(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段と対向配置され、被記録媒体を支持するリブを被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って適宜の間隔で複数備えた被記録媒体案内部材と、
被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って適宜の間隔を開けて複数設けられる第１ローラー、及び当該第１ローラーとの間で被記録媒体をニップする第２ローラーを備え、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの回転によって被記録媒体を前記記録手段による記録位置へと搬送する被記録媒体搬送手段と、
前記記録手段によって記録が行われた被記録媒体の第１面の反対側である第２面が前記記録手段と対向する様に被記録媒体を反転させて、前記被記録媒体搬送手段の側へと送る被記録媒体反転手段と、を備えた、被記録媒体の両面に記録を実行可能な両面記録装置であって、
前記第１面への記録時おいて最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間に落ち込んで形成された被記録媒体の谷部分は、前記第２面への記録時に、再び前記最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間に位置するとともに、反転されて山部分となり、
前記被記録媒体搬送手段において少なくとも一組の隣り合う前記第１ローラーは、ローラー外周面の外径がローラー長さ方向の一方側端部より他方側端部が大きいとともに、当該外径の大きい側が互いに向き合うようにして、当該一組の隣り合う第１ローラーの中間位置が前記搬送方向と交差する方向において最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間に配置されている、
ことを特徴とする両面記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の両面記録装置において、前記一組の隣り合う第１ローラーを除いた他の第１ローラーは、ローラー外周面の外径がローラー長さ方向の一方側端部より他方側端部が大きく、
前記一組の隣り合う第１ローラーの中間位置を境にして、一方側に配置される前記第１ローラーの前記外径の大きい側が、全て同じ向きに配置されているとともに、他方側に配置される前記第１ローラーの前記外径の大きい側も、全て同じ向きに配置されている、
ことを特徴とする両面記録装置。
【請求項３】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段と対向配置され、被記録媒体を支持するリブを被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って適宜の間隔で複数備えた被記録媒体案内部材と、
被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って適宜の間隔を開けて複数設けられる第１ローラー、及び当該第１ローラーとの間で被記録媒体をニップする第２ローラーを備え、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの回転によって被記録媒体を前記記録手段による記録位置へと搬送する被記録媒体搬送手段と、
前記記録手段によって記録が行われた被記録媒体の第１面の反対側である第２面が前記記録手段と対向する様に被記録媒体を反転させて、前記被記録媒体搬送手段の側へと送る被記録媒体反転手段と、を備えた、被記録媒体の両面に記録を実行可能な両面記録装置であって、
前記第１面への記録時おいて最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間に落ち込んで形成された被記録媒体の谷部分は、前記第２面への記録時に、再び前記最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間に位置するとともに、反転されて山部分となり、
前記被記録媒体搬送手段において所定位置に配置される少なくとも一組の隣り合う前記第１ローラーによって、被記録媒体の搬送方向が当該一組の第１ローラーの中央位置を境にして両外側方向に斜行する領域が形成され、
前記所定位置は、前記搬送方向と交差する方向において、最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間に、前記一組の隣り合う第１ローラーの中間位置が配置される位置である、
ことを特徴とする両面記録装置。
【請求項４】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
被記録媒体を第１の方向に搬送する、当該第１の方向と交差する第２の方向に沿って複数設けられる第１ローラー、及び当該第１ローラーとの間で被記録媒体をニップする第２ローラーを備え、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの回転によって被記録媒体を前記記録手段による記録位置へと搬送する被記録媒体搬送手段と、
前記記録手段によって記録が行われた被記録媒体の第１面の反対側である第２面が前記記録手段と対向する様に被記録媒体を反転させて、前記被記録媒体搬送手段の側へと送る被記録媒体反転手段と、
前記記録手段と対向配置され、被記録媒体を支持するリブを前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って適宜の間隔で複数備えた被記録媒体案内部材と、を備えた、被記録媒体の両面に記録を実行可能な両面記録装置であって、
前記第１面への記録時おいて最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間に落ち込んで形成された被記録媒体の谷部分は、前記第２面への記録時に、再び前記最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間に位置するとともに、反転されて山部分となり、
前記第２の方向における、最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間において、少なくとも一組の隣り合う前記第１ローラーが、前記被記録媒体に対し、当該一組の第１ローラーの中央位置を境にして前記第２の方向の両外側に向かう力を付与することを特徴とすることを特徴とする両面記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体の両面に記録が可能な両面記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置、その中で特にインクジェットプリンターには、記録ヘッドと対向配置され、被記録媒体としての記録用紙を支持するリブを用紙搬送方向に沿って適宜の間隔で複数備えた案内部材（プラテンとも呼ばれる）が設けられる場合がある。これは、インクを吸収して膨潤する用紙に、リブによって規則的な波打ち（コックリング）を形成することで、用紙と記録ヘッドとの距離（以下「用紙ギャップ」と言う）を極力均一に保つ為である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８３４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでインクジェットプリンターには、第１面に記録の行われた記録用紙を反転し、第２面への記録を実行が可能に、即ち両面記録可能に構成されたものがある。  
ここで第１面に記録が行われた記録用紙を反転させると、第１面への記録実行時にコックリングの山であった部分が第２面の谷となり、逆に第１面への記録実行時にコックリングの谷であった部分が第２面の山となる。
【０００５】
即ち、第２面に記録を行う場合には、既にコックリングが形成された状態となっており、そして第２面の谷（第１面の山）がリブによって支持される結果、第２面の山（第１面の谷）がより顕著に浮いた状態となる。これにより、用紙ギャップが不適切となり、記録品質の低下を招く虞がある。
【０００６】
また、リブの配置間隔は、適切なコックリングを形成する観点において種々の条件のもとに設計上設定されるものであるが、用紙側端が下方へ落ち込むことを防止する為に、用紙の側端に対応した位置に必ず配置されることが多い。しかしながら種々のサイズの用紙側端に対応する位置にリブを配置すると、特定領域のリブの配置間隔が狭くなり、その結果用紙幅方向においてリブの配置間隔が不均一となる。
【０００７】
そうすると、第１面へ記録した際にリブの間隔が大きい場所では、リブの間隔が小さい場所よりも用紙がリブ間に深く落ち込む為、この場所においては第２面へ記録を実行する際には山の位置がより一層高くなり、即ち用紙浮きが顕著になり易い。これにより、用紙ギャップが不均一となり、記録品質に悪影響を与える虞がある。
【０００８】
また、上記のようにリブの配置位置に起因せずに、その他の装置構成（ローラーの配置位置など）に起因して、用紙幅方向における所定位置の用紙浮きが顕著になる場合も生じ得る。
【０００９】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、既に記録が実行された第１面の反対側である第２面への記録実行時に特定箇所の用紙浮きが大きくなることを防止し、良好な記録品質を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の態様の一つは、被記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段と対向配置され、被記録媒体を支持するリブを被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って適宜の間隔で複数備えた被記録媒体案内部材と、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って適宜の間隔を開けて複数設けられる第１ローラー、及び当該第１ローラーとの間で被記録媒体をニップする第２ローラーを備え、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの回転によって被記録媒体を前記記録手段による記録位置へと搬送する被記録媒体搬送手段と、前記記録手段によって記録が行われた被記録媒体の第１面の反対側である第２面が前記記録手段と対向する様に被記録媒体を反転させて、前記被記録媒体搬送手段の側へと送る被記録媒体反転手段と、を備えた、被記録媒体の両面に記録を実行可能な両面記録装置であって、前記第１面への記録時おいて最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間に落ち込んで形成された被記録媒体の谷部分は、前記第２面への記録時に、再び前記最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間に位置するとともに、反転されて山部分となり、前記被記録媒体搬送手段において少なくとも一組の隣り合う前記第１ローラーは、ローラー外周面の外径がローラー長さ方向の一方側端部より他方側端部が大きいとともに、当該外径の大きい側が互いに向き合うようにして、当該一組の隣り合う第１ローラーの中間位置が前記搬送方向と交差する方向において最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間に配置されていることを特徴とする記録装置である。 
また、本発明の第１の態様に係る両面記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段と対向配置され、被記録媒体を支持するリブを被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って適宜の間隔で複数備えた被記録媒体案内部材と、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って適宜の間隔を開けて複数設けられる第１ローラー、及び当該第１ローラーとの間で被記録媒体をニップする第２ローラーを備え、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの回転によって被記録媒体を前記記録手段による記録位置へと搬送する被記録媒体搬送手段と、前記記録手段によって記録が行われた被記録媒体の第１面の反対側である第２面が前記記録手段と対向する様に被記録媒体を反転させて、前記被記録媒体搬送手段の側へと送る被記録媒体反転手段と、を備えた、被記録媒体の両面に記録を実行可能な両面記録装置であって、前記被記録媒体搬送手段において少なくとも一組の隣り合う前記第１ローラーは、ローラー外周面の外径がローラー長さ方向の一方側端部より他方側端部が大きいとともに、当該外径の大きい側が互いに向き合うようにして、当該一組の隣り合う第１ローラーの中間位置が前記搬送方向と交差する方向において最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、一組の上記第１ローラーによる被記録媒体の「伸展効果」により特定箇所の被記録媒体の顕著な浮きを防止できる。  
即ち、一組の隣り合う上記第１ローラーは、ローラー外周面の外径がローラー長さ方向の一方側端部より他方側端部が大きく形成されており、そしてその上で外径の大きい側が互いに向き合うようにして所定位置に配置されている。
【００１２】
この為、上記一組の第１ローラーによる搬送領域（以下「伸展搬送領域」と言う）では、被記録媒体の搬送方向が、２つの第１ローラーの中間位置から両外側方向に向かう様になる。
【００１３】
これにより、被記録媒体は一組の第１ローラーの中間位置を境にして伸展される傾向が付与され、換言すれば”しわ伸ばし効果”が得られるので（伸展効果）、第１面への記録の影響によって第２面への記録時に顕著な浮き（山）が生じていても、これを低くすることができる。また、被記録媒体と記録手段との間のギャップを上記搬送方向と直交する方向で極力均一にすることができ、良好な記録品質を得ることができる。
【００１４】
ここで、第１面への記録の影響によって第２面への記録時に顕著な浮きが生じるのは、隣り合う２つのリブの間で生じ易く、特に最も配置間隔の大きい隣り合う２つのリブの間で生じ易い。従って本態様においてはこの様な位置に上記１組の第１ローラーの中間位置を設定することにより、第２面への記録実行時に被記録媒体の浮きが大きくなることが効果的に防止され、良好な記録品質を得ることができる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記一組の隣り合う第１ローラーを除いた他の第１ローラーは、ローラー外周面の外径がローラー長さ方向の一方側端部より他方側端部が大きく、前記一組の隣り合う第１ローラーの中間位置を境にして、一方側に配置される前記第１ローラーの前記外径の大きい側が、全て同じ向きに配置されているとともに、他方側に配置される前記第１ローラーの前記外径の大きい側も、全て同じ向きに配置されていることを特徴とする。
【００１６】
上記伸展効果を発揮する一組の第１ローラーを除いた他の第１ローラーについて、仮に上記一組の第１ローラーとは逆に外径の小さい側が互いに向き合って配置された２つのローラー組が存在すると、上記伸展効果の逆作用、即ち浮きが大きくなる方向への作用が生じる虞がある。
【００１７】
しかし本態様によれば、前記一組の隣り合う第１ローラーの中間位置を境にして、一方側に配置される前記第１ローラーの前記外径の大きい側が、全て同じ向きに配置されているとともに、他方側に配置される前記第１ローラーの前記外径の大きい側も、全て同じ向きに配置されているので、外径の小さい側が互いに向き合って配置されるローラー組が発生せず、即ち上記伸展効果の逆作用が生じることを防止できる。
【００１８】
本発明の第３の態様に係る両面記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段と対向配置され、被記録媒体を支持するリブを被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って適宜の間隔で複数備えた被記録媒体案内部材と、被記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って適宜の間隔を開けて複数設けられる第１ローラー、及び当該第１ローラーとの間で被記録媒体をニップする第２ローラーを備え、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの回転によって被記録媒体を前記記録手段による記録位置へと搬送する被記録媒体搬送手段と、前記記録手段によって記録が行われた被記録媒体の第１面の反対側である第２面が前記記録手段と対向する様に被記録媒体を反転させて、前記被記録媒体搬送手段の側へと送る被記録媒体反転手段と、を備えた、被記録媒体の両面に記録を実行可能な両面記録装置であって、前記被記録媒体搬送手段において所定位置に配置される少なくとも一組の隣り合う前記第１ローラーによって、被記録媒体の搬送方向が当該一組の第１ローラーの中央位置を境にして両外側方向に斜行する領域が形成され、前記所定位置は、前記搬送方向と交差する方向において、最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間に、前記一組の隣り合う第１ローラーの中間位置が配置される位置であることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、上述した第１の態様と同様に、一組の上記第１ローラーによる被記録媒体の「伸展効果」により、記録時に顕著な浮き（山）が生じていても、これを低くすることができる。また、被記録媒体と記録手段との間のギャップを上記搬送方向と直交する方向で極力均一にすることができ、良好な記録品質を得ることができる。
【００２０】
本発明の第４の態様に係る両面記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、被記録媒体を第１の方向に搬送する、当該第１の方向と交差する第２の方向に沿って複数設けられる第１ローラー、及び当該第１ローラーとの間で被記録媒体をニップする第２ローラーを備え、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの回転によって被記録媒体を前記記録手段による記録位置へと搬送する被記録媒体搬送手段と、前記記録手段によって記録が行われた被記録媒体の第１面の反対側である第２面が前記記録手段と対向する様に被記録媒体を反転させて、前記被記録媒体搬送手段の側へと送る被記録媒体反転手段と、前記記録手段と対向配置され、被記録媒体を支持するリブを前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って適宜の間隔で複数備えた被記録媒体案内部材と、を備えた、被記録媒体の両面に記録を実行可能な両面記録装置であって、前記第２の方向における、最も配置間隔の大きい隣り合う２つの前記リブの間において、少なくとも一組の隣り合う前記第１ローラーが、前記被記録媒体に対し、当該一組の第１ローラーの中央位置を境にして前記第２の方向の両外側に向かう力を付与することを特徴とすることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、上記第１の態様と同様に、一組の上記第１ローラーによる被記録媒体の「伸展効果」により、記録時に顕著な浮き（山）が生じていても、これを低くすることができる。また、被記録媒体と記録手段との間のギャップを上記搬送方向と直交する方向で極力均一にすることができ、良好な記録品質を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンターの要部平面図。
【図３】（Ａ）は搬送従動ローラーの平面図、（Ｂ）は同断面図。
【図４】（Ａ）は搬送従動ローラーの１次成形用金型の要部断面図、（Ｂ）は同２次成形用金型の要部断面図。
【図５】インクジェットプリンターの製造工程において、搬送従動ローラーの成形工程から組み付け工程までを示すフローチャート。
【図６】（Ａ）は本発明に係るインクジェットプリンターの要部平面図、（Ｂ）は搬送従動ローラーの形状と向きを模式的に表した図。
【図７】用紙の第２面（うら面）に記録を実行する際の用紙浮きの状態を示す図。
【図８】（Ａ）〜（Ｄ）は、外径の大きい側が互いに向き合うように配置する一組の搬送従動ローラーの組み合わせを変化させたバリエーション。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１乃至図７を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明に係る「両面記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図、図２はインクジェットプリンター１の要部平面図、図３（Ａ）は搬送従動ローラー３６の平面図、（Ｂ）は同断面図である。
【００２４】
また図４（Ａ）は搬送従動ローラー３６の１次成形用金型の要部断面図、図４（Ｂ）は同２次成形用金型の要部断面図、図５はインクジェットプリンター１の製造工程において、搬送従動ローラー３６の成形工程から組み付け工程までを示すフローチャート、図６（Ａ）はインクジェットプリンター１の要部平面図、（Ｂ）は搬送従動ローラー３６の形状と向きを模式的に表した図、図７は用紙の第２面（うら面）に記録を実行する際（実行する前）の用紙浮きの状態を示す図である。また図８（Ａ）〜（Ｄ）は、外径の大きい側Ｌが互いに向き合うように配置する一組の搬送従動ローラー３６の組み合わせを変化させたバリエーションを示す図である。
【００２５】
尚、図１はインクジェットプリンター１の用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示する為に、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある）。
【００２６】
また、以下では図１の左右方向、及び図２、図６の上下方向を用紙搬送方向と言い、当該用紙搬送方向と直交する方向、即ち図１の紙面表裏方向、及び図２、図６の左右方向を用紙幅方向或いは主走査方向と言うこととする。
【００２７】
■■■インクジェットプリンターの全体構成■■■  
以下、図１及び図２を参照しつつインクジェットプリンター１の全体構成について概説する。インクジェットプリンター１は、装置底部に給送装置２を備え、当該給送装置２から、被記録媒体の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下、適宜「用紙Ｐ」と言う）を１枚ずつ給送し、記録手段４においてインクジェット記録を行い、装置前方側（図１において右側）に設けられた図示しない排紙スタッカへ向けて排出する構成を備えている。
【００２８】
またインクジェットプリンター１は装置後部に反転ユニット７を着脱自在に備えており、最初に記録の行われた用紙Ｐの第１面（おもて面）に対し反対側の第２面（うら面）が記録ヘッド４２と対向するよう湾曲反転させ、これにより用紙Ｐの両面に記録が実行可能となっている。
【００２９】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。  
給送装置２は、用紙カセット１１と、ピックアップローラー１６と、ガイドローラー２０と、分離手段２１と、を備えている。装置前方側から装着及び取り外し可能な用紙カセット１１には複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能であり、図示を省略するエッジガイドによって収容された用紙Ｐが給送位置に位置決めされるようになっている。
【００３０】
図示しないモータによって回転駆動されるピックアップローラー１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動部材１７に設けられており、用紙カセット１１にセットされた用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを用紙カセット１１から送り出す。
【００３１】
送り出される用紙Ｐは、分離斜面１２により予備分離された後、ガイドローラー２０により案内されながら、分離手段２１へと到達する。分離手段２１を構成する分離ローラー２２は、外周面が弾性材によって形成されるとともに駆動ローラー２３と圧接可能に設けられ、且つ、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。従って重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、当該分離ローラー２２と駆動ローラー２３との間で止められ、即ち重送が防止される様になっている。
【００３２】
分離手段２１の下流側には、図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラー２６と、駆動ローラー２６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラー２７と、を備えて構成された第１中間送り部２５が設けられており、この第１中間送り部２５により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。
【００３３】
第１中間送り部２５により送られる用紙Ｐは、従動ローラー２９を通過し、その後図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラー３２と、駆動ローラー３２との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラー３３と、を備えて構成された第２中間送り部３１に到達する。そしてこの第２中間送り部３１により、更に下流側へと送られる。
【００３４】
第２中間送り部３１の下流側には、記録手段４が配置されている。記録手段４は、搬送手段５と、記録ヘッド４２と、下部案内部材３９と、排出手段６と、を備えている。尚、搬送手段５の上流側近傍には、用紙Ｐの通過を検出する用紙検出手段（図示せず）も設けられている。
【００３５】
搬送手段５は、モータによって回転駆動される「第２ローラー」としての搬送駆動ローラー３５と、該搬送駆動ローラー３５に圧接して従動回転するよう上部案内部材３７に軸支される「第１ローラー」としての搬送従動ローラー３６とを備えて構成されている。
【００３６】
搬送駆動ローラー３５は、用紙幅方向に延びる金属軸の外周面に高摩擦材料が付着されて成る１本の軸体であり、搬送従動ローラー３６は、搬送駆動ローラー３５の軸線方向（用紙幅方向）に沿って適宜の間隔を空けて複数配置される（本実施形態では、６個）。尚、図２（及び図６）では用紙幅方向に複数配置された搬送従動ローラー３６のそれぞれを区別する為、添字（Ａ〜Ｆ）を付して示している。
【００３７】
搬送従動ローラー３６を軸支する上部案内部材３７は、搬送駆動ローラー３５の軸線方向に沿って複数配置され（本実施形態では、２個）、本実施形態では一つの上部案内部材３７に対し、３つの搬送従動ローラー３６が、回転軸３４（図３）を介して軸支されている。この上部案内部材３７は、図示を省略する揺動軸を中心に揺動可能に設けられるとともに、コイルばね３８により、搬送従動ローラー３６が搬送駆動ローラー３５に圧接する方向に付勢されている。
【００３８】
搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラー３５と搬送従動ローラー３６とによってニップされた状態で搬送駆動ローラー３５が回転することにより、下流側（記録ヘッド４２による記録位置）へと精密送りされる。
【００３９】
ここで、搬送従動ローラー３６の回転中心は、搬送駆動ローラー３５の回転中心よりもやや下流側に設定されており、これにより両ローラーの間から送り出される用紙Ｐの進行方向が、記録ヘッド４２のヘッド面と平行ではなく、下部案内部材３９の上面に対して所定の突入角を形成するように構成されている。これにより、用紙Ｐの下部案内部材３９からの浮き上がりが防止され、用紙Ｐの記録面と記録ヘッド４２との間の距離が適切に維持される。
【００４０】
続いて、図示しないインクカートリッジからインクを供給される記録ヘッド４２は、キャリッジ４０の底部に設けられており、当該キャリッジ４０は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸４１にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。
【００４１】
記録ヘッド４２と対向する位置には下部案内部材３９が設けられ、下部案内部材３９において記録ヘッド４２と対向する面には用紙搬送方向に延びるリブＲ１〜Ｒ３が、用紙幅方向に適宜の間隔を空けて複数形成されている。そして用紙Ｐが、リブＲ１〜Ｒ３によって下方から支持されることで、用紙Ｐと記録ヘッド４２との距離が規定されるようになっている。
【００４２】
尚、図２（及び図６）では用紙幅方向に適宜の間隔を空けて形成された複数のリブＲ１のそれぞれに、符号５１〜６３を付して示している。また、各リブはその位置を明確に示すために斜線を施して描いている。尚、本実施形態では、複数のリブＲ１は使用が予定されるいくつかのサイズの用紙エッジを下から支持可能な位置に設けられる。
【００４３】
従って用紙サイズの違いが大きくない領域では、リブＲ１の配置間隔は狭くなる（例えば、リブ６２〜６３）。尚、図２（及び図６）において符号Ｘ１は用紙幅方向の基準位置を示しており、即ち全ての用紙の一方側エッジが基準位置Ｘ１を通ることを示している。また、符号Ｘ２はＡ４サイズ用紙の他方側エッジが通る位置を示している。
【００４４】
更に、図２（及び図６）において符号Ｙ１はリブＲ１が形成される領域、符号Ｙ３はリブＲ２が形成される領域、符号Ｙ５はリブＲ１が形成される領域、符号Ｙ２はリブＲ１とリブＲ２との間の領域、符号Ｙ４はリブＲ２とリブＲ３との間の領域を示している。
【００４５】
次に、リブＲ１〜Ｒ３は、下部案内部材３９に形成された凹部の内側に形成されており、この凹部には用紙Ｐのエッジからはみ出た領域に吐出されるインクを吸収するインク吸収材Ｑが設けられている。一例として、用紙先端が領域Ｙ２の上部に位置決めされた状態で、当該用紙先端領域及びそこからはみ出た領域に対しインクが吐出されると、用紙先端に縁無し記録が実行されるとともに、はみ出たインクがインク吸収材Ｑにより吸収される。
【００４６】
記録ヘッド４２の下流側には、下部案内部材３９からの用紙浮きを規制する補助ローラー４３と、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段６が設けられている。排出手段６は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラー４４と、当該排出駆動ローラー４４に接して従動回転する排出従動ローラー４５とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出手段６により、装置前方側に設けられた図示を省略するスタッカへと排出される。
【００４７】
尚、補助ローラー４３、排出駆動ローラー４４、排出従動ローラー４５、のこれらは、図２に示す様に用紙幅方向に適宜の間隔を空けて配置されている。また、補助ローラー４３と排出従動ローラー４５は、フレーム４９に自由回転可能に軸支される。
【００４８】
続いて被記録媒体反転手段を構成する反転ユニット７は、大径の反転ローラー４６と、当該反転ローラー４６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストーラ４６、４７を備えている。用紙カセット１１から繰り出されて第１面（おもて面）に記録の行われた用紙Ｐは、第２中間送り部３１、搬送手段５、排出手段６、のこれらによる逆送り動作によって、第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって、反転ローラー４６とアシストローラー４７との間に誘い込まれる。
【００４９】
反転ローラー４６は図示を省略するモータにより図１の反時計回り方向に回転駆動されており、反転ローラー４６とアシストローラー４７との間に誘い込まれた用紙は、反転ローラー４６とアシストローラー４６との間を通って再び第２中間送り部３１に到達し、記録手段４に導かれ、第２面（うら面）へ記録が実行される。
【００５０】
■■■搬送従動ローラーの構成及び製造方法■■■  
以上がインクジェットプリンター１の概要であり、以下図３及び図４を参照しながら搬送従動ローラー３６とその製造方法（成形工程）について詳説する。  
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように搬送従動ローラー３６は回転軸３４を挿通させる軸穴３６ｂが形成される内層３６Ａと、当該内層３６Ａの外側に形成されて用紙に接する外層３６Ｂとを備えて構成されている。
【００５１】
搬送従動ローラー３６の外周面３６ａ（外層３６Ｂの外周面）は、回転軸線に平行なストレート部Ｓ１と、ローラー端部に向かって縮径する様形成される傾斜部Ｓ２とによって構成される。尚、ストレート部Ｓ１は設計上回転軸線と平行に設定されるが、実際には成形要因によって回転軸線に平行とはならず、いずれか一方側の端部の外径が他方側の端部の外径より大きくなる（詳細は後述）。
【００５２】
内層３６Ａは、回転軸線方向端面の少なくとも一方側（符号３６ｅで示す端面）が外層３６Ｂの内側（内部）に位置し、換言すれば端面３６ｅが外層３６Ｂの端面３６ｇより内側に退避することによって凹部３６ｃが形成された状態となっている。これにより、上部案内部材３７（図１）によって回転軸線方向の移動が規制される面は、外層３６Ｂの端面３６ｇと、内層３６Ａの端面３６ｆとなる。
【００５３】
また、内層３６Ａにおいて外層３６Ｂの内側に位置する端面３６ｅに対し反対側の端面３６ｆの側には、軸穴３６ｂよりも径の大きい大径部３６ｄが形成されている。従って搬送従動ローラー３６が上部案内部材３７に支持されるとともに搬送駆動ローラー３５に向けて付勢された状態において、軸穴３６ｂを挿通する回転軸３４は、搬送従動ローラー３６の回転軸線方向両側において逃げ部が形成された状態となっている。
【００５４】
次に、この様な搬送従動ローラー３６は、例えば２色成形の第１色目によって内層３６Ａを形成し、第２色目によって外層３６Ｂを形成することができる（詳細は後述）。ここで、内層３６Ａと外層３６Ｂに用いる樹脂としては、例えばＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）を用いることができるが、特に内層３６Ａに、外層３６Ｂよりも成形後の摩擦係数が低い材料を用いることにより、回転軸３４と内層３６Ａとの間の摩擦による抵抗（軸損）が軽減されて、より一層円滑に用紙を搬送することができる。
【００５５】
また、外層３６Ｂの外周面の硬度が高すぎると、用紙記録面との間の接触面積が小さくなり過ぎ、その結果帯状のローラー痕（圧接痕）を形成し易くなる。従って、外層３６Ｂの外周面の硬度は、極力小さいほうが望ましい。
【００５６】
続いて、搬送従動ローラー３６を成形する際の金型構造について説明する。図４（Ａ）、（Ｂ）は２色成形の可能な射出成形装置（図示せず）に用いる金型（全体不図示）の要部断面を示している。この搬送従動ローラー３６を成形する為の金型は、第１色目成形（１次成形）を行う為の固定側の上型（全体不図示）、第２色目成形（２次成形）を行う為の固定側の上型（全体不図示）、そして第１色目成形と第２色目成形とで共通して用いられる可動側の下型（全体不図示）と、のこれらにより構成されている。
【００５７】
図４（Ａ）は第１色目成形を行う為に型締めした状態を示しており、図において符号１０３は第１色目成形（１次成形）を行う為の固定側の上型に属する型ベースを示しており、符号１１０は可動側の下型に属する型ベースを示している。符号１１１はスリーブであり、このスリーブ１１１にはイジェクトロッド１１２が摺動可能に貫通している。
【００５８】
また、イジェクトロッド１１２の内部にはセンターピン１１３が摺動可能に貫通している。センターピン１１３の先端に形成された嵌合凸部１１３ａは、型１０４に形成された嵌合凹部１０４ａに嵌合し、これにより内層３６Ａを形成する為のキャビティ１０７が精度良く区画されている。
【００５９】
上型を構成する型ベース１０３には型１０４が嵌合しており、型１０４には、溶融樹脂の充填路１０５と、ゲート１０６とが形成されている。ゲート１０６は、内層３６Ａの端面３６ｅが形成される位置に設けられており、充填路１０５は、ゲート１０６に向かってほぼ垂直方向に沿って真っ直ぐに延びている。
【００６０】
この状態で溶融樹脂が注入されることにより第１色目成形（内層３６Ａ）が行われると、型開きされ、下部の可動側金型が回転し、第２色目成形（２次成形）を行う為の固定側の上型と対向配置される。
【００６１】
図４（Ｂ）は第２色目成形を行う為に型締めした状態を示しており、図において符号２０３は第２色目成形（２次成形）を行う為の固定側の上型に属する型ベースを示している。図中、符号２０７は外層３６Ｂを形成する為にキャビティを示している。
【００６２】
第２色目成形に用いる上型には、型ベース２０３に型２０４が嵌合しており、型２０４には、溶融樹脂の充填路２０５と、ゲート２０６とが形成されている。尚、当該２次成形金型では、センターピン１１３の先端に形成された嵌合凸部１１３ａは、型２０４に形成された嵌合凹部２０４ａに嵌合している。
【００６３】
充填路２０５はゲート２０６に向かって垂直方向に対しやや傾斜角を形成する様に延び、ゲート２０６は、内層３６Ａの端面３６ｅと対向する位置に設けられ、これによって溶融樹脂は一旦ローラー半径方向に流れ、その後、ローラー回転軸線方向に流れることとなる。
【００６４】
そして第２色目成形（外層３６Ｂ）が行われると、型開きされ、イジェクトロッド１１２を上方に押し上げることにより、成型品がセンターピン１１３から外れ、取り出される。尚、図中符号Ｐ．Ｌは、金型のパーティングラインを示している。
【００６５】
尚、以上の様な金型構造により、内層３６Ａを形成する際のゲート１０６、及び外層３６Ｂを形成する際のゲート２０６を、ローラー内側に配置することができ、ゲートボスが搬送従動ローラー３６の外周面にもローラー端面にも発生しない。加えて、ゲート１０６、２０６を搬送従動ローラー３６の軸線方向端部ではなく、中央寄りの位置に配置することで、ローラー端部に大きな樹脂圧が生じることを防止できる。
【００６６】
■■■搬送従動ローラーの組み付け工程■■■  
続いて図５〜図７を参照しながら、インクジェットプリンター１の製造工程のうち、特に搬送従動ローラー３６の成形工程から組み付け工程までを説明する。図５のステップＳ１０１、Ｓ１０２に示す１次成形（内層３６Ａ）及び２次成形（外層３６Ｂ）の詳細は上述した通りであり、上述した樹脂成形工程によって搬送従動ローラー３６が形成される。
【００６７】
ここで、搬送従動ローラー３６の成形工程においては、上述したようにストレート部Ｓ１の外径をローラー長さ方向（図３において左右方向）で一様に形成しようとしても、成型要因によって必ずしも一様とはならないことが多い。例えば、一方側端部の外径（図３（Ａ）において符号Ｄ１で示す外径）が他方側端部の外径（図３（Ａ）において符号Ｄ２で示す外径）より大きくなる（或いは小さくなる）傾向が生じる場合がある。
【００６８】
この傾向は、使用する金型や材料等により一定の傾向を示す為、成形ロット毎に（或いは使用する金型毎に）抜き取りで外径Ｄ１、Ｄ２を検査し、ロット管理を行う（ステップＳ１０３）。尚、抜き取り検査ではなく全数検査を行っても構わないのは勿論である。
【００６９】
また、本実施形態ではローラーの形状が左右非対称であるため、部品保管の際にローラー向きを管理する必要がないが、ローラーの形状が左右対称の場合には、金型から成形品をイジェクトした後は樹脂成形時の上／下関係が判らなくなる為、何らかのマーキングを行う等によってローラー向きを管理することが好ましい。
【００７０】
尚、本実施形態では、設計上のローラー外径は、ストレート部Ｓ１のローラー長さ方向で一様に設定した上で（設計上では外径Ｄ１＝Ｄ２）、成形要因により結果的にローラー外径が異なることとなっているが（外径Ｄ１≠Ｄ２）、以下に詳述するように本発明はローラー外径の不均一さを利用することから、設計上のローラー外径をローラー長さ方向で異なるように設定しても構わない。
【００７１】
次いで、装置へのローラー組み込みを行う（ステップＳ１０４）。この組み込み工程では、一組の隣り合う搬送従動ローラー３６について、外径の大きい側（本実施形態では外径Ｄ１の側）が互いに向き合うようにして所定位置に配置する。そして本実施形態では、この様に外径の大きい側が互いに向き合うようにして配置する一組の搬送従動ローラー３６は、最も基準位置側に配置する。
【００７２】
図６（Ａ）は図２の一部を示したものであり、図６（Ｂ）は搬送従動ローラーの形状と向きを模式的に（誇張して）表した図であり、符号Ｌは外径の大きい側（図３（Ａ）の外径Ｄ１の側）を示し、また符号Ｓは外径の小さい側（図３（Ａ）の外径Ｄ２の側）を示している。
【００７３】
図示するように、複数の搬送従動ローラー３６のうち、最も基準位置Ｘ１側に位置する一組の隣り合う搬送従動ローラー３６Ａ、３６Ｂは、外径の大きい側Ｌが互いに向き合っており、その中間位置Ｘ３が、第１リブＲ１を構成する２つの隣り合うリブ５１とリブ５２との間に設定されている。
【００７４】
これによる作用効果は、以下の通りである。即ち、第１面への記録実行時には、リブＲ１によって用紙に規則的な波打ち（コックリング）が形成されるが、第１面に記録が行われた用紙を反転させると、第１面への記録実行時にコックリングの山であった部分が第２面の谷となり、逆に第１面への記録実行時にコックリングの谷であった部分が第２面の山となる。
【００７５】
即ち、第２面に記録を行う場合には、既にコックリングが形成された状態となっており、そして第２面の谷（第１面の山）が第１リブＲ１によって支持される結果、第２面の山（第１面の谷）がより顕著に浮いた状態となる。これにより、用紙ギャップが不適切となって記録品質の低下を招く虞がある。
【００７６】
尚、図７は第１リブＲ１を構成するリブ５１〜６２の位置と用紙浮き（第２面に記録を実行する前の、第１リブＲ１における浮き）との関係を示しており、破線は本実施形態とは異なり全ての搬送従動ローラー３６について外径が小さい側Ｓを基準位置Ｘ１側に向けて配列した場合の用紙浮きを示している。図示するように、リブ５１とリブ５２との間における用紙浮きが大きくなっている。尚、用紙浮きが大きくなる位置は、装置構成によって異なるものとなる。
【００７７】
これに対し、本実施形態のように一組の隣り合う搬送従動ローラー３６Ａ、３６Ｂを、外径の大きい側Ｌが互いに向き合うように配置することで、当該一組の搬送従動ローラー３６Ａ、３６Ｂによる搬送領域では、用紙搬送方向が矢印Ｔで示すように２つのローラーの中間位置Ｘ３から両外側方向に向かう様になる。
【００７８】
これにより、当該搬送領域においては用紙が中間位置Ｘ３を境にして伸展される傾向が付与され（伸展効果）、換言すればしわ伸ばし効果が得られる。そしてこの様な伸展効果が得られる搬送領域を、所定位置、即ち用紙浮きの顕著な位置に配置することで、第１面への記録に起因する用紙浮きを抑えることができる。
【００７９】
本実施形態では、用紙浮きの顕著な位置はリブ５１とリブ５２との間であるので、外径の大きい側Ｌが互いに向き合うように配置する一組の搬送従動ローラー３６（搬送従動ローラー３６Ａ、３６Ｂ）の中間位置Ｘ３を、リブ５１とリブ５２との間に配置する。これにより、図７の実線で示すようにリブ５１とリブ５２との間の用紙浮きを極めて小さく抑えることができる。また、記録ヘッド４２と用紙との間のギャップを、用紙幅方向で極力均一にすることができる。
【００８０】
また本実施形態ではその他の搬送従動ローラー３６Ｃ〜３６Ｆを、全て外径の大きい側Ｌが基準位置Ｘ１側を向くように配置している（図６の下図）。これにより、外径の小さい側Ｓが互いに向き合って配置されることを防止でき、即ち上記伸展効果の逆作用（用紙浮きが大きくなる様な作用）が生じることを防止できる。
【００８１】
尚、図８（Ａ）〜（Ｄ）は、外径の大きい側Ｌが互いに向き合うように配置する一組の搬送従動ローラー３６の組み合わせを変化させたバリエーションを示している。いずれのバリエーションにおいても、外径の大きい側Ｌが互いに向き合うように配置する一組の搬送従動ローラー３６の中間位置Ｘ３を境にして用紙が伸展される傾向が付与されるので、この一組のローラーによる搬送領域で用紙浮きを抑えることができる。
【００８２】
ここで、図８（Ａ）〜（Ｄ）に示すいずれのバリエーションにおいても、外径の大きい側Ｌが互いに向き合うように配置する一組の隣り合う搬送従動ローラー３６の中間位置Ｘ３を境にして、一方側（例えば、右側）に配置すべき搬送従動ローラー３６の外径の大きい側Ｌを、全て同じ向きに配置している。また、他方側（例えば、左側）に配置すべき搬送従動ローラー３６の外径の大きい側Ｌも、全て同じ向きに配置している。
【００８３】
換言すれば、中間位置Ｘ３を境にして、ローラーの向きが左右対称となるように配置されている。これにより、外径の小さい側Ｓが互いに向き合って配置されるローラー組が発生せず、上記伸展効果の逆作用が生じることを防止できる。
【００８４】
尚、第２面に記録を実行する際の用紙浮き（図７の破線）は、リブ間の間隔が大きくなると顕著になり易く、従って本実施形態では、外径の大きい側Ｌが互いに向き合うように配置する搬送従動ローラー３６の中間位置Ｘ３を、最も配置間隔の大きい隣り合う２つのリブ間に設定しているが、他の要因により所定箇所の用紙浮きが大きくなる場合には、その様な所定箇所或いはその近傍に前記中間位置Ｘ３を配置すれば、用紙の浮き上がり抑制効果を前記所定箇所で得ることができる。
【００８５】
以上説明した実施形態は一例であり、その他種々の変形を行うことができる。例えば、前記中央位置Ｘ３を境にして、用紙Ｐに対し用紙幅方向の両外側に向かう力を付与する構成であれば（例えば、図６に示す矢印Ｔが、用紙搬送方向ではなく力の方向を示す様な場合）、上記伸展効果を得ることができる。
【００８６】
また、上記実施形態では一組の隣り合う搬送従動ローラー３６を、外径の大きい側Ｌが互いに向き合うように配置することで、用紙搬送方向が図６（Ｂ）の矢印Ｔで示すように２つのローラーの中間位置Ｘ３から両外側方向に斜行する様にした。
【００８７】
しかし、例えば搬送従動ローラー３６の回転軸３４を傾ける（回転軸線を傾ける）ことで、図６（Ｂ）の矢印Ｔで示すような用紙搬送方向の斜行を実現することも可能である。この場合、搬送従動ローラー３６の外径は、ローラー長さ方向において一様であっても構わない。
【００８８】
尚、上述の様な搬送従動ローラー３６の配置により、用紙全体の搬送方向が斜行してしまう場合には、全ての或いは一部の搬送従動ローラー３６の回転軸線を、上記斜行を打ち消すように傾けて設定しても良い。或いは、搬送駆動ローラー３５の回転軸線を、上記斜行を打ち消すように傾けて設定しても良い。
【符号の説明】
【００８９】
１  インクジェットプリンター、２  給送装置、４  記録手段、５  搬送手段、６  排出手段、７  反転ユニット、１１  用紙カセット、１２  分離斜面、１６  ピックアップローラー、１７  揺動部材、１８  揺動軸、２０  従動ローラー、２１  分離手段、２２  分離ローラー、２３  駆動ローラー、２５  第１中間送り部、２６  駆動ローラー、２７  アシストローラー、２９  従動ローラー、３１  第２中間送り部、３２  駆動ローラー、３３  アシストローラー、３４  回転軸、３５  搬送駆動ローラー、３６（３６Ａ〜３６Ｂ）  搬送従動ローラー、３７  上部案内部材、３８  コイルばね、３９  下部案内部材、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４３  補助ローラー、４４  排出駆動ローラー、４５  排出従動ローラー、４６  反転ローラー、４７、４８  アシストローラー、４９  フレーム、５１〜６３  リブ（第１リブの各リブ）、Ｒ１  第１リブ、Ｒ２  第２リブ、Ｒ３  第３リブ、Ｓ１  （搬送従動ローラー３６の）内層、Ｓ２  （搬送従動ローラー３６の）外層、Ｐ  記録用紙、Ｑ  インク吸収材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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