(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する収納部を上下方向及び棚横幅方向に並設した収納棚と、
その収納棚の前方に形成された移動用通路の床面上に設置された走行用レールに案内されて前記棚横幅方向に沿って走行するスタッカークレーンと、
前記移動用通路に設置されて前記スタッカークレーンの上部を案内する案内用レールと、
作業者が搭乗可能な作業架台とが設けられている物品保管設備であって、
前記収納棚の前面上端部に、前記棚横幅方向に沿って架台用レールが設けられ、
前記案内用レールが、前記架台用レールとは別に設けられ、
前記作業架台が、作業者が搭乗可能な梯子状の梯子部分と、前記梯子部分の下端部に連結されて前記棚横幅方向に沿って移動自在に前記走行用レールに案内支持される下案内部分と、前記梯子部分の上端部に連結されて前記棚横幅方向に沿って移動自在に前記架台用レールに案内支持される上案内部分とを設けて構成されている物品保管設備。
【請求項２】
前記走行用レールが、前記移動用通路における横幅方向の中央部に設けられ、
前記梯子部分は、前記下端部が前記移動用通路における横幅方向の中央部に位置し、且つ、前記上端部が前記移動用通路における横幅方向の前記収納棚が位置する側の端部に位置する傾斜姿勢で設けられている請求項１記載の物品保管設備。
【請求項３】
前記下案内部分が、前記走行用レールに案内支持されるレール案内部と、前記レール案内部における横幅方向の両端部に連結支持された一対の床面接触部とを備えて構成され、
前記一対の床面接触部の夫々が、前記床面に接触して前記下案内部分の傾きを規制する接触用高さと前記床面から上方に離間して前記下案内部分の移動を許容する移動用高さとに高さ調節可能に構成されている請求項１又は２記載の物品保管設備。
【請求項４】
前記下案内部分が、前記梯子部分の下端部に連結された状態で前記走行用レールに対して着脱自在に構成され、
前記上案内部分が、前記架台用レールに案内支持された状態で前記梯子部分の上端部に対して分離可能に連結されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品保管設備。
【請求項５】
前記上案内部分が、前記架台用レールに案内される複数の案内ローラを設けて構成され、
前記梯子部分が、前記上案内部分に設けられた被係合部に上方側から係合する係合部を備えて前記上案内部分に対して分離可能に構成されている請求項４記載の物品保管設備。
【請求項６】
前記下案内部分が、前記梯子部分の下端部に前記棚横幅方向に沿う軸心周りに揺動自在に連結され、
前記梯子部分が、前記下案内部分が前記走行用レールに載置支持されている状態で前記係合部が前記被係合部に係合する係合用高さと前記係合部が前記被係合部から上方側に離脱させた離脱用高さとに昇降移動するように、長さ調節可能に構成されている請求項５記載の物品保管設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収納する収納部を上下方向及び棚横幅方向に並設した収納棚と、その収納棚の前方に形成された移動用通路の床面上に設置された走行用レールに案内されて前記棚横幅方向に沿って走行するスタッカークレーンと、作業者が搭乗可能な作業架台とが設けられている物品保管設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品保管設備は、収納棚に物品を収納するとともに、スタッカークレーンにて収納部に対する物品の入庫や出庫を行うように構成されたものである。そして、例えば、収納棚に収納されている物品やスタッカークレーンにて搬送されている物品が床面から高い位置で荷崩れした場合等、作業を行う場所が床面から高く床面にいる作業者の手が届かない高さに位置するときに、作業架台を移動用通路の所望の位置に移動させ、その作業架台に作業者が搭乗して作業を行うようにしていた。
【０００３】
そして、従来では、移動用通路の上部に、棚横幅方向に沿って吊り下げ用レールが設けられ、作業架台は、作業者が搭乗可能な梯子部分と、梯子部分の上端部に連結されて棚横幅方向に沿って移動自在に吊り下げ用レールに案内支持される吊り下げ部分とを設けて構成されており、作業者が梯子部分を押引操作することで作業架台を移動用通路の所望の位置に移動させるようになっていた（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０１−１５８１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の作業架台は、吊り下げ用レールに吊り下げ支持されているため、作業者が作業架台を棚横幅方向に沿って押し引き操作すると、作業架台が上案内部分を中心に揺動して吊り下げ用レールに対して上案内部分が拗れる場合があり、この拗れにより作業架台を棚横幅方向に移動させ難いものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、作業架台が棚横幅方向に移動させ易い物品保管設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる物品保管設備は、物品を収納する収納部を上下方向及び棚横幅方向に並設した収納棚と、その収納棚の前方に形成された移動用通路の床面上に設置された走行用レールに案内されて前記棚横幅方向に沿って走行するスタッカークレーンと、前記移動用通路に設置されて前記スタッカークレーンの上部を案内する案内用レールと、作業者が搭乗可能な作業架台とが設けられているものであって、
その第１特徴構成は、前記収納棚の前面上端部に、前記棚横幅方向に沿って架台用レールが設けられ、前記案内用レールが、前記架台用レールとは別に設けられ、前記作業架台が、作業者が搭乗可能な梯子状の梯子部分と、前記梯子部分の下端部に連結されて前記棚横幅方向に沿って移動自在に前記走行用レールに案内支持される下案内部分と、前記梯子部分の上端部に連結されて前記棚横幅方向に沿って移動自在に前記架台用レールに案内支持される上案内部分とを設けて構成されている点にある。
【０００８】
すなわち、作業架台は、作業者が梯子部分を棚横幅方向に沿って押引操作することで、作業架台を棚横幅方向に沿って移動させることができ、作業架台を移動用通路の所望の位置に移動させることができる。
【０００９】
そして、梯子部分の上端部に連結支持された上案内部分が架台用レールに案内支持され、梯子部分の下端部に連結支持された下案内部分が走行用レールに案内支持されている。よって、下案内部分が走行用レールに当接することで作業架台が上案内部分を中心に揺動することを規制して架台用レールに対して上案内部分が拗れないようにでき、また、上案内部分が架台用レールに当接することで作業架台が下案内部分を中心に揺動することを規制して走行用レールに対して下案内部分が拗れないようにできるため、作業架台を棚横幅方向に沿ってスムーズに移動させることができる。
【００１０】
従って、作業架台を棚横幅方向に沿って移動させ易い物品保管設備を提供することができるに至った。
【００１１】
本発明にかかる物品保管設備の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記走行用レールが、前記移動用通路における横幅方向の中央部に設けられ、前記梯子部分は、前記下端部が前記移動用通路における横幅方向の中央部に位置し、且つ、前記上端部が前記移動用通路における横幅方向の前記収納棚が位置する側の端部に位置する傾斜姿勢で設けられている点にある。
【００１２】
すなわち、梯子部分が傾斜姿勢で設けられているため、作業者が梯子部分を昇り降りし易く、作業者が搭乗して作業を行い易い。そして、梯子部分の上部では、下部に比べて収納棚との間隔が狭くなるため、収納棚における床面から高い位置で荷崩れした場合に、その荷崩れを直す作業が行い易いものとなる。
【００１３】
本発明にかかる物品保管設備の第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成において、前記下案内部分が、前記走行用レールに案内支持されるレール案内部と、前記レール案内部における横幅方向の両端部に連結支持された一対の床面接触部とを備えて構成され、前記一対の床面接触部の夫々が、前記床面に接触して前記下案内部分の傾きを規制する接触用高さと前記床面から上方に離間して前記下案内部分の移動を許容する移動用高さとに高さ調節可能に構成されている点にある。
【００１４】
すなわち、作業架台を移動させるときは、一対の床面接触部の夫々を離間用高さに調節することにより、床面接触部を床面に接触させることなく作業架台を移動させることができる。そして、作業架台に作業者が搭乗して作業を行うときに、一対の床面接触部の夫々を接触用高さに調節しておくことにより、作業者が作業架台に搭乗しているときに下案内部分が傾くことを防止できるため、作業者の作業架台上での安定がよく作業を行い易い。
【００１５】
本発明にかかる物品保管設備の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれか１つにおいて、前記下案内部分が、前記梯子部分の下端部に連結された状態で前記走行用レールに対して着脱自在に構成され、前記上案内部分が、前記架台用レールに案内支持された状態で前記梯子部分の上端部に対して分離可能に連結されている点にある。
【００１６】
すなわち、下案内部分を走行用レールから離脱させ、上案内部分を梯子部分から分離させることにより、上案内部分を架台用レールに残した状態で作業架台を取り外すことができる。そして、上案内部分は、架台用レールに案内支持されて移動用通路の横幅方向の端部に位置しているため、上案内部分を架台用レールに支持されるように残しておいても移動用通路を走行するスタッカークレーンと接触することがない。
【００１７】
従って、作業架台を取り外すことができるので、移動用通路の端部に作業架台を格納するスペースを確保する必要がなく、移動用通路の長さを短くすることができる。そして、スタッカークレーンの走行の邪魔にならない上案内部分を架台用レールに残した状態で作業架台を取り外すことにより、作業架台の取り外す部分を小さく軽量にすることができるため、作業架台の取り外し作業や取り付け作業を容易に行うことができる。
【００１８】
本発明にかかる物品保管設備の第５特徴構成は、第４特徴構成において、前記上案内部分が、前記架台用レールに案内される複数の案内ローラを設けて構成され、前記梯子部分が、前記上案内部分に設けられた被係合部に上方側から係合する係合部を備えて前記上案内部分に対して分離可能に構成されている点にある。
【００１９】
すなわち、梯子部分の係合部を上案内部分の被係合部に上方側から係合するだけの簡単な操作で梯子部分を上案内部分に連結することができる、また、梯子部分の係合部を上案内部分の被係合部から上方側に離脱させるだけの簡単な操作で梯子部分を上案内部分から分離させることができるため、作業架台の取り付け作業や取り外し作業が簡単になる。しかも、上案内部分に複数の案内ローラを備えることで作業架台を移動用通路に沿って移動させ易くできる。
【００２０】
説明を加えると、架台用レールの上面を転動するローラや側面に接当して移動用通路の横幅方向への移動を規制するローラ等を案内ローラとして上案内部分に備えることで、作業架台を作業用通路の長手方向に沿って移動させ易いものとなるが、このような複数の案内ローラを備えた上案内部分を架台用レールに対して着脱することは難しい。そこで、梯子部分の上案内部分に対する連結や分離を上下方向に係脱するだけの簡単な操作に行えるようにしておき、上案内部分を支持された状態で架台用レールに残すようにすることで、作業架台の取り付け作業や取り外し作業を簡単なものとしながら、作業架台を移動用通路に沿って移動させ易くできる。
【００２１】
本発明にかかる物品保管設備の第６特徴構成は、第５特徴構成において、前記下案内部分が、前記梯子部分の下端部に前記棚横幅方向に沿う軸心周りに揺動自在に連結され、前記梯子部分が、前記下案内部分が前記走行用レールに載置支持されている状態で前記係合部が前記被係合部に係合する係合用高さと前記係合部が前記被係合部から上方側に離脱させた離脱用高さとに昇降移動するように、長さ調節可能に構成されている点にある。
【００２２】
すなわち、作業架台を取り付ける場合は、下案内部分を走行用レールに装着させ、係合部が離脱用高さとなるように梯子部分を伸張させた後に、梯子部分を上案内部分側に揺動させ、係合部が係合用高さとなるように梯子部分を短縮させることで、作業架台を取り付けることができる。また、逆の手順で行うことで、作業架台を取り外すことができる。よって、下案内部分を走行用レールに装着した状態で梯子部分を長さ調節することで、梯子部分の係合部を上案内部分の被係合部に対して係脱することができ、下案内部分の走行用レールへの着脱と係合部の被係合部への係脱とを同時に行う必要がなくなるので、作業架台の取り付けや取り外しを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】物品保管設備の正面図
【図２】作業架台の斜視図
【図３】下案内部分の斜視図
【図４】下案内部分の正面図
【図５】下案内部分の正面図
【図６】上案内部分の正面図
【図７】上案内部分の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明にかかる物品保管設備の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、物品保管設備は、物品を収納する収納部を上下方向及び棚横幅方向に並設した収納棚１と、その収納棚１の前方に形成された移動用通路Ｓの床面Ｆ上をその長手方向に沿って走行して物品を搬送するスタッカークレーン２と、作業者の押引操作により移動用通路Ｓを長手方向に沿って移動操作可能で且つ作業者が搭乗可能な作業架台３とが設けられている。図２及び図３に示すように、収納棚１は、移動用通路Ｓのその横幅方向の両側に位置する状態で一対設けられており、一対の収納棚１の間に移動用通路Ｓが形成されている。尚、棚横幅方向と移動用通路Ｓの長手方向は同じ方向である。
【００２５】
また、物品保管設備には、移動用通路Ｓの床面上に設置されてスタッカークレーン２の下部を移動用通路Ｓに沿って案内する走行用レール４と、移動用通路Ｓの天井側に設けられてスタッカークレーン２の上部を案内する案内用レール５とが設けられており、これら走行用レール４及び案内用レール５の夫々は、移動用通路Ｓにおける横幅方向の中央部に移動用通路Ｓの長手方向に沿って設けられている。そして、走行用レール４と案内用レール５とでスタッカークレーン２を移動用通路Ｓの長手方向に沿って案内するように構成されている。
【００２６】
また、物品保管設備には、移動用通路Ｓの天井側に設けられて作業架台３の上部を案内する架台用レール６が設けられており、この架台用レール６は、収納棚１の前面上端部に移動用通路Ｓの長手方向に沿って設けられている。このように設けられた架台用レール６は、移動用通路Ｓにおける横幅方向の端部に位置している。そして、走行用レール４は、作業架台３の下部を案内するレールに兼用されており、走行用レール４と架台用レール６とで作業架台３を移動用通路Ｓの長手方向に沿って案内するように構成されている。
【００２７】
架台用レール６は、一対の収納棚１の夫々に対して設けられて、移動用通路Ｓにおける横幅方向の両端部に位置するように設けられており、作業架台３を案内するときは、一対の架台用レール６のうちの一方を選択して用いられる。つまり、２本の架台用レール６のうちの選択した１本の架台用レール６と１本の走行用レール４とで作業架台３を案内するように構成されている。ちなみに、走行用レール４と案内用レール５とは夫々１本ずつ設けられている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、作業架台３は、作業者が床面から搭乗可能な梯子状の梯子部分１１と、梯子部分１１の下端部に連結されて移動用通路Ｓの長手方向に沿って移動自在に走行用レール４に案内支持される下案内部分１２と、梯子部分１１の上端部に連結されて棚横幅方向に沿って移動自在に架台用レール６に案内支持される上案内部分１３とを設けて構成されている。
【００２９】
〔下案内部分〕
図３〜図５に示すように、下案内部分１２は、走行用レール４に案内支持されるレール案内部１５と、レール案内部１５における横幅方向の両端部に連結支持された一対の床面接触部１６と、下案内部分１２を走行用レール４に対して固定する固定手段１７とを備えて構成されている。
【００３０】
レール案内部１５は、板状の下本体部１９と、断面視形状がエ字状に形成された走行用レール４の上面を転動する複数の移動ローラ２０と、走行用レール４の側面に接触して下案内部分１２が走行用レール４に対して移動用通路Ｓの横幅方向に移動することを規制する複数の規制ローラ２１とを設けて構成されており、複数の移動ローラ２０及び複数の規制ローラ２１は、下本体部１９に回転自在に支持されている。そして、作業架台３を移動用通路Ｓの長手方向に沿って移動させるときは、複数の規制ローラ２１にて移動用通路Ｓの横幅方向の移動を規制しながら複数の移動ローラ２０が転動することで、下案内部分１２が移動用通路Ｓの長手方向に沿って移動し易くなっている。
【００３１】
下本体部１９は、連結部１９ａにて梯子部分１１の下端部に移動用通路Ｓの長手方向に沿う軸心周りに揺動自在に連結されており、これにより、下案内部分１２が、梯子部分１１の下端部に移動用通路Ｓの長手方向に沿う軸心周りに揺動自在に連結されている。
【００３２】
図３及び図４に示すように、一対の床面接触部１６の夫々は、下方側ほど大径に形成されたラッパ状の接触体２２と、その接触体２２の上端部に連結され且つ下本体部１９の雌ネジ部１９ｂに螺合された雄ネジ部２３とを設けて構成されており、雄ネジ部２３を回転操作することで、接触体２２が床面Ｆに接触して下案内部分１２の傾きを規制する接触用高さ（図４に実線で示す高さ）と接触体２２が床面Ｆから上方に離間して下案内部分１２の移動を許容する移動用高さ（図４に仮想線で示す高さ）とに高さ調節可能に構成されている。ちなみに、一対の床面接触部１６は、走行用レール４に対して移動用通路Ｓの横幅方向の両側に位置するようにレール案内部１５に連結支持されている。
【００３３】
図３及び図５に示すように、固定手段１７は、走行用レール４の横側面に対して遠近移動自在に下本体部１９に支持された接触片２４と、この接触片２４を移動操作するための人為操作式の操作レバー２５とを備えて構成されている。そして、この固定手段１７は、接触片２４が走行用レール４の横側面に圧接されるように操作レバー２５を揺動操作する（図５に実線で示す状態）ことで、接触片２４が規制ローラ２１との協働により走行用レール４を挟んで下案内部分１２が移動用通路Ｓの長手方向に移動することを規制するロック状態に切り換えられ、接触片２４が走行用レール４の横側面から離間するように操作レバー２５を操作する（図５に仮想線で示す状態）ことで、下案内部分１２が移動用通路Ｓの長手方向に移動することを許容するロック解除状態に切り換えられるように構成されている。
【００３４】
そして、下案内部分１２には、上方側に移動することを規制する部材が設けられておらず、ロック解除状態では、走行用レール４に対して上方側に離脱させることができ、また、走行用レール４に対して上方側から装着させることができる。つまり、下案内部分１２は、梯子部分１１の下端部に連結された状態で走行用レール４に対して着脱自在に構成されている。
【００３５】
〔上案内部分〕
図６及び図７に示すように、上案内部分１３は、断面視形状がＣ字状に形成された架台用レール６の内部から外部に亘って位置する上本体部２７と、架台用レール６に案内される複数の案内ローラ２８と、梯子部分１１の上端部に備えられたフック状の係合部３１が係合する被係合部２９とを備えて構成されており、案内ローラ２８は上本体部２７に回転自在に支持され、被係合部２９は上本体部２７に固着されている。
【００３６】
そして、複数の案内ローラ２８は、架台用レール６の内部に位置するように設けられており、複数の案内ローラ２８として、架台用レール６の内面の上方を向く面を転動する複数の移動用案内ローラ２８ａと、架台用レール６の内面の側方を向く面に接触して上案内部分１３が架台用レール６に対して移動用通路Ｓの横幅方向に移動することを規制する複数の横規制用案内ローラ２８ｂと、架台用レール６の内面の下方を向く面に接触して上案内部分１３の浮き上がりを規制する上規制用案内ローラ２８ｃとが設けられている。よって、上案内部分１３が移動用通路Ｓの長手方向に沿って移動するときには、複数の横規制用案内ローラ２８ｂにて上案内部分１３が移動用通路Ｓの横幅方向への移動することを規制し上規制用案内ローラ２８ｃにて上案内部分１３が浮き上がることを規制しながら移動用案内ローラ２８ａを転動させることで、上案内部分１３が移動用通路Ｓの長手方向に沿って移動し易くなっている。
【００３７】
被係合部２９は、架台用レール６の外部に位置するように上本体部２７に固着されており、移動用通路Ｓの長手方向に沿って設けられた丸棒材にて構成されて、梯子部分１１の上端部に備えられた係合部３１が上下方向に係脱自在に構成されている。
【００３８】
そして、上案内部分１３と梯子部分１１との連結は、梯子部分１１の上端部に備えられた係合部３１が上案内部分１３の被係合部２９に上方側から係合することにより行われており、上案内部分１３は、梯子部分１１の上端部に対して分離可能に連結されている。また、上案内部分１３における架台用レール６の内側に位置する部分の上下方向の大きさは、架台用レール６のスリット６ａの上下幅より大きく構成されており、上案内部分１３は、架台用レール６のスリット６ａを通して離脱させることができないように構成されている。つまり、上案内部分１３は、架台用レール６に案内支持された状態で梯子部分１１の下端部に対して分離可能に構成されている。
【００３９】
上案内部分１３は、スタッカークレーン２が移動用通路Ｓを走行してもスタッカークレーン２が接触しないように、スタッカークレーン２の存在箇所から移動用通路Ｓの横幅方向外方側に外れて位置するように架台用レール６に案内支持されている。
【００４０】
また、上案内部分１３は、一対の架台用レール６の夫々に案内支持されて一対設けられている。そして、一対の架台用レール６の一方を用いる場合は、その一方の架台用レール６に案内支持された上案内部分１３に梯子部分１１を連結し、一対の架台用レール６の他方を用いる場合は、その他方の架台用レール６に案内支持された上案内部分１３に梯子部分１１を連結するように構成されている。
【００４１】
〔梯子部分〕
梯子部分１１は、被係合部２９に上方側から係合する係合部３１が上端に連結された上梯子部３２と、下端が下案内部分１２に揺動自在に連結された下梯子部３３とを備えて構成されており、上梯子部３２を下梯子部３３に対してその長手方向にスライド移動させることで長さ調節可能に構成されている。
【００４２】
つまり、梯子部分１１は、図４及び図５に示すように、下案内部分１２が走行用レール４に装着されて載置支持されている状態で上梯子部３２を下梯子部３３に対してその長手方向にスライド移動させることで、下案内部分１２が走行用レール４に載置支持されている状態で係合部３１が被係合部２９に係合する係合高さ（図６に実線で示す高さ）と係合部３１が被係合部２９から上方側に離脱させた離脱用高さ（図６に仮想線で示す高さ）とに昇降移動するように、長さ調節可能に構成されている。
【００４３】
そして、梯子部分１１は、走行用レール４に案内支持される下案内部分１２に下端部を連結し、架台用レール６に案内支持される上案内部分１３に上端部を連結して、下案内部分１２を走行用レール４に装着し且つ梯子部分１１の係合部３１を上案内部分１３の被係合部２９に係合させて作業架台３を取り付けた状態では、下端部が移動用通路Ｓにおける横幅方向の中央部に位置し、且つ、上端部が移動用通路Ｓにおける横幅方向の収納部が位置する側の端部に位置する傾斜姿勢で設けられるように構成されている。
【００４４】
また、係合部３１は、上梯子部３２における移動用通路Ｓの横幅方向一方側にのみ設けられており、下案内部分１２が走行用レール４に装着される向きによって、一対の上案内部分１３のいずれか一方に係合するように構成されている。
【００４５】
要するに、作業架台３を使用する場合は、まず、下案内部分１２を走行用レール４に装着する。このとき、梯子部分１１を係合させる上案内部分１３が存在する側に係合部３１が位置するように下案内部分１２を走行用レール４に装着する。次に、図６に仮想線で示すように梯子部分１１を伸張させ、図６に矢印で示したように、係合させる上案内部分１３が存在する側に梯子部分１１を倒した後に、梯子部分１１を短縮させて係合部３１を被係合部２９に係合させて梯子部分１１を上案内部分１３に連結する。このように下案内部分１２を走行用レール４に装着し且つ梯子部分１１を上案内部分１３に連結した状態で、作業者が梯子部分１１を押引操作することで作業架台３を移動用通路Ｓの長手方向に沿って移動させることができるように構成されている。
【００４６】
〔別実施形態〕
（１）  上記実施形態では、梯子部分１１を、下端部が移動用通路Ｓにおける横幅方向の中央部に位置し、且つ、上端部が移動用通路Ｓにおける横幅方向の収納棚１が位置する側の端部に位置する傾斜姿勢で設けたが、例えば、走行用レール４が移動用通路Ｓの横幅方向に並ぶ状態で２本設けられて、走行用レール４が移動用通路Ｓの横幅方向の端部に位置している場合等では、梯子部分１１を、上端部及び下端部が移動用通路Ｓにおける横幅方向の収納棚１が位置する側の端部に位置する垂直姿勢で設けてもよい。
【００４７】
（２）  上記実施形態では、下案内部分１２に、一対の床面接触部１６を１組備えたが、例えば、レール案内部１５に４つの床面接触部１６を連結支持して、下案内部分１２に、一対の床面接触部を２組備える等、下案内部分１２に、一対の床面接触部１６を複数組備えてもよい。また、例えば、固定手段１７を設けることや移動ローラ２０及び規制ローラ２１を設けることにより下案内部分１２の傾きを規制できる場合等では、下案内部分１２に、一対の床面接触部１６を備えなくてもよい。
【００４８】
（３）  上記実施形態では、上案内部分１３を、架台用レール６に案内支持された状態で梯子部分１１の上端部に対して分離可能に連結したが、上案内部分１３を、梯子部分１１の上端部に連結した状態で架台用レール６に対して着脱自在に構成してもよい。具体的には、例えば、架台用レール６を断面形状が上方に開口するコ字状に形成し、上案内部分１３を、梯子部分１１の上端部に連結された状態で架台用レール６に上方側から嵌合可能に構成してもよい。
【００４９】
（４）  上記実施形態では、梯子部分１１を上梯子部３２と下梯子部３３との２分割構成として長さ調節可能に構成したが、梯子部分１１を単一の梯子部にて構成して長さ調節できないように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１    収納棚
２    スタッカークレーン
３    作業架台
４    走行用レール
６    架台用レール
１１    梯子部分
１２    下案内部分
１３    上案内部分
１５    レール案内部
１６    床面接触部
２８    案内ローラ
２９    被係合部
３１    係合部
Ｆ    床面
Ｓ    移動用通路
【図１】
0005445849.tif 000002
【図２】
0005445849.tif 000003
【図３】
0005445849.tif 000004
【図４】
0005445849.tif 000005
【図５】
0005445849.tif 000006
【図６】
0005445849.tif 000007
【図７】
0005445849.tif 000008