(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、
この電動モータの回転軸の回転を減速させて出力する減速機構とを備え、
前記減速機構は、有底筒状のケーシングを有し、
このケーシング内に、前記回転軸の回転が伝達される出力部材と、前記出力部材からの回転による前記回転軸の回転を防止するためのクラッチ機構とを設けた減速機付モータであって、
前記クラッチ機構は、
前記回転軸の回転が入力される入力回転体と、
前記入力回転体からの回転は前記出力部材へ伝達し、前記出力部材からの回転は前記入力回転体へ伝達することを防ぐ係止手段と、
前記出力部材に連結され、この出力部材と一体となって回転する出力回転体と、を有し、
前記係止手段は、少なくとも前記出力回転体から構成されて前記入力回転体よりも前記ケーシングの底部側に配置され、
前記出力部材と前記出力回転体との間に、前記入力回転体を設け、
前記入力回転体には、この軸方向に貫通する複数の貫通孔が周方向に沿って配置されると共に、
前記出力部材、および前記出力回転体の何れか一方には、前記複数の貫通孔を介して他方と連結される連結部が設けられていることを特徴とする減速機付モータ。
【請求項２】
前記入力回転体は、前記回転軸の回転を減速するウォームホイールであり、前記係止手段は前記ウォームホイールよりも前記ケーシングの底部側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の減速機付モータ。
【請求項３】
前記クラッチ機構は、さらに、
前記入力回転体よりも前記ケーシングの底部側に固定され、前記ケーシングの内周面に沿うように環状に形成された固定部材と、
前記出力回転体の外周面と、前記固定部材の内周面との間に設けられ、前記出力部材からの回転が前記入力回転体に伝達することを阻止する逆転防止部材とを有し、
前記係止手段は、
前記出力回転体と、
前記固定部材および前記逆転防止部材のうち少なくともいずれか一方と、から構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の減速機付モータ。
【請求項４】
前記クラッチ機構は、
前記電動モータが駆動することにより前記入力回転体が回転するとき、この入力回転体が前記出力回転体および前記逆転防止部材に回転を伝達するように構成されている一方、
外力により、前記入力回転体よりも先に前記出力回転体が回転するとき、前記逆転防止部材が前記出力回転体の外周面と前記固定部材の内周面とに挟持されることで、前記出力回転体の回転を阻止するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の減速機付モータ。
【請求項５】
電動モータと、
この電動モータの回転軸の回転を減速させて出力する減速機構とを備え、
前記減速機構は、有底筒状のケーシングを有し、
このケーシング内に、外力による前記回転軸の回転を防止するためのクラッチ機構を設けた減速機付モータであって、
前記クラッチ機構は、
前記回転軸の回転が入力される入力回転体と、
前記入力回転体と係合し、この入力回転体の回転力を出力する出力部材と、
前記出力部材に連結され、この出力部材と一体となって回転する出力回転体と、
前記入力回転体よりも前記ケーシングの底部側に固定され、前記ケーシングの内周面に沿うように環状に形成された固定部材と、
前記出力回転体の外周面と、前記固定部材の内周面との間に設けられた逆転防止部材とを有し、
前記出力部材と前記出力回転体との間に、前記入力回転体を設け、
前記入力回転体には、この軸方向に貫通する複数の貫通孔が周方向に沿って配置されると共に、
前記出力部材、および前記出力回転体の何れか一方には、前記複数の貫通孔を介して他方と連結される連結部が設けられ、
前記電動モータが駆動することにより前記入力回転体が回転するとき、この入力回転体が前記出力回転体および前記逆転防止部材に回転を伝達し、
外力により、前記入力回転体よりも先に前記出力回転体が回転するとき、前記逆転防止部材が前記出力回転体の外周面と前記固定部材の内周面とに挟持され、前記出力回転体の回転を阻止することで前記回転軸の回転を防ぐように構成されていることを特徴とする減速機付モータ。
【請求項６】
前記連結部は、前記出力部材に一体成形されていることを特徴とする請求項５に記載の減速機付モータ。
【請求項７】
前記逆転防止部材は、複数の円柱コロから成ることを特徴とする請求項３〜請求項６の何れかに記載の減速機付モータ。
【請求項８】
前記ケーシング内に前記複数の円柱コロを保持するための保持部材を設け、
各円柱コロは、前記保持部材により所定の間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項７に記載の減速機付モータ。
【請求項９】
前記入力回転体は、前記ケーシングの前記底部側と対向する面に、周方向に沿って複数の突起部が形成され、
前記複数の突起部は、各円柱コロの間にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の減速機付モータ。
【請求項１０】
前記減速機構にウォーム軸を設け、
前記回転軸に第一係合部を設けると共に、前記ウォーム軸に前記第一係合部と相対回転不能に係合可能な第二係合部を設け、
これら第一係合部と第二係合部との接触部に両者の衝撃を緩和するためのダンパ部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れかに記載の減速機付モータ。
【請求項１１】
前記ケーシングには、センターシャフトが固定され、
前記入力回転体には、この径方向中央に前記センターシャフトを挿通するための挿通孔が形成されていると共に、この挿通孔の周囲に前記複数の貫通孔が周方向に等間隔で形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れかに記載の減速機付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、車両等に搭載される減速機付モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される減速機付モータとしては、例えば、自動車のパワーウインド装置に用いられるものがある。この種の減速機付モータは、ウォーム減速機構と電動モータとが連結されている。ウォーム減速機構は、電動モータの回転軸に連結されるウォームと、このウォームに噛合されるウォームホイールとを備えている。そして、このウォームホイールをパワーウインド装置の出力軸に連結することにより、ウインドガラスの開閉動作を行うことができるようになっている。
【０００３】
ところで、電動モータの回転軸にウインドガラスの自重や車両走行時の振動等の外力による回転力が作用し、ウインドガラスが開いてしまう場合がある。そこで、外力による回転力によって電動モータの回転軸が回転してしまうことを防止するために、ウォーム減速機構にクラッチ機構を内装する技術が提案されている。
クラッチ機構としては、例えば、ウォームホイールと一体的に回転する駆動回転体と、駆動回転体に係合すると共に出力軸に連結される従動回転体と、従動回転体の周囲を取り囲むように形成された外輪と、従動回転体と外輪との間に設けられた円柱状のコロとを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、ウォーム減速機構は、クラッチ機構を収納可能な略有底筒状のハウジングを有している。そして、クラッチ機構は、ハウジングの底部にウォームホイールを収容し、その上（開口部側）にハウジングの底部側から駆動回転体、従動回転体の順で配置されている。また、外輪は、ハウジングの周壁に沿うように形成され、コロと共に駆動回転体の従動回転体側、つまり、ハウジングの開口部側に配置された状態になっている。
【０００５】
このように構成されたクラッチ機構は、電動モータによって駆動回転体が回転したとき、コロはフリー状態に維持されつつ駆動回転体の軸心の周りで周回する。このため、従動回転体と駆動回転体とが一体となって回転し、ウインドガラスの開閉動作が行われる。
一方、ウインドガラスの自重や車両走行時の振動等の外力により従動回転体が回転すると、コロは従動回転体と外輪との間に挟持された状態になり、これによって従動回転体の回転が阻止される。このため、ウインドガラスが自重や車両走行時の振動等によって開いてしまうことを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０００／０８３４９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、従動回転体の回転を阻止する際、従動回転体がコロを径方向外側に向かって押圧することになるので、この押圧力がハウジングの開口部にかかることになる。このため、ハウジングは、開口部が径方向外側に向かって押し拡げられないように高い剛性が必要となる。よって、ハウジングが大型化すると共に、重量増となり、減速機付モータ全体が大型化、重量化してしまうという課題がある。また、ハウジングを覆うカバーについても同様に高い剛性が必要となるという課題がある。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、小型化、軽量化を図ることができる減速機付モータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、電動モータと、この電動モータの回転軸の回転を減速させて出力する減速機構とを備え、前記減速機構は、有底筒状のケーシングを有し、このケーシング内に、前記回転軸の回転が伝達される出力部材と、前記出力部材からの回転による前記回転軸の回転を防止するためのクラッチ機構とを設けた減速機付モータであって、前記クラッチ機構は、前記回転軸の回転が入力される入力回転体と、前記入力回転体からの回転は前記出力部材へ伝達し、前記出力部材からの回転は前記入力回転体へ伝達することを防ぐ係止手段と、前記出力部材に連結され、この出力部材と一体となって回転する出力回転体と、を有し、前記係止手段は、少なくとも前記出力回転体から構成されて前記入力回転体よりも前記ケーシングの底部側に配置され、前記出力部材と前記出力回転体との間に、前記入力回転体を設け、前記入力回転体には、この軸方向に貫通する複数の貫通孔が周方向に沿って配置されると共に、前記出力部材、および前記出力回転体の何れか一方には、前記複数の貫通孔を介して他方と連結される連結部が設けられていることを特徴とする。
また、請求項２に記載した発明は、前記入力回転体は、前記回転軸の回転を減速するウォームホイールであり、前記係止手段は前記ウォームホイールよりも前記ケーシングの底部側に配置されていることを特徴とする。
また、請求項３に記載した発明は、前記クラッチ機構は、さらに、前記入力回転体よりも前記ケーシングの底部側に固定され、前記ケーシングの内周面に沿うように環状に形成された固定部材と、前記出力回転体の外周面と、前記固定部材の内周面との間に設けられ、前記出力部材からの回転が前記入力回転体に伝達することを阻止する逆転防止部材とを有し、前記係止手段は、前記出力回転体と、前記固定部材および前記逆転防止部材のうち少なくともいずれか一方と、から構成されることを特徴とする。
また、請求項４に記載した発明は、前記クラッチ機構は、前記電動モータが駆動することにより前記入力回転体が回転するとき、この入力回転体が前記出力回転体および前記逆転防止部材に回転を伝達するように構成されている一方、外力により、前記入力回転体よりも先に前記出力回転体が回転するとき、前記逆転防止部材が前記出力回転体の外周面と前記固定部材の内周面とに挟持されることで、前記出力回転体の回転を阻止するように構成されていることを特徴とする。
また、請求項５に記載した発明は、電動モータと、この電動モータの回転軸の回転を減速させて出力する減速機構とを備え、前記減速機構は、有底筒状のケーシングを有し、このケーシング内に、外力による前記回転軸の回転を防止するためのクラッチ機構を設けた減速機付モータであって、前記クラッチ機構は、前記回転軸の回転が入力される入力回転体と、前記入力回転体と係合し、この入力回転体の回転力を出力する出力部材と、前記出力部材に連結され、この出力部材と一体となって回転する出力回転体と、前記入力回転体よりも前記ケーシングの底部側に固定され、前記ケーシングの内周面に沿うように環状に形成された固定部材と、前記出力回転体の外周面と、前記固定部材の内周面との間に設けられた逆転防止部材とを有し、前記出力部材と前記出力回転体との間に、前記入力回転体を設け、前記入力回転体には、この軸方向に貫通する複数の貫通孔が周方向に沿って配置されると共に、前記出力部材、および前記出力回転体の何れか一方には、前記複数の貫通孔を介して他方と連結される連結部が設けられ、前記電動モータが駆動することにより前記入力回転体が回転するとき、この入力回転体が前記出力回転体および前記逆転防止部材に回転を伝達し、外力により、前記入力回転体よりも先に前記出力回転体が回転するとき、前記逆転防止部材が前記出力回転体の外周面と前記固定部材の内周面とに挟持され、前記出力回転体の回転を阻止することで前記回転軸の回転を防ぐように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成することで、出力回転体の外力による回転を阻止する際、出力回転体、および逆転防止部材によって作用する径方向外側への押圧力は、ケーシングの内周面における底部近傍にかかることになる。このため、従来のようにハウジングの開口部近傍にコロが配置されている場合と比較して、ケーシングの逆転防止部材が配置されている箇所に対応する部位の強度を確保しやすい。よって、ケーシングの小型化、軽量化を図ることができ、この結果、減速機付モータ全体の小型化、軽量化を図ることができる。
また、連結部を入力回転体と出力回転体との双方と協働させ、これら入力回転体と出力回転体との間で、回転力の伝達、遮断を容易に行うことが可能になる。このため、逆転防止部材をケーシングの底部側に配置しつつ、クラッチ機構の簡素化を図ることが可能になる。
【００１２】
請求項６に記載した発明は、前記連結部は、前記出力部材に一体成形されていることを特徴とする。
このように構成することで、連結部を容易に形成することができ、製造コストの低減化を図ることが可能になる。
【００１３】
請求項７に記載した発明は、前記逆転防止部材は、複数の円柱コロから成ることを特徴とする。
ここで、例えば、逆転防止部材を複数の球体とした場合、球体と出力回転体との当接位置、および球体と固定部材との当接位置が、減速機付モータの取付け角度に応じて変化してしまう。これは、各部品の製作精度によってクリアランスが生じ、減速機付モータの取付け角度に応じて球体が軸方向、および径方向に移動してしまうからである。このような場合、出力回転体の外力による逆転防止力が不安定となり、確実に出力回転体の回転を阻止することが困難になる虞がある。
しかしながら、本発明のように、逆転防止部材を複数の円柱コロとすることにより、減速機付モータの取付け角度に応じて円柱コロが移動しても、確実に出力回転体の外力による逆転防止力を確保することができる。このため、信頼性の高い減速機付モータを提供することが可能になる。
【００１４】
請求項８に記載した発明は、前記ケーシング内に前記複数の円柱コロを保持するための保持部材を設け、各円柱コロは、前記保持部材により所定の間隔をあけて配置されていることを特徴とする。
このように構成することで、円柱コロを所定の姿勢に確実に保つことができる。このため、より確実に出力回転体の外力による逆転防止力を確保することができ、より信頼性の高い減速機付モータを提供することが可能になる。
【００１５】
請求項９に記載した発明は、前記入力回転体の前記底部側の面に、周方向に沿って複数の突起部を形成し、前記複数の突起部は、各円柱コロの間にそれぞれ配置されていることを特徴とする。
このように構成することで、電動モータが駆動することにより入力回転体が回転する際、突起部により円柱コロを押圧することができるので、確実に入力回転体、出力回転体、および円柱コロを同時に回転させることができる。このため、クラッチ機構をより確実に安定動作させることができる。
【００１６】
請求項１０に記載した発明は、前記減速機構にウォーム軸を設け、前記回転軸に第一係合部を設けると共に、前記ウォーム軸に前記第一係合部と相対回転不能に係合可能な第二係合部を設け、これら第一係合部と第二係合部との接触部に両者の衝撃を緩和するためのダンパ部を設けたことを特徴とする。
このように構成することで、電動モータと減速機構とを分割可能に構成することができ、電動モータの汎用性を高めることができる。
また、回転軸やウォームホイールに作用する衝撃を緩和することができ、製品寿命の延命化を図ることが可能になる。
請求項１１に記載した発明は、前記ケーシングには、センターシャフトが固定され、前記入力回転体には、この径方向中央に前記センターシャフトを挿通するための挿通孔が形成されていると共に、この挿通孔の周囲に前記複数の貫通孔が周方向に等間隔で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、出力回転体の外力による回転を阻止する際、出力回転体、および逆転防止部材によって作用する径方向外側への押圧力は、ケーシングの内周面における底部近傍にかかることになる。このため、従来のようにハウジングの開口部近傍にコロが配置されている場合と比較して、ケーシングの逆転防止部材が配置されている箇所に対応する部位の強度を確保しやすい。よって、ケーシングの小型化、軽量化を図ることができ、この結果、減速機付モータ全体の小型化、軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態における減速機付モータの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における減速機付モータの分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における電動モータを示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は（ａ）のアーマチュアの拡大図である。
【図４】本発明の実施形態におけるウォーム減速機構の一部分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態におけるジョイントユニットの斜視図である。
【図６】本発明の実施形態におけるクラッチ機構の分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態におけるクラッチ機構の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態におけるウォームホイールの斜視図である。
【図９】本発明の実施形態におけるクラッチ機構を構成する各部品の組み付け状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるクラッチ機構を構成する各部品の組み付け状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態における減速機付モータが停止した状態の場合の説明図である。
【図１２】本発明の実施形態における減速機付モータが駆動した場合の動作説明図である。
【図１３】本発明の実施形態における減速機付モータが駆動した場合の動作説明図である。
【図１４】本発明の実施形態における減速機付モータに外力がかかっている場合の動作説明図である。
【図１５】本発明の実施形態における減速機付モータに外力がかかっている場合の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（減速機付モータ）
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、減速機付モータ１の斜視図、図２は、減速機付モータ１の分解斜視図、図３は、電動モータ２を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は（ａ）のアーマチュア６の拡大図である。
図１〜図３に示すように、減速機付モータ１は、例えば、車両のパワーウインド装置の駆動源として用いられるものであって、電動モータ２と、電動モータ２の回転軸１２に連結されるウォーム減速機構３と、電動モータ２とウォーム減速機構３との間に設けられ、電動モータ２に電力を供給するためのコネクタユニット４とを備え、ウォーム減速機構３にクラッチ機構１３０が内装されている。
【００２０】
（電動モータ）
電動モータ２は、有底筒状のモータケース５内にアーマチュア６が回転自在に設けられ、モータケース５の開口部５ａ側にブラシホルダユニット７が内嵌固定されたものである。
モータケース５は、金属板をプレス加工等によって深絞り成型したものであって、有底筒状のヨーク部８と、ヨーク部８の開口部端に一体形成された長円形状のブラシホルダ収納部９とで構成されている。つまり、ブラシホルダ収納部９の開口部がモータケース５の開口部５ａになっている。
【００２１】
ヨーク部８の周壁８１は、軸方向平面視略６角形状に形成されており、６つの平坦部８１ａを有している。各平坦部８１ａの内面には、それぞれ平板状に形成された不図示のセグメント型の永久磁石１０が設けられている。
ヨーク部８の底壁８２には、径方向略中央に軸方向外側に向かって突出する有底筒状の軸受け部１１が一体形成されている。軸受け部１１は、回転軸１２の一端を回転自在に支持するものである。底壁８２は、軸受け部１１の周囲に略円形に形成された平面により形成されている。また、周壁８１の底壁８２近傍から軸受け部１１に至る間の範囲には、軸方向平面視略円形状の円形部１６が形成されている。
【００２２】
ヨーク部８の開口部端に一体形成されたブラシホルダ収納部９は、軸方向略長円形状に形成されたものであって、軸方向に直交する方向に沿って長くなっている。ブラシホルダ収納部９は、回転軸１２を中心にして対向配置され平面視長方形状の１対の平坦壁９１，９１と、平坦壁９１，９１の周方向両端、つまり、長手方向両端を連結する１対の弧状壁９２，９２とを有している。
【００２３】
１対の平坦壁９１，９１は、それぞれ回転軸１２を中心にして対向配置されたヨーク部８の平坦部８１ａと面一になるように設けられている。
ブラシホルダ収納部９の開口部端には、電動モータ２をウォーム減速機構３に締結固定するための外フランジ部１７が形成されている。外フランジ部１７には、複数のボルト孔１８が形成されている。
【００２４】
図３に示すように、モータケース５内に回転自在に設けられたアーマチュア６は、回転軸１２のヨーク部８に対応する位置に外嵌固定されたアーマチュアコア６１と、アーマチュアコア６１に巻装されたアーマチュアコイル６２と、回転軸１２の他端側に配置され、かつブラシホルダ収納部９に対応する位置に外嵌固定されたコンミテータ６３とを備えている。アーマチュアコア６１は、リング状の金属板６４を軸方向に複数枚積層したものである。
【００２５】
金属板６４の外周部にはＴ字型の９つのティース６５が周方向に沿って等間隔で放射状に形成されている。ティース６５の先端部は周方向に沿って延在しており、アーマチュアコア６１の外周部を形成している。すなわち、ティース６５の先端部は、ヨーク部８の周壁８１に配設されている永久磁石１０に径方向で対向した状態になっている。
【００２６】
また、複数枚の金属板６４を回転軸１２に外嵌固定することにより、アーマチュアコア６１の外周には、隣接するティース６５間に、軸方向に沿って延びる蟻溝状のスロット６６が９つ形成されている。さらに、ティース６５には、絶縁性のインシュレータ６７が装着されている。そして、スロット６６間にエナメル被覆の巻線６２ａを挿通し、ティース６５にインシュレータ６７の上から巻線６２ａが巻装される。これにより、アーマチュアコア６１の外周に、複数のアーマチュアコイル６２が形成される。
【００２７】
コンミテータ６３は、回転軸１２の他端側に外嵌固定されている。コンミテータ６３の外周面には、導電材で形成されたセグメント６８が９枚取り付けられている。
セグメント６８は軸方向に長い板状の金属片からなり、互いに絶縁された状態で周方向に沿って等間隔に並列に固定されている。
したがって、この実施形態の電動モータ２は、永久磁石１０が６つ、スロット６６が９つ、セグメント６８が９枚の６極９スロット９セグメントで構成された電動モータとなっている。
【００２８】
各セグメント６８のアーマチュアコア６１側の端部には、外径側に折り返す形で折り曲げられたライザ６９が一体成形されている。ライザ６９には、アーマチュアコイル６２の巻き始め端部と巻き終わり端部となる巻線６２ａが掛け回わされ、巻線６２ａはヒュージングによりライザ６９に固定されている。これにより、セグメント６８とこれに対応するアーマチュアコイル６２とが導通される。
【００２９】
セグメント６８には、ブラシホルダ収納部９に収納されているブラシホルダユニット７に設けられた不図示のブラシが摺接されている。ブラシホルダユニット７は、アーマチュアコア６１側が開口された箱状のユニット本体７０を有している。このユニット本体７０内に、不図示のブラシがセグメント６８に向かって付勢された形で設けられている。ブラシ２２は、コンミテータ６３のセグメント６８に摺接し、アーマチュアコイル６２に電流を供給するためのものである。
【００３０】
また、ユニット本体７０の底壁７１には、中央部に軸方向外側に向かって、つまり、アーマチュアコア６１とは反対側に向かって膨出するように、膨出部７５が形成されている。この膨出部７５の中央には、軸受け部７６が一体成形されている。軸受け部７６には、回転軸１２の他端を回転自在に支持するための不図示のすべり軸受けが圧入されている。
【００３１】
ここで、回転軸１２の他端は、ブラシホルダユニット７の不図示のすべり軸受けを介してウォーム減速機構３側に向かって突出している。この突出した回転軸１２の他端には、三つ又状に形成されたジョイントモータ２７が取り付けられている。
ジョイントモータ２７は、ウォーム減速機構３に回転軸１２の回転力をウォーム減速機構３に伝達するジョイントユニット２９（図５参照）の一方を構成するものであって、略円板状の本体部５１を有している。本体部５１の径方向中央には、この大部分に角孔５２が形成されている。
【００３２】
一方、回転軸１２の他端には、二方面取り部５３が形成されており、この二方面取り部５３がジョイントモータ２７の本体部５１の角孔５２に圧入されるようになっている。これにより、回転軸１２とジョイントモータ２７とが相対回転不能、かつ軸方向に移動可能に連結される。
本体部５１の外周面には、軸方向平面視略扇状の凸部５４が径方向外側に向かって３箇所設けられている。これら凸部５４がジョイントユニット２９の他方を構成する後述のジョイントフレーム２８に着脱自在に係合することにより、回転軸１２の回転力がウォーム減速機構３に伝達される。
【００３３】
（コネクタユニット）
図１、図２に示すように、このように構成された電動モータ２は、コネクタユニット４を間に挟んでウォーム減速機構３にボルト１０５を介して締結固定されている。
コネクタユニット４は、不図示の外部電源と減速機付モータ１を電気的に接続するためのものである。コネクタユニット４は、ブラシホルダユニット７の底壁７１の形状に対応するように長円形状に形成されたベース部４１と、ベース部４１の一側に突設されたコネクタ部４２とで構成されている。
【００３４】
ベース部４１には、径方向中央にジョイントモータ２７を挿通可能な開口部４３が形成されている。また、ベース部４１には、開口部４３のコネクタ部４２側に、ウォーム減速機構３側に向かって略垂直に立ち上がり形成された立ち上がり部４４が設けられている。
立ち上がり部４４には、基板４５が固定されている。
基板４５には、回転軸１２の回転位置を検出するための検出素子（不図示）が実装されている（詳細は後述する）。
【００３５】
コネクタ部４２は、不図示の外部電源などから延びるコネクタ（不図示）を嵌着可能な筒状の受部４６を有している。受部４６内には、電源用やセンサ用として用いられる複数の端子４７の一端が突設されている。各端子４７は、受部４６からベース部４１を介してウォーム減速機構３側に折り曲げられることで基板４５に至るまで延在し、基板４５と電気的に接続されているものと、受部４６からベース部４１を介して電動モータ２側に折り曲げられることでブラシホルダユニット７に至るまで延在し、ブラシホルダユニット７の不図示のブラシと電気的に接続されているものとがある。
【００３６】
そして、各端子４７のうち、基板４５に接続されているものは、センサ用の端子として用いられ、ブラシ（不図示）に接続されているものは、電源用の端子として用いられる。これにより、外部電源の電力がブラシホルダユニット７を介して電動モータ２へと供給される。
【００３７】
（ウォーム減速機構）
図４は、ウォーム減速機構３の一部分解斜視図である。
図１、図２、図４に示すように、ウォーム減速機構３は、電動モータ２の回転軸に連結されるウォーム軸３３と、クラッチ機構１３０とを収納するためのギヤケーシング３０を有している。
ギヤケーシング３０は、ウォームギヤ３２の一方を構成するウォーム軸３３を収納するウォーム軸収納部３６と、クラッチ機構１３０を収納するクラッチ機構収納部３７とで構成され、両者３６，３７が一体成形されている。
【００３８】
ウォーム軸収納部３６は、略円筒状に形成されたものであって、回転軸１２の軸方向に沿って延在している。ウォーム軸収納部３６には、電動モータ２側に、コネクタユニット４のベース部４１を受入れ可能な受入れ部４８が一体成形されている。
受入れ部４８は、電動モータ２側が開口した箱状に形成されたものであって、底部４８ａがウォーム軸収納部３６と連通している。
受入れ部４８の内周面は、コネクタユニット４のベース部４１に対応するように、断面略長円形状に形成されている。また、受入れ部４８の周壁４８ｂには、コネクタユニット４のベース部４１とコネクタ部４２との接続部分を受け入れる凹部４９が形成されている。
【００３９】
ウォーム軸収納部３６の受入れ部４８側端には、ウォーム軸３３の一端を回転自在に支持するためのすべり軸受け１０１ａが内嵌固定されている。
一方、ウォーム軸収納部３６の電動モータ２とは反対側の開口部３６ａには、この開口部３６ａを閉塞するエンドナット３８が圧入されている。
【００４０】
エンドナット３８の内側には、ウォーム軸３３の他端を回転自在に支持するためのすべり軸受け１０１ｂ、およびウォーム軸３３のスラスト荷重を受けるためのスチールボール１０２が設けられている。すべり軸受け１０１ｂは、ウォーム軸収納部３６に圧入固定される。スチールボール１０２は、エンドナット３８によってウォーム軸収納部３６からの脱落が防止されるようになっていると共に、エンドナット３８によってウォーム軸３３のスラスト方向への位置調整を行うことができるようになっている。
【００４１】
ここで、ウォーム軸３３の一端は、すべり軸受け１０１ａを介して受入れ部４８側へと突出した状態になっている。このウォーム軸３３の一端であって突出した部位には、スプライン加工が施されており、ここにジョイントユニット２９の他方を構成するジョイントフレーム２８がスプライン嵌合されている。
【００４２】
図５は、ジョイントユニット２９の斜視図である。
図４、図５に示すように、ジョイントフレーム２８は、略円板状に形成された本体部５５を有している。本体部５５の径方向中央には、ウォーム軸３３の一端を挿通可能な挿通孔５６が形成されている。
この挿通孔５６には、スプライン加工が施されており、これによってジョイントフレーム２８とウォーム軸３３とがスプライン嵌合されるようになっている。本体部５５の電動モータ２側の面には、軸方向に沿って突出する凸部５７が３箇所一体形成されている。
【００４３】
各凸部５７は、ジョイントモータ２７の３つの凸部５４の間に介在するように構成されている。すなわち、電動モータ２が駆動することによりジョイントモータ２７が回転すると、ジョイントモータ２７の凸部５４とジョイントフレーム２８の凸部５７とが周方向で係合し、両者２７，２８が一体となって回転する。このように、ジョイントモータ２７とジョイントフレーム２８は、それぞれ互いに軸方向で着脱自在、かつ回転方向（周方向）で係合可能に形成されており、ウォーム軸３３に回転軸１２の回転力が伝達されるようになっている。
【００４４】
ここで、ジョイントフレーム２８の凸部５７には、ジョイントモータ２７の凸部５４との係合部に、エラストマ等の弾性材料によって形成されているダンパ部５９がインサート成型されている。すなわち、ジョイントモータ２７の凸部５４とジョイントフレーム２８の凸部５７は、ダンパ部５９を介して周方向で係合する。このため、ジョイントモータ２７とジョイントフレーム２８とが係合する際に生じる衝撃を緩和することができる。
【００４５】
また、ジョイントフレーム２８の本体部５５には、凸部５７とは反対側にセンサマグネット２５が設けられている。このセンサマグネット２５は、電動モータ２を組付けた状態でコネクタユニット４の基板４５に実装されている検出素子（不図示）に対応する位置に配置されるようになっている。この検出素子とセンサマグネット２５とが協働して電動モータ２の回転軸１２の回転位置が検出され、電動モータ２の回転制御が行われる。
すなわち、回転軸１２が回転することにより、ジョイントモータ２７を介してジョイントフレーム２８が回転すると、検出素子によりセンサマグネット２５の磁束の変化が検出される。この検出素子による検出信号は、コネクタ部４２を介して外部制御機器に出力される。
【００４６】
また、回転軸１２とウォーム軸３３との間には、スチールボール５８が設けられている。このスチールボール５８は、回転軸１２とウォーム軸３３とが直接当接し、各々の摺動抵抗が増大することを防止する役割を有すると共に、各軸１２，３３の軸方向のずれを許容する役割を有している。
【００４７】
（クラッチ機構）
図６は、クラッチ機構１３０の分解斜視図、図７は、クラッチ機構１３０の斜視図である。
図６、図７に示すように、ギヤケーシング３０のクラッチ機構収納部３７は、略有底円筒状に形成されている。クラッチ機構収納部３７の底部３７ａには、径方向略中央に、裏側（図６における下側）から内部に向かって挿入されたセンターシャフト１１１が突設されている。このセンターシャフト１１１は、ギヤケーシング３０と相対回転不能に固定され、底部３７ａ側から順にウォームギヤ３２の他方を構成するウォームホイール３４と、車両のパワーウインド装置（不図示）等に減速機付モータ１の動力を出力するドライブユニット３５とが回転自在に軸支されている。
【００４８】
また、クラッチ機構収納部３７には、この底部３７ａとウォームホイール３４との間に、クラッチ機構収納部３７の周壁３７ｂに沿うように略円環状に形成されたハウジング（固定部材）１３１と、ハウジング１３１の内周面に沿うように周方向に等間隔に配置された複数（この実施形態では２０個）の円柱コロ１３２と、円柱コロ１３２を支持するための略円環状に形成された保持部材１３３と、複数の円柱コロ１３２よりも径方向内側に配置された略円環状に形成された出力回転体１３４とが内装されている。これらウォームホイール３４、ドライブユニット３５、ハウジング１３１、円柱コロ１３２、保持部材１３３、および出力回転体１３４により、クラッチ機構１３０が構成されている。また、ハウジング１３１、円柱コロ１３２、保持部材１３３、および出力回転体１３４により係止手段１７９が構成されている。
【００４９】
図８は、ウォームホイール３４の斜視図である。
図６、図８に示すように、ウォームホイール３４は、略円板状に形成されたものであって、外周面にウォーム軸３３の歯部３３ａに噛合う歯部３４ａが形成されている。ウォームホイール３４の軸方向両端面には、それぞれ径方向中央の大部分に軸方向平面視略円形状の凹部１３５ａ，１３５ｂが形成されている。凹部１３５ａ，１３５ｂの径方向中央には、センターシャフト１１１を挿通するための挿通孔１１２が形成されている。
【００５０】
また、ウォームホイール３４の凹部１３５ａ，１３５ｂには、挿通孔１１２の周囲に、軸方向に貫通する係合孔１１３が周方向に等間隔で複数（この実施形態では５箇所）形成されている。係合孔１１３は、軸方向平面視で略扇状に形成されている。ウォームホイール３４に係合孔１１３が５箇所形成されることにより、挿通孔１１２の周囲には係合壁１１４が周方向に等間隔で５箇所形成されたことになる。各係合壁１１４は軸方向平面視略扇状であって、径方向内側から径方向外側に向かって末広がりになっている。
【００５１】
さらに、ウォームホイール３４の外周部には、クラッチ機構収納部３７の底部３７ａ側（図８における左側）の面に、複数の突起部１４０が周方向に等間隔で設けられている。これら突起部１４０は断面略正方形状に形成されており、各円柱コロ１３２間に介装される。なお、図６に示すように、ウォームホイール３４よりもギヤケーシング３０の底部側に、係止手段１７９として出力回転体１３４、円柱コロ１３２、保持部材１３３、およびハウジング１３１が配置されている。
【００５２】
図９、図１０は、クラッチ機構１３０を構成する各部品の組み付け状態を示す断面図である。
図６、図７、図９に示すように、ハウジング１３１は、クラッチ機構収納部３７の周壁３７ｂに沿うように形成され、かつ断面略コの字状のリング本体１３６を有している。リング本体１３６は、クラッチ機構収納部３７の底部３７ａと周壁３７ｂとの連結部近傍に形成されている軸方向平面視略円環状の嵌合凸部３９に嵌合している。
【００５３】
リング本体１３６の内周面１３６ａには、クラッチ機構収納部３７の底部３７ａ側端に、内フランジ部１３７が一体形成されている。内フランジ部１３７の内周縁には、複数の凸部１３８が周方向に等間隔に形成されている。
一方、クラッチ機構収納部３７の底部３７ａには、ハウジング１３１の凸部１３８に対応する位置に、凸部１３８を受け入れ可能な不図示の凹部が形成されている。この凹部に凸部１３８が嵌まり込むことによって、ギヤケーシング３０に対するハウジング１３１の回転移動が規制されている。
【００５４】
ハウジング１３１の内フランジ部１３７上には、略円環状に形成された保持部材１３３が回転自在に載置されている。保持部材１３３には、ウォームホイール３４側に向かって複数（この実施形態では２０個）の支軸１３９がそれぞれ等間隔に一体成形されている。この支軸１３９に、円柱コロ１３２が軸支されている。円柱コロ１３２には、支軸１３９を挿通可能な挿通孔１４１が形成されている。
【００５５】
円柱コロ１３２は、ハウジング１３１の内フランジ部１３７上に配置された保持部材１３３に等間隔に保持されているので、ハウジング１３１におけるリング本体１３６の内周面１３６ａに沿って配置された状態になる。
ここで、保持部材１３３の支軸１３９は、ここに円柱コロ１３２を軸支した状態で、周方向に隣接する円柱コロ１３２，１３２間に、ウォームホイール３４の突起部１４０が介装可能な間隔で配置されている（図７参照）。また、ウォームホイール３４の突起部１４０の径方向の一辺の長さは、円柱コロ１３２の直径よりもやや短くなる程度に設定されている。
【００５６】
複数の円柱コロ１３２の径方向内側に配置されている出力回転体１３４には、外周縁の各円柱コロ１３２に対応する部位に、それぞれ凹部１４２が形成されている。各凹部１４２は、周方向中央から周方向外側に向かうに従って徐々に末広がりとなるように形成されている。出力回転体１３４の外周縁には、複数の凹部１４２が形成されることによって、凹部１４２と凸部１４３とが周方向に沿って交互に形成された状態になる。
【００５７】
ここで、図７に詳示するように、凹部１４２の周方向中央の頂点１４２ａと、ハウジング１３１におけるリング本体１３６の内周面１３６ａとの間の距離Ｌ１は、円柱コロ１３２の直径よりもやや大きくなる程度に設定されている。一方、出力回転体１３４の凸部１４３の頂点１４３ａと、リング本体１３６の内周面１３６ａとの間の距離Ｌ２は、円柱コロ１３２の直径よりもやや小さくなるように、かつ、ウォームホイール３４の突起部１４０との干渉を回避可能な程度に設定されている。
【００５８】
また、出力回転体１３４には、軸方向平面視略扇状の連結孔１４４が周方向に等間隔で複数形成されている。これら連結孔１４４は、出力回転体１３４とドライブユニット３５とを連結するためのものである。
【００５９】
図６、図７、図１０に示すように、ドライブユニット３５は、略円板状のベースプレート１１７を有している。ベースプレート１１７の直径は、ウォームホイール３４の端面に形成されている凹部１３５ａの内径と略一致するように設定されている。このため、ベースプレート１１７は、ウォームホイール３４の凹部１３５ａに収納された状態になっている。
【００６０】
ベースプレート１１７のウォームホイール３４側（図７、図１０における下側）の面１１７ａには、複数（この実施形態では５個）の連結部１１８が突設されている。連結部１１８は、ウォームホイール３４に形成されている係合孔１１３に対応するように配置されている。
連結部１１８は、ウォームホイール３４の係合孔１１３に挿通される断面略扇状の第１凸部１２１と、この第１凸部１２１の先端であって外周側に一体形成されている第２凸部とで構成されている。
【００６１】
第１凸部１２１の周方向の幅Ｗ１（図７参照）は、ウォームホイール３４の係合孔１１３の周方向の幅Ｗ２（図８参照）よりもやや小さくなる程度に設定されている。第１凸部１２１は、ウォームホイール３４の係合孔１１３に挿通されているので、ウォームホイール３４が回転すると、第１凸部１２１が係合孔１１３の内面と係合し、ウォームホイール３４の回転力が第１凸部１２１に伝達されるためウォームホイール３４とドライブユニット３５とが共回りするようになっている（詳細は後述する）。
【００６２】
一方、第２凸部１２２は、出力回転体１３４の連結孔１４４の形状に対応するように、断面略扇状に形成され、連結孔１４４に内嵌されている。これにより、ドライブユニット３５と出力回転体１３４とが一体となって回転する。すなわち、ドライブユニット３５は、これに一体成形されている連結部１１８がウォームホイール３４の係合孔１１３を介して出力回転体１３４と連結されているため、ドライブユニット３５と出力回転体１３４は、ウォームホイール３４の係合孔１１３を介して図中上下方向にウォームホイール３４を挟むように配置されている。
【００６３】
また、ベースプレート１１７のウォームホイール３４とは反対側（図７、図１０における上側）の面１１７ｂには、径方向略中央の大部分に、断面略円径状の台座部１１９が一体成形されている。この台座部１１９の大部分には、例えば、車両のパワーウインド装置（不図示）に連結される歯車部１２０が突設されている。
【００６４】
これら台座部１１９、歯車部１２０、およびベースプレート１１７は、互いに同心円上に配置されている。そして、それぞれ台座部１１９、歯車部１２０、およびベースプレート１１７の径方向中央に軸方向に貫通する貫通孔１２３が形成されている。この貫通孔１２３にセンターシャフト１１１が挿通され、ドライブユニット３５が回転自在に軸支される。
【００６５】
また、歯車部１２０の先端面には、軸方向平面視で略円形状の凹部１２４が形成されている。この凹部１２４には、平ワッシャ１２５とＣ型止め輪１２６とがこの順で収納されている。Ｃ型止め輪１２６は、センターシャフト１１１に係合している。これら平ワッシャ１２５とＣ型止め輪１２６とによって、ドライブユニット３５の抜け方向への移動が規制される。
【００６６】
ドライブユニット３５は、このドライブユニット３５の回転力を歯車部１２０を介して、例えば、車両のパワーウインド装置（不図示）に伝達する。すなわち、クラッチ機構１３０において、ウォームホイール３４は、電動モータ２の回転軸１２の回転がウォーム軸３３を介して入力される入力回転体としての役割を有し、ドライブユニット３５は、入力回転体であるウォームホイール３４の回転力を例えば、車両のパワーウインド装置（不図示）に出力する出力部材としての役割を有している。
【００６７】
また、図１、図２に示すように、クラッチ機構収納部３７には、この開口部３７ｃを閉塞する略円環状のカバー１５１が設けられている。カバー１５１は、クラッチ機構収納部３７内への塵埃や水滴などの浸入を防止する役割を有している。カバー１５１は、略円環状に形成されたカバー本体１５２を有し、このカバー本体１５２の中央からドライブユニット３５の台座部１１９、および歯車部１２０が突出するようになっている。
【００６８】
カバー１５１の内周縁には、クラッチ機構収納部３７の内部の密閉性を高めるためにゴム製のシール部材１５３が設けられている。このシール部材１５３と台座部１１９とが摺接することにより、クラッチ機構収納部３７の内部への塵埃や水滴などの浸入を防止できる。
【００６９】
一方、カバー１５１の外周縁には、係止片１５４が複数設けられている。係止片１５４は弾性変形可能に形成されたものであって、クラッチ機構収納部３７の周壁３７ｂに沿うようにして、クラッチ機構収納部３７の底部３７ａに向かって延出している。
また、クラッチ機構収納部３７の周壁３７ｂには、係止片１５４に対応する部位に、係止突起１５５が形成されている。この係止突起１５５と係止片１５４とが係合することで、カバー１５１が固定される。
【００７０】
この他に、ギヤケーシング３０には、ウォーム軸収納部３６にボルト座２１ａが１箇所形成され、クラッチ機構収納部３７にボルト座２１ｂが２箇所形成されている。
これらボルト座２１ａ，２１ｂは、例えば、不図示のパワーウインド装置に減速機付モータ１を締結固定するために用いられるものである。各ボルト座２１ａ，２１ｂには、それぞれ不図示のボルトを挿通するための挿通孔２２ａ，２２ｂが形成されている。これら挿通孔２２ａ，２２ｂには、フランジ付ブッシュ２３が挿入されている。
【００７１】
（作用）
次に、図１１〜図１５に基づいて、クラッチ機構１３０の動作について説明する。
なお、以下の説明において、減速機付モータ１を車両に搭載されているパワーウインド装置に用いたものとして説明する。また、クラッチ機構１３０の複数の円柱コロ１３２は、何れも同じように作用するので、以下の図１１〜図１５においては、複数の円柱コロ１３２のうち、一部のみ図示して説明する。
【００７２】
図１１は、減速機付モータ１が停止した状態の場合の説明図である。
同図に示すように、減速機付モータ１の電動モータ２を停止させた状態にあっては、クラッチ機構１３０のハウジング１３１上において、出力回転体１３４の外周縁に形成されている凹部１４２に対応する位置に、円柱コロ１３２が配置された状態になっている。また、出力回転体１３４の凸部１４３に対応する位置に、ウォームホイール３４の突起部１４０が配置された状態になっている。このため、円柱コロ１３２は、フリーな状態になっている。
【００７３】
図１２、図１３は、減速機付モータ１が駆動した場合の動作説明図である。
図１２、図１３に示すように、減速機付モータ１の電動モータ２を駆動させると、電動モータ２の回転軸１２、およびウォーム軸３３を介してウォームホイール３４が回転する（図１２における矢印Ｙ１参照）。また、ウォームホイール３４の回転に伴って、ウォームホイール３４の突起部１４０が周方向に沿って移動する（図１２における矢印Ｙ２参照）。
【００７４】
すると、ウォームホイール３４に形成されている突起部１４０の周方向側面が円柱コロ１３２に当接する（図１２参照）。また、ウォームホイール３４に形成されている係合孔１１３の周方向側面がドライブユニット３５に一体成形されている連結部１１８のうち、第１凸部１２１の周方向側面に当接する（図１３参照）。
そして、このままの状態でさらにウォームホイール３４が回転すると、円柱コロ１３２、ドライブユニット３５、およびドライブユニット３５に連結されている出力回転体１３４がそれぞれ一体となって回転する。
【００７５】
このため、ウォームホイール３４が回転し続ける場合であっても円柱コロ１３２と出力回転体１３４との相対位置が変化しない。すなわち、ウォームホイール３４に形成された係合孔１１３と突起部１４０は、ウォームホイール３４の回転時に円柱コロ１３２が出力回転体１３４の凹部１４２に配置されるように設定され、円柱コロ１３２は、ウォームホイール３４の回転時にフリー状態のままハウジング１３１の内周を周回する。よって、電動モータ２の回転がドライブユニット３５の歯車部１２０を介してパワーウインド装置に出力される。これにより、パワーウインド装置が駆動し、車両のウインドガラスの開閉動作が行われる。
【００７６】
図１４、図１５は、減速機付モータ１が停止し、かつ減速機付モータ１に外力がかかっている場合の動作説明図である。
図１４、図１５に示すように、ウインドガラスの自重や車両走行時の振動等の外力により、ウインドガラスが開こうとすると、パワーウインド装置を介してドライブユニット３５に回転力が作用する。このため、ウォームホイール３４、および円柱コロ１３２が停止したままの状態で、ドライブユニット３５、およびこれに連結されている出力回転体１３４が回転し始める（図１４における矢印Ｙ３参照）。
【００７７】
すると、円柱コロ１３２が停止したままの状態であるので、出力回転体１３４に形成されている凹部１４２の凸部１４３近傍が円柱コロ１３２に当接する。出力回転体１３４は、この凹部１４２が円柱コロ１３２に当接した後、さらに回転しようとする。
ここで、各凹部１４２は、周方向中央から周方向外側に向かうに従って徐々に末広がりとなるように形成されているので、円柱コロ１３２に径方向外側への力が作用する。すなわち、出力回転体１３４が円柱コロ１３２をハウジング１３１の内周面１３６ａに向かって押し付ける。
【００７８】
出力回転体１３４が円柱コロ１３２を押し付けることによって、出力回転体１３４とハウジング１３１とで円柱コロ１３２を挟持した状態になる。このときに生じる摩擦力がドライブユニット３５の回転力よりも大きくなり、ドライブユニット３５の回転が阻止される。すなわち、ドライブユニット３５の回転が阻止されるため、入力回転体としてのウォームホイール３４には回転力が伝達されず、回転軸１２は回転しない。
ここで、出力回転体１３４に形成されている凹部１４２の傾斜角度θは、ドライブユニット３５の回転力よりも円柱コロ１３２を出力回転体１３４とハウジング１３１とで挟持した場合に生じる摩擦力が大きくなるように設定される。
【００７９】
また、図７、図８、図１５に示すように、ドライブユニット３５の連結部１１８を構成している第１凸部１２１の周方向の幅Ｗ１、およびウォームホイール３４の係合孔１１３の周方向の幅Ｗ２は、出力回転体１３４とハウジング１３１とで円柱コロ１３２を挟持した状態のとき、第１凸部１２１と係合孔１１３との間に、僅かにクリアランスＫが生じるように設定されている。このため、ドライブユニット３５が外力により回転する際、ドライブユニット３５の回転力がウォームホイール３４に伝達される前にドライブユニット３５の回転が阻止される。
【００８０】
（効果）
したがって、上述の実施形態によれば、ウインドガラスの自重や車両走行時の振動等の外力による減速機付モータ１の逆転を確実に防止でき、ウインドガラスが不意に開いてしまうのを防止できる。
このとき、出力回転体１３４が円柱コロ１３２をハウジング１３１に向かって押し付けることによって、クラッチ機構収納部３７の周壁３７ｂに、径方向外側に向かう荷重がかかる。しかしながら、ハウジング１３１がクラッチ機構収納部３７の底部３７ａに設けられているので、クラッチ機構収納部３７の周壁３７ｂのうち、底部３７ａ近傍に出力回転体１３４による荷重がかかる。このため、底部３７ａが周壁３７ｂの強度を補強するリブの役割を果たすので、周壁３７ｂの強度を必要以上に高める必要がない。よって、クラッチ機構収納部３７の小型化、軽量化を図ることができ、この結果、減速機付モータ１全体の小型化、軽量化を図ることができる。
【００８１】
これに加え、ハウジング１３１は、断面略コの字状のリング本体１３６を有している一方、クラッチ機構収納部３７の底部３７ａと周壁３７ｂとの連結部近傍に嵌合凸部３９が形成され、この嵌合凸部３９にリング本体１３６が嵌合している。すなわち、円柱コロ１３２から受ける押圧力は、一旦嵌合凸部３９が受けた後にクラッチ機構収納部３７の周壁３７ｂに伝達されることになる。このため、周壁３７ｂの薄肉化が可能になる。
【００８２】
また、ウォームホイール３４に軸方向に貫通する係合孔１１３を形成すると共に、ドライブユニット３５に連結部１１８を形成し、係合孔１１３に連結部１１８を挿通してこの連結部１１８と出力回転体１３４とを連結している。このため、連結部１１８をウォームホイール３４と出力回転体１３４との双方と協働させ、ウォームホイール３４の回転をドライブユニット３５に伝達させたり、ドライブユニット３５の外力による回転を阻止させたりすることができる。よって、ハウジング１３１、および出力回転体１３４をクラッチ機構収納部３７の底部３７ａ側に配置しつつ、クラッチ機構１３０の簡素化を図ることが可能になる、
さらに、ドライブユニット３５に連結部１１８を一体成形しているので、連結部１１８を別途に形成するよりも部品点数を減少させることができ、クラッチ機構１３０の低コスト化を図ることができる。
【００８３】
そして、クラッチ機構１３０に円柱コロ１３２を用い、この円柱コロ１３２を利用してドライブユニット３５の逆転を防止するようになっている。
ここで、例えば、円柱コロ１３２に代えて、球体を利用してドライブユニット３５の逆転を防止しようとした場合、球体と出力回転体１３４との間のガタ、および球体とウォームホイール３４との間のガタによって、減速機付モータ１の取り付け角度に応じて、球体の位置が変化する。このため、出力回転体１３４によって、確実に球体をハウジング１３１側に押し付けることが困難になる虞がある。
しかしながら、本実施形態のように、円柱コロ１３２を用いることにより、減速機付モータ１の取付け角度に応じて円柱コロ１３２が移動しても、確実に出力回転体１３４によって円柱コロ１３２をハウジング１３１側に押し付けることが可能になる。信頼性の高い減速機付モータ１を提供することが可能になる。
また、複数の円柱コロ１３２を配置することで、ひとつの円柱コロ１３２にかかる荷重を分散することができる。これにより円柱コロ１３２を小型化することができ、クラッチ機構１３０を小型化することが可能となる。
【００８４】
また、クラッチ機構１３０は、円柱コロ１３２を保持部材１３３の支軸１３９に軸支させているので、円柱コロ１３２の姿勢を確実に保つことができる。このため、より確実にドライブユニット３５の逆転防止力を確保することができ、より信頼性の高い減速機付モータ１を提供することが可能になる。
【００８５】
さらに、ウォームホイール３４に、複数の突起部１４０を設け、これら突起部１４０を各円柱コロ１３２間に介装している。このため、電動モータ２が駆動することによりウォームホイール３４が回転する際、突起部１４０が円柱コロ１３２を押圧することになる。このため、確実にウォームホイール３４、ドライブユニット３５、および円柱コロ１３２を同時に回転させ、円柱コロ１３２のフリー状態を維持することができる。よって、クラッチ機構１３０をより確実に安定動作させることができる。
【００８６】
そして、ウォーム減速機構３に回転軸１２と、ウォーム減速機構３のウォーム軸３３とをジョイントユニット２９を介して連結している。このため、電動モータ２とウォーム減速機構３とを分割可能に構成することができ、電動モータ２の汎用性を高めることができる。
【００８７】
また、ジョイントユニット２９の他方を構成するジョイントフレーム２８の凸部５７に、エラストマ等の弾性材料によって形成されているダンパ部５９をインサート成型している。そして、ジョイントユニット２９の一方を構成するジョイントモータ２７の凸部５４と、ジョイントフレーム２８の凸部５７をダンパ部５９を介して周方向で係合させている。
このため、ジョイントモータ２７とジョイントフレーム２８とが係合する際に生じる衝撃を緩和することができ、減速機付モータ１の製品寿命の延命化を図ることが可能になる。
【００８８】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、減速機付モータ１は、車両のパワーウインド装置等に用いられるものである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな装置に用いることが可能である。
【００８９】
また、上述の実施形態では、ドライブユニット３５に連結部１１８を一体成形し、ドライブユニット３５と出力回転体１３４とを連結した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、出力回転体１３４に、これとドライブユニット３５とを連結するための連結部１１８を設けてもよい。この場合、ドライブユニット３５には、連結部１１８に対応する部位に、連結部１１８を構成する第２凸部１２２と嵌合可能な孔、または凹部が形成される。
さらに、ドライブユニット３５と連結部１１８とを一体成形とせず、それぞれ別体に形成してもよい。
【００９０】
そして、上述の実施形態では、ジョイントユニット２９の他方を構成するジョイントフレーム２８の凸部５７に、エラストマ等の弾性材料によって形成されているダンパ部５９をインサート成型し場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ダンパ部５９を別体で形成してもよい。また、ジョイントユニット２９の一方を構成するジョイントモータ２７の凸部５４にダンパ部５９を設けてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  減速機付モータ
２  電動モータ
３  ウォーム減速機構（減速機構）
１２  回転軸
２７  ジョイントモータ（第一係合部）
２８  ジョイントフレーム（第二係合部）
２９  ジョイントユニット
３０  ギヤケーシング（ケーシング）
３４  ウォームホイール（入力回転体）
３５  ドライブユニット（出力部材）
３７  クラッチ機構収納部
３７ａ  底部
３７ｂ  周壁
３７ｃ  開口部
５９  ダンパ部
１１１  センターシャフト
１１２  挿通孔
１１３  係合孔（貫通孔）
１１８  連結部
１２１  第１凸部
１２２  第２凸部
１３０  クラッチ機構
１３１  ハウジング（固定部材）
１３２  円柱コロ
１３３  保持部材
１３４  出力回転体
１４０  突起部
１７９  係止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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