(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金カテゴリを含む課金情報を受信する通信部と、
前記通信部により受信された前記課金情報に基づいて電子マネーの入金処理または電子マネーを用いた決済処理を行う課金制御部と、
入金処理された電子マネーが記憶される少なくとも一つの前記入金処理専用のプール領域と、電子マネーが記憶され、互いに異なる課金カテゴリの一つに対応するとともに、当該プール領域のうち一つのみに対応する複数の前記決済処理専用の決済領域とを有する課金記憶部と、
前記プール領域に記憶される電子マネーの少なくとも一部を、一つの当該プール領域から、当該プール領域のみに対応する前記決済領域に移動させる主制御部と、を備える
携帯端末装置。
【請求項２】
操作部をさらに有し、
前記主制御部は、前記操作部による操作に基づいて前記プール領域に記憶される電子マネーの少なくとも一部を前記決済領域に移動させる
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記課金制御部は、前記主制御部に割り込み信号を送信することなく前記決済処理を行う
請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記課金制御部は、前記決済処理を行う場合、複数の前記決済領域の中から、前記通信部により受信された前記課金情報に含まれる前記課金カテゴリに基づいて、電子マネーを減算する決済領域を特定する
請求項１から３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
操作部と、
前記操作部の指示入力を受け付ける主制御部と、
課金情報を受信する通信部と、
電子マネー情報を記憶する課金記憶部と、
前記通信部により受信された課金情報に基づいて前記課金記憶部に記憶されている前記電子マネー情報に対して課金処理を行う課金制御部と、を備え、
前記課金記憶部は、少なくとも一つの第１の記憶領域と、当該第１の記憶領域のうち一つのみに対応する複数の第２の記憶領域とを有し、
前記課金制御部は、
前記課金処理が入金である場合には、前記第１の記憶領域に記憶されている電子マネー情報を増大させる入金処理を行い、前記課金処理が決済である場合には、前記第２の記憶領域に記憶されている電子マネー情報を減少させる決済処理を行い、
前記主制御部は、
前記操作部による操作に基づいて前記第１の記憶領域に記憶される電子マネー情報の一部を、一つの当該第１の記憶領域から、当該第１の記憶領域のみに対応する前記第２の記憶領域に移動させる
携帯端末装置。
【請求項６】
前記主制御部により制御される通知部を備え、
前記課金制御部は、
前記通信部により受信した課金情報に基づく決済が、前記第２の記憶領域に記憶される電子マネー情報に応じた金額内か否かを判定し、課金情報に基づく決済金額が高い場合には前記通信部により課金不可情報を送信するとともに、前記主制御部に対して課金不可を通知し、
前記主制御部は、
前記課金不可が通知されると前記通知部に対して課金不可を通知させるように制御する
請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記課金制御部は、
前記第２の記憶領域のうち、前記通信部により受信した課金情報に含まれる課金カテゴリに対応する第２の記憶領域に対して前記決済処理を行う
請求項５または６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記主制御部は、
前記第１の記憶領域から、当該第１の記憶領域のうち一つのみに対応する前記第２の記憶領域に電子マネー情報の一部を移動させる要求が前記操作部によりされると、前記課金記憶部の第１の記憶領域に格納されている電子マネー情報に基づいた残高を前記通知部に表示し、当該表示される残高の範囲内で前記操作部により入力された金額に応じて前記第１の記憶領域に記憶されている前記電子マネー情報を減少させるとともに、前記減少された金額と同じ金額だけ前記第２の記憶領域に記憶されている電子マネー情報を増大させる
請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記課金記憶部は、
電子マネーを管理する管理会社種別ごとに前記第１の記憶領域を複数有しており、各第２の記憶領域は、前記管理会社種別ごとの第１の記憶領域のいずれか一つだけに対応している請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
携帯端末装置に内蔵される課金管理部品であって、
外部から課金情報を受信すると、課金記憶部に対して課金処理を行う課金制御部と、
電子マネーが記憶される少なくとも一つの入金処理専用のプール領域と、電子マネーが記憶され、当該プール領域のうち一つのみに対応する複数の決済処理専用の決済領域とを有する課金記憶部と、
携帯端末装置内の他の制御部との間で信号送受を行うインタフェース部と、
を備え、
前記インタフェース部を介して受信した指示により、前記プール領域に格納される電子マネーの少なくとも一部が、一つの当該プール領域から、当該一つのプール領域のみに対応する前記決済領域に移動される
課金管理部品。
【請求項１１】
課金情報を受信する通信部と、電子マネーが記憶される少なくとも一つの入金処理専用のプール領域と電子マネーが記憶され、当該プール領域のうち一つのみに対応する複数の決済処理専用の決済領域とを有する課金記憶部を備える携帯端末を制御するプログラムであって、
前記プール領域に記憶されている電子マネーの少なくとも一部を、一つの当該プール領域から、当該一つのプール領域のみに対応する前記決済領域に移動させるステップを
実行可能である制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーをＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）通信を介して行うことのできる、携帯端末装置、課金管理部品および携帯端末の制御プログラムに関するものである。【０００２】
ＲＦＩＤタグとは、不揮発性メモリと無線通信（ＲＦＩＤ通信）機能を内蔵したＩＣチップもしくは樹脂製のカードのことをいう。最近では、このＲＦＩＤタグの中に高度なセキュリティ機能やＣＰＵを搭載したＩＣチッブやカードも出現している。【０００３】
上記したＲＦＩＤタグをプリペードカードや電子マネーとして利用し、読み取り端末にかざすだけで料金精算等のデータのやり取りが可能になる。
また、最近、このＲＦＩＤタグを携帯電話に内蔵させることで、携帯電話を切符や財布の代わりに使う試みもなされるようになった。【０００４】
ここで、「電子マネー」とは、貨幣価値をデジタルデータで表現したものをいい、クレジットカードや現金を使用することなく買い物を行い、あるいはインターネット等を利用した電子商取引の決済手段として使われるものをいう。【０００５】
電子マネーを扱う携帯電話について、従来、多数の提案がされている。
例えば、利用用途と利用用途毎の上限、および認証処理を必要とする金額範囲等を記憶する手段と、認証情報を記憶する手段とを備え、出金処理実施時に利用者による用途の選択指定を受付けた場合、その出金条件に基づき予め定められた利用可能範囲での金額であるか、認証処理を必要とする金額であるか否かの判定を行うことにより、小額決済時にセキュリティよりも簡便性を重視して柔軟な対応を実現することのできる電子マネー利用装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−５５９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、図５に示されるように、電子マネーを扱う携帯電話は、電子マネー管理専用ＩＣ２０と、携帯電話としての制御中枢となる主制御部３０とは、それぞれ独立したＣＰＵで構成される。
この構成において、電子マネー管理専用ＩＣ２０が内蔵するプール領域（不図示）に入金された電子マネーの決済は、主制御部１１を介することなく電子マネー管理専用ＩＣのみで処理される仕組みになっている。
なお、決済の前提となる課金情報は、駅の改札機や店舗に設置されたリーダライタ４０からアンテナ５０経由で無線送信される。【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術によれば、ユーザのニーズに応じた適切な利用制限（利用用途の上限）を行うことが充分には出来ていなかった。
また、電子マネーを利用カテゴリ、例えば鉄道の運賃支払い、店舗での現金による買い物などに分けて、木目細かい決済管理を行うことは手間であった。【０００８】
本発明は、ユーザのニーズに応じ、適切に電子マネー管理専用ＩＣで利用制限範囲内での決済を可能とする携帯端末装置を提供することを目的とする。また、本発明は木目細かな決済管理を可能とする携帯端末装置、課金管理部品および携帯端末の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る携帯端末装置は、課金情報を受信する通信部と、
電子マネー情報を記憶する課金記憶部と、前記通信部により受信された課金情報に基づいて課金処理を行う課金制御部と、入金された金額を登録される第1の記憶領域と、前記課金処理にて出金される第２の記憶領域との少なくとも２つを有する前記課金記憶部とを備える。【００１０】
前記第２の記憶領域は、前記第1の記憶領域に登録された前記電子マネー情報が移動されてもよい。【００１１】
なお、前記携帯端末装置は、前記課金処理が入金である場合には、前記第１の記憶領域に記憶されている電子マネー情報を増大させる入金処理を行い、前記課金処理が出金である場合には、前記第２の記憶領域に記憶されている電子マネー情報を減少させる出金処理を行う課金制御部を備えてもよい。【００１２】
また、前記携帯端末装置は、操作部と、前記操作部による操作に基づいて前記第１の記憶領域に記憶される電子マネー情報の一部を前記第２の記憶領域に移動させる主制御部を備えてもよい。  【００１３】
本発明の別の実施形態に係る携帯端末装置は、操作部と、前記操作部の指示入力を受け付ける主制御部と、課金情報を受信する通信部と、電子マネー情報を記憶する課金記憶部と、前記通信部により受信された課金情報に基づいて前記課金記憶部に記憶されている前記電子マネー情報に対して課金処理を行う課金制御部と、を備え、前記課金記憶部は、第１の記憶領域と第２の記憶領域とを有し、前記課金制御部は、前記課金処理が入金である場合には、前記第１の記憶領域に記憶されている電子マネー情報を増大させる入金処理を行い、前記課金処理が出金である場合には、前記第２の記憶領域に記憶されている電子マネー情報を減少させる出金処理を行う。【００１４】
前記主制御部は、前記操作部による操作に基づいて前記第１の記憶領域に記憶される電子マネー情報の一部を前記第２の記憶領域に移動させてもよい。【００１５】
また、携帯電話端末は前記主制御部により制御される通知部を備え、前記課金制御部は、前記通信部により受信した課金情報に基づく出金が、前記第２の記憶領域に記憶される電子マネー情報に応じた金額内か否かを判定し、課金情報に基づく出金金額が高い場合には前記通信部により課金不可情報を送信するとともに、前記主制御部に対して課金不可を通知し、前記主制御部は、前記課金不可が通知されると前記通知部に対して課金不可を通知させるように制御してもよい。【００１６】
前記課金記憶部は、前記第２の記憶領域を課金カテゴリごとに複数有し、前記課金制御部は、前記第２の記憶領域のうち、前記通信部により受信した課金情報に含まれる課金カテゴリに対応する第２の記憶領域に対して前記出金処理を行ってもよい。【００１７】
また、前記主制御部は、前記第１の記憶領域から前記第２の記憶領域に電子マネー情報の一部を移動させる要求が前記操作部によりされると、前記課金記憶部の第１の記憶領域に格納されている電子マネー情報に基づいた残高を前記通知部に表示し、当該表示される残高の範囲内で前記操作部により入力された金額に応じて前記第１の記憶領域に記憶されている前記電子マネー情報を減少させるとともに、前記減少された金額と同じ金額だけ前記第２の記憶領域に記憶されている電子マネー情報を増大させてもよい。【００１８】
また、前記課金記憶部は、電子マネーを管理する管理会社種別ごとに前記第１の記憶領域を複数有しており、各第２の記憶領域は、前記管理会社種別ごとの第１の記憶領域のいずれか一つだけに対応するように構成されてもよい。【００１９】
また、本発明の別の実施形態に係る課金管理部品は、携帯端末装置に内蔵される課金管理部品であって、電子マネー情報を記憶する課金記憶部と、外部から課金情報を受信すると、前記課金記憶部に対して課金処理を行う課金制御部と、携帯端末装置内の他の制御部との間で信号送受を行うインタフェース部と、を備え、前記課金記憶部は、電子マネーが入金されるとこれを特定する電子マネー情報を記憶する第１の記憶領域と、前記インタフェース部を介して受信した指示により、前記第１の記憶領域に格納される電子マネー情報の一部が移動されて記憶される第２の記憶領域とを有する。【００２０】
また、本発明の別の実施形態に係る携帯端末装置は操作部と、課金情報を受信する通信部と、電子マネー情報を記憶する課金記憶部と、前記通信部により受信された課金情報に基づいて前記課金記憶部に記憶されている前記電子マネー情報に対して課金処理を行う制御部と、を備え、前記課金記憶部は、第１の記憶領域と課金カテゴリごとに複数の第２の記憶領域とを有し、前記制御部は、前記操作部による操作に基づいて、前記第１の記憶領域に記憶される電子マネー情報の一部を前記複数の第２の記憶領域のいずれかに移動させる。【００２１】
前記制御部は、前記課金処理が入金である場合には、前記第１の記憶領域に記憶されている電子マネー情報を増大させる入金処理を行い、前記課金処理が出金である場合には、前記複数の第２の記憶領域のいずれか一つに記憶されている電子マネー情報を減少させる出金処理を行ってもよい。【００２２】
前記制御部は、前記通信部により受信した課金情報に含まれる課金カテゴリに対応する第２の記憶領域に対して前記出金処理を行ってもよい。【００２３】
前記制御部は、前記通信部により受信された課金情報に基づいて課金処理を行う課金制御部と、前記操作部による操作に基づいて前記第１の記憶領域に記憶される電子マネー情報の一部を前記第２の記憶領域に移動させる主制御部と、を備えてもよい。【００２４】
また、本発明の別の実施形態に係る制御プログラムは、操作部と、課金情報を受信する通信部と、電子マネー情報を記憶する課金記憶部を備える携帯端末を制御するプログラムであって、操作部の操作に基づいて、前記課金記憶部の第１の領域に記憶されている電子マネー情報の一部を前記課金記憶部の第２の領域に移動させるステップと、前記課金情報に基づいた課金処理が入金である場合には、前記第１の領域に記憶されている電子マネー情報を増大させる入金処理を行うステップと、前記課金情報に基づいた課金処理が出金である場合には、前記第２の領域に記憶されている電子マネー情報を減少させる出金処理を行うステップとを実行可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の携帯端末装置、課金管理部品および制御プログラムによれば、ユーザのニーズに応じ、適切に、電子マネー管理用ＩＣで制限範囲内での決済を可能とすることができる。また、木目細かな決済管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置が接続される電子マネー管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の決済領域設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の決済処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】電子マネーを扱う従来の携帯電話の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…携帯電話、２…通信サーバ、３、６…通信網、４…電子マネー管理装置、５…ＰＯＳ端末等リーダライタ、１０…ＲＦＩＤ部、１１…主制御部、１２…記憶部、１３…操作部、１４…通知部、１５…通信部、１００…課金記憶部、１００Ａ…プール領域（第１の記憶領域）、１００Ｂ…決済領域（第２の記憶領域）、１０１…インタフェース部、１０２…課金制御部、１０３…無線通信部。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置が接続される電子マネー管理システムのシステム構成の一例を示す図である。【００２９】
図１に示されるように、ここでは、携帯端末装置として、電子マネー管理専用ＩＣ（課金管理部品）としてのＲＦＩＤ部１０を内蔵した携帯電話１が例示されており、この携帯電話１は、キャリアの通信サーバ２、およびＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信網３経由で電子マネーの事業者サーバである電子マネー管理装置４に接続される。【００３０】
携帯電話１は、ＲＦＩＤ部１０を内蔵することによって電子マネーを利用することができ、残高確認や出金等が可能になる。
また、携帯電話１は、電子マネー管理装置４に接続される不図示のチャージ端末に接続することで入金が可能である。
更に、携帯電話１は、店舗等に設置されたＰＯＳ（Point Of Sale）端末等リーダライタ５にかざすことで決済を行うことができる。このリーダライタ５は、インターネット等の通信網６経由で電子マネー管理装置４に接続される。【００３１】
図２は、図１に示す携帯電話１の内部構成を示すブロック図である。図２に示されるように、携帯電話１は、主制御部１１、ＲＦＩＤ部１０と、記憶部１２と、操作部１３と、通知部１４と、公衆通信部１５と、により構成される。主制御部１１は携帯電話１の各部を制御する。【００３２】
ＲＦＩＤ部１０は、課金記憶部１００と、インタフェース部１０１と、課金制御部１０２と、無線通信部１０３とにより構成される。無線通信部１０３は不図示のアンテナも含むものとする。【００３３】
課金記憶部１００は電子マネー情報を記憶する、第１の記憶領域（プール領域１００Ａ）と第２の記憶領域（決済領域１００Ｂ）とを有する。電子マネー情報は無線通信部１０３介し、無線接続されるリーダライタ５から到来する課金情報により増減する。
ここでは、プール領域１００Ａ一つに対し、決済領域１００Ｂは、鉄道の定期乗車券、現金による買い物、クレジット等の課金カテゴリごとに複数有するものとする。なお、それぞれに利用上限値が予め定められていてもよい。特徴的には、決済処理時にこの決済領域１００Ｂからしか電子マネーが減額されない仕組みになっている。【００３４】
なお、電子マネーの管理会社ごとにプール領域が複数設けられる場合もありうる。このような場合、課金カテゴリごとの決済領域は各プール領域のいずれかごとに対応付けられることとなる。つまり、管理会社ごとに課金状況管理が別になるため、一つの決済領域に複数のプール領域から電子マネーの移動が無い様に対応付けておく。【００３５】
インタフェース部１０１は、主制御部１１とＲＦＩＤ部１０（課金制御部１０２）との間のインタフェースとして機能する。【００３６】
課金制御部１０２はＣＰＵを内蔵し、後述する無線通信部１０３により受信された課金情報に基づいて課金記憶部１００に対して課金処理を行う機能を有する。
具体的に、課金制御部１０２は、所定の管理会社が運営する電子マネー管理装置４（あるいは不図示のチャージ端末）から電子マネーが入金されると、その入金額を課金記憶部１００の対応する管理会社のプール領域１００Ａに記憶し、電子マネーの出金は、リーダライタ５から到来する課金情報に基づき、課金記憶部１００内の対応する管理会社の決済領域１００Ｂから行う。
主制御部１１は、後述するように、操作部１３による操作に基づいて課金記憶部１００のプール領域１００Ａに記憶される電子マネー情報の一部を決済領域１００Ｂに移動させることができる。【００３７】
また、課金制御部１０２は、無線通信部１０３により受信した課金情報が、課金記憶部１００の決済領域１００Ｂに記憶される金額内か否かを判定し、課金情報に示される金額が高い場合には無線通信部１０３により課金不可情報を送信するとともに、主制御部１１に対して課金不可を通知する。
更に、課金制御部１０２は、無線通信部１０３により受信した課金情報に含まれる課金カテゴリおよび課金を行う管理会社を示す情報に基づいて、複数の決済領域１００Ｂのうちのいずれから出金するかを判定する。【００３８】
無線通信部１０３は、リーダライタ５から電力の供給を受け、ＲＦＩＤ部１０を介して携帯電話１とリーダライタ５との間で無線通信を行う。
なお、上記した課金記憶部１００と、インタフェース部１０１と、課金制御部１０２とは、ＲＦＩＤ部１０による通信が可能な状態において、携帯電話１が内蔵する不図示のバッテリにより電力供給を受け動作するものである。なお、通信として無線を示しているが、無線ではなく有線等の直接接続でよい。【００３９】
一方、主制御部１１は、携帯電話１の全体的な動作を統括的に制御する。
すなわち、主制御部１１は、携帯電話１の各種の処理（電話交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧などの制御、電子マネーの移動）が操作部１３の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述したＲＦＩＤ部１０、記憶部１２、操作部１３、通知部１４、通信部１５の動作を制御する。【００４０】
主制御部１１は、記憶部１２に格納されたプログラム（オペレーティングシステムやアプリ等）に基づいて処理を実行するＣＰＵ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。
すなわち、記憶部１２に格納されるオペレーティングシステムや起動中のアプリケーションプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。なお、記憶部１２に格納されるアプリケーションプログラムは後述する通信部１５からインターネットを通じてダウンロードされるものであってもよい。【００４１】
ここでは、主制御部１１は、ＲＦＩＤ部１０における課金記憶部１００のプール領域１００Ａから決済領域１００Ｂに電子マネーの一部を移動させるための要求が操作部１３によりされると、課金記憶部１００のプール領域１００Ａに格納される電子マネー情報に基づいた残高を通知部１４に出力する。そして、当該表示される残高の範囲内で操作部１３により入力された金額を課金記憶部１００のプール領域１００Ａから減額させるとともに、当該減額された金額と同じ金額を課金記憶部１００の決済領域１００Ｂに増額させる制御を行う。  なお、電子マネーの移動は操作部１３以外からの要求に基づき行ってもよい。例えば、リーダライタ５を操作することによって電子マネーの一部を移動させる要求を行ってもよい。
主制御部１１はまた、課金制御部１０２から課金不可が通知されると、通知部１４に対して課金不可を通知させる制御も行う。【００４２】
記憶部１２は、主制御部１１において処理に利用される各種のデータを記憶する。
記憶部１２は、例えば、主制御部１１が実行するアプリケーションプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳データ、電話やメールの送受信履歴データ、スケジュールデータ、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
なお、上記した記憶部１２は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（フラッシュメモリ）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）等によって構成される。【００４３】
操作部１３は、例えば、電源キー、通話キー、番号キー、文字キー、方向キー、決定キー、発呼キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として主制御部１１に入力する。【００４４】
通知部１４は、例えば、ＬＣＤパネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、ここでは、画像データが保持されるＲＡＭ１６０を内蔵したＬＣＤモジュールを用いることとする。
通知部１４は、主制御部１１から供給される映像信号に応じた画像を表示する。具体的には、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの他に、電子マネー決済による利用金額、不足金額に関する情報も含まれる。なお、スピーカによる音声出力で代用してもよい。【００４５】
公衆通信部１５は、複数の通信システムを捕捉し、例えば、ＣＤＭＡ２０００ １ｘ（
以下、単に１ｘという）やＥＶＤＯ、あるいは無線ＬＡＮなどの通信プロトコルにしたがい、キャリアの通信サーバ２との間で無線通信を行う。また、通信サーバ２およびＷＡＮ等の通信網３経由で接続される電子マネー管理装置４との間で入金処理や課金情報についての送受信も行う。【００４６】
図３は、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の決済領域設定処理の動作を示すフローチャートである。ここでは、主制御部１１と、課金制御部１０２のそれぞれにおける動作の流れと関係が示されている。
以下、図３に示すフローチャートを参照しながら本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の決済領域設定処理の動作について説明する。【００４７】
電子マネーの利用にあたり、まず、主制御部１１と課金制御部１０２との間でそれぞれのデバイス認証が実行される（ステップＳ３０１、Ｓ３１１）。
主制御部１１は、認証が成功した場合（ステップＳ３０２“Ｙｅｓ”）、電子マネーを移動する課金記憶部１００に割当てる決済領域１００Ｂの選択を行う（ステップＳ３０３）。主制御部１１は、選択された決済領域１００Ｂをインタフェース部１０１経由で課金制御部１０２に通知し、これを受けた課金制御部１０２では課金記憶部１００における決済領域１００Ｂの決定を行う（ステップＳ３１２）。【００４８】
続いて、課金制御部１０２は、主制御部１１に対し選択された決済領域に１００Ｂに電子マネーを移動可能なプール領域１００Ａを決定し、このプール領域１００Ａの残高を通知する（ステップＳ３１３）。そして、これを受けた主制御部１１は、通知部１４に対して該当するプール領域１００Ａの残高を表示する（ステップＳ３０４）。【００４９】
通知部１４に表示されたプール領域１００Ａの残高を閲覧したユーザは、操作部１３を操作することによって選択された管理会社用に用意された課金カテゴリごとの決済領域１００Ｂに移動する金額を入力する（ステップＳ３０５）。
続いて、操作部１３を介して入力された金額を取得した主制御部１１は、その金額とプール残高とを比較し（ステップＳ３０６）、プール残高内であることが確認された場合に（ステップＳ３０６“Ｙｅｓ”）、決済領域１００Ｂに入力された金額を設定するように課金制御部１０２に通知（入力金額設定通知）して主制御部１１による決済領域設定処理を終了する（ステップＳ３０７）。
なお、入力された金額がプール残高を越えた場合（ステップＳ３０６“Ｎｏ”）、主制御部１１は、ステップＳ３０４の処理（プール領域１００Ａの残高の表示）に戻る。【００５０】
一方、課金制御部１０２は、主制御部１１からの入力金額設定通知を受信して課金記憶部１００の決済領域１００Ｂにその金額を設定して決済領域１００Ｂの設定処理を終了する（ステップＳ３１４）。【００５１】
すなわち、主制御部１１は、課金記憶部１００のプール領域１００Ａから決済領域１００Ｂに電子マネーの一部を移動させるための要求が操作部１３により行われると、課金記憶部１００のプール領域１００Ａに格納される電子マネー情報に基づいた残高を通知部１４に表示し、当該表示される残高の範囲内で操作部１３により入力された金額を課金記憶部１００のプール領域１００Ａから減額させるとともに、当該減額された金額と同じ金額を課金記憶部１００の決済領域１００Ｂに増額させるものである。このとき、電子マネーは、対応する管理会社用の領域内でのみ移動が行われる。【００５２】
図４は、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の決済処理動作を示すフローチャートである。ここでは、主制御部１１と、課金制御部１０２と、リーダライタ５のそれぞれにおける動作の流れと関係が示されている。
以下、図４に示すフローチャートを参照しながら本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の決済処理の動作について説明する。【００５３】
主制御部１１は、電子マネーの決済処理にあたり、基本的にはスリープ状態にあって割り込み受信待ちとなっているものとする（ステップＳ４０１）。
ユーザが商品購入に伴い携帯電話１をリーダライタ５にかざすことにより、携帯電話１とリーダライタ５との間の通信リンクが設定されるとともに、課金がなされる管理会社を特定する情報についても課金制御部１０２がリーダライタ５から取得して管理会社を特定する。
このとき、課金制御部１０２はリーダライタ５からの通信待ちの状態になっている（ステップＳ４１１）。
ここで、店員がリーダライタ５を操作して利用金額を入力すると（ステップＳ４２１）、リーダライタ５は、課金制御部１０２に対してその利用金額およびその課金カテゴリと管理会社種別を示す情報を通知し（ステップＳ４２２）、課金制御部１０２からの決済完了受信待ちの状態になる（ステップＳ４２３）。【００５４】
上記により利用金額を受信した課金制御部１０２は（ステップＳ４１２）、通知されている管理会社種別および課金カテゴリにより、課金記憶部１００の決済領域１００Ｂの一つを特定する（ステップＳ４１２５）。これを参照して、先に特定された決済領域１００Ｂに設定済みの金額を取得する（ステップＳ４１３）。そして、その利用金額が設定された金額を超えない決済可能金額か否かを判定する（ステップＳ４１４）。【００５５】
ここで、利用金額が決済可能金額範囲にあると判定された場合（ステップＳ４１４“Ｙｅｓ”）、課金制御部１０２は、ステップＳ４１２５で特定された決済領域１００Ｂからその利用金額を減額する（ステップＳ４１５）。  そして、無線通信部１０３を介してリーダライタ５に対して決済完了通知を送信する（ステップＳ４１６）。【００５６】
決済完了通知を受信したリーダライタ５は（ステップＳ４２４）、その旨を自身の表示デバイスに表示する（ステップＳ４２５）。  そして、公衆通信部１５により通信網６経由で電子マネー管理装置４に決済金額当に関する情報を送信する（ステップＳ４２６）。【００５７】
一方、課金制御部１０２は、ステップＳ４１４の処理において、利用金額が決済可能金額範囲を超えていると判定された場合は（ステップＳ４１４“Ｎｏ”）、主制御部１１およびリーダライタ５の双方に決済エラー通知を発行して上記した一連の決済処理を終了する（ステップＳ４１７）。このとき、主制御部１１には、割り込み信号が入力されてスリープ状態が解除される。【００５８】
そのうえで、決済エラー通知を受信した主制御部１１は（ステップＳ４０２）、利用金額およびその不足金額を通知部１４に出力して決済処理を終了する（ステップＳ４０３）。また、決済エラー通知を受信したリーダライタ５も（ステップＳ４２７）、その旨を自身の表示デバイスに表示し（ステップＳ４２８）、決済処理を終了する。【００５９】
すなわち、課金制御部１０２は、無線通信部１０３により受信した課金情報が、課金記憶部１００の決済領域１００Ｂ（第２の記憶領域）に記憶される金額内か否かを判定し、課金情報に示される金額が高い場合には無線通信部１０３によりリーダライタ５に課金不可情報を送信するとともに、主制御部１１に対しても課金不可を通知する。そして、主制御部１１は、課金不可が通知されると通知部１４に対して課金不可を通知させるように制御する。【００６０】
以上説明のように本発明の実施の形態に係る携帯端末装置によれば、主制御部１１がスリープ状態を維持したままで制限範囲内での決済を行うことができ、したがって、省電力化がはかれ、決済処理にかかる時間が短縮されるなど、ユーザのニーズに応じた適切な課金処理を行うことが出来る。
また、ユーザが課金カテゴリ毎に利用金額を細かく設定してその設定値との比較により決済処理がなされるため木目細かな決済管理が可能となる他に、駅改札での決済や小額決済等、課金カテゴリによっては利便性を犠牲にすることなく簡易決済が可能になる。【００６１】
また、逆に主制御部１１がスリープしていないときには次のような利用を行うことも出来る。例えば、主制御部にて使用上限金額を別途設定し、この上限金額を記憶部１２に記憶しておく。その上で、課金制御部１０２が決済を行う際には決済領域１００Ｂの残高だけではなく、記憶部１２の設定額を主制御部１１に確認するよう要求し、決済領域１００Ｂの残高と記憶部１２の設定額のいずれか低い方を上限額として認識し、この上限額範囲内での課金可否を判定することも出来る。
すなわち、主制御部１１側で、二重に課金上限を設定することも可能となる。例えば、主たるユーザは決済領域１００Ｂに５０００円を設定しているが、携帯端末装置を貸すなどの際に、新たに上限値を１０００円として設定しておくなど、ユーザの使い方の幅を広げることが可能となる。【００６２】
なお、上記した実施の形態によれば、予め入金（チャージ）しておく電子マネーについて説明したが、課金カテゴリとして後に請求されるクレジット方式等についても応用可能である。
また、携帯端末装置として、ＲＦＩＤチップを内蔵する携帯電話のみ例示したが、貨幣価値データを記録するＲＦＩＤカードと、貨幣価値データの管理を行うソフトウェアをＰＣ等に組み込んで同様の制御を行ってもよい。【００６３】
なお、図２に示す携帯端末装置が有する各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。例えば、主制御部１１、ＲＦＩＤ部１０の課金制御部１０２におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウェアで実現してもよい。【００６４】
本発明を詳細にまた特定の実施形態を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２００７年１２月２７日出願の日本特許出願・出願番号２００７-３３８３２１に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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