(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードからデータを収集するデータ収集装置であって、
前記データの送信時刻を指定した応答送信時刻指示メッセージを前記ノードに送信する応答送信時刻指示部と、
前記ノードから、前記データを含む応答メッセージを受信する応答受信部と、
前記ノードからのデータ収集の条件を定めた要求情報に基づき、前記ノードからの前記応答メッセージの受信スケジュールを作成する受信スケジューラと、
前記受信スケジュールと、あらかじめ取得した前記ノードとの間の通信特性に基づき、前記ノード毎の前記データの送信時刻を表した送信スケジュールを作成する送信スケジューラと、を備え、
前記応答送信時刻指示部は、前記送信スケジュールに基づき、前記応答送信時刻指示メッセージを送信する
を備えたデータ収集装置。
【請求項２】
前記送信スケジューラは、前記送信スケジュールを作成する際に、前記通信特性から予想される前記応答メッセージの受信時刻の分布を前記ノードの全体に対して算出し、前記受信時刻の分布を時間方向に平滑化するように前記送信スケジュールを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ収集装置。
【請求項３】
前記要求情報の内容が変更されたことを検出する応答受信要求把握部をさらに備え、
前記受信スケジューラは、前記要求情報の内容が変更されたとき、前記受信スケジュールを再作成し、
前記送信スケジューラは、再作成された受信スケジュールに基づき、前記送信スケジュールを作成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ収集装置。
【請求項４】
前記ノードとの間の通信特性が変化したことを検出する第１通信特性把握部をさらに備え、
前記送信スケジューラは、少なくとも１つのノードとの間の通信特性が変化したとき、変化後の通信特性に基づいて、前記送信スケジュールを再作成する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のデータ収集装置。
【請求項５】
前記送信スケジューラは、前記受信スケジュールを満たすような送信スケジュールを作成できない場合は、前記受信スケジュールの変更指示を前記受信スケジューラに伝え、受信スケジューラは前記受信スケジュールの変更指示に従って、前記受信スケジュールを変更する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のデータ収集装置。
【請求項６】
前記受信スケジュールの変更指示は、前記複数のノードのうち送信時刻を決定できなかったノードの識別子と、前記ノードからの前記応答メッセージが受信されるべき受信時刻範囲の候補とを含む
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ収集装置。
【請求項７】
前記ノードについての応答時間を計測し、計測された応答時間に基づき、前記通信特性を算出する第２通信特性把握部をさらに備え、
前記送信スケジューラは、前記第２通信特性把握部によって算出された通信特性を用いる
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のデータ収集装置。
【請求項８】
前記第２通信特性把握部は、前記ノードについての前記応答時間の頻度分布を、前記通信特性として求める
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ収集装置。
【請求項９】
前記送信スケジューラは、前記頻度分布に基づいて、前記応答メッセージの受信時刻が重なる確率が所定の閾値を超えないように、前記データの送信時刻を決定する
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ収集装置。
【請求項１０】
複数のノードからデータを収集するためのデータ収集プログラムであって、
前記データの送信時刻を指定した応答送信時刻指示メッセージを前記ノードに送信する応答送信時刻指示ステップと、
前記ノードから、前記データを含む応答メッセージを受信する応答受信ステップと、
前記ノードからのデータ収集の条件を定めた要求情報に基づき、前記ノードからの前記応答メッセージの受信スケジュールを作成する受信スケジューリングステップと、
前記受信スケジュールと、あらかじめ取得した前記ノードとの間の通信特性に基づき、前記ノード毎の前記データの送信時刻を表した送信スケジュールを作成する送信スケジューリングステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記応答送信時刻指示ステップは、前記送信スケジュールに基づき、前記応答送信時刻指示メッセージを送信する
データ収集プログラム。
【請求項１１】
複数のノードからデータを収集するデータ収集システムであって、
前記データの送信時刻を指定した応答送信時刻指示メッセージを前記ノードに送信する応答送信時刻指示装置と、
前記ノードから、前記データを含む応答メッセージを受信する応答受信装置と、
前記ノードからのデータ収集の条件を定めた要求情報に基づき、前記ノードからの前記応答メッセージの受信スケジュールを作成する受信スケジューラと、
前記ノードとの間の通信特性を記憶する通信特性記憶装置と、
前記受信スケジュールと、あらかじめ取得した前記ノードとの間の通信特性に基づき、前記ノード毎の前記データの送信時刻を表した送信スケジュールを作成する送信スケジューラと、を備え、
前記応答送信時刻指示装置は、前記送信スケジュールに基づき、前記応答送信時刻指示メッセージを送信する
データ収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ収集装置、データ収集プログラム、およびデータ収集システムに関し、たとえばデータ収集に関する要求情報とネットワーク環境の制約に基づいてデータを収集する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化対策やエネルギー資源の有効利用、エネルギー利用コストの削減のため、住宅やオフィスビルなどの施設における省エネルギーが重要課題となっている。
【０００３】
近年、各施設の設備機器の稼働状態や消費するエネルギーに関する情報を遠隔で収集し、設備機器のエネルギー消費量などのデータや、前記データを統計処理した結果を、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や広域の通信ネットワーク（ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））を経由して、施設の管理者や施設の利用者に可視化（見える化）し、入居者の省エネ活動を促進したり、自然エネルギー・分散電源・蓄電池・電気自動車を収容する電力システムを監視・制御する試みがなされている。これらの試みを実現するためには、高品質かつ高効率な情報収集技術を実現することが求められている。
【０００４】
これらの試みを実現する情報システムの構成として、（１）見える化や監視・制御するための装置やソフトウェア、（２）施設内の設備機器からのエネルギー消費量などのデータをＬＡＮまたはＷＡＮ経由で出力するための通信媒体および通信装置、（３）前記通信装置やＬＡＮまたはＷＡＮ経由で前記データを収集し（１）に対してデータを提供するデータ収集システム、の３つに大別することができる。
【０００５】
前記データ収集システムは、主に広域の通信ネットワークを経由して、各施設内の各設備機器からのエネルギー消費量などのデータを、高品質かつ高効率に収集することが求められる。
【０００６】
ここで、高品質とは、収集したデータを利用するアプリケーション（例：前述した見える化や監視・制御するための装置やソフトウェア）が必要とする条件（例：一定間隔でのデータ収集、欠損のないデータ収集、アプリケーションが指定した期限を守るデータ収集）を、データ収集システムが満たすことで実現される。このためには、データ収集システムが、データ収集に関するアプリケーションの要求の入力を受け付ける機能や、前記要求を解釈してデータ収集動作を制御する機能が必要となる。
【０００７】
また、高効率とは、データ収集を行う対象の各施設や各設備機器の通信上の制約（例：データ問合せ頻度の上限や、データ収集システムの通信帯域）の範囲において、データ収集システムがなるべく多くのデータを、より高頻度に収集することで実現される。このためには、前記通信上の制約を認識する機能や、前記通信上の制約に基づいてデータ収集動作を制御する機能が必要となる。
【０００８】
特に、施設や設備機器に接続される通信媒体や通信設備の処理能力は、広域のネットワーク経由に対してデータを出力することを想定されておらず、一般的な情報処理機器と比べて低いことが多いため、データ収集システムではこの制約を考慮したデータ収集動作を行うことが重要となる。
【０００９】
ここで、工場や事務所などの敷地内において、機械設備や電気設備の監視制御に用いられる通信システムでは、複数の通信ノードから周期的にセンサなどのデータを収集する技術が用いられているが、データ収集を広域の通信ネットワーク経由で行うことが充分考慮されていない。
【００１０】
また、防災等の用途で、遠隔地にあるセンサ等のデータ収集も行われているが、通信の品質（例：通信帯域や稼働率）が保証された通信回線を用いることが多く、データ収集を比較的品質の低い広域の通信ネットワーク経由で行うことが充分考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３１８４２１号公報
【特許文献２】特開２００９−１６８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述のように、データ収集システムが、広域の通信ネットワーク経由で各施設に設置された設備機器に関するデータを収集する動作において、通信ネットワークを介した各施設の設備機器との通信特性に基づいたデータ収集動作の制御を行うことができず、前記アプリケーションからのデータ収集に関する要求を満たすことができないという問題があった。
【００１３】
本発明は、以上の問題を解決するために成されたものであって、広域の通信ネットワークのような通信遅延が変化する通信環境を介して、様々な通信特性を持った通信機器に対するデータ収集を、高品質かつ高効率に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様としてのデータ収集装置は、複数のノードからデータを収集するデータ収集装置であって、応答送信時刻指示部と、応答受信部と、受信スケジューラと、送信スケジューラとを備える。
【００１５】
前記応答送信時刻指示部は、前記データの送信時刻を指定した応答送信時刻指示メッセージを前記ノードに送信する。
【００１６】
前記応答受信部は、前記ノードから、前記データを含む応答メッセージを受信する。
【００１７】
前記受信スケジューラは、前記ノードからのデータ収集の条件を定めた要求情報に基づき、前記ノードからの前記応答メッセージの受信スケジュールを作成する。
【００１８】
前記送信スケジューラは、前記受信スケジュールと、あらかじめ取得した前記ノードとの間の通信特性に基づき、前記ノード毎の前記データの送信時刻を表した送信スケジュールを作成する。
【００１９】
前記応答送信時刻指示部は、前記送信スケジュールに基づき、前記応答送信時刻指示メッセージを送信する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に関するデータ収集装置の構成を示す図。
【図２】データ収集装置の利用形態を示す図。
【図３】応答受信要求に含まれる情報の一例を示す図。
【図４】受信スケジューラの動作の一例を示す図。
【図５】受信スケジュールの一例を示す図。
【図６】通信特性の一例を示す図。
【図７】送信スケジューラの動作の一例を示す図。
【図８】送信スケジュールの作成過程を示す図。
【図９】送信スケジュールの作成過程を示す図。
【図１０】作成した送信スケジュールに基づいて、データ収集を行った際の通信シーケンスの一例を示す図。
【図１１】第１の実施形態の変形版におけるデータ収集装置の構成を示す図。
【図１２】通信特性の一例を示す図。
【図１３】第１の実施形態の変形版に係るデータ収集装置と各拠点との通信シーケンスの一例を示す図。
【図１４】第２の実施形態に関するデータ収集システムの構成を示す図。
【図１５】第３の実施形態に係わるデータ収集装置の構成を示す図。
【図１６】第３の実施形態に係わる応答受信要求把握機能の動作の一例を示す図。
【図１７】第３の実施形態の変形版におけるデータ収集装置の構成を示す図。
【図１８】第４の実施形態に関するデータ収集装置の構成を示す図。
【図１９】通信特性把握機能の動作の一例を示す図。
【図２０】第４の実施形態の変形版におけるデータ収集装置の構成を示す図。
【図２１】ＲＴＴが最小値と最大値で表現されている場合の、送信時刻範囲の決定方法の一例を説明するための図。
【図２２】ＲＴＴが各ポイント毎のＲＴＴの確率分布で表現されている場合に、送信時刻範囲の決定方法の一例を説明するための図。
【図２３】送信スケジュールの一例を示す図。
【図２４】通信特性の一例を示す図。
【図２５】変更後の受信スケジュールの一例を示す図。
【図２６】通信特性の一例を示す図。
【図２７】変更後の受信スケジュールの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１を参照しながら、第１の実施形態に関するデータ収集装置１００の構成を説明する。
【００２３】
データ収集装置１００は、広域ネットワーク１５１を介して、拠点１３１や拠点１３２などの各拠点からデータを収集するための、問合せ送信機能（問合せ送信部）１２１および応答受信機能（応答受信部）１２２を具える。問合せ送信機能１２１は、前記各拠点に対して問合せメッセージ１６１や問合せメッセージ１６２を送信する。応答受信機能１２２は、前記各拠点からの応答メッセージ１６３や応答メッセージ１６４などの各応答メッセージを受信する。
【００２４】
さらに、データ収集装置１００は、問合せ送信機能１２１が問合せメッセージなどの各問合せメッセージを送信する時刻を決定するための、受信スケジューラ１０１および送信スケジューラ１０２を具える。
【００２５】
受信スケジューラ１０１は、応答受信要求１１１の情報（要求情報）を参照して、応答受信機能１２２が前記各応答メッセージを受信するべき時刻（＝受信スケジュール１１３）を決定する。応答受信要求１１１は、受信スケジュール１１３に関する要求条件であり、例えば収集したデータを利用するアプリケーションソフトウェアやサービスソフトウェアに依存して設定される、前記各応答メッセージの受信周期や受信期限を指しており、詳細は後述する。
【００２６】
送信スケジューラ１０２は、前記受信スケジュールおよび通信特性１１２を参照して、問合せ送信機能１２１が前記各問合せメッセージを送信する時刻（＝送信スケジュール１１４）を決定する。通信特性１１２とは、送信スケジュールに関する制約条件であり、例えば問合せ送信機能１２１が前記各問合せメッセージを送信してから、応答受信機能１２２が前記各応答メッセージを受信するまでの時間（以降、「ＲＴＴ」（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅの略）と表記）や、各拠点に対して問合せメッセージを送信できる単位時間あたりの最大メッセージ数を指しており、詳細は後述する。
【００２７】
問合せ送信機能１２１は、前記送信スケジュールの情報に従って、前記各拠点に対して問合せメッセージを送信する。
【００２８】
なお、問合せ送信機能１２１は、前記送信スケジュールの情報に従って、複数回（複数周期）に渡って繰り返し問合せメッセージを送信してもよい。これにより、各拠点の各ポイントから時系列のデータを収集することができる。
【００２９】
なお、上述したデータ収集装置１００が具える各機能は、種々の実装により本願の効果を得ることができる。例えば、それぞれ独立したハードウェアの演算装置として実装されてもよいし、データ収集装置１００が具える演算装置（ＣＰＵ）上で実行可能なソフトウェアとして実装されてもよいし、それらを組合せて実装されてもよい。
【００３０】
前記各拠点に属するポイント１４１やポイント１４２などは、監視点や制御点などとも呼ばれる、各種センサや各種アクチュエータを指す。各種センサの例としては、各拠点の設備に設置されている温度センサや湿度センサ、降雨センサ、人感センサや煙センサ、電力メータや流量メータ、情報処理の処理負荷や稼働状態を出力する情報処理装置などが挙げられる。また、各種アクチュエータの例としては、電力ブレーカやスイッチ、モータやポンプなどの制御装置、空調や照明などの制御装置、扉やフラッパーゲートなどの制御装置、ライトまたは情報表示装置の制御装置、外部からの操作を受け付ける情報処理装置などが挙げられる。
【００３１】
なお、図１では拠点あたりに属するポイントの数が１つである例を示しているが、特に数が限定されるわけではなく、拠点あたりに複数のポイントが属してもよい。
【００３２】
図２を参照しながら、データ収集装置１００の利用形態について概説する。ただし、ここで説明する利用形態はあくまで一例であり、本願により得られる効果はこの利用形態に制限されるものではない。
【００３３】
データ収集センタ２００は、データ収集装置１００を格納する装置または施設であり、例えば広域ネットワーク２２１に接続されたサーバファームやデータセンタを指す。
【００３４】
ＤＢ（データベース）２０２は、データ収集装置１００が収集したデータを格納するための記憶装置であり、例えばハードディスクドライブやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶媒体で構成された、読み書き可能な記憶装置を指す。
【００３５】
アプリケーション２０１は、データ収集装置１００が収集したデータを利用する主体であり、例えば前記収集したデータに基づいた演算処理を実行して統計情報を出力したり、前記収集したデータに基づいた所定の判断処理を行って、前記各拠点に対して制御命令を生成するものを指す。さらに、アプリケーション２０１は、データ収集装置１００がデータ収集する際の要求情報をデータ収集装置１００に伝達する。データ収集装置は、前記要求情報を応答受信要求１１１として認識する。
【００３６】
データ収集装置１００は、アプリケーション２０１から伝達された応答受信要求１１１に基づいて、前記各拠点２１１のポイント２４１からのデータを収集し、ＤＢ２０２に記録する。これにより、アプリケーション２０１は、応答受信要求１１１に基づいたデータを得られることになる。
【００３７】
図３を参照しながら、応答受信要求１１１に含まれる情報の一例を説明する。応答受信要求１１１は、各拠点における各ポイント毎についての識別子３０１やデータ受信周期３０２、受信期限３０３を含む。識別子３０１は、各ポイントを識別するための情報であり、例えばデータ収集装置１００が送信する問合せメッセージの宛先アドレスやホスト名、ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）で表現すればよい。データ受信周期３０２は、データ収集装置１００が繰り返しデータ収集を行う時間間隔を指す。受信期限３０３は、データ収集装置１００が受信すべき期限（１周期の最初からデータを受信するまでに許容された時間）を指しており、図３の例では、ポイント１とポイント２についてはデータ収集周期における９０秒という受信期限を指定されていて、ポイント３とポイント４については、データ収集周期における４０秒という期限を指定されていることになる。また、ポイントａ〜ポイントｄは共にデータ収集周期は９０秒で、受信期限は特に指定されていない。なお、拠点識別子３０４は、各ポイントがどの拠点に設置されているかを表す情報であるが、この情報は本願の実施に必要な情報というわけではなく、後述する受信スケジューラ１０１において参照する場合に付加すればよい。
【００３８】
図４および図５を参照し、受信スケジューラ１０１の動作の一例を説明する。
【００３９】
受信スケジューラ１０１は、データ収集装置１００が各拠点の各ポイントからの応答を受信する目標となる“おおまかな”時刻（以降「受信時刻範囲」と表記）を定めるものである。なお、前述の受信スケジュール１１３は、各ポイントについての前記受信時刻範囲を組み合わせたものを指している。
【００４０】
受信スケジューラは、受信時刻範囲を決定する際、応答受信要求１１１に定められた受信期限３０３を満たし、かつ各ポイント毎の受信時刻範囲がある時間に片寄らないよう、時間方向になるべく平滑に分布するように受信時刻範囲を決定する。
【００４１】
これを実現する手順の例を図４を参照して説明する。まず応答受信要求１１１から受信周期と受信期限を参照する（４０１）。次に、受信周期と受信期限から受信時刻範囲を仮定する（４０２）。ここでは例として、図３のポイント１の受信時刻範囲を決める場合、受信周期３０２は３００秒、受信期限は９０秒であるから、１周期（＝３００秒）内の最初から９０秒以内のどこかに受信時刻範囲を決めればよい。図５では、ポイント１についての受信時刻範囲を４０〜５０秒に仮定した例を示している。
【００４２】
そして、仮定した受信時刻範囲を受信スケジュールに追加することで、受信スケジュールの各受信時刻範囲が時間方向に平滑であるか（片寄っていないか）を判定する（４０３）。平滑であれば（４０３の“YES”）仮定した受信時刻範囲を受信スケジュールに追加する（４０４）。一方、平滑でないと判定されれば（４０３の“NO”）、受信時刻範囲を別の時刻範囲に仮定し直し（４０２）、平滑であるか否かの判定し（４０３）、という動作を繰り返す。ここで、繰り返し回数の上限を設定すると無限ループが防げるためより好適であるが、必須ではない。
【００４３】
なお、受信スケジュールにおける受信時刻範囲が時間方向に平滑になる方法として、図４の処理フローに限らず、例えばステップ４０３で受信時刻範囲を仮定する際に一様乱数を発生させ、その乱数に従って受信時刻範囲を仮定すれば、おのずと各ポイントについて仮定される受信時刻範囲は一様に分布するはずであり、ステップ４０４のような判定は必要ない。
【００４４】
さらに、受信スケジュールにおける受信時刻範囲を受信スケジュールに追加（４０４）する前に、ポイント間の依存関係の条件を考慮してもよい。
【００４５】
例えば、図３の応答受信要求１１１に含まれる拠点識別子３０４を参照して、同じ拠点に属するポイントの受信時刻範囲をなるべく時間的に近く設定することで、同じ拠点に属するポイントからの応答をなるべく近い時間で受信するよう設定してもよい。
【００４６】
また逆の例として、図３の応答受信要求１１１に含まれる拠点識別子３０４を参照して、同じ拠点に属するポイントの受信時刻範囲をなるべく時間的に分散して設定することにより、同じ拠点が応答を返す処理がある時間帯に集中することを防ぐことで、各拠点の通信処理負荷を低減するという効果が期待できる。
【００４７】
ここで、図５に示した受信スケジュールの例において、各ポイント毎の受信時刻範囲の時間範囲の幅を一律１０秒としているが、これはあくまで一例であり、例えば前記時間範囲の幅を一律１秒や一律６０秒などと設定してもよいし、一律でなくてもよい。これらは、図３で示した応答受信要求１１１の受信周期ならびに受信期限の値より細かい分解能があるように設定すればよい。
【００４８】
これらは、データ収集装置１００が収集したデータを利用するアプリケーション２０１やＤＢ２０２の都合で判断されればよい。本願としては受信スケジューラが前記都合に従った条件を加えることで、よりアプリケーション２０１やＤＢ２０２、ならびに各拠点の都合に合ったデータ収集を実行することができるようになる。
【００４９】
図６を参照しながら、通信特性１１２に含まれる情報の一例を説明する。通信特性１１２は、各ポイント毎の識別子６０１と、ＲＴＴ６０２を含む。識別子６０１は、図３における識別子３０１と同意である。ＲＴＴ６０２は、問合せ送信機能１２１が前記各問合せメッセージを送信してから、応答受信機能１２２が前記各応答メッセージを受信するまでの時間（以降、「ＲＴＴ」（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅの略）と表記）を指している。ＲＴＴ６０２は、各ポイント毎のＲＴＴがあればその情報を用いてもよいし、各ポイントに対して問合せメッセージを送信して応答受信するまでの時間を計測し、その情報を用いてもよい。さらに、ＲＴＴ６０２は、各ポイントについてのＲＴＴの平均値や中央値などの単一値だけでもよいし、さらに分散や標準偏差、最小値や最大値などの統計値と組合せてもよい。
【００５０】
さらに、通信特性１１２に含まれる情報として、識別子６０１で表されるポイントがどの拠点に属しているかを示す拠点識別子を含んでいてもよいし、その拠点またはポイントに対して問合せメッセージを送信する最小時間間隔を含んでいてもよい。これらの情報があると、もしあるポイントの応答を送出するゲートウェイなどの通信装置の処理能力が低いために、高頻度で問合せメッセージを受け付けることができない場合、データ収集装置１００が問合せメッセージを送信する頻度を、前記最小時間間隔を参照することで低く抑えるという調整を行うことができる。この例は第３の実施形態にて後述する。
【００５１】
図７乃至図９を参照しながら、送信スケジューラ１０２の動作の一例を説明する。送信スケジューラ１０２は、各ポイント毎に、受信スケジューラ１０１が作成した受信スケジュールどおりに応答受信できるような送信時刻を決定する。その送信時刻の集合が送信スケジュール１１４に相当する。
【００５２】
図７を参照しながら、送信スケジューラの動作の一例を説明する。ここでは例として、図６で示したポイントａについての送信時刻を決定する場合の手順を示す。まず、送信スケジューラは、受信スケジューラ１０１から伝達された受信スケジュールから受信時刻範囲を参照し（７０１）、さらに通信特性１１２からＲＴＴ６０２の情報を参照する。なおステップ７０１とステップ７０２は順不同である。
【００５３】
その後、送信スケジューラ１０２は、受信時刻範囲とＲＴＴ６０２から、送信時刻範囲を計算する（７０３）。
【００５４】
ここで、送信時刻範囲の計算方法について、３つの例を挙げて説明する。
【００５５】
まず、比較的単純な方法として、受信時刻範囲の最小端と最大端の値から、通信特性１１２のＲＴＴ６０２の値を差し引いたものを、送信時刻範囲の最小端と最大端とする方法が挙げられる。つまり、例としてポイントａであれば、図５により受信時刻範囲は０〜１０［ｓｅｃ］であり、図６によりポイントａのＲＴＴ６０２は１０［ｍｓｅｃ］であるから、送信時刻範囲は−０．０１０〜９．９９０［ｓｅｃ］と求まる。但し、送信時刻範囲の最小端である−０．０１０［ｓｅｃ］のような負の値を０．０００［ｓｅｃ］に丸めても効果に大差ない。
【００５６】
次に、各ポイント毎についてのＲＴＴが一定でなく時間変動がある場合、通信特性１１２のＲＴＴ６０２を例えば最小値と最大値などの複数の統計値で表現されることが考えられる。
【００５７】
図２１を参照しながら、ＲＴＴ６０２が最小値と最大値で表現されている場合の、送信時刻範囲の決定方法の一例を説明する。各ポイントに関するＲＴＴが時間変動する場合、応答受信時刻を予測しにくくなるため、送信時刻を決定する際に留意が必要である。ここでは例として、ＲＴＴの最小値や最大値、受信時刻範囲の最小値や最大値、を以下のように定める。  
ＲＴＴの最小値  ＝  ＲＴＴ０
ＲＴＴの最大値  ＝  ＲＴＴ１
受信時刻範囲の最小値  ＝  Ｔｒ０
受信時刻範囲の最大値  ＝  Ｔｒ１
【００５８】
そして、求める送信時刻範囲の最小値と最大値を以下のように定める。  
送信時刻範囲の最小値  ＝  Ｔｓ０
送信時刻範囲の最大値  ＝  Ｔｓ１
【００５９】
送信時刻範囲の最小値と最大値の求め方は、例えば以下の数式で求めることができる。以下の数式は、実際の受信時刻が必ず受信時刻範囲に収まるような送信時刻範囲を求める場合の数式である。  
Ｔｓ０  ＝  Ｔｒ０  −  ＲＴＴ０
Ｔｓ１  ＝  Ｔｒ１  −  ＲＴＴ１
【００６０】
上記の方法によると、Ｔｓ０より遅い時刻に送信されれば、最も早く受信される時刻がＴｒ０となり、Ｔｓ１より早い時刻に送信されれば、最も遅く受信される時刻がＴｒ１となるように、Ｔｓ０ならびにＴｓ１を計算していることになる。
【００６１】
ここから、図７を参照した送信スケジューラの動作の説明に戻る。ここで、以降の説明は簡単のため、ポイント毎のＲＴＴの分散が０、つまりポイント毎にＲＴＴが時間変化しないと仮定して説明する。
【００６２】
送信スケジューラ１０２は、前記送信時刻範囲から送信時刻を仮定する（７０４）。前記送信時刻の仮定にあたっては、前記送信時刻範囲内の任意の時刻をランダムに仮定してもよいし、前記送信時刻範囲の最小値もしくは最大値から漸増するように仮定してもよい。
【００６３】
さらに、送信スケジューラ１０２は、送信スケジュール１１４を参照し、仮定した前記送信時刻が他のポイントに対する問合せメッセージの送信時刻と重なっていないかを判断する（７０５）。重なっていたら（７０５の“YES”）、再び別の送信時刻を仮定する（７０４）。重なっていなければ、その前記送信時刻に決定する。
【００６４】
なお、ステップ７０５において、ポイントａからの応答メッセージの受信が予想される応答受信時刻が、他のポイントからの応答メッセージの受信時刻と重なっていないかの判断を行ってもよい。これにより、データ収集装置１００がポイントａからの応答メッセージを受信する時刻が、他のポイントからの応答メッセージを受信する時刻と重なる可能性を低減することができる。
【００６５】
図８および図９を参照しながら、図７で示した送信スケジューラ１０２の動作の具体例を示す。なお、この例は図７のステップ７０５において、各ポイントに対する問合せメッセージの送信時刻だけでなく、受信時刻も重なっているか否かを判断している例である。ここで、送信時刻と受信時刻の表現の簡単化のために、問合せメッセージまたは応答メッセージを送受信するのにかかる時間をスロットで表現し、そのスロットが空いているか埋まっているかで、送信時刻または受信時刻それぞれの重なりを表現することとする。
【００６６】
ここでは例として、まずポイントａの送信時刻を決定する（８０１）。ポイントａの受信時刻範囲は０〜１０［ｓｅｃ］であるので、送信時刻範囲は０．０００〜９．９９０［ｓｅｃ］である（但し送信時刻範囲の最小端である−０．０１０［ｓｅｃ］は０．０００［ｓｅｃ］に丸めた）。
【００６７】
そこで、送信時刻を図８の８０１のように仮定すると、受信スロットも送信スロットも空いているため、受信時刻も送信時刻も、他のメッセージと重なっていないことになる。従って、図８の８０１では仮定した送信時刻で送信時刻を確定する。
【００６８】
次に、ポイントｂならびにポイントｃの送信時刻を決定する（８０２、８０３）。これらは、８０１の場合と同様に送信時刻を決定することができる。
【００６９】
一方、図９の９０１では、ポイントｄの送信時刻を決定する際に、予想される応答受信時刻がポイントｃの応答受信時刻と重なってしまう場合を例示している。この場合は、応答受信時刻が重ならないように送信時刻を決定する（９０２）。
【００７０】
上述のように、各ポイント毎の送信時刻を決定すると、その組合せが送信スケジュール１１４となる。図２３に送信スケジュール１１４に含まれる情報の例を示す。
【００７１】
図１０に、上述のような動作によって作成した図２３に示したような送信スケジュール１１４に基づいて、データ収集を行った際の通信シーケンスの一例を示す。データ収集装置１００から問合せを送信し、応答を受信するまでの時間（ＲＴＴ）が、送信スケジューラ１０２が送信スケジュール１１４を作成する際に参照したＲＴＴ６０２と等しければ、図１０で示すように受信時刻が重ならずに済むはずである。
【００７２】
ここで、図２２を参照して、ＲＴＴ６０２が各ポイント毎のＲＴＴの確率分布で表現されている場合に、予想される応答受信時刻が他のポイントの予想される応答受信時刻と重なっているか否かの判断を行う方法の一例を説明する。これは、図８乃至図９に示した「予想される受信時刻」の表現を、一定幅の時間スロットではなく、連続的な頻度分布として表現して、図８乃至図９のような処理を行う方法である。
【００７３】
ここでは例として、予想される応答受信時刻や、ＲＴＴの確率分布や、送信時刻範囲を以下のように定める。なお、“ｔ”は任意の時刻である。  
各ポイントについて予想される応答受信時刻の確率分布の積算値  ：  Ｐ（ｔ）
ＲＴＴ確率分布  ：  Ｒ（ｔ）
求める送信時刻  ：  Ｔｓｃ
【００７４】
そして、以下の数式で計算されるＰ´（ｔ）が、いずれのｔにおいてもなるべく平滑化（例えば所定の閾値を超えないように）するべくＴｓｃの値を定める。  
Ｐ´（ｔ）  ＝  Ｐ（ｔ）  ＋  Ｒ（ｔ  ＋  Ｔｓｃ）
【００７５】
これにより、予想される応答受信時刻の確率分布の積算値が平滑化されることにより、実際の応答受信時刻が重なる確率を低減することができる。もちろん、確率分布は連続関数でなくてもよく、例えばＲＴＴ６０２が最小値と最大値で表現されている場合は、その範囲においてＲＴＴ確率分布が一様であるという前提で、図２２のような方式を用いてもよい。
【００７６】
以上、本実施形態によれば、広域の通信ネットワークのような通信遅延が変化する通信環境を介して、様々な通信特性を持った通信機器に対するデータ収集を、高品質かつ高効率に行うことが可能となる。
【００７７】
（第１の実施形態の変形版）
図１１を参照しながら、第１の実施形態の変形版におけるデータ収集装置１１００の構成を説明する。なお、データ収集装置１１００はデータ収集装置１００の変形版であり、構成上の差分は応答送信時刻指示機能（応答送信時刻指示部）１１２１である。
【００７８】
応答送信時刻指示機能１１２１は、各拠点の各ポイントが、データ収集装置１１００へ応答を送信する時刻を、データ収集装置１１００から指示する機能である。例えば、各拠点の各ポイントに対して、応答送信時刻と送信周期を指定した応答送信時刻指示メッセージを、広域ネットワーク１１５１を介して伝送する。
【００７９】
送信スケジューラ１１０２は、図１２に示すような通信特性１１１２に基づいて送信スケジュール１１１４を作成する。動作は図７乃至図９で説明したものと同様である。なお、通信特性１１１２に含まれる片方向遅延１２０２とは、各拠点の各ポイントからデータ収集装置１１００に応答メッセージが伝送されるのに掛る時間のことで、ＲＴＴ６０２の半分程度になることが一般的である。従って、片方向遅延１２０２は、ＲＴＴの計測結果に基づいて算出してもよいし、片方向遅延を実測してもよい。応答送信時刻は、図２３のようにした求めた送信スケジュール１１４の送信時刻２２０２に、片方向遅延１２０２を加算した値を用いることができる。
【００８０】
図１３に、上述したデータ収集装置１１００と各拠点との通信シーケンスの一例を示す。データ収集装置１１００から送信スケジュール１１１４の情報を含む応答送信時刻指示メッセージを送信し、応答を受信するまでの時間（ＲＴＴ）が、送信スケジューラ１０２が図２３の送信スケジュール１１４を作成する際に参照したＲＴＴ６０２と等しければ、図１０で示すように受信時刻が重ならずに済むはずである。
【００８１】
ここでは送信スケジュール１１１４と通信特性（片方向遅延）を元に応答送信時刻を求めたが、送信スケジュールを作成することなく、受信スケジュールと通信特性（方方向遅延）から直接、各拠点の各ポイントの応答送信時刻を求めてもよい。この場合、第1の実施形態ではRTTを用いて問合せメッセージの送信時刻を求めたが、本変形版では片方向遅延を用いて応答送信時刻を求める点が処理上の差異となる。この差異のみを、第1の実施形態の処理に反映させることで、受信スケジュールと通信特性（方方向遅延）から直接、応答送信時刻を直接求めることが可能である。
【００８２】
（第２の実施形態）
図１４を参照しながら、第２の実施形態に関するデータ収集システムＡ１００の構成を説明する。
【００８３】
データ収集システムＡ１００は、広域ネットワークＡ１５１を介して、拠点Ａ１３１や拠点Ａ１３２などの各拠点からデータを収集するための、問合せ送信装置Ａ１２１および応答受信装置Ａ１２２を具える。問合せ送信装置Ａ１２１は、前記各拠点に対して問合せメッセージＡ１６１や問合せメッセージＡ１６２を送信する。応答受信装置Ａ１２２は、前記各拠点からの応答メッセージＡ１６３や応答メッセージＡ１６４などの各応答メッセージを受信する。
【００８４】
ＬＡＮ  Ａ１２３は、データ収集システムＡ１００が具える各装置間がデータの伝送を行うための任意の通信媒体であり、図１４で例示するように各装置全てを接続する通信ネットワークとして構成してもよいし、データの伝送が必要な装置同士を接続するように複数に分割した通信ネットワークとして構成してもよい。
【００８５】
さらに、データ収集システムＡ１００は、問合せ送信装置Ａ１２１が問合せメッセージなどの各問合せメッセージを送信する時刻を決定するための、受信スケジューラＡ１０１および送信スケジューラＡ１０２を具える。
【００８６】
ここで、上述したデータ収集システムＡ１００が具える各装置は、種々の構成により本願の効果を得ることができる。例えば、それぞれ独立したハードウェアの演算装置として構成してもよいし、一部の複数の装置を複合させた装置として構成してもよい。前記複合させた装置の形態としては、例えば、問合せ送信装置Ａ１２１と応答受信装置Ａ１２２とを複合させ、問合せ送信機能と応答受信機能を持つ通信装置として構成してもよい。
【００８７】
なお、本実施形態におけるデータ収集システムＡ１００が具える各装置の動作や得られる効果については、第1の実施形態のデータ収集装置１００が具える各機能の動作と同様である。
【００８８】
（第３の実施形態） 
図１５を参照しながら、第３の実施形態に係わるデータ収集装置１４００の構成を説明する。なお、データ収集装置１４００は図１のデータ収集装置１００の変形版であり、構成上の差分は応答受信要求把握機能（応答受信要求把握部）１４０３である。
【００８９】
応答受信要求把握機能１４０３は、応答受信要求１４１１の情報を作成したり、応答受信要求１４１１に含まれる情報の変化を監視する。応答受信要求１４１１の変化を検出したら、変化後の応答受信要求１４１１を満たすデータ収集を行うために、受信スケジューラ１４０１や送信スケジューラ１４０２を操作する。
【００９０】
応答受信要求１４１１の変化が起こる場合の例としては、アプリケーション２０１から、新たな拠点に対するデータ収集の要求が追加される場合や、逆にデータ収集する必要がなくなった拠点に対するデータ収集の要求が削除される場合が挙げられる。
【００９１】
図１６を参照しながら、応答受信要求把握機能１４０３の動作の一例を説明する。応答受信要求把握機能１４０３が応答受信要求１４１１に含まれる情報の変化を検出したら（１５０１）、応答受信要求と受信スケジュール１４１３を比較し（１５０２）、受信スケジュール１４１３が応答受信要求１４１１を満たしているかの判定を行う（１５０３）。満たしているときは、受信スケジュール１４１３の変更は不要と判断し（１５０３の“不要”）、それ以降の動作は特に必要ない。逆に、満たしていないときは、受信スケジュール１４１３の変更が必要と判断し（１５０３の“要”）、受信スケジューラ１４０１を起動し（１５０４）、変化後の応答受信要求１４１１に基づいた受信スケジュール１４１３を作成させる。
【００９２】
受信スケジューラ１４０１が受信スケジュール１４１３の作成に成功したか否かの判定を行い（１５０５）、成功したら（１５０５の“YES”）、送信スケジューラ１４０２を起動し（１５０６）、送信スケジュール１４１４を作成させる。送信スケジューラ１４０２が送信スケジュール１４１４の作成に成功したか否かの判定を行い（１５０７）、成功したら（１５０７の“YES”）処理を終える。その後は、第１の実施形態と同様に、前記送信スケジュール１４１４に従って、各拠点の各ポイントに対して問合せメッセージを送信し、各拠点の各ポイントから応答メッセージを受信すればよい。
【００９３】
ここで、ステップ１５０５において、受信スケジュール１４１３の作成に成功しなかったと判定したら（１５０５の“NO”）、応答受信要求１４１１を満たす受信スケジュール１４１３を作成できないことになるので、この例ではエラーと判断して（１５０８）、処理を終了する。この際、エラーが発生したことを外部に出力してもよいし、応答受信要求１４１１を変更する処理を行い、ステップ１５０２から処理を再開してもよい。
【００９４】
また、ステップ１５０７において、送信スケジュール１４１４の作成に成功しなかったと判定したら（１５０７の“NO”）、受信スケジュール１４１３を満たす送信スケジュール１４１４を作成できないことになるので、この例では受信スケジュール１４１３を修正するために再びステップ１５０４に戻る。
【００９５】
ここで、ステップ１５０７において、送信スケジュール１４１４の作成に失敗する場合の一例として、通信特性１４１２に含まれる情報が図２４に示す情報であった場合の、データ収集装置１４００の動作を説明する。図２４の拠点識別子２３０３は、識別子２３０１で表されるポイントがどの拠点に属しているかを示す情報であり、最小時間間隔２３０４は、その拠点またはポイントに対して問合せメッセージを送信することができる最小の時間間隔を指している。これらの情報があると、もしあるポイントの応答を送出するゲートウェイなどの通信装置の処理能力が低いために、高頻度で問合せメッセージを受け付けることができない場合、データ収集装置１００が問合せメッセージを送信する頻度を、前記最小時間間隔を参照することで低く抑えるという調整を行うことができる。
【００９６】
図２４の例では、ポイントａ乃至ポイントｄは、いずれも拠点Ａで識別される拠点に属しており、いずれも最小時間間隔が４秒と設定されている。このため、ポイントａ乃至ポイントｄに対して送信する問合せメッセージは最低４秒という間隔を空けて送信する必要がある。しかし、受信スケジュール１４１３が図５の通りであった場合、ポイントａ乃至ポイントｄの受信時刻範囲がいずれも０〜１０［ｓｅｃ］であるため、各々の問合せメッセージの間隔を４秒ずつ空けると、ポイントａの送信時刻からポイントｄの送信時刻まで最低１２秒かかることになり、受信スケジュールを満たせないことになる。
【００９７】
ここでは例として、送信スケジューラ１４０２は、受信スケジューラ１４０１に対して、受信スケジュール１４１３の内容を変更すべき識別子としてポイントａ乃至ポイントｄと、変更すべき受信時刻範囲の候補として０〜２０［ｓｅｃ］とを指定したとする。なお、０〜２０［ｓｅｃ］としているのは、ポイントａの送信時刻からポイントｄの送信時刻まで最低１２秒かかることから、受信時刻範囲の候補を前記１２秒より大きくするためである。
【００９８】
その後、受信スケジューラ１４０１は、ステップ１５０４において、送信スケジューラ１４０２から指定された前記識別子と前記受信時刻範囲の候補に基づいて、ポイントａ乃至ポイントｄについての受信時刻範囲が０〜２０［ｓｅｃ］の範囲に収まるよう、図２５に例示するような受信スケジュール１４１３に変更することができる。
【００９９】
図２５に示す変更後の受信スケジュールでは、ポイントａ・ポイントｂと、ポイントｃ・ポイントｄの受信時刻範囲が分けられているため、送信スケジューラ１４０２が図２４に示した通信特性１４１２を満たした送信スケジュールを作成できることになり（１５０７の“YES”）、処理を終了することができる。これにより、データ収集装置１４００が、変更後の応答受信要求１４１１に従ったデータ収集を実行することが可能になる。
【０１００】
（第３の実施形態の変形版）
図１７を参照しながら、第３の実施形態の変形版におけるデータ収集装置１６００の構成を説明する。なお、データ収集装置１６００は図１５のデータ収集装置１４００の変形版であり、構成上の差分は応答送信時刻指示機能（応答送信時刻指示部）１６２１である。しかも、応答送信時刻指示機能１６２１は第１の実施形態の変形版で説明した図１１の応答送信時刻指示機能１１２１と同等であるため、動作や得られる効果は、第１の実施形態の変形版ないし第３の実施形態の説明と同様である。
【０１０１】
（第４の実施形態） 
図１８を参照しながら、第４の実施形態に関するデータ収集装置１７００の構成について説明する。なお、データ収集装置１７００は図１５のデータ収集装置１４００の変形版であり、構成上の差分は通信特性把握機能（通信特性把握部）１７０４である。
【０１０２】
通信特性把握機能１７０４とは、問合せ送信機能１７２１および応答受信機能１７２２から、各拠点の各ポイントに対する通信があった時刻の記録を取得し、各拠点や各ポイントに関する通信特性を把握する。通信特性把握機能１７０４は前記記録に基づいて通信特性１７１２を作成したり、通信特性把握機能１７０４が把握した通信特性が、通信特性１７１２に記録されている情報と乖離がある否かを検知する。乖離とは、把握した通信特性の値が、記録されている情報の値から変化していることを意味する。少しでも変化があれば乖離が発生したと扱ってもよいし、所定値以上変化（増減）しているときのみ乖離が発生したと扱ってもよい。通信特性把握機能１７０４が備える機能のうち、乖離があるか否かを検知する機能は、第1通信特性把握機能に相当し、通信特性を把握（計測）する機能は第２通信特性把握機能に相当する。
【０１０３】
通信特性把握機能１７０４が取得する、通信特性の情報の種類または形式は任意である。例えば、各拠点や各ポイントの識別子と、メッセージ送信時刻または受信時刻だけを登録してもよいし、当該取得したデータに、取得したデータに関する情報（例：種類、識別子、データ依存の属性）と関連づけた形式で取得してもよいし、各拠点またはポイント毎に複数回の問合せや応答を実施してＲＴＴを計測した値を取得してもよいし、計測した前記ＲＴＴの統計情報（例：平均、分散、中央値、標準偏差、最大値、最小値）を取得してもよい。
【０１０４】
前記乖離が発生する場合の例としては、広域ネットワーク１７５１において回線や通信機器の更新やメンテナンスの影響により、データ収集装置１７００と各拠点や各ポイントとの通信経路が変化して通信遅延が増減する場合や、各拠点または各ポイントにおいて問合せメッセージを受け付けて応答を送出するゲートウェイなどの通信装置が更新されたことによる通信遅延の増減や問合せメッセージを受け付けることができる頻度の増減、前記通信装置に接続された施設内の設備機器のデータ（空調の設定温度や照明のオン／オフ等のデータ）を観測するセンサノードや、施設内の制御システムの通信網の更新やメンテナンスによって通信遅延が増大または減少する場合が挙げられる。
【０１０５】
図１９を参照しながら、通信特性把握機能１７０４の動作の一例を説明する。通信特性把握機能１７０４が通信特性の変化を検出したら（１８０１）、変化した前記通信特性に従った送信スケジュール１７１４を作成するため、送信スケジューラ１７０２を起動する（１８０２）。送信スケジューラ１７０２が、変化した前記通信特性に従った送信スケジュール１７１４を作成することに成功したら（１８０３の“YES”）、処理を終了する。これは、受信スケジュール１７１３を満たしつつ、変化した前記通信特性に従った送信スケジュール１７１４を作成できたことになるため、データ収集装置１７００が、応答受信要求１７１１に従ったデータ収集を継続できることになる。
【０１０６】
また、ステップ１８０３において、送信スケジューラ１７０２が送信スケジュール１７１４の作成に成功しなかったと判定したら（１８０３の“NO”）、受信スケジュール１７１３を満たす送信スケジュール１７１４を作成できないことになるので、この例では受信スケジュール１７１３を修正するために、受信スケジューラ１７０１を起動する（１８０４）。
【０１０７】
ここで、ステップ１８０３において、送信スケジュール１７１４の作成に失敗する場合の一例として、変化した前記通信特性１７１２に含まれる情報が図２６に示す情報であった場合の、データ収集装置１７００の動作を説明する。図２６の拠点識別子２５０３は、識別子２５０１で表されるポイントがどの拠点に属しているかを示す情報であり、最小時間間隔２５０４は、その拠点またはポイントに対して問合せメッセージを送信することができる最小の時間間隔を指している。
【０１０８】
図２６の例では、ポイントａ乃至ポイントｄは、いずれも拠点Ａで識別される拠点に属しており、いずれも最小時間間隔が８秒と設定されている。このため、ポイントａ乃至ポイントｄに対して送信する問合せメッセージは最低８秒という間隔を空けて送信する必要がある。しかし、受信スケジュール１７１３が図５の通りであった場合、ポイントａ乃至ポイントｄの受信時刻範囲がいずれも０〜１０［ｓｅｃ］であるため、各々の問合せメッセージの間隔を８秒ずつ空けると、ポイントａの送信時刻からポイントｄの送信時刻まで最低２４秒かかることになり、受信スケジュールを満たせないことになる。
【０１０９】
ここでは例として、送信スケジューラ１７０２は、受信スケジューラ１７０１に対して、受信スケジュール１７１３の内容を変更すべき識別子としてポイントａ乃至ポイントｄを、変更すべき受信時刻範囲の候補として０〜３０［ｓｅｃ］を指定したとする。なお、０〜３０［ｓｅｃ］としているのは、ポイントａの送信時刻からポイントｄの送信時刻まで最低２４秒かかることから、受信時刻範囲の候補を前記２４秒より大きくするためである。
【０１１０】
その後、受信スケジューラ１７０１は、ステップ１８０４において、送信スケジューラ１７０２から指定された前記識別子と前記受信時刻範囲の候補に基づいて、ポイントａ乃至ポイントｄについての受信時刻範囲が０〜３０［ｓｅｃ］の範囲に収まるよう、図２７に例示するような受信スケジュール１７１３に変更することができる。
【０１１１】
図２７に示す変更後の受信スケジュールでは、ポイントａ・ポイントｂと、ポイントｃ、ポイントｄの受信時刻範囲が分けられているため、送信スケジューラ１７０２が図２６に示した変化した前記通信特性１７１２を満たした送信スケジュールを作成できることになり（１８０５の“YES”）、処理を終了することができる。これにより、データ収集装置１７００が、変化した前記通信特性１７１２に従ったデータ収集を実行することが可能になる。
【０１１２】
なお、ステップ１８０５において、受信スケジュール１７１３の作成に成功しなかったと判定したら（１８０５の“NO”）、応答受信要求１７１１を満たす受信スケジュール１７１３を作成できないことになるので、この例ではエラーと判断して（１８０６）、処理を終了する。この際、エラーが発生したことを外部に出力してもよいし、応答受信要求１７１１を変更する処理を行い、ステップ１８０４から処理を再開してもよい。
【０１１３】
（第４の実施形態の変形版）
図２０を参照しながら、第４の実施形態の変形版におけるデータ収集装置１９００の構成を説明する。なお、データ収集装置１９００は図１８のデータ収集装置１７００の変形版であり、構成上の差分は応答送信時刻指示機能（応答送信時刻指示部）１９２１である。さらに、応答送信時刻指示機能１９２１は第１の実施形態の変形版で説明した図１１の応答送信時刻指示機能１１２１と同等であるため、動作や得られる効果は、第１の実施形態の変形版ないし第４の実施形態の説明と同様である。
【０１１４】
（以上の実施形態に共通の事項）
上述した実施形態で説明した中継装置の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、中継装置の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【０１１５】
また、中継装置の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【０１１６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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