(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム、および、前記基材フィルムの両面にそれぞれ形成された二つの偏光子層を備える偏光性積層フィルムの製造方法であって、
前記基材フィルムの一方の面に第１ポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、他方の面に第２ポリビニルアルコール系樹脂層を形成して、積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、
前記積層フィルムを延伸する延伸工程と、
前記延伸後の積層フィルムの前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層および前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素を含有する染色溶液に接触させて前記二色性色素で染色して二つの偏光子層を形成する染色工程と、を含み、
前記染色工程において、前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層が前記染色溶液に接触する時間をＴ１、前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層が前記染色溶液に接触する時間をＴ２とした場合に、下記式：
接触時間差の割合（％）＝（Ｔ１−Ｔ２）／｛（Ｔ１＋Ｔ２）／２｝×１００
から算出される接触時間差の割合が絶対値で４％を超える、偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記接触時間差の割合が絶対値で４．５％以上である、請求項１に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記染色工程は、前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層および／または前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層をガイドロールに接触させながら前記積層フィルムを前記染色溶液内で搬送し、
前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層および前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層が前記ガイドロールに接触する時間を調整して、前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層が前記染色溶液に接触する時間Ｔ１と、前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層が前記染色溶液に接触する時間Ｔ２とを調整し、前記接触時間差の割合が所望の数値範囲となるようにする、請求項１または２に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記染色工程の後に、少なくとも一方の前記偏光子層の表面に保護フィルムを貼合する貼合工程を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記貼合工程において、前記二つの偏光子層の表面に保護フィルムを貼合する、請求項４に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
偏光子層および保護フィルムを備える偏光板の製造方法であって、
請求項４または５に記載の製造方法によって得られた偏光性積層フィルムを用い、前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層と前記保護フィルムとの積層体を前記基材フィルムから剥離して偏光板を得る剥離工程を有する、偏光板の製造方法。
【請求項７】
基材フィルム、および、前記基材フィルムの両面に、ポリビニルアルコール系樹脂から形成され、一軸延伸および二色性色素による染色で前記二色性色素を吸着配向させた二つの偏光子層を備え、
前記二つの偏光子層は、％単位で表示される視感度補正単体透過率の平均値の差が０．３ポイントを超える、偏光性積層フィルム。
【請求項８】
前記二つの偏光子層は、％単位で表示される視感度補正単体透過率の平均値の差が０．４５ポイント以上である、請求項７に記載の偏光性積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光性積層フィルムおよび偏光板の製造方法、偏光性積層フィルム、偏光板セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置などの表示装置における偏光の供給素子等として広く用いられている。かかる偏光板として、従来より、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム（偏光子層）にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを接着したものが使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開などに伴い、薄肉軽量化が求められている。
【０００３】
従来は、ポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムを単独で延伸してから、あるいは延伸しながら、染色処理や架橋処理を施して偏光フィルムを作製し、これを保護フィルム等に積層することで偏光板を製造していたが、偏光フィルム単独での限界の厚さまでしか薄型化することができなかった。このため、基材フィルムの表面に偏光子層のポリビニルアルコール系樹脂層を設けた後、基材フィルムごとポリビニルアルコール系樹脂層を延伸し、染色・架橋工程およびその後の乾燥工程を経てポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子層とすることで、基材フィルムと偏光子層との合計の厚さを限界まで薄くすることができ、偏光子層（偏光フィルム）としての厚さを従来よりも薄くできる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、特許文献２には、基材フィルムの両側の表面にポリビニルアルコール系樹脂層を設けた後、基材フィルムごとポリビニルアルコール系樹脂層を延伸し、染色・架橋工程を経てポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子層とすることで、同時に二つの偏光子層を得る方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５９７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶表示装置においては、二つの偏光板を、一方を液晶セルの視認側に配置し、他方を液晶セルのバックライト側に配置して用いる。たとえば中小型の液晶表示装置においては、バックライト側の偏光板は、輝度向上フィルムなどを貼合して、半透過反射型として用いることが多く、この場合、バックライト側の偏光板の偏光性能が高くなくても実質的に表示装置のコントラストを低下させることはない。このため、バックライト側の偏光板について、偏光度はやや低めであっても透過率を明るめに設計することで液晶表示装置としての透過率を高めるような設計がなされることがある。
【０００７】
特許文献２に記載されている方法によると、二つの偏光子層を同時に得ることができるという利点がある。本発明者は、透過率が高い偏光子層と、透過率が低い偏光子層とが同時に得られると、透過率が高い液晶表示装置を構成するのに有用な偏光板セットを効率よく提供することができることを知見した。すなわち、本発明は、透過率が異なる、より具体的には％単位で表示される視感度補正単体透過率の平均値の差が０．３ポイントを超える二つの偏光子層が同時に得られる偏光性積層フィルムの製造方法および偏光板の製造方法を提供することを目的とする。また、一方は透過率が高く、他方は透過率が低い二つの偏光子層を同時に備えた偏光性積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下を含む。
［１］基材フィルム、および、前記基材フィルムの両面にそれぞれ形成された二つの偏光子層を備える偏光性積層フィルムの製造方法であって、
前記基材フィルムの一方の面に第１ポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、他方の面に第２ポリビニルアルコール系樹脂層を形成して、積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、
前記積層フィルムを延伸する延伸工程と、
前記延伸後の積層フィルムの前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層および前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素を含有する染色溶液に接触させて前記二色性色素で染色して二つの偏光子層を形成する染色工程と、を含み、
前記染色工程において、前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層が前記染色溶液に接触する時間をＴ１、前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層が前記染色溶液に接触する時間をＴ２とした場合に、下記式： 
接触時間差の割合（％）＝（Ｔ１−Ｔ２）／｛（Ｔ１＋Ｔ２）／２｝×１００
から算出される接触時間差の割合が絶対値で４％を超える、偏光性積層フィルムの製造方法。
【０００９】
［２］前記接触時間差の割合が絶対値で４．５％以上である、［１］に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【００１０】
［３］前記染色工程は、前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層および／または前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層をガイドロールに接触させながら前記積層フィルムを前記染色溶液内で搬送し、
前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層および前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層が前記ガイドロールに接触する時間を調整して、前記第１ポリビニルアルコール系樹脂層が前記染色溶液に接触する時間Ｔ１と、前記第２ポリビニルアルコール系樹脂層が前記染色溶液に接触する時間Ｔ２とを調整し、前記接触時間差の割合が所望の数値範囲となるようにする、［１］または［２］に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【００１１】
［４］前記染色工程の後に、少なくとも一方の前記偏光子層の表面に保護フィルムを貼合する貼合工程を有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【００１２】
［５］前記貼合工程において、前記二つの偏光子層の表面に保護フィルムを貼合する、［４］に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【００１３】
［６］偏光子層および保護フィルムを備える偏光板の製造方法であって、
上記［４］または［５］に記載の製造方法によって得られた偏光性積層フィルムを用い、前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層と前記保護フィルムとの積層体を前記基材フィルムから剥離して偏光板を得る剥離工程を有する、偏光板の製造方法。
【００１４】
［７］基材フィルム、および、前記基材フィルムの両面に、ポリビニルアルコール系樹脂から形成され、一軸延伸および二色性色素による染色で前記二色性色素を吸着配向させた二つの偏光子層を備え、
前記二つの偏光子層は、％単位で表示される視感度補正単体透過率の平均値の差が０．３ポイントを超える、偏光性積層フィルム。
【００１５】
［８］前記二つの偏光子層は、％単位で表示される視感度補正単体透過率の平均値の差が０．４５ポイント以上である、［７］に記載の偏光性積層フィルム。
【００１６】
［９］液晶表示装置において、液晶セルの両側に配置して用いられる二つの偏光板からなる偏光板セットであって、
前記二つの偏光板は、［７］に記載の偏光性積層フィルムの前記二つの偏光子層のそれぞれ一方を含む、偏光板セット。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の方法により製造された偏光性積層フィルムによると、透過率が異なる二つの偏光子層を同時に得ることができ、また透過率が異なる二つの偏光板を同時に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の偏光板の製造方法の概要を示すフローチャートである。
【図２】本発明の偏光板の製造方法の一例を模式的に示すフローチャートである。
【図３】本発明の延伸フィルムの処理方法の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】第１の実施形態の染色槽を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、偏光性積層フィルムおよび偏光板の製造方法、偏光性積層フィルム、偏光板セットに関する。本明細書においては、基材フィルムの面にポリビニルアルコール系樹脂層（ポリビニルアルコール系樹脂からなる層）を備えた積層体を「積層フィルム」という。「積層フィルム」については、基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を備えた積層体を「片面積層フィルム」とし、基材フィルムの両方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を備えた積層体を「両面積層フィルム」として両者を区別して用いる場合がある。
【００２０】
また、偏光子としての機能を有するポリビニルアルコール系樹脂層を「偏光子層」といい、基材フィルムと偏光子層との積層体を「偏光性積層フィルム」という。「偏光性積層フィルム」については、基材フィルムの一方の面に偏光子層を備えた積層体を「片面偏光性積層フィルム」とし、基材フィルムの両方の面に偏光子層を備えた積層体を「両面偏光性積層フィルム」として両者を区別して用いる場合がある。また、偏光子層の一方の面に保護フィルムを備えた積層体を「偏光板」という。以下、偏光性積層フィルム、偏光板および偏光板セットの各構成要素について詳細に説明する。
【００２１】
［基材フィルム］
基材フィルムを構成する樹脂としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が好適に用いられ、それらのガラス転移温度（Ｔｇ）または融点（Ｔｍ）に応じて、適切な樹脂を選択できる。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、（メタ）アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、およびこれらの混合物、共重合物などが挙げられる。
【００２２】
基材フィルムは、上述の樹脂１種類のみを用いた単層であっても構わないし、２種類以上の樹脂をブレンドしたものであっても構わない。もちろん、単層でなく多層膜を形成していても構わない。
【００２３】
ポリオレフィン系樹脂は、エチレンやプロピレンの如き鎖状オレフィンを主要なモノマーとする重合体である。また、プロピレンにエチレンを共重合することで得られるプロピレン−エチレン共重合体なども用いることができる。共重合は、他の種類のモノマーでも可能であり、プロピレンに共重合可能な他種のモノマーとしては、たとえば、エチレンのほか、α−オレフィンを挙げることができる。プロピレンに共重合されるα−オレフィンは、炭素数４以上のものであり、好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンである。炭素数４〜１０のα−オレフィンの具体例を挙げると、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンの如き直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンの如き分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどがある。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有量は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトルの測定により求めることができる。ポリオレフィン系樹脂は、安定的に高倍率に延伸しやすいことから、本発明における基材フィルムとして好ましく用いられる。
【００２４】
ポリオレフィン系樹脂の中でもプロピレン系樹脂が好ましく、その例として、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体などが挙げられる。
【００２５】
プロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックの立体規則性を有するプロピレン系樹脂からなるフィルムは、その取扱い性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。
【００２６】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する重合体であり、具体的には多価カルボン酸と多価アルコールの重縮合体で構成されることが多い。用いられる多価カルボン酸は、主に２価のジカルボン酸またはそのエステルであり、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチルなどが挙げられる。また、用いられる多価アルコールも、主に２価のジオールであり、たとえば、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００２７】
ポリエステル系樹脂の代表例として、テレフタル酸とエチレングリコールの重縮合体であるポリエチレンテレフタレートが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートは結晶性の樹脂であるが、結晶化処理する前の状態のものの方が、延伸などの処理を施しやすい。必要であれば、延伸時、または延伸後の熱処理などによって結晶化処理することができる。また、ポリエチレンテレフタレートの骨格にさらに他種のモノマーを共重合することで、結晶性を下げた（もしくは、非晶性とした）共重合ポリエステルも好適に用いられる。このような樹脂の例として、例えば、シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸を共重合させたものなどが挙げられる。これらの樹脂も、延伸性に優れるので、好適に用いることができる。
【００２８】
ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体以外の具体的なポリエステル系樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートなどが挙げられる。これらのブレンド樹脂や共重合体も、用いることができる。
【００２９】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを主な構成モノマーとする重合体の総称であり、たとえば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報などに記載されている樹脂が挙げられる。具体例を挙げると、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレンまたはプロピレンの如きα−オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、それらの水素化物などがある。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂として、特にノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３０】
環状ポリオレフィン系樹脂としては種々の製品が市販されている。具体例を挙げると、ＴＯＰＡＳ（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）などがある。
【００３１】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする重合体である。たとえば、ポリメタクリル酸メチルの如きポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂と呼ばれるものなど）、メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（たとえば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルの如き、（メタ）アクリル酸のＣ1-6アルキルエステルを主成分とする重合体が挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂のより好ましい例として、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂を挙げることができる。
【００３２】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。また、これらの共重合物や、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものなども挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートフィルムは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートフィルムの市販品の例を挙げると、フジタックＴＤ８０（富士フイルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フイルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士フイルム（株）製）、フジタックＴＤ４０ＵＺ（富士フイルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などがある。
【００３３】
ポリカーボネート系樹脂は、主鎖にカーボネート結合（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）を有する重合体である。エンジニアリングプラスチックの一種であって、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性を有する樹脂である。また、高い透明性を有することから、光学用途でも好適に用いられる。光学用途では、光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネートなども市販されており、好適に用いることができる。このようなポリカーボネート樹脂は広く市販されており、たとえば、パンライト（帝人化成（株）製）、ユーピロン（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製）、ＳＤポリカ（住友ダウ（株）製）、カリバー（ダウケミカル社製）などがある。
【００３４】
基材フィルムには、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。基材フィルム中で上に例示した熱可塑性樹脂の占める割合は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。基材フィルム中の熱可塑性樹脂の割合が５０重量％未満になると、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現されないおそれがあるからである。
【００３５】
基材フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱い性など、作業性の観点から、１〜５００μｍであるのが好ましく、さらには１〜３００μｍ、とりわけ５〜２００μｍであるのがより好ましい。さらに、５〜１５０μｍの範囲の厚さを有する基材フィルムが最も好ましい。
【００３６】
基材フィルムは、樹脂層との密着性を向上させるために、少なくとも樹脂層が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理などが施されていてもよい。また密着性を向上させるために、基材フィルムの樹脂層が形成される側の表面に、プライマー層や接着剤層の如き薄層を形成してもよい。なお、接着剤層やコロナ処理層などが設けられている場合、基材フィルムは、それらを含まない状態のものを意味する。
【００３７】
[プライマー層]
基材フィルムの表面にプライマー層が形成されてもよい。プライマー層は、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料で形成すればよい。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑樹脂が用いられる。具体的には、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
プライマー層を形成する樹脂は、溶媒に溶解した状態で用いてもよい。樹脂の溶解性により、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンの如きケトン類、酢酸エチル、酢酸イソブチルの如きエステル類、塩化メチレン、トリクロロエチレン、クロロホルムの如き塩素化炭化水素類、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールの如きアルコール類など、一般的な有機溶媒を用いることができる。ただ、有機溶媒を含む溶液からプライマー層を形成すると、基材フィルムを溶解させてしまうこともあるので、基材フィルムの溶解性も考慮して、適当な溶媒を選択するのが好ましい。環境への影響を考慮すると、水を溶媒とする塗工液からプライマー層を形成するのが好ましい。中でも、密着性に優れるポリビニルアルコール系樹脂が、好ましく用いられる。
【００３９】
プライマー層に使用されるポリビニルアルコール系樹脂は、具体的には、ポリビニルアルコールおよびその誘導体である。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールなどの他、ポリビニルアルコールを、エチレンやプロピレンの如きオレフィン類、アクリル酸やメタクリル酸、クロトン酸の如き不飽和カルボン酸類、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで変性したものが挙げられる。上述のポリビニルアルコール系樹脂の中でも、ポリビニルアルコールを用いるのが好ましい。
【００４０】
プライマー層の強度を上げるために、上記の熱可塑性樹脂に架橋剤を添加してもよい。熱可塑性樹脂に添加する架橋剤は、有機系、無機系など公知のものを使用することができる。使用する熱可塑性樹脂に対して、より適切なものを適宜選択すればよい。たとえば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、ジアルデヒド系架橋剤、金属系架橋剤などから、適宜選択すればよい。
【００４１】
エポキシ系架橋剤としては、一液硬化型のものや二液硬化型のもののいずれも用いることができる。たとえば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジ−又はトリ−グリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミンなどが挙げられる
イソシアネート系架橋剤としては、たとえば、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン−トリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタン）トリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、及びこれらのケトオキシムブロック物又はフェノールブロック物などが挙げられる。
【００４２】
ジアルデヒド系の架橋剤としては、たとえば、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒドなどが挙げられる
金属系の架橋剤としては、たとえば、金属塩、金属酸化物、金属水酸化物、有機金属化合物などが挙げられ、ここで金属の種類は特に限定されず、適宜選択すればよい。
【００４３】
金属塩、金属酸化物および金属水酸化物として、たとえば、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル、ジルコニウム、チタン、珪素、ホウ素、亜鉛、銅、バナジウム、クロム、スズの如き、二価以上の原子価を有する金属の塩、その酸化物およびその水酸化物が挙げられる。
【００４４】
有機金属化合物とは、金属原子に直接有機基が結合しているか、または酸素原子や窒素原子などを介して有機基が結合している構造を、分子内に少なくとも１個有する化合物である。ここで有機基とは、少なくとも炭素元素を含む一価または多価の基を意味し、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アシル基などであることができる。また結合とは、共有結合だけを意味するものではなく、キレート状化合物などの配位による配位結合であってもよい。
【００４５】
架橋剤となる金属有機化合物の好適な例として、有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機アルミニウム化合物、および有機ケイ素化合物が挙げられる。これらの有機金属化合物は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を適宜混合して用いてもよい。
【００４６】
有機チタン化合物の具体例を挙げると、テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネートの如きチタンオルソエステル類；チタンアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタンエチルアセトアセテートの如きチタンキレート類；ポリヒドロキシチタンステアレートの如きチタンアシレート類などがある。
【００４７】
有機ジルコニウム化合物の具体例を挙げると、ジルコニウムノルマルプロピオネート、ジルコニウムノルマルブチレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビスエチルアセトアセテートなどがある。
【００４８】
有機アルミニウム化合物の具体例を挙げると、アルミニウムアセチルアセトナート、アルミニウム有機酸キレートなどがある。
【００４９】
有機ケイ素化合物の具体例を挙げると、先に有機チタン化合物および有機ジルコニウム化合物において例示した配位子がケイ素に結合した化合物がある。
【００５０】
これまでに説明した低分子の架橋剤の他にも、メチロール化メラミン樹脂やポリアミドエポキシ樹脂の如き高分子系の架橋剤も用いることができる。ポリアミドエポキシ樹脂の市販品として、田岡化学工業（株）から販売されている“スミレーズレジン６５０（３０）”や“スミレーズレジン６７５”（いずれも商品名）などがある。
【００５１】
プライマー層を形成する熱可塑性樹脂としてポリビニルアルコール系樹脂を使用する場合は、ポリアミドエポキシ樹脂、メチロール化メラミン、ジアルデヒド、金属キレート架橋剤などが、架橋剤として好適に用いられる。
【００５２】
プライマー層を形成するために用いる熱可塑性樹脂と架橋剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、架橋剤０．１〜１００重量部程度の範囲から、樹脂の種類や架橋剤の種類などに応じて適宜決定すればよく、とりわけ０．１〜５０重量部程度の範囲から選択するのが好ましい。また、プライマー層用塗工液は、その固形分濃度が１〜２５重量％程度となるようにするのが好ましい。
【００５３】
プライマー層の厚みは、０．０５〜１μｍ程度の範囲にあるのが好ましい。さらに好ましくは０．１〜０．４μｍである。プライマー層があまり薄くなると、基材フィルムとポリビニルアルコール樹脂層との密着力が低下してしまい、一方であまり厚くなると、偏光板自体も厚くなるため、好ましくない。
【００５４】
プライマー層の形成にあたり、使用する塗工方式は特に制限されるものでなく、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティングやグラビアコーティングの如きロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法など、公知の方法から適宜選択すればよい。
【００５５】
[偏光子]
偏光子層は、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色し、その二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００５６】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが本発明にかかる偏光子層を構成する。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができるが、所望の厚さの偏光子層を得やすいという点から、ポリビニルアルコール系樹脂の溶液を基材フィルム上に塗布して製膜することが好ましい。
【００５７】
偏光子層は、延伸されて配向していることが必要であり、好ましくは５倍超、さらに好ましくは５倍超でかつ１７倍以下の延伸倍率で延伸されている必要がある。
【００５８】
偏光子層は、上述のような延伸配向されたポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向されている。偏光子層の厚さは１０μｍ以下であり、好ましくは７μｍ以下である。偏光子層の厚さを１０μｍ以下とすることにより、薄型の偏光性積層フィルムを構成することができる。
【００５９】
偏光子層に用いるポリビニルアルコール系樹脂は、そのケン化度が、８０モル％以上、さらには９０モル％以上、とりわけ９４モル％以上であることが好ましい。ケン化度が低すぎると、偏光板にした後の耐水性や耐湿熱性が十分でなくなる可能性がある。また完全ケン化品（ケン化度が１００モル％のもの）であってもよいが、ケン化度が高すぎると、染色速度が遅くなって、十分な偏光性能を与えるためには製造時間が長くなったり、場合によっては十分な偏光性能を有する偏光子が得られなかったりすることがある。そこで、そのケン化度は９９．５モル％以下、さらに９９モル％以下または９９．０モル％以下であるのが好ましい。
【００６０】
ここでいうケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基（アセトキシ基：−ＯＣＯＣＨ3）がケン化処理により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、次式で定義される；
ケン化度（モル％）＝〔（水酸基の数）÷（水酸基の数＋酢酸基の数）〕×１００。
【００６１】
ケン化度が高いほど、水酸基の割合が多いことを意味し、したがって結晶化を阻害する酢酸基の割合が少ないことを意味する。ケン化度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６−１９９４「ポリビニルアルコール試験方法」に規定される方法によって求めることができる。
【００６２】
また、本発明に用いるポリビニルアルコール系樹脂は、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールでもよい。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を、エチレンやプロピレンの如きオレフィン類で変性したもの、アクリル酸やメタクリル酸、クロトン酸の如き不飽和カルボン酸類で変性したもの、不飽和カルボン酸のアルキルエステルで変性したもの、アクリルアミドで変性したものなどが挙げられる。変性の割合は３０モル％未満であることが好ましく、１０モル％未満であることがより好ましい。３０モル％を超える変性を行った場合には、二色性色素を吸着しにくくなり、偏光性能が低くなってしまう不具合を生じる。
【００６３】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常１００〜１００００程度の範囲にあるが、好ましくは１５００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００の範囲である。ここでいう平均重合度も、ＪＩＳ Ｋ ６７２６−１９９４「ポリビニルアルコール試験方法」に規定される方法によって求めることができる。
【００６４】
このような特性を有するポリビニルアルコール系樹脂として、たとえば、（株）クラレ製のＰＶＡ１２４（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ１１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ６２４（ケン化度：９５．０〜９６．０モル％）およびＰＶＡ６１７（ケン化度：９４．５〜９５．５モル％）；たとえば、日本合成化学工業（株）製のＡＨ−２６（ケン化度：９７．０〜９８．８モル％）、ＡＨ−２２（ケン化度：９７．５〜９８．５モル％）、ＮＨ−１８（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）およびＮ−３００（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）；たとえば、日本酢ビ・ポバール（株）製のＪＣ−３３（ケン化度：９９．０モル％以上）、ＪＭ−３３（ケン化度：９３．５〜９５．５モル％）、ＪＭ−２６（ケン化度：９５．５〜９７．５モル％）、ＪＰ−４５（ケン化度：８６．５〜８９．５モル％）、ＪＦ−１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＪＦ−１７Ｌ（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）およびＪＦ−２０（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）などが挙げられ、本発明においてはこれらを好適に用いることができる。
【００６５】
ポリビニルアルコール系樹脂層の染色に用いられる二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性有機染料がある。二色性有機染料としては、たとえば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどがある。これらの染料は、市場から入手できる。二色性色素は、１種類だけを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００６６】
[保護フィルム]
保護フィルムは、光学機能を有さない単なる保護フィルムであってもよいし、位相差フィルムや輝度向上フィルムの如き光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。保護フィルムを構成する材料は特に限定されないが、たとえば、環状ポリオレフィン系樹脂、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースの如き酢酸セルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートの如きポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂など、当分野において従来から広く用いられてきている材料を用いることができる。
【００６７】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、たとえば、ＴＯＰＡＳ（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）などを好適に用いることができる。このような環状ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、エスシーナ（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）などの予め製膜され、場合によってはさらに位相差が付与された環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの市販品を用いてもよい。
【００６８】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と直交する方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は通常、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃までの範囲である。延伸の倍率は、一つの方向につき通常１．１〜６倍、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００６９】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光子層と接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理の如き表面処理を行うのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理やコロナ処理が好適である。
【００７０】
酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえば、フジタックＴＤ８０（富士フイルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フイルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士フイルム（株）製）、フジタックＴＤ４０ＵＺ（富士フイルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などを好適に用いることができる。
【００７１】
酢酸セルロース系樹脂フィルムの表面には、視野角特性を改良するために液晶層などを形成してもよい。また位相差を付与するため、延伸された酢酸セルロース系樹脂フィルムを用いることもできる。酢酸セルロース系樹脂フィルムは、偏光子層との接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理は、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムの如きアルカリの水溶液にフィルムを浸漬することによって行なわれる。
【００７２】
上述したような保護フィルムの表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層の如き光学層を形成することもできる。保護フィルム表面にこれらの光学層を形成する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００７３】
保護フィルムの厚みは、薄型化の観点からできるだけ薄いものが好ましく、９０μｍ以下、さらには５０μｍ以下であることが好ましい。逆に薄すぎると、強度が低下して加工性が阻害される可能性があるので、５μｍ以上であることが好ましい。
【００７４】
＜偏光板の製造方法＞
図１は、本発明の偏光板の製造方法の概要を示すフローチャートであり、図２は、本発明の偏光板の製造方法の一例を模式的に示すフローチャートである。本発明の偏光性積層フィルムの製造方法は、このうち、上記基材フィルムの両面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して両面積層フィルムを得る樹脂層形成工程（Ｓ１０）と、上記両面積層フィルムを延伸する延伸工程（Ｓ２０）と、延伸後の両面積層フィルムの両面におけるポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素を含有する染色溶液に接触させて二色性色素で染色する染色工程（Ｓ３０）とをこの順で含んでいる。染色工程（Ｓ３０）の後、通常はさらに架橋処理を施す架橋工程（Ｓ３５）を経て偏光子層が形成される。
【００７５】
さらに、偏光板等を作製するためには、両面積層フィルムを洗浄・乾燥する洗浄乾燥工程（Ｓ４０）、両面積層フィルムの両面または片面に保護フィルムを貼合して、両面貼合フィルムまたは片面貼合フィルムを得る保護フィルム貼合工程（Ｓ５０）、両面貼合フィルムまたは片面貼合フィルムを乾燥する乾燥工程（Ｓ６０）、および、両面貼合フィルムまたは片面貼合フィルムから、偏光板を剥離する剥離工程（Ｓ７０）がこの順に実施される。
【００７６】
本発明の偏光性積層フィルムの製造方法は、基材フィルムの片面だけではなく、両面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成する。かかる製造方法により、同時に二つの偏光板を製造することができる。
【００７７】
＜各製造工程＞
以下、図１および図２に基づいて、Ｓ１０〜Ｓ７０の各工程について、詳しく説明する。
【００７８】
［樹脂層形成工程（Ｓ１０）］
ここでは、基材フィルム１の両面にポリビニルアルコール系樹脂層（第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１と第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２）を形成することで、基材フィルム１およびポリビニルアルコール系樹脂層２１，２２からなる両面積層フィルム２０２が得られる。
【００７９】
基材フィルム１に適した材料は、上述の偏光性積層フィルムの構成の説明で述べたとおりである。なお、基材フィルム１は、ポリビニルアルコール系樹脂の延伸に適した温度範囲で延伸できるようなものを用いることが好ましい。基材フィルム１の両面に形成される２つのポリビニルアルコール系樹脂層２１，２２を構成する材料は、同じ材料であることが好ましい。同じ材料を用いることにより、これにより形成される偏光子層の偏光性能を調整しやすくなる。
【００８０】
また、延伸後の両面積層フィルムの両面におけるポリビニルアルコール系樹脂層２１，２２が同程度の厚みであることが好ましく。樹脂層形成工程（Ｓ１０）で形成されるポリビニルアルコール系樹脂層２１，２２の具体的な厚みは、３μｍ超かつ３０μｍ以下であることが好ましく、さらには５〜２０μｍがより好ましい。当初の樹脂層の厚みが３μｍ以下であると、延伸後に薄くなりすぎて染色性が著しく悪化してしまい好ましくない。一方、その厚みが３０μｍを超えると、最終的に得られる偏光子層の厚みが１０μｍを超えてしまうことがあり好ましくない。
【００８１】
ポリビニルアルコール系樹脂層２１，２２は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルム１の一方の表面上に塗工し、溶剤を蒸発させて乾燥することにより形成される。ポリビニルアルコール系樹脂層２１，２２をこのようにして形成することにより、ポリビニルアルコール系樹脂を薄くすることが可能となる。ポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルム上に塗工する方法としては、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などの公知の方法を適宜選択して採用できる。乾燥温度は、たとえば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。乾燥時間は、たとえば２〜２０分である。
【００８２】
基材フィルム１の両面へのポリビニルアルコール系樹脂層の塗布は、上述の方法を用いて片面ずつ順番に行うこともできるし、ディッピング法やスプレーコート法やその他の特殊な装置などを用いて、基材フィルムの両面に同時にポリビニルアルコール系樹脂層を塗布することもできる。
【００８３】
また、基材フィルム１とポリビニルアルコール系樹脂層２１，２２の密着性を向上させるために、基材フィルム１とポリビニルアルコール系樹脂層２１，２２との間にプライマー層を設けてもよい。プライマー層は、ポリビニルアルコール系樹脂および架橋剤などを含有する組成物で形成されることが、密着性の観点から好ましい。プライマー層に適した材料等は、上述の偏光板の構成の説明で述べたとおりである。
【００８４】
プライマー層を設ける場合、基材フィルム１への塗布の順番は特に制約されるものではなく、基材フィルム１の両面にプライマー層を形成した後、さらにその両面にポリビニルアルコール系樹脂層２１，２２を形成してもよいし、基材フィルム１の一方の面にプライマー層、ポリビニルアルコール系樹脂層２１を順に形成して片面積層フィルム２０１を形成した後、基材フィルムの他方の面にプライマー層、ポリビニルアルコール系樹脂層２２を順に形成してもよい。
【００８５】
［延伸工程（Ｓ２０）］
ここでは、樹脂層形成工程（Ｓ１０）で得られた両面積層フィルム２０２を延伸する。好ましくは、５倍超かつ１７倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは５倍超かつ８倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。延伸倍率が５倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光子層の偏光度が十分に高くならない不具合を生じることがある。一方、延伸倍率が１７倍を超える場合、延伸時の積層フィルムの破断が生じ易くなると同時に、延伸後の積層フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性・ハンドリング性が低下するおそれがある。延伸工程（Ｓ２０）における延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行なうこともできる。この場合、二段目以降の延伸工程は、延伸工程（Ｓ２０）の中で行なってもよいが、染色工程（Ｓ３０）や架橋工程（Ｓ３５）と同時に行なってもよい。このように多段で延伸を行なう場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行う。
【００８６】
本実施形態における延伸工程（Ｓ２０）においては、積層フィルムの長手方向に対して行なう縦延伸処理や、幅方向に対して延伸する横延伸処理などを実施することができる。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法などが挙げられ、横延伸方式としてはテンター法などが挙げられる。
【００８７】
また、本発明における延伸処理は、乾式延伸方法を用いて行われることが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂層を基材フィルムごと染色工程よりも前に乾式延伸することにより、従来よりも薄いポリビニルアルコール系樹脂フィルム（偏光子層）を破断なく、高い倍率で延伸することができ、得られる偏光板を薄型化することが可能となるからである。
【００８８】
［染色工程（Ｓ３０）］
ここでは、両面積層フィルム２０２の両面のポリビニルアルコール系樹脂層２１，２２を、二色性色素で染色する。二色性色素は、先に説明したとおりである。
【００８９】
染色工程は、たとえば、上記二色性色素を含有する溶液（染色溶液）に、延伸フィルム全体を浸漬することにより行う。染色溶液としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。二色性色素の濃度としては、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜７重量％であることがより好ましく、０．０２５〜５重量％であることが特に好ましい。
【００９０】
二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を添加することが好ましい。このヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、染色溶液において、０．０１〜２０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合は重量比で、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることが特に好ましい。
【００９１】
染色溶液への延伸フィルムの浸漬時間は、特に限定されないが、通常は１５秒〜１５分間の範囲であることが好ましく、１分〜３分間であることがより好ましい。なお、延伸フィルムにおける一方のポリビニルアルコール系樹脂層（第１ポリビニルアルコール系樹脂層）が染色溶液に接触する時間をＴ１、他方のポリビニルアルコール系樹脂層（第２ポリビニルアルコール系樹脂層）が染色溶液に接触する時間をＴ２とすると、下記式（１）：
接触時間差の割合（％）＝（Ｔ１−Ｔ２）／｛（Ｔ１＋Ｔ２）／２｝×１００  （１）
から算出される接触時間差の割合が絶対値で４％を超える、好ましくは４．５％以上となるようにする。
【００９２】
本発明によると、接触時間差の割合が絶対値で４％を超えることにより、透過率が異なる二つの偏光子層、たとえば％単位で表示される視感度補正単体透過率の平均値の差が０．３ポイントを超える二つの偏光子層を同時に得ることができる。ポリビニルアルコール系樹脂層が染色溶液に接触する時間Ｔ１，Ｔ２を調整する方法は種々の方法を選択することができる。たとえば、ガイドロールの大きさ（直径）を設計することで調整する方法、パスラインによってガイドロールとの接触長さを設計して調整する方法、位置を変更できる昇降ロールによってガイドロールとの接触長さを変化させる方法、これらを組み合わせて調整する方法などが挙げられる。中でも、パスラインを工夫する方法が簡便で好ましい。しかし、固定式となるため微調整が難しいことから、調整可能な昇降ロールを組み合わせて用いてもよい。調整方法の具体例は、第１の実施形態として後述する。
【００９３】
また、染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。
【００９４】
なお、染色処理を延伸工程の前または延伸工程と同時に行なうことも可能であるが、ポリビニルアルコール系樹脂に吸着させた二色性色素を良好に配向させることができるよう、未延伸フィルムに延伸工程を施した後で染色処理を行なうことが好ましい。この際、予め目標の倍率で延伸されたものを単に染色するのみでもよいし、予め低倍率で延伸されたものを染色中に再度延伸して、トータルで目的の倍率に達するようにしてもよい。また、さらにその後の架橋処理中にも延伸する場合は、染色処理が終わった段階でのトータル延伸倍率を、目的の最終倍率よりも低めに設定しておくことができる。この場合は、架橋処理後に目的の倍率に達するよう、適宜調整すればよい。
【００９５】
［架橋工程（Ｓ３５）］
染色工程（Ｓ３０）の後、通常は架橋処理を行なう架橋工程（Ｓ３５）が設けられる。架橋処理は、たとえば、架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に積層フィルムを浸漬することにより行なわれる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００９６】
架橋溶液として、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでもよい。架橋溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、１〜２０重量％の範囲にあることが好ましく、６〜１５重量％であることがより好ましい。
【００９７】
架橋溶液中には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、樹脂層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。ヨウ化物の含有量は、０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．５〜８重量％である。
【００９８】
架橋溶液への延伸フィルムの浸漬時間は、通常、１５秒〜２０分間であることが好ましく、３０秒〜１５分間であることがより好ましい。
【００９９】
なお、架橋処理は、架橋剤を染色溶液中に配合することにより、染色処理と同時に行なうこともできる。また、予め目標の倍率で延伸されたものを単に架橋させるのみでもよいし、架橋処理と延伸を同時に行なってもよい。予め延伸工程で低倍率で延伸された延伸フィルムを、架橋処理中に再度延伸することで、トータルで目的の倍率に達するようにしてもよい。
【０１００】
以上の染色工程（Ｓ３０）および架橋工程（Ｓ３５）により、ポリビニルアルコール系樹脂層２１，２２が偏光子層３１，３２としての機能を有することになり、両面偏光性積層フィルム３０２が得られる。
【０１０１】
［洗浄工程（Ｓ４０）］
次に、両面偏光性積層フィルム３０２を洗浄する洗浄工程を行なうことが好ましい。洗浄工程としては、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理は、通常、イオン交換水、蒸留水などの純水を洗浄液としてこれに延伸フィルムを浸漬することにより行なうことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４℃〜２０℃の範囲である。
【０１０２】
洗浄工程は、ヨウ化物溶液による洗浄処理と水洗浄処理を組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを配合した溶液を洗浄液として用いることもできる。また、洗浄工程の後に、ニップロールやエアナイフなどを用いた水切りの工程を設けてもよい。
【０１０３】
洗浄工程における延伸フィルムの洗浄液への浸漬時間は通常２〜３００秒間、好ましくは３秒〜２４０秒間である。
【０１０４】
洗浄工程後に、両面偏光性積層フィルムを乾燥させることが好ましい。乾燥工程として、任意の適切な方法（たとえば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）を採用しうる。たとえば、加熱乾燥の場合の乾燥温度は、通常、２０〜９５℃であり、乾燥時間は、通常、１〜１５分間程度である。
【０１０５】
［保護フィルム貼合工程（Ｓ５０）］
ここでは、上記の工程を経た両面偏光性積層フィルム３０２の一方の面または両面、すなわち一方の偏光子層の表面または両方の偏光子層の表面に保護フィルムを貼合する。図２においては、両方の偏光子層３１，３２の表面に保護フィルム４１，４２を貼合する方法を模式的に示す。偏光子層と保護フィルムとを貼合する方法としては、粘着剤層や接着剤層を介して偏光子層と保護フィルムを貼合する方法が挙げられる。保護フィルムとして適した材料は、上述の偏光板の構成の説明で述べたとおりである。
【０１０６】
（粘着剤層）
粘着剤層を構成する粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物からなる。さらに、粘着剤中に微粒子を配合して、光散乱性を示す粘着剤層を形成することもできる。
【０１０７】
粘着剤層の厚さは１〜４０μｍであることが好ましいが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で、薄く塗るのが好ましく、より好ましくは３〜２５μｍである。３〜２５μｍであると良好な加工性を有し、かつ偏光フィルムの寸法変化を抑えるうえでも好適な厚みである。粘着剤層が１μｍ未満であると粘着性が低下し、４０μｍを超えると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。
【０１０８】
保護フィルムや偏光子上に粘着剤層を形成する方法は特に限定されるものではなく、保護フィルム面、もしくは偏光子層面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む溶液を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成した後、セパレータや他種のフィルムと貼り合わせてもよいし、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、保護フィルム面もしくは偏光子層面に貼り付けて積層してもよい。また、粘着剤層を保護フィルムもしくは偏光子層面に形成する際には必要に応じて保護フィルムもしくは偏光子層面、または粘着剤層の片方若しくは両方に密着処理、たとえば、コロナ処理等を施してもよい。
【０１０９】
（接着剤層）
接着剤層を構成する接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍよりもはるかに薄く、通常の光学顕微鏡で断面を観察しても、その接着剤層は事実上観察されない。
【０１１０】
水系接着剤を用いたフィルムの貼合方法は特に限定されるものではなく、フィルムの表面に接着剤を均一に塗布、または、流し込み、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。通常、接着剤は、その調製後、１５〜４０℃の温度下で塗布され、貼合温度は、通常１５〜３０℃の範囲である。
【０１１１】
水系接着剤を使用する場合は、フィルムを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、乾燥させる。乾燥炉の温度は、３０℃〜９０℃が好ましい。３０℃未満であると接着面が剥離しやすくなる傾向がある。９０℃以上であると熱によって偏光子などが光学性能が劣化するおそれがある。乾燥時間は１０〜１０００秒とすることができる。
【０１１２】
乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、たとえば、２０〜４５℃程度の温度で１２〜６００時間程度養生してもよい。養生のときの温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【０１１３】
また、非水系の接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。
【０１１４】
光硬化性接着剤にてフィルム貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、フィルムの接着面に接着剤を塗布し、２枚のフィルムを重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物である２枚のフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【０１１５】
フィルムの表面に接着剤を塗布した後、ニップロールなどで挟んでフィルム貼り合わせることにより接着される。また、この積層体をロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の、乾燥または硬化前の厚さが、０．０１μｍ以上５μｍ以下となるようにすることが好ましい。
【０１１６】
フィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理は、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液にフィルムを浸漬することによって行なわれる。
【０１１７】
接着剤として光硬化性樹脂を用いた場合は、フィルムを積層後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【０１１８】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2となるようにすることが好ましい。照射強度をこの範囲で適宜選択することにより、反応時間が長くなりすぎず、また光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱による接着剤の黄変や偏光板の劣化を生じる可能性を抑えることができる。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤に応じて適用されるものであって、やはり特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量をこの範囲で適宜選択することにより、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、また照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。硬化後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度となるが、好ましくは０．０１μｍ以上であり、また好ましくは２μｍ以下である。
【０１１９】
活性エネルギー線の照射によって、偏光子層と保護フィルム等との間にある光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光子層の偏光度、透過率および色相、ならびに保護フィルムの透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。
【０１２０】
［乾燥工程（Ｓ６０）］
前記保護フィルム貼合工程（Ｓ５０）にて、接着剤層または粘着剤層を形成するために溶剤を含む溶液を用いた場合には、両面貼合フィルムまたは片面貼合フィルムの乾燥を実施する。この乾燥工程では主に、接着剤層または粘着剤層の乾燥を実施することが目的であり、乾燥条件等は、上記の洗浄工程（Ｓ４０）で説明した乾燥処理と同じである。特に接着剤層を形成するために、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液などを用いる場合には６０℃以上の温度での乾燥を実施することが好ましい。
【０１２１】
［剥離工程（Ｓ７０）]
乾燥工程（Ｓ６０）の後に、両面貼合フィルムまたは片面貼合フィルムから、偏光子層３１と保護フィルム４１との積層体または偏光子層３２と保護フィルム４２との積層体を基材フィルム１から剥離して偏光板５０１ａ，５０１ｂを得る剥離工程（Ｓ７０）が行なわれる。積層体の剥離方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板で行われる剥離フィルム剥離工程と同様の方法を採用できる。乾燥工程（Ｓ６０）の後、そのまますぐに剥離してもよいし、一度ロール状に巻き取った後、別に剥離工程を設けて剥離してもよい。偏光板５０１ａ、５０１ｂは偏光板セットとして提供することができ、たとえば液晶表示装置の液晶セルの両側に配置して用いられる偏光板セットとして提供することができる。片面に保護フィルム４１，４２が貼合された偏光板５０１ａ，５０２ａは、そのまま用いることもできるし、偏光板５０１ａの保護フィルム４１が設けられた面と反対側の偏光子層３１面、また偏光板５０１ｂの保護フィルム４２が設けられた面と反対側の偏光子層３２面に、それぞれ保護フィルムまたは後述する他の光学層を積層して用いることもできる。
【０１２２】
［他の光学層]
本発明で得られる偏光板は、実用に際して他の光学層を積層した偏光板として用いることができる。また、上記保護フィルムがこれらの光学層の機能を有していてもよい。
【０１２３】
他の光学層の例としては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム、視野角補償フィルムなどが挙げられる。
【０１２４】
ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、例えばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）、ＡＰＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などが挙げられる。視野角補償フィルムとしては、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向・固定されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムなどが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向・固定されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フイルム（株）製）、ＮＨフィルム（ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製）、ＮＲフィルム（ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）などが挙げられる。
【０１２５】
［視感度補正単体透過率］
両面偏光性積層フィルム３０２における偏光子層３１，３２の視感度補正単体透過率の平均値は、それぞれ％単位で表したときの差（偏光層３１の視感度補正単体透過率の平均値から偏光層３２の視感度補正単体透過率の平均値を引いた値）が０．３ポイントを超えることが好ましく、０．４５ポイント以上であることがさらに好ましい。視感度補正単体透過率の平均値の差がこのような範囲に含まれることにより、これらの偏光子層３１，３２をそれぞれ備えた二つの偏光板５０１ａ，５０１ｂは、透過率が異なる偏光板のセットが所望される液晶表示装置用の偏光板セットとして好適である。
【０１２６】
ここでいう視感度補正単体透過率は、下記式で定義される数値である。
単体透過率（λ）＝０．５×（Ｔｐ（λ）＋Ｔｃ（λ））
ここで、Ｔｐ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とパラレルニコルの関係で測定した偏光子層の透過率（％）であり、Ｔｃ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とクロスニコルの関係で測定した偏光子層の透過率（％）であり、共に分光光度計による偏光紫外可視吸収スペクトル測定で得られる測定値である。また、各波長毎に求めた単体透過率（λ）に、視感度補正といわれる感度補正をかけたものを視感度補正単体透過率（Ｔｙ）という。Ｔｙは例えば、日本分光（株）製の分光光度計（型番：Ｖ７１００）などで簡便に測定できる。また、視感度補正単体透過率の平均値は、偏光子層３１，３２のそれぞれについて、複数個所の視感度補正単体透過率を測定し、それぞれを平均することにより求めればよい。測定個所は、偏光子層３１，３２のそれぞれについて、フィルムの幅方向、すなわち延伸方向と直交する面内方向に１０点以上とするのが好ましい。後述する実施例では、フィルム幅方向の有効幅部分を１１分割し、その１１点について視感度補正単体透過率を測定し、平均値を求めた。
【０１２７】
視感度補正単体透過率の測定において、保護フィルムの有無や保護フィルムの種類によって界面反射率の差から視感度補正単体透過率の絶対値は多少上下する。しかしながら本発明においては、二つの偏光子層の視感度補正単体透過率の差が重要であるため、この絶対値の上下はさほど重要ではない。すなわち両者を同じ構成で測定したうえでその差を求めれば、二つの偏光子層の視感度補正単体透過率の差とみなすことができる。
【０１２８】
［染色工程、架橋工程、洗浄工程］
図３は、本発明の染色工程、架橋工程、洗浄工程における延伸フィルムの処理方法の一例を模式的に示す断面図である。染色溶液を保持する染色槽１０と、架橋溶液を保持する架橋槽２０と、洗浄液を保持する洗浄槽３０とが順に並べられ、両面積層フィルム２０２は、ガイドロール１０１を介して染色槽１０内に導かれ、染色槽１０内に配置された複数のガイドロールに接触しながら染色槽１０内（染色溶液内）を搬送され、その後ガイドロール１０２を介して架橋槽２０内に導かれ、架橋槽２０内に配置された複数のガイドロールに接触しながら架橋槽２０内（架橋溶液内）を搬送され、その後ガイドロール１０３を介して洗浄槽３０内に導かれ、洗浄槽３０内に配置されたガイドロールに接触しながら洗浄槽３０内（洗浄液内）を搬送され、その後ガイドロール１０４を介して次工程に搬送される。
【０１２９】
［ポリビニルアルコール系樹脂層の染色溶液への接触時間の調整方法］
以下、両面積層フィルム２０２における第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１と第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２との染色溶液への接触時間を調整する具体的な方法について説明する。
【０１３０】
（第１の実施形態）
図４は、第１の実施形態の染色槽を模式的に示す断面図である。染色槽１０内には、直径が略等しい５つのガイドロールが配置されており、下側に３つのガイドロール１１Ａ，１２Ａ，１３Ａが略等間隔で配置され、上側に２つのガイドロール１１Ｂ，１２Ｂが略等間隔で配置されている。両面積層フィルム２０２は、染色槽１０内に導かれて染色溶液に接触し、下側のガイドロールと上側のガイドロールに交互に接触するように染色溶液内を搬送される。より具体的には、最初に下側のガイドロール１１Ａに下方で接触し、次に、上側のガイドロール１１Ｂに上方で、下側のガイドロール１２Ａに下方で、上側のガイドロール１２Ｂに上方で、下側のガイドロール１３Ａに下方で順に接触した後、染色槽１０の外へ搬送される。図４において、各ガイドロールと両面積層フィルム２０２との接触部分を点線で示している。
【０１３１】
両面積層フィルム２０２の一方の表面には第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１が形成され、他方の表面には第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２が形成されている。第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１と、第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２とは、どちらが上方でどちらが下方となるように搬送されてもかまなわないが、ここでは第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１が上方にあり、第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２が下方にある場合について説明する。
【０１３２】
図４からもわかるように、両面積層フィルム２０２は、下側のガイドロール１１Ａ，１２Ａ，１３Ａには、両面積層フィルム２０２の上方にある第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１が接触し、上側のガイドロール１１Ｂ，１２Ｂには、両面積層フィルム２０２の下方にある第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２が接触するように搬送される。
【０１３３】
染色槽１０内において、第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１または第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２がガイドロールと接触している間は、染色溶液に接触していないとみなすことができるので、第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１と第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２の染色溶液への接触時間は、ガイドロールへの接触時間を変化させることにより調整することができる。すなわち、第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１の染色溶液に接触する時間Ｔ１は、両面積層フィルム２０２の染色溶液内への浸漬時間から第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１のガイドロール１１Ａ，１２Ａ，１３Ａへの接触時間を引いた時間であり、第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２の染色溶液に接触する時間Ｔ２は、両面積層フィルム２０２の染色溶液内への浸漬時間から第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２のガイドロール１１Ｂ，１２Ｂへの接触時間を引いた時間となる。なお、第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１または第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２のガイドロールへの接触時間は、接触部分の距離を算出または測定し、かかる距離を搬送速度で除することにより算出することができる。
【０１３４】
図４に示す染色槽１０内のガイドロールの配置によると、下側のガイドロールが上側のガイドロールより一つ多く、第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１がガイドロールに接触する時間と、第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２がガイドロールに接触する時間に所望の差を設けやすく、式（１）に示される接触時間差の割合（％）が絶対値で４％を超えるように調整することができる。
【実施例】
【０１３５】
［実施例１］
図２に示すフローチャートのようにして、両面偏光性積層フィルム３０２から２枚の偏光板５０１ａ，５０１ｂを作製した。
【０１３６】
（基材フィルム）
エチレンユニットを約５重量％含むプロピレン／エチレンのランダム共重合体（住友化学（株）製「住友ノーブレン Ｗ１５１」、融点Ｔｍ＝１３８℃）からなる樹脂層の両側にプロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン（住友化学（株）製「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」、融点Ｔｍ＝１６３℃）からなる樹脂層を配置した３層構造の基材フィルム１を、多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。得られた基材フィルム１の合計の厚さは９０μｍであり、各層の厚み比（ＦＬＸ８０Ｅ４／Ｗ１５１／ＦＬＸ８０Ｅ４）は３／４／３であった。
【０１３７】
（プライマー層形成工程）
ポリビニルアルコール粉末（商品名：Ｚ−２００、日本合成化学工業（株）製、平均重合度１１００、平均ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解させ濃度３重量％の水溶液を調製した。得られた水溶液にポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部の架橋剤（田岡化学工業（株）製、商品名：スミレーズレジン６５０）を混ぜて、プライマー溶液を得た。基材フィルム１の一方の面にコロナ処理を施し、プライマー溶液をマイクログラビアコーターを用いて塗工し、８０℃で１０分間乾燥させ、厚さ０．２μｍのプライマー層を形成した。
【０１３８】
さらに、基材フィルム１の他方の面にもコロナ処理を施し、同様のプライマー溶液の塗工処理を行うことで、基材フィルム１の両面にプライマー層が形成されたフィルムを作製した。
【０１３９】
（樹脂層形成工程）
ポリビニルアルコール粉末（商品名：ＰＶＡ１２４、クラレ（株）製、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水中に溶解させ濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を上記基材フィルム１の一方の面に形成されたプライマー層の表面にリップコーターを用いて塗工し、連続して８０℃で２分、７０℃で２分、６０℃で４分間乾燥させ、基材フィルム１および第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１からなる２層の片面積層フィルム２０１を作製した。
【０１４０】
さらに、上記基材フィルム１の他方の面に形成されたプライマー層の表面に、同様の塗工処理を行い、第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１、基材フィルム１および第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２からなる両面積層フィルム２０２を作製した。このときの（延伸前の）ポリビニルアルコール系樹脂層２１，２２の厚さは、それぞれ、１０．５μｍ、１０．２μｍであった。
【０１４１】
（延伸工程）
両面積層フィルム２０２に対し、ロール間縦延伸機を用いて１６０℃で５．８倍の自由端一軸延伸を行なった。延伸後の両面積層フィルムの二つのポリビニルアルコール系樹脂層の厚さは、５μｍ±０．１μｍであった。
【０１４２】
（染色工程）
延伸後の両面積層フィルムを３０℃のヨウ素とヨウ化カリウムの混合水溶液である染色溶液に浸漬させて染色処理を行なった。このとき、染色槽においては、図４に示すように染色槽内にガイドロールを配置して、
染色溶液中の両面積層フィルムの総滞留長：４７００ｍｍ
搬送速度：１．７８ｍ／ｍｉｎ
染色溶液中の両面積層フィルムの総滞留時間：
４．７ｍ／〔（１．７８／６０）ｍ／ｓｅｃ〕≒１５８．４２７ｓｅｃ
ガイドロールの直径：１２５ｍｍ
とし、第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１が下側のガイドロール１１Ａ，１２Ａ，１３Ａに接触する長さと、第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２が上側のガイドロール１１Ｂ，１２Ｂに接触する長さを調節して、それぞれがガイドロールに接触する時間が計算上、表１の「ガイドロールへの接触時間」の欄に記載の値となり、それぞれが染色溶液に接触する時間が計算上、表１の「染色溶液への接触時間」の欄に記載の値となるように、パスラインを設定した。
【０１４３】
その後、１０℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次いで、７６℃のホウ酸とヨウ化カリウムの混合水溶液である架橋溶液に６００秒浸漬させた。なお、染色溶液、架橋溶液の配合比率は、
＜染色溶液＞
水：１００重量部
ヨウ素：０．３５重量部
ヨウ化カリウム：１０重量部
＜架橋溶液＞
水：１００重量部
ホウ酸：９．５重量部
ヨウ化カリウム：５重量部
とした。
【０１４４】
（洗浄工程）
その後、両面積層フィルムを１０℃の純水で４秒間洗浄し、最後に８０℃で３００秒間乾燥させた。以上の工程により、基材フィルム１の両面に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層２１，２２を偏光子層３１，３２とし、両面偏光性積層フィルム３０２を得た。
【０１４５】
（保護フィルム貼合工程）
ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製、平均重合度１８００、商品名：ＫＬ−３１８）を９５℃の熱水に溶解させ濃度３重量％の水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（田岡化学工業（株）製、商品名：スミレーズレジン６５０）をポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部の割合で混ぜて接着剤溶液とした。上記で得た両面偏光性積層フィルムの両面に上述のポリビニルアルコール系接着剤を塗布した後に保護フィルム（コニカミノルタオプト（株）製のＴＡＣ：ＫＣ４ＵＹ）４１，４２を両面に貼合し、８０℃で５分間乾燥させることで、保護フィルム４１、偏光子層３１、基材フィルム１、偏光子層３２および保護フィルム４２の５層からなる両面貼合フィルム４０２を得た。
【０１４６】
（乾燥工程および剥離工程）
両面貼合フィルム４０２から、偏光子層３１および保護フィルム４１からなる第１偏光板５０１ａを剥離した。残りのフィルム（基材フィルム１、偏光子層３２および保護フィルム４２からなるフィルム）から、基材フィルム１を剥離して、偏光子層３２および保護フィルム４２からなる第２偏光板５０１ｂを得た。
【０１４７】
基材フィルム１はその両面に形成された偏光板５０１ａ，５０１ｂから容易に剥離された。得られた２枚の偏光板５０１ａ，５０１ｂの偏光子層３１，３２の厚さは、ともに５．μｍ±０．１μｍであった。
【０１４８】
［実施例２］
図２に示すフローチャートのようにして、両面偏光性積層フィルム３０２から２枚の偏光板５０１ａ，５０１ｂを作製した。実施例２は、実施例１とは、染色工程におけるパスラインが異なるのみであり、以下この点を説明する。
【０１４９】
実施例２の染色工程の染色槽においては、図４に示すように染色槽内にガイドロールを配置して、
染色溶液中の両面積層フィルムの総滞留長：４７００ｍｍ
搬送速度：１．７８ｍ／ｍｉｎ
染色溶液中の両面積層フィルムの総滞留時間：
４．７ｍ／〔（１．７８／６０）ｍ／ｓｅｃ〕≒１５８．４２７ｓｅｃ
ガイドロールの直径：２００ｍｍ
とし、第１ポリビニルアルコール系樹脂層２１が下側のガイドロール１１Ａ，１２Ａ，１３Ａに接触する長さと、第２ポリビニルアルコール系樹脂層２２が上側のガイドロール１１Ｂ，１２Ｂに接触する長さを調節して、それぞれがガイドロールに接触する時間が計算上、表１の「ガイドロールへの接触時間」の欄に記載の値となり、それぞれが染色溶液に接触する時間が計算上、表１の「染色溶液への接触時間」の欄に記載の値となるように、パスラインを設定した。
【０１５０】
［偏光板の偏光性能の測定］
実施例で得られた偏光板の偏光性能を、日本分光（株）製の分光光度計（Ｖ７１００）で測定した。測定の際、光の入射方向は偏光子層側からとした。視感度補正単体透過率（Ｔｙ）の平均値、および二つの偏光板５０１ａ，５０１ｂの視感度補正単体透過率の平均値の差を表１に示す。なお、二つの偏光板の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）の平均値は、それぞれの偏光板について、フィルム幅方向の有効幅部分を１１分割し、その１１点について測定した値の平均値である。また、二つの偏光板において、保護フィルムは同じものを用いているので単体透過率に差はなく、したがって偏光板の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）の平均値の差は、偏光層の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）の平均値の差とみなすことができる。
【０１５１】
【表１】
0005602823.tif 000002
【０１５２】
表１に示す結果からわかるように、染色溶液への接触時間差の割合（表１中、「（Ｔ１−Ｔ２）／｛（Ｔ１＋Ｔ２）／２｝×１００（％）の欄の値）が絶対値で４％を超える場合（実施例１，２）、二つの偏光板の％単位で表示される視感度補正単体透過率の差が０．３ポイントを超えて、透過率の差が大きい二つの偏光板を同時に得ることができた。
【符号の説明】
【０１５３】
１  基材フィルム、１０  染色槽、１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ  下側のガイドロール、１１Ｂ，１２Ｂ  上側のガイドロール、２０  架橋槽、２１  第１ポリビニルアルコール系樹脂層、２２  第２ポリビニルアルコール系樹脂層、２０１  片面積層フィルム、２０２  両面積層フィルム、３０  架橋槽、３１，３２  偏光子層、３０２  両面偏光性積層フィルム、４１，４２  保護フィルム、４０１  片面貼合フィルム、４０２  両面貼合フィルム、５０１ａ，５０１ｂ  偏光板。
【図１】
0005602823.tif 000003
【図２】
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【図３】
0005602823.tif 000005
【図４】
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