(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
技術分野を識別するコードである１以上の特許分類コードが記憶されるコード記憶部と、
特許分類コードが付与された１以上の特許公報が記憶される特許公報記憶部と、
前記コード記憶部に記憶されている１以上の特許分類コードを出力する第１コード出力部と、
前記第１コード出力部が出力した特許分類コードの中からユーザが選択した１以上の特許分類コードを受け付ける第１コード受付部と、
前記第１コード受付部が受け付けた特許分類コードが付与されたすべての特許公報のうちの一部の特許公報を、前記特許公報記憶部から特定し、当該特定した特許公報に記載されている情報の少なくとも一部を含む情報である特許公報情報を、前記特許公報記憶部から取得する特許公報情報取得部と、
前記特許公報情報取得部が取得した特許公報情報を、前記ユーザが選択した１以上の特許分類コードの理解を促すために出力する特許公報情報出力部と、
前記特許公報情報出力部が特許公報情報を出力した後に、前記第１コード出力部が出力した特許分類コードの中からユーザが選択した１以上の特許分類コードを受け付ける第２コード受付部と、
前記第２コード受付部が受け付けた特許分類コードを出力する第２コード出力部とを備える特許公報情報出力装置。
【請求項２】
１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部をさらに備え、
前記特許公報情報取得部は、
前記キーワード受付部が受け付けたキーワードをも含むすべての特許公報のうちの一部の特許公報を特許公報記憶部から特定し、当該特定した特許公報の特許公報情報を、前記特許公報記憶部から取得する請求項１記載の特許公報情報出力装置。
【請求項３】
前記特許公報情報取得部は、
前記第１コード受付部が受け付けた特許分類コードが付与された特許公報が、前記特許公報記憶部に２以上存在する場合に、当該２以上の特許公報を、当該２以上の各特許公報に付与された１以上の特許分類コードの集合が同じである特許公報が同じグループとなるようにグループ化し、当該各グループから１ずつ特許公報を選択し、当該選択した特許公報の特許公報情報を、前記特許公報記憶部から取得する請求項１または請求項２記載の特許公報情報出力装置。
【請求項４】
技術分野を識別するコードである１以上の特許分類コードが記憶されるコード記憶部と、
特許分類コードが付与された１以上の特許公報が記憶される特許公報記憶部と、
第１コード出力部と、第１コード受付部と、特許公報情報取得部と、特許公報情報出力部と、第２コード受付部と、第２コード出力部とを用いて行われる特許公報情報出力方法であって、
前記第１コード出力部が、
前記コード記憶部に記憶されている１以上の特許分類コードを出力する第１コード出力ステップと、
前記第１コード受付部が、
前記第１コード出力部が出力した特許分類コードのうち、ユーザが選択した１以上の特許分類コードを受け付ける第１コード受付ステップと、
前記特許公報情報取得部が、
前記第１コード受付部が受け付けた特許分類コードが付与されたすべての特許公報のうちの一部の特許公報を、前記特許公報記憶部から特定し、当該特定した特許公報に記載されている情報の少なくとも一部を含む情報である特許公報情報を、前記特許公報記憶部から取得する特許公報情報取得ステップと、
前記特許公報情報出力部が、
前記特許公報情報取得部が取得した特許公報情報を、前記ユーザが選択した１以上の特許分類コードの理解を促すために出力する特許公報情報出力ステップと、
前記第２コード受付部が、
前記特許公報情報出力部が特許公報情報を出力した後に、前記第１コード出力部が出力した特許分類コードの中からユーザが選択した１以上の特許分類コードを受け付ける第２コード受付ステップと、
前記第２コード出力部が、
前記第２コード受付部が受け付けた特許分類コードを出力する第２コード出力ステップとを備える特許公報情報出力方法。
【請求項５】
技術分野を識別するコードである１以上の特許分類コードが記憶されるコード記憶部と、
特許分類コードが付与された１以上の特許公報が記憶される特許公報記憶部とにアクセス可能なコンピュータを、
前記コード記憶部に記憶されている１以上の特許分類コードを出力する第１コード出力部、
前記第１コード出力部が出力した特許分類コードのうち、ユーザが選択した１以上の特許分類コードを受け付ける第１コード受付部、
前記第１コード受付部が受け付けた特許分類コードが付与されたすべての特許公報のうちの一部の特許公報を、前記特許公報記憶部から特定し、当該特定した特許公報に記載されている情報の少なくとも一部を含む情報である特許公報情報を、前記特許公報記憶部から取得する特許公報情報取得部、
前記特許公報情報取得部が取得した特許公報情報を、前記ユーザが選択した１以上の特許分類コードの理解を促すために出力する特許公報情報出力部、
前記特許公報情報出力部が特許公報情報を出力した後に、前記第１コード出力部が出力した特許分類コードの中からユーザが選択した１以上の特許分類コードを受け付ける第２コード受付部、
前記第２コード受付部が受け付けた特許分類コードを出力する第２コード出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許公報（公開公報、登録公報等）に関連する情報を提示する特許公報情報出力装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の特許公報から特許分類コードを提案する装置等が開発されている（例えば、特許文献１参照）。このような装置を用いることによって、使用者は、特許分類コードを選択することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５９８４３号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例においては、特許分類コードを選択する際、どの特許分類コードが必要であるかわかりにくかったという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の特許公報情報出力装置は、技術分野を識別するコードである１以上の特許分類コードが記憶されるコード記憶部と、特許分類コードが付与された１以上の特許公報が記憶される特許公報記憶部と、コード記憶部で記憶されている、１、または２以上の特許分類コードを出力する第１コード出力部と、第１コード出力部が出力した特許分類コードのうち、いずれか１以上の特許分類コードを受け付ける第１コード受付部と、第１コード受付部が受け付けた特許分類コードが付与された特許公報の少なくとも一部を含む情報である特許公報情報を特許公報記憶部から取得する特許公報情報取得部と、特許公報情報取得部が取得した特許公報情報を出力する特許公報情報出力部とを具備する特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、特許分類コードに関する特許公報情報を出力することにより特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。
【０００６】
また、本第二の発明の特許公報情報出力装置は、第一の発明に対して、第１コード受付部は、第１コード出力部が出力した特許分類コードから、使用者が選択した特許分類コードを受け付ける、特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、特許分類コードに関する特許公報情報を出力することにより、使用者が選択した特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。
【０００７】
また、本第三の発明の特許公報情報出力装置は、第一の発明に対して、コード記憶部では、特許分類コードと、特許分類コードの重要性を示す値である重要度とが対応付けられて記憶され、第１コード出力部が出力した特許分類コードから、特許分類コードに対応する重要度が所定の条件を満たすほど高い１以上の特許分類コードを選択するコード選択部をさらに具備し、第１コード受付部は、コード選択部が選択した特許分類コードを受け付ける、特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、特許公報情報出力装置が自動的に選択した特許分類コードに関する特許公報情報を出力することにより特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。
【０００８】
また、本第四の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第三のいずれかの発明に対して、使用者から１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部をさらに具備し、特許公報情報取得部は、キーワード受付部が受け付けたキーワードをも含んだ特許公報の特許公報情報を特許公報記憶部から取得する特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、キーワードと特許分類コードに関する特許公報情報を出力することにより特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。
【０００９】
また、本第五の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第四のいずれかの発明に対して、２以上の特許分類コードと、２以上の特許分類コードにそれぞれ対応する説明情報とが対応付けられて記憶されるコード説明記憶部と、コード説明記憶部から第１コード受付部が受け付けた特許分類コードに対応する特許分類コードの説明情報を取得するコード説明取得部と、コード説明取得部が取得した特許分類コードの説明情報を出力するコード説明出力部とをさらに具備する特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、特許公報情報出力装置が自動的に選択した特許分類コードに関する特許公報情報を出力することにより特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。
【００１０】
また、本第六の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第五のいずれかの発明に対して、特許公報情報取得部は、第１コード受付部が受け付けた特許分類コードが付与された特許公報が、特許公報記憶部に２以上存在する場合に、２以上の特許公報を、２以上の特許公報のそれぞれに付与された１以上の特許分類コードの集合が同じである特許公報が同じグループとなるようにグループ化し、各グループから１ずつ特許公報を選択し、選択した特許公報の特許公報情報を取得する、特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、特許分類コードに関する特許公報情報を選択して出力することにより特許分類コードの分野を把握できうる網羅性を担保したまま、情報の総量を抑えて提示することができる。
【００１１】
また、本第七の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第六のいずれかの発明に対して、特許公報情報出力部は、特許公報情報取得部が２以上の特許公報情報を取得した場合に、２以上の特許公報情報を、２以上の特許公報情報のそれぞれに対応する特許公報の情報を用いて並べ替えて出力する、特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、特許分類コードに関する特許公報情報を並べ替えて出力することにより特許分類コードの分野を把握できうる情報を把握しやすい順に提示することができる。
【００１２】
また、本第八の発明の特許公報情報出力装置は、第七の発明に対して、特許公報情報出力部は、特許公報情報取得部が２以上の特許公報情報を取得した場合に、２以上の特許公報情報を、２以上の特許公報情報のそれぞれに対応する特許公報に付与された特許分類コードの数に応じて並べ替えて出力する、特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、特許分類コードに関する特許公報情報を例えば昇順に並べ替えて出力することにより、特許分類コードの分野を把握できうる情報を把握しやすい順に提示することができる。
【００１３】
また、本第九の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第八のいずれかの発明に対して、特許公報情報出力部が出力した公報の情報を用いて使用者が選択した特許分類コードを受け付ける第２コード受付部と、第２コード受付部が受け付けた特許分類コードを出力する第２コード出力部とをさらに具備する特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、特許分類コードを選択することができる。
【００１４】
また、本第十の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第三のいずれかの発明に対して、用語と、用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、関連用語情報から、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補キーワードと特許分類コードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許検索式の特許分類コードを少なくともコード記憶部に蓄積する特許検索式出力部とをさらに備えた特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、キーワードと候補キーワードを受け付けることで生成した特許検索式の特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。
【００１５】
また、本第十一の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第三のいずれかの発明に対して、用語と、用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、関連用語情報から、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補キーワードと特許分類コードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許検索式の特許分類コードを少なくともコード記憶部に蓄積する特許検索式出力部とをさらに備え、候補キーワード取得部は、関連用語情報から取得した候補キーワードから、指定指示受付部が受け付けた指定指示により検索キーワードに指定された候補キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得し、候補キーワード表示部は、指定指示の受け付けに応じて候補キーワード取得部が取得した候補キーワードで表示を更新する特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、キーワードと候補キーワードを受け付けることで生成した特許検索式の特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。
【００１６】
また、本第十二の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第三のいずれかの発明に対して、１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許分類コードを含む特許検索式の特許分類コードを少なくともコード記憶部に蓄積する特許検索式出力部とをさらに備えた特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、キーワードを受け付けることで生成した特許検索式の特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。
【００１７】
また、本第十三の発明の特許公報情報出力装置は、第四の発明に対して、用語と、用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、関連用語情報から、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補キーワードと特許分類コードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許検索式の特許分類コードを少なくともコード記憶部に蓄積する特許検索式出力部とをさらに備えた特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、キーワードと候補キーワードを受け付けることで生成した特許検索式の特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。
【００１８】
また、本第十四の発明の特許公報情報出力装置は、第四の発明に対して、用語と、用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部と、関連用語情報から、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補キーワードと特許分類コードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許検索式の特許分類コードを少なくともコード記憶部に蓄積する特許検索式出力部とをさらに備え、候補キーワード取得部は、関連用語情報から取得した候補キーワードから、指定指示受付部が受け付けた指定指示により検索キーワードに指定された候補キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得し、候補キーワード表示部は、指定指示の受け付けに応じて候補キーワード取得部が取得した候補キーワードで表示を更新する特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、キーワードと候補キーワードを受け付けることで生成した特許検索式の特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。
【００１９】
また、本第十五の発明の特許公報情報出力装置は、第四の発明に対して、キーワードと特許分類コードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許分類コードを含む特許検索式の特許分類コードを少なくともコード記憶部に蓄積する特許検索式出力部とをさらに備えた特許公報情報出力装置である。
かかる構成により、キーワードを受け付けることで生成した特許検索式の特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明による特許公報情報出力装置によれば、特許公報情報を出力することで特許分類コードの分野を把握しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１における公報提示装置のブロック図
【図２】同実施の形態における公報提示装置の動作の一例を示すフローチャート
【図３】同実施の形態における特許公報情報取得部の動作の一例を示すフローチャート
【図４】同実施の形態における特許公報情報出力部の動作の一例を示すフローチャート
【図５】同実施の形態におけるキーワード受付部の表示例を示す図
【図６】同実施の形態におけるコード記憶部に記憶されているデータの一例を示す図
【図７】同実施の形態における第１コード出力部の表示例を示す図
【図８】同実施の形態におけるコード受付のための表示例を示す図
【図９】同実施の形態における特許公報記憶部に記憶されているデータの一例を示す図
【図１０】同実施の形態における特許公報情報出力部の表示例を示す図
【図１１】同実施の形態におけるコード説明記憶部に記憶されているデータの一例を示す図
【図１２】同実施の形態におけるコード説明出力部の表示例を示す図
【図１３】同実施の形態における第２コード出力部が出力した情報を使用する表示例を示す図
【図１４】実施の形態２における公報提示装置のブロック図
【図１５】同実施の形態における公報提示装置の動作の一例を示すフローチャート
【図１６】同実施の形態におけるコード選択部の動作の一例を示すフローチャート
【図１７】同実施の形態におけるコード記憶部に記憶されているデータの一例を示す図
【図１８】本発明の一バリエーションにおける特許検索式生成装置のブロック図
【図１９】同特許検索式生成装置の動作を示すフローチャート
【図２０】同関連用語情報を示す図
【図２１】同キーワードの入力画面の表示例を示す図
【図２２】同取得関連用語を示す図
【図２３】同検索指定管理情報を示す図
【図２４】同候補キーワード管理表を示す図
【図２５】同検索管理指定情報を示す図
【図２６】同候補キーワード管理表を示す図
【図２７】同候補キーワードの表示例を示す図
【図２８】同検索指定管理情報を示す図
【図２９】同候補キーワード管理表を示す図
【図３０】同候補キーワードの表示例を示す図
【図３１】同検索指定管理情報の表示例を示す図
【図３２】同候補キーワード管理表を示す図
【図３３】同候補キーワードの表示例を示す図
【図３４】同用語管理表を示す図
【図３５】同特許分類コード情報管理表を示す図
【図３６】同国際特許分類を示す図
【図３７】同出現頻度の算出結果を示す図
【図３８】同用語管理表を示す図
【図３９】同各公開番号別の重み付けに用いられる値と、各公開番号に対応する国際特許分類とを対応づけて管理する管理情報を示す図
【図４０】同国際特許分類別の重み付け値を示す図
【図４１】上記実施の形態における同コンピュータシステムの外観の一例を示す図
【図４２】上記実施の形態における同コンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、特許公報情報出力装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は、同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２３】
（実施の形態１）
本実施の形態は、複数の特許分類コードから使用者が任意に選択した１以上の特許分類コードについて、特許分類コードに関連した特許公報の情報や、特許分類コードの説明情報を提示して、使用者にコードの理解を促すことを特徴とする。
【００２４】
図１は、本実施の形態における特許公報情報出力装置１のブロック図である。特許公報情報出力装置１は、コード記憶部１０１、特許公報記憶部１０２、第１コード出力部１０３、第１コード受付部１０４、特許公報情報取得部１０５、特許公報情報出力部１０６、キーワード受付部１０７、コード説明記憶部１０８、コード説明取得部１０９、コード説明出力部１１０、第２コード受付部１１１、第２コード出力部１１２を備える。
【００２５】
コード記憶部１０１では、技術分野を識別するコードである１以上の特許分類コードが記憶される。技術分野とは、発明が扱った物質、効果、形状、用途、課題等に基づいて分類された分野である。例えば、大きな分野では、「生活必需品」、「化学」、「繊維」、「物理」等であり、小さな分野では、「粉末ガラス」、「無線で同期する腕時計」、「水中で使用する電気ケーブル」等がある。特許分類コードとは、技術分野に応じて、特許公報に付与されるコードである。具体的には、「ＩＰＣ（国際特許分類）」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｈｉｒｙｏｕ／ｓ＿ｓｏｎｏｔａ／ｋｏｋｕｓａｉ＿ｔ／ｉｐｃ８ｗｋ．ｈｔｍ）、「Ｆターム」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｈｉｒｙｏｕ／ｓ＿ｓｏｎｏｔａ／ｔｈｅｍｅｃｏｄｅ．ｈｔｍ）、「ＦＩ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｈｉｒｙｏｕ／ｓ＿ｓｏｎｏｔａ／ｆ＿ｉ＿ｋａｉｓｅｉ．ｈｔｍ）、「ＵＳＣ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｓｐｔｏ．ｇｏｖ／ｗｅｂ／ｐａｔｅｎｔｓ／ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ／ｓｅｌｅｃｔｎｕｍｗｉｔｈｔｉｔｌｅ．ｈｔｍ）、等である。これら例に挙げた特許分類コードは、いずれも大きな分野から小さな分野まで順に定義されているため、各特許分類コード間で上位、下位概念の関係にあるものも存在する。また、特許分類コードは、現行法制で使用されているものに限定せず、技術分野を分類するためのコードであれば何でも良い。例えば、現在使われなくなった特許分類コード、またはこれから新たに定義される特許分類コードであっても良い。
【００２６】
コード記憶部１０１に記憶される特許分類コードは、すべての特許分類コードを網羅しても良いが、１つであっても良く、すべての特許分類コードに満たない複数であっても良い。また、コード記憶部１０１には、特許分類コードの重要度を特許分類コードと対応付けて記憶しても良い。重要度とは、特許分類コードの重要性を示す値であり、重要な特許分類コードほど高い値に設定されるものであれば何でも良い。重要度は、例えば、使用者自らが付与する数値であっても良く、技術分野が上位概念の特許分類コードであるほど高い値をであっても良く、技術分野が下位概念の特許分類コードであるほど高い値であっても良く、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数であっても良く、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数が多いほど高い値であっても良く、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数と、コード記憶部１０１に記憶されているすべての特許分類コードに対して同様の方法で算出した各特許公報の件数の合計とから算出した割合であっても良く、キーワード受付部１０７を含む何らかの受付部が受け付けた１以上のキーワードのうち、一部のキーワード、または全部のキーワードを含む特許公報のうち、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数であっても良く、キーワード受付部１０７を含む何らかの受付部が受け付けた１以上のキーワードのうち、一部のキーワード、または全部のキーワードを含む特許公報のうち、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数が多いほど高い値であっても良く、キーワード受付部１０７を含む何らかの受付部が受け付けた１以上のキーワードのうち、一部のキーワード、または全部のキーワードを含む特許公報のうち、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数と、コード記憶部１０１に記憶されているすべての特許分類コードに対して同様の方法で算出した各特許公報の件数の合計とから算出した割合であっても良く、外部の装置が設定した値でも良く、その他のあらゆるルールによって算出された値であっても良い。
【００２７】
コード記憶部１０１に特許分類コードが記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介してコード記憶部１０１に記憶されても良く、通信回線等を介して送信された特許分類コードがコード記憶部１０１に記憶されても良く、あるいは、入力デバイスを介して入力された特許分類コードがコード記憶部１０１に記憶されても良く、後述するキーワード受付部１０７が受け付けたキーワードと関係のある特許分類コードを記憶されても良く、別の装置から送信された特許分類コードがコード記憶部１０１に記憶されても良い。別の装置とは、例えば、（谷川英和，渡辺俊規，増満光，難波英嗣．（２０１０）  "特許調査の検索式提案システム"  日本知財学会  第８回年次学術研究発表会．）等の、検索式を構築、提案する装置である。本実施の形態では、例えば、この検索式を構築、提案する装置から特許分類コードを受信し、記憶されたものとして説明する。
【００２８】
記憶とは、不揮発性の記録媒体による長期的な記憶や、揮発性の記録媒体による一時的な記憶も含む概念である。以下、後述する他の記憶についても同様とする。コード記憶部１０１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。後述する他の記憶部についても同様とする。
【００２９】
特許公報記憶部１０２では、特許分類コードが付与された１以上の特許公報が記憶される。特許公報とは、特許庁に出願された特許の出願書類等に関する情報であり、例えば、特許掲載公報や、公開特許公報、公表特許公報等である。特許公報記憶部１０２に記憶されている特許公報は、特許公報の全体であっても良いし、その一部、例えば、フロントページ、発明の名称、出願番号、要約、図面等であっても良い。ここで述べる特許公報は、例えば、特許公報のテキストデータや、あるいは特許公報のテキストデータの一部を抽出したテキストデータ等の、後述する特許公報情報取得部１０５が文字列等を取得可能なデータにより構成される電子データである。また、ここでは、画像データの特許公報から光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）等で抽出したテキストデータ等も特許公報と考えても良い。また、ここでは、実用新案公報等の実用新案に関する公報も、特許公報と考えても良い。特許公報の言語やデータ形式等は問わない。
【００３０】
特許公報記憶部１０２に記憶される特許公報は、項目ごとに検索と、入出力が可能であるようにしても良い。項目とは、例えば、発明の名称、出願番号、要約、図面等である。また、特許公報記憶部１０２に記憶される特許公報は、すべての特許公報を網羅しても良いが、１件であっても良く、すべてに満たない複数であっても良い。
【００３１】
特許公報記憶部１０２に特許公報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して特許公報記憶部１０２に記憶されても良く、通信回線等を介して送信された特許分類コードが特許公報記憶部１０２に記憶されても良く、あるいは、入力デバイスを介して入力された特許分類コードが特許公報記憶部１０２に蓄積されても良い。
【００３２】
第１コード出力部１０３は、コード記憶部１０１で記憶されている、１、または２以上の特許分類コードを出力する。第１コード出力部１０３は、使用者にコード記憶部１０１の内容を提示するために出力する。第１コード出力部１０３が出力する特許分類コードは、コード記憶部１０１に記憶されている特許分類コードであれば何でも良い。例えば、コード記憶部１０１に記憶されているすべての特許分類コードであっても良く、コード記憶部１０１から取得した順に任意の数の特許分類コードであっても良く、コード記憶部１０１から最初に取得した１つの特許分類コードであっても良い。また、コード記憶部１０１に各特許分類コードの重要度が記憶されている場合は、特許分類コードとその特許分類コードの重要度を示す値を対にした情報を出力しても良い。本実施の形態では、例えば、すべての特許分類コードを出力するものとする。
【００３３】
出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラム等への処理結果の引渡し、使用者への提示等を含む概念である。以下、後述する他の出力についても同様とする。第１コード出力部１０３は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。第１コード出力部１０３は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。後述する他の出力部についても、同様とする。
【００３４】
第１コード受付部１０４は、第１コード出力部１０３が出力した特許分類コードのうち、使用者が選択したいずれか１以上の特許分類コードを受け付ける。使用者の選択とは、使用者の意思を介する選択であれば良い。例えば、分野を把握したい１つの特許分類コードを選択しても良く、複数の特許分類コードが付された特許公報の傾向を把握したい場合に、その複数の特許分類コードを選択しても良い。
【００３５】
第１コード受付部１０４が複数の特許分類コードを受け付ける場合は、特許分類コード間の演算方法を受け付けても良く、特許分類コード間の演算方法が予め設定されていても良い。演算方法とは、例えば、２つの特許分類コード「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」を受け付けた場合、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」∩「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」（双方を含む）であるか、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」∪「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」（少なくとも一方を含む）であるか、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」∩¬「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」（「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」を含み、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」を含まない）であるか等の情報である。本実施の形態では、例えば、すべての特許分類コードを含む演算方法を予め設定しているものとする。
【００３６】
受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線または無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリ等の記録媒体から読み出された情報の受け付け、出力された内容からの選択等を含む概念である。以下、後述する他の受け付けについても同様とする。
【００３７】
入力手段は、テンキーやキーボード、マウス、メニュー画面によるもの等、何でも良い。第１コード受付部１０４は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。後述する他の受付部についても同様とする。
【００３８】
特許公報情報取得部１０５は、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードが付与された特許公報の少なくとも一部を含む情報である特許公報情報を特許公報記憶部１０２から取得する。第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードが付与された特許公報とは、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードをすべて付与された特許公報であっても良く、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードがいずれか１以上付与された特許公報であっても良く、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードとその演算方法に該当する特許公報であっても良い。また、特許公報情報とは、特許公報と１対１で対応付く情報であり、特許公報に記載されている全部の情報であっても良く、発明の名称、要約、特許請求の範囲、図面等、記載されている文章や図面の一部でも良く、これら一部の情報の組み合わせであっても良い。本実施の形態では、例えば、発明の名称と要約を特許公報情報として説明する。
【００３９】
特許公報情報取得部１０５は、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードを含む特許公報を特許公報記憶部１０２から特定する。特定する特許公報は、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードを含む特許公報であれば何でも良い。具体的には、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードを含む全ての特許公報を特定しても良く、無作意に特定しても良く、記憶されている順に予め決められた数の特許公報を特定しても良く、特許公報が保持する情報を用いて特定しても良い。特許公報が保持する情報とは、例えば、付与されている特許分類コードや、要約の文字数、特許請求の範囲の請求項数であっても良い。また、特許公報を選択する場合は、１件であっても複数であっても良い。また、特許公報を特定するとは、例えば、その特許公報を識別する情報を図示しない記録媒体に蓄積することであってもよく、あるいは、その特許公報に対応付けてフラグ等を設定することであってもよい。特許公報を識別する情報とは、例えば、出願番号であっても良く、公開番号であっても良く、格納されている記憶部で付加された特許公報を一意に特定する情報等であっても良い。
【００４０】
特許公報情報取得部１０５は、後述するキーワード受付部１０７が受け付けたキーワードをも含む特許公報を特許公報記憶部１０２から特定しても良い。キーワードをも含む特許公報を特許公報記憶部１０２から特定するとは、キーワード受付部１０７が受け付けたキーワードを含み、かつ前記第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードが付与された特許公報を特許公報記憶部１０２から特定することである。また、特定する特許公報は、キーワード受付部１０７が受け付けたキーワードをすべて含み、かつ第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードをすべて付与された特許公報であっても良く、キーワード受付部１０７が受け付けたキーワードを１以上含み、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードを１以上付与された特許公報であっても良い。本実施の形態では、例えば、キーワード受付部１０７が受け付けたキーワードを１以上含み、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードを１以上付与された特許公報を特定するものとして説明する。
【００４１】
特許公報情報取得部１０５は、特許公報記憶部１０２から特定した特許公報が２以上である場合、グループ分けを行う。グループ分けは、特許公報に付与されている特許分類コードの集合が同じ特許公報ごとに一つのグループとなるように行う。特許分類コードの集合とは、特許公報に付与された特許分類コードすべての集合であっても良く、任意の１以上の特許分類コードの種類に限定した集合であっても良く、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードの種類に限定した集合であっても良い。特許分類コードの種類とは、ＩＰＣやＦターム、ＦＩ等のコードのまとまりのことである。特許分類コードの種類に限定するとは、例えば、第１コード受付部１０４で、ＩＰＣを受け付けた場合は、グループ化の際に特許公報ごとのＩＰＣのみの集合に限定しても良く、第１コード受付部１０４で、ＩＰＣとＦタームを受け付けた場合は、グループ化の際にＩＰＣとＦタームを合わせた集合に限定しても良く、グループ化に用いる特許分類コードの種類は、あらかじめ定められた特許分類コードの種類の集合に限定しても良く、使用者が選択した特許分類コードの種類に限定しても良い。具体的には、ＩＰＣのみの集合であっても良く、ＩＰＣとＦターム双方の集合であっても良く、その他のあらゆる特許分類コードの集合であっても良い。本実施の形態では、例えば、ＩＰＣのみの集合に限定してグループ化を行うものとして説明する。
【００４２】
本実施の形態では、ＩＰＣのみで集合を作りグループ分けを行う。具体的には、特許公報Ａに「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」と「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／００」が付与され、特許公報Ｂに「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／００」と「ＩＰＣ：Ｈ０４Ｍ１１／００」が付与され、特許公報Ｃに「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」と「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／００」が付与され、特許公報Ｄに「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／００」と「ＩＰＣ：Ｈ０４Ｍ１１／００」が付与され、特許公報Ｅに「ＩＰＣ：Ｈ０４Ｍ１１／００」が付与されていた場合、特許公報Ａと特許公報Ｃ、並びに特許公報Ｂと特許公報Ｄがそれぞれ２件の特許公報から成るグループ、特許公報Ｅが１件の特許公報から成るグループにする。
【００４３】
特許公報情報取得部１０５は、グループ分けを行った場合、各グループから１ずつ特許公報を選択する。選択は、各グループから１件の特許公報を選択出来れば何でも良い、例えば、無作意に選択しても良く、グループ内で最初に特定した特許公報を選択しても良く、特許公報が保持する情報を用いて選択しても良い。特許公報が保持する情報とは、全文の文字数、または特許請求の範囲の請求項の数、記載されている名詞句の数、記載されている一般名詞句以外の名詞句の数、他の装置で特許公報に付加した値等の情報である。他の装置とは、例えば（特開２００８−２８７７４４）のように特許公報の品質を評価する装置等である。特許公報が保持する情報を用いて選択するとは、例えば、全文の文字数が最も少ないものを選択しても良く、請求項の数が最も少ないものを選択しても良く、一般名詞句以外の名詞句の数が最も多いものを選択しても良く、外部の装置で算出した特許公報を評価する何らかの値が最も高いものを選択しても良い。本実施の形態では、例えば、特許請求の範囲の請求項数が少ない特許公報を選択するものとして説明する。
【００４４】
特許公報情報取得部１０５は、特許公報記憶部１０２から取得した特許公報が１件であった場合は、その特許公報の特許公報情報を取得し、特許公報記憶部１０２から複数取得した場合は、各グループから選択した特許公報の特許公報情報を取得する。
【００４５】
特許公報情報取得部１０５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特許公報情報取得部１０５の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。後述する他の取得部、及び選択部についても、同様とする。
【００４６】
特許公報情報出力部１０６は、特許公報情報取得部１０５が取得した特許公報情報を出力する。特許公報情報出力部１０６は、使用者が選択した特許分類コードに対応する特許公報情報を、使用者が選択した特許分類コードの理解を促すために出力する。また、特許公報情報出力部１０６は、特許公報情報取得部１０５が２以上の特許公報情報を取得した場合に、２以上の特許公報情報を、２以上の特許公報情報のそれぞれに対応する特許公報の情報を用いて並べ替えて出力する。特許公報の情報を用いて並べ替えるとは、特許公報情報を並べ替えるために、対となる特許公報の情報を基準に並べ換えることである。
【００４７】
並べ換えの方法は、特許公報の情報を用いていれば何でも良い。特許公報情報出力部１０６は、例えば、１つあたりの特許分類コードの特徴がよく現れる特許公報情報を効率的に提示するために、付与されている特許分類コードの数が少ない特許公報情報から順に並べ換えても良く、文章量の少ない特許公報から順に並べ換えても良く、同様に特許請求の範囲の請求項数が少ない特許公報から順に並べても良く、複数の並べ換えの方法を組み合わせても良い。また、並べ換えの方法は、あらかじめ設定されていても良く、使用者が選択しても良い。本実施の形態では、例えば、付与されている特許分類コードの数が少ない特許公報から順に並べ変えるものとして説明する。
【００４８】
キーワード受付部１０７は、使用者から１以上のキーワードを受け付ける。受け付けるキーワードは、１つであっても良く、複数であっても良い。複数のキーワードを受け付ける場合は、キーワード間の演算方法を受け付けても良い。キーワード間の演算方法とは、例えば、二つのキーワード「データベース」、「検索」を受け付けた場合、「データベース」∩「検索」（双方を含む）であるか、「データベース」∪「検索」（少なくとも一方を含む）であるか、「データベース」∩¬「検索」（「データベース」を含み、「検索」を含まない）であるか等の情報である。
【００４９】
キーワードとは、一以上の文字により構成される文字列の情報である。キーワードとは、例えば、「ＭＰＥＧ」や「ボルト」、「ナット」、「加熱コイル」等の技術ターム等である。キーワードは、例えば、所定の技術分野に関する技術文書情報等に特徴的に現れる、単語等の文字列であり、例えば専門用語である。キーワード情報は、例えば、検索に利用される検索用のキーワードである。
【００５０】
キーワード受付部１０７の受付処理は、特許公報情報取得部１０５の処理が行われるより前であればいつでも良い。具体的には、特許公報情報取得部１０５の処理が行われる直前であっても良く、コード記憶部１０１に特許分類コードを記憶させる以前に実行しても良い。本実施の形態では、例えば、キーワード受付部１０７が、コード記憶部１０１に特許分類コードを記憶させる以前に受付を行い、キーワード受付部１０７が受け付けたキーワードと検索式を構築、提案する装置等の外部の装置を用いてコード記憶部１０１にコードを記憶させるものとして説明する。この時検索式を構築、提案する装置等は、キーワード受付部１０７が受け付けたキーワードと関係のある特許分類コードをコード記憶部１０１に記憶させるものとする。
【００５１】
コード説明記憶部１０８では、２以上の特許分類コードと、２以上の特許分類コードにそれぞれ対応する説明情報とが対応付けられて記憶される。説明情報とは、少なくとも、特許分類コードに対応するコードの説明を含む情報であって、特許分類コードに関係する他の特許分類コードや、その特許分類コードの説明、他の特許分類コードとの関係性を示す情報であっても良い。例えば、上位概念と下位概念を表す特許分類コードとそのコードの説明、どちらが上位概念の特許分類コードであるかという情報でも良く、特許分類コードの変遷情報が示す以前のコードや現在代わりに使用されている別の特許分類コードと、そのコードの説明等であっても良い。
【００５２】
コード説明記憶部１０８に特許公報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介してコード説明記憶部１０８に記憶されても良く、通信回線等を介して送信された特許分類コードがコード説明記憶部１０８に記憶されても良く、あるいは、入力デバイスを介して入力された特許分類コードがコード説明記憶部１０８に蓄積されても良い。本実施の形態では、すでに、すべての特許分類コードの種類とその特許分類コードの種類で定義されている特許分類コードが記憶されているものとして説明する。また、コード説明記憶部１０８は、特許分類コードの種類ごとに記憶部を備えても良く、一つのコード説明記憶部１０８だけで、すべての特許分類コードの種類の説明情報を保持しても良い。
【００５３】
コード説明取得部１０９は、コード説明記憶部１０８から第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードに対応する説明情報を取得する。取得する説明情報は、第１コード受付部１０４が受け付けた各特許分類コードに対応した説明情報のみであっても良く、コード説明記憶部１０８が上位、下位概念の特許分類コードの情報を保持している場合は、コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードの上位、下位概念の特許分類コードとその特許分類コードに対応した説明情報を含めても良く、コード説明記憶部１０８が特許分類コードの変遷情報を保持している場合は、コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードの現在代わりに使用されている別の特許分類コード、または以前使用されていた特許分類コードとその特許分類コードに対応した説明情報であっても良く、それらの情報の組み合わせでも良い。本実施の形態では、例えば、上記の例すべてを組み合わせの説明情報を取得するものとして説明する。
【００５４】
コード説明出力部１１０は、コード説明取得部１０９が取得した説明情報を出力する。コード説明出力部１１０は、使用者が選択した特許分類コードに対応する説明情報を、第１コード受付部１０４で使用者が選択した特許分類コードの内容の理解を促すために出力する。コード説明出力部１１０は、特許公報情報出力部１０６と同時に出力しても良く、別々に出力しても良い。また、コード説明出力部１１０は、特許公報情報出力部１０６と同じ出力であっても良く、別々の出力であっても良い。本実施の形態では、例えば、特許公報情報出力部１０６の出力を先に行ってから、コード説明出力部１１０の出力を行うものとして説明する。
【００５５】
第２コード受付部１１１は、特許公報情報出力部１０６が出力した特許公報情報を用いて使用者が選択した１以上の特許分類コードを受け付ける。使用者が選択する特許分類コードは、例えば類似特許公報を検索する目的で適切と思われる特許分類コード、または調査を行いたいキーワードに関係の深いと思われる特許分類コード等である。使用者は、特許公報情報出力部１０６が出力した特許公報情報と、コード説明出力部１１０が出力した説明情報を確認して必要な特許分類コードを選択する。
【００５６】
また、第２コード受付部１１１で受け付ける特許分類コードは、１つであっても良く、複数であっても良い。複数の特許分類コードを受け付ける場合は、特許分類コード間の演算方法を受け付けても良い。演算方法とは、例えば、二つの特許分類コード「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」を受け付けた場合、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」∩「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」（双方を含む）であるか、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」∪「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」（少なくとも一方を含む）であるか、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」∩¬「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」（「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」を含み、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」を含まない）であるか等の情報である。
【００５７】
第２コード出力部１１２は、第２コード受付部１１１が受け付けた特許分類コードを出力する。出力する情報は、第２コード受付部１１１が受け付けた特許分類コードのみの情報であっても良く、第２コード受付部１１１が受け付けた特許分類コードから構成される検索式であっても良く、第二コード受付部１１１が受け付けた特許分類コードと、キーワード受付部１０７が受け付けたキーワードを合わせた情報であっても良く、第２コード受付部１１１が受け付けた特許分類コードと、キーワード受付部１０７が受け付けたキーワードから構成される検索式であっても良い。特許分類コードから構成される検索式とは、例えば、第２コード受付部１１１で「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／３０」∩「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」が受け付けられた場合、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／３０  ＡＮＤ  ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」や「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／３０  ＯＲ  ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」等の特許分類コードのみで構成されている検索式である。第２コード受付部１１１が受け付けた特許分類コードと、キーワード受付部１０７が受け付けたキーワードから構成される検索式とは、例えば、第２コード受付部１１１で「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／３０」∩「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」が受け付けられ、キーワード受付部１０７で「データベース」∩「検索」が受け付けられた場合、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／３０  ＡＮＤ  ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００  ＡＮＤ  データベース  ＡＮＤ  検索」や、「（ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／３０  ＯＲ  ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００）  ＡＮＤ  データベース  ＡＮＤ  検索」や、「（ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／３０  ＡＮＤ  ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００）  ＯＲ  （データベース  ＡＮＤ  検索）」や、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／３０  ＯＲ  ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００  ＯＲ  データベース  ＯＲ  検索」等の検索式である。上記の検索式構築方法については、ユーザが演算方法を指定しても良く、予め設定された演算方法によって作成しても良い。本実施の形態では、例えば、第二コード受付部１１１が受け付けた特許分類コードと、キーワード受付部１０７が受け付けたキーワードを合わせた情報を出力するものとして説明する。また、出力する先は、上記検索式を構築、提案する装置とするが、それ以外であっても良いものとする。
【００５８】
図２は、本実施の形態にかかる特許公報情報出力装置１の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図２を用いて動作について説明する。
【００５９】
（ステップＳ３０１）キーワード受付部１０７は、使用者からキーワードを受け付けたかどうかを判断する。キーワードを受け付けた場合は、ステップＳ３０２へ進み、キーワードを受け付けなかった場合は、ステップＳ３０３へ進む。
【００６０】
（ステップＳ３０２）キーワード受付部１０７は、受け付けたキーワードを図示しない記憶媒体に記憶する。
【００６１】
（ステップＳ３０３）第１コード出力部１０３は、使用者から特許公報提示を開始するかを受け付ける。開始を受けつけた場合は、ステップＳ３０４へ進み、そうでない場合には、ステップＳ３０１へ戻る。なお、開始を待ち受けてから所定の時間が経過しても開始を受け付けられない場合には、タイムアウトであるとして、ステップＳ３０１に戻っても良い。
【００６２】
（ステップＳ３０４）第１コード出力部１０３は、第１コード記憶部１０１から特許分類コードをすべて取得する。
【００６３】
（ステップＳ３０５）第１コード出力部１０３は、ステップＳ３０４で取得できたかどうか判断する。特許分類コードを１以上取得できた場合は、ステップＳ３０６へ進み。取得できていなかった場合は、終了する。
【００６４】
（ステップＳ３０６）第１コード出力部１０３は、ステップＳ３０４で取得したすべての特許分類コードをディスプレイに表示し、使用者が選択できるようにする。
【００６５】
（ステップＳ３０７）第１コード受付部１０４は、ステップＳ３０６で出力した特許分類コードから使用者が選択した特許分類コードを受け付けたかどうか判断する。受け付けた場合は、ステップＳ３０８へ進み。受け付けなかった場合は、ステップＳ３０７の処理を繰り返す。なお、特許分類コードの選択を受け付けてから所定の時間が経過しても特許分類コードの選択を受け付けられない場合には、タイムアウトであるとして、ステップＳ３０１に戻っても良い。
【００６６】
（ステップＳ３０８）特許公報情報取得部１０５は、ステップＳ３０７で受け付けた特許分類コードと、ステップＳ３０２で記憶したキーワードの少なくとも一部を含む、特許公報記憶部１０２で記憶されている特許公報を特定する。この際、ステップＳ３０１でキーワードを受け付けていなかった場合は、ステップＳ３０７で受け付けた特許分類コードのみを用いて特許公報を特定する。
【００６７】
（ステップＳ３０９）特許公報情報取得部１０５は、ステップＳ３０８で特許公報を特定したかどうか判断する。特定できた場合は、ステップＳ３１０へ進み、特定できなかった場合は、終了する。
【００６８】
（ステップＳ３１０）特許公報情報取得部１０５は、ステップＳ３０８で特定したすべての特許公報に対して、グループ化し、各グループから１件の特許公報を取得する。グループ化の処理については、図３のフローチャートを用いて後述する。
【００６９】
（ステップＳ３１１）特許公報情報取得部１０５は、ステップＳ３１０で選択した特許公報と、特許公報と対応する特許公報情報を取得する。なお、ここで取得する特許公報情報とは、各特許公報の発明の名称と要約の文章とする。
【００７０】
（ステップＳ３１２）特許公報情報出力部１０６は、ステップＳ３１１で取得した特許公報情報を並べ替える。並べ替えの処理については、図４のフローチャートを用いて後述する。
【００７１】
（ステップＳ３１３）特許公報情報出力部１０６は、ステップＳ３１２で取得した特許公報情報である発明の名称と要約をディスプレイに表示する。
【００７２】
（ステップＳ３１４）コード説明取得部１０９は、ステップＳ３０７で受け付けた特許分類コードとその特許分類コードに対応した説明情報を取得する。
【００７３】
（ステップＳ３１５）コード説明出力部１１０は、ステップＳ３１４で取得した特許分類コードとその特許分類コードに対応した説明情報をディスプレイに表示する。
【００７４】
（ステップＳ３１６）第２コード受付部１１１は、ステップＳ３１３で出力した特許公報情報と、ステップＳ３１５で出力した説明情報から、使用者が必要と判断し、選択した特許分類コードを受け付けたかどうか判断する。特許分類コードを受け付けた場合は、ステップＳ３１７へ進み、受け付けられなかった場合は、ステップＳ３１６の処理を繰り返す。なお、特許分類コードの選択を待ち受けてから所定の時間が経過しても特許分類コードの選択を受け付けられない場合には、タイムアウトであるとして、ステップＳ３０１に戻っても良い。
【００７５】
（ステップＳ３１７）第２コード出力部１１２は、ステップＳ３１６で受け付けた特許分類コードとステップＳ３０２で図示しない記憶媒体に記憶したキーワードが有る場合、そのキーワードとを検索式を構築、提案する装置等の外部の装置へ出力する。
【００７６】
図３は、本実施の形態にかかる特許公報情報出力装置１の特許公報情報取得部１０５において、図２の特許公報の選択（ステップＳ３１０）の一例を示すフローチャートである。以下、図３を用いて動作について説明する。
【００７７】
（ステップＳ４０１）特許公報情報取得部１０５は、特許公報記憶部１０２から特許公報が複数特定できたかどうかを判断する。複数特定できていた場合は、ステップＳ４０２へ進み、１のみ特定した場合は、ステップＳ４１１へ進む。
【００７８】
（ステップＳ４０２）特許公報情報取得部１０５は、特許公報記憶部１０２から特定したすべての特許公報に対して、各特許公報の特許分類コードの集合を取得する。なお、ここでは、ＩＰＣの集合を取得する。
【００７９】
（ステップＳ４０３）特許公報情報取得部１０５は、ステップＳ４０２で取得した各特許公報の特許分類コードの集合を用いて、グループを作成する。ここでのグループの作成方法は、同じ特許分類コードの集合を保持している特許公報を一つのグループとしてまとめる。
【００８０】
（ステップＳ４０４）特許公報情報取得部１０５は、カウンタｍに１を代入する。
【００８１】
（ステップＳ４０５）特許公報情報取得部１０５は、ステップＳ４０３で作成したグループにｍ番目のグループがあるか否かを判断する。ある場合は、ステップＳ４０６へ進み、ない場合は、ステップＳ４１２へ進む。
【００８２】
（ステップＳ４０６）特許公報情報取得部１０５は、ステップＳ４０３で作成したグループのうち、ｍ番目のグループの中から、要約の文字数が最も少ない特許公報を取得する。
【００８３】
（ステップＳ４０７）特許公報情報取得部１０５は、ステップＳ４０６で取得した特許公報が複数であるか否かを判断する。複数であった場合は、ステップＳ４０８へ進み、１件のみであった場合は、ステップＳ４０９へ進む。
【００８４】
（ステップＳ４０８）特許公報情報取得部１０５は、ステップＳ４０６で取得した特許公報の中から、無作為に一件選択する。
【００８５】
（ステップＳ４０９）特許公報情報取得部１０５は、ステップＳ４０６、またはステップＳ４０８で取得した１件の特許公報を図示しない記憶媒体に記憶する。
【００８６】
（ステップＳ４１０）特許公報情報取得部１０５は、カウンタｍをインクリメントする。そして、ステップＳ４０５に戻る。
【００８７】
（ステップＳ４１１）特許公報情報取得部１０５は、特許公報情報取得部１０５は、特許公報１件を選択する。そして、上位の処理に戻る。
【００８８】
（ステップＳ４１２）特許公報情報取得部１０５は、ステップＳ４０９で記憶したすべての特許公報を選択する。そして、上位の処理に戻る。
【００８９】
図４は、本実施の形態にかかる特許公報情報出力装置１の特許公報情報出力部１０６において、図２の特許公報情報の並べ替え（ステップＳ３１２）の一例を示すフローチャートである。以下、図４を用いて動作について説明する。
【００９０】
（ステップＳ５１）特許公報情報出力部１０６は、特許公報情報取得部１０５が取得した特許公報情報が複数であるか否かを判断する。複数取得できていた場合は、ステップＳ５２へ進み、１のみ取得した場合は、上位の処理に戻る。
【００９１】
（ステップＳ５２）特許公報情報出力部１０６は、特許公報情報取得部１０５が取得したすべての特許公報に付与されている特許分類コードの数を取得する。ここでは、特許公報に付与されているＩＰＣの数を取得する。
【００９２】
（ステップＳ５３）特許公報情報出力部１０６は、ステップＳ５２で取得した特許公報を、特許公報に付与されている特許分類コードの数を基準に昇順で並べ替える。そして、上位の処理に戻る。
【００９３】
以下、本実施の形態における特許公報情報出力装置１の具体的な動作について説明する。なお、この具体例において示した特許公報情報出力装置１の出力結果は、説明のために便宜上用意されたものであって、実際のデータを示すものではない。ここでは、例として、特許分類コードをＩＰＣに限定して説明する。
【００９４】
使用者がキーワードを入力した後、「ＯＫ」ボタンを押すと、キーワード受付部１０７は、接続入力したキーワードを受け付ける（ステップＳ３０１）。ここでは、使用者が入力したキーワードを「データベース」とする。さらに、キーワード受付部１０７は、受け付けた「データベース」を図示しない記憶媒体に記憶する（ステップＳ３０２）。図５は、キーワード受付部１０７の表示例を示す図である。
【００９５】
キーワード受付部１０７で受け付けたキーワードは、検索式を構築、提案する装置等の外部の装置から呼び出される。外部の装置は、キーワードから１以上の特許分類コードを選択し、コード記憶部１０１に格納する。ここでは、コード記憶部１０１に、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」と「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／００」、その他のいくつかの特許分類コードが記憶された状態とする。図６は、コード記憶部１０１に記憶されているデータの一例を示す図である。
【００９６】
第１コード出力部１０３は、使用者が、ポインティングデバイスなどを操作し、図示しない「コード提案の開始」ボタンを押すと、コード記憶部１０１からすべての特許分類コードを取得し、取得した特許分類コードをディスプレイに表示する（ステップＳ３０３〜Ｓ３０６）。図７は、第１コード出力部１０３の表示例を示す図である。
【００９７】
第１コード受付部１０４は、第１コード出力部１０３が出力した特許分類コード一覧から使用者が選択した特許分類コードを受け付ける（ステップＳ３０７）。ここでは、使用者が「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／００」を選択したとする。図８は、コード受付のための表示例を示す図である。使用者は、マウス等のポインティングデバイス等で特許分類コードを選択する。第１コード受付部１０４は、使用者が特許分類コードを選択し、「ＯＫ」ボタンを押すと、次の処理に移る。
【００９８】
特許公報情報取得部１０５は、第１コード受付部１０４とキーワード受付部１０７が受け付けた情報を用いて特許公報記憶部１０２から特許公報情報を取得する（ステップＳ３０８〜ステップＳ３１１）。図９は、特許公報記憶部１０２に記憶されているデータの一例を示す図である。
【００９９】
まず、特許公報情報取得部１０５は、ＩＰＣ「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／００」が１以上付与されている特許公報で、かつ「データベース」が公報全文内に１度以上出現している特許公報を特定する（ステップＳ３０８〜Ｓ３０９）。
【０１００】
次に、特許公報情報取得部１０５は、特許公報記憶部１０２から取得したすべての特許公報に付与されているＩＰＣの集合ごとにグループを作成する（ステップＳ３１０・Ｓ４０１〜Ｓ４０３）。例えば、特許公報Ａに「Ｇ０６Ｑ５０／００」と「Ｇ０６Ｆ１７／００」が付与され、特許公報Ｂに「Ｇ０６Ｆ１７／００」と「Ｈ０４Ｍ１１／００」が付与され、特許公報Ｃに「Ｇ０６Ｑ５０／００」と「Ｇ０６Ｆ１７／００」が付与され、特許公報Ｄに「Ｇ０６Ｆ１７／００」と「Ｈ０４Ｍ１１／００」が付与され、特許公報Ｅに「Ｈ０４Ｍ１１／００」が付与されていた場合、特許公報Ａと特許公報Ｃ、並びに特許公報Ｂと特許公報Ｄがそれぞれ２件の特許公報から成るグループで、特許公報Ｅが１件の特許公報から成るグループとして、グループを作成する。
【０１０１】
そして、特許公報情報取得部１０５は、要約の文字数が最も少ない特許公報を各グループから１件ずつ選択する（ステップＳ３１０・Ｓ４０４〜Ｓ４１０・Ｓ４１２）。なお、要約の文字数が最も少なければ何でも良く、要約の文字が同じ特許公報が複数あった場合、その複数の特許公報の中から無作為に１件選出する。
【０１０２】
最後に、特許公報情報取得部１０５は、取得した特許公報と対応付けて特許公報情報を取得する（ステップＳ３１１）。ここでは、特許公報情報を発明の名称と要約の情報とする。なお、特許公報情報は、特許公報に記載されている内容であれば何でも良く、それらの組み合わせであっても良い。
【０１０３】
特許公報情報出力部１０６は、特許公報情報取得部１０５が取得した特許公報をディスプレイに表示する（ステップＳ３１２〜Ｓ３１３・Ｓ５１〜Ｓ５５）。表示順は、特許公報情報取得部１０５が取得した特許公報に付与されている特許分類コードの数が少ない特許公報の対となっている特許公報情報から順に行う。ディスプレイには、発明の名称のみが表示され、使用者が特定の発明の名称を選択したときに特許公報情報が表示される。特許公報情報の確認が終了すれば「ＯＫ」ボタンを押すことで次の処理に移る。図１０は、特許公報情報出力部１０６の表示例を示す図である。
【０１０４】
コード説明記憶部１０８には、特許分類コードとその特許分類コードに対応した説明情報が記憶されている。ここでのコード説明記憶部１０８には、すべてのＩＰＣのコードの説明と上位概念のコード、以前のコードが記憶されているとする。図１１は、コード説明記憶部１０８に記憶されているデータの一例を示す図である。
【０１０５】
コード説明取得部１０９は、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードを用いてコード説明記憶部１０８から説明情報を取得する（ステップＳ３１４）。この具体例では、コード説明取得分１０９は、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードに対応する説明情報と、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードから、最上位までの書くIPCに対応する説明情報と、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードに対応する以前のコードから最上位までの書くIPCに対応する説明情報とを取得するものとする。
【０１０６】
コード説明取得部１０９は、ＩＰＣコード「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／００」の説明情報を取得する。まず、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」のコードの説明は、「・特定の業種，例．医療，公益こと業，観光業または法律業，に特に適合したシステムまたは方法」と定義されているのでこの文章を取得する。
【０１０７】
次に、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」には、上位概念のコードである「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ」があるので、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ」に対応するコードの説明である「管理目的，商用目的，金融目的，経営目的，監督目的または予測目的に特に適合したデータ処理システムまたは方法；他に分類されない，管理目的，商用目的，金融目的，経営目的，監督目的または予測目的に特に適合したシステムまたは方法」も取得する。同様にして上位概念のコードが取得できなくなるまでコードの説明を特定し、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」に対応するコードの説明を取得する。最終的に取得したデータとは、例えば次のようなデータである。『「Ｇ０６Ｑ５０／００：特定の業種，例．医療，公益事業，観光業または法律業，に特に適合したシステムまたは方法」「Ｇ０６Ｑ：管理目的，商用目的，金融目的，経営目的，監督目的または予測目的に特に適合したデータ処理システムまたは方法；他に分類されない，管理目的，商用目的，金融目的，経営目的，監督目的または予測目的に特に適合したシステムまたは方法」「Ｇ０６：計算；計数」「Ｇ：物理」』
【０１０８】
そして、コード説明取得部１０９は、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／００」についても同様に上位概念のコードから最上位概念までの特許分類コードと、その最上位概念までの各コードに対応するコードの説明を取得する。取得したデータとは、例えば次のようなデータである。『「Ｇ０６Ｆ１７／３０：特定の機能に特に適合したデジタル計算またはデータ処理の装置または方法」「Ｇ０６Ｆ：電気的デジタルデータ処理」「Ｇ０６：計算；計数」「Ｇ：物理」』
【０１０９】
さらに、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／００」には、以前使用されていた「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１５／６０」が登録されているため、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１５／６０」についても同様に最上位概念までの特許分類コードと、その最上位概念までの各コードに対応するコードの説明を取得する。取得したデータは、例えば次のようなデータである。『「Ｇ０６Ｆ１５／６０：・・計算機利用設計（ＣＡＤ）のためのもの」「Ｇ０６Ｆ１５／２０：・特定の用途に適合される計算部分の設計または構成」「Ｇ０６Ｆ１５／００：グループ７／００と少くとも他の１つのメイングループとに含まれる機能の組合せを特徴とするデータ処理装置」「Ｇ０６Ｆ：電気的デジタルデータ処理」「Ｇ０６：計算；計数」「Ｇ：物理」（ＩＰＣ第５版まで）』
【０１１０】
コード説明出力部１１０は、コード説明取得部１０９が取得した説明情報をディスプレイに表示する（ステップＳ３１５）。ディスプレイには、第１コード受付部１０４が受け付けた特許分類コードの最上位概念までの特許分類コードと、各コードに対応したコードの説明と、過去使われていた特許分類コード、または現在別の特許分類コードが使われている場合、その特許分類コードとその特許分類コードに対応するコードの最上位概念までの特許分類コードと、その最上位概念までの各コードに対応するコードの説明も同様にして表示する。ここでは、第１コード出力部１０４で受け付けた特許分類コードごとにタブに分けて、特許分類コードごとに説明情報をティスプレイに表示する。ここで表示する説明情報は、例えば次のような説明情報である。『ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００「Ｇ：物理」「Ｇ０６：計算；計数」「Ｇ０６Ｑ：管理目的，商用目的，金融目的，経営目的，監督目的または予測目的に特に適合したデータ処理システムまたは方法；他に分類されない，管理目的，商用目的，金融目的，経営目的，監督目的または予測目的に特に適合したシステムまたは方法」「Ｇ０６Ｑ５０／００：特定の業種，例．医療，公益事業，観光業または法律業，に特に適合したシステムまたは方法」  ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／３０「Ｇ：物理」「Ｇ０６：計算；計数」「Ｇ０６Ｆ：電気的デジタルデータ処理」「Ｇ０６Ｆ１７／３０：特定の機能に特に適合したデジタル計算またはデータ処理の装置または方法」  ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１５／６０（ＩＰＣ第５版まで）「Ｇ：物理」「Ｇ０６：計算；計数」「Ｇ０６Ｆ：電気的デジタルデータ処理」「Ｇ０６Ｆ１５／００：グループ７／００と少くとも他の１つのメイングループとに含まれる機能の組合せを特徴とするデータ処理装置」「Ｇ０６Ｆ１５／２０：・特定の用途に適合される計算部分の設計または構成」「Ｇ０６Ｆ１５／６０：・・計算機利用設計（ＣＡＤ）のためのもの」』使用者が、説明情報を確認し、第２コード受付部１１１が表示する「ＯＫ」ボタンを押すことで、再度図７のコードを受け付ける画面をディスプレイに表示する。図１２は、コード説明出力部１１０の表示例を示す図である。
【０１１１】
第２コード受付部１１１は、第１コード出力部１０３が出力した特許分類コード一覧から使用者が選択した特許分類コードを受け付ける（ステップＳ３１６）。第２コード受付部１１１で受け付ける特許分類コードは、使用者が、キーワード受付部１０７へのキーワード入力と、第１コード受付部１０４への特許分類コードの選択を１、または複数回繰り返し、特許公報情報出力部１０６とコード説明出力部１１０の出力結果を考慮しながら、使用者が必要であると感じた特許分類コードである。ここでは、使用者が「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／００」と「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」を選択したとする。使用者は、マウス等のポインティングデバイス等で特許分類コードを選択する。第２コード受付部１１１は、使用者が特許分類コードを選択し、「ＯＫ」ボタンを押すと、次の処理に移る。
【０１１２】
第２コード出力部１１２は、キーワード受付部１０７が受け付けたキーワードと、第２コード受付部１１１が受け付けた特許分類コードを検索式を構築、提案する装置に出力する。ちなみに、検索式を構築、提案する装置は、受け付けた特許分類もコードディスプレイに表示する。ディスプレイには、第２コード受付部１１１が受け付けた特許分類コードと、キーワード受付部１０７が受け付けたキーワードとを、それぞれ「ＯＲ」演算子で接続し、特許分類コードの検索式とキーワードの検索式は、「ＡＮＤ」演算して接続して出力する。なお、演算子の接続方法については、上記以外の方法でも良い。図１３は、第２コード出力部が出力した情報を使用する表示例を示す図である。
【０１１３】
以上、本実施の形態における特許公報提示装置１によれば、特許検索の検索式を作成する際に、特許分類コードの詳細な説明が容易に確認できるため、どの特許分類コードを選択すれば良いのか判断しやすくなる。また、特許分類コードに関連する特許公報情報が表示され、発明の名称や要約などから、コードの説明のみよりも、より直感的に特許分類コードの分野を把握でき、特許分類コードを選択すれば良いのか判断しやすくなる。また、特定の特許分類コードの上位、下位概念の特許分類コードが登録されていた場合、上位、下位概念の特許分類コードが容易に確認できるため、どの特許分類コードを選択すれば良いのか判断しやすくなる。また、特定の特許分類コードの変遷情報が登録されていた場合、過去利用されていた、または現在利用されている特許分類コードが容易に確認できるため、どの特許分類コードを選択すれば良いのか判断しやすくなる。また、特許分類コードに関係する特許公報を網羅性を担保しながら表示数を制限できるため、少ない数の特許公報を確認するだけで、特許分類コードの特徴を把握できる。
【０１１４】
なお、本実施の形態では、第１コード受付部１０４がユーザから特許分類コードを受け付ける場合について説明したが、そうでなくてもよい。その場合には、第１コード受付部１０４は、例えば、第１コード出力部１０３が出力したすべての特許分類コードを受け付けてもよい。そのようにすることで、例えば、コード記憶部１０１で記憶されているすべての特許分類コードについて、特許公報情報を出力することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態において、特許公報情報提示装置１は、キーワード受付部１０７を備える場合について説明したが、そのキーワード受付部１０７を備えていなくても良い。特許公報情報提示装置１が、キーワード受付部１０７を備えていない場合には、キーワードを用いずに特許公報記憶部１０２から特許公報情報を取得する。
【０１１６】
（実施の形態２）
本実施の形態は、複数の特許分類コードから自動的に選択された１以上の特許分類コードについて、特許分類コードに関連した特許公報の情報や、説明情報を提示して、使用者に特許コードの理解を促すことを特徴とする。
【０１１７】
図１４は、本実施の形態における特許公報情報出力装置２のブロック図である。
【０１１８】
特許公報情報出力装置２は、コード記憶部１０１、特許公報記憶部１０２、第１コード出力部２１、コード選択部２２、第１コード受付部２３、特許公報情報取得部１０５、特許公報情報出力部１０６、キーワード受付部１０７、コード説明記憶部１０８、コード説明取得部１０９、コード説明出力部１１０、第２コード受付部１１１、第２コード出力部１１２を備える。ただし、コード記憶部１０１、特許公報記憶部１０２、特許公報情報取得部１０５、特許公報情報出力部１０６、キーワード受付部１０７、コード説明記憶部１０８、コード説明取得部１０９、コード説明出力部１１０、第２コード受付部１１１、第２コード出力部１１２については、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【０１１９】
本実施の形態において、コード記憶部１０１では、特許分類コードとその特許分類コードに対応する重要度が記憶されているものとする。コード記憶部１０１に記憶する重要度は、どのような方法で設定しても良い。例えば、使用者自らが付与する数値であっても良く、技術分野が上位概念の特許分類コードであるほど高い値をであっても良く、技術分野が下位概念の特許分類コードであるほど高い値であっても良く、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数であっても良く、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数が多いほど高い値であっても良く、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数と、コード記憶部１０１に記憶されているすべての特許分類コードに対して同様の方法で算出した各特許公報の件数の合計とから算出した割合であっても良く、キーワード受付部１０７を含む何らかの受付部が受け付けた１以上のキーワードのうち、一部のキーワード、または全部のキーワードを含む特許公報のうち、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数であっても良く、キーワード受付部１０７を含む何らかの受付部が受け付けた１以上のキーワードのうち、一部のキーワード、または全部のキーワードを含む特許公報のうち、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数が多いほど高い値であっても良く、キーワード受付部１０７を含む何らかの受付部が受け付けた１以上のキーワードのうち、一部のキーワード、または全部のキーワードを含む特許公報のうち、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数と、コード記憶部１０１に記憶されているすべての特許分類コードに対して同様の方法で算出した各特許公報の件数の合計とから算出した割合であっても良く、外部の装置が設定した値でも良く、その他のあらゆるルールによって算出された値であっても良い。
【０１２０】
第１コード出力部２１は、コード記憶部１０１で記憶されている、１、または２以上の特許分類コードを出力する。第１コード出力部２１が出力する特許分類コードは、コード記憶部１０１に記憶されている特許分類コードであれば何でも良い。例えば、コード記憶部１０１に記憶されているすべての特許分類コードであっても良く、コード記憶部１０１から取得した順に任意の数の特許分類コードであっても良く、コード記憶部１０１から最初に取得した１件の特許分類コードであっても良い。また、コード記憶部１０１に各特許分類コードの重要度が記憶されている場合は、特許分類コードとその特許分類コードの重要度を示す値を対にした情報を出力しても良い。本実施の形態では、例えば、すべての特許分類コードと、その特許分類コードの重要度を出力する。第１コード出力部２１は、コード選択部２２に対して出力するものとして説明する。
【０１２１】
コード選択部２２は、第１コード出力部２１が出力した特許分類コードから、各特許分類コードに対応する重要度が所定の条件を満たすほど高い１以上の特許分類コードを選択する。所定の条件とは、重要度の高い特許分類コードを特定するための条件であれば何でも良い。例えば、しきい値より大きいことであっても良く、しきい値以上であっても良く、上位から所定の個数までであることであっても良い。そのしきい値は、例えば、特許分類コードに対応する重要度の最大値にあらかじめ決められた１未満の数（例えば、０．８や０．７など）を掛けた値であっても良く、あるいは、あらかじめ決められた値であっても良い。また、その所定の個数は、例えば、出力された特許分類コードのすべての個数にあらかじめ決められた１未満の数（例えば、０．２や０．３など）を掛けた個数であっても良く、あるいは、あらかじめ決められた個数（例えば、１個でもよく、または２個以上でもよい）であってもよい。また、その所定の個数は、例えば、特許分類コードに対応する重要度が高いものからＮ個（Ｎは１以上の自然数）までの数値の合計が、第１コード出力部２１によって出力されたすべての特許分類コードに対応する重要度の合計に１未満の数（例えば、０．５や０．６など）を掛けた値を超える最も小さな値となる場合におけるＮ個であってもよい。各特許分類コードに対応する重要度が所定の条件を満たすほど高い１以上の特許分類コードを選択するとは、特許分類コードに対応する重要度がしきい値より高い特許分類コードを選択することであっても良く、特許分類コードに対応する重要度の高い特許分類コードから所定の個数以内の特許分類コードを選択することであっても良く、特許分類コードに対応する重要度の高い特許分類コードから順次、対応する重要度を加算し、加算した値がしきい値を超える最小個数の特許分類コードを選択することであっても良く、上記選択方法を複数個組み合わせたものであっても良い。本実施の形態では、例えば、重要度を降順となるように特許分類コードを並び替え、その並び替え後の最上位の特許分類コードから順次、対応する数値がしきい値を超える最小個数の特許分類コードを選択するものとして説明する。
【０１２２】
第１コード受付部２３は、コード選択部２２が選択した特許分類コードのうち、いずれか１以上の特許分類コードを受け付ける。第１コード受付部２３が受け付ける特許分類コードは、コード選択部２２が選択した特許分類コードであれば何でも良い。例えば、コード選択部２２が選択したすべての特許分類コードを受け付けても良く、無作意に選択して受け付けても良く、受付順に予め決められた件数を受け付けても良く、特許分類コードに付与された情報を用いて選択して受け付けても良い。また、第１コード受付部２３において、特許分類コードを選択する場合は、１つであっても複数であっても良い。特許分類コードに付与された情報とは、例えば、特許分類コードの上位、下位概念による分類や、記憶部内におけるＩＤ等、各特許分類コードに付与された情報であればなんでも良い。本実施の形態では、例えば、すべての特許分類コードを受け付けるものとして説明する。
【０１２３】
第１コード受付部２３が複数の特許分類コードを受け付ける場合は、特許分類コードに対する演算方法を予め設定してあっても良い。演算方法とは、例えば、二つのキーワード「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」を受け付けた場合、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」∩「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」（双方を含む）であるか、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」∪「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」（少なくとも一方を含む）であるか、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」∩¬「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」（「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」を含み、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」を含まない）であるか等の情報である。また、演算方法は、使用者が任意のタイミングで変更できても良い。本実施の形態では、例えば、少なくとも一方を含む演算方法を予め設定するものとして説明する。
【０１２４】
図１５は、本実施の形態にかかる特許公報情報出力装置２の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１５を用いて動作について説明する。ステップＳ３０１〜Ｓ３０３、およびステップＳ３０８〜Ｓ３１７は、実施の形態１の図２に記されたフローチャートと同じ動作をするため、説明を省略する。ただし、図２の説明におけるステップＳ３０７は、ステップＳ６３と読み替えるものとする。
【０１２５】
（ステップＳ６１）第１コード出力部１０３は、第１コード記憶部１０１から特許分類コードとその特許分類コードに対応する重要度をすべて取得する。
【０１２６】
（ステップＳ６２）第１コード出力部１０３は、特許分類コードを１以上取得できたかどうかを判断する。取得できた場合は、ステップＳ６３へ進み。取得できていなかった場合は、終了する。
【０１２７】
（ステップＳ６３）コード選択部２２は、ステップＳ６１が取得した特許分類コードとその重要度から選択する。選択の処理については、図１６のフローチャートを用いて後述する。
【０１２８】
（ステップＳ６４）第１コード受付部２３は、ステップＳ６３で選択した特許分類コードを受け付ける。特許分類コードを受け付けるとＳ３０８へ進む。
【０１２９】
図１６は、本実施の形態にかかる特許公報情報出力装置２のコード選択部２２において、図１５のコードの選択（ステップＳ６３）の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１６を用いて動作について説明する。
【０１３０】
（ステップＳ７１）コード選択部２２は、ステップＳ６１で取得した各特許分類コードの重要度の合計を算出し、変数ｓに代入する。
【０１３１】
（ステップＳ７２）コード選択部２２は、ステップＳ６１で取得した特許分類コードを各特許分類コードの重要度を用いて降順に並べ替える。
【０１３２】
（ステップＳ７３）コード選択部２２は、カウンタｍに１を代入する。
【０１３３】
（ステップＳ７４）コード選択部２２は、変数ｃに０を代入する。
【０１３４】
（ステップＳ７５）コード選択部２２は、ステップＳ７２で並べ替えた特許分類コードにｍ番目が存在するか否かを判断する。存在した場合は、ステップＳ７６へ進み、存在しなかった場合は、上位の処理に戻る。
【０１３５】
（ステップＳ７６）コード選択部２２は、ステップＳ７２で並べ替えた特許分類コードのうちｍ番目の特許分類コードの重要度を変数ｃに加算する。
【０１３６】
（ステップＳ７７）コード選択部２２は、ステップＳ７２で並べ替えた特許分類コードのうちｍ番目の特許分類コードを選択する。
【０１３７】
（ステップＳ７８）コード選択部２２は、ｃ÷ｓを計算し、計算結果が０．５以下であるかどうかを判断する。０．５以下であった場合ステップＳ７９へ進み、０．５より大きかった場合は、上位の処理に戻る。
【０１３８】
（ステップＳ７９）コード選択部２２は、カウンタｍをインクリメントする。そして、ステップＳ７５に戻る。
【０１３９】
以下、本実施の形態における特許公報情報出力装置２の具体的な動作について説明する。なお、この具体例において示した特許公報情報出力装置２の出力結果は、説明のために便宜上用意されたものであって、実際のデータを示すものではない。また、本実施の形態では、例えば、特許分類コードをＩＰＣに限定して説明する。
【０１４０】
検索式を構築、提案する装置は、キーワード受付部１０７で受け付けたキーワードから、関連する特許分類コードとその重要度を取得し、コード記憶部１０１に記憶する。ここでは、コード記憶部１０１に、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｑ５０／００」と「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／００」、その他のいくつかの特許分類コードとその重要度が記憶されている状態とする。図１７は、コード記憶部１０１にコード記憶部に記憶されているデータの一例を示す図である。
【０１４１】
第１コード出力部２１がコード記憶部１０１からすべての特許分類コードを取得し、取得した特許分類コードを図示しない記憶媒体に出力する（ステップＳ６１〜Ｓ６２）。
【０１４２】
コード選択部２２は、第１コード出力部２１が出力した特許分類コードとその重要度を用いて、重要度が所定の条件を満たす１以上の特許分類コードを選択する（ステップＳ６３）。まず、取得した各特許分類コードの重要度の合計を取得する（ステップＳ７１）。ここでは、合計値を２．９４とする。次に、第１コード出力部２１が出力した特許分類コードの重要度の値を降順に並べ替える（ステップＳ７２）。そして、重要度の高い特許分類コードの順に取り出し、取り出したすべての特許分類コードの重要度の合計が合計値２．９４の半分である１．４７以上になった場合、取り出した特許分類コードを選択する（ステップＳ７３〜Ｓ７９）。具体的には、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」の重要度が０．９８、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／００」の重要度が０．８８、と設定されていれば、この二つの特許分類コードの重要度を加算し場合の値が１．８６で、１．４７以上となるため、ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／６０」、「ＩＰＣ：Ｇ０６Ｆ１７／００」を選択する。第１コード受付部１０４は、コード選択部２２が選択した特許分類コードをすべて受け付ける。
【０１４３】
以上、本実施の形態によれば、特許分類コードを選択する際に、重要度を用いて、重要な特許分類コードが自動的に選択されるため、重要な特許分類コードを優先的に把握することができうる。
【０１４４】
なお、本実施の形態では、コード記憶部１０１に重要度を記憶する際、検索式構築、提案装置を使用したが、コード記憶部１０１に重要度を記憶するのは、検索式構築、提案装置以外の外部の装置であっても良く、人が特許分類コードをごとに設定しても良い。
【０１４５】
また、本実施の形態において、特許公報情報提示装置２は、キーワード受付部１０７を備える場合について説明したが、そのキーワード受付部１０７を備えていなくても良い。特許公報情報提示装置が、キーワード受付部１０７を備えていない場合には、検索式構築、提案装置等の外部の装置を使用せずに行い、コード選択部２２は、コード記憶部１０１から取得する以外の方法で重要度を取得するか、その他の値を用いて特許分類コードの選択を行う。
【０１４６】
また、上記各実施の形態において、特許公報情報提示装置１、および２は、第２コード受付部１１１と第２コード出力部１１２を備える場合について説明したが、その第２コード受付部１１１と第２コード出力部１１２を備えていなくても良い。特許公報情報提示装置１，および２が、第２コード受付部１１１と第２コード出力部１１２を備えていない場合には、特許公報情報、または説明情報を出力した後に終了する。また、コード説明記憶部１０８とコード説明取部１０９とコード説明出力部１１０についても備えていない場合には、特許公報情報を出力した後に終了する。
【０１４７】
また、上記各実施の形態において、特許公報情報提示装置１、および２は、コード説明記憶部１０８とコード説明取部１０９とコード説明出力部１１０を備える場合について説明したが、そのコード説明記憶部１０８とコード説明取部１０９とコード説明出力部１１０を備えていなくても良い。特許公報情報提示装置１，および２が、コード説明記憶部１０８とコード説明取部１０９とコード説明出力部１１０を備えていない場合には、特許公報情報を出力した後、使用者が必要な特許分類コードを選択できるようにする。また、さらに第２コード受付部１１１と第２コード出力部１１２についても備えていない場合には、特許公報情報を出力した後に終了する。
【０１４８】
上記各実施の形態の検索式構築、提案装置に関して以下さらに詳細に説明する。また、検索式構築、提案装置を特許検索式生成装置２００１として説明する。なお、以下の特許検索式生成装置２００１の説明において、特許請求の範囲の用語の意義を解釈するために本発明の詳細な説明の記載を参照する際において、実施の形態１および２の記載と以下の記載との間で用語の定義や処理内容等の説明が食い違っている場合、以下の記載を優先する。
【０１４９】
以下、特許検索式生成装置等のバリエーションについて図面を参照して説明する。なお、バリエーションにおいて同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【０１５０】
図１８は、本バリエーションにおける特許検索式生成装置２００１のブロック図である。
特許検索式生成装置２００１は、関連用語情報格納部２１０１、キーワード受付部２１０２、候補キーワード取得部２１０３、候補キーワード表示部２１０４、指定指示受付部２１０５、検索指定管理情報格納部２１０６、特許検索式生成部２１０７、特許検索式出力部２１０８、用語記憶部２１０９、特許分類コード情報検索部２１１０、および特許分類コード情報選択部２１１１を備える。
【０１５１】
関連用語情報格納部２１０１には、関連用語情報が１以上格納される。関連用語情報は、用語と、この用語に関連する用語である関連用語とを有する情報である。用語とは、例えば、技術に関する用語である。技術に関する用語とは、例えば、技術用語や専門用語である。関連用語は、例えば、用語についての類義語や、上位語や、下位語等である。上位語とは、例えば、上位概念の用語、下位語とは、例えば、下位概念の用語である。ここでの類義語は、用語を省略した省略語や、用語を他の言語に翻訳した用語や、その読みを示す用語等も含む概念である。関連用語情報は、例えば、用語についての類義語辞書や、上位語辞書や、下位語辞書等の辞書の情報と考えても良い。この場合、関連用語と対応付けられている技術に関する用語は、検索キーに利用される見出し語等と考えても良い。
【０１５２】
関連用語情報格納部２１０１に関連用語情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して関連用語情報が関連用語情報格納部２１０１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された関連用語情報が関連用語情報格納部２１０１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された関連用語情報が関連用語情報格納部２１０１で記憶されるようになってもよい。
【０１５３】
また、関連用語情報に含まれる各情報、例えば、用語や関連用語は、それらの情報そのものであってもよく、あるいは、その情報を特定可能な情報であってもよい。後者の場合には、関連用語情報に含まれる用語等は、例えば、用語等が格納されている領域を示すポインタやアドレスであってもよいし、用語の識別情報であっても良い。このことは、後述する他の２つの情報を有する情報についても同様であるとする。
【０１５４】
関連用語情報格納部２１０１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０１５５】
キーワード受付部２１０２は、１以上のキーワードを受け付ける。キーワード受付部２１０２が受け付けるキーワードは、ユーザが検索しようと考える検索目的に応じて入力される１以上のキーワードである。キーワード受付部２１０２が受け付けるキーワードは、例えば、検索式等で用いられるいわゆるフリーキーワードである。キーワードは１文字以上の文字列で構成される。なお、ここでは、キーワード受付部２１０２が受け付けたキーワードを、適宜、受付キーワードと呼ぶ。
【０１５６】
キーワード受付部２１０２が複数のキーワードを受け付けた場合、これらのキーワードは、ＡＮＤ条件として入力されたキーワードと考えても良いし、ＯＲ条件として入力されたキーワードと考えても良い。ＡＮＤ条件するか、ＯＲ条件とするかについては、キーワード入力時等に、キーワード受付部２１０２等が検索記号等によってユーザから指定を受け付けるようにしても良いし、デフォルトやユーザ設定等で指定されていてもよい。
【０１５７】
ここで述べる受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。キーワード受付部２１０２は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【０１５８】
候補キーワード取得部２１０３は、候補キーワードを取得する。候補キーワードとは、特許検索式に含まれるキーワードの候補となるキーワードである。候補キーワード取得部２１０３は、例えば、関連用語情報格納部２１０１に格納されている関連用語情報から、キーワード受付部２１０２が受け付けた各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、各キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、候補キーワードとして取得する。
【０１５９】
候補キーワード取得部２１０３がどのように候補キーワードを取得するかは問わない。例えば、候補キーワード取得部２１０３は、関連用語情報から、各受付キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を検索により取得し、この検索により取得した関連用語の中から各キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を取得しても良い。なお、関連用語情報から検索を行う際においては、さらに、関連用語情報の関連用語を用語として用いるとともに、関連用語情報の用語を関連用語として用いるようにして、各受付キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を検索するようにしても良いことはいうまでもない。ここでは、関連用語情報から検索によって取得された、各受付キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、取得関連用語と呼ぶ。各受付キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を取得するためには、例えば、検索により取得した取得関連用語に、各受付キーワードと一致する文字列を含むか否かを判断して、含まない場合のみ、関連用語を取得する。また、検索により取得した関連用語から、各受付キーワードと一致する文字列を含む関連用語を削除することで、残った関連用語を各受付キーワードと一致する文字列を含まない関連用語として取得しても良い。また、削除の代わりに、検索により取得した関連用語のうちの各受付キーワードと一致する文字列を含む関連用語を検索し、検出した関連用語に取得対象でないことを示すフラグ情報等の情報を付与するようにし、この情報が付与されていない関連用語だけを取得しても良い。あるいは、検索により取得した関連用語のうちの各受付キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を検索し、検出した関連用語に取得対象であることを示すフラグ情報等の情報を付与して、この情報が付与されている関連用語だけを取得しても良い。なお、一旦、検索により取得された取得関連用語については、候補キーワードの再取得の際に利用できるよう、後述する検索指定管理情報格納部２１０６に保持するようにしても良く、上述したフラグ等の情報も、取得関連用語と対応付けて検索指定管理情報格納部２１０６等の記憶媒体に保持するようにしても良い。なお、ここでの各受付キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語とは、具体的には、各受付キーワードのいずれか一つと一致する用語と対応付けられた関連用語である。また、ここでの各キーワードと一致する文字列を含まない関連用語とは、具体的には、各受付キーワードのいずれに対しても一致する文字列を含まない関連用語である。また、ここでの一致は、各受付キーワードとの完全一致とすることが好ましいが、部分一致としてもよい。
【０１６０】
なお、候補キーワード取得部２１０３は、例えば、関連用語情報から、各受付キーワードのいずれに対しても一致する文字列を含まない関連用語を検索により取得し、この検索により取得した関連用語の中から各受付キーワードのいずれかと一致する用語と対応付けられた関連用語を取得しても良い。
【０１６１】
また、候補キーワード取得部２１０３は、各受付キーワードのいずれか一つと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、各受付キーワードのいずれに対しても一致する文字列を含まない関連用語を、関連用語情報から検索により取得しても良い。
【０１６２】
なお、本バリエーションにおいては、候補キーワード取得部２１０３が、関連用語情報から、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語である取得関連用語を検索により取得し、この検索により取得した取得関連用語の中から各キーワードと一致する文字列を含まない取得関連用語を候補キーワードとして取得する場合を例に挙げて説明する。
【０１６３】
また、本バリエーションにおいては、候補キーワード取得部２１０３は、関連用語情報から取得した候補キーワードから、後述する指定指示受付部２１０５が受け付けた指定指示により検索キーワードに指定された候補キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得してもよい。検索キーワードに指定された候補キーワードをここでは指定済検索キーワードと呼ぶ。例えば、候補キーワード取得部２１０３は、関連用語情報からキーワード受付部２１０２が受け付けたキーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を候補キーワードとして関連用語情報から取得し、この候補キーワードのうちの、指定済検索キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得する。あるいは、直前に取得した候補キーワードの中から、指定済検索キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得してもよい。候補キーワードが、検索キーワードに指定されたものであるか否かを示す情報は、例えば、後述するように、候補キーワードに対応する取得関連用語や受付キーワードと対応付けられて後述する検索指定管理情報格納部２１０６に蓄積される。
【０１６４】
具体的には、関連用語情報から取得した候補キーワードの中から、指定済検索キーワードと一致する文字列を有する候補キーワードを検索し、検出した候補キーワードを除外して候補キーワードを取得しても良い。ここでの除外は、取得した候補キーワードから除外の対象となる候補キーワードを削除や破棄することと考えても良いし、除外の対象となる候補キーワードに除外されたことを示すフラグ等の情報を付与することでも良いし、除外の対象となる候補キーワード以外の候補キーワードを取得することと考えても良い。なお、上記のように、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を取得関連用語として検索により取得してメモリ等の記憶媒体に蓄積している場合においては、候補キーワードを除外する際に、除外する候補キーワードに対応する取得関連用語に、上述したような候補キーワードとして取得しないことを示すフラグ等の情報を付与してもよい。あるいは、除外することとなった候補キーワードから、上述したような候補キーワードとして取得しないことを示すフラグ等の情報を削除してもよい。
【０１６５】
候補キーワード取得部２１０３が、関連用語情報から取得した候補キーワードから、指定済検索キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得するタイミングやトリガー等は問わない。例えば、指定指示受付部２１０５が指定指示を受け付けたことをトリガーとして上記の処理を実行しても良いし、ユーザ等から図示しない受付部等を介して処理を実行する命令を受け付けた場合に処理を実行しても良い。
【０１６６】
なお、ここでは、関連用語情報から取得した候補キーワードとして、キーワード受付部２１０２が受け付けた各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、各受付キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を用いた場合について説明したが、候補キーワード取得部２１０３は、関連用語情報から、各受付キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得するようにして、上記と同様の処理、例えば、指定指示受付部２１０５が上記のような指定指示を受け付けた場合に、取得した候補キーワードから、指定指示により指定された候補キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外する処理等を行うようにしても良い。
【０１６７】
なお、候補キーワード取得部２１０３は、キーワード受付部２１０２が受け付けた受付キーワードを、後述する指定指示により指定された候補キーワードと同様の、検索キーワードに指定済の候補キーワードとして取得するようにしても良い。この指定済の候補キーワードとして取得された受付キーワードは、関連用語情報から取得した候補キーワードではないため、指定済検索キーワードと一致する文字列を有する候補キーワードの検索対象に含めないようにして、常時、候補キーワード取得部２１０３によって、候補キーワードの一つとして取得されるようにすることが好ましい。このようにすることで、ユーザが入力したキーワードを常に優先的に候補キーワードの一つとして取り扱えるようにするためである。なお、候補キーワードとして取得された受付キーワードも、検索キーワードに指定済の（あるいは指定が解除された）候補キーワードとなり得る。また、キーワード受付部２１０２が受け付けた受付キーワードは、取得関連用語と同様に、後述する検索指定情報と対応付けて、検索指定管理情報格納部２１０６に蓄積することが好ましい。
【０１６８】
また、候補キーワード取得部２１０３は、関連用語情報から取得した候補キーワードから、後述する指定指示受付部２１０５が受け付けた解除指示によって、検索キーワードとする指定が解除されずに残った指定済検索キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得するようにしても良い。具体的には、指定済検索キーワードから、解除指示によって検索キーワードとする指定が解除された結果、指定済検索キーワードではなくなったものを除外し、この除外によって残った指定済検索キーワードと一致する文字列を有する候補キーワードを関連用語情報から取得した候補キーワードの中から検索し、検出した候補キーワードを除外して候補キーワードを取得しても良い。
【０１６９】
候補キーワード取得部２１０３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。候補キーワード取得部２１０３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０１７０】
候補キーワード表示部２１０４は、候補キーワード取得部２１０３が取得した候補キーワードを表示する。また、候補キーワード表示部２１０４は、例えば、候補キーワード取得部２１０３が、候補キーワードを取得する処理を行うごとに、新たに取得された候補キーワードを用いて表示を更新する。例えば、候補キーワード表示部２１０４は、後述する指定指示の受け付けに応じて候補キーワード取得部２１０３が取得した候補キーワードで表示を更新する。また、例えば、後述する解除指示の受け付けに応じて候補キーワード取得部２１０３が取得した候補キーワードを含む候補キーワードを表示する。例えば、候補キーワード表示部２１０４は、解除指示の受け付けに応じて候補キーワード取得部２１０３が取得した候補キーワードを追記しても良いし、既に表示されている候補キーワードに解除指示の受け付けに応じて候補キーワード取得部２１０３が取得した候補キーワードを加えた候補キーワードを再描画するようにしてもよい。
【０１７１】
また、候補キーワード表示部２１０４は、後述する指定指示等により検索キーワードに指定された候補キーワードの表示を、検索キーワードに指定されていない候補キーワードとは異なる表示態様に変更して表示指定も良い。ここでの異なる表示態様とは、指定済検索キーワードと、検索キーワードに指定されていない候補キーワードとが、視覚的に識別可能なものであれば、どのような表示態様の違いであってもよい。例えば、候補キーワードの文字属性（例えば、フォントやフォントカラーや、フォントサイズや文字の背景色等）の違いであっても良い。また、候補キーワードの前後や上下に配置される記号や、オブジェクト等の有無の違いであっても良い。また、候補キーワードの前後に配置されたチェックボックスやラジオボタン等のチェックの有無が異なることであっても良い。あるいは、候補キーワードの配置される位置が、異なる領域となることであっても良い。
【０１７２】
候補キーワード表示部２１０４は、候補キーワード取得部２１０３が取得した候補キーワードのそれぞれが、指定済検索キーワードであるか否かを判断し、指定済検索キーワードであるか否かの判断結果に応じて予め指定された表示態様となるよう各候補キーワードを表示する。各候補キーワードが、検索キーワードに指定されたものであるか否かの判断は、どのように行っても良い。例えば、候補キーワード表示部２１０４は、後述する検索指定管理情報格納部２１０６に格納されているような、候補キーワード取得部２１０３が関連用語情報から取得した取得関連用語および受付キーワードと、検索キーワードに指定された情報であるか否かを示す情報である検索指定情報とを有する検索指定管理情報から、候補キーワードに対応する検索指定情報を検索により取得し、取得した検索指定情報が、検索キーワードであることを示す情報である場合は、検索キーワードに指定された候補キーワードであると判断し、取得した検索指定情報が、検索キーワードでないことを示す情報である場合は、検索キーワードに指定されていない候補キーワードであると判断する。検索指定管理情報等については後述する。
【０１７３】
候補キーワード表示部２１０４は、ディスプレイデバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。候補キーワード表示部２１０４は、ディスプレイデバイスのドライバーソフトまたは、ディスプレイデバイスのドライバーソフトとディスプレイデバイス等で実現され得る。また、候補キーワード表示部２１０４は、判断の処理等を行うためのＭＰＵやメモリ等を備えていても良い。
【０１７４】
指定指示受付部２１０５は、候補キーワード取得部２１０３が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける。指定指示受付部２１０５は、どのように指定指示を受け付けても良い。指定指示受付部２１０５は、例えば、候補キーワード表示部２１０４が表示している候補キーワードに対して指定指示を受け付ける。例えば、候補キーワード表示部２１０４が、各候補キーワードの横に指定指示を受け付けるためのチェックボックスやボタン等のインターフェースを表示するようにして、このインターフェースに対して予め指定された操作（例えば、チェックボックスにチェックを入れる操作や、ボタンを押す操作）等が行われたことをトリガーとして、指定指示受付部２１０５は、指定指示を受け付けるようにしても良い。
【０１７５】
指定指示受付部２１０５は、例えば、指定指示受付部２１０５が一の候補キーワードに対して指定指示を受け付けた場合、後述する検索指定管理情報格納部２１０６に既に蓄積されているこの候補キーワードに対応した検索指定管理情報の検索指定情報を、検索キーワードに指定されたことを示す情報、即ち、指定済検索キーワードであることを示す情報に更新する。検索指定情報は、取得関連情報が、検索キーワードであるか否かを示す情報、即ち、指定済検索キーワードであるか否かを示す情報である。例えば、対応する取得関連情報が指定済検索キーワードであることを示すフラグ等の情報である。また、対応する取得関連情報が指定済検索キーワードでないことを示すフラグ等の情報でも良い。
【０１７６】
指定指示受付部２１０５は、候補キーワードの指定を解除する指示である解除指示を更に受け付けるようにしてもよい。指定指示受付部２１０５は、例えば、候補キーワード表示部２１０４が表示している指定済検索キーワードに対して解除指示を受け付ける。例えば、候補キーワード表示部２１０４が、指定済検索キーワードの横に解除指示を受け付けるためのチェックボックス（例えば、チェック済のチェックボックス）や指定を解除するためのボタン等のインターフェースを表示するようにするとともに、このインターフェースに対して予め指定された操作（例えば、チェックボックスのチェックを外す操作や、ボタンを押す操作）等が行われたことをトリガーとして、指定指示受付部２１０５は、解除指示を受け付けるようにしても良い。
【０１７７】
指定指示受付部２１０５が一の候補キーワードに対して解除指示を受け付けた場合、後述する検索指定管理情報格納部２１０６に既に蓄積されているこの候補キーワードに対応した検索指定管理情報の検索指定情報を、検索キーワードに指定されていないことを示す情報、即ち、指定済検索キーワードでないことを示す情報に更新しても良い。
【０１７８】
なお、候補キーワード取得部２１０３が、受付キーワードを候補キーワードとして取得する場合、この候補キーワードについては、既に検索キーワードに指定済の候補キーワードとして取得することが好ましく、この候補キーワードについて蓄積される検索指定管理情報においては、検索指定情報を、検索キーワードであることを示す情報とすることが好ましい。
【０１７９】
指定指示や解除指示の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。指定指示受付部２１０５は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【０１８０】
検索指定管理情報格納部２１０６には、候補キーワード取得部２１０３が取得した取得関連用語と、検索キーワードに指定された情報であるか否かを示す情報である検索指定情報とを対応付けて有する１以上の検索指定管理情報が格納される。また、検索指定管理情報は、取得関連用語を検索する際に用いた受付キーワードの識別情報を対応付けて有していてもよい。さらに、検索指定管理情報は、取得関連用語を取得する際に用いられた受付キーワードと、この受付キーワードが検索キーワードに指定された情報であるか否かを示す情報である検索指定情報とを対応付けて有していてもよい。この場合、検索指定管理情報は、受付キーワードを受付キーワード自身の識別情報と対応付けて有していても良い。ここでは、検索指定管理情報格納部２１０６に格納される取得関連用語と、受付キーワードとを、取得用語と呼ぶ。この取得用語の中から候補キーワード取得部２１０３によって候補キーワードが取得される。また、検索指定管理情報には、取得用語が、取得関連用語であるか、受付キーワードであるかを示す情報である用語判定情報が含まれていても良い。用語判定情報は、検索指定情報と同様の情報である。検索指定管理情報は、候補キーワード取得部２１０３や指定指示受付部２１０５等により蓄積されたり更新されたりする。検索指定管理情報格納部２１０６は、不揮発性の記録媒体でも、揮発性の記録媒体でも良い。
【０１８１】
特許検索式生成部２１０７は、指定指示により検索キーワードに指定された候補キーワード、即ち指定済検索キーワードを含む特許検索式を生成する。特許検索式とは、特許公報の検索に利用される検索式である。特許検索式は、例えば、検索キーワードに指定された候補キーワードを含む１以上の検索キーと、一以上の検索キーの組合せかたや検索キーによる検索順序等を指定するための演算子等の組合せにより構成される論理式を示す情報である。特許検索式は、検索のための検索クエリと考えても良い。複数の検索キーを組み合わせかたを指定する演算子は、例えば、複数の検索キーのうちの、どの検索キーがヒットし、どの検索キーがヒットしないものを検索結果とするか等を指定する演算子である。演算子は、例えば、検索が、ＡＮＤ検索であるかＯＲ検索であるかＮＯＴ検索であるか等を指定する演算子であり、例えば「＊」や「＋」や、「−」、「（」、「）」等の記号が用いられる。特許検索式生成部２１０７は、例えば、特許検索式を生成する時点での指定済検索キーワードを取得して、この指定済検索キーワードを含む特許検索式を生成する。指定済検索キーワードとは、例えば、検索キーワードであることを示す検索指定情報と対応付けられている候補キーワードである。具体的には、特許検索式生成部２１０７は、各候補キーワードに対応する検索指定管理情報に含まれる検索指定情報が、検索キーワードであることを示す情報であるか否かを判断し、検索キーワードであることを示す候補キーワードであれば、この候補キーワードを指定済検索キーワードとして取得する。また、検索キーワードであることを示す候補キーワードでなければ、この候補キーワードは取得しない。そして、取得した候補キーワードを用いて特許検索式を生成する。各候補キーワードに対応する検索指定管理情報とは、具体的には、各候補キーワードと一致する取得用語情報または受付キーワードを有する検索指定管理情報である。
【０１８２】
特許検索式を生成する際において、キーワード受付部２１０２が受け付けた一のキーワードを用いて取得された検索キーワードに指定された候補キーワードが複数である場合、これらはＯＲ条件として用いることが好ましい。また、キーワード受付部２１０２が受け付けたキーワードが複数である場合、各キーワードを用いて取得された検索キーワードに指定された候補キーワード（もしくは候補キーワード群）同士は、キーワード受付部２１０２がキーワードを受け付けた際の、キーワード間の論理条件に沿った条件で検索式に利用されるようにすることが好ましい。例えば、ＡＮＤ条件として用いることが指定されているキーワードＡとキーワードＢとをキーワード受付部２１０２が受け付けた場合において、最終的にキーワードＡについて、検索キーワードに指定された候補キーワードとして、候補キーワードＡ１および候補キーワードＡ２が得られ、キーワードＢについて、検索キーワードに指定された候補キーワードとして、候補キーワードＢ１、候補キーワードＢ２および候補キーワードＢ３が得られたとすると、特許検索式生成部２１０７は、例えば、（Ａ１＋Ａ２）＊（Ｂ１＋Ｂ２＋Ｂ３）という特許検索式を取得する。なお、「＋」はＯＲ条件として検索を行うことを指定する演算子、「＊」はＡＮＤ条件として検索を行うことを指定する演算子を示すものとする。
【０１８３】
なお、ここでは、キーワード受付部２１０２が受け付けたキーワードが複数である場合、各キーワードを用いて取得された検索キーワードに指定された候補キーワード（もしくは候補キーワード群）同士をどのような条件として論理式に用いるかについては、キーワード受付部２１０２が受け付けた候補キーワード間の関連度に従って決定されるようにしてもよい。例えば、関連度が高ければ、候補キーワード同士を、ＡＮＤ条件とし、関連度が低ければ、候補キーワード同士を、ＯＲ条件として特許検索式を生成してもよい。
【０１８４】
また、特許検索式生成部２１０７は、後述する特許分類コード情報検索部２１１０が検索した特許分類コード情報の少なくとも一部を更に含む特許検索式を生成してもよい。特許分類コード情報とは、実施の形態１，および２において特許分類コードしていたものと同じものである。特に、特許検索式生成部２１０７は、後述する特許分類コード情報選択部２１１１が選択した特許分類コード情報等を更に含む特許検索式を生成してもよい。具体的には、検索キーワードに指定された候補キーワードに加えて、特許分類コード情報の少なくとも一部を、さらに検索キーとして用いた特許検索式を生成してもよい。ここで生成する特許検索式においては、取得した特許分類コード情報が複数である場合、複数の特許分類コード情報は、ＯＲ条件となるように特許検索式に加えられる。また、取得した特許分類コード情報（または特許分類コード情報群）は、例えば、指定済検索キーワード（または指定済検索キーワード群）に対してＡＮＤ条件となるように特許検索式に加えられる。
【０１８５】
例えば、ＡＮＤ条件として用いられることが指定されているＡというキーワードと、Ｂというキーワードとを、キーワード受付部２１０２が受け付け、Ａというキーワードについて、検索キーワードに指定された候補キーワードとして、ａ１，ａ２，ａ３という候補キーワードを特許検索式生成部２１０７が取得し、Ｂというキーワードについては、検索キーワードに指定された候補キーワードとして、ｂ１，ｂ２，ｂ３という候補キーワードを特許検索式生成部２１０７が取得したとする。また、これらの候補キーワード情報を用いてｃ１、ｃ２という特許分類コード情報が取得されたとする。この場合、生成される検索式は、例えば、「（ａ１＋ａ２＋ａ３）＊（ｂ１＋ｂ２＋ｂ３）＊（ｃ１＋ｃ２）」となる。
【０１８６】
なお、ここで述べる特許検索式は、実質的に検索エンジンに検索式に相当するものとして入力可能なものであれば、演算子等を含まない情報であっても良い。例えば、特許検索式は、候補キーワード等の検索キーのみで構成された情報であっても良い。
【０１８７】
特許検索式生成部２１０７が特許検索式を生成するトリガーやタイミング等は問わない。例えば、ユーザにより特許検索式を生成する指示を受け付けた場合に特許検索式を生成してもよい。また、指定指示や解除指示等を受け付けた場合に特許検索式を生成してもよい。
【０１８８】
特許検索式生成部２１０７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特許検索式生成部２１０７の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０１８９】
特許検索式出力部２１０８は、特許検索式生成部２１０７が生成した特許検索式を出力する。ここで述べる出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。例えば、特許検索式出力部２１０８は、特許検索式を、特許公報の検索を行う検索エンジンや検索装置等に入力するようにしてもよい。
【０１９０】
また、特許検索式出力部２１０８が出力する内容は、特許検索式に含まれる一部、または全部の特許分類コード情報であっても良い。また、この場合出力する特許分類コード情報は、その特許分類コード情報の重要度と対応付けて出力しても良い。重要度とは、例えば、後述する特許分類コード情報選択部２１１１で用いる、各特許分類コード情報に対する出現回数や、出現頻度、重み付けを行って得られた値であっても良い。この重要度とは、実施の形態１，及び２における重要度と同じものである。また、特許検索式出力部２１０８の出力は、コード記憶部１０１に蓄積することであっても良い。
【０１９１】
特許検索式出力部２１０８は、ディスプレイやスピーカーや通信装置等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。特許検索式出力部２１０８は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【０１９２】
用語記憶部２１０９には、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる１以上の用語と、技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である１以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて記憶される。
【０１９３】
技術文書情報は、具体的には、特許公報や論文などの技術の内容を説明する情報が記載された文書を示す情報である。一の技術文書情報は、予め一以上の項目により項目分けされていても良い。例えば、特許公報の場合、「特許請求の範囲」や「明細書」等の項目や、「発明の名称」、「技術分野」等の項目で分類されていると考えても良い。技術文書情報に含まれる用語とは、技術文書情報に含まれる１以上の文字列により構成される情報、例えば、単語である。用語は、例えば、上述した用語と同様のものであり、例えば、「ＭＰＥＧ」や「ボルト」、「ナット」、「加熱コイル」などの技術タームなどである。また、用語は、いわゆる形態素解析で取得可能な単語の１以上の組合せと考えても良い。
【０１９４】
特許分類コード情報は、例えば、階層化された特許の分類を表すことが可能なコード情報である。特許分類コード情報は、具体的には、ＩＰＣ（国際特許分類）やＦターム、ＦＩターム、テーマコード、ファセット、ＵＳクラス等である。
【０１９５】
用語と特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けられるということは、例えば、１以上の技術文書情報に含まれる各技術文書情報に含まれる用語と、この技術文書情報についての特許分類コード情報とが、それぞれ技術文書情報別に対応付けられていることである。技術文書情報ごとに対応付けられるということは、対応する技術文書情報との対応関係が分かるか否かを問わないことを指す。ここで述べる用語と技術文書情報との対応付けは、直接的に対応付けられていても、間接的に対応付けられていても良い。用語と特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けられるということは、例えば、１以上の技術文書情報に含まれる各技術文書情報と、この技術文書情報に含まれる用語と、この技術文書情報についての特許分類コード情報とが対応付けられていることである。また、例えば、技術文書情報が、この技術文書情報内に含まれる１以上の用語群と対応付けられ、さらに、技術文書情報が、この技術文書情報についての１以上の特許分類コード情報群と対応付けられていても良い。用語および特許分類コード情報が、技術文書情報と対応付けられるとは、例えば、用語および特許分類コード情報が、技術文書情報を識別する情報、例えば技術文書情報に割り当てられたＩＤや、技術文書情報の名前等と、対応付けられることである。技術文書情報に割り当てられた識別情報は、技術文書情報に一定のルールや無作為等により割り当てられたＩＤであっても良いし、技術文書情報が特許公報等であれば、公開番号や出願番号等であってもよい。あるいは、技術文書情報のファイル名等であっても良い。用語と特許分類コード情報とが、技術文書情報毎に対応付けられているということは、例えば、一の技術文書情報に含まれる一の用語と一の特許分類コード情報が、データベースの一のレコードの複数のフィールドの値として管理されることと考えても良い。あるいは、技術文書情報と、この技術文書情報に含まれる用語とを対応付ける管理情報と、技術文書情報と、この技術文書情報に含まれる特許分類コード情報とを対応付ける管理情報との組み合わせにより、リレーショナルデータベース等で、用語と特許分類コード情報とを、技術文書情報毎に管理されても良い。なお、一の技術文書情報に対応付けられた用語や特許分類コードについては、重複する値は削除されていることが好ましい。なお、用語記憶部２１０９は、物理的に複数の記憶媒体等で構成されていても良い。
【０１９６】
なお、用語記憶部２１０９には、技術文書情報に含まれる上述したような１以上の用語と、当該用語の当該技術文書情報内における出現頻度を示す情報である出現頻度情報と、当該技術文書情報についての上述したような１以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて記憶され得るようにしてもよい。出現頻度情報は、用語の出現頻度を表すことが可能な情報であれば、出現頻度を示す値であっても良いし、出現頻度の高低等を示す文字列の情報等であっても良い。出現頻度情報は、例えば、一の用語が一の技術文書情報内に出現する回数を、当該技術文書情報内に含まれる用語の数、当該技術文書情報内に含まれる形態素の数で除算して得られた値、または当該技術文書情報内に含まれる文字数で除算して得られた値を示す情報である。形態素の数は、技術文書情報を形態素解析することで取得可能である。用語の数は、用語記憶部２１０９に記憶される各用語と一致する用語の数をそれぞれカウントすることで取得可能である。なお、出現頻度情報は、除算して得られた値を、適宜パーセント表示にしたり、除算して得られた値を、パーセントで表したり、標準化等の統計処理をしたりして得られた値であっても良い。また、除算して得られた値を、１以上のしきい値を用いて分別することで、出現頻度が「高い」、「低い」等の文字列の出現頻度情報に変換しても良い。また、出現頻度情報は、出現回数を示す情報であってもよい。なお、用語記憶部２１０９に記憶される出現頻度情報は、どのように取得されたものであっても良い。例えば、複数の技術文書情報から形態素解析等により用語を取得後、各用語に一致する用語の数を、用語を取得した技術文書情報内において検索を行う、もしくは用語を取得する際に取得された重複する用語の数をカウントすること等で取得する。さらに、技術文書情報内に含まれる全て（あるいは予め指定された一部）の用語の数、形態素の数、または文字数等のいずれかを取得する。そして、取得した技術文書情報内の用語の数等で、各用語に一致する用語の数を除算する、もしくは除算した値を分別すること等により出現頻度情報を取得するようにすればよい。
【０１９７】
用語記憶部２１０９に用語や特許分類コード情報が蓄積される過程等は問わない。用語記憶部２１０９は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０１９８】
特許分類コード情報検索部２１１０は、指定指示により指定された候補キーワードを検索キーとし、用語記憶部２１０９から検索キーと一致する用語に対応付けられた特許分類コード情報を検索する。指定指示により指定された候補キーワードとは、例えば、特許分類コード情報を検索する時点において候補キーワード取得部２１０３が取得している指定済検索キーワードである。特許分類コード情報検索部２１１０は、具体的には、用語記憶部２１０９に技術文書情報ごとに対応付けて記憶されている用語について、指定済検索キーワードと一致する用語を検索し、検索により検出された用語と同じ技術文書情報に対応付けられて用語記憶部２１０９に記憶されている特許分類コード情報をそれぞれ取得する。ここで述べる一致は、完全一致であっても部分一致であっても良い。
【０１９９】
特許分類コード情報検索部２１１０が検索に用いる指定済検索キーワードが複数ある場合、これらの指定済検索キーワードをどのように組み合わせて検索を行っても良い。例えば、複数の指定済検索キーワードを検索キーとして用いて、ＡＮＤ検索やＯＲ検索やＮＯＴ検索等のどのような検索を行っても良い。指定済検索キーワードの組み合わせについては、上述したような特許検索式生成部２１０７が、指定済検索キーワードを用いて特許検索式を生成する際の、指定済検索キーワードの組み合わせに従うことが好ましい。例えば、同じ受付キーワードについて取得された指定済検索キーワード同士はＯＲ条件とし、異なる受付キーワードについて取得された指定済検索キーワード（群）同士は、ＡＮＤ条件として組みあわせて検索することが好ましい。例えば、ＡＮＤ検索の場合、対応付けられている１以上の用語の中に、全ての検索キーのそれぞれと一致するものが存在するような特許分類コード情報を検索する。また、ＯＲ検索の場合、対応付けられている１以上の用語の中に、全ての検索キーのいずれかと一致するものが一以上存在するような特許分類コード情報を検索する。具体的には、「地図」と「自動車」という候補キーワードが検索キーワードに指定されている場合、特許分類コード情報検索部２１１０は、「地図」と「自動車」というキーワード情報でＡＮＤ検索「地図ＡＮＤ自動車」を行うようにしても良いし、ＯＲ検索「地図ＯＲ自動車」を行うようにしても良い。ただし、複数のキーワード情報をどのように組み合わせて検索を行うかは、例えばデフォルトで設定されていても良いし、予めユーザ等により指定可能となるようにしても良い。
【０２００】
以下に、特許分類コード情報検索部２１１０の処理の一例を挙げる。ここでは、ＡＮＤ検索を行う場合について説明する。例えば、用語記憶部２１０９に、一以上の技術文書情報にそれぞれ含まれる１以上の用語（用語群）と、各技術文書情報についての１以上の特許分類コード情報（特許分類コード情報群）とがそれぞれ対応付けて記憶されているとすると、特許分類コード情報検索部２１１０は、検索キーである候補キーワードの全てと一致する１以上の用語を含む用語群を検索し、検出した用語群に対応付けられた特許分類コード情報群を取得する。このとき異なる２以上の技術文書情報に対応付けられた用語群が、それぞれ、検索キーである候補キーワードの全てと一致する１以上の用語を含む用語群として検出された場合、それぞれの技術文書情報に対応する特許分類コード情報を両方とも取得する。なお、ＯＲ検索を行う場合は、上記の処理において、検索キーである候補キーワードの全てと一致する１以上の用語を含む用語群を検索する代わりに、検索キーであるキーワード情報のいずれか一つと一致する１以上の用語を含む用語群を検索すればよい。
【０２０１】
なお、用語記憶部２１０９に、上述したように技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該用語の当該技術文書情報内における出現頻度を示す情報である出現頻度情報と、当該技術文書情報についての上述したような１以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて記憶されている場合、特許分類コード情報検索部２１１０は、用語記憶部２１０９から、検索キーと一致する用語と対応付けられた特許分類コード情報と、出現頻度情報との組みを検索してもよい。特許分類コード情報と出現頻度情報との組みを検索、とは、検索キーと一致する用語に対応付けられた、出現頻度情報と特許分類コード情報とを、対応付けた状態で取得することと考えても良い。
【０２０２】
特許分類コード情報検索部２１１０は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特許分類コード情報検索部２１１０の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０２０３】
特許分類コード情報選択部２１１１は、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した特許分類コード情報から、同じ特許分類コード情報の出現回数を用いて特許分類コード情報を選択する。ここでの出現回数は、検索により検出された同じ特許分類コード情報が対応する技術文書情報の数に相当する。
【０２０４】
出現回数を用いて特許分類コード情報を選択するとは、例えば、出現回数の値に応じて特許分類コード情報を選択することである。特許分類コード情報選択部２１１１は、例えば、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した特許分類コード情報について、同じ特許分類コード情報の出現回数をカウントし、カウント結果を用いて出現回数の高さが所定の順位までの特許分類コード情報を取得しても良い。
【０２０５】
また、出現回数が予め指定したしきい値を超える特許分類コード情報だけを取得するようにしても良い。例えば、特許分類コード情報が１０個検索され、その内訳が「Ａ：３個、Ｂ：３個、Ｃ：３個、Ｄ：１個」（Ａ〜Ｄは異なる特許分類コード情報とする）であった場合、予め指定されているしきい値「２」以下の特許分類コード情報であるＤを除いた３つの特許分類コード情報だけを選択するようにしても良い。あるいは、この場合、出現回数が一位である特許分類コード情報である「Ａ」から「Ｃ」までの三つの特許分類コード情報だけを選択するようにしても良い。
【０２０６】
また、出現回数を用いて取得するということは、出現回数の比率を用いて取得することと考えても良い。具体的には、出現回数の比率に応じて特許分類コード情報を取得することと考えても良い。比率に応じてとは、比率の多い順に特許分類コード情報を取得することや、比率が所定の閾値を超える特許分類コード情報を取得することと等である。例えば、特許分類コード情報選択部２１１１は、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した各特許分類コード情報の数の、検索キーと一致する用語を含む技術文書情報数、または技術文書情報に対応付けられた特許分類コード情報数に対する比率に応じて特許分類コード情報を選択するようにしても良い。ここで述べる検索キーは、上述した検索キーワードに指定された候補キーワードである。検索キーと一致する用語を含む技術文書情報に対する比率とは、具体的には、用語記憶部２１０９に格納されている用語が含まれていた技術文書情報のうちの、検索キーと一致する用語を含む技術文書情報数に対する比率である。ここでの検索キーと一致する用語を含む技術文書情報数は、例えば、用語記憶部２１０９に記憶されている用語のうちの、検索キーの少なくともいずれかと一致する用語が対応付けられている技術文書情報の数と考えても良い。具体的には、検索キーを用いて用語記憶部２１０９を検索した結果として検出される、検索キーと一致する用語と対応付けられた技術文書情報の数である。また、上記の比率は、全検索結果における各特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報の出現頻度と考えても良い。特許分類コード情報選択部２１１１は、例えば、特許分類コード情報検索部２１１０の検索結果から、検索キーと一致する用語と対応付けられた技術文書情報の数をカウントし、このカウント結果に対する各特許分類コード情報数の比率を算出する。そして、例えば、その比率が高いものから順番に所定の順位までの特許分類コード情報を選択する。また、比率が予め指定された所定の値以上の特許分類コード情報だけを選択するようにしてもよい。なお、処理等を簡略化するために、検索キーと一致する用語を含む全ての技術文書情報数の代わりに、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した各特許分類コード情報の数を用いるようにしても良い。
【０２０７】
また、特許分類コード情報選択部２１１１は、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した各特許分類コード情報の数の、検索キーと一致する用語を含む技術文書情報に対応付けられた特許分類コード情報数に対する比率に応じて特許分類コード情報を選択しても良い。具体的には、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した、検索キーの少なくともいずれかと一致する用語と対応付けられた特許分類コード情報の数をカウントし、このカウント数に対する各特許分類コード情報数の比率を、上記の比率と同様に用いても良い。
【０２０８】
また、特許分類コード情報選択部２１１１は、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した各特許分類コード情報の数の、用語記憶部２１０９に記憶されている同じ特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報数に対する比率に応じて、特許分類コード情報を選択してもよい。この比率は、検索された各特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報の、同じ特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報に対する出現頻度と考えても良い。例えば、予め、用語記憶部２１０９に記憶されている特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報について、その数を、各特許分類コード情報別にカウントして図示しない記憶媒体等に予め蓄積しておく。そして、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した特許分類コード情報について、その特許分類コード情報の数をカウントし、このカウント値と、予め蓄積された同じ特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報の数についてのカウント値をとの比率を算出する。そして、例えば、その比率が高いものから順番に所定の順位までの特許分類コード情報を選択する。また、比率が予め指定された所定の値以上の特許分類コード情報だけを選択するようにしてもよい。なお、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した特許分類コード情報と同じ特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報の数については、検索により特許分類コード情報が検出された後に算出を行うようにしても良い。
【０２０９】
なお、上述した２以上の特許分類コード情報を選択する方法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２１０】
なお、特許分類コード情報選択部２１１１は、通常は、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した特許分類コード情報の全てから、出現回数に応じて特許分類コード情報を選択するが、検索した特許分類コード情報の一部から出現回数に応じて特許分類コード情報を選択してもよい。なお、出現回数を特許技術文書数で標準化した値を出現頻度と考えるようにして、出現回数に応じて特許分類コード情報を取得することを、特許分類コード情報の出現頻度に応じて特許分類コード情報を取得することと考えるようにしても良い。例えば、出現頻度の高い特許分類コード情報を取得するようにしても良い。
【０２１１】
なお、特許分類コード情報選択部２１１１は、上述した出現頻度や出現回数に、検索キーと一致する用語の出現回数に応じた重み付けを行って得られた値に応じて特許分類コード情報を選択して取得しても良い。例えば、用語記憶部２１０９に、上述したように、技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該用語の当該技術文書情報内における出現頻度を示す情報である出現頻度情報と、当該技術文書情報についての前記１以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて記憶され得るようにし、特許分類コード情報検索部２１１０が、用語記憶部２１０９から、検索キーと一致する用語と対応付けられた特許分類コード情報と、出現頻度情報との組みを検索するようにして、特許分類コード情報選択部２１１１が、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した特許分類コード情報の各特許分類コード情報別の出現回数を、検索された特許分類コード情報と組みをなす前記出現頻度情報を用いて重み付けを行って取得し、当該取得した出現回数に応じて、特許分類コード情報を選択するようにしてもよい。重み付けを行う、とは、例えば重み付けのための値（重み付け値）を重み付けの対象となる値（例えば特許分類コード情報をカウントする単位となる値等）に乗算したり、加算したりすることである。ここで述べる出現頻度情報を用いて重み付けを行う、とは、具体的には、出現頻度情報が示す出現頻度に応じて、重み付けを行うことである。ここで行われる重み付けは、具体的には、用語の出現頻度が高いことを示す出現頻度情報ほど、重み付けが重くなるような重み付けである。例えば、重み付けが、乗算や加算により行われる場合、出現頻度が高いことを示す出現頻度情報ほど、重み付けに用いられる値が、大きいことを意味する。なお、出現頻度情報を用いて重み付けを行う、ということは、出現頻度情報が、出現頻度を示す値である場合、この値を用いて、重み付けを行うことと考えても良い。あるいは、予め出現頻度情報と対応づけて用意された出現頻度を示す値を、特許分類コード情報と組みをなす出現頻度情報を検索キーとして取得し、取得した値を用いて重み付けを行うこととと考えてもよい。
【０２１２】
例えば、特許分類コード情報選択部２１１１は、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した各特許分類コード情報の出現回数を、特許分類コード情報別に集計する際に、各特許分類コードの数を、当該特許分類コード情報と組みをなす出現頻度情報が示す値で重み付けを行って集計してもよい。具体的には、特許分類コード情報選択部２１１１は、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した各特許分類コード情報について、同じ特許分類コード情報の出現回数をカウントする際に、一の特許分類コード情報を「一回」等の同じ値でカウントせずに、各特許分類コード情報と組みをなす出現頻度情報が示す値で重み付けを行った値でカウントするようにしても良い。例えば、一の特許分類コード情報を、これと組みをなす出現頻度情報で重み付けを行ってカウントした値（出現回数）は、「１×出現頻度情報が示す値」回となる。この「１」は、一の特許分類コード情報の出現数である。従って、同じ特許分類コード情報の出現回数を、それぞれと組みをなす出現頻度情報が示す重み付けを行ってカウントした値は、例えば、各特許分類コード情報の出現回数である「１×各特許分類コード情報と組みをなす出現頻度情報が示す値」回の合計となる。
【０２１３】
従って、特許分類コード情報選択部２１１１は、特許分類コード情報検索部２１１０により検索された各特許分類コード情報と組みをなす出現頻度情報が示す値の、各特許分類コード情報別の合計を、上述した特許分類コード情報別の出現回数として取得してもよい。
【０２１４】
このように用語の出現頻度に応じて重み付けを行うことで、検索キーと一致する用語の出現頻度が高い技術文書情報に対応する特許分類コード情報を、検索キーとの関連が強い特許分類コード情報として扱って、特許分類コードを選択することが可能となる。これにより、検索キーに対するこの特許分類コード情報の関連の強さを、特許分類コードの選択に反映させることができ、精度の良い選択が可能となる。
【０２１５】
なお、出現頻度情報が示す値、とは、具体的には、出現頻度情報が出現頻度を示す値である場合、その値そのもの、あるいはその値に対して所定の演算を行って得られた値であっても良い。また、出現頻度情報が出現頻度を示す文字列等である場合、予め出現頻度情報として利用可能な文字列と対応付けて用意された重み付けに用いられる値のうちの、出現頻度情報の文字列を検索キーとして用いて取得した値が、出現頻度情報に応じた値である。
【０２１６】
特許分類コード情報選択部２１１１は、上記と同様に、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した特許分類コード情報について、重み付けを行って取得した出現回数の値の高さで示した順位が、所定の順位までの特許分類コード情報を選択するようにしても良い。また、重み付けを行って取得した出現回数が予め指定したしきい値を超える特許分類コード情報だけを取得するようにしても良い。
【０２１７】
また、特許分類コード情報選択部２１１１は、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した特許分類コード情報の数を、検索された特許分類コード情報と組みをなす出現頻度情報を用いて重み付けを行って取得し、当該取得した特許分類コード情報の数に対する、上述した各特許分類コード情報別の出現回数の比率に応じて、特許分類コード情報を選択するようにしてもよい。ここでの、組みをなす出現頻度情報を用いて重み付けを行って取得した特許分類コード情報検索部２１１０が検索した特許分類コード情報の数とは、具体的には、特許分類コード情報検索部が検索した各特許分類コード情報と組みをなす出現頻度情報が示す値の合計である。出現回数の比率に応じてとは、例えば、その比率が高いものから順番に所定の順位までの特許分類コード情報を選択することである。また、比率が予め指定された所定の値以上の特許分類コード情報だけを選択することであってもよい。重み付けを行って算出した比率を用いることで、検索キーに対するこの特許分類コード情報の関連の強さを、特許分類コード情報の選択に反映させることができ、精度の良い選択が可能となる。
【０２１８】
なお、出現回数等を用いて特許分類コード情報を選択する、ということは、上述したように、特許分類コード情報選択部２１１１が、出現回数等に応じて自動的に特許分類コード情報を選択することであっても良いし、特許分類コード情報選択部２１１１が、図示しない表示部等を介して、特許分類コード情報を出現回数等に応じて配列して表示し、上述した指定指示受付部２１０５等を介して指定を受け付けた特許分類コード情報を選択的に取得することであっても良い。特許分類コード情報を出現回数等に応じて配列して表示するということは、例えば、出現回数や、出現頻度や、重み付けを行った出現頻度の値の昇順や、降順に配列して表示することや、あるいは、出現回数や、出現頻度や、重み付けを行った出現頻度の値を各特許分類コード情報と対応付けて表示することである。このように、出現回数等に応じて配列した特許分類コード情報を表示することで、ユーザが、特許分類コード情報を選択しやすくなる。
【０２１９】
特許分類コード情報選択部２１１１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。特許分類コード情報選択部２１１１の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０２２０】
図１９は、本バリエーションに係る、特許検索式生成装置２００１の動作を示すフローチャートである。以下、図１９のフローチャートを用いて特許検索式生成装置２００１の動作について説明する。
【０２２１】
（ステップＳ２２０１）特許検索式生成装置２００１は、一以上のキーワードを受け付けたか否かを判断する。キーワードの受け付けは、インターネット等のネットワークを介した端末装置等からの受け付けであっても良い。ここで受け付けたキーワードが受付キーワードである。受け付けた場合、ステップＳ２２０２に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２２０１に戻る。
【０２２２】
（ステップＳ２２０２）候補キーワード取得部２１０３は、カウンターｍに１を代入する。
【０２２３】
（ステップＳ２２０３）候補キーワード取得部２１０３は、ステップＳ２２０１で受け付けたキーワード（受付キーワード）のうちのｍ番目の受付キーワードを検索キーとして用いて、検索により取得関連用語を取得する。具体的には、関連用語情報格納部２１０１に格納されている一以上の関連用語情報のそれぞれについて、ｍ番目の受付キーワードと一致する用語を検索し、検出された用語と対応付けられた関連用語（取得関連用語）を取得する。
【０２２４】
（ステップＳ２２０４）候補キーワード取得部２１０３は、ステップＳ２２０３で取得した取得関連用語およびｍ番目の受付キーワードである取得用語と、それぞれについての検索指定情報とを有する検索指定管理情報を、検索指定管理情報格納部２１０６に蓄積する。既に検索指定管理情報が格納されている場合、ここでは、新たに取得された検索指定情報を追記する。なお、取得関連用語に対応する検索指定情報の初期値は、検索キーワードに指定された情報でないことを示す情報とし、受付キーワードに対応する検索指定情報の初期値は、検索キーワードに指定された情報であることを示す情報とする。検索指定管理情報は、受付キーワード別に管理することが好ましい。例えば、ここで蓄積される各検索指定管理情報は、ｍ番目の受付キーワードの識別情報を有していても良い。また、検索指定管理情報には、取得用語が取得関連情報であるか受付キーワードであるかを示す情報を含まれるようにしても良い。
【０２２５】
（ステップＳ２２０５）候補キーワード取得部２１０３は、ｍ番目の受付キーワードに対応付けて管理されている検索指定管理情報から、ｍ番目の受付キーワードと一致する文字列を含まない取得関連情報を検索により取得する。なお、取得関連情報ととともに、取得関連情報と対応付けられた検索指定情報も取得するようにしても良い。
【０２２６】
（ステップＳ２２０６）候補キーワード取得部２１０３は、ステップＳ２２０５で取得した取得関連用語を、ｍ番目の受付キーワードとともに候補キーワードとして、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。なお、既に、候補キーワードが格納されている場合、ここでは新たに取得された候補キーワードを追記する。なお、候補キーワードは、ｍ番目の受付キーワードと対応付けて管理されているようにすることが好ましく、例えば、ｍ番目の受付キーワードの識別情報対応付けて管理する。
【０２２７】
（ステップＳ２２０７）候補キーワード取得部２１０３は、カウンターｍの値を１インクリメントする。
【０２２８】
（ステップＳ２２０８）候補キーワード取得部２１０３は、ステップＳ２２０１で受け付けた受付キーワードにｍ番目のキーワードがあるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ２２０３に戻り、ない場合、ステップＳ２２０９に進む。
【０２２９】
（ステップＳ２２０９）候補キーワード取得部２１０３は、ステップＳ２２０６で蓄積された候補キーワードを取得する。
【０２３０】
（ステップＳ２２１０）候補キーワード表示部２１０４は、ステップＳ２２０９で取得した候補キーワードをモニタ等に表示する。なお、候補キーワード表示部２１０４が、ステップＳ２２０４で蓄積した検索指定管理情報から、各候補キーワードと一致する取得用語と対応付けられた検索指定情報を読み出して、この検索指定情報に応じた表示態様で、各候補キーワードの表示を行うようにしても良い。例えば、一の候補キーワードについて取得した取得関連情報が、検索キーワードに指定された候補キーワードであることを示すものである場合、この候補キーワードの横に、チェックの入ったチェックボックスを表示し、取得した取得関連情報が、検索キーワードに指定されていない候補キーワードであることを示すものである場合、この候補キーワードの横に、チェックの入っていないチェックボックスを表示するようにしてもよい。なお、ステップＳ２２０５において、取得関連情報ととともに、取得関連情報と対応付けられた検索指定情報も取得している場合、この検索指定情報の値に応じて表示態様を変更するようにしても良い。
【０２３１】
（ステップＳ２２１１）指定指示受付部２１０５は、候補キーワードについて指定指示または解除指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２２１２に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２２１９に進む。
【０２３２】
（ステップＳ２２１２）候補キーワード取得部２１０３は、指定指示または解除指示が示す候補キーワードに対応する取得用語の検索指定情報を、ステップＳ２２１１で受け付けた指定指示または解除指示に応じて更新する。具体的には、指定指示または解除指示が示す候補キーワードと一致する取得用語を有する検索指定管理情報を、検索指定管理情報格納部２１０６から検索し、検出された検索指定管理情報に含まれる検索指定情報を、指定指示または解除指示に応じて更新する。指定指示を受け付けた場合、検索指定情報を、検索キーワードに指定されたものであることを示す情報に更新する。また、解除指示を受け付けた場合、検索指定情報を、検索キーワードに指定されていないものであることを示す情報に更新する。
【０２３３】
（ステップＳ２２１３）候補キーワード取得部２１０３は、検索指定管理情報格納部２１０６に格納されている検索指定管理情報の中から、指定指示または解除指示を受け付けた候補キーワードと同じ受付キーワードについて取得された取得関連用語および受付キーワードを含む検索指定管理情報をメモリ等の記憶媒体に読み出す。例えば、指定指示または解除指示を受け付けた候補キーワードと同じ受付キーワードの識別情報と対応付けて管理されている検索指定管理情報を読み出す。
【０２３４】
（ステップＳ２２１４）候補キーワード取得部２１０３は、カウンターｎに１を代入する。
【０２３５】
（ステップＳ２２１５）候補キーワード取得部２１０３は、ステップＳ２２１３で読み出した検索指定管理情報内に、検索指定情報が検索キーワードに指定されていることを示しているｎ番目の検索指定管理情報があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ２２１６に進み、ない場合、ステップＳ２２１８に進む。
【０２３６】
（ステップＳ２２１６）候補キーワード取得部２１０３は、ｎ番目の検索指定管理情報から、取得用語を読み出し、ステップＳ２２１３で読み出した検索指定管理情報（あるいは、ステップＳ２２１３で取得した検索指定管理情報のうちの、除外されずに残ったもの）から、ｎ番目の検索指定管理情報から読み出した取得用語と一致する文字列を含む取得関連用語を含む検索指定管理情報を除外する。ここで除外されずに残った検索指定管理情報に含まれる取得関連用語と受付キーワードとが、更新された候補キーワードである。なお、取得用語のうちの取得関連用語は、ステップＳ２２０４等において取得用語と対応付けられて検索指定管理情報に格納される用語判定情報等から判断可能である。
【０２３７】
（ステップＳ２２１７）候補キーワード取得部２１０３は、カウンターｎの値を１インクリメントする。そして、ステップＳ２２１５に戻る。
【０２３８】
（ステップＳ２２１８）候補キーワード取得部２１０３は、ステップＳ２２１６で除外されずに残った検索指定管理情報に含まれる取得用語や検索指定情報等を用いて、ステップＳ２２０６で蓄積された候補キーワードのうちの、指定指示または解除指示が示す候補キーワードと同じ受付キーワードと対応付けて蓄積されている候補キーワードを更新する。そして、ステップＳ２２０９に進む。
【０２３９】
（ステップＳ２２１９）特許検索式生成装置２００１は、特許検索式を生成する指示を図示しない受付部等が受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２２１９に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２２１１に戻る。
【０２４０】
（ステップＳ２２２０）特許分類コード情報検索部２１１０は、候補キーワード取得部２１０３が取得している候補キーワードのうちの検索キーワードに指定されたもの、即ち指定済検索キーワードを取得する。ここでの候補キーワードは、通常は、直前のステップＳ２２１０で表示された候補キーワードである。具体的には、候補キーワードと一致する取得用語を有する検索指定管理情報を、検索指定管理情報格納部２１０６に格納されている検索指定管理情報について検索し、さらに、検出された検索指定管理情報のうちの、検索指定情報が、検索キーワードであることを示す値のものを検索し、検出された検索指定管理情報に含まれる取得用語を、指定済検索キーワードとして取得する。
【０２４１】
（ステップＳ２２２１）特許分類コード情報検索部２１１０は、ステップＳ２２２０で取得した特許分類コード情報を用いて、用語記憶部２１０９から特許分類コード情報を検索する。
【０２４２】
（ステップＳ２２２２）特許分類コード情報選択部２１１１は、ステップＳ２２２１で検出した特許分類コード情報を、出現回数を用いて選択する。
【０２４３】
（ステップＳ２２２３）特許分類コード情報選択部２１１１は、ステップＳ２２２０で取得した指定済検索キーワードと、ステップＳ２２２２で選択された特許分類コード情報とを用いて特許検索式を生成する。
【０２４４】
（ステップＳ２２２４）特許検索式出力部２１０８は、ステップＳ２２２３で取得した特許検索式を出力する。そして処理を終了する。
【０２４５】
以下、本バリエーションにおける特許検索式生成装置２００１の具体的な動作について説明する。
【０２４６】
（具体例１）
図２０は、関連用語情報格納部２１０１に予め格納されている一以上の関連用語情報の一例を示す図である。関連用語情報は、用語を示す「用語」と、関連用語を示す「関連用語」という項目を有している。ここでは、各レコードがそれぞれ関連用語情報を示し、一のレコードに含まれる用語と関連用語とは対応付けられているものとする。
【０２４７】
図２１は、特許検索に用いるキーワードの入力画面の一例を示す図である。
【０２４８】
まず、ユーザが図２１に示すような入力画面をモニタ２０４０に表示して、検索したいキーワードとして、「道路」と「ＧＰＳ」というキーワードを、キーボード等を用いてキーワード入力用フィールド２０４１に入力し、類義語検索を行うためのボタン２０４２を、マウス等を操作してクリックしたとする。ここでのキーワード入力用フィールド２０４１に入力される複数のキーワードは、一例として、ＡＮＤ条件として用いられるキーワードであるとする。
【０２４９】
ボタン２０４２がクリックされると、キーワード入力用フィールド２０４１に入力された「道路」と「ＧＰＳ」というキーワードが、キーワード受付部２１０２に出力され、キーワード受付部２１０２は、「道路」と「ＧＰＳ」というキーワードを受け付ける。これらのキーワードが受付キーワードである。
【０２５０】
候補キーワード取得部２１０３は、まず、受付キーワードのうちの、一番目の受付キーワードとして「道路」を取得し、図２１に示した関連用語情報から、「用語」の値が「道路」と完全一致する関連用語情報を検索し、検出した関連用語情報の関連用語を取得関連情報として取得する。なお、図２１に示した関連用語情報の「関連用語」を用語として、また、図２１に示した関連用語情報の「用語」を関連用語として更に用いて、図２１に示した関連用語情報から、「関連用語」の値が「道路」と完全一致する関連用語情報の「用語」の値を取得関連用語として取得するようにしても良いことはいうまでものない。このようにすることで関連用語情報格納部２１０１に格納される関連用語情報数を削減することができる。
【０２５１】
図２２は、候補キーワード取得部２１０３が受付キーワード「道路」について取得した取得関連用語を示す図である。
【０２５２】
候補キーワード取得部２１０３は、一番目の受付キーワードおよび上記で取得した取得関連用語と、一番目の受付キーワードの識別情報と、検索指定情報と、取得関連用語であるか否かを示す情報である用語判定情報と、を対応付けて有する検索指定管理情報を取得して、検索指定管理情報格納部２１０６に蓄積する。一番目の受付キーワードの識別情報は、一番目の受付キーワードを、他の受付キーワードと識別可能な情報であればよく、受付キーワード自身であっても良いし、一番目の受付キーワードであることを示す「１」等の値であっても良いし、その他のユニークな値であっても良い。ここでは、この一番目の受付キーワードの識別情報として「００１」を用いる。また、ここでは、取得関連用語と対応付けられた検索指定情報は、予め指定されている設定に従って、検索キーワードに指定されていないことを示す値「０」とし、受付キーワードと対応付けられた検索指定情報は、検索キーワードに指定されていることを示す値「１」とする。また、取得関連用語を示す用語判定情報を「１」、受付キーワードを示す用語判定情報を「０」とする。
【０２５３】
図２３は、検索指定管理情報格納部２１０６に蓄積された検索指定管理情報を示す図である。検索指定管理情報は、「キーワード識別情報」と、「取得用語」と、「検索指定情報」と、「用語判定」という項目を有している。「キーワード識別情報」は、キーワード受付部２１０２が受け付けたキーワードを識別する情報であり、「００１」は、一番目のキーワード「道路」を識別する情報である。「取得用語」は、候補キーワードとなりうる取得関連用語および受付キーワードである。「検索指定情報」は、対応する「取得用語」が検索キーワードに指定された情報であるか否かを示す情報であり、「１」は、検索キーワードに指定されたことを示し、「０」は指定されていないことを示す。「用語判定」は、対応する「取得用語」の値が、取得関連用語であるか否かを示す情報であり、「１」であれば、取得関連用語であることを示し、「０」であれば受付キーワードであることを示す。
【０２５４】
次に、候補キーワード取得部２１０３は、検索指定管理情報格納部２１０６に格納されている一番目のキーワードに対応している検索指定管理情報で管理されている取得関連用語において、一番目のキーワードと一致する文字列を含まないものを順次検索する。具体的には、「キーワード識別情報」が「００１」である検索指定管理情報のうちの「用語判定」が「１」である検索指定管理情報の「取得用語」において、一番目のキーワードと一致する文字列を含まないものを検出する。
【０２５５】
そして、候補キーワード取得部２１０３は、検索した取得関連用語と、一番目の受付キーワードとを候補キーワードとして取得する。また、この候補キーワードと対応付けられたキーワード識別情報「００１」と検索指定情報も検索指定管理情報から取得する。取得した候補キーワード、キーワード識別情報および検索指定情報は図示しない記憶媒体等に蓄積する。
【０２５６】
図２４は、候補キーワード取得部２１０３が第一の受付キーワードについて取得して図示しない記憶媒体に蓄積した候補キーワードを管理する候補キーワード管理表を示す図である。候補キーワード管理表の各項目は、図２３の検索指定管理情報と同様であるのでここでは説明を省略する。
【０２５７】
さらに、候補キーワード取得部２１０３は、二番目の受付キーワード「ＧＰＳ」についても一番目の受付キーワードと同様に検索指定管理情報を取得し、検索指定管理情報格納部２１０６に蓄積する。ここでの蓄積は追記とする。
【０２５８】
図２５は、候補キーワード取得部２１０３が二番目の受付キーワードについて取得して検索指定管理情報格納部２１０６に追記した検索管理指定情報を示す図である。二番目の受付キーワードの識別情報は、ここでは「００２」としている。
【０２５９】
さらに、一番目の受付キーワードの場合と同様に、二番目のキーワード識別情報と対応付けられた検索指定管理情報から二番目のキーワードと一致する文字列を含まない取得関連用語を取得し、取得した取得関連用語と二番目の受付キーワードとを含む候補キーワードを取得して、図示しない記憶媒体等に蓄積（追記）する。
【０２６０】
図２６は、候補キーワード取得部２１０３が二番目の受付キーワードについて取得して図示しない記憶媒体に追記した候補キーワードを管理する候補キーワード管理表を示す図である。
【０２６１】
全ての受付キーワードについて候補キーワード取得部２１０３が候補キーワードを取得する処理が終了したので、候補キーワード表示部２１０４は、図示しない記憶媒体に蓄積された候補キーワードを、受付キーワードの識別情報別に表示する。
【０２６２】
図２７は、候補キーワード表示部２１０４による候補キーワードの表示例を示す図である。ここでは、リスト２０１１は、一番目の受付キーワードに対応する候補キーワードであり、リスト２０１２は、二番目の受付キーワードに対応する候補キーワードである。また、各候補キーワードの横のチェックボックス２０１３は、検索キーワードに指定されている候補キーワードであるか否かを示すチェックボックスであり、チェックの有無によって、検索に指定されたキーワードであるか否かの違いによる表示形態の違いを表現している。具体的には、候補キーワードに対応する検索指定情報の値が「１」である場合には、候補キーワード表示部２１０４によってチェックが入ったチェックボックスが表示され、候補キーワードに対応する検索指定情報の値が「０」である場合には、候補キーワード表示部２１０４によってチェックが入らないチェックボックスが表示される。このチェックボックス２０１３は、候補キーワードに対する指定指示や解除指示を受け付けるためのインターフェースとしても利用される。また、ここでは、受付キーワードの横には、受付キーワードであることを示す「ユーザ指定キーワード」という文字を表示している。ここでは、デフォルトの設定によって、受付キーワードのチェックボックス２０１３にだけチェックが入っている。
【０２６３】
このように、受付キーワードと同じ文字列を含む候補キーワードを表示しないようにすることで、受付キーワードを用いて検索する場合と同じ検索結果が得られると考えられるキーワードを、候補キーワードから外して、非表示とすることができる。これにより、ユーザが不必要なキーワード選択を行わないようにすることができる。また、候補キーワードが、不必要に増大することを防ぐことができる。
【０２６４】
次に、ユーザが、図２７に示した表示画面において、マウス等を操作して、一番目の受付キーワードの候補の一つである「歩道」を、検索キーワードに指定するために、「歩道」の横のチェックボックス２１３１にチェックを入れたとする。チェックボックスにチェックが入れられると指定指示受付部２１０５は、「歩道」という候補キーワードについての指定指示を受け付ける。
【０２６５】
候補キーワード取得部２１０３は、図２５に示した検索指定管理情報のうちの、指定指示の対象となる「歩道」という候補キーワードに対応する検索指定管理情報の「検索指定情報」の値を「１」に置換して検索指定情報を更新する。例えば、「取得用語」の値が「歩道」という候補キーワードと一致する検索指定管理情報を検索し、検出した検索指定管理情報の検索指定情報の値を「１」に置換する。
【０２６６】
図２８は、候補キーワード取得部２１０３により更新された検索指定管理情報を示す図である。
【０２６７】
次に、候補キーワード取得部２１０３は、図２８に示した検索指定管理情報から、指定指示の対象となる候補キーワード「歩道」と同じキーワード識別情報「００１」と対応付けられた取得検索指定管理情報を読み出して、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。つまり、指定指示を受け付けた候補キーワードと同じ受付キーワードから取得された取得関連用語、及び指定指示を受け付けた候補キーワードと同じ受付キーワードを含む検索指定管理情報を読み出す。
【０２６８】
次に、候補キーワード取得部２１０３は、読み出した検索指定管理情報において、検索指定情報の値が「１」である検索指定管理情報のうちの一番目の検索指定管理情報に含まれる「取得用語」の値を取得する。そして、上記で読み出した検索指定管理情報の中から、「用語判定」の値が「１」であって、「取得用語」の値が、上記で取得した「取得用語」の値と一致する文字列を含む検索指定管理情報を検索する。そして、検出した検索指定管理情報を、読み出した検索指定管理情報から除外（例えば消去）する。これにより、指定済検索キーワードと同じ文字列を含む候補キーワードが除外されることとなる。
【０２６９】
続いて、二番目の以降の検索指定情報の値が「１」である検索指定管理情報についても同様の処理を繰り返す。なお、処理の繰り返しの過程で、既に、検索指定管理情報が読み出した検索指定管理情報から削除されている検索指定情報の値が「１」である検索指定管理情報については、この検索指定管理情報に含まれる「取得用語」の値を用いて、検索指定管理情報を除外する処理は行わないようにしてもよいし、行うようにしてもよい。
【０２７０】
例えば、ここでは、新たに「歩道」という取得関連用語の検索指定情報の値が「１」に変更されているため、このような処理を行うことで、「横断歩道」や「歩道橋」という「歩道」という文字列を含む「取得用語」を有する検索指定管理情報が除外されることになる。
【０２７１】
そして、最終的に除外されずに残った検索指定管理情報の「取得用語」が新たな候補キーワードである。そして、この最終的に除外されずに残った検索指定管理情報の「取得用語」の値と、検索指定情報と、キーワード識別情報の値とを用いて、図示しない記憶媒体に蓄積されている図２６に示した候補キーワードのうちの、指定指示の対象となる候補キーワード「歩道」と同じキーワード識別情報「００１」と対応付けられた候補キーワード等を上書きして更新する。
【０２７２】
図２９は更新した候補キーワード管理表を示す図である。
【０２７３】
そして、候補キーワード表示部２１０４は、更新された候補キーワード管理表を用いて、候補キーワードを表示する。
【０２７４】
このように、指定済検索キーワードと同じ文字列を含む候補キーワードを表示しないようにすることで、指定済検索キーワードを用いて検索する場合と同じ検索結果が得られると考えられるキーワードを、候補キーワードから外して、非表示とすることができる。これにより、ユーザが不必要なキーワード選択を行わないようにすることができる。また、候補キーワードが、不必要に増大することを防ぐことができる。
【０２７５】
図３０は、候補キーワードの表示例を示す図である。「歩道」という候補キーワードの検索指定情報が「１」であるため、「歩道」の横のチェックボックスには、チェックが入ることとなる。また、図２７と比べると、「横断歩道」や「歩道橋」という候補キーワードが除外されていることが分かる。
【０２７６】
ここで、仮に、ユーザが、図３０に示した表示画面において、マウス等を操作して、一番目の受付キーワードの受付キーワードである「道路」を、検索キーワードから解除するために、「道路」の横のチェックボックス２１３１のチェックを外したとする。チェックボックスからチェックを外すと、指定指示受付部２１０５は、「道路」という候補キーワードについての解除指示を受け付ける。
【０２７７】
候補キーワード取得部２１０３は、図２８に示した検索指定管理情報のうちの、解除指示の対象となる「道路」という候補キーワードに対応する検索指定管理情報の「検索指定情報」の値を「０」に置換して検索指定情報を更新する。例えば、「取得用語」の値が「道路」という候補キーワードと一致する検索指定管理情報を検索し、検出した検索指定管理情報の検索指定情報の値を「０」に置換する。
【０２７８】
図３１は、候補キーワード取得部２１０３により更新された検索指定管理情報を示す図である。
【０２７９】
次に、候補キーワード取得部２１０３は、図３１に示した検索指定管理情報から、解除指示の対象となる候補キーワード「道路」と同じキーワード識別情報「００１」と対応付けられた取得検索指定管理情報を読み出して、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。つまり、解除指示を受け付けた候補キーワードと同じ受付キーワードから取得された取得関連用語、及び解除指示を受け付けた候補キーワードと同じ受付キーワードを含む検索指定管理情報を読み出す。
【０２８０】
次に、候補キーワード取得部２１０３は、読み出した検索指定管理情報において、検索指定情報の値が「１」である検索指定管理情報のうちの一番目の検索指定管理情報に含まれる「取得用語」の値を取得する。そして、上記で読み出した検索指定管理情報の中から、「用語判定」の値が「１」であって、「取得用語」の値が、上記で取得した「取得用語」の値と一致する文字列を含む検索指定管理情報を検索する。そして、検出した検索指定管理情報を、読み出した検索指定管理情報から除外（例えば消去）する。
【０２８１】
続いて、二番目の以降の検索指定情報の値が「１」である検索指定管理情報についても同様の処理を繰り返す。なお、処理の繰り返しの過程で、既に、検索指定管理情報が読み出した検索指定管理情報から削除されている、検索指定情報の値が「１」である検索指定管理情報については、この検索指定管理情報に含まれる「取得用語」の値を用いて、検索指定管理情報を除外する処理は行わないようにしてもよいし、行うようにしてもよい。
【０２８２】
例えば、ここでは、新たに「道路」という受付キーワードの検索指定情報の値が「１」から「０」に変更されているため、「高速道路」や「高架道路」という「道路」という文字列を含む「取得用語」を有する検索指定管理情報が除外されずに残ることになる。なお、「取得用語」の値が、受付キーワードである「道路」である検索指定管理情報については、「用語判定」の値が「０」であり、取得関連用語を示す「１」ではないため、この検索指定管理情報は除外対象とはならない。従って、仮に、受付キーワードが、他の取得関連用語と一致する文字列を含んでいたとしても、受付キーワードは、常に候補キーワードとして表示されることとなる。
【０２８３】
そして、最終的に除外されずに残った検索指定管理情報の「取得用語」が新たな候補キーワードである。そして、この最終的に除外されずに残った検索指定管理情報の「取得用語」の値と、検索指定情報と、キーワード識別情報の値とを用いて、図２９に示した候補キーワードのうちの、指定指示の対象となる候補キーワード「歩道」と同じキーワード識別情報「００１」と対応付けられた候補キーワード等を上書きして更新する。
【０２８４】
図３２は更新した候補キーワード管理表を示す図である。
【０２８５】
そして、候補キーワード表示部２１０４は、更新された候補キーワード管理表を用いて、候補キーワードを表示する。
【０２８６】
図３３は、候補キーワードの表示例を示す図である。「道路」という候補キーワードの検索指定情報が「０」であるため、「歩道」の横のチェックボックスには、チェックが外れることとなる。また、図３０と比べると、「高速道路」や「高架道路」という候補キーワードに加わっていることが分かる。
【０２８７】
このように、指定済検索キーワードについての検索キーワードの指定が解除されると、この指定済検索キーワードによって、表示しないようにされていた候補キーワードが復活する。
【０２８８】
ここで、図３０に示すような状態において（即ち、「道路」というキーワードのチェックを外す前の状態において）、ユーザがマウス等を操作して、検索式を生成するためのボタン２１６０をクリックしたとすると、指定指示受付部２１０５や図示しない受付部等が指定指示を受け付ける。そして、特許分類コード情報検索部２１１０は、特許分類コード情報の検索を開始する。
【０２８９】
図３４は、用語記憶部２１０９に記憶されている用語と、当該用語の取得元となる技術文書情報である特許公報の公開番号とを対応付けて管理する用語管理表を示す図である。「公開番号」は、特許公報の公開番号を示す。また、「用語」は、特許公報に含まれる用語を示す。
【０２９０】
図３５は、用語記憶部２１０９に格納されている、用語の取得元となった技術文書情報である特許公報の公開番号と、当該特許公報に対応付けられている特許分類コード情報である国際特許分類とを対応付けて管理する特許分類コード情報管理表を示す図である。
【０２９１】
次に、特許分類コード情報検索部２１１０は、図２９に示すような候補キーワード管理表から、検索指定情報が「１」である候補キーワードを取得して、取得した候補キーワードと一致する用語と対応付けられた公開番号の検索を、図３４に示した用語管理表を用いて行う。ここでは、一例として、同じ受付キーワードについて取得された候補キーワード同士は、ＯＲ条件として検索に用いるようにし、対応する受付キーワードが異なる候補キーワード群同士は、ＡＮＤ条件として検索を行うものとする。すなわち、図２９に示した候補キーワード管理表において、候補キーワード「道路」と「歩道」のいずれかと一致する「用語」と対応付けられた「公開番号」であって、なおかつ、候補キーワード「ＧＰＳ」と一致する「用語」と対応付けられた「公開番号」を検索する。なお、ここでは、例として、一致が部分一致である場合について説明する。
【０２９２】
この検索の結果、「ＪＰ２００４−１４６…」、「ＪＰ２００４−８７…」等の複数の公開番号が検出されたとする。
【０２９３】
次に、特許分類コード情報検索部２１１０は、図３５に示した特許分類コード情報管理表において、「公開番号」の値が、図３４に示した用語管理表で管理される公開番号と一致するレコードを検出し、そのレコードの「国際特許分類」の値を取得する。ここでの一致は、例えば、完全一致とする。
【０２９４】
図３６は、特許分類コード情報検索部２１１０が取得した国際特許分類を示す図である。なお、ここでは、説明の便宜上、国際特許分類と対応付けられていた公開番号を、国際特許分類と並べて示しているが、省略しても良い。
【０２９５】
次に、特許分類コード情報選択部２１１１は、図３６に示した国際特許分類の検出結果において、各国際特許分類の出現頻度を算出する。ここでは、一例として、図３６に示した検出結果に含まれる各国際特許分類のそれぞれの出現数の、特許分類コード情報検索部２１１０が図３４の用語管理表を用いて検索した公開番号数に対する比率を出現頻度として算出する。用語管理表から検索した公開番号数は、検索された特許公報数に相当する。
【０２９６】
具体的には、まず、図３６に示した検出結果に含まれる各国際特許分類のそれぞれの出現数をカウントする。また、上述したように特許分類コード情報検索部２１１０が図３４の用語管理表を用いて検索した公開番号数をカウントする。そして、出現数を、公開番号数で除算して出現頻度を算出する。
【０２９７】
例えば、図３６に示した検出結果において、国際特許分類「Ｇ０１Ｓ  ５／０８」が２０個検出され、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した公開番号の数が「８０」であったとすると、国際特許分類「Ｇ０１Ｓ  ５／０８」の出現頻度は、２０／８０×１００＝２５％となる。
【０２９８】
また、国際特許分類「Ｇ０１Ｃ  ２１／１０」が６４個検出されたとすると、国際特許分類「Ｇ０１Ｃ  ２１／１０」の出現頻度は、６４／８０×１００＝８０％となる。
【０２９９】
図３７は、出現頻度の算出結果を示す図である。
【０３００】
そして、特許分類コード情報選択部２１１１は、特許分類コード情報検索部２１１０が検索した特許分類コード情報である国際特許分類の中から、図３７に示した出現頻度が予め指定されたしきい値以上の国際特許分類を選択する。例えば、予め、しきい値が５０％に設定されていたとすると、ここでは、「Ｇ０１Ｃ  ２１／１０」、「Ｇ０８Ｇ  １／１３３」、「Ｇ０１Ｇ  １／１３７」が選択されたとする。
【０３０１】
このような出現頻度を用いて、特許分類コード情報を選択することにより、出現頻度がしきい値よりも高いものだけを選択的に選択することができる。これにより、特許分類コード情報検索部２１１０により検索された特許公報全体の特徴を適切に表す特許分類コードだけを選択的に取得することができる。
【０３０２】
次に、特許検索式生成部２１０７は、特許分類コード情報選択部２１１１が選択した国際特許分類である「Ｇ０１Ｃ  ２１／１０」、「Ｇ０８Ｇ  １／１３３」、および「Ｇ０１Ｇ  １／１３７」と、候補キーワード取得部２１０３が取得した候補キーワードのうちの、検索キーワードに指定された候補キーワードを用いて検索式を生成する。
【０３０３】
具体的には、候補キーワード取得部２１０３が取得した候補キーワードのうちの、検索キーワードに指定された候補キーワードにおいて、同じ受付キーワードに対応付けられた候補キーワード同士はＯＲ条件としてつなぎ、異なる受付キーワードに対応付けられた候補キーワード（または候補キーワード群）同士は、ＡＮＤ条件でつながれる。また、特許分類コード情報選択部２１１１が選択した国際特許分類同士は、ＯＲ条件でつながれる。そして、候補キーワード（あるいは候補キーワード群）と、国際特許分類（あるいは国際特許分類群）とを、ＡＮＤ条件でつなぐことで、特許検索式を生成する。
【０３０４】
例えば、この具体例で生成される特許検索式は、（道路＋歩道）＊（ＧＰＳ）＊（Ｇ０１Ｃ  ２１／１０＋Ｇ０８Ｇ  １／１３３＋Ｇ０１Ｇ  １／１３７）となる。なお、「＋」はＯＲ条件による検索が行われる演算子であり、「＊」はＡＮＤ条件による検索が行われる演算子であるとする。
【０３０５】
そして、生成された上記のような特許検索式が、特許検索式出力部２１０８から出力される。
【０３０６】
（具体例２）
この具体例においては、用語記憶部２１０９に、技術文書情報に含まれる１以上の用語と、当該用語の当該技術文書情報内における出現頻度を示す情報である出現頻度情報と、当該技術文書情報についての上述したような１以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて記憶されている場合について説明する。
【０３０７】
図３８は、用語記憶部２１０９に予め記憶されている特許公報の識別情報である公開番号と、特許公報に含まれる用語と、各用語の出現頻度情報とを対応付けて管理する用語管理表である。「公開番号」と「用語」は、図３４と同様である。「用語数」は、一の特許公報において検出された各用語の数である。「出現頻度」は、出現頻度情報であり、ここでは、各用語の出現数の、特許公報に出現する用語の数に対する比率をパーセントで表したものである。ここでの特許公報に出現する用語とは、特許公報に出現する全ての用語と考えても良いし、特許公報に出現する用語のうちの予め指定された一部の用語等を除外した全ての用語数としても良い。また、特許公報の一部の領域（例えば発明の詳細な説明の欄等）に含まれる全ての用語数としても良い。なお、用語数は、用語管理表においては省略可能である。
【０３０８】
また、用語記憶部２１０９に格納されている、用語の取得元となった特許公報の公開番号と、当該特許公報に対応付けられている特許分類コード情報である国際特許分類とを対応付けて管理する特許分類コード情報管理表は、図３５と同様であるとする。
【０３０９】
まず、上記具体例１と同様に、図３０に示すような状態において（即ち、「道路」というキーワードのチェックを外す前の状態において）、ユーザがマウス等を操作して、検索式を生成するためのボタン２１６０をクリックしたとすると、指定指示受付部２１０５や図示しない受付部等が指定指示を受け付ける。そして、特許分類コード情報検索部２１１０は、特許分類コード情報の検索を開始する。
【０３１０】
さらに、特許分類コード情報検索部２１１０は、検索キーワードに指定されている候補キーワードを検索キーとして用いて、これらに一致する用語と対応付けられた公開番号の検索を図４０に示した用語管理表において行う。ここでは、一例として、同じ受付キーワードについて取得された候補キーワード同士は、ＯＲ条件として検索に用いるようにし、対応する受付キーワードが異なる候補キーワード群同士は、ＡＮＤ条件として検索を行うものとする。すなわち、図２９に示した候補キーワード管理表において、候補キーワード「道路」と「歩道」のいずれかと一致する「用語」と対応付けられた「公開番号」であって、なおかつ、候補キーワード「ＧＰＳ」と一致する「用語」と対応付けられた「公開番号」を検索する。なお、ここでは、例として、一致が部分一致である場合について説明する。
【０３１１】
この検索の結果、「ＪＰ２００４−１４７…」、「ＪＰ２００４−８７…」等の複数の公開番号が検出されたとする。
【０３１２】
次に、特許分類コード情報検索部２１１０は、図３５に示した特許分類コード情報管理表において、「公開番号」の値が、図３４に示した用語管理表で管理される公開番号と一致するレコードを検出し、そのレコードの「国際特許分類」の値を図３６に示すように取得する。
【０３１３】
ここで、特許分類コード情報選択部２１１１は、特許分類コード情報検索部２１１０が取得した、各公開番号と対応付けられた「用語」のうちの候補キーワードと一致する「用語」に対応付けられた出現頻度情報を、２１に示した用語管理表から各公開番号別に取得する。そして、その出現頻度情報のうちの、ＯＲ検索に用いられる候補キーワードに対応する用語の出現頻度情報同士を加算するとともに、ＡＮＤ検索に用いられる候補キーワードに対応する用語の出現頻度情報同士も加算して、各公開番号別に重み付けに用いる値を取得する。例えば、「ＪＰ２００４−１４７…」に対応する用語のうちの「道路」、「歩道」、および「ＧＰＳ」が検索キーと一致したとし、それぞれの出現頻度情報が、「０．５」、「０．８」、および「０．２」であったとする。「道路」と「歩道」とは、ＯＲ条件として検索に用いられる候補キーワードであるため、出現頻度情報同士は加算され、その値は、０．５＋０．８＝１．３となる。また、「道路」と「歩道」との組みと、「ＧＰＳ」とは、ＡＮＤ条件として検索に用いられる検索キーであるため、上記で加算された出現頻度情報同士も加算され、最終的に算出される重み付けに用いられる値は、１．３＋０．２＝１．５となる。特許分類コード情報選択部２１１１は、このようにして各公開番号別に算出した出現頻度に対応した重み付けに用いられる値を、各公開番号と対応付けられた「国際特許分類」の値と対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積する。なお、ここでの検索キーと一致する「用語」を検索する際の一致は、完全一致であるとする。但し、部分一致としても良い。
【０３１４】
なお、ＯＲ検索に用いられた検索キーに対応する出現頻度情報については、加算を行う代わりに、例えば、最大値だけを取得するようにしても良い。あるいは平均値を求めるようにしても良い。また、ＡＮＤ条件として検索に用いられる候補キーワード同士に対応する出現頻度情報を算出する際には、例えば、上記のように加算を行う代わりに、乗算を行うようにしてもよい。また、出現頻度情報のうちの最小値を取得するようにしても良い。あるいは、いずれの場合においても、これ以外のユーザ等により指定された演算等を行うようにしても良い。
【０３１５】
図３９は、特許分類コード情報選択部２１１１が取得して蓄積した、各公開番号別の重み付けに用いられる値と、各公開番号に対応する国際特許分類とを対応づけて管理する管理情報である。この管理情報は、図３６に示した特許分類コード情報検索部２１１０が取得した特許公報別の国際特許分類を示す図に対して、さらに、特許分類コード情報選択部２１１１が各公開番号別に取得した「重み付け値」の項目を付加したものに相当する。「重み付け値」は、特許分類コード情報選択部２１１１が、上述したように、各公開番号別に用語の出現頻度情報を用いて取得した値である。一の公開番号に対応する１以上の国際特許分類（即ち、一の特許公報に対応する国際特許分類）には、それぞれ１の公開番号について取得された重み付け値が対応付けられる。
【０３１６】
次に、特許分類コード情報選択部２１１１は、図３９に示した国際特許分類と対応付けられた重み付け値を、国際特許分類が同じもの同士、つまり国際特許分類別に加算していき、加算した値を国際特許分類と対応付けて図示しない記憶媒体等に一時記憶する。この国際特許分類と対応付けられた重み付け値は、実施の形態１，及び２において、重要度として扱っても良い。
【０３１７】
図４０は、特許分類コード情報選択部２１１１が取得した国際特許分類別の重み付け値を示す図である。
【０３１８】
そして、特許分類コード情報選択部２１１１は、図４０に示すような国際特許分類別の重み付け値を示す情報から、値が大きいものから順に、予め指定された数の国際特許分類を取得する。その後の特許検索式を生成する処理や、特許検索式を出力する処理等は、上記具体例１と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０３１９】
なお、特許分類コード情報選択部２１１１は、例えば、図３９に示した全ての国際特許分類にそれぞれ対応付けられた重み付け値を合計し、その合計で、図４０に示した各国際特許分類別の重み付け値をそれぞれ除算して得られた比率を用いて、その比率が高いものや比率が予め指定されたしきい値以上の国際特許分類を取得するようにしても良く、このような場合においても、上記具体例において比率を用いた場合と同様の効果を奏する。
【０３２０】
例えば、図３９において、公開番号「ＪＰ２００４−１４７…」の国際特許分類「Ｇ０１Ｓ  ５／０８」に対応付けられた重み付け値「１．５」と、公開番号「ＪＰ２００４−１４７…」の国際特許分類「Ｇ０８Ｇ  １／１３３」に対応付けられた重み付け値「１．５」と、公開番号「ＪＰ２００４−１４９…」の国際特許分類「Ｇ０１Ｓ  ５／０８」に対応付けられた重み付け値「０．５３」と、公開番号「ＪＰ２００４−１４９…」の国際特許分類「Ｇ０１Ｃ  ２１／１０」に対応付けられた重み付け値「０．５３」等を全て加算し、この合計で、各国際特許分類別の重み付け値をそれぞれ除算した比率を用いて国際特許分類を取得するようにしてもよい。
【０３２１】
このような用語の出現頻度に応じた重み付け値を用いて特許公報を選択することで、検索キーワードに対してより適切な特許分類コード情報を選択することが可能となる。
【０３２２】
以上、本バリエーションによれば、ユーザが入力したキーワードに関連した用語が、特許検索式に用いられる候補のキーワードとして提案されるとともに、検索結果が同じとなるようなキーワードを候補のキーワードから省いて非表示とすることで、不必要な候補キーワードの提示を減らして、ユーザがキーワードを選びやすくすることできる。この結果、適切な特許検索式を容易に生成することが可能となる。
【０３２３】
なお、上記各バリエーションにおいて、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０３２４】
また、上記各バリエーションにおいて、一の装置に存在する２以上の通信手段（情報送信部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０３２５】
また、上記バリエーションにおいて、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりする情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【０３２６】
また、上記各バリエーションでは、特許検索式生成装置がスタンドアロンである場合について説明したが、特許検索式生成装置は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、出力部や受付部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、画面を出力したりすることになる。
【０３２７】
また、上記各バリエーションにおいて、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。
【０３２８】
なお、上記各バリエーションにおける特許検索式生成装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、関連用語情報から、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、当該キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許検索式を出力する特許検索式出力部として実行させるためのプログラムである。
【０３２９】
また、このプログラムは、用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が１以上格納される関連用語情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、１以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの１以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許検索式を出力する特許検索式出力部として実行させるためのプログラムであって、候補キーワード取得部は、関連用語情報から取得した候補キーワードから、指定指示受付部が受け付けた指定指示により検索キーワードに指定された候補キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得し、候補キーワード表示部は、指定指示の受け付けに応じて候補キーワード取得部が取得した候補キーワードで表示を更新するプログラムである。
【０３３０】
なお、特許検索式生成装置２００１の各構成の一部は、実施の形態１、および２に含まれても良い。また、キーワード受付部１０７とキーワード受付部２１０２は同じ構成であっても良い。
【０３３１】
また、上記実施の形態、およびバリエーションにおいて、特許公報情報提示装置１、および２、および特許検索式生成装置２００１は、関連用語情報格納部２１０１と候補キーワード取得部２１０３と、候補キーワード表示部２１０４と指定指示受付部２１０５を備える場合について説明したが、その関連用語情報格納部２１０１と候補キーワード取得部２１０３と、候補キーワード表示部２１０４と指定指示受付部２１０５を備えていなくても良い。特許公報情報提示装置１、および２、および特許検索式生成装置２００１は、キーワードを受け付けた後、特許検索式生成部２１０７の処理を行うようにしてもよい。
【０３３２】
なお、上記各実施の形態、およびバリエーションにおいて、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されても良く、または、複数の装置によって分散処理されることによって実現されても良い。
【０３３３】
また、上記各実施の形態、およびバリエーションにおいて、一の装置に存在する２以上の通信手段（特許公報情報取得部１０５等）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０３３４】
また、上記各実施の形態、およびバリエーションでは、本発明がスタンドアロンである場合について説明したが、本発明は、スタンドアロンの装置であっても良く、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であっても良い。後者の場合には、出力部や受付部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、画面を出力したりすることになる。
【０３３５】
また、上記各実施の形態、およびバリエーションにおいて、各構成要素は、専用のハードウェアにより構成されても良く、または、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されても良い。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。
【０３３６】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部等におけるモデムやインターフェースカード等のハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【０３３７】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であっても良く、複数であっても良い。すなわち、集中処理を行っても良く、または分散処理を行っても良い。
【０３３８】
図４１は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による本発明を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０３３９】
図４１において、コンピュータシステム１１００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ１１０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ１１０６を含むコンピュータ１１０１と、キーボード１１０２と、マウス１１０３と、モニタ１１０４とを備える。
【０３４０】
図４２は、コンピュータシステム１１００の内部構成を示す図である。図４２において、コンピュータ１１０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１０５、ＦＤドライブ１１０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ１１１２と、ＭＰＵ１１１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク１１１４と、ＭＰＵ１１１１と、ＲＯＭ１１１２等を相互に接続するバス１１１５とを備える。なお、コンピュータ１１０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいても良い。
【０３４１】
コンピュータシステム１１００に、上記実施の形態による本発明等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１１２１、またはＦＤ１１２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１０５、またはＦＤドライブ１１０６に挿入され、ハードディスク１１１４に転送されても良い。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ１１０１に送信され、ハードディスク１１１４に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ１１１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１１２１やＦＤ１１２２、またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【０３４２】
プログラムは、コンピュータ１１０１に、上記実施の形態による本発明の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいても良い。コンピュータシステム１１００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０３４３】
また、上記各実施の形態、およびバリエーションにおいて、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されても良く、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されても良い。
【０３４４】
本発明は、以上の実施の形態、およびバリエーションに限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０３４５】
以上のように、本発明にかかる特許公報情報出力装置は、特許分類コードを選択する際、特許公報情報を出力することで特許分類コードの分野を把握しやすくするという効果を有し、特許検索式を作成する装置等として有用である。
【符号の説明】
【０３４６】
１、２  特許公報情報出力装置
１０１  コード記憶部
１０２  特許公報記憶部
１０３、２１  第１コード出力部
１０４、２３  第１コード受付部
１０５  特許公報情報取得部
１０６  特許公報情報出力部
１０７  キーワード受付部
１０８  コード説明記憶部
１０９  コード説明取得部
１１０  コード説明出力部
１１１  第２コード受付部
１１２  第２コード出力部
２２  コード選択部
【図１】
0005602101.tif 000002
【図２】
0005602101.tif 000003
【図３】
0005602101.tif 000004
【図４】
0005602101.tif 000005
【図５】
0005602101.tif 000006
【図６】
0005602101.tif 000007
【図７】
0005602101.tif 000008
【図８】
0005602101.tif 000009
【図９】
0005602101.tif 000010
【図１０】
0005602101.tif 000011
【図１１】
0005602101.tif 000012
【図１２】
0005602101.tif 000013
【図１３】
0005602101.tif 000014
【図１４】
0005602101.tif 000015
【図１５】
0005602101.tif 000016
【図１６】
0005602101.tif 000017
【図１７】
0005602101.tif 000018
【図１８】
0005602101.tif 000019
【図１９】
0005602101.tif 000020
【図２０】
0005602101.tif 000021
【図２１】
0005602101.tif 000022
【図２２】
0005602101.tif 000023
【図２３】
0005602101.tif 000024
【図２４】
0005602101.tif 000025
【図２５】
0005602101.tif 000026
【図２６】
0005602101.tif 000027
【図２７】
0005602101.tif 000028
【図２８】
0005602101.tif 000029
【図２９】
0005602101.tif 000030
【図３０】
0005602101.tif 000031
【図３１】
0005602101.tif 000032
【図３２】
0005602101.tif 000033
【図３３】
0005602101.tif 000034
【図３４】
0005602101.tif 000035
【図３５】
0005602101.tif 000036
【図３６】
0005602101.tif 000037
【図３７】
0005602101.tif 000038
【図３８】
0005602101.tif 000039
【図３９】
0005602101.tif 000040
【図４０】
0005602101.tif 000041
【図４１】
0005602101.tif 000042
【図４２】
0005602101.tif 000043