(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＨＳ（Personal  Handy-Phone  System）方式を採用した基地局と端末とから構成される事業所用デジタルコードレス電話システムにおいて、前記基地局は、周辺の無線電波をあらかじめ定めたサンプリング周期毎にキャリアセンスし、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波または妨害波であるか否かを識別することにより、または、前記異種無線方式の無線電波または妨害波であるか否かを識別することに、ＰＨＳ方式の変調方式以外の変調方式により変調された無線電波であるか否かを識別することを併用することにより、前記端末との間の通信に用いる通信チャネルに対する電波干渉が発生しているか否かを判別して、前記端末との間の通信に用いる通信チャネルに対する電波干渉が発生しているか否かを監視した結果をキャリアセンス結果として出力するキャリアセンス手段と、該キャリアセンス手段から出力される前記キャリアセンス結果に基づいて前記端末との通信に割り当てるべき使用可能な通信チャネルの優先割り当て順位としてのランキング付けを行うことにより、通信チャネルのランキングの管理をする通信チャネル管理手段と、前記端末との通信に用いる通信チャネルの取得要求または他の通信チャネルへの切り替え要求が発生した際に、前記通信チャネル管理手段により前記ランキングが管理されている前記通信チャネルのうち、前記ランキングが高い通信チャネルから優先的に選択して割り当てる通信チャネル切替制御手段とを有することを特徴とする事業所用デジタルコードレス電話システム。
【請求項２】
前記キャリアセンス手段は、周辺の無線電波を定期的にキャリアセンスするための時間であるモニタチャネルとして、ＰＨＳ方式のフレーム構造上不使用となる不使用タイムスロット、若しくは前記端末との通信用の通信チャネルのうちまだ通信に割り当てていない空き状態にある通信チャネルの受信用タイムスロットを前記不使用タイムスロットにさらに追加してなる第１のチャネル、周辺の無線電波を専用にキャリアセンスする専用基地局を備えている場合は、該専用基地局から前記サンプリング周期毎に送信されてくる前記キャリアセンスの結果を受け取るために設けた第２のチャネル、または、周辺に位置している前記端末のうち、通信をしていない空き状態にある端末が任意のタイミングで周辺の無線電波をキャリアセンスしている場合、該端末から前記サンプリング周期毎に送信されてくる前記キャリアセンスの結果を受け取るために設けた第３のチャネル、のうちの何れかのチャネルを用いることを特徴とする請求項１に記載の事業所用デジタルコードレス電話システム。
【請求項３】
前記キャリアセンス手段は、周辺の無線電波を前記サンプリング周期毎にキャリアセンスする際に、受信電波強度のピークホールド値を用いて、無線電波が存在するか否かを判別することを特徴とする請求項１または２に記載の事業所用デジタルコードレス電話システム。
【請求項４】
前記通信チャネル管理手段は、前記キャリアセンス手段から前記サンプリング周期毎に前記キャリアセンス結果を受け取る都度、受け取った前記キャリアセンス結果に基づいて、電波干渉が発生していると判別された通信チャネルはランキングを１つ下げた状態に更新し、電波干渉が発生していないと判別された通信チャネルが上位の位置にランキングされるように管理することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の事業所用デジタルコードレス電話システム。
【請求項５】
前記通信チャネル管理手段は、前記キャリアセンス手段から前記サンプリング周期毎に受け取った前記キャリアセンス結果として、ランキングが隣り合う複数の通信チャネルに電波干渉が発生していると判別された場合、該複数の通信チャネルのうちランキングが下位に位置している通信チャネルから順番にランキングを１つ下げた状態に更新することにより、隣り合う前記複数の通信チャネルを纏めてランキングを下位方向に一括更新することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の事業所用デジタルコードレス電話システム。
【請求項６】
前記通信チャネル管理手段は、前記キャリアセンス手段から受け取った前記キャリアセンス結果を解析し、電波干渉が発生していないと判別された通信チャネルを属させるグリーンゾーン、電波干渉が発生する頻度があらかじめ定めた頻度閾値以下にあると判別される通信チャネルを属させるイエローゾーン、および、電波干渉が発生する頻度があらかじめ定めた前記頻度閾値を超えていると判別される通信チャネルを属させるレッドゾーンの３つのゾーンに各通信チャネルを仕分けし、前記グリーンゾーンに属する通信チャネル、前記イエローゾーンに属する通信チャネルおよび前記レッドゾーンに属する通信チャネルの順に各通信チャネルの前記ランキングを高く設定することにより、各通信チャネルの前記ランキング付けを行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の事業所用デジタルコードレス電話システム。
【請求項７】
前記通信チャネル管理手段は、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の使用周波数との重複がない周波数帯域、または、ＰＨＳ方式側においてＰＨＳ方式の制御チャネルの周波数が使用された際に、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式は、該制御チャネルと重複する周波数帯域を使用中であった場合には該周波数帯域の使用を直ちに停止してＰＨＳ方式の無線通信を優先させるように定めたＰＨＳ保護規定に規定された周波数帯域、のいずれかに該当する通信チャネルを、電波干渉が発生しない通信チャネルを属させるグリーンゾーンに設定登録し、前記グリーンゾーンに設定登録しない残りの通信チャネルを、電波干渉が発生する頻度があらかじめ定めた頻度閾値以下の通信チャネルを属させるイエローゾーンに設定登録し、前記グリーンゾーンに属する通信チャネル、前記イエローゾーンに属する通信チャネルの順に各通信チャネルの前記ランキングを高く設定することにより、各通信チャネルの前記ランキング付けを行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の事業所用デジタルコードレス電話システム。
【請求項８】
前記通信チャネル管理手段は、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式としてＤＥＣＴ方式を対象として、ＰＨＳ方式が使用可能な周波数帯域とＤＥＣＴ方式が使用可能な周波数帯域との２つの周波数帯域に静的に棲み分けし、ＰＨＳ方式が使用可能な周波数帯域の通信チャネルを、電波干渉が発生しない通信チャネルを属させるグリーンゾーンに設定登録し、ＤＥＣＴ方式が使用可能な周波数帯域に該当する周波数帯域の通信チャネルを、電波干渉が発生する頻度があらかじめ定めた頻度閾値を超える可能性がある通信チャネルを属させるレッドゾーンに設定登録し、各通信チャネルの前記ランキングを、前記グリーンゾーンに属する通信チャネルを優先して割り当てることを可能にし、前記レッドゾーンに属する通信チャネルの割り当てを抑止することにより、各通信チャネルの前記ランキング付けを行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の事業所用デジタルコードレス電話システム。
【請求項９】
ランキング付けされた各通信チャネルの前記ランキングを設定登録する通信チャネル管理テーブルを、前記基地局内または前記基地局を制御する主装置内に備え、前記通信チャネル管理手段は、前記基地局内または前記主装置内に備えられた前記通信チャネル管理テーブルの登録内容を適宜更新することにより、各通信チャネルのランキングの管理を行うことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の事業所用デジタルコードレス電話システム。
【請求項１０】
前記通信チャネル管理手段は、ＰＨＳ自営１版のＰＨＳ方式とＰＨＳ自営３版のＰＨＳ方式とを分離して、それぞれ、独立に、各通信チャネルのランキング付けの管理を行うことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の事業所用デジタルコードレス電話システム。
【請求項１１】
前記キャリアセンス手段は、キャリアセンスした前記周辺の無線電波の変調方式がＱＰＳＫまたはＢＰＳＫの何れでもないとき、該無線電波がＰＨＳ方式の変調方式以外の変調方式により変調された無線電波であると識別することにより、前記端末との間の通信に用いる通信チャネルに対する電波干渉が発生していると判別することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の事業所用デジタルコードレス電話システム。
【請求項１２】
ＰＨＳ（Personal  Handy-Phone  System）方式を採用した基地局と端末とから構成される事業所用デジタルコードレス電話システムにおいて前記端末との間の通信に用いる通信チャネルに対する電波干渉を回避する干渉回避方法であって、前記基地局における処理手順は、周辺の無線電波をあらかじめ定めたサンプリング周期毎にキャリアセンスし、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波または妨害波であるか否かを識別することにより、または、前記異種無線方式の無線電波または妨害波であるか否かを識別することに、ＰＨＳ方式の変調方式以外の変調方式により変調された無線電波であるか否かを識別することを併用することにより、前記端末との間の通信に用いる通信チャネルに対する電波干渉が発生しているか否かを判別して、前記端末との間の通信に用いる通信チャネルに対する電波干渉が発生しているか否かを監視した結果をキャリアセンス結果として出力するキャリアセンスステップと、該キャリアセンスステップから出力される前記キャリアセンス結果に基づいて前記端末との通信に割り当てるべき使用可能な各通信チャネルの優先割り当て順位としてのランキング付けを行うことにより、通信チャネルのランキングの管理をする通信チャネル管理ステップと、前記端末との通信に用いる通信チャネルの取得要求または他の通信チャネルへの切り替え要求が発生した際に、前記通信チャネル管理ステップにおいて前記ランキングが管理されている前記通信チャネルのうち、前記ランキングが高い通信チャネルから優先的に選択して割り当てる通信チャネル切替制御ステップとを含むことを特徴とする干渉回避方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の干渉回避方法をコンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする干渉回避プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業所用デジタルコードレス電話システム、干渉回避方法および干渉回避プログラムに関し、特に、ＰＨＳ（Personal  Handy-Phone  System）方式の事業所用デジタルコードレス電話システムにおける通信チャネル（通話チャネル）において、他の通信システムの無線電波との干渉を回避することが可能な事業所用デジタルコードレス電話システム、干渉回避方法および干渉回避プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業所用デジタルコードレス電話システムとして１．９ＧＨｚの無線周波数帯域を使用するＤＥＣＴ（Digital  Enhanced  Cordless  Telecommunications）方式が国内で新たに規格化された。このことにより、第二世代コードレス電話システム（Personal  Handy-Phone  System）として社団法人電波産業会にて策定されたＲＣＲ  ＳＴＤ−２８規格に準拠するＰＨＳ（Personal  Handy-Phone  System）方式のデジタルコードレス電話システムとＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システムとで、互いに使用する無線周波数帯域が重複する状況が発生してきている。
【０００３】
ＤＥＣＴ方式の無線周波数帯は、欧州における１，８８０〜１，９００ＭＨｚを標準として、北米においては１，９２０〜１，９３０ＭＨｚ、南米においては１，９１０〜１，９３０ＭＨｚなど、地域性に配慮した認可および運用が実施されている。これに対して、日本において認可されたＤＥＣＴ方式の無線周波数帯は、ＰＨＳ方式の無線周波数帯と同一の１，８９３．５〜１，９０６．１ＭＨｚ間に存在して、帯域幅１．７２８ＭＨｚずつのＦ１〜Ｆ５チャネルの５波である。ＰＨＳ方式において使用する無線周波数帯は、１，８９３．５〜１，９０６．１ＭＨｚ間に存在する、帯域幅３００ｋＨｚずつのｃｈ１〜ｃｈ３７チャネルおよびＰＨＳ自営３版の増波帯域用のｃｈ２５１〜ｃｈ２５５チャネルの４２波（制御チャネルを含む）である。なお、日本規格のＤＥＣＴ方式は、一般に「Ｊ−ＤＥＣＴ」方式と称されているが、以降においては、単に、ＤＥＣＴ方式として表記する。
【０００４】
図１０は、日本におけるＤＥＣＴ方式（Ｊ−ＤＥＣＴ方式）の通信チャネルの割り当て状況を説明する説明図である。この日本におけるＤＥＣＴ方式は、図１０に示すように、１，８９３．５ＭＨｚ＋２．１１６ＭＨｚ＋１．７２８ＭＨｚ×ｍ（ｍ＝０〜４）の５つの周波数帯すなわち中心周波数１，８９５．６１６ＭＨｚ（１，８９４．７５２〜１，８９６．４８０ＭＨｚ）のＦ１、中心周波数１，８９７．３４４ＭＨｚ（１，８９６．４８０〜１，８９８．２０８ＭＨｚ）のＦ２、中心周波数１，８９９．０７２ＭＨｚ（１，８９８．２０８〜１，８９９．９３６ＭＨｚ）のＦ３、中心周波数１，９００．８００ＭＨｚ（１，８９９．９３６〜１，９０１．６６４ＭＨｚ）のＦ４、中心周波数１，９０２．５２８ＭＨｚ（１，９０１．６６４〜１，９０３．３９２ＭＨｚ）のＦ５、の５波を使用している。
【０００５】
図１１は、日本におけるＤＥＣＴ方式の標準スロットの場合のタイムスロット構成を説明するための説明図である。図１１に示すＤＥＣＴ方式のタイムスロット構成では、１フレーム（ｆｒａｍｅ）は１０ｍｓである。この１フレームは、標準スロットの場合、５６ビット（４８．６１μｓ）ずつのガードスペース（Ｇｕａｒｄ  Ｓｐａｃｅ）が介在した２４個のタイムスロットからなる。これら２４個のタイムスロットは、親機から子機への送信用タイムスロット（下り）としてのタイムスロットＳ１〜Ｓ１２と、子機から親機への送信用タイムスロット（上り）としてのタイムスロットＳ１３〜Ｓ２４とでなる。２４個のタイムスロットにより、半二重通信が行われる。各タイムスロットは、３２ビットの同期フィールド（Ｓｙｎｃ．−Ｆｉｅｌｄ）と３８８ビットのＤ−ｆｉｅｌｄと４ビットのＺ−ｆｉｅｌｄとからなっている。そこで、１フレームには、１１５２０ビット｛（３２＋３８８＋４＋５６）ビット／タイムスロット×２４タイムスロット｝の情報量が含まれる。１フレームは１０ｍｓであるから、情報伝送速度は、１．１５２０Ｍｂｐｓとなる。
【０００６】
図１２は、日本におけるＤＥＣＴ方式の広帯域スロットの場合のタイムスロット構成を説明するための説明図であり、図１２（Ａ）がＬｏｎｇ  Ｓｌｏｔの場合を示し、図１２（Ｂ）がＤｏｕｂｌｅ  Ｓｌｏｔの場合を示している。ＤＥＣＴ方式の広帯域スロットの場合のタイムスロット構成は、図１２に示すように、２１６ビット（１８７．４９μｓ）または５６ビット（４８．６１μｓ）ずつのガードスペース（Ｇｕａｒｄ  Ｓｐａｃｅ）が介在した１２個のタイムスロットからなり、タイムスロットＳ１〜Ｓ６までは、親機から子機への送信用タイムスロット（下り）であり、タイムスロットＳ７〜Ｓ１２までが、子機から親機への送信用タイムスロット（上り）であって、半二重通信を行う。各タイムスロットは、３２ビットの同期フィールド（Ｓｙｎｃ．−Ｆｉｅｌｄ）と７０８ビットまたは８６８ビットのＤ−ｆｉｅｌｄと４ビットのＺ−ｆｉｅｌｄとからなり、１０ｍｓのフレーム当たり、１１５２０ビット｛（３２＋７０８＋４＋２１６）ビット／タイムスロット×１２タイムスロットまたは（３２＋８６８＋４＋５６）ビット／タイムスロット×１２タイムスロット｝の情報量（したがって、情報伝送速度は、いずれも１．１５２０Ｍｂｐｓ）からなっている。
【０００７】
また、図１３は、デジタルコードレス電話システムとしていずれも１．９ＧＨｚ帯の無線周波数帯を使用するＰＨＳ方式とＤＥＣＴ方式との無線仕様の比較を示すテーブルである。図１３に示すように、使用周波数帯が１，８９３．５−１，９０６．１ＭＨｚ（ＰＨＳ：１，８９３．５ＭＨｚ＋０．１５０ＭＨｚ＋３００ｋＨｚ×ｎ（ｎ＝０〜４１）、ＤＥＣＴ：１，８９３．５ＭＨｚ＋２．１１６ＭＨｚ＋１．７２８ＭＨｚ×ｍ（ｍ＝０〜４）と互いに重なっているため、同一周波数上で、干渉の可能性がある。また、時間軸上のフレーム構造（フレーム周期：５ｍｓ（ＰＨＳ）、１０ｍｓ（ＤＥＣＴ）、スロット多重数：８（ＰＨＳ）、標準２４・広帯域１２（ＤＥＣＴ））が異なっているため、タイムシェアリングによる干渉回避を行うこともできない。つまり、これらの双方のデジタルコードレス電話システムが互いに重複する通信エリアに混在するような場合であって、使用している通信チャネルの周波数帯域が互いに重複し、かつ、ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）方式のタイミングが重複するような場合には、互いの電波干渉が発生して、通信品質が低下して、通信エラーが発生する事態を回避することができなくなる。
【０００８】
通常、かかる電波干渉を回避するためには、特許文献１の特開２０１１−７７９８５号公報「無線通信装置および無線通信方法」にも記載されているように、電波干渉が生じた通信中のチャネルを他のチャネルに切り替えるチャネル切り替えが有効である。しかし、該特許文献１の場合、チャネル切り替えを実施するデジタルコードレス電話システムは、ＤＥＣＴ方式側の無線機器であり、ＰＨＳ方式を適用した事業所用デジタルコードレス電話システム側の無線機器ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−７７９８５号公報（第６−８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＰＨＳ方式においては、通常、まず、制御チャネル（ＣＣＨ）を用いて、ＰＨＳ基地局とＰＨＳ端末との間のネゴシエーションを行い、通話を行うための通話チャネルの番号を決定した後、決定した通話チャネルを用いて通信（通話）を開始するように動作する。ここで、ＰＨＳ方式における制御チャネルは帯域幅３００ｋＨｚで中心周波数１，８９８．４５ＭＨｚ（ｃｈ１２チャネル）および１，９００．２５ＭＨｚ（ｃｈ１８チャネル）の２波に固定的に配置されているため、制御チャネルに関しては、通信チャネル（通話チャネル）のようなチャネル切り替えによる干渉回避動作を行うことはない。したがって、当該制御チャネルが電波干渉により使用不可能になってしまうと、ＰＨＳシステムは使用することが不可能な状況に陥ってしまう。
【００１１】
このため、デジタルコードレス電話システムにおけるＤＥＣＴ方式の導入に当たって、日本の電波法においては、ＰＨＳ方式の制御チャネル（ＣＣＨ）に対する干渉の発生を防止するために、既存のＰＨＳ方式が運用されているエリアについては、ＤＥＣＴ方式の運用周波数を制限するように、次のような規定を行っている。すなわち、ＤＥＣＴ方式側のオープンサーチにより、キャリアセンス結果として、ＰＨＳ方式の１，８９８．４５ＭＨｚ（ｃｈ１２チャネル）または１，９００．２５ＭＨｚ（ｃｈ１８チャネル）の制御信号を検出した場合、該制御チャネルの周波数と重複するＤＥＣＴ方式側のＦ３《中心周波数１，８９９．０７２ＭＨｚ（１，８９８．２０８〜１，８９９．９３６ＭＨｚ）：ＰＨＳ方式側の帯域３−ｃｈ１４〜ｃｈ１６チャネルに該当する帯域》、または、Ｆ４《中心周波数１，９００．８ＭＨｚ（１，８９９．９３６〜１，９０１．６６４ＭＨｚ）：ＰＨＳ方式側の帯域４−ｃｈ２０〜ｃｈ２３チャネルに該当する帯域》、または、場合によっては、Ｆ２《中心周波数１，８９７．３４４ＭＨｚ（１，８９６．４８〜１，８９８．２０８ＭＨｚ）：ＰＨＳ方式側の帯域２−ｃｈ６〜ｃｈ１０チャネルに該当する帯域》の運用を停止する。
【００１２】
なお、ＤＥＣＴ方式側のオープンセンスにおいては、ＤＥＣＴ方式側とＰＨＳ方式側との間の運用周波数にズレがあるため、ＤＥＣＴ側のフィルタ特性を加味し、ＤＥＣＴ側のＦ３、Ｆ４については−８２ｄＢｍ、Ｆ２については−６７ｄＢｍのキャリアセンスレベルを設定している。
【００１３】
以上のような電波法のＰＨＳ保護規定により、ＤＥＣＴ方式等の異種無線方式側の無線電波によるＰＨＳ方式の制御チャネル（ＣＣＨ）に対する干渉を回避することが徹底されるようになったものの、ＰＨＳ方式の通信チャネル（通話チャネル）に対する干渉回避に対する保護規定はなく、ＤＥＣＴ方式等の異種無線方式側からＰＨＳ方式の通信チャネル（通話チャネル）に対する干渉が発生する可能性がある。制御チャネルのみならず通信チャネル（通話チャネル）の周波数帯は、ＰＨＳ方式／ＤＥＣＴ方式の如何に関わらず、国民共有の資源（電波）である。ここで、ＤＥＣＴ方式等の異種無線方式側からＰＨＳ方式の通信チャネル（通話チャネル）に対する干渉があったとしても、ＰＨＳ方式には、チャネル切り替えによる干渉回避機能が備えられているので、通信チャネル（通話チャネル）に対する干渉回避が可能なはずであると考えがちである。
【００１４】
しかしながら、そもそも、チャネル切り替えとは、通信中（通話中）の通信チャネル（通話チャネル）のエラーレートを計測して、計測したエラーレートがあらかじめ定めた閾値を超えて多く発生した場合に、異なる通信チャネル（通話チャネル）の周波数をランダムに選択して、選択した通信チャネル（通話チャネル）の周波数へ切り替えることにより、通信（通話）を継続させ、エラーを抑えた品質が良い通信（通話）をユーザに提供することを可能にするという機能である。したがって、ＤＥＣＴ方式側からの電波干渉を受けたＰＨＳ方式側の通信チャネル（通話チャネル）は、チャネル切り替えを行うことにより、切り替えた先の通信チャネル（通話チャネル）の周波数が、ＤＥＣＴ方式側からの電波干渉を回避することができる場合もあるが、チャネルを切り替えた先の周波数も、やはり、ＤＥＣＴ方式側からの電波干渉を受けている場合もあり、チャネル切り替えを発動したとしても、必ずしも通信（通話）エラーを確実に改善できるとはいえない。
【００１５】
つまり、ＤＥＣＴ方式の通信チャネル（通話チャネル）は帯域幅が１．７２８ＭＨｚであり、帯域幅が３００ｋＨｚのＰＨＳ方式の約６倍の周波数帯域になっているので、ＰＨＳ方式側において電波干渉が発生した通信チャネル（通話チャネル）を切り替えるチャネル切り替えを実施したとしても、電波干渉発生元になっているＤＥＣＴ方式側の通信チャネル（通話チャネル）の周波数帯域とは異なるチャネルに確実に切り替えることができるとは限らず、エラーレートがあらかじめ定めた前記閾値以下の状態に収まらない可能性がある。かかる事態が発生すると、ＰＨＳ方式側においてチャネル切り替えを何度繰り返しても、電波干渉を回避することができず、通信品質（通話品質）を劣化させ続けるという状況に陥ることになり、ユーザへのサービス品質を著しく低下させてしまうことになる。
【００１６】
例えば、ＰＨＳ方式の事業所用デジタルコードレス電話システムを設置済みのエリアにＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システムを導入した実際の市場においては、ＰＨＳ方式の通話の音途切れが酷い、ＰＨＳ方式の通話が切れる、あるいは、ＰＨＳ方式の通話を開始することができないという不具合申告が多数発生した。該不具合申告を受けて、スペクトラムアナライザによる電波環境調査を行った結果、新たに導入したＤＥＣＴ機器が多数設置されている環境において、ＰＨＳ方式の通話の音途切れや通話切れあるいは通話開始不可能な状態が頻繁に発生していることが判明した。
【００１７】
つまり、スペクトラムアナライザによる該電波環境調査においては、多くのＤＥＣＴ機器の使用によりＰＨＳ通話チャネルの周波数帯域が埋め尽くされていて、各ＤＥＣＴ機器の使用電波として、ＤＥＣＴ方式の通信チャネルであるＦ１、Ｆ２、Ｆ５の帯域が頻繁に使用されており、特に、Ｆ１、Ｆ５の帯域は常時使用中の状態にあった。この結果、ＤＥＣＴ方式の通信チャネルＦ１、Ｆ２、Ｆ５の帯域に相当する周波数の通信チャネル（通話チャネル）を、ＰＨＳ方式の通信チャネル（通話チャネル）として使用しようとした場合、ＤＥＣＴ機器からの電波干渉を受けて、ＰＨＳ方式の通話にはノイズが乗ってしまって、通話の音途切れや通話切れあるいは通話開始不可能な状態が発生していた。ＰＨＳ方式のチャネル切り替え機能によりＰＨＳ方式の通信チャネル（通話チャネル）の切り替えを実施しても、ＤＥＣＴ方式の通信チャネルＦ１、Ｆ２、Ｆ５の帯域に相当する周波数の通信チャネル（通話チャネル）に切り替えられた場合には、いくら、通信チャネル（通話チャネル）の切り替えを繰り返しても、ＰＨＳ方式側の通話ノイズは改善されないままになってしまうという事態があり得る。
【００１８】
（本発明の目的）
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、事業所用として設置したＰＨＳ方式のデジタルコードレス電話システムの通信エリアに他の異種無線方式のデジタルコードレス電話システム例えばＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システムの通信エリアが重複して存在するような場合であっても、ＰＨＳ方式側における通信チャネル（通話チャネル）に対する電波干渉を確実に回避することが可能な事業所用デジタルコードレス電話システム、干渉回避方法および干渉回避プログラムを提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前述の課題を解決するため、本発明による事業所用デジタルコードレス電話システム、干渉回避方法および干渉回避プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００２０】
（１）本発明による事業所用デジタルコードレス電話システムは、ＰＨＳ（Personal  Handy-Phone  System）方式を採用した基地局と端末とから構成される事業所用デジタルコードレス電話システムにおいて、前記基地局は、周辺の無線電波をあらかじめ定めたサンプリング周期毎にキャリアセンスし、前記端末との間の通信に用いる通信チャネルに対する電波干渉が発生しているか否かを監視した結果をキャリアセンス結果として出力するキャリアセンス手段と、該キャリアセンス手段から出力される前記キャリアセンス結果に基づいて前記端末との通信に割り当てるべき使用可能な通信チャネルの優先割り当て順位としてのランキング付けを行うことにより、通信チャネルのランキングの管理をする通信チャネル管理手段と、前記端末との通信に用いる通信チャネルの取得要求または他の通信チャネルへの切り替え要求が発生した際に、前記通信チャネル管理手段により前記ランキングが管理されている前記通信チャネルのうち、管理されている前記通信チャネルのうち、前記ランキングが高い通信チャネルから優先的に選択して割り当てる通信チャネル切替制御手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
（２）本発明による干渉回避方法は、ＰＨＳ（Personal  Handy-Phone  System）方式を採用した基地局と端末とから構成される事業所用デジタルコードレス電話システムにおいて前記端末との間の通信に用いる通信チャネルに対する電波干渉を回避する干渉回避方法であって、前記基地局における処理手順は、周辺の無線電波をあらかじめ定めたサンプリング周期毎にキャリアセンスし、前記端末との間の通信に用いる通信チャネルに対する電波干渉が発生しているか否かを監視した結果をキャリアセンス結果として出力するキャリアセンスステップと、該キャリアセンスステップから出力される前記キャリアセンス結果に基づいて前記端末との通信に割り当てるべき使用可能な通信チャネルの優先割り当て順位としてのランキング付けを行うことにより、通信チャネルのランキングの管理をする通信チャネル管理ステップと、前記端末との通信に用いる通信チャネルの取得要求または他の通信チャネルへの切り替え要求が発生した際に、前記通信チャネル管理ステップにおいて前記ランキングが管理されている前記通信チャネルのうち、前記ランキングが高い通信チャネルから優先的に選択して割り当てる通信チャネル切替制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００２２】
（３）本発明による干渉回避プログラムプログラムは、前記（２）に記載の干渉回避方法をコンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の事業所用デジタルコードレス電話システム、干渉回避方法および干渉回避プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００２４】
すなわち、アダプティブな通信チャネル（通話チャネル）のランキング付けの管理を行い、ＰＨＳ以外の異種無線方式の無線電波や妨害波の影響を受けない“綺麗な”通信チャネル（通話チャネル）から優先的に選択して割り当てることを可能にしているので、事業所用として設置したＰＨＳ方式のデジタルコードレス電話システムの通信エリアに他の異種無線方式のデジタルコードレス電話システム例えばＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システムの通信エリアが重複して存在するような場合であっても、ＰＨＳ方式側における通信チャネル（通話チャネル）に対する電波干渉を確実に回避することを可能にし、良好な通信品質（通話品質）をユーザに提供することができる。
【００２５】
また、事業所用として設置したＰＨＳ方式のデジタルコードレス電話システムの通信エリアには他の異種無線方式のデジタルコードレス電話システム例えばＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システムの通信エリアが存在しない場合においては、ＰＨＳ方式に使用が許可されている全ての周波数において、他の異種無線方式の無線電波からの干渉を受けることがないので、全ての周波数帯域に亘って、通信チャネル（通話チャネル）を有効に用いて、良好な品質の通信（通話）を行うことが可能である。
【００２６】
また、ＤＥＣＴ方式等のＰＨＳ以外の異種無線方式の無線電波のみならず、自ＰＨＳ方式以外の未知の妨害波についても、全く同様に、ＰＨＳ方式側における通信チャネル（通話チャネル）に対する電波干渉を確実に回避することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による事業所用デジタルコードレス電話システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】ＰＨＳ方式の事業所用デジタルコードレス電話システムとＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システムとのチャネル割り当て状態を説明するための模式図である。
【図３】ＰＨＳ方式の事業所用デジタルコードレス電話システムのチャネル割り当てとＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システムのチャネル割り当てとの対応関係を、重複帯域と非重複帯域とに分類してあらかじめ設定登録しているテーブルを示す図である。
【図４】図１に示すＰＨＳ基地局（ＣＳ）の通信チャネル管理部の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示すＰＨＳ基地局（ＣＳ）の通信チャネル管理テーブルの登録内容の更新状況の一例を説明するためのテーブルである。
【図６】図１に示すＰＨＳ基地局（ＣＳ）の通信チャネル管理テーブルの登録内容の更新状況の他の例を説明するためのテーブルである。
【図７】隣り合う通話チャネルの周波数において同時にＰＨＳ方式以外の無線電波を発見した場合に通信チャネル管理テーブルの登録内容を更新するロジックの一例を説明するための説明図である。
【図８】図１に示すＰＨＳ基地局（ＣＳ）の通信チャネル管理テーブルのゾーン分けの一例を説明するためのテーブルである。
【図９】図１の事業所用デジタルコードレス電話システムに適用することが可能なＰＨＳ自営１版とＰＨＳ自営３版との使用可能な周波数帯域を説明するための説明図である。
【図１０】日本におけるＤＥＣＴ方式の通信チャネルの割り当て状況を説明する説明図である。
【図１１】日本におけるＤＥＣＴ方式の標準スロットの場合のタイムスロット構成を説明するための説明図である。
【図１２】日本におけるＤＥＣＴ方式の広帯域スロットの場合のタイムスロット構成を説明するための説明図である。
【図１３】デジタルコードレス電話システムとしていずれも１．９ＧＨｚ帯の無線周波数帯を使用するＰＨＳ方式とＤＥＣＴ方式との無線仕様の比較を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明による事業所用デジタルコードレス電話システム、干渉回避方法および干渉回避プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による事業所用デジタルコードレス電話システムおよび干渉回避方法について説明するが、かかる干渉回避方法をコンピュータにより実行可能な干渉回避プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、干渉回避プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００２９】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、異種無線方式の無線電波や妨害電波による干渉からＰＨＳ方式の通信を効果的に保護、回避する仕組みを実現していることを主要な特徴としている。前述したように、日本においてデジタルコードレス電話システムとして新たに導入されるようになったＤＥＣＴ方式（Ｊ−ＤＥＣＴ方式）の影響により、同じ無線周波数帯を使用する既存のＰＨＳ方式事業所用デジタルコードレス電話システムにおいて、通話が途切れる、通話が途中で切断される、通話を開始することができない等の問題が発生していた。
【００３０】
つまり、従来のＰＨＳ方式においては、通信チャネル（通話チャネル）の周波数の選択を行う際に、まず、使用したい通信チャネル（通話チャネル）の周波数をランダムに決めた後、当該周波数のキャリアセンスを行い、キャリアセンス結果として他の異種無線方式例えばＤＥＣＴ方式との電波干渉がない使用可能な状態にあることが判明した場合に、当該周波数の通信チャネル（通話チャネル）を通信用（通話用）として割り当てて使用する。一方、キャリアセンス結果として、他の異種無線方式の無線電波との電波干渉があることが判明した場合には、再度、他の通信チャネル（通話チャネル）の周波数をランダムに選択した後、当該周波数のキャリアセンスをし直すという動作を繰り返す。ここで、ランダム選択した通信チャネル（通話チャネル）の周波数が、次々に、他の異種無線方式との電波干渉が生じている状態が繰り返された場合には、いつまで経っても、通信チャネル（通話チャネル）を割り当てることができないので、通話が途切れる、通話が途中で切断される、通話を開始することができない等の事態に陥る。
【００３１】
そこで、本発明においては、ＰＨＳ基地局（ＰＨＳ方式の基地局）は、周囲の無線電波をあらかじめ定めたサンプリング周期毎に定期的に監視し（定期的にキャリアセンスし）、異種無線方式からの無線電波や妨害波の有無により、ＰＨＳ方式の通信チャネル（通話チャネル）のランキング付けを行って、各通信チャネル（通話チャネル）を管理し、通信（通話）開始時、通信チャネル（通話チャネル）切り替え時あるいはハンドオーバ発生時等の通信チャネル（通話チャネル）の取得要求や他の通信チャネル（通話チャネル）への切り替え要求の発生時において、ランキング付けされて管理されている使用可能な通信チャネル（通話チャネル）のうち、電波干渉が発生していない通信チャネル（通話チャネル）としてランキングが上位に位置する通信チャネル（通話チャネル）を優先的に割り当てていくように制御することにより、異種無線方式との電波干渉を確実に回避し、良好な通信（通話）品質を確保することを可能にすることを主要な特徴としている。
【００３２】
つまり、本発明によるＰＨＳ基地局は、あらかじめ定めたサンプリング周期で、定期的に、キャリアセンスを実施して、ＰＨＳ方式以外の異種無線電波が発生しているか否かを監視し、ＰＨＳ方式以外の異種無線電波によって“汚されていない”ＰＨＳ方式の通信チャネル（通話チャネル）は“綺麗な”通信チャネル（通話チャネル）としてランキングが上位になるように例えば通信チャネル管理テーブルを用いて管理する。キャリアセンス結果として、ＰＨＳ方式以外の異種無線電波が発生している通信チャネル（通話チャネル）を発見した場合には、前記通信チャネル管理テーブルに設定登録している当該通信チャネル（通話チャネル）のランキングを下位へ転落させ、異種無線電波が発生していない通信チャネル（通話チャネル）が上位になるように入れ替えを行う。
【００３３】
しかる後、ＰＨＳ通信（ＰＨＳ通話）を開始する時、チャネル切り替えを行う時、あるいは、ハンドオーバが発生した時等の新たな通信チャネル（通話チャネル）の割り当てを要する状況が発生した場合には、ＰＨＳ基地局は、通信チャネルがランキング付けされて管理されている通信チャネル管理テーブルを参照することにより、ランキングの上位に位置している通信チャネル（通話チャネル）から優先的に選択して、使用すべき通信チャネル（通話チャネル）として割り当てる。而して、使用する通信チャネル（通話チャネル）に対するＰＨＳ方式以外の異種無線電波からの干渉を確実に回避することができる。
【００３４】
ＰＨＳ基地局が周囲の電波を定期的に監視（キャリアセンス）した結果、通信チャネル管理テーブルにランキング付けして設定登録する場合の一例として、例えば、次のように、ランキング別に３つにゾーン分けして管理するようにしても良い。
（１）グリーンゾーン：ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波や妨害波が発見されない通信チャネル（“綺麗な”通信チャネル）が属する最も優先度が高いゾーン。すなわち、使用する通信チャネルを優先的に割り当てることができるゾーン。
（２）イエローゾーン：ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波や妨害波があらかじめ定めた頻度閾値以下の頻度で時々発見される通信チャネルが属する優先度が次に高いゾーン。すなわち、使用する通信チャネルとしてグリーンゾーンに属する通信チャネルを割り当てることができない状態が発生した場合に、通信チャネルとして割り当てることができるゾーン。
（３）レッドゾーン：ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波や妨害波があらかじめ定めた前記頻度閾値を超える頻度で発見される通信チャネル（“汚れた”通信チャネル）が属する優先度が最も低いゾーン。すなわち、使用する通信チャネルとして割り当てることができないゾーン。
【００３５】
そして、通話を開始する際、通話チャネルを切り替える際あるいはハンドオーバが発生した際には、通信チャネル管理テーブルを参照して、ランキングが上位に位置するグリーンゾーンに属して、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波が存在していない“綺麗な”通話チャネルから優先的に割り当てていくように制御することによって、ＰＨＳ方式以外の異種無線電波との干渉をより確実に回避することができる。
【００３６】
また、ＰＨＳ基地局が、周囲の無線電波を定期的にキャリアセンスする際に、ＰＨＳ方式のフレーム構造上、無効の状態にある未使用タイムスロット（例えば、制御チャネルとして割り当てたｃｈ１２チャネル、ｃｈ１８チャネルのうち、未使用になるタイムスロット）を、キャリアセンスを行うための電波モニタ用のモニタチャネルとして、割り当てるようにしても良いし、さらには、場合によっては、通話チャネルのうち、未使用になっている通話チャネルを前記モニタチャネルとしてさらに追加して割り当てるようにしても良い。
【００３７】
また、周辺のＰＨＳ方式以外の異種無線電波からの電波干渉の有無を検出するために、検出した無線電波の無線電波強度（受信信号強度ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）について、測定時間内の平均値ではなく、ピークホールド値を抽出するようにしても良い。
【００３８】
また、各ＰＨＳ基地局が周囲の無線電波を定期的にキャリアセンスする代わりに、あらかじめ定めた特定の基地局が周辺の無線電波のキャリアセンスを定期的に行い、異種無線方式の無線電波が存在するＰＨＳ方式の通信チャネル（通話チャネル）を検出した場合に、その旨を各ＰＨＳ基地局に対してあらかじめ定めたサンプリング周期毎に通知するようにしても良いし、あるいは、ＰＨＳ基地局が周辺の無線電波を定期的にキャリアセンスする代わりに、通信中の状態にない例えば空き状態にあるＰＨＳ端末が周辺の無線電波のキャリアセンスを任意に設定した周期毎に定期的に行い、異種無線方式の無線電波が存在するＰＨＳ方式の通信チャネル（通話チャネル）を検出した場合に、その旨をＰＨＳ基地局に対してあらかじめ定めたサンプリング周期毎に通知するようにしても良い。
【００３９】
さらに、従来の通信チャネル（通話チャネル）の管理方式と対比させて、本発明の特徴を説明すると、次の通りである。すなわち、通信チャネル（通話チャネル）を管理する従来の管理方式では、前述したように、まず、使用したい通信チャネルの周波数をランダムに決定した後で、当該周波数のキャリアセンスを行い、ＤＥＣＴ方式等の他の無線方式の無線電波との干渉があることが判明した場合には、再度、通信チャネルの周波数のランダム選択、選択した周波数のキャリアセンスを行う動作を繰り返すことになる。このため、ＤＥＣＴ方式等の他の無線方式の無線電波の使用周波数が多い環境においては、通信チャネルの周波数のランダム選択動作の繰り返し回数が多くなってしまい、通信データが途切れたり、通話の音途切れが発生したりする問題が発生する。
【００４０】
これに対して、本発明においては、通信チャネルの周波数の選択処理の前段において、ＰＨＳ方式以外の他の無線方式の無線電波や妨害波が存在していない“綺麗な”周波数の通信チャネルをあらかじめランキングロジックによって抽出して設定登録しておくことにより、周波数選択の繰り返しを少なくし、通信データが途切れたり、通話の音途切れが発生したりするという問題を解消している。さらには、前述したように、キャリアセンスを行うための測定手段についても、時間軸上のタイムスロットを有効に活用する工夫も合わせて行っている。
【００４１】
（実施形態の構成例）
次に、本発明による事業所用デジタルコードレス電話システムのシステム構成について、その一例を、図１を用いて説明する。図１は、本発明による事業所用デジタルコードレス電話システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。図１には、１．９ＧＨｚ帯のＰＨＳ（Personal  Handy-Phone  System）方式を採用した本発明による事業所用デジタルコードレス電話システムと、１．９ＧＨｚ帯を使用するＤＥＣＴ（Digital  Enhanced  Cordless  Telecommunications）方式のデジタルコードレス電話システムとの双方の通信エリアが互いに重複して存在している場合を示している。図１に示すＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システムは、ＰＨＳ方式の事業所用デジタルコードレス電話システムと同一の周波数帯域を使用する他のデジタルコードレス電話システムの一例である。
【００４２】
つまり、図１に示すシステム構成例では、主装置（ＭＥ）１１の制御下で動作する事業所用デジタルコードレス電話システム１０のＰＨＳ基地局（ＣＳ：Cell  Station）１２の通信エリア１０Ａと、他のデジタルコードレス電話システムの一例としてＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システム２０の通信エリア２０Ａと、が互いに重複したエリアに存在している。
【００４３】
図１に示すシステム構成例においては、事業所用デジタルコードレス電話システム１０のＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２とＰＨＳ端末（ＰＳ：Personal  Station）１３との間は、ＰＨＳ方式のｃｈ２５チャネルを用いて通信中の状態にあり、一方、ＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システム２０のＤＥＣＴ親機２１とＤＥＣＴ子機２２との間は、ＤＥＣＴ方式のＦ５チャネルを用いて通信を開始した状態になったものと仮定している。
【００４４】
ここで、ＰＨＳ方式の事業所用デジタルコードレス電話システム１０とＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システム２０とのチャネル割り当て状態について、図２および図３を参照して説明する。図２は、ＰＨＳ方式の事業所用デジタルコードレス電話システム１０とＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システム２０とのチャネル割り当て状態を説明するための模式図である。図２（Ａ）がＰＨＳ方式の事業所用デジタルコードレス電話システム１０のチャネル割り当て状態を示し、図２（Ｂ）がＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システム２０のチャネル割り当て状態を示している。また、図３は、ＰＨＳ方式の事業所用デジタルコードレス電話システム１０のチャネル割り当てと、ＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システム２０とのチャネル割り当てとの対応関係を、重複帯域と非重複帯域とに分類してあらかじめ設定登録しているテーブルを示す図である。
【００４５】
図２（Ｂ）に示すように、１．９ＧＨｚ帯域のＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システム２０として日本において許可されている通話チャネルは、１８９３．６５ＭＨｚ〜１９０５．９５ＭＨｚの中のＦ１チャネル（１８９４．７５２ＭＨｚ〜１８９６．４８０ＭＨｚ）、〜、Ｆ５チャネル（１９０１．６６４ＭＨｚ〜１９０３．３９２ＭＨｚ）の５チャネル分である。これらＤＥＣＴ方式の周波数帯域は、図２（Ａ）に示す１．９ＧＨｚ帯域のＰＨＳ方式の事業所用デジタルコードレス電話システム１０における周波数帯域のうち、帯域１〜５それぞれの周波数帯域と重複する（つまり、重複して割り当てられている）。図２（Ａ）に示すように、ＤＥＣＴ方式において、帯域１はｃｈ１〜ｃｈ５チャネルの５つのチャネル数からなり、帯域２はｃｈ６〜ｃｈ１０チャネルの５つのチャネル数からなり、帯域３はｃｈ１４〜ｃｈ１６チャネルの３つのチャネル数からなり、帯域４はｃｈ２０〜ｃｈ２３チャネルの４つのチャネル数からなり、帯域５はｃｈ２４〜ｃｈ２８チャネルの５つのチャネル数からなる。
【００４６】
すなわち、図３に示すように、１．９ＧＨｚ帯域のＰＨＳ方式の事業所用デジタルコードレス電話システム１０において、ｃｈ１〜ｃｈ５チャネルの５つのチャネル数からなる帯域１、ｃｈ６〜ｃｈ１０チャネルの５つのチャネル数からなる帯域２、ｃｈ１４〜ｃｈ１６チャネルの３つのチャネル数からなる帯域３、ｃｈ２０〜ｃｈ２３チャネルの４つのチャネル数からなる帯域４およびｃｈ２４〜ｃｈ２８チャネルの５つのチャネル数からなる帯域５が、ＤＥＣＴ方式のＦ１チャネル（１８９４．７５２ＭＨｚ〜１８９６．４８０ＭＨｚ）、Ｆ２チャネル（１８９６．４８０ＭＨｚ〜１８９８．２０８ＭＨｚ）、Ｆ３チャネル（１８９８．２０８ＭＨｚ〜１８９９．９３６ＭＨｚ）、Ｆ４チャネル（１８９９．９３６ＭＨｚ〜１９０１．６６４ＭＨｚ）およびＦ５チャネル（１９０１．６６４ＭＨｚ〜１９０３．３９２ＭＨｚ）にそれぞれ周波数帯域で重複する重複帯域である。なお、図３に示すように、事業所用デジタルコードレス電話システム１０において、１８９３．６５ＭＨｚ〜１９０５．９５ＭＨｚの周波数帯域のうち、帯域０で示すｃｈ２５１〜ｃｈ２５５チャネルの５チャネル分とｃｈ２９〜ｃｈ３７チャネルの９チャネル分とについては、非重複帯域であり、ＤＥＣＴ方式の通話チャネルとの周波数の重複がない周波数帯域である。
【００４７】
ここで、図１に示したように、事業所用デジタルコードレス電話システム１０のＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２と端末（ＰＳ：Personal  Station）１３との間は、ＰＨＳ方式のｃｈ２５チャネル（すなわち帯域５に属するチャネル）を用いて通信中（通話中）になっている状態において、ＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システム２０のＤＥＣＴ親機２１とＤＥＣＴ子機２２との間で、ＤＥＣＴ方式のＦ５チャネルを用いて通信を開始したとする。
【００４８】
かかる状態が発生した場合、ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）のタイミングにもよるが、事業所用デジタルコードレス電話システム１０のｃｈ２５チャネル（すなわち帯域５に属するチャネル）とＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システム２０のＦ５チャネルの通信とは互いの干渉が発生することになり、事業所用デジタルコードレス電話システム１０の通信中（通話中）のｃｈ２５チャネルの通信（通話）データに通信（通話）エラーが発生し、通信（通話）ノイズ混入の現象が継続することになる。その結果、音声通話の場合、音声が途切れ、雑音や音抜け、通話途中切断等の現象が発生する。したがって、かかる現象を解消するために、事業所用デジタルコードレス電話システム１０側において通信（通話）チャネルを他の周波数の通信（通話）チャネルに切り替えるチャネル切り替えを実施することが必要となる。
【００４９】
しかし、事業所用デジタルコードレス電話システム１０のチャネル切り替えとして、通信（通話）チャネルを通信中のｃｈ２５チャネルの隣接チャネル例えばｃｈ２６チャネルに切り替えたとしても、ＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システム２０のＦ５チャネルの通信との干渉状態を解消することができず、相変わらず、通信（通話）データの通信（通話）エラーが発生し、通信（通話）ノイズ混入の現象が継続することになる。
【００５０】
図２Ｂに示すように、ＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システム２０のＦ１ｃｈ〜Ｆ５ｃｈの各チャネルの周波数帯域は、帯域幅がチャネル当たり３００ｋＨｚの事業所用デジタルコードレス電話システム１０の場合よりも、３〜６倍も広い帯域を使用している。このように、図１に示したＤＥＣＴ方式の通信チャネルはＰＨＳ方式の約６倍の帯域を使用しているので、ＰＨＳ方式側においてチャネルを切り替えても、ＤＥＣＴ方式側の通信チャネルの周波数帯域から移動させることができるとは限らない。
【００５１】
かくのごとき事態を解消するために、事業所用デジタルコードレス電話システム１０のＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２は、アダプティブな通信チャネルの干渉回避対策として、図１に示すように、キャリアセンス部１２１、通信チャネル管理部１２２および通信チャネル切替制御部１２３を少なくとも備えている。キャリアセンス部１２１は、あらかじめ定めたサンプリング周期毎に、定期的に、ＰＨＳ方式の使用周波数帯域内において、周辺における無線電波の有無を監視し、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波が存在しているか否かを確認し、確認結果を、キャリアセンス結果として通信チャネル管理部１２２に対して出力する。
【００５２】
また、通信チャネル管理部１２２は、ＤＥＣＴ方式等の異種無線方式の無線電波または妨害電波からの干渉の可能性の有無に基づいて、各通信チャネルの選択順位を決定するためのランキング付けを行って設定登録を行う通信チャネル管理テーブル１２２Ａを管理している部位であり、キャリアセンス部１２１からキャリアセンス結果を受け取った際に、該キャリアセンス結果を解析して、ＰＨＳ方式の使用周波数帯域内に、ＤＥＣＴ方式等の異種無線方式の無線電波または妨害電波が存在しているか否かの判別結果に基づいて、異種無線方式の無線電波または妨害電波が存在している場合には、異種無線方式の無線電波または妨害電波が存在する周波数に該当する通信チャネルのランキング順位を下げて通信チャネル管理テーブル１２２Ａに設定登録する一方、異種無線方式の無線電波または妨害電波が存在していない周波数に該当する通信チャネルは、“綺麗な”通信チャネルとして、ランキング順位を上げて通信チャネル管理テーブル１２２Ａに設定登録する。なお、本発明の一実施形態である図１の事業所用デジタルコードレス電話システムでは、通信チャネル管理テーブル１２２Ａは、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２に設けている場合を示している。しかし、本発明はかかる場合に限るものではなく、例えば、通信チャネル管理テーブル１２２Ａを、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２ではなく、主装置（ＭＥ）１１に設けても良い。ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２は、主装置（ＭＥ）１１の制御下で動作しており、主装置（ＭＥ）１１に対して容易にアクセスできるので、通信チャネル管理テーブル１２２Ａを主装置（ＭＥ）１１に設けておき、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２における通信チャネル管理部１２２から、主装置（ＭＥ）１１に対して適宜アクセスして主装置（ＭＥ）１１内の通信チャネル管理テーブル１２２Ａにおける通信チャネルの登録状態を最新の状態に更新して管理をするようにしても差し支えない。
【００５３】
通信チャネル管理テーブル１２２Ａにランキング付けして設定登録する場合、例えば、次のように、通信チャネルのランキング別に、グリーンゾーン１２２Ａａ、イエローゾーン１２２Ａｂ、レッドゾーン１２２Ａｃの３つにゾーン分けして、通信チャネルの管理をするようにしても良い。
（１）グリーンゾーン１２２Ａａ：ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波や妨害波が発見されない通信チャネル（すなわち、電波干渉が発生していない“綺麗な”通信チャネル）が属する最も優先度が高いゾーン。すなわち、使用する通信チャネルを選択する際に、最も優先的に通信チャネルとして選択して割り当てることができるゾーン。
（２）イエローゾーン１２２Ａｂ：ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波や妨害波があらかじめ定めた頻度閾値以下の頻度で時々発見される通信チャネル（すなわち、電波干渉が通信品質上の許容範囲内で時々発生する通信チャネル）が属する次に優先度が高いゾーン。すなわち、使用する通信チャネルを選択する際に、グリーンゾーンに属する通信チャネルを割り当てることができない状態が発生した場合に、次に優先度が高い通信チャネルとして選択して割り当てることができるゾーン。
（３）レッドゾーン１２２Ａｃ：ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波や妨害波があらかじめ定めた前記頻度閾値を超える頻度で発見される通信チャネル（すなわち、電波干渉が通信品質上の許容範囲を超えて頻発する“汚れた”通信チャネル）が属する優先度が最も低いゾーン。すなわち、干渉が発生する可能性が最も高い通信チャネルであり、使用する通信チャネルを選択する際に、通信チャネルとして割り当てることができないゾーン。
【００５４】
ＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システム等の異種無線方式の無線電波が存在していない場所においては、ＰＨＳ方式の全通信チャネルがＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波を発見することがない“綺麗な”通信チャネルとして、通信チャネル管理テーブル１２２Ａのグリーンゾーン１２２Ａａに設定登録され、いずれの通信チャネルも優先的に選択して使用することができる状態になる。一方、ＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システム等の異種無線方式の無線電波が存在する場所においては、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式例えばＤＥＣＴ方式の無線電波を発見する頻度（通信チャネルごとの異種無線方式の無線電波の発見頻度）に応じて、設定登録される通信チャネル管理テーブル１２２Ａのゾーンが異なる。
【００５５】
すなわち、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式例えばＤＥＣＴ方式の無線電波を全く発見しない通信チャネルであれば、通信チャネル管理テーブル１２２Ａのグリーンゾーン１２２Ａａに設定登録され、いずれの通信チャネルも優先的に選択して使用することができる状態になる。また、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式例えばＤＥＣＴ方式の無線電波を発見した場合であっても、発見する頻度があらかじめ定めた頻度閾値以下の通信チャネルであれば、通信チャネル管理テーブル１２２Ａのイエローゾーン１２２Ａｂに設定登録され、グリーンゾーン１２２Ａａに設定登録された通信チャネルのいずれも選択することができない状態になった場合には、次に優先する通信チャネルとして選択して使用することができる状態になる。ここで、グリーンゾーン１２２Ａａに設定登録された通信チャネルのいずれも選択することができない状態は、例えば、グリーンゾーン１２２Ａａの無線資源（即ち、グリーンゾーン１２２Ａａに設定登録された通信チャネル）の全てが使用中になっている場合に生ずる。
【００５６】
そして、通信を開始する際、通信チャネルを切り替える際あるいはハンドオーバが発生した際等の新たな通信チャネルの取得要求や切り替え要求が発生した際に、通信チャネル管理テーブル１２２Ａを参照して、ランキングが上位に位置するグリーンゾーン１２２Ａａに属していて、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波が存在していない “綺麗な”通話チャネルから優先的に割り当てていくように制御することによって、ＰＨＳ方式以外の異種無線電波との干渉をより確実に回避することを可能にしている。
【００５７】
通信チャネル管理部１２２よって行われるかくのごとき通信チャネル管理テーブル１２２Ａへの設定登録動作は、前述のように、ＤＥＣＴ方式の無線電波の有無に限るものではない。キャリアセンス部１２１は、ＤＥＣＴ方式の無線電波以外でも、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波として検知し、検知結果をキャリアセンス結果として、通信チャネル管理部１２２に送る。そこで、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波を検知した旨の通知をキャリアセンス結果として受け取った場合における通信チャネル管理部１２２による通信チャネルの設定登録動作は、ＤＥＣＴ方式の無線電波を検知した場合における通信チャネルの設定登録動作と同様に行われる。このように、事業所用デジタルコードレス電話システム１０では、ＰＨＳ方式の通信チャネルに対する干渉を効果的に回避することが可能なアダプティブな干渉回避対策が本格的な干渉回避対策として実現できる。
【００５８】
なお、開発費の抑制を図るために、事業所用デジタルコードレス電話システム１０に対する干渉回避対象とするＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波に関して、例えばＤＥＣＴ方式の無線電波からの干渉回避対策のみに絞った中間解といえる簡易的干渉回避対策を適用することも可能である。この簡易的干渉回避対策を適用する場合には、“綺麗な”通信チャネルであるか否かを判別するために周辺の無線電波を定期的に監視し、この監視に基づくキャリアセンス結果の生成というキャリアセンス部１２１の動作、並びに、該キャリアセンス部１２１のキャリアセンス結果に基づいて通信チャネル管理テーブル１２２Ａに対して行う通信チャネル管理部１２２の設定登録動作が省略可能である。このように、キャリアセンス部１２１における電波監視およびこの電波監視に基づくキャリアセンス結果の生成を省略し、さらに、このキャリアセンス結果に基づく通信チャネル管理部１２２による通信チャネル管理テーブル１２２Ａに対する設定登録を省略することは、ＤＥＣＴ方式のＦ１〜Ｆ５チャネルに割り当てられている周波数帯域と重複するか否か、並びに、重複する周波数帯域であってもＰＨＳ保護規定によりＰＨＳ方式側が優先的に使用可能な周波数帯域であるか否かの判別を、ＰＨＳ方式における各通信チャネルの周波数帯域について行い、この判別のみによって、通信チャネル管理テーブル１２２Ａへの通信チャネルの設定登録をすることにより、可能となる。
【００５９】
つまり、図３に示したように、ＰＨＳ方式の各通信チャネルのうち、ＤＥＣＴ方式の無線電波と周波数が重複しない非重複領域に属する通信チャネルか、あるいは、ＤＥＣＴ方式の無線電波の周波数帯域に重複する領域に属する通信チャネルのうち、同一通信エリアに属するＤＥＣＴ方式の無線機器において使用される無線電波と同じ周波数帯域には属していない通信チャネルであるか否かを判別した結果に応じて、通信チャネル管理テーブル１２２Ａのグリーンゾーン１２２Ａａ、あるいは、イエローゾーン１２２Ａｂに分類して設定登録するようにする。この場合は、通信チャネルとして割り当てることができないレッドゾーン１２２Ａｃに通話チャネルが設定登録されることはなくなる。
【００６０】
例えば、ＤＥＣＴ方式として割り当てられたＦ１〜Ｆ５の周波数帯域のうち、日本の電波法のＰＨＳ保護規定により、段落００１１にて先に説明したように、ＰＨＳ方式の１，８９８．４５ＭＨｚ（ｃｈ１２チャネル）や１，９００．２５ＭＨｚ（ｃｈ１８チャネル）の制御信号を検出した場合、該制御チャネルの周波数と重複するＤＥＣＴ方式側のＦ３やＦ４の周波数帯域の運用を停止するような環境においては、通信チャネル管理テーブル１２２Ａのグリーンゾーン１２２Ａａ、イエローゾーン１２２Ａｂへの登録内容は、次の通りである。
（１）グリーンゾーン１２２Ａａ：ＤＥＣＴ方式と周波数が重複しない図３の帯域０の非重複領域（ｃｈ２５１〜ｃｈ２５５チャネルの５つの通信チャネル、および、ｃｈ２９〜ｃｈ３７チャネルの９つの通信チャネル）の合計１４個の通信チャネル、並びに、図３の帯域３（ｃｈ１４〜ｃｈ１６チャネルの３つの通信チャネル）および帯域４（ｃｈ２０〜ｃｈ２３チャネルの４つの通信チャネル）という重複領域の合計７個の通信チャネルを設定登録する。ここで、ＰＨＳ方式の帯域３および帯域４がＤＥＣＴ方式のＦ３およびＦ４の周波数帯域と重複するにも拘わらず、グリーンゾーン１２２Ａａに登録するのは、前述したような日本の電波法のＰＨＳ保護規定に基づくことによっている。すなわち、段落００１１で先に説明したように、ＰＨＳ方式の制御チャネル（ＣＣＨ）に対する干渉の発生を防止するために、ＤＥＣＴ方式側のオープンサーチによるキャリアセンス結果として、ＰＨＳ方式の１，８９８．４５ＭＨｚ（ｃｈ１２チャネル）や１，９００．２５ＭＨｚ（ｃｈ１８チャネル）の制御信号を検出した場合、該制御チャネルの周波数と重複するＤＥＣＴ方式側のＦ３およびＦ４の運用を停止し、既存のＰＨＳ方式が運用されているエリアについては、ＤＥＣＴ方式の運用周波数を制限するように、日本の電波法において規定されているからである。
（２）イエローゾーン１２２Ａｂ：ＤＥＣＴ方式と周波数が重複し、電波干渉が生じ得る帯域を設定登録する。図３には、周波数帯域がＤＥＣＴ方式の無線電波帯域と重なる帯域１〜５を重複帯域として仕分けしてあるが、これら重複帯域のうちの帯域３および４はグリーンゾーン１２２Ａａに登録することは前述した通りである。したがって、図３の重複帯域のうち、イエローゾーン１２２Ａｂに登録するのは、帯域１，２および５である。帯域１はｃｈ１〜ｃｈ５チャネルの５つの通信チャネルであり、帯域２はｃｈ６〜ｃｈ１０チャネルの５つの通信チャネルであり、また、帯域５はｃｈ２４〜ｃｈ２８チャネルの５つの通信チャネルであり、合計１５個の通信チャネルがイエローゾーン１２２Ａｂに設定登録される。これら帯域１，２および５については、前述のような日本の電波法のＰＨＳ保護規定には規定されていない帯域であり、ＤＥＣＴ方式の無線電波との干渉が発生しても、帯域３および４とは相違し、ＤＥＣＴ方式側ではＦ１，Ｆ２またはＦ５における電波放射を停止し、干渉を回避してくれることは期待できないから、グリーンゾーン１２２Ａａではなく、グリーンゾーン１２２Ａａよりも割り当て優先順位が低いイエローゾーン１２２Ａｂに設定登録するのである。
【００６１】
対ＤＥＣＴ方式の無線電波との干渉回避対策のみに絞ったかくのごとき中間解の設定登録を通信チャネル管理テーブル１２２Ａに行う簡易的干渉回避対策の方式を採用すれば、キャリアセンス部１２１の動作および通信チャネル管理部１２２の動作を簡素化することが可能になり、効率的かつ開発工数の削減が可能なＤＥＣＴ方式干渉回避対策を実現できる。ＤＥＣＴ方式の無線電波からの干渉回避対策のみに絞った前上述の簡易的干渉回避対策の方式は、開発費の抑制が容易な実行案（インプリメンテーション案）と位置づけることができる。なお、前述の説明においては、ＰＨＳ方式側においてＰＨＳ方式の制御チャネルの周波数が使用された際に、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式は、該制御チャネルと重複する周波数帯域を使用中であった場合には該周波数帯域の使用を直ちに停止してＰＨＳ方式の無線通信を優先させるように定めたＰＨＳ保護規定として、日本の電波法の規定を用いて説明した。しかし、本発明による簡易的干渉回避対策の方式は、かかる場合のみに限るものではなく、如何なるＰＨＳ保護規定によりＰＨＳ方式の無線通信を保護するようにしている場合であっても、全く同様に扱うことができる。
【００６２】
また、ＤＥＣＴ方式の無線電波による干渉の回避に絞った対策として、場合によっては、前述の簡易的干渉回避対策の方式と同様に静的に通信チャネルを割り当てる干渉回避策であって、前述の簡易的干渉回避対策の方式よりも一層簡易な方式を用いるようにしても良い。ここでは、該方式を「単純周波数棲み分け方式」と称することとする。この単純周波数棲み分け方式では、ＤＥＣＴ方式とＰＨＳ方式とのそれぞれで使用可能な周波数帯域を、別々の周波数帯域に静的に「棲み分け」を行い、ＰＨＳ方式側に棲み分けた周波数の通信チャネルを、通信チャネル管理テーブル１２２Ａのグリーンゾーン１２２Ａａに設定登録し、ＤＥＣＴ方式側に棲み分けた周波数の通信チャネルを、通信チャネル管理テーブル１２２Ａのレッドゾーン１２２Ａｃに設定登録する。図３を参照して先に具体的に説明した簡易的干渉回避対策の方式と対比すると、簡易的干渉回避対策の方式では、図３の帯域０，３および４の通信チャネルをグリーンゾーン１２２Ａａに登録し、帯域１，２および５の通信チャネルをイエローゾーン１２２Ａｂに登録したが、単純周波数棲み分け方式では、図３の帯域０，３および４の通信チャネルをグリーンゾーン１２２Ａａに登録する点は変わらないが、帯域１，２および５の通信チャネルは、ＰＨＳ方式の通信チャネルとしての割り当てができないレッドゾーン１２２Ａｃに登録する。一方、ＤＥＣＴ方式側は、帯域１，２および５と重複する周波数帯域のＦ１、Ｆ２およびＦ５は使用可能な状態に設定され、帯域３および４と重複する周波数帯域のＦ３およびＦ４は使用不可能な状態に設定される。かくのごとく、通信チャネル管理テーブル１２２Ａに設定登録するＰＨＳ方式の通信チャネルを単純に２つに棲み分けることにより、ＰＨＳ方式の通信チャネルとして使用可か、または使用不可かに２分される。グリーンゾーン１２２Ａａに登録され、使用可となったＰＨＳ方式の通信チャネルは、通信帯域がＤＥＣＴ方式とは重複しないので、ＤＥＣＴ方式の通信から干渉を受けることはない。同様に、ＤＥＣＴ方式の通信チャネルも、通信帯域がＰＨＳ方式とは重複しないので、ＰＨＳ方式の通信から干渉を受けることはない。
【００６３】
ただし、単純周波数棲み分け方式では、ＰＨＳ方式の使用可能周波数に静的に制限を設けることになるため、ＤＥＣＴ機器が存在していない場所において使用されるような場合であっても、ＰＨＳ方式側において許容されている周波数の通信チャネルのうちの一部を使用することができず、使用可能な通信チャネルが制限されてしまうことになるので、ＰＨＳ方式の無線（電波）リソースの不足を招いてしまうことに繋がる懸念がある。
【００６４】
図１に示す通信チャネル切替制御部１２３は、通信の開始時、通信チャネルの切り替え時、または、ハンドオーバ実施時等の新たな通信チャネルの取得要求や別の通信チャネルへの切り替え要求の発生時に起動され、使用すべき通信チャネルまたは切り替えるべき通信チャネルを選択する際に、通信チャネル管理部１２２にて管理されている通信チャネル管理テーブル１２２Ａを参照して、ランキング付けされて管理されている使用可能な通信チャネルのうち、電波干渉が発生していない通信チャネルとしてランキングが高い通信チャネルから優先的に選択して割り当てるように制御する。
【００６５】
つまり、通信チャネル切替制御部１２３においては、前述のように、通信チャネル管理テーブル１２２Ａのグリーンゾーン１２２Ａａに属している通信チャネルの中から使用可能な空きの通信チャネルを優先的に選択して、使用すべき通信チャネルまたは切り替えるべき通信チャネルとして割り当てる制御を行い、グリーンゾーン１２２Ａａに属している通信チャネルには使用可能な空きの通信チャネルが存在していなかった場合には、次に優先度が高い通信チャネル管理テーブル１２２Ａのイエローゾーン１２２Ａｂに属している通信チャネルの中から使用可能な空きの通信チャネルを選択して、使用すべき通信チャネルまたは切り替えるべき通信チャネルとして割り当てる制御を行う。なお、通信チャネル管理テーブル１２２Ａが、基地局（ＣＳ）１２ではなく、主装置（ＭＥ）１１側に設置している場合には、通信チャネル切替制御部１２３は、主装置（ＭＥ）１１側にアクセスして、通信チャネル管理テーブル１２２Ａの登録内容を適宜参照するように動作すれば良いことは言うまでもない。
【００６６】
（実施形態の動作の説明）
次に、図１に示した事業所用デジタルコードレス電話システムの動作についてその一例を詳細に説明する。まず、アダプティブな対策を適用しないで、静的に通信チャネルを割り当てる干渉回避対策（すなわち、簡易的干渉回避対策）について、ＤＥＣＴ方式の無線電波との干渉回避を行う場合を例に採って説明する。なお、かかる静的な通信チャネルの割り当ては、ＤＥＣＴ方式との間のみに限るものではなく、他の異種無線方式の場合であっても全く同様に可能である。
【００６７】
（簡易的干渉回避対策）
前述したように、簡易的干渉回避対策は、静的な通信チャネルの割り当てにより干渉回避を実現する方式であり、ＤＥＣＴ方式が使用可能な周波数帯域とＰＨＳ方式が使用可能な周波数帯域とを静的に完全に「棲み分ける」ことによって、１．９ＧＨｚ帯の同一周波数帯域を用いるＤＥＣＴ方式とＰＨＳ方式との双方の方式において使用可能な周波数の通信チャネルを完全に分離するものである。例えば、ＤＥＣＴ方式のコードレス電話システムとして、５つの周波数帯域のうち、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ５の３つの周波数帯域を使用しているような場合、ＤＥＣＴ方式との間の干渉を極力減少させる目的から、図３に示したように、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ５の３つの周波数帯域に対応するＰＨＳ方式側の重複帯域となる、帯域１のｃｈ１〜ｃｈ５チャネル、帯域２のｃｈ６〜ｃｈ１０チャネル、帯域５のｃｈ２４〜ｃｈ２８チャネルの各通信チャネルをＰＨＳ方式側においては使用不可能な周波数帯域として設定登録する。そして、残りのＤＥＣＴ方式側が使用していない周波数帯域のみを静的に割り当てることが可能になり、帯域３のｃｈ１４〜ｃｈ１６チャネル、帯域４のｃｈ２０〜ｃｈ２３チャネル、および、非重複帯域の帯域０のｃｈ２５１〜ｃｈ２５５チャネル、ｃｈ２９〜ｃｈ３７チャネルをＰＨＳ方式側において使用可能な周波数帯域として棲み分けして設定登録するように、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２側の設定パラメータを変更して設定する。
【００６８】
かくのごとき簡易的干渉回避対策を講じることによって、ＰＨＳ方式における通話の音途切れ、通話途中切断、通話開始不可能等の不具合が改善され、通信品質を格段に向上させることができる。しかしながら、本簡易的干渉回避対策の弱点は、ＤＥＣＴ方式との周波数の棲み分けを優先し、ＰＨＳ方式の使用可能な周波数に静的に制限を設ける対策を行っているので、ＰＨＳ方式の事業所用デジタルコードレス電話システムが、ＤＥＣＴ機器が存在していない場所において使用される場合であっても、ＰＨＳ方式において使用が許可されている周波数帯域のうちの一部の周波数帯域しか使用することができず、ＰＨＳ方式側において使用可能な通信チャネルが制限されてしまう。その結果として、ＰＨＳ方式の無線（電波）リソースの不足を招いてしまう可能性が生じる。
【００６９】
（本格的干渉回避対策）
次に、本格的な干渉回避対策として、アダプティブな通信チャネルの割り当てによる干渉回避対策を行う場合について、ＤＥＣＴ方式の無線電波との干渉回避を行う場合を例に採って説明する。前述の簡易的干渉回避対策として説明したように、ＤＥＣＴ方式とＰＨＳ方式との周波数帯域による棲み分け手法は干渉回避効果を得るという観点においては有効であるので、本本格的な干渉回避対策においては、かかる棲み分けを動的にアダプティブに実行するようにする方式を採用している。なお、かくのごときアダプティブな通信チャネルの割り当て方式は、ＤＥＣＴ方式との間のみに限るものではなく、他の異種無線方式との間にも全く同様に適用できる。
【００７０】
（アダプティブ割り当て方式の基本原理）
まず、本格的な干渉回避対策のアダプティブ割り当て方式に関する基本原理についてその概要を説明する。ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２は、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波や妨害波が存在していない“綺麗な”通信チャネル（つまり、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波や妨害波による電波干渉が発生していない周波数の通信チャネル）であるか否かに基づいて、各通信チャネルのランキングを管理することを基本にしている。このため、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２は、図１に示すキャリアセンス部１２１を動作させて、あらかじめ定めたサンプリング周期毎に、定期的に、周辺の無線電波をキャリアセンスすることにより、ＰＨＳ方式の各通信チャネルの周波数帯域において、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波や妨害波が発生しているか否かを監視している。キャリアセンス部１２１は、キャリアセンスにより得た結果のデータをキャリアセンス結果として、通信チャネル管理部１２２に提供する。このキャリアセンス結果は、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波または妨害波の検知結果を表している。
【００７１】
通信チャネル管理部１２２は、キャリアセンス部１２１からキャリアセンス結果を受け、通信チャネル管理テーブル１２２Ａにおける各通信チャネルの登録位置をキャリアセンス結果に応じて変更する。すなわち、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波または妨害波がキャリアセンス部１２１で検知されたことを、ある通信チャネルの周波数帯域に関するキャリアセンス結果が示すとき、当該通信チャネルに電波干渉が発生していると見做して、通信チャネル管理テーブル１２２Ａにおけるその通信チャネルの登録位置を、ランキング下位方向へ落とす。  他方、ランキング下位方向へ落とされた当該通信チャネルの１つ下位に元々ランキングされていた通信チャネルは、下位方向へ落とされた通信チャネルと入れ替わり、ランキング上位方向へ引き上げられる。このように、通信チャネル管理部１２２は、通信チャネル管理テーブル１２２Ａにおける通信チャネルの登録位置を定期的に見直す。
【００７２】
ＰＨＳ通信（通話）を開始する時、通信チャネルの切り替え時、ハンドオーバ発生等においては、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２は、図１に示す通信チャネル切替制御部１２３において、通信チャネル管理テーブル１２２Ａの登録内容を参照して、ランキング付けされて管理されている使用可能な通信チャネルのうち、電波干渉が発生していない通信チャネルとしてランキングが上位に位置する通信チャネルから優先的に選択して、使用すべき通信チャネルまたは切り替えるべき通信チャネルとして割り当てる。
【００７３】
なお、図１に示すキャリアセンス部１２１において周辺の無線電波をキャリアセンスする場合、短い期間のサンプリング結果のみを用いて無線電波の有無を判定すると、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波や妨害波を見落とす場合が生じるため、あらかじめ定めたサンプリング周期毎に、定常的な監視を行い、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が存在していない“綺麗な”通話チャネルを動的に検知して、図１に示す通信チャネル管理部１２２において、優先的に使用可能な通信チャネルをアダプティブにランキング管理することが重要である。また、ＰＨＳ自営１版とＰＨＳ自営３版においては、後述するように、通信チャネルとして使用可能な周波数範囲が異なるため、優先的に使用可能な通信チャネルのランキング付けは、ＰＨＳ自営１版用とＰＨＳ自営３版用とを別々に独立して管理することが必要である。
【００７４】
（ＰＨＳ基地局におけるＰＨＳ方式以外の無線電波を見極めるためのキャリアセンス方法）
次に、図１に示すＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２のキャリアセンス部１２１において、ＰＨＳ以外の無線電波や妨害波を監視するためのキャリアセンス方法について説明する。該キャリアセンス方法としては、次の３つの方法のいずれを採用しても良い。
【００７５】
（キャリアセンス方法Ａ）：ＰＨＳフレーム構造上未使用となる未使用タイムスロットをＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２における無線モニタ用のモニタチャネルとして活用して周辺の無線電波を定期的に監視する方法
（キャリアセンス方法Ｂ）：周辺の無線電波をオープンサーチにより常時監視するモニタ専用の専用基地局により監視する方法
（キャリアセンス方法Ｃ）：通信を行っていない状態にあるＰＨＳ端末（ＰＳ）１３により周辺の無線電波を定期的に監視し、監視結果をＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２に通知する方法
【００７６】
まず、キャリアセンス方法Ａの場合について説明する。ＰＨＳ方式の時間軸上のフレーム構成は５ｍｓの半二重（Ｐｉｎｇ−Ｐｏｎｇ）伝送となっていて、通信チャネルは５ｍｓ毎に送信／受信を行うように構成されているが、制御チャネルについては、間欠的に使用されて、送信／受信が行われている。例えば、本願出願人の製造になるＰＨＳコードレス電話システム「ＡｓｐｉｒｅＸ」の場合、送受信すべき論理制御チャネル（ＬＣＣＨ）のインターバルが１３０ｍｓであるので、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２は、２６回（２６＝１３０／５）に２回（ｃｈ１２チャネル、ｃｈ１８チャネルを１回ずつ）使用して送信／受信する動作を行えば良い。したがって、制御チャネルのタイムスロットは、５ｍｓ単位で、２６回中の残りの２４回は、未使用の状態で遊んでいるので、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２は、制御チャネルのタイムスロットのうち遊んでいる時間帯を、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波をモニタするための時間（すなわちモニタチャネル）に充てることができる。
【００７７】
つまり、ＰＨＳフレーム構造上、制御チャネルとしては未使用となる未使用タイムスロットをＰＨＳ方式以外の無線電波の周波数を監視するためのモニタチャネルに割り当てて、ＰＨＳ方式の制御チャネル（ｃｈ１２チャネル、ｃｈ１８チャネル）以外の周波数を全４０波（ｃｈ２５１〜ｃｈ２５５チャネル、ｃｈ１〜ｃｈ１１チャネル、ｃｈ１３〜ｃｈ１７チャネル、ｃｈ１９〜ｃｈ３７チャネル）に亘ってモニタすることによって、ＰＨＳ方式の制御チャネル以外の周波数を検知した時、ＰＨＳ方式以外の無線電波を発見したものと見做す。この場合、自ＰＨＳ方式のコードレス無線電話システムとは時間軸（タイムスロット）同期をしていない自ＰＨＳ方式のコードレス無線電話システム以外の他ＰＨＳ方式のコードレス無線電話システムの無線電波である可能性もある。しかし、時間軸（タイムスロット）同期していない他ＰＨＳ方式のコードレス無線電話システムの無線電波は、自ＰＨＳ方式のコードレス無線電話システムに対する“妨害波”と考えられるので、同様に、ＰＨＳ方式以外の無線電波と見做しても支障はない。
【００７８】
かくのごとく、ＰＨＳフレーム構造上の未使用タイムスロットを活用して電波モニタを行うキャリアセンス方法Ａにおいては、さらに、ＰＨＳフレーム構造上の該未使用タイムスロットに加えて、通信チャネルとして使う通信用タイムスロット（例えば、タイムスロットＴ１、Ｔ２、Ｔ３、…）が、通信に未使用な空きの状態にあった場合には、当該未使用な状態にある通信用タイムスロットの受信スロットをさらに第１のチャネルとして追加して、周辺の無線電波のモニタを行うためのモニタチャネルとして使用するような動作を行っても良い。
【００７９】
次に、周辺の無線電波をオープンサーチにより常時監視するモニタ専用の専用基地局により監視する前述のキャリアセンス方法Ｂの場合について説明する。本キャリアセンス方法Ｂの場合、無線電波のモニタを実行するインプリメント先が、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２のみであったキャリアセンス方法Ａの場合とは異なり、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２および図１に示した主装置（ＭＥ）１１となる。モニタ専用の前記専用基地局は、送信チャネル（Ｔｘ）はなく、無線電波のモニタのみを専用に行う受信チャネル（Ｒｘ）のみからなり、ＤＥＣＴ方式の無線電波を監視するために、ＤＥＣＴ方式のフレーム長である１０ｍｓを、各通信チャネル毎のモニタ時間として割り当てて、最初の１０ｍｓの間は、０．６２５ｍｓ幅のモニタチャネルにより、１６回に亘って、ｃｈ１通信チャネルの周波数の無線電波をモニタし、次の１０ｍｓの間は、０．６２５ｍｓ幅のモニタチャネルにより、１６回に亘って、ｃｈ２通信チャネルの周波数の無線電波をモニタし、さらにその次の１０ｍｓの間は、０．６２５ｍｓ幅のモニタチャネルにより、１６回に亘って、ｃｈ３通信チャネルの周波数の無線電波をモニタするという動作を、１０ｍｓ毎に順次通信チャネルの周波数を切り替えながら無線電波を監視する動作を繰り返す。
【００８０】
ここで、全４０波に亘ってＰＨＳ方式の制御チャネル（ｃｈ１２チャネル、ｃｈ１８チャネル）以外の通信チャネルに関する無線電波の周波数をモニタすることにより、無線電波を発見した場合、発見した無線電波が、ＰＨＳ方式の無線電波かＰＨＳ方式以外の無線電波かを識別することが必要である。自ＰＨＳ方式のコードレス電話システムの主装置１１は、当然のことながら、自らのシステムが使用している通信チャネルの使用有無の状況を管理しているので、自ＰＨＳ方式のコードレス電話システムが使用している通信チャネル以外の無線電波が発見された場合には、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が検知されたものと見做すことができる。モニタ専用の専用基地局は、キャリアセンスした結果を、あらかじめ定めたサンプリング周期毎に、定期的に、各ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２に送信する。各ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２は、前記サンプリング周期毎に設けた受信用の第２のチャネルにおいて専用基地局から該サンプリング周期毎に送信されてくる前記キャリアセンスの結果を受け取る。なお、自ＰＨＳ方式のコードレス電話システムの制御チャネルの未使用タイムスロットのタイミングで発見された無線電波については、キャリアセンス方式Ａの場合と同様、ＰＨＳ方式以外の無線電波と見做しても支障はない。
【００８１】
また、本キャリアセンス方法Ｂのメリットとしては、無線電波モニタ専用の専用基地局を用いることにより、時間軸上で取りこぼしが少ないモニタを行うことができることにあるが、デメリットは、モニタ専用のハードウェア（基地局）が別途必要になることである。
【００８２】
次に、通信を行っていない状態例えば空き状態のＰＨＳ端末（例えば、図１に示すＰＨＳ端末（ＰＳ）１３）により周辺の無線電波を定期的に監視するキャリアセンス方法Ｃの場合について説明する。本キャリアセンス方法Ｃにおいては、ＰＨＳ端末（ＰＳ）１３が通信に使用されていない空きの状態になった場合、当該ＰＨＳ端末（ＰＳ）１３は、周辺の無線電波を監視する動作を任意に定めたタイミングで定期的に実施し、ＰＨＳ方式以外の無線電波を発見した場合に、その旨を端末モニタ結果として、あらかじめ定めたサンプリング周期毎に、定期的に、当該ＰＨＳ端末（ＰＳ）１３が属しているＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２に対して報告する動作を行う。各ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２は、前記サンプリング周期毎に設けた受信用の第３のチャネルにおいてＰＨＳ端末（ＰＳ）１３から該サンプリング周期毎に送信されてくる前記キャリアセンスの結果を受け取る。
【００８３】
（ＰＨＳ基地局におけるＰＨＳ方式以外の無線電波を見極めるためのキャリアセンス方法の補足説明）
ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波を見極めるためのキャリアセンス方法として、さらに、ＰＨＳ方式に採用される変調方式（ＱＰＳＫやＢＰＳＫ）以外の変調方式を用いた無線電波についても、ＰＨＳ方式以外の無線電波であると見做す方法をさらに併用することが可能である。また、ＰＨＳ方式以外の無線電波を監視する対象としては、ＰＨＳ方式における制御チャネル（ｃｈ１２チャネル，ｃｈ１８チャネル）以外の全４０波（ｃｈ２５１〜ｃｈ２５５チャネル、ｃｈ１〜ｃｈ１１チャネル、ｃｈ１３〜ｃｈ１７チャネル、ｃｈ１９〜ｃｈ３７チャネル）のチャネルに亘るので、全４０波の各周波数を５ｍｓないし１０ｍｓ単位で順次監視していくと、全４０波を一巡するためには、最大４００ｍｓ程度の時間が必要になる。このため、一つの無線周波数を連続的に測定することができず、断片的に測定していくことになるので、各無線周波数単位の測定結果を、通信チャネル管理テーブル１２２Ａを用いて、時間軸上で順次積み上げて、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波の有無を判定した結果を、通信チャネル管理テーブル１２２Ａによってランキング管理していくことになる。このランキング管理におけるランキングとは、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波の有無を検知して得た各通信チャネルごとの判定結果である電波干渉レベルの順位を各通信チャネルのランク（等級）とみなし、通信チャネル管理テーブル１２２Ａに各通信チャネルをそのランク順に割り付けること（設定登録すること）をいう。
【００８４】
ＤＥＣＴ方式の信号パルス幅は０．１００ｍｓ程度であり、ＰＨＳ方式の信号パルス幅の０．６２５ｍｓよりも短い。したがって、電波干渉の有無を判別するために、無線電波を監視するモニタチャネルの幅０．６２５ｍｓの測定時間の中で測定された無線電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ）を平均化することなく、当該モニタチャネル内において測定された無線電波の受信電波強度のピークホールド値を抽出して測定することが望ましい。
【００８５】
（通信チャネル管理方法）
次に、キャリアセンス部１２１による定期的な無線電波の監視結果に基づいて、通信チャネル管理部１２２において、通信チャネル管理テーブル１２２Ａを用いて、“綺麗な”通信チャネルのランキングを管理する管理方法について、その一例を、図４のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。図４は、図１に示すＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２の通信チャネル管理部１２２の動作の一例を説明するためのフローチャートである。このフローチャートは、あらかじめ定めたサンプリング周期毎に定期的にキャリアセンス部１２１から通知されてくるキャリアセンス結果に基づいて、通信チャネル管理テーブルの登録内容を更新する動作の一例を示している。
【００８６】
なお、図４のフローチャートにおいては、前述したアダプティブな通信チャネルの割り当てによる本格的な干渉回避対策を実施するために、“綺麗な”通信チャネルのランキングを管理する管理方法についてその一例を示している。また、図５は、図１に示すＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２における通信チャネル管理テーブル１２２Ａの登録内容の更新状況の一例を説明するためのテーブルである。図５の通信チャネル管理テーブル１２２Ａには、通信チャネルとして音声通話用の通話チャネルがランキング順に設定登録されている場合を示しており、図４のフローチャートによる動作を行った際の通信チャネル管理テーブル１２２Ａの登録内容の更新状況の一例を示している。図４のフローチャートによる動作の開始時においては、図５（Ａ）に示すように、ランキングの上位から順番に、通話チャネルＡ、通話チャネルＢ、通話チャネルＣ、通話チャネルＤ、通話チャネルＥ、通話チャネルＦ、…が設定登録されているものとする。
【００８７】
図４のフローチャートにおいて、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２の通信チャネル管理部１２２は、あらかじめ定めたサンプリング周期毎にキャリアセンス部１２１から通知されてくるキャリアセンス結果を受け取ると（ステップＳ１）、該キャリアセンス結果を解析して、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が発見されたか否かを判別する（ステップＳ２）。ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が発見されなかった場合には（ステップＳ２のＮＯ）、通信チャネル管理テーブル１２２Ａの更新を行うことなく、処理を終了する。他方、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が発見された場合には（ステップＳ２のＹＥＳ）、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が発見された周波数の通話チャネルを抽出する（ステップＳ３）。
【００８８】
例えば、図５（Ａ）に示すように、通話チャネルＡと通話チャネルＣとの２つの周波数において、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が発見された場合には、図５（Ｂ）に示すように、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が発見された周波数の通話チャネルとして抽出された通話チャネルＡと通話チャネルＣとの２つの通話チャネルに関し、通信チャネル管理テーブル１２２Ａ上のランキングをそれぞれ１つずつ下げて、ランキングの上位から順番に、通話チャネルＢ、通話チャネルＡ、通話チャネルＤ、通話チャネルＣ、通話チャネルＥ、通話チャネルＦ、…の登録内容に更新する（ステップＳ４）。
【００８９】
つまり、あらかじめ定めたサンプリング周期毎にキャリアセンス部１２１から通知されてくるキャリアセンス結果を受け取る都度、かくのごとき通信チャネル管理テーブル１２２Ａの更新動作を繰り返す。例えば、次のサンプリング周期においても、通話チャネルＡと通話チャネルＣとの２つの周波数において、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が発見された場合には、図５（Ｂ）から図５（Ｃ）への更新内容に示すように、図５（Ａ）から図５（Ｂ）への更新の場合と同様に、ステップＳ４において、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が発見された通話チャネルＡと通話チャネルＣとの２つの通話チャネルに関し、通信チャネル管理テーブル１２２Ａ上のランキングをそれぞれさらに１つずつ下げて、ランキングの上位から順番に、通話チャネルＢ、通話チャネルＤ、通話チャネルＡ、通話チャネルＥ、通話チャネルＣ、通話チャネルＦ、…の登録内容に更新する。
【００９０】
さらに、次のサンプリング周期においても、通話チャネルＡと通話チャネルＣとの２つの周波数において、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が発見された場合には、図５（Ｃ）から図５（Ｄ）への更新内容に示すように、図５（Ａ）から図５（Ｂ）への更新の場合と同様に、ステップＳ４において、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が発見された通話チャネルＡと通話チャネルＣとの２つの通話チャネルに関し、通信チャネル管理テーブル１２２Ａ上のランキングをそれぞれさらに１つずつ下げて、ランキングの上位から順番に、通話チャネルＢ、通話チャネルＤ、通話チャネルＥ、通話チャネルＡ、通話チャネルＦ、通話チャネルＣ、…の登録内容に更新する。つまり、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が発見される周波数の通話チャネルは、時間の経過とともに、ＰＨＳ以外の無線電波や妨害波を監視するサンプリング周期毎に、１つずつランキングを下げて、優先度が低い順位に移行していく。
【００９１】
ここで、通話開始の要求が発生した場合、通話チャネルの切り替え要求が発生した場合、あるいは、ハンドオーバが発生した場合等の通信チャネルの取得要求や切り替え要求が発生した場合には、通信チャネル切替制御部１２３において、通信チャネル管理テーブル１２２Ａの現在の登録内容を参照して、ＰＨＳ方式以外の無線電波が発見されていない“綺麗な”通話チャネルとしてランキングが上位に位置する通話チャネルを、使用すべき通話チャネルまたは切り替えるべき通話チャネルとして選択して割り当てる。例えば、通信チャネル管理テーブル１２２Ａの登録内容が図５（Ｄ）の登録内容に更新された状態において、通話開始の要求が発生した場合、通話チャネルの切り替え要求が発生した場合、あるいは、ハンドオーバが発生した等の場合には、通信チャネル切替制御部１２３は、通信チャネル管理テーブル１２２Ａの最も上位にランキングされている通話チャネルＢから優先的に選択して割り当てるように動作する。
【００９２】
このように、ＰＨＳ通信（ＰＨＳ通話）を開始する時、チャネル切り替えを行う時、あるいは、ハンドオーバが発生した時等の新たな通信チャネル（通話チャネル）の割り当てを要する状況が発生した場合には、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２は、通信チャネルがランキング付けされて管理されている通信チャネル管理テーブル１２２Ａを参照することにより、ランキングの上位ランク（順位）に位置している通信チャネル（通話チャネル）から優先的に選択して、使用すべき通信チャネル（通話チャネル）として割り当てる。この通信チャネル（通話チャネル）の割り当てに際しては、割り当て候補に上がった通信チャネル（通話チャネル）に対して、割り当て直前に、ＰＨＳの基本動作であるキャリアセンスを改めて行い、通信チャネル（通話チャネル）として使用しうる“綺麗な電波”状態であることを確認の上、チャネルの割り当てを行うことは、言うまでもない。この割り当て直前のキャリアセンスにおいて“綺麗な電波”状態であることが確認できなかったときは、次ランクの通信チャネル（通話チャネル）についてキャリアセンスを行う。
【００９３】
前述したように、通信チャネル（通話チャネル）の割り当てを要する状況が発生した場合、従来のＰＨＳ方式の通信チャネル割り当て方式においては、まず、使用したい通信チャネル（通話チャネル）をランダムに選択し、その通信チャネル（通話チャネル）についてキャリアセンスを行い、通信チャネル（通話チャネル）には妨害波がない（“綺麗な電波”状態である）ことが確認されたときにその通信チャネル（通話チャネル）を割り当てて使用していた。このように、従来の通信チャネル割り当て方式では、割り当ての直前にランダムに選択した通信チャネル（通話チャネル）のキャリアセンスを行い、その通信チャネル（通話チャネル）について妨害波が無ければその通信チャネル（通話チャネル）を割り当てていた。
【００９４】
これに対し、本実施形態の一つである本格的な干渉回避対策のアダプティブ割り当て方式では、割り当てるべき通信チャネル（通話チャネル）の決定（割り当てるべき周波数の選択）の前段で、綺麗な（干渉していない）通信チャネル（通話チャネル）をあらかじめ抽出しておき（ランダムにではなく）、その抽出しておいた通信チャネル（通話チャネル）について改めてキャリアセンスを行って、割り当てるべき通信チャネル（通話チャネル）を決定する。つまり、通信チャネル（通話チャネル）の割り当てを要求したＰＨＳ端末（ＰＳ）１３に対し、通信チャネル（通話チャネル）の割り当てを行う直前に、割り当てを行おうとしている当該通信チャネル（通話チャネル）についてキャリアセンスをすることは、従来の通信チャネル割り当て方式と同じであるが、割り当て直前にキャリアセンスを行う通信チャネル（通話チャネル）が、従来の通信チャネル割り当て方式ではランダムに選択されたものであったのに対し、本発明の一実施形態であるこの本格的な干渉回避対策のアダプティブ割り当て方式では、干渉の程度に応じてあらかじめランキングされた通信チャネル（通話チャネル）において上位ランクにある通信チャネル（通話チャネル）が選ばれるのである。
【００９５】
次に、通信チャネル管理部１２２において、図４のフローチャートにより通信チャネル管理テーブル１２２Ａの登録内容を更新する他の例について、図６のテーブルを参照して説明する。図６は、図１に示すＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２の通信チャネル管理テーブル１２２Ａの登録内容の更新状況の他の例を説明するためのテーブルであり、ランキングの最上位に位置していた通話チャネルＡと次の位置に登録されている通話チャネルＢとがともにＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波を発見した場合を例に採って、隣り合う通話チャネルの周波数において同時にＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波を発見した場合の登録内容の更新状況を説明している。
【００９６】
かくのごとく、隣り合う通話チャネルの周波数において同時にＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波を発見した場合には、図４のステップＳ４の更新処理において、双方の通話チャネルのランキングが“纏まって”一緒に通信チャネル管理テーブル１２２Ａの下位の方向に沈んでいく。つまり、図６（Ａ）から図６（Ｂ）への更新内容に示すように、通話チャネルＡは隣の通話チャネルＢと“纏まって”一緒に通信チャネル管理テーブル１２２Ａ上のランキングを１つずつ下げて、ランキングの上位から順番に、通話チャネルＣ、通話チャネルＡ、通話チャネルＢ、通話チャネルＤ、通話チャネルＥ、通話チャネルＦ、…の登録内容に更新される。
【００９７】
次のサンプリング周期において、通話チャネルＡの周波数についてはＰＨＳ以外の無線電波や妨害波を発見したが、隣の通話チャネルＢの周波数についてはＰＨＳ以外の無線電波や妨害波が発見されなかった場合には、図６（Ｂ）から図６（Ｃ）への更新内容に示すように、通話チャネルＡのみに関して、さらに１つ通信チャネル管理テーブル１２２Ａ上のランキングを下げて、通話チャネルＢとの順番を入れ替え、通話チャネルＣ、通話チャネルＢ、通話チャネルＡ、通話チャネルＤ、通話チャネルＥ、通話チャネルＦ、…の登録内容に更新される。
【００９８】
さらに次のサンプリング周期において、図６（Ａ）の場合と同様、通話チャネルＡのみならず、隣の通話チャネルＢの周波数に関しても、ＰＨＳ以外の無線電波や妨害波が同時に発見された場合には、図６（Ｃ）から図６（Ｄ）への更新内容に示すように、図６（Ａ）から図６（Ｂ）への更新の場合と同様、通話チャネルＢは隣の通話チャネルＡと“纏まって”一緒に通信チャネル管理テーブル１２２Ａ上のランキングを１つずつ下げて、ランキングの上位から順番に、通話チャネルＣ、通話チャネルＤ、通話チャネルＢ、通話チャネルＡ、通話チャネルＥ、通話チャネルＦ、…の登録内容に更新される。
【００９９】
かくのごとく、隣り合う通話チャネルの周波数において同時にＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波を発見した場合には、双方の通話チャネルが“纏まって”一緒に通信チャネル管理テーブル１２２Ａの下位の方向に沈んでいくロジックについて、図７を参照してさらに説明する。図７は、隣り合う通話チャネルの周波数において同時にＰＨＳ方式以外の無線電波を発見した場合に通信チャネル管理テーブル１２２Ａの登録内容を更新するロジックの一例を説明するための説明図である。図７には、図６（Ａ）の場合と同様、最上位にランキングされている通話チャネルＡと隣に位置する次の優先度の通話チャネルＢとの２つの通話チャネルの周波数において同時にＰＨＳ方式以外の無線電波を発見した場合の通信チャネル管理テーブル１２２Ａの更新ロジックの一例が示してある。
【０１００】
隣り合う通話チャネルＡと通話チャネルＢとが“纏まって”一緒に通信チャネル管理テーブル１２２Ａ上のランキングを１つずつ下げる処理を行う際に、図７（Ａ）から図７（Ｂ）への更新内容に示すように、まず、ランキング順位が下位にある通話チャネルＢのランキングを１つ下げて、通話チャネルＣと入れ替える動作を実行する。しかる後、図７（Ｂ）から図７（Ｃ）への更新内容に示すように、次にランキング順位が下位にあるべき通話チャネルＡのランキングを１つ下げて、通話チャネルＣと入れ替える。かくのごときロジックを１回のサンプリング周期において一括して実行した結果として、図７（Ｃ）に示すように、ＰＨＳ方式以外の無線電波を同時に発見した隣り合う通話チャネルＡと通話チャネルＢとは、“纏まって”一緒に通信チャネル管理テーブル１２２Ａ上のランキングを１つずつ下げて、ＰＨＳ方式以外の無線電波を発見していない通話チャネルＣが“綺麗な”通話チャネルとして最上位にランキングされる位置に移動することになる。
【０１０１】
その結果、図７の登録内容の更新においても、図５や図６の場合と同様に、いつも、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が発見される周波数の通話チャネルは、時間の経過とともに、ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波を監視するサンプリング周期毎に、１つずつランキングを下げて、優先度が低い状態の通話チャネルに移行していく。
【０１０２】
（通信チャネルのゾーン分け）
次に、サンプリング周期毎の通信チャネル管理テーブル１２２Ａの登録内容の更新動作によって、各通信チャネルのランキング付けが更新された状態の通信チャネル管理テーブル１２２Ａを参照する際に、更新された各通信チャネルのランキング順位を、図８のテーブルに示すように、次の３ゾーンに分けて管理するようにしても良い。図８は、図１に示すＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２の通信チャネル管理テーブル１２２Ａのゾーン分けの一例を説明するためのテーブルであり、通信チャネルのランキングを次の３つのゾーンに分けて管理する場合について示している。なお、図８の通信チャネル管理テーブル１２２Ａにおいては、通信チャネルとして音声通話用の通話チャネルを設定登録している場合を例に採って示している。
【０１０３】
（１）グリーンゾーン１２２Ａａ：ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波が発見されない通信チャネル（すなわち、電波干渉が発生していない“綺麗な”通信チャネル）が属する最も優先度が高いゾーン。すなわち、使用する通信チャネルを選択する際に、最も優先的に通信チャネルとして選択して割り当てることができるゾーン。
（２）イエローゾーン１２２Ａｂ：ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波があらかじめ定めた頻度閾値以下の頻度で時々発見される通信チャネルが属する次に優先度が高いゾーン。すなわち、使用する通信チャネルを選択する際に、グリーンゾーン１２２Ａａに属する通信チャネルを割り当てることができない状態が発生した場合に、次に優先度が高い通信チャネルとして選択して割り当てることができるゾーン。
（３）レッドゾーン１２２Ａｃ：ＰＨＳ方式以外の無線電波や妨害波があらかじめ定めた前記頻度閾値を超える頻度で発見される通信チャネル（すなわち、電波干渉が通信品質上の許容範囲を超えて頻発する“汚れた”通信チャネル）が属する優先度が最も低いゾーン。すなわち、干渉が発生する可能性が最も高い通信チャネルであり、使用する通信チャネルを選択する際に、通信チャネルとして割り当てることができないゾーン。
【０１０４】
なお、イエローゾーン１２２Ａｂに属する通信チャネルとして、時々発見されるＰＨＳ以外の無線電波や妨害波の発見頻度をどの程度の頻度まで許すか、あるいは、許さないかを規定する前記頻度閾値の値、つまり、イエローゾーン１２２Ａｂとレッドゾーン１２２Ａｃとの境界を示すボーダーラインは、事業所用デジタルコードレス電話システム１０に対して要求される通信品質（通話品質）に応じて設定すべきものであり、前記ボーダーラインを、要求される通信品質（通話品質）に応じて任意に変更して設定することを可能にするために、前記頻度閾値の値を任意に変更して設定することを可能にすることが望ましい。
【０１０５】
（ＰＨＳ自営１版とＰＨＳ自営３版との使用可能周波数帯域の比較）
図９は、図１の事業所用デジタルコードレス電話システム１０に適用することが可能なＰＨＳ自営１版とＰＨＳ自営３版との使用可能な周波数帯域を説明するための図である。前述したように、事業所用デジタルコードレス電話システム１０に適用するＰＨＳ方式には、ＰＨＳ自営１版とＰＨＳ自営３版との２つの方式が存在し、ＰＨＳ自営１版とＰＨＳ自営３版とは、使用可能な周波数帯域が、図９に示すように、異なっている。
【０１０６】
図９に示すように、ＰＨＳ自営１版においては、図２を参照して説明した帯域１（ｃｈ１〜ｃｈ５チャネル）、帯域２（ｃｈ６〜ｃｈ１０チャネル）、帯域３（ｃｈ１４〜ｃｈ１６チャネル）、帯域４（ｃｈ２０〜ｃｈ２３チャネル）および帯域５（ｃｈ２４〜ｃｈ２８チャネル）、並びにＤＥＣＴ方式の無線電波とは重複しない帯域０（ｃｈ２９〜ｃｈ３７チャネル）の６つの帯域を通信チャネルとして使用することが可能である。他方、ＰＨＳ自営３版においては、図２に示した帯域０（ｃｈ２５１〜ｃｈ２５５チャネル）も、増波帯域として、さらに追加して通信チャネルとして使用することが可能である
【０１０７】
このため、通信チャネルのランク付けを管理する通信チャネル管理テーブル１２２Ａは、ＰＨＳ自営１版用とＰＨＳ自営３版用とを、それぞれ、別個に独立して設けることにして、それぞれを独立に管理することにする。ここで、ＰＨＳ自営１版用の通信チャネル管理テーブル１２２Ａにおいては、ＤＥＣＴ方式の無線電波とは重複しない帯域０（ｃｈ２９〜ｃｈ３７チャネル）のランキングの優先度が高くなるようにランキング付けを優先的に行い、一方、ＰＨＳ自営３版用の通信チャネル管理テーブル１２２Ａにおいては、ＤＥＣＴ方式の無線電波とは重複しない帯域０（ｃｈ２９〜ｃｈ３７チャネル）のみならず、増波帯域として追加されたＤＥＣＴ方式の無線電波とは重複しない帯域０（ｃｈ２５１〜ｃｈ２５５チャネル）のランキングの優先度も高くなるようにランキング付けを優先的に行うようにすることが望ましい。
【０１０８】
（本実施形態の本格的干渉回避対策における効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態の本格的干渉回避対策においては、次のような効果を得ることができる。
【０１０９】
すなわち、ＰＨＳ基地局（ＣＳ）１２の通信チャネル管理部１２２において通信チャネル管理テーブル１２２Ａを用いてアダプティブな通信チャネル（通話チャネル）のランキング付けの管理を行い、通信チャネル切替制御部１２３において、通信チャネル管理テーブル１２２Ａを参照して、ＰＨＳ以外の異種無線方式の無線電波や妨害波の影響を受けない“綺麗な”通信チャネル（通話チャネル）から優先的に選択して割り当てることを可能にしているので、事業所用として設置したＰＨＳ方式のデジタルコードレス電話システムの通信エリアに他の異種無線方式のデジタルコードレス電話システム例えばＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システムの通信エリアが重複して存在するような場合であっても、ＰＨＳ方式側における通信チャネル（通話チャネル）に対する電波干渉を確実に回避することを可能にし、良好な通信品質（通話品質）をユーザに提供することができる。
【０１１０】
また、事業所用として設置したＰＨＳ方式のデジタルコードレス電話システムの通信エリアには他の異種無線方式のデジタルコードレス電話システム例えばＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話システムの通信エリアが存在しない場合においては、ＰＨＳ方式に使用が許可されている全ての周波数において、他の異種無線方式の無線電波からの干渉を受けることがないので、全ての周波数帯域に亘って、通信チャネル（通話チャネル）を有効に用いて、良好な品質の通信（通話）を行うことが可能である。
【０１１１】
また、ＤＥＣＴ方式等のＰＨＳ以外の異種無線方式の無線電波のみならず、自ＰＨＳ方式以外の未知の妨害波についても、全く同様に、ＰＨＳ方式側における通信チャネル（通話チャネル）に対する電波干渉を確実に回避することが可能である。
【０１１２】
さらには、システム開発費の抑制が可能な、いわばお手軽な中間解として、静的な周波数の棲み分けによるＰＨＳ方式以外の異種無線方式の無線電波に対する干渉回避対策（簡易的干渉回避対策）を実施したり、または、対ＤＥＣＴ方式の無線電波のみに絞って静的な周波数の棲み分けを単純に行う単純周波数棲み分け方式による干渉回避対策を実施したりすることにより、通信チャネル（通話チャネル）のキャリアセンスに基づくアダプティブなランキング管理を行う代わりに、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式やＤＥＣＴ方式が通信チャネルとして使用することがない周波数帯域は“綺麗な”通信チャネル（通話チャネル）としてＰＨＳ方式側が優先的に使用することが可能なグリーンゾーンに分類し、ＰＨＳ方式以外の異種無線方式やＤＥＣＴ方式が通信チャネルとして使用する周波数帯域を、干渉が発生する可能性があるイエローゾーンに分類したり（使用不可能な周波数帯域を登録するレッドゾーンは設けない）、ＰＨＳ方式としては使用不可能なレッドゾーンに分類したり（干渉が発生する可能性があるイエローゾーンは設けない）するようにしても良い。かくのごときお手軽な中間解としての簡易的干渉回避対策を採用すれば、ＤＥＣＴ方式の無線電波のみに絞って単純に使用可能な周波数帯域を静的に棲み分けることにより干渉を回避しようとする前述の単純周波数棲み分け方式の干渉回避対策よりも効率良く干渉回避を行うことができ、かつ、開発工数を削減し、開発費を抑制することを可能にすることもできる。
【０１１３】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【０１１４】
１０        事業所用デジタルコードレス電話システム
１０Ａ      通信エリア
１１        主装置（ＭＥ）
１２        ＰＨＳ基地局（ＣＳ：Cell  Station）
１３        ＰＨＳ端末（ＰＳ：Personal  Station）
２０        デジタルコードレス電話システム
２０Ａ      通信エリア
２１        ＤＥＣＴ親機
２２        ＤＥＣＴ子機
１２１      キャリアセンス部
１２２      通信チャネル管理部
１２２Ａ    通信チャネル管理テーブル
１２２Ａａ  グリーンゾーン
１２２Ａｂ  イエローゾーン
１２２Ａｃ  レッドゾーン
１２３      通信チャネル切替制御部
【要約】
【課題】ＰＨＳ方式の通信チャネルに対する異種無線方式からの電波干渉を回避することが可能な事業所用デジタルコードレス電話システムを提供する。
【解決手段】ＰＨＳ基地局１２のキャリアセンス部１２１により、周辺の無線電波を定期的にキャリアセンスし、ＰＨＳ端末１３との通信用の通信チャネルに対する電波干渉が発生しているか否かを監視し、通信チャネル管理部１２２により、キャリアセンス部１２１による監視結果に基づいてＰＨＳ端末１３との通信用の各通信チャネルのランキング付けを行い、ＰＨＳ端末１３との通信に用いる通信チャネルの取得要求や切り替え要求が発生した際に、通信チャネル切替制御部１２３により、通信チャネル管理部１２２によりランキング付けされて管理されている使用可能な通信チャネルのうち、電波干渉が発生していない通信チャネルとして上位にランキングされた通信チャネルから優先的に選択して割り当てる。
【選択図】        図１【図１】
0005601600.tif 000002
【図２】
0005601600.tif 000003
【図３】
0005601600.tif 000004
【図４】
0005601600.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005601600.tif 000007
【図７】
0005601600.tif 000008
【図８】
0005601600.tif 000009
【図９】
0005601600.tif 000010
【図１０】
0005601600.tif 000011
【図１１】
0005601600.tif 000012
【図１２】
0005601600.tif 000013
【図１３】
0005601600.tif 000014