(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定データを持つ複数の計測器と一つのデータ収集装置との間での無線通信により、各計測器ごとに付与されたＩＤ番号に基づいて各計測器の測定データをデータ収集装置に収集する方法であって、
前記測定データを必要とする計測器のＩＤ番号と前記測定データの収集順序とを前記データ収集装置から全ての計測器へ送信し、その送信信号のみに基づいて測定データを必要するＩＤ番号の計測器が、その計測器自身の前のＩＤ番号の計測器による通信であるか否かを測定データの収集順序に基づいて判断し、測定データをデータ収集装置へ送信することを特徴とするデータ収集方法。
【請求項２】
前記計測器の測定データが前回のデータ収集時と比較して変化がない場合に、その計測器からの送信情報のうちの測定データを省略してデータ収集装置へ送信する請求項１に記載のデータ収集方法。
【請求項３】
前記計測器の測定データが前回のデータ収集時と比較して変化している場合に、その計測器からの送信情報のうちの測定データの前回との差分のみをデータ収集装置へ送信する請求項１に記載のデータ収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、測定データを持つ複数の計測器と一つのデータ収集装置との間での無線通信により、各計測器の測定データをデータ収集装置に収集する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化などの環境問題から、一般家庭での省エネルギー対策として、電気機器の積算電力量、積算電気料金および積算二酸化炭素排出量を測定して表示する計測器が家庭内に設置される場合がある。この計測器は、一般家庭で使用する各種電気機器の積算電力量、積算電気料金および積算二酸化炭素排出量の各項目を測定して表示することにより、電力需要家の省エネ意識を高めようとするものである。
【０００３】
また、各家庭内に設置された計測器で測定された各種電気機器の積算電力量、積算電気料金および積算二酸化炭素排出量からなる測定データは、各家庭での電力使用状況を把握する上で重要である。そのため、複数の計測器で得られた測定データは、無線通信を利用してデータ収集装置により集中管理センタなどに収集される。
【０００４】
これら複数の計測器と一つのデータ収集装置との間での無線通信により、各計測器の測定データをデータ収集装置に収集する方法として、ポーリング方式により測定データの送受信を行うのが一般的であった（例えば、特許文献１参照）。この種のデータ収集方法では、複数の計測器にそれぞれＩＤ番号を付与することにより各計測器を識別するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−６０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述した特許文献１に開示されるようなポーリング方式によるデータ収集方法では、データ収集装置が、必要とするＩＤ番号を持つ計測器にアクセスし、そのＩＤ番号の計測器から測定データを収集し、その後、次のＩＤ番号を持つ計測器にアクセスし、そのＩＤ番号の計測器から測定データを収集する。このように、複数の計測器に対して各計測器ごとにデータ収集装置からアクセスし、それに基づいて計測器から測定データをデータ収集装置へ送信するようにしている。
【０００７】
しかしながら、ポーリング方式によるデータ収集方法のように、複数の計測器に対して各計測器ごとに、つまり、ＩＤ番号が変わるごとにデータ収集装置から全ての計測器に順次アクセスしていたのでは、複数の計測器全ての測定データを収集し終わるまで相当の時間を要することになる。この複数の計測器に対するデータ収集時間の短縮化が要望されているというのが現状であった。
【０００８】
そこで、本発明は前述の要望に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、複数の計測器に対するデータ収集時間の短縮化を容易に実現し得るデータ収集方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明方法は、測定データを持つ複数の計測器と一つのデータ収集装置との間での無線通信により、各計測器に付与されたＩＤ番号に基づいて各計測器の測定データをデータ収集装置に収集する方法であって、測定データを必要とする計測器のＩＤ番号と測定データの収集順序とをデータ収集装置から全ての計測器へ送信し、その送信信号のみに基づいて測定データを必要するＩＤ番号の計測器が、その計測器自身の前のＩＤ番号の計測器による通信であるか否かを測定データの収集順序に基づいて判断し、測定データをデータ収集装置へ送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明方法では、測定データを必要とする計測器のＩＤ番号と測定データの収集順序とをデータ収集装置から全ての計測器へ送信し、その送信信号のみに基づいて測定データを必要するＩＤ番号の計測器が、その計測器自身の前のＩＤ番号の計測器による通信であるか否かを測定データの収集順序に基づいて判断し、測定データをデータ収集装置へ送信することにより、データ収集装置から計測器ごとにアクセスする必要がなくなることから、計測器ごとのアクセス時間を省略することができるので、複数の計測器に対するデータ収集時間の短縮化を容易に実現できる。
【００１１】
本発明方法において、計測器の測定データが前回のデータ収集時と比較して変化がない場合に、その計測器からの送信情報のうちの測定データを省略してデータ収集装置へ送信することが望ましい。このようにすれば、計測器からの送信情報量を少なくすることができ、複数の計測器に対するデータ収集時間をより一層短縮化することができる。
【００１２】
また、本発明方法において、計測器の測定データが前回のデータ収集時と比較して変化している場合でも、その計測器からの送信情報のうちの測定データの前回との差分のみをデータ収集装置へ送信することが望ましい。このようにすれば、計測器からの送信情報量を少なくすることができ、複数の計測器に対するデータ収集時間をより一層短縮化することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、測定データを必要とする計測器のＩＤ番号と測定データの収集順序とをデータ収集装置から全ての計測器へ送信し、その送信信号のみに基づいて測定データを必要するＩＤ番号の計測器が、その計測器自身の前のＩＤ番号の計測器による通信であるか否かを測定データの収集順序に基づいて判断し、測定データをデータ収集装置へ送信することにより、データ収集装置から計測器ごとにアクセスする必要がなくなることから、計測器ごとのアクセス時間を省略することができるので、複数の計測器に対するデータ収集時間の短縮化を容易に実現できる。その結果、データ収集作業を効率よく行うことができ、その実用的価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るデータ収集方法の実施形態で、（Ａ）はデータ収集装置の動作を示すフローチャート、（Ｂ）は計測器の動作を示すフローチャートである。
【図２】本発明の他の実施形態で、（Ａ）はデータ収集装置の動作を示すフローチャート、（Ｂ）は計測器の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施形態で、（Ａ）はデータ収集装置の動作を示すフローチャート、（Ｂ）は計測器の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係るデータ収集方法の実施形態で、一つのデータ収集装置と複数の計測器との間での無線通信を説明するための構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図１〜図４を参照しながら以下に詳述する。
【００１６】
この実施形態では、図４に示すように、一つのデータ収集装置Ｘに対して複数の計測器Ｙ1〜ＹNを設置した構成を具備している。この計測器Ｙ1〜ＹNは、例えば一般家庭に設置され、電気機器の積算電力量、積算電気料金および積算二酸化炭素排出量を測定して表示する。このように、一般家庭で使用する各種電気機器の積算電力量、積算電気料金および積算二酸化炭素排出量の各項目を測定して表示することにより、電力需要家の省エネ意識を高めようとするものである。
【００１７】
また、各家庭に設置された計測器Ｙ1〜ＹNで測定された各種電気機器の積算電力量、積算電気料金および積算二酸化炭素排出量からなる測定データは、各家庭での電力使用状況を把握する上で重要である。そのため、複数の計測器Ｙ1〜ＹNで得られた測定データは、無線通信を利用してデータ収集装置Ｘにより集中管理センタなどに収集される。ここで、各計測器Ｙ1〜ＹNを個別に識別するため、複数の計測器Ｙ1〜ＹNにそれぞれＩＤ番号が付与されている。
【００１８】
これら複数の計測器Ｙ1〜ＹNと一つのデータ収集装置Ｘとの間での無線通信により、各計測器Ｙ1〜ＹNの測定データをデータ収集装置Ｘに収集するに際しては、図１（Ａ）（Ｂ）に示す手順に従って行われる。なお、同図（Ａ）はデータ収集装置Ｘの動作、同図（Ｂ）は計測器Ｙ1〜ＹNの動作を示す。
【００１９】
まず、図１（Ａ）に示すように、データ収集装置Ｘでは、例えば所定の設定時間になった時点でデータ収集を開始するか否かを判断し〔図１（Ａ）のSTEP１〕、例えば所定の設定時間になった時点でデータ収集を開始する。さらに、データ収集装置Ｘでは、複数の計測器Ｙ1〜ＹNの中で測定データを必要とする計測器Ｙ1〜ＹNのＩＤ番号と測定データの収集順序とをデータ収集装置Ｘから全ての計測器Ｙ1〜ＹNへ送信する〔図１（Ａ）のSTEP２〕。
【００２０】
一方、複数の計測器Ｙ1〜ＹNでは、その送信信号のみに基づいて測定データを必要するＩＤ番号の計測器Ｙ1〜ＹNが、測定データの収集順序に従って測定データをデータ収集装置Ｘへ送信する。つまり、図１（Ｂ）に示すように、データ収集装置Ｘから計測器Ｙ1〜ＹNへの通信、あるいは計測器Ｙ1〜ＹNからデータ収集装置Ｘへの通信があるか否かを判断し〔図１（Ｂ）のSTEP１〕、その通信があった場合、データ収集装置Ｘから計測器Ｙ1〜ＹNへの通信であるか否かを判断する〔図１（Ｂ）のSTEP２〕。
【００２１】
データ収集装置Ｘから計測器Ｙ1〜ＹNへの通信であった場合、通信内容にその計測器Ｙ1〜ＹN自身のＩＤ番号が存在するか否かを判断し〔図１（Ｂ）のSTEP３〕、その計測器Ｙ1〜ＹN自身のＩＤ番号が存在する場合には、計測器Ｙ1〜ＹN自身のＩＤ番号に基づく収集順序を保存する〔図１（Ｂ）のSTEP４〕。その計測器Ｙ1〜ＹN自身のＩＤ番号に基づく収集順序が一番目か否かを判断し〔図１（Ｂ）のSTEP５〕、その収集順序が一番目の場合、その計測器Ｙ1〜ＹN自身が持つ測定データをデータ収集装置Ｘへ送信する〔図１（Ｂ）のSTEP６〕。
【００２２】
収集順序が一番目でない場合、つまり、収集順序が二番目以降である場合、データ収集装置Ｘから計測器Ｙ1〜ＹNへの通信、あるいは計測器Ｙ1〜ＹNからデータ収集装置Ｘへの通信があるか否かを判断し〔図１（Ｂ）のSTEP１〕、その通信があった場合、データ収集装置Ｘから計測器Ｙ1〜ＹNへの通信であるか否かを判断する〔図１（Ｂ）のSTEP２〕。そして、データ収集装置Ｘから計測器Ｙ1〜ＹNへの通信ではない場合、つまり、計測器Ｙ1〜ＹNからデータ収集装置Ｘへの通信である場合、計測器Ｙ1〜ＹN自身の前のＩＤ番号の計測器Ｙ1〜ＹNによる通信であるか否かを、予め保存された収集順序〔図１（Ｂ）のSTEP４〕に基づいて判断し〔図１（Ｂ）のSTEP７〕、計測器Ｙ1〜ＹN自身の前のＩＤ番号の計測器Ｙ1〜ＹNによる通信であれば、その計測器Ｙ1〜ＹN自身が持つ測定データをデータ収集装置Ｘへ送信する〔図１（Ｂ）のSTEP８〕。
【００２３】
一方、データ収集装置Ｘでは、計測器Ｙ1〜ＹNからデータ収集装置Ｘへの通信があるか否かを判断し〔図１（Ａ）のSTEP３〕、計測器Ｙ1〜ＹNからデータ収集装置Ｘへの通信があれば、その計測器Ｙ1〜ＹNの測定データを保存する〔図１（Ａ）のSTEP４〕。この測定データの保存が収集順序の最終ＩＤ番号の計測器Ｙ1〜ＹNについてであるか否かを判断し〔図１（Ａ）のSTEP５〕、測定データの保存が収集順序の最終ＩＤ番号の計測器Ｙ1〜ＹNについてではない場合、計測器Ｙ1〜ＹNからデータ収集装置Ｘへの通信があるか否かの判断〔図１（Ａ）のSTEP３〕、および計測器Ｙ1〜ＹNの測定データの保存〔図１（Ａ）のSTEP４〕を続行する。なお、測定データの保存が収集順序の最終ＩＤ番号の計測器Ｙ1〜ＹNについてであれば、初期状態に復帰する。
【００２４】
以上で説明した測定データの収集は、所定の設定時間に達するごとに実行されるが〔図１（Ａ）のSTEP１〕、前述の実施形態では、計測器Ｙ1〜ＹNの測定データについて前回のデータ収集時との比較による変化の有無を考慮していないが、この計測器Ｙ1〜ＹNの測定データについて前回のデータ収集時との比較による変化の有無を考慮することも有効な手段である。計測器Ｙ1〜ＹNの測定データについて前回のデータ収集時との比較による変化の有無を考慮する場合の処理手順を図２（Ａ）（Ｂ）に示す。
【００２５】
図２（Ｂ）に示すように、前述の実施形態と同様に、計測器Ｙ1〜ＹN自身のＩＤ番号に基づく収集順序が一番目か否かを判断した場合〔図２（Ｂ）のSTEP５〕、および、計測器Ｙ1〜ＹN自身の前のＩＤ番号の計測器Ｙ1〜ＹNによる通信であるか否かを、予め保存された収集順序〔図２（Ｂ）のSTEP４〕に基づいて判断した場合〔図２（Ｂ）のSTEP７〕、以下の処理を実行する。つまり、前回のデータ収集時に送信した測定データと比較して変化しているか否かを判断する〔図２（Ｂ）のSTEP９およびSTEP１２〕。その測定データが変化なしの場合には計測器Ｙ1〜ＹN自身のＩＤ番号のみをデータ収集装置Ｘへ送信し〔図２（Ｂ）のSTEP１０およびSTEP１３〕、測定データが変化ありの場合にはその測定データをデータ収集装置Ｘへ送信する〔図２（Ｂ）のSTEP１１およびSTEP１４〕。
【００２６】
このように、計測器Ｙ1〜ＹNの測定データが前回のデータ収集時と比較して変化がない場合に、その計測器Ｙ1〜ＹNからの送信情報のうちの測定データを省略して計測器Ｙ1〜ＹNのＩＤ番号のみをデータ収集装置Ｘへ送信することにより〔図２（Ｂ）のSTEP１０およびSTEP１３〕、計測器Ｙ1〜ＹNからの送信情報量を少なくすることができ、複数の計測器Ｙ1〜ＹNに対するデータ収集時間をより一層短縮化することができる。
【００２７】
なお、前述の実施形態では、測定データが変化ありの場合、その測定データをそのままデータ収集装置Ｘへ送信していたが、図３（Ａ）（Ｂ）に示す他の実施形態のように、計測器Ｙ1〜ＹNの測定データが前回のデータ収集時と比較して変化している場合に、その計測器Ｙ1〜ＹNからの送信情報のうちの測定データの前回との差分のみをデータ収集装置Ｘへ送信するようにしてもよい〔図３（Ｂ）のSTEP１５およびSTEP１６〕。
【００２８】
このように、計測器Ｙ1〜ＹNの測定データが前回のデータ収集時と比較して変化している場合に、その計測器Ｙ1〜ＹNからの送信情報のうちの測定データの前回との差分のみをデータ収集装置Ｘへ送信することにより〔図３（Ｂ）のSTEP１５およびSTEP１６〕、計測器Ｙ1〜ＹNからの送信情報量を少なくすることができ、複数の計測器Ｙ1〜ＹNに対するデータ収集時間をより一層短縮化することができる。
【００２９】
なお、この実施形態においても、計測器Ｙ1〜ＹNの測定データが前回のデータ収集時と比較して変化がない場合に、その計測器Ｙ1〜ＹNからの送信情報のうちの測定データを省略して計測器Ｙ1〜ＹNのＩＤ番号のみをデータ収集装置Ｘへ送信することにより〔図３（Ｂ）のSTEP１０およびSTEP１３〕、計測器Ｙ1〜ＹNからの送信情報量を少なくすることができ、複数の計測器Ｙ1〜ＹNに対するデータ収集時間をより一層短縮化することができる。
【００３０】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００３１】
Ｘ  データ収集装置
Ｙ1〜ＹN  計測器
【図１】
0005554283.tif 000002
【図２】
0005554283.tif 000003
【図３】
0005554283.tif 000004
【図４】
0005554283.tif 000005