(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するシャフトと、
端部に配置された小径部と、前記小径部との間に段差部を介在して配置されて外周面に凹部を有する大径部とを有し、前記回転軸を中心にして前記シャフトに対して相対的に回転可能に前記シャフトの外周に嵌合されたブシュと、
第１の外周面および第１の内周面をもつ第１の円筒部と第２の外周面および第２の内周面をもつ第２の円筒部とを有し、前記第１の円筒部の外径は前記第２の円筒部の外径より大きく、前記第１の円筒部の内径は前記第２の円筒部の内径より小さく、前記第１の円筒部は前記第１の内周面において前記ブシュの前記小径部に嵌合し、前記第２の円筒部は前記第２の内周面において前記ブシュの前記大径部に嵌合し、前記第２の円筒部は前記第２の内周面に前記回転軸の延びる方向における前記第２の円筒部の端面に開口する溝部を有し、前記段差部に係合するローラシェルと、
前記凹部に嵌合し、前記溝部と係合する係合部材と、
環状に形成され、前記ブシュに着脱可能に取り付けられて前記ローラシェルの端面を押さえるリテーナとを備えた、装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項２】
前記係合部材は、前記凹部内に挿入される挿入部と、前記凹部から前記回転軸を中心とする外周側に突き出した突出部とを有し、
前記挿入部は前記突出部よりも前記回転軸の延びる方向と前記回転軸を中心とする周方向との少なくともいずれかに張り出した張り出し部を有し、
前記ローラシェルは、前記張り出し部の前記回転軸を中心とする外周側を覆うように位置している、請求項１に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項３】
前記溝部の前記周方向の寸法は、前記凹部の前記周方向の寸法よりも小さい、請求項２に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項４】
前記張り出し部は、前記突出部に対して前記周方向の一方側に張り出した第１の張り出し部分と、前記突出部に対して前記周方向の他方側に張り出した第２の張り出し部分とを有しており、
前記ローラシェルは、前記第１の張り出し部分と前記第２の張り出し部分との双方の外周側を覆うように位置している、請求項２または３に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項５】
前記張り出し部は、前記突出部に対して前記周方向の一方側のみに張り出している、請求項２に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項６】
前記ブシュの外周面には雄ねじ部が形成されており、前記リテーナの内周面には前記雄ねじ部に螺合した雌ねじ部が形成されており、前記雄ねじ部に前記雌ねじ部を螺合させることにより前記リテーナは前記ブシュに取り付けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項７】
前記凹部は、前記回転軸を中心とする外周側から見て円形状を有しており、前記係合部材はノックピンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項８】
前記第２の円筒部の前記溝部は、前記第２の外周面と前記第２の内周面とに亘って貫通するスリットである、請求項１に記載の装軌式作業車両のためのローラ装置。
【請求項９】
回転軸を有するシャフトにブシュを介在して取り付けられ、かつリテーナで前記ブシュに固定可能な装軌式作業車両のためのローラシェルであって、
第１の外周面および第１の内周面をもつ第１の円筒部と第２の外周面および第２の内周面をもつ第２の円筒部とを有し、前記第１の円筒部の外径は前記第２の円筒部の外径より大きく、前記第１の円筒部の内径は前記第２の円筒部の内径より小さく、前記第２の円筒部は前記第２の内周面に前記回転軸の延びる方向における前記第２の円筒部の端面に開口する溝部を有している、ローラシェル。
【請求項１０】
前記第２の円筒部の前記溝部は、前記第２の外周面と前記第２の内周面とに亘って貫通するスリットである、請求項９に記載のローラシェル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装軌式作業車両のためのローラ装置およびローラシェルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブルドーザなどの装軌式作業車両は、履帯式走行体を有している。履帯式走行体は履帯装置、スプロケット、アイドラ、ローラ装置などを有している。履帯装置は、一般には、複数の履帯用リンクをピンとブシュとにより無端状に連結するとともに複数の履帯用リンクに履板を取り付けることにより構成されている。履帯装置は、スプロケット、アイドラおよびローラ装置の周囲に巻装されており、上記ブシュにスプロケットの歯を噛み合わせてスプロケットを回転させることにより回転駆動可能に構成されている。
【０００３】
ローラ装置は、シャフト、ブシュ、ローラシェルなどを有している。シャフトは、作業車両に固定されている。ローラシェルはブシュを介在してシャフトに回転可能に支持されている。ローラシェルは走行時に履帯用リンクの踏面上を転動することで摩耗する。ローラシェルの摩耗が進行すると、ローラシェルを交換する必要がある。ローラシェルを交換する場合、ローラ装置全体を交換する手法があるが、この手法ではコストが高くなる。そこで、ローラ装置全体ではなくローラシェルのみを交換する手法が提案されている。このローラ装置全体ではなくローラシェルのみを交換する手法は、たとえば特開昭５０−９００２６号公報（特許文献１）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５０−９００２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の公報に記載されたローラ装置では、ローラシェルがブシュの外周に圧入嵌合されている。さらに、ローラシェルは保持板を介してブシュにボルトで固定されている。ブシュはシャフトに回動自在に外挿され、回動部には潤滑剤が保持されている。ここで、ローラシェルは保持板を介してブシュにボルトで固定されているため、履帯用リンクからローラシェルに加えられた荷重によってボルトに曲げ応力が作用する場合がある。この曲げ応力によってボルトが緩む。また、ローラシェルは摩耗により圧入力が小さくなる。これらにより、ローラシェルが固定されているべきブシュに対して相対的に回転する虞があるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、ローラシェルが交換可能でありながらブシュに対して相対的に回転することを抑制できるローラ装置およびローラシェルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の装軌式作業車両のためのローラ装置は、シャフトと、ブシュと、ローラシェルと、係合部材と、リテーナとを備えている。シャフトは回転軸を有している。ブシュは、端部に配置された小径部と、その小径部との間に段差部を介在して配置されて外周面に凹部を有する大径部とを有し、回転軸を中心にしてシャフトに対して相対的に回転可能にシャフトの外周に嵌合されている。ローラシェルは、第１の外周面および第１の内周面をもつ第１の円筒部と第２の外周面および第２の内周面をもつ第２の円筒部とを有している。第１の円筒部の外径は第２の円筒部の外径より大きく、第１の円筒部の内径は第２の円筒部の内径より小さい。第１の円筒部は第１の内周面においてブシュの小径部に嵌合し、第２の円筒部は第２の内周面においてブシュの大径部に嵌合している。第２の円筒部は第２の内周面に回転軸の延びる方向における第２の円筒部の端面に開口する溝部を有している。ローラシェルは段差部に係合している。係合部材は、凹部に嵌合し、溝部と係合している。リテーナは、環状に形成され、ブシュに着脱可能に取り付けられローラシェルの端面を押さえている。
【０００８】
本発明の装軌式作業車両のためのローラ装置によれば、リテーナはブシュの端面に着脱可能に固定されている。このため、リテーナをブシュから取り外すことでローラシェルをローラ装置から取り外すことができ、ローラシェルの交換が容易となる。
【０００９】
またローラシェルはブシュに嵌合した状態でブシュの段差部に係合しており、リテーナはローラシェルの端面を押さえている。このため、リテーナによってローラシェルをブシュの段差部に向かって押し付けることでローラシェルをブシュにしっかりと固定することができる。これにより、ローラシェルをブシュに固定するためにローラシェルとリテーナとをボルトなどによって一体的に固定する必要がなくなる。したがって、ローラシェルに加えられた荷重によってボルトに曲げ応力が作用することでボルトが緩むことを防止できる。よって、ローラシェルが交換可能でありながらブシュに対して相対的に回転することを抑制できる。
【００１０】
さらに係合部材がブシュの外周面に形成された凹部に嵌合され、ローラシェルの第２の円筒部に形成された溝部に係合している。このため、ローラシェルがブシュに対して相対的に周方向に回転しようとした場合には、係合部材が凹部および溝部の双方に係合する。これにより、ローラシェルがブシュに対して相対的に周方向に回転することがさらに抑制される。
【００１１】
上記のローラ装置において、係合部材は、凹部内に挿入される挿入部と、凹部から回転軸を中心とする外周側に突き出した突出部とを有している。挿入部は突出部よりも上記回転軸の延びる方向と回転軸を中心とする周方向との少なくともいずれかに張り出した張り出し部を有している。ローラシェルは、張り出し部の回転軸を中心とする外周側を覆うように位置している。
【００１２】
このように張り出し部の外周をローラシェルで覆うことにより、係合部材が凹部内から抜け出ることが防止される。また第２の円筒部が張り出し部の外周側のみを覆っていれば係合部材が凹部内から抜け出ることを防止できるため、第２の円筒部は突出部の外周側を覆う必要がない。これにより第２の円筒部の肉厚を薄くすることができるため、ローラシェルの重量を低減することができる。
【００１３】
上記のローラ装置において、溝部の周方向の寸法は、凹部の周方向の寸法よりも小さい。これにより張り出し部の外周をローラシェルで覆うことが可能となる。
【００１４】
上記のローラ装置において、張り出し部は、突出部に対して周方向の一方側に張り出した第１の張り出し部分と、突出部に対して周方向の他方側に張り出した第２の張り出し部分とを有している。ローラシェルは、第１の張り出し部分と第２の張り出し部分との双方の外周側を覆うように位置している。このようにローラシェルが突出部に対して周方向の両側に位置する第１および第２の張り出し部分の双方の外周側を覆っているため、係合部材の凹部内からの抜け出しをより確実に防止することができる。
【００１５】
上記のローラ装置において、張り出し部は、突出部に対して周方向の一方側のみに張り出している。このように突出部の一方側にのみ張り出した張り出し部の外周側を第２の円筒部が覆うことによっても、係合部材の凹部内からの抜け出しを防止することができる。
【００１６】
上記のローラ装置において、ブシュの外周面には雄ねじ部が形成されており、リテーナの内周面には雄ねじ部に螺合した雌ねじ部が形成されている。雄ねじ部に雌ねじ部を螺合させることによりリテーナはブシュに取り付けられている。これによりリテーナをボルトなどの固定部材なしでブシュに取付けることが可能となるため、部品点数を減らすことができる。
【００１７】
上記のローラ装置において、凹部は、回転軸を中心とする外周側から見て円形状を有しており、係合部材はノックピンである。係合部材としてノックピンを用いることにより、凹部を外周側から見て円形状にすることができる。これにより凹部をドリルで加工することが可能となり、加工が容易となる。
【００１８】
上記のローラ装置において、第２の円筒部の溝部は、第２の外周面と第２の内周面とに亘って貫通するスリットである。これにより第２の円筒部の肉厚を、係合部材の突出部外周を覆う程度に厚くする必要はなく、その分だけ第２の円筒部の肉厚を薄くすることができる。このように第２の円筒部は、係合部材の突出部と周方向に係合可能であれば、その厚みを薄くできるため、ローラシェルの重量を低減することができる。
【００１９】
本発明のローラシェルは、回転軸を有するシャフトにブシュを介在して取り付けられ、かつリテーナでブシュに固定可能な装軌式作業車両のためのローラシェルである。このローラシェルは、第１の外周面および第１の内周面をもつ第１の円筒部と第２の外周面および第２の内周面をもつ第２の円筒部とを有している。第１の円筒部の外径は第２の円筒部の外径より大きく、第１の円筒部の内径は第２の円筒部の内径より小さい。第２の円筒部は第２の内周面に回転軸の延びる方向における第２の円筒部の端面に開口する溝部を有している。
【００２０】
本発明のローラシェルによれば、第１の円筒部の外径は第２の円筒部の外径より大きく、第１の円筒部の内径は第２の円筒部の内径より小さい。このため第２の円筒部の肉厚を第１の円筒部の肉厚よりも薄くすることができる。
【００２１】
また溝部は、回転軸方向における第２の円筒部の端面に開口している。このため、ローラシェルをブシュに対して回転軸方向に嵌め込む際に、ブシュの凹部に嵌合された係合部材を、第２の円筒部の端面における開口部から溝部内に挿入することができる。これによりローラシェルの取り付けが容易となる。
【００２２】
上記のローラシェルにおいて、第２の円筒部の溝部は、第２の外周面と第２の内周面とに亘って貫通するスリットである。これにより第２の円筒部の肉厚を、係合部材の突出部外周を覆う程度に厚くする必要はなく、その分だけ第２の円筒部の肉厚を薄くすることができる。このように第２の円筒部は、係合部材の突出部と周方向に係合可能であれば、その厚みを薄くできるため、ローラシェルの重量を低減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、ローラシェルが交換可能でありながらブシュに対して相対的に回転することが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１における装軌式作業車両の例としてブルドーザの構成を示す概略側面図である。
【図２】図１の装軌式作業車両の履帯式走行体に含まれる履帯装置にローラ装置が当接した様子を概略的に示す断面図である。
【図３】図２の領域Ｒ０を拡大して示す部分拡大斜視断面図である。
【図４】図２のローラ装置の構成を概略的に示す部分分解斜視図である。
【図５】図２のローラ装置においてブシュと、ローラシェルと、キーとを分解して示す部分分解斜視図である。
【図６】図２のローラ装置においてキーが穴部とスリット（溝部）とに係合する様子を示す部分斜視断面図である。
【図７】図２のローラ装置に含まれるローラシェルの構成を概略的に示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２におけるローラ装置の構成を概略的に示す部分分解斜視断面図である。
【図９】図８のローラ装置に含まれるノックピンの構成を概略的に示す斜視図である。
【図１０】図８のローラ装置においてノックピンが穴部とスリット（溝部）とに係合する様子を示す部分斜視図である。
【図１１】図８のローラ装置においてノックピンが穴部とスリット（溝部）とに係合する様子を示す部分斜視断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３におけるローラ装置においてブシュと、ローラシェルと、キーとを分解して示す部分分解斜視図である。
【図１３】図１２のローラ装置においてキーが穴部とスリット（溝部）とに係合する様子を示す部分斜視断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態４におけるローラ装置においてブシュと、ローラシェルと、キーとを分解して示す部分分解斜視図である。
【図１５】図１４に示すローラ装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態５におけるローラ装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態６におけるローラ装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態１における溝部が内周面のみに開口する溝である場合の構成を示す図６に対応した部分斜視断面図（Ａ）と、その溝を有するローラシェルの構成を概略的に示す斜視図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１におけるブルドーザの構成について図１を用いて説明する。以下、本発明の思想を適用可能な装軌式作業車両の一例であるブルドーザについて説明するが、本発明は油圧ショベルなどの装軌式作業車両にも適用可能である。
【００２６】
図１は本発明の実施の形態１における装軌式作業車両の例としてブルドーザの構成を示す概略側面図である。図１を参照して、本実施の形態のブルドーザ１００は、履帯式走行体１を備え幅方向に離れて左右一対になる走行装置と、左右一対の走行装置間に配置された車体２と、車体２の前方位置に配置されたブレード３とを主に有している。
【００２７】
車体２は、キャブ（運転室）４とエンジン室５とを有している。キャブ４は車体２の後上部を占め、エンジン室５はキャブ４の前方に配置されている。
【００２８】
ブレード３は、左右両側でフレーム６により支持されており、アングルシリンダ７および昇降シリンダ８によって操作されるように設けられている。ブレード３の上端３ａは、ブレード３の左端または右端の上部を指す。フレーム６の一端はブレード３の背面に回転自在の支持部により取り付けられ、フレーム６の他端は車体２の側面に枢支されている。アングルシリンダ７の一端はブレード３の背面に、アングルシリンダ７の他端は車体２の側面に枢支されている。このアングルシリンダ７の油圧による伸縮により、ブレード３におけるフレーム６による支持部を中心に上端３ａを前後方向（図１の左右方向）に移動させて、ブレード３の姿勢を前後方向にアングリング操作することができる。昇降シリンダ８の一端はフレーム６の上面に枢支されており、昇降シリンダ８の中間部は車体２側面に枢支されている。この昇降シリンダ８の油圧による伸縮により、フレーム６の他端を中心にしてブレード３を上下方向に移動させることができる。
【００２９】
履帯式走行体１は、履帯装置１０と、ローラ装置（下転輪）２０と、上転輪２０ａと、駆動輪（スプロケット）４１と、遊動輪（アイドラ）４２と、トラックフレーム４３とを主に有している。
【００３０】
車体２の両側部の各々には、駆動輪４１、トラックフレーム４３が取り付けられている。両側部のトラックフレーム４３の各々には、遊動輪４２、複数の下側ローラ装置（下転輪）２０および複数の上側ローラ装置（上転輪）２０ａの各々が取り付けられている。駆動輪４１はトラックフレーム４３の後方に回転駆動可能に設けられており、遊動輪４２はトラックフレーム４３のたとえば前端部に回転可能に設けられている。複数のローラ装置（下転輪）２０はトラックフレーム４３の下面側に回転可能に設けられており、複数の上転輪２０ａはトラックフレーム４３の上面側に回転可能に設けられている。
【００３１】
履帯装置１０は、無端状（環状）に構成されており、駆動輪４１および遊動輪４２に巻きかけられている。また履帯装置１０は駆動輪４１と遊動輪４２との間に配置された複数のローラ装置（下転輪）２０および複数の上転輪２０ａにより支持されている。
【００３２】
履帯装置１０は駆動輪４１に噛み合わされており、この駆動輪４１の回転駆動により回転駆動可能に構成されている。この履帯装置１０の回転駆動時において、遊動輪４２、複数のローラ装置（下転輪）２０および複数の上転輪２０ａの各々は履帯装置１０に当接して従動回転可能である。
【００３３】
次に、上記ブルドーザに用いられる履帯装置１０の構成について図２を用いて説明する。
【００３４】
図２は図１の履帯式走行体に含まれる履帯装置にローラ装置が当接した様子を概略的に示す断面図である。図２を参照して、上記の履帯装置１０は、履帯用リンク１１と、ブシュ１２と、連結用ピン１３と、履板（シュープレート）１４と、シール部材１５とを主に有している。履帯装置１０は、図１に示すように履板１４が取り付けられた複数の履帯用リンク１１が無端状に連結されることにより環状に構成されている。
【００３５】
図２を参照して、１つの履帯装置１０において、複数の履帯用リンク１１が２列に配置されている。同じ列において互いに隣り合う一方および他方の履帯用リンク１１Ａ、１１Ｂは、一方の履帯用リンク１１Ａのブシュ孔１６と他方の履帯用リンク１１Ｂのピン孔１７とが互いに連通するように配置されている。
【００３６】
円筒状のブシュ１２は一方の履帯用リンク１１Ａのブシュ孔１６内に圧入されている。連結用ピン１３はブシュ１２内に挿通され、かつ他方の履帯用リンク１１Ｂのピン孔１７に圧入されている。また他方の履帯用リンク１１Ｂのピン孔１７の大径部にはシール部材１５が挿入されている。このようにして列方向に並んだ一方および他方の履帯用リンク１１Ａ、１１Ｂ同士が連結されている。
【００３７】
また１つのブシュ１２および連結用ピン１３の一方端側に上記のように１列目の履帯用リンク１１が設置され、かつ他方端側に２列目の履帯用リンク１１が設置されることにより、一方の列と他方の列との各履帯用リンク１１が互いに連結されている。この状態で、１列目および２列目の各々の一方の履帯用リンク１１Ａの一方端部１１Ａａが２列の履帯用リンク１１の内側に配置され、かつ他方の履帯用リンク１１Ｂの他方端部１１Ｂａが２列の履帯用リンク１１の外側に配置されている。
【００３８】
次に、上記の履帯装置１０に含まれ、かつ履帯用リンク１１の踏面５０に当接して転動可能なローラシェル２３を有するローラ装置（下転輪）２０の構成について図２〜図６を用いて詳しく説明する。
【００３９】
図３は図２の領域Ｒ０を拡大して示す部分拡大斜視断面図である。図４は図２のローラ装置の構成を概略的に示す部分分解斜視図であり、図５は図２のローラ装置においてブシュと、ローラシェルと、キーとを分解して示す部分分解斜視図であり、図６は図２のローラ装置においてキーが穴部とスリット（溝部）とに係合する様子を示す部分斜視断面図である。
【００４０】
主に図２を参照して、ローラ装置（下転輪）２０は、シャフト２１と、ブシュ２２と、ローラシェル２３と、リテーナ２４と、弾性部材２５と、軸受２６Ａと、スラスト受け２６Ｂと、固定部材（ボルト）２７と、Ｏリング２８、２９と、シール３０と、係合部材３３とを主に有している。
【００４１】
シャフト２１は円柱形状を有し、回転軸２１Ａを有している。この回転軸２１Ａは仮想の軸線であって、シャフト２１の中心を通っている。シャフト２１は、両端の各々に配置されたシャフト小径部２１Ｄと、シャフト小径部２１Ｄよりも中央側に配置されたシャフト大径部２１Ｅとを有している。シャフト大径部２１Ｅとシャフト小径部２１Ｄとの間には、回転軸２１Ａに直交する平面内に位置する環状の平坦な外周面が位置している。シャフト大径部２１Ｅは軸方向の両端部が円柱状で、その円柱状の部位の間に円柱状の部位より小さい径の部位がある。
【００４２】
ブシュ２２は、回転軸２１Ａを中心にしてシャフト２１に対して相対的に回転可能なように、シャフト２１の外周に嵌合されている。ブシュ２２は、両端の各々に配置されたブシュ小径部２２Ｃと、ブシュ小径部２２Ｃよりも中央側に配置されたブシュ大径部２２Ｄとを有している。ブシュ大径部２２Ｄと両端のブシュ小径部２２Ｃの各々との間のブシュ２２の外周面には段差部２２Ｅが配置されている。
【００４３】
段差部２２Ｅは、回転軸２１Ａを中心とした径方向寸法が互いに異なるブシュ大径部２２Ｄとブシュ小径部２２Ｃとの間を繋ぐ部分であり、ブシュ大径部２２Ｄとブシュ小径部２２Ｃとの間の上記径方向の寸法差をなす段差を構成する部分である。この段差部２２Ｅの内周側端部はブシュ小径部２２Ｃに接続されており、段差部２２Ｅの外周側端部はブシュ大径部２２Ｄに接続されている。
【００４４】
段差部２２Ｅは、回転軸２１Ａの延びる方向（以下、「回転軸方向」と称する）に交差する面を有しており、回転軸２１Ａにたとえば直交する環状の平坦な面を有している。また段差部２２Ｅの面は、回転軸２１Ａに直交していなくてもよく、回転軸２１Ａに直交する仮想の面に対して傾斜した面（たとえば円錐台の側周面）であってもよい。この場合、段差部２２Ｅは、ブシュ大径部２２Ｄとの接続部である外周側端部からブシュ小径部２２Ｃとの接続部である内周側端部まで回転軸２１Ａを中心とした径方向寸法が徐々に小さくなるようなテーパー形状を有している。段差部２２Ｅはローラシェル２３を回転軸２１Ａ方向に支持する部分である。
【００４５】
シャフト２１の外周とブシュ２２の内周との間には軸受２６Ａが配置されている。この軸受２６Ａに潤滑油を供給することが可能なようにシャフト２１は構成されている。
【００４６】
具体的には、シャフト２１とブシュ２２との間の軸受２６Ａに潤滑油を供給するための供給路２１Ｂがシャフト２１に形成されている。この供給路２１Ｂは、開口部２１Ｂ1と、軸方向延在部２１Ｂ2と、径方向延在部２１Ｂ3とを有している。開口部２１Ｂ1は、シャフト２１の一方の端面に形成されている。軸方向延在部２１Ｂ2は、開口部２１Ｂ1から回転軸方向に沿ってシャフト２１の内部に延びるように形成されている。径方向延在部２１Ｂ3は、軸方向延在部２１Ｂ2からシャフト２１の外周面に達するように形成されている。これにより、開口部２１Ｂ1に注入された潤滑油を、軸方向延在部２１Ｂ2および径方向延在部２１Ｂ3を通ってシャフト２１の外周とブシュ２２の内周との間の隙間に供給することが可能である。
【００４７】
またシャフト２１は供給路２１Ｂの開口部２１Ｂ1に装着可能な栓部材２１Ｃを有している。開口部２１Ｂ1から供給路２１Ｂに潤滑油が注入された後に栓部材２１Ｃが開口部２１Ｂ1に装着されることにより、潤滑油が開口部２１Ｂ1から漏れ出ることが防止されている。
【００４８】
ローラシェル２３は一方端面２３Ｆから他方端面２３Ａへ貫通した貫通孔２３Ｃを有する円筒形状を有している。ローラシェル２３は、ブシュ２２の外周に嵌合されている。具体的には、２つのローラシェル２３は２つのブシュ小径部２２Ｃの各々に隙間を有して外挿されており、いわゆる隙間嵌めされている。これにより、ローラシェル２３はブシュ２２の外周面に、特別な器具無しで取り付け、取り外し可能であって交換可能に取り付けられている。
【００４９】
ローラシェル２３は、第１の円筒部２３１と、第２の円筒部２３２とを有している。第１の円筒部２３１の外径は第２の円筒部２３２の外径よりも大きい。このため、第１の円筒部２３１の外周面（第１の外周面）は第２の円筒部２３２の外周面（第２の外周面）よりも回転軸２１Ａを中心とする外周側に位置している。また第１の円筒部２３１の他方端面２３ａ側の外周面に円環状のフランジ部２３３が形成されており、フランジ部２３３は第１の円筒部の外周面よりも回転軸２１Ａを中心とする外周側に突き出している。
【００５０】
第１の円筒部２３１の内径は第２の円筒部２３２の内径よりも小さい。このため、第１の円筒部２３１の内周面（第１の内周面）は第２の円筒部２３２の内周面（第２の内周面）よりも回転軸２１Ａを中心とする内周側に位置している。第１の円筒部２３１はその内周面においてブシュ２２のブシュ小径部２２Ｃに嵌合し、第２の円筒部２３２はその内周面においてブシュ２２のブシュ大径部２２Ｄに嵌合している。
【００５１】
主に図３を参照して、第１の円筒部２３１の内周面と第２の円筒部２３２の内周面との間には段差部２３Ｂが形成されている。この段差部２３Ｂは、回転軸２１Ａを中心とした径方向寸法が互いに異なる第１の円筒部２３１の内周面と第２の円筒部２３２の内周面との間を繋ぐ部分であり、第１の円筒部２３１の内周面と第２の円筒部２３２の内周面との間の上記径方向の寸法差をなす段差を構成する部分である。この段差部２３Ｂの内周側端部は第１の円筒部２３１の内周面に接続されており、段差部２３Ｂの外周側端部は第２の円筒部２３２の内周面に接続されている。
【００５２】
この段差部２３Ｂは、第２の円筒部２３２の内周面側から第１の円筒部２３１の内周面側に向かって回転軸２１Ａを中心とする径方向の寸法が小さくなるテーパ部を有している。段差部２３Ｂの全体がテーパ部となっていてもよく、また段差部２３Ｂの一部がテーパ部となっていてもよい。段差部２３Ｂのテーパ部は、第１の円筒部の端面２３１ａと４５°の角度を成して形成されるリング状の面である。段差部２３Ｂのテーパ部とブシュ２２の段差部２２Ｅとブシュ小径部２２Ｃの外周面とのそれぞれに当接して後述のＯリング２９が配設される。
【００５３】
主に図２を参照して、ローラシェル２３の第１の円筒部２３１内周の軸方向長さＬ１は、ブシュ小径部２２Ｃの軸方向長さＬ２よりも短い。このため、底面２３Ａａの内周側にはブシュ２２の外周面が位置している。ローラシェル２３がブシュ２２に取り付けられた状態で、ローラシェル２３の内周面の段差部２３Ｂは、Ｏリング２９を介在してブシュ２２の外周面の段差部２２Ｅに係合している。
【００５４】
ローラシェル２３は、他方端面２３Ａから一方端面２３Ｆ側に窪んだ位置において底面２３Ａａを有している。底面２３Ａａは、回転軸２１Ａに直交する平坦な環状の面である。底面２３Ａａの外周の径はローラシェル２３の他方端面２３Ａの外径（フランジ部２３３の外径）より小さい。また底面２３Ａａの内周の径は第１の円筒部２３１の内径と同じである。
【００５５】
主に図２および図４を参照して、リテーナ２４は、ブシュ２２に固定されることでローラシェル２３がブシュ２２から抜けることを防止するとともにローラシェル２３をブシュ２２に回転軸方向に押し付けることを可能にするためのものである。リテーナ２４は円環形状を有している。リテーナ２４の円環形状の内径はシャフト２１のシャフト小径部２１Ｄの外径よりも大きい。このため、リテーナ２４は、シャフト小径部２１Ｄの外周面と隙間を有するようにシャフト小径部２１Ｄに嵌めることが可能である。
【００５６】
リテーナ２４をシャフト小径部２１Ｄに嵌めた状態で、リテーナ２４はブシュ２２の端面２２Ａ全体およびローラシェル２３の底面２３Ａａと対向するように構成されている。具体的には、リテーナ２４の円環形状の外径はブシュ２２の端面２２Ａの外径より大きく、かつローラシェル２３の底面２３Ａａの外径以下の寸法を有している。ブシュ２２の端面２２Ａには、周方向に沿って複数個の取付穴２２Ｂが形成されている。この取付穴２２Ｂと対向するリテーナ２４の部分にはボルト挿入用の挿通孔２４Ｃが周方向に沿って複数個形成されている。
【００５７】
この挿通孔２４Ｃを通して固定部材２７（たとえばボルト）を取付穴２２Ｂにねじ込むことによりリテーナ２４はブシュ２２に固定されている。またリテーナ２４の円環形状の外周面は、好ましくはローラシェル２３の底面２３Ａａと他方端面２３Ａとの間に形成された外周壁面２３Ａｂに当接している。
【００５８】
弾性部材２５は、リテーナ２４がブシュ２２に固定された状態においてリテーナ２４とローラシェル２３の底面２３Ａａとの間に嵌め込まれている。弾性部材２５を底面２３Ａａに接して配置するため、弾性部材２５の円環形状の外径はローラシェル２３の底面２３Ａａの外径以下の寸法を有している。
【００５９】
リテーナ２４が固定部材２７によってブシュ２２に固定された状態において、弾性部材２５はローラシェル２３およびリテーナ２４の双方に、弾性変形して当接している。これにより、弾性部材２５は、ブシュ２２の段差部２２Ｅにローラシェル２３を回転軸方向に押し付けている。これにより、ローラシェル２３はブシュ２２に対して固定されている。底面２３Ａａが回転軸方向に直交する平面であるため、リテーナ２４によってローラシェル２３を押さえ付ける力は効果的に働く。
【００６０】
なお、弾性部材２５が上記の弾性変形をした状態において、弾性部材２５の厚みはローラシェル２３の他方端面２３Ａから底面２３Ａａまでの深さよりも小さい寸法となっている。これにより、リテーナ２４の円環形状の外周縁をローラシェル２３の外周壁面２３Ａｂに当接させることが可能となる。
【００６１】
弾性部材２５は、ローラシェル２３およびリテーナ２４よりも弾性変形しやすい材質よりなっている。弾性部材２５は、ローラシェル２３およびリテーナ２４よりも高い摩擦係数を有している。弾性部材２５はたとえばゴムで形成されている。ゴムとしては、ＮＲ（天然ゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）、ＥＰＴ（エチレンプロピレンゴム）、ＩＩＲ（イソブチレンイソプレンゴム）、ＣＳＭ（クロロスルホン化ポリエチレンゴム）、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＢＲ（ブタジエンゴム）、ＳＲ（シリコーンゴム）、ＦＲ（フッ素ゴム）、ＵＲ（ウレタンゴム）などを用いることが可能である。
【００６２】
弾性部材２５は底面２３Ａａに配置され、ブシュ２２外周面の周方向の全周にわたって配設されている。弾性部材２５は環状に形成されている。また弾性部材２５はたとえば環状の全周に亘って均一な厚さを有している。またリテーナ２４は弾性部材２５を覆うように環状に形成されている。
【００６３】
シャフト２１の外周面に軸受２６Ａが外挿されている。具体的には軸受２６Ａは、シャフト大径部２１Ｅの外周面とブシュ２２の内周面との間に配置されている。シャフト小径部２１Ｄとシャフト大径部２１Ｅとの間の端面にスラスト受け２６Ｂが配置されている。
【００６４】
上記のように複数の固定部材（ボルト）２７でリテーナ２４がブシュ２２に固定されることによって、リテーナ２４は弾性部材２５を介在してローラシェル２３を回転軸方向に押さえることができる。これによりローラシェル２３の段差部（テーパ部）２３ＢはＯリング２９を介在してブシュ２２の段差部２２Ｅに係合することができる。
【００６５】
主に図２および図３を参照して、ブシュ２２の外周面とリテーナ２４の内周面２４Ａとの間にはＯリング２８が配置されている。Ｏリング２８はリテーナ２４の内周面２４Ａに形成された溝部２４Ｂ内に配置されている。また上記のとおり、段差部２２Ｅと段差部（テーパ部）との間にはＯリング２９が配置されている。このＯリング２８、２９の配置により、ブシュ２２とローラシェル２３との嵌合面への土砂の侵入が防がれているので、ローラ装置２０を長時間使用した後でもローラシェル２３をブシュ２２から取り外すことが容易になる。
【００６６】
シール３０は、ブシュ２２およびリテーナ２４の内周側に配置されている。シール３０はフローティングシールである。シール３０は、回転側の第１のシール部材３１と、固定側の第２のシール部材３２とを有している。第１のシール部材３１は、第２のシール部材３２に対して相対的に回転可能に構成されている。
【００６７】
第１のシール部材３１は、第１のハウジング３１Ａと、第１のフローティングシール３１Ｂと、第１の弾性リング３１Ｃとを有している。第１のハウジング３１Ａは環状の部材で、その外周をブシュ２２の内周に圧入されて固定されている。第１のフローティングシール３１Ｂは第１の弾性リング３１Ｃを介して第１のハウジング３１Ａ内周に支持されている。また、第１のシール部材３１の端面３１Ｄにはリテーナ２４が当接している。
【００６８】
第２のシール部材３２は、第２のハウジング３２Ａと、第２のフローティングシール３２Ｂと、第２の弾性リング３２Ｃとを有している。第２のハウジング３２Ａは環状の部材で、その内周をシャフト２１の外周に圧入されて固定されている。第２のフローティングシール３２Ｂは第２の弾性リング３２Ｃを介して第２のハウジング３２Ａ内周に支持されている。
【００６９】
第１の弾性リング３１Ｃおよび第２の弾性リング３２Ｃの弾性力によって第１のフローティングシール３１Ｂと第２のフローティングシール３２Ｂとが互いに当接してシール状態に保持される。そして、回転側の第１のハウジング３１Ａが回転されたとき、第１のフローティングシール３１Ｂと第２のフローティングシール３２Ｂとがシール状態を保ったまま互いに摺動する。これにより、潤滑油の漏れを防止することができる。
【００７０】
主に図５を参照して、係合部材３３はたとえばキーであり、挿入部３３ａと、突出部３３ｂとを有している。挿入部３３ａは、突出部３３ｂよりも回転軸２１Ａを中心とする周方向Ｃに張り出した張り出し部分（張り出し部）３３ａａを有している。本実施の形態の係合部材３３においては、挿入部３３ａの周方向Ｃの寸法は突出部３３ｂの周方向Ｃの寸法よりも大きい。このため係合部材３３は、突出部３３ｂに対して周方向Ｃの一方側に張り出した第１の張り出し部分３３ａａと、突出部３３ｂに対して周方向Ｃの他方側に張り出した第２の張り出し部分３３ａａとを有している。第１および第２の張り出し部分３３ａａは、挿入部３３ａおよび突出部３３ｂとともに係合部材３３の回転軸方向の全体に延びている。
【００７１】
図４および図５を参照して、係合部材３３の挿入部３３ａが、ブシュ大径部２２Ｄの外周面に設けられた穴部（凹部）２２Ｆ内に嵌合されている。穴部２２Ｆは、ブシュ大径部２２Ｄの外周面において回転軸方向に沿って直線状に延びている。また穴部２２Ｆは、回転軸方向に一定の深さを維持している。
【００７２】
係合部材３３の突出部３３ｂの回転軸方向の両端部は、ローラシェル２３の第２の円筒部２３２に設けられた溝部２３Ｅ内に挿入されている。これにより、係合部材３３の突出部３３ｂはキーとして上記溝部２３Ｅと係合している。溝部２３Ｅは、第２の円筒部２３２の外周面と内周面とに亘って貫通するスリットである。また溝部２３Ｅは、一方端面（回転軸方向における第２の円筒部２３２の端面）２３Ｆに達して開口している。溝部２３Ｅの周方向Ｃの寸法Ｗ２は、穴部２２Ｆの周方向Ｃの寸法Ｗ１よりも小さい。
【００７３】
なお、本実施形態の溝部２３Ｅは円筒部の外周面と内周面とに亘って貫通するスリットとされているが、図１８（Ａ）に示されるような内周面のみに開口する溝であってもよい。この溝２３Ｅは図１８（Ｂ）に示されるように回転軸方向２１Ａに所定の長さを有するように第２の円筒部２３２の内周面に形成されている。
【００７４】
図６を参照して、係合部材３３が穴部２２Ｆに嵌合し、かつスリット２３Ｅに係合した状態において、第２の円筒部２３２は、第１の張り出し部分（たとえば図中右側の張り出し部分）３３ａａと第２の張り出し部分（たとえば図中左側の張り出し部分）３３ａａとの双方の外周側の領域Ｒ１を覆うように位置している。
【００７５】
またこの状態においては、周方向Ｃに交差する（たとえば直交する）張り出し部分３３ａａの壁面は、穴部２２Ｆの壁面２２ＦＡと周方向Ｃに対向している。また周方向Ｃに交差する（たとえば直交する）突出部３３ｂの壁面は、スリット２３Ｅの壁面２３ＥＡと周方向Ｃに対向している。
【００７６】
これによりローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向Ｃに回転しようとした場合に、係合部材３３はブシュ２２およびローラシェル２３の双方に係合可能なように構成されている。係合部材３３がブシュ２２およびローラシェル２３の双方に係合することにより、ローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向Ｃに回転することが防止されている。
【００７７】
主に図４を参照して、本実施の形態のローラ装置２０ではローラシェル２３はブシュ２２に対し単に遊嵌されている。このため、複数の固定部材（ボルト）２７の螺着を解除することでリテーナ２４をブシュ２２から取り外した後、ブシュ２２からローラシェル２３を回転軸方向に引き抜くことでローラシェル２３をブシュ２２から取り外すことが可能である。
【００７８】
またローラシェル２３のブシュ２２への取り付けは、上記作業と逆に、ローラシェル２３をブシュ２２に回転軸方向に嵌合させた後に、リテーナ２４をブシュ２２の端面２２Ａに複数の固定部材（ボルト）２７で取り付けることにより行われる。なおローラシェル２３をブシュ２２に回転軸方向に嵌合させる際には、係合部材３３の突出部３３ｂがローラシェル２３の一方端面２３Ｆの開口部からスリット２３Ｅ内に挿入される。
【００７９】
上記では、弾性部材２５がブシュ２２の周方向の全周にわたって連続的につながって形成されている場合について説明したが、これに限定されず弾性部材２５は周方向に沿って複数個の弾性セグメントが断続的に配置された構成を有していてもよい。
【００８０】
次に、上記のローラ装置２０に用いられるローラシェル２３の構成について図７を用いて説明する。
【００８１】
図７は図２のローラ装置に含まれるローラシェルの構成を概略的に示す斜視図である。図７を参照して、ローラシェル２３は、上記のとおり回転軸２１Ａを有するシャフト２１にブシュ２２を介在して取り付けられ、かつリテーナ２４でブシュ２２に固定可能なローラシェルである。このローラシェル２３は、第１の円筒部２３１と第２の円筒部２３２とを有している。第１の円筒部２３１の外径Ｄ１ａは第２の円筒部２３２の外径Ｄ２ａより大きい。第１の円筒部２３１の内径Ｄ１ｂは第２の円筒部２３２の内径Ｄ２ｂより小さい。第２の円筒部２３２はスリット２３Ｅを有している。このスリット２３Ｅは、第２の円筒部２３２の外周面と内周面とに亘って貫通し、回転軸方向における第２の円筒部２３２の端面２３Ｆに開口している。
【００８２】
また第１の円筒部２３１の第２の円筒部２３２側の端面２３１ａの内周端には、段差部２３Ｂのテーパ部が形成されている。この段差部２３Ｂのテーパ部においては、上記端面２３１ａ側からローラシェル２３の他方端面２３Ａ側に向かって、回転軸２１Ａを中心とした径方向寸法が徐々に小さくなっている。
【００８３】
第１の円筒部２３１は、他方端面２３Ａ側の外周面に円環状のフランジ部２３３を有している。このフランジ部２３３は第１の円筒部２３１の外周面よりも回転軸２１Ａを中心とする外周側に突き出している。これにより、フランジ部２３３の外径Ｄ３は、第１の円筒部２３１の外径Ｄ１ａよりも大きくなっている。
【００８４】
次に、本実施の形態の作用効果について図２〜図７を用いて説明する。
本実施の形態によれば、図２に示すようにローラシェル２３はブシュ２２に対して隙間嵌めされている。また図４に示すようにリテーナ２４はブシュ２２の端面に着脱可能に固定されている。このため、リテーナ２４をブシュ２２から取り外すことでローラシェル２３をローラ装置２０から取り外すことができ、ローラシェル２３の交換が容易となる。
【００８５】
また図２および図３に示すように、ローラシェル２３はブシュ２２に嵌合した状態でブシュ２２の段差部２２Ｅに係合しており、リテーナ２４はローラシェル２３の端面を押さえている。このため、リテーナ２４によってローラシェル２３をブシュ２２の段差部２２Ｅに向かって押し付けることでローラシェル２３をブシュ２２にしっかりと固定することができる。これにより、ローラシェル２３をブシュ２２に固定するためにローラシェル２３とリテーナ２４とをボルトなど固定部材２７によって一体的に固定する必要がなくなる。したがって、ローラシェル２３に加えられた荷重によってボルト２７に曲げ応力が作用することでボルト２７が緩むことを防止できる。よって、ローラシェル２３が交換可能でありながらブシュ２２に対して相対的に回転することが抑制される。
【００８６】
さらに図４および図５に示すように、係合部材３３がブシュ２２の外周面に形成された穴部２２Ｆに嵌合され、ローラシェル２３の第２の円筒部２３２に形成されたスリット２３Ｅに係合している。このため、ローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向Ｃに回転しようとした場合には、係合部材３３が穴部２２Ｆおよびスリット２３Ｅの双方に係合する。これにより、ローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向Ｃに回転することがさらに抑制される。
【００８７】
また図２に示すように、ローラシェル２３は弾性部材２５を介在してローラシェル２３の端面（底面２３Ａａ）に当接する。ローラシェル２３とリテーナ２４とが弾性部材２５を挟み込むと、弾性部材２５が弾性変形する。その結果、弾性部材２５の弾性変形による反発力がローラシェル２３とリテーナ２４とに作用する。この反発力によってローラシェル２３とリテーナ２４とをさらにしっかりと固定することができる。
【００８８】
また図６に示すように、ローラシェル２３の第２の円筒部２３２は、張り出し部分３３ａａの外周側の領域Ｒ１を覆うように位置している。これにより、係合部材３３が穴部２２Ｆ内から抜け出ることが防止される。また第２の円筒部２３２が張り出し部分３３ａａの外周側の領域Ｒ１のみを覆っていれば係合部材３３が穴部２２Ｆ内から抜け出ることを防止できるため、第２の円筒部２３２は突出部３３ｂの外周側の領域Ｒ２を覆う必要がない。これにより第２の円筒部２３２の肉厚Ｔを薄くすることができ、かつ第２の円筒部２３２の形状を簡易にすることができるため、ローラシェル２３のコストを低減することができる。
【００８９】
また図５に示すように、スリット２３Ｅの周方向の寸法Ｗ２は、穴部２２Ｆの周方向の寸法Ｗ１よりも小さい。これにより図６に示すように張り出し部分３３ａａの外周側の領域Ｒ１をローラシェル２３で覆うことが可能となる。
【００９０】
また図６に示すように、ローラシェル２３は、第１の張り出し部分３３ａａと第２の張り出し部分３３ａａとの双方の外周側の領域Ｒ１を覆うように位置している。このため、ローラシェル２３によって係合部材３３の穴部２２Ｆ内からの抜け出しをより確実に防止することができる。
【００９１】
また図７に示すように、スリット２３Ｅは、回転軸方向における第２の円筒部２３２の端面２３Ｆに開口している。このため、ローラシェル２３をブシュ２２に対して回転軸方向に嵌め込む際に、ブシュ２２の穴部２２Ｆに嵌合された係合部材３３の突出部３３ｂを、第２の円筒部２３２の端面２３Ｆにおける開口部からスリット２３Ｅ内に挿入することができる。これによりローラシェル２３の取り付けが容易となる。
【００９２】
また図２および図３に示すように、ブシュ２２の外周面とリテーナ２４の内周面２４Ａとの間に配置されたＯリング２８によってローラシェル２３とブシュ２２との間に水が浸入することを抑制することができる。
【００９３】
また図２および図３に示すように、段差部２３Ｂとブシュ２２との間に配置されたＯリング２９は、ローラシェル２３とブシュ２２との当接面への土砂等の侵入を防ぐ。このため、ローラ装置２０を長時間使用した後でもローラシェル２３を容易にブシュ２２から取り外すことができる。
【００９４】
また図２および図３に示すように、段差部２３Ｂの全体または一部がテーパ部となっているので、このテーパ部とブシュ２２との間にＯリング２９を配設することができる。また、ローラシェル２３はリテーナ２４によって他方端面２３Ａから一方端面２３Ｆ側に押されているため、ローラシェル２３の段差部２３ＢはＯリング２９を介在してブシュ２２の段差部２２Ｅに係合することができる。
【００９５】
また図２に示す弾性部材２５が、ブシュ２２の周方向の全周にわたって形成されている場合には、弾性部材２５によってローラシェル２３をリテーナ２４にブシュ２２の周方向の全周にわたって固定することができる。これにより、ローラシェル２３とリテーナ２４とをさらにしっかりと固定することができる。
【００９６】
また図２に示す弾性部材２５が、ブシュ２２の周方向に沿って個別に配置された複数個の弾性セグメントを有している場合には、個別に弾性セグメントを配置することができるため、弾性部材２５を配置することが容易となる。これにより、ローラシェル２３とリテーナ２４とを容易に固定することができる。
【００９７】
また図２に示すように、ローラシェル２３の内周の回転軸方向の長さＬ１は、ブシュ２２のブシュ小径部２２Ｃの回転軸方向の長さＬ２より短い。これにより、弾性部材２５をブシュ２２の径方向外側に配置し、ブシュ２２の端面２２Ａに固定されたリテーナ２４を容易に弾性部材２５を介してローラシェル２３に当接させることができる。
【００９８】
（実施の形態２）
図８は本発明の実施の形態２におけるローラ装置の構成を概略的に示す部分分解斜視断面図である。図９は図８のローラ装置に含まれるノックピンの構成を概略的に示す斜視図である。図１０および図１１のそれぞれは図８のローラ装置においてノックピンが穴部とスリットとに係合する様子を示す部分斜視図および部分斜視断面図である。
【００９９】
主に図８を参照して、本実施の形態のローラ装置２０の構成は、図２〜図６に示す実施の形態１のローラ装置２０の構成と比較して、係合部材３３の構成と、ブシュ大径部２２Ｄの外周面に形成される凹部２２Ｆの形状とにおいて異なっている。
【０１００】
主に図９を参照して、本実施の形態における係合部材３３はノックピンであり、挿入部３３ａと突出部３３ｂとを有している。挿入部３３ａは円柱形状を有している。突出部３３ｂは、挿入部３３ａから突き出すように形成されており、円柱形状の外周の両側をいわゆるＤカットした形状を有している。具体的には突出部３３ｂは、挿入部３３ａと突出部３３ｂとが重なる方向から見たときに、円柱形状の円弧部の一部が切り取られて弦となった部分を２箇所有しており、その２つの弦同士は互いに平行となっている。
【０１０１】
突出部３３ｂの円弧部の外径は挿入部３３ａの外径と等しい。このため、突出部３３ｂの円弧部の外周面は挿入部３３ａの外周面と連続した表面を構成している。また突出部３３ｂの弦となる部分の径方向の寸法は、挿入部３３ａの外径よりも小さい。このため、突出部の弦部分の下側において挿入部３３ａは突出部３３ｂから両側に張り出している。突出部３３ｂの弦部分から張り出した挿入部３３ａの部分が張り出し部分３３ａａを構成している。
【０１０２】
主に図８および図１０を参照して、本実施の形態における凹部２２Ｆは、回転軸２１Ａを中心とする外周側から見たときに円形状を有している。この凹部２２Ｆは、たとえばドリルビットを用いた加工により形成されている。このため凹部２２Ｆの底面はドリルビット先端の逃げ面に対応した形状、たとえば円錐形状となっている。
【０１０３】
主に図８および図１１を参照して、係合部材３３の挿入部３３ａは、ブシュ大径部２２Ｄの外周面に形成された凹部２２Ｆ内に嵌合されている。この状態において挿入部３３ａの周面は凹部２２Ｆの周壁面２２ＦＡと全周において対向している。
【０１０４】
また上記の状態において係合部材３３の突出部３３ｂは凹部２２Ｆから回転軸２１Ａを中心とする外周側に突き出している。突出部３３ｂは、ローラシェル２３の第２の円筒部２３２に設けられたスリット２３Ｅと係合している。この状態において突出部３３ｂの２つの弦部分の各々の壁面は、スリット２３Ｅの壁面２３ＥＡと周方向Ｃに対向している。
【０１０５】
これによりローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向Ｃに回転しようとした場合に、係合部材３３はブシュ２２およびローラシェル２３の双方に係合可能なように構成されている。係合部材３３がブシュ２２およびローラシェル２３の双方に係合することにより、ローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向Ｃに回転することが防止されている。
【０１０６】
主に図８を参照して、上記のとおり係合部材３３はノックピンであるため、ローラ装置２０の両端部の各々に配置されるローラシェル２３は、互いに異なる係合部材３３により周方向の回転を防止されている。このため、２つの係合部材３３のそれぞれがブシュ大径部２２Ｄの外周面に形成された２つの凹部２２Ｆ内に配置されている。
【０１０７】
なお上記以外の本実施の形態の構成は、図２〜図６に示す実施の形態１のローラ装置２０の構成とほぼ同じであるため同一の要素について同一の符号を付しその説明を繰り返さない。
【０１０８】
本実施の形態においては、図１０に示すように、係合部材３３がノックピンであるため、凹部２２Ｆを回転軸２１Ａの外周側から見て円形状にすることができる。これにより凹部をドリルで加工することが可能となり、実施の形態１のように溝状の凹部２２Ｆをフライス加工により形成する場合よりも加工が容易となる。
【０１０９】
（実施の形態３）
図１２は本発明の実施の形態３におけるローラ装置においてブシュと、ローラシェルと、キーとを分解して示す部分分解斜視図であり、図１３は図１２のローラ装置においてキーが穴部とスリットとに係合する様子を示す部分斜視断面図である。
【０１１０】
主に図１２を参照して、本実施の形態のローラ装置の構成は、図２〜図６に示す実施の形態１のローラ装置の構成と比較して、係合部材３３の構成において異なっている。係合部材３３はキーであり、挿入部３３ａと、突出部３３ｂとを有している。挿入部３３ａおよび突出部３３ｂの各々は回転軸方向に直線状に延びている。挿入部３３ａの周方向Ｃの寸法と突出部３３ｂの周方向Ｃの寸法とはほぼ同じである。ただし挿入部３３ａの周方向Ｃの寸法と突出部３３ｂの周方向Ｃの寸法とは異なっていてもよい。
【０１１１】
挿入部３３ａと突出部３３ｂとは互いに周方向にずれた状態で一体化している。これにより、挿入部３３ａの周方向Ｃの一方端側のみが突出部３３ｂに対して周方向Ｃ側に張り出して張り出し部分３３ａａを構成している。なお挿入部３３ａの周方向Ｃの他方端側は突出部３３ｂに対して周方向Ｃ側に退行しており、突出部３３ｂの周方向Ｃの他方端側が挿入部３３ａに対して周方向Ｃ側に張り出している。
【０１１２】
主に図１２および図１３を参照して、係合部材３３の挿入部３３ａは、ブシュ大径部２２Ｄの外周面に形成された穴部（凹部）２２Ｆ内に嵌合している。この状態において挿入部３３ａの周方向Ｃに交差する壁面は凹部２２Ｆの壁面２２ＦＡと周方向Ｃにおいて対向している。
【０１１３】
上記の状態においてローラシェル２３の第２の円筒部２３２は、張り出し部分３３ａａの外周側の領域Ｒ１を覆うように位置している。また上記の状態において係合部材３３の突出部３３ｂは凹部２２Ｆから回転軸２１Ａを中心とする外周側に突き出している。突出部３３ｂにおける周方向Ｃの上記他方端側の部分は凹部２２Ｆよりも周方向Ｃの他方端側にはみ出している。
【０１１４】
この突出部３３ｂは、ローラシェル２３の第２の円筒部２３２に設けられたスリット２３Ｅと係合している。この状態において突出部３３ｂの周方向Ｃに交差する壁面は、スリット２３Ｅの壁面２３ＥＡと周方向Ｃに対向している。
【０１１５】
これによりローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向Ｃに回転しようとした場合に、係合部材３３はブシュ２２およびローラシェル２３の双方に係合可能なように構成されている。係合部材３３がブシュ２２およびローラシェル２３の双方に係合することにより、ローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向Ｃに回転することが防止されている。
【０１１６】
なお上記以外の本実施の形態の構成は、図２〜図６に示す実施の形態１のローラ装置２０の構成とほぼ同じであるため同一の要素について同一の符号を付しその説明を繰り返さない。
【０１１７】
本実施の形態においては、図１２および図１３に示すように、張り出し部分３３ａａが、突出部３３ｂに対して周方向Ｃの一方側のみに張り出している。このように突出部３３ｂの一方側にのみ張り出した張り出し部分３３ａａの外周側の領域Ｒ１を第２の円筒部２３２が覆うことによっても、係合部材３３の凹部２２Ｆ内からの抜け出しを防止することができる。
【０１１８】
（実施の形態４）
図１４は本発明の実施の形態４におけるローラ装置においてブシュと、ローラシェルと、キーとを分解して示す部分分解斜視図であり、図１５は図１４に示すローラ装置の構成を概略的に示す断面図である。
【０１１９】
主に図１４を参照して、本実施の形態のローラ装置の構成は、図２〜図６に示す実施の形態１のローラ装置の構成と比較して、係合部材３３の構成において異なっている。係合部材３３はキーであり、挿入部３３ａと、突出部３３ｂとを有している。挿入部３３ａおよび突出部３３ｂの各々は回転軸方向に直線状に延びている。挿入部３３ａの回転軸方向の寸法と突出部３３ｂの回転軸方向の寸法とが異なっている。
【０１２０】
具体的には、挿入部３３ａの回転軸方向の寸法は突出部３３ｂの回転軸方向の寸法よりも長い。このため、挿入部３３ａの回転軸方向の一方端部は、突出部３３ｂの回転軸方向の一方端部よりも回転軸方向の一方端側に張り出して張り出し部分３３ａｂを構成している。また挿入部３３ａの回転軸方向の他方端部も突出部３３ｂの回転軸方向の他方端部よりも回転軸方向の他方端側に張り出して張り出し部分３３ａｂを構成している。
【０１２１】
係合部材３３の挿入部３３ａは、ブシュ大径部２２Ｄの外周面に形成された穴部（凹部）２２Ｆ内に嵌合している。この状態において挿入部３３ａの周方向Ｃに交差する壁面は凹部２２Ｆの壁面２２ＦＡと周方向Ｃにおいて対向している。
【０１２２】
上記の状態において係合部材３３の突出部３３ｂは凹部２２Ｆから回転軸２１Ａを中心とする外周側に突き出している。突出部３３ｂの回転軸方向の両端部の各々は、ローラシェル２３の第２の円筒部２３２に設けられたスリット２３Ｅ内に挿入されている。
【０１２３】
主に図１４および図１５を参照して、上記の状態において突出部３３ｂの周方向Ｃに交差する壁面は、スリット２３Ｅの壁面２３ＥＡと周方向Ｃに対向している。これによりローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向Ｃに回転しようとした場合に、係合部材３３はブシュ２２およびローラシェル２３の双方に係合可能なように構成されている。係合部材３３がブシュ２２およびローラシェル２３の双方に係合することにより、ローラシェル２３がブシュ２２に対して相対的に周方向Ｃに回転することが防止されている。
【０１２４】
またローラシェル２３の第２の円筒部２３２は、張り出し部分３３ａｂの回転軸２１Ａを中心とする外周側の領域を覆うように位置している。このように張り出し部分３３ａｂの外周側の領域をローラシェル２３で覆うことにより、係合部材３３が穴部２２Ｆ内から抜け出ることが防止される。
【０１２５】
なお上記以外の本実施の形態の構成は、図２〜図６に示す実施の形態１のローラ装置２０の構成とほぼ同じであるため同一の要素について同一の符号を付しその説明を繰り返さない。
【０１２６】
本実施の形態においては、図１４に示すように、張り出し部分３３ａｂが、突出部３３ｂに対して回転軸方向に張り出している。このように突出部３３ｂの回転軸方向に張り出した張り出し部分３３ａｂの外周側の領域を第２の円筒部２３２が覆うことによって、係合部材３３の凹部２２Ｆ内からの抜け出しを防止することができる。
【０１２７】
また係合部材３３の回転軸方向の両端部の張り出し部分３３ａｂの各々が互いに異なるローラシェル２３で外周部を覆われているため、係合部材３３の凹部２２Ｆ内からの抜け出しをより確実に防止することができる。
【０１２８】
（実施の形態５）
図１６は本発明の実施の形態５におけるローラ装置の構成を概略的に示す断面図である。図１６を参照して、本実施の形態のローラ装置の構成は、図８〜図１１に示す実施の形態２のローラ装置の構成と比較して、ローラシェル２３とリテーナ２４との間に弾性部材が配置されていない点において異なっている。このため、リテーナ２４はローラシェル２３の端面２３Ａに直接接している。
【０１２９】
なお上記以外の本実施の形態の構成は、図８〜図１１に示す実施の形態２のローラ装置２０の構成とほぼ同じであるため同一の要素について同一の符号を付しその説明を繰り返さない。
【０１３０】
（実施の形態６）
図１７は本発明の実施の形態６におけるローラ装置の構成を概略的に示す断面図である。図１７を参照して、本実施の形態のローラ装置の構成は、図１６に示す実施の形態５のローラ装置の構成と比較して、リテーナ２４がブシュ２２に螺合されている点において異なっている。
【０１３１】
リテーナ２４は断面がＬ字形状の環形状を有し、径の大きい側の環形状の内周面に雌ねじ部２４Ｄを有している。ブシュ２２は外周面に雄ねじ部２２Ｈを有している。ブシュ２２の外周面に形成された雄ねじ部２２Ｈにリテーナ２４の内周面に形成された雌ねじ部２４Ｄを螺合させることにより、リテーナ２４はブシュ２２に取り付けられている。リテーナ２４がブシュ２２に取り付けられた状態において、リテーナ２４はローラシェル２３の端面と第１のハウジング３１Ａを押さえている。このため、リテーナ２４をブシュ２２に取り付けるためのボルトなどの固定部材は不要となる。
【０１３２】
なお上記以外の本実施の形態の構成は、図８〜図１１に示す実施の形態２のローラ装置２０の構成とほぼ同じであるため同一の要素について同一の符号を付しその説明を繰り返さない。
【０１３３】
本実施の形態においては、ブシュ２２の外周面に形成された雄ねじ部２２Ｈにリテーナ２４の内周面に形成された雌ねじ部２４Ｄを螺合させることにより、リテーナ２４はブシュ２２に取り付けられている。これによりリテーナ２４をボルトなどの固定部材なしでブシュ２２に取付けることが可能となるため、部品点数を減らすことができる。
【０１３４】
なお係合部材３３の張り出し部分３３ａａ、３３ａｂは、上記の実施の形態１〜３、５および６におけるように、突出部３３ｂに対して回転軸２１Ａを中心とする周方向Ｃに張り出していてもよく、また実施の形態４におけるように突出部３３ｂに対して回転軸方向に張り出していてもよく、また周方向Ｃおよび回転軸方向の双方に張り出していてもよい。
【０１３５】
また実施の形態５は実施の形態２の構成から弾性部材２５を省略した構成であるが、実施の形態１〜４の構成から弾性部材２５が省略されてもよい。また実施の形態６においては、ローラシェル２３とリテーナ２４との間に弾性部材がない構成について説明したが、ローラシェル２３とリテーナ２４との間に弾性部材が配置されていてもよい。
【０１３６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３７】
１  履帯式走行体、２  車体、３  ブレード、３ａ  上端、４  キャブ、５  エンジン室、６  フレーム、７  アングルシリンダ、８  昇降シリンダ、１０  履帯装置、１１，１１Ａ，１１Ｂ  履帯用リンク、１２，２２  ブシュ、１３  連結用ピン、１４  履板、１５  シール部材、１６  ブシュ孔、１７  ピン孔、２０  ローラ装置、２０ａ  上転輪、２１  シャフト、２１Ａ  回転軸、２１Ｂ  供給路、２１Ｂ1  開口部、２１Ｂ2  軸方向延在部、２１Ｂ3  径方向延在部、２３Ｃ  貫通孔、２１Ｃ  栓部材、２１Ｄ  シャフト小径部、２１Ｅ  シャフト大径部、２２Ｃ  ブシュ小径部、２２Ｄ  ブシュ大径部、２２  ブシュ、２２Ａ，２３Ａ，２３Ｆ，３１Ｄ，２３１ａ  端面、２２Ｂ  取付穴、２２Ｅ，２３Ｂ  段差部、２２Ｆ  凹部、２２ＦＡ，２３ＥＡ  壁面、２２Ｈ  雄ねじ部、２３  ローラシェル、２３Ａ  他方端面、２３Ａａ  底面、２３Ａｂ  外周壁面、２３３  フランジ部、２３Ｅ  溝部（スリット）、２４  リテーナ、２４Ａ  内周面、２４Ｃ  挿通孔、２４Ｄ  雌ねじ部、２５  弾性部材、２６Ａ  軸受、２７  固定部材、２８，２９  Ｏリング、３０  シール、３１  第１のシール部材、３１Ａ  第１のハウジング、３１Ｂ  第１のフローティングシール、３１Ｃ  第１の弾性リング、３２  第２のシール部材、３２Ａ  第２のハウジング、３２Ｂ  第２のフローティングシール、３２Ｃ  第２の弾性リング、３３  係合部材、３３ａ  挿入部、３３ａａ，３３ａｂ  張り出し部分、３３ｂ  突出部、４１  駆動輪、４２  遊動輪、４３  トラックフレーム、５０  踏面、１００  ブルドーザ、２３１  第１の円筒部、２３２  第２の円筒部。
【要約】
【課題】ローラシェルが交換可能でありながらブシュに対して相対的に回転することを抑制できるローラ装置およびローラシェルを提供する。
【解決手段】ローラシェル２３は、第１の円筒部２３１と第２の円筒部２３２とを有している。第１の円筒部２３１の外径は第２の円筒部２３２の外径より大きく、第１の円筒部２３１の内径は第２の円筒部２３２の内径より小さい。第１の円筒部２３１はブシュ小径部２２Ｃに嵌合し、第２の円筒部２３２はブシュ大径部２２Ｄに嵌合している。第２の円筒部２３２は外周面と内周面とに亘って貫通し端面２３Ｆに開口するスリット２３Ｅを有している。ローラシェル２３は段差部２２Ｅに係合している。係合部材３３は、溝２２Ｆに嵌合し、スリット２３Ｅと係合している。リテーナ２４は、環状に形成され、ブシュ２２に着脱可能に取り付けられ、ローラシェル２４の端面を押さえている。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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