、第１波長による波形から、光のレベルが減衰する地点を調べる。同じように、端末４１は、第２波長による波形から、光のレベルが減衰する地点を調べる。
【００３４】
この後、端末４１は、第１波長による波形に減衰する地点がなく、かつ、第２波長による波形に減衰する地点があると、光回線は正常と判定する。また、端末４１は、第１波長による波形が減衰する地点と、第２波長による波形が減衰する地点とが同一地点であると、顧客側のドロップケーブル１４に障害点があると判定する。さらに、端末４１は、第１波長による波形が減衰する地点と、第２波長による波形が減衰する地点とが不一致であると、事業者側の光ファイバケーブル１３に障害点があると判定する。
【００３５】
こうして、この実施の形態によれば、障害点の位置を自動で判定することを可能にし、また、確実な判定を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
この発明は、光回線だけではなく、光フィルタの代わりに集中定数フィルタ等を利用することにより、電気信号を伝送する回線にも利用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１１  電柱
１２  メッセンジャワイヤ
１３  幹線の光ファイバケーブル
１４  ドロップケーブル
２０１、２０２  クロージャ
３０  光フィルタ
４０  ＯＴＤＲ装置
【図１】
0005485455.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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