(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活線作業時に電線に取り付けられる絶縁用防護管であって、
可撓性を有した絶縁材料を用いて、前記電線の外径よりも大きな内径を有した円筒状に形成され、かつ拡開自在な切れ目を有した内側被覆管と、
可撓性を有した絶縁材料を用いて、前記内側被覆管の外径よりも大きな内径を有した円筒状に形成され、かつ拡開自在な切れ目を有した外側被覆管と、
前記外側被覆管とその外側被覆管に収容された前記内側被覆管との間に位置し、前記外側被覆管と同心状となるように、かつ前記外側被覆管に対し相対的に回動自在となるように前記内側被覆管を支持する回動支持部と
を備え、
前記外側被覆管は、
周方向に沿って、帯状の開口を有した開口部を備え、
前記内側被覆管は、
前記開口を貫通するように外表面から径方向へと突出した棒状の操作レバー部を備え、
前記開口部および前記操作レバー部は、
前記操作レバー部が、前記開口の一端に位置している時には、前記内側被覆管及び前記外側被覆管の両切れ目の位置が一致し、前記開口の他端に位置している時には前記内側被覆管及び前記外側被覆管の両切れ目の位置が不一致となるように形成されていることを特徴とする絶縁用防護管。
【請求項２】
前記回動支持部は、
前記内側被覆管または前記外側被覆管の軸方向における両端部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の絶縁用防護管。
【請求項３】
前記回動支持部は、
前記内側被覆管、または前記外側被覆管の少なくともいずれか一方に一体に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の絶縁用防護管。
【請求項４】
前記回動支持部は、
前記内側被覆管の外表面に、周方向に沿って形成された突条からなることを特徴とする請求項３に記載の絶縁用防護管。
【請求項５】
前記内側被覆管、及び前記外側被覆管それぞれは、
前記切れ目を形成する各端縁から外方向に延設された一対の突出片からなる挿入案内部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の絶縁用防護管。
【請求項６】
前記内側被覆管は、
一方の端部に形成された凹部、及び他方の端部に形成され、前記凹部に挿嵌可能な形状を有する凸部からなる固定機構を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の絶縁用防護管。
【請求項７】
前記開口部は、
前記内側被覆管及び前記外側被覆管の両切れ目の位置が不一致となる前記開口の端部に位置している前記操作レバー部がその位置している状態に保持されるように、前記操作レバー部を係止する係止爪を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の絶縁用防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活線作業時に電線に取り付けて用いる絶縁用防護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、労働安全衛生法では、活線作業の実施時に絶縁用防具の使用が義務づけられている。
その絶縁用防具としては、ゴム材料により筒状に形成され、かつ拡開自在な切れ目を有した防護管（例えば、特許文献１参照）や、絶縁材料によってシート状に形成された絶縁用シート（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
【０００３】
なお、活線作業時には、安全性を確保するために、電線に対して二重に防護することが義務づけられている。このため、従来（特許文献１及び特許文献２に記載）の絶縁用防具を電線に取り付ける作業（以下、取付作業とする）は、次の手順で実施されることが一般的である。
【０００４】
まず、複数の防護管の切れ目を拡開して、防護管を形成する筒内に電線を挿入する。これにより、防護管が電線に取り付けられる。そして、防護管同士の継ぎ目及びそれらの防護管の一部を被覆するように、電線に取り付けられた防護管に絶縁用シートを巻きつける。さらに、絶縁用シートが落脱しないように、ゴム紐などで絶縁用シートを固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−４３００９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０９８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、取付作業は、作業者の安全性をより確実なものとするために、短い時間で作業を終了することが望ましい。
しかしながら、特許文献１に記載の防護管や特許文献２に記載の絶縁用シートを絶縁用防具として用いる場合、取付作業にて、防護管の上から絶縁用シートを巻き付けたり、ゴム紐などで固定したりと複数の作業をしなければならず、取付作業に手間が掛かり、取付作業に要する時間が長くなるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、電線への取り付け時に要する手間を軽減可能な絶縁用防護管の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明の絶縁用防護管は、活線作業時に電線に取り付けて用いられるものである。
その本発明の絶縁用防護管は、可撓性を有した絶縁材料を用いて、電線の外径よりも大きな内径を有した円筒状に形成され、かつ拡開自在な切れ目を有した内側被覆管と、可撓性を有した絶縁材料を用いて、内側被覆管の外径よりも大きな内径を有した円筒状に形成され、かつ拡開自在な切れ目を有した外側被覆管と、外側被覆管とその外側被覆管に収容された内側被覆管との間に位置し、外側被覆管と同心状となるように、かつ外側被覆管に対し相対的に回動自在となるように内側被覆管を支持する回動支持部とを備える。
さらに、本発明の絶縁用防護管は、外側被覆管が、周方向に沿って、帯状の開口を有した開口部を備え、内側被覆管が、開口を貫通するように外表面から径方向へと突出した棒状の操作レバー部を備える。
そして、開口部および操作レバー部は、操作レバー部が、開口の一端に位置している時には、内側被覆管及び外側被覆管の両切れ目の位置が一致し、開口の他端に位置している時には内側被覆管及び外側被覆管の両切れ目の位置が不一致となるように形成されている。
【０００９】
このように構成された本発明の絶縁用防護管を電線に取り付ける場合、先ず、外側被覆管または内側被覆管を回転させて、外側被覆管及び内側被覆管に形成された両切れ目の位置を一致させる。そして、一致された両方の切れ目から電線を通過させて、内側被覆管内に電線を挿入する。その後、内側被覆管の切れ目の位置と外側被覆管の切れ目の位置とのなす角度が、電線が両方の切れ目を通過して抜けることが無いように予め設定された所定の角度、即ち、切れ目の位置が不一致となるまで、内側被覆管（または外側被覆管）を回転させる。
【００１０】
つまり、このように構成された本発明の絶縁用防護管によれば、内側被覆管内に電線を挿入し、内側被覆管（または外側被覆管）を回転させるだけで、活線作業時に達成されるべき二重防護を実現できる。言い換えれば、本発明の絶縁用防護管によれば、従来の絶縁用防具と異なり、電線に防護管を取り付けた後、絶縁用シートを巻きつけたり、ゴム紐などで固定したりする必要が無くなる。
【００１１】
この結果、本発明の絶縁用防護管によれば、電線に対して二重に防護することで絶縁性（即ち、活線作業時の安全性）を確保しつつも、取付作業に要する手間を軽減することができる。
【００１２】
特に、本発明の絶縁性防護管によれば、回動支持部が内側被覆管と外側被覆管との間に配置されているため、電線（充電部）から外側被覆管までの間に一定の空間が保持され、安全性をより確実に確保することができる。
このように構成された本発明の絶縁用防護管では、操作レバー部が操作されることで、両切れ目が一致する位置と、両切れ目が不一致となる位置との間で内側被覆管が回動される。
つまり、本発明の絶縁用防護管によれば、絶縁用防護管を電線に取り付ける前に両切れ目の位置を一致させる作業や、絶縁防護管を電線に取り付けた後に両切れ目の位置を不一致とする作業を、操作レバー部の操作のみで容易に実施させることができる。
換言すれば、本発明の絶縁用防護管において、外側被覆管の外部から操作を加えることで、内側被覆管を回動させることができ、絶縁用防護管の取付作業がより容易となる。
【００１３】
そして、本発明の絶縁用防護管において、回動支持部の配置位置は、請求項２に記載のように、内側被覆管または外側被覆管の軸方向における両端部であっても良い。
このように回動支持部が配置された本発明の絶縁用防護管によれば、回動支持部を必要以上に設けることなく、外側被覆管を支持することができる。
【００１４】
なお、回動支持部は、等間隔に配置されていても良いし、螺旋状に配置されていても良い。
また、本発明の絶縁用防護管における回動支持部は、請求項３に記載のように、内側被覆管、または外側被覆管の少なくともいずれか一方に一体に形成されていても良い。
【００１５】
このように形成された本発明の絶縁用防護管によれば、回動支持部が内側被覆管（または外側被覆管）と一体に形成されているため、外側被覆管内に内側被覆管を収容する際に、外側被覆管と内側被覆管との間に回動支持部を挟み込む必要が無くなる。この結果、本発明の絶縁用防護管によれば、外側被覆管と内側被覆管とを組み立てる際の作業を容易なものとすることができる。
【００１６】
ところで、本発明の絶縁用防護管における回動支持部は、請求項４に記載のように、内側被覆管の外表面に、周方向に沿って形成された突条からなるものでも良い。
このように構成された回動支持部では、その回動支持部を構成する突条の外周面を外側被覆管が摺動することになる。すなわち、このような回動支持部を有した絶縁用防護管によれば、外側被覆管と回動支持部との接触面積が狭いため、外側被覆管をスムーズに回動させることができる。
【００１７】
さらには、本発明の絶縁用防護管における内側被覆管、及び外側被覆管それぞれには、請求項５に記載のように、切れ目を形成する各端縁から外方向に延設された一対の突出片からなる挿入案内部が形成されていても良い。
【００１８】
このような挿入案内部が形成された本発明の絶縁用防護管によれば、電線を、挿入案内部に沿ってスムーズに内側被覆管（または外側被覆管）内に挿入することができる。つまり、本発明の絶縁用防護管によれば、活線作業時の取付作業を、より容易に行わせることができる。
【００１９】
そして、本発明の絶縁用防護管には、請求項６に記載のように、一方の端部に形成された凹部、及び他方の端部に形成され、凹部に挿嵌可能な形状を有する凸部からなる固定機構が形成されていても良い。
【００２０】
このように構成された絶縁用防護管によれば、凹部に凸部を挿嵌することで、複数の絶縁用防護管を容易に接続することができる。この結果、本発明の絶縁用防護管によれば、電線の長さに拘わらず、取付作業を容易に行わせることができる。
【００２５】
なお、このような本発明の絶縁用防護管における開口部は、内側被覆管及び外側被覆管に形成された両切れ目の位置が不一致となる開口の端部に位置している操作レバー部がその位置している状態に保持されるように、操作レバー部を係止する係止爪を備えるように構成されていても良い。
【００２６】
このように構成された本発明の絶縁用防護管では、係止爪によって操作レバーが係止されることで、両切れ目の位置が不一致である状態に維持される。
この結果、本発明の絶縁用防護管によれば、内側被覆管が外側被覆管に対して回動することを防止でき、当該絶縁用防護管が、電線に取り付けられた後、電線から脱落することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】絶縁用防護管の概略構成を示す斜視図である。
【図２】絶縁用防護管の概略構成を示す断面図である。
【図３】絶縁用防護管の概略構成を示す断面図である。
【図４】内側被覆管の概略構成を示す斜視図である。
【図５】内側被覆管の突出端を拡大して示した拡大図である。
【図６】内側被覆管の入込端を拡大して示した拡大図である。
【図７】外側被覆管の入込端を拡大して示した拡大図である。
【図８】操作レバーと開口とを拡大して示した拡大図である。
【図９】第一被覆管が回動した状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は、本発明が適用され、活線作業時に架空電線に取り付けて使用される絶縁用防護管の概略構成を示した斜視図である。
〈絶縁用防護管全体の構成〉
図１に示すように、絶縁用防護管１は、架空電線（以下、単に電線と称す）を被覆するように円筒状に形成され、軸方向に沿って切れ目を有した内側被覆管１０と、内側被覆管１０を被覆するように円筒状に形成され、軸方向に沿って切れ目を有した外側被覆管２０とを備えている。さらに、絶縁用防護管１は、外側被覆管２０とその外側被覆管２０に被覆（収容）された内側被覆管１０との間に位置し、外側被覆管２０と同心状となるように、かつ外側被覆管２０に対して相対的に回動自在となるように内側被覆管１０を支持する回動支持機構を備えている。
【００２９】
つまり、絶縁用防護管１は、外側被覆管２０に収容された内側被覆管１０により電線を被覆すると共に、外側被覆管２０に対して内側被覆管１０（または、内側被覆管１０に対して外側被覆管２０）が回動自在に構成されたものである。
【００３０】
そして、絶縁用防護管１は、内側被覆管１０における軸方向の一端が外側被覆管２０における軸方向の一端よりも突出するように、外側被覆管２０内に内側被覆管１０を収容している。
【００３１】
ただし、内側被覆管１０及び外側被覆管２０は、軸方向の長さが略同じ長さに形成されている。よって、内側被覆管１０は、内側被覆管１０における軸方向の他端が外側被覆管２０における軸方向の他端よりも内側に入り込んだ状態で、外側被覆管２０に被覆される。以下、内側被覆管１０が外側被覆管２０よりも、軸方向に沿って突出する内側被覆管１０及び外側被覆管２０それぞれの端を突出端と称し、内側被覆管１０が外側被覆管２０よりも、軸方向に沿って入り込む内側被覆管１０及び外側被覆管２０それぞれの端を入込端と称す。
〈内側被覆管の構成〉
次に、内側被覆管１０について説明する。
【００３２】
ここで、図４は、内部被覆管の概略構成を示す斜視図であり、図５，６は、その内側被覆管の端部の構造を示した拡大図である。
内側被覆管１０は、被覆管本体１１と、挿入案内部１５と、回動支持部１６とを備え、これらの各部１１，１５，１６が、可撓性を有した絶縁材料（例えば、ポリエチレン）によって一体に成形されている。
【００３３】
そして、被覆管本体１１は、全体として円筒状に形成され、電線の外径よりも大きな内径を有している。さらに、被覆管本体１１は、突出端を有した端部からなる突出端部１２と、入込端を有した端部からなる入込端部１３と、突出端部１２と入込端部１３とに挟まれた本体部１４とから構成されている。
【００３４】
このうち、突出端部１２には、図５に示すように、凸部１２ａ（即ち、雄形固定構造）が形成されている。その凸部１２ａは、突出端の外表面に、周方向に沿って突出した突起からなり、軸方向に沿った断面形状が「三角形」に形成されている。
【００３５】
また、入込端部１３は、図６に示すように、円筒状に形成された部位であり、本体部１４の外径よりも大きく、かつ凸部１２ａの外周よりも大きな内径を有している。そして、その入込端部１３の先端である入込端には、凸部１２ａと係合する円弧状に形成された板材からなる係合片１３ａが備えられている。
【００３６】
すなわち、入込端部１３は、係合片１３ａと入込端部１３の壁面とにより、凸部１２ａと係合する形状を有した凹部（即ち、雌形固定構造）を形成している。つまり、凸部１２ａ及び凹部により、互いに異なる被覆管本体１１同士を接続する固定機構が構成されている。
【００３７】
さらに、被覆管本体１１には、拡開自在な切れ目が軸方向に沿って形成されている。
その被覆管本体１１に形成された切れ目を形成する各端縁から、外方向に突出した一対の帯板状の突出片１５ａ，ｂ（図３参照）が挿入案内部１５として備えられている。すなわち、挿入案内部１５は、周方向に沿ったの断面形状が「ハ」の字形となるように、切れ目の各端縁から突出した突出片１５ａ，ｂからなる。
【００３８】
さらに、被覆管本体１１には、本体部１４の軸方向の中心に、外表面から法線上に突出した棒状の操作レバー１７が設けられている。ただし、操作レバー１７は、人間が把持する力では変形しない程度の剛性を有している。
【００３９】
ところで、回動支持部１６は、突出端部１２と本体部１４との境界、及び入込端部１３と本体部１４との境界それぞれ（即ち、被覆管本体１１の軸方向における両端部）の位置にて、被覆管本体１１の外表面に、周方向に沿って形成された突条からなる。その突条は、被覆管本体１１との位置関係が同心状に形成されている。これと共に、突条は、被覆管本体１１に形成された切れ目に重複しない円弧状に配設されている。
【００４０】
すなわち、内側被覆管１０とその内側被覆管１０を収納した外側被覆管２０とは、回動支持部１６として構成された突条における外周にて接触し、内側被覆管１０は、外側被覆管２０に対して相対的に回動自在となる。言い換えれば、本実施形態では、２つの回動支持部１６が、回動支持機構として機能する。
〈外側被覆管の構成〉
次に、外側被覆管２０の構成について説明する。
【００４１】
ここで、図２は、その絶縁用防護管の軸方向（Ａ−Ａ）の断面図であり、図３は、絶縁用防護管の周方向（Ｂ−Ｂ）の断面図である。
外側被覆管２０は、被覆管本体２２と、挿入案内部２４とを備え、可撓性を有した絶縁材料（例えば、ポリエチレン）によって一体に成形されている。
【００４２】
そして、被覆管本体２２は、全体として円筒状に形成され、内側被覆管１０の外径（より正確には、回動支持部１６の外周）よりも大きな内径を有している。ただし、図７に示すように、入込端を有した軸方向における端部は、内径及び外径が被覆管本体２２の他の部位よりも大きなもの（図７中、拡径部）として形成されている。
【００４３】
さらに、被覆管本体２２には、拡開自在な切れ目が軸方向に沿って形成されている。
その被覆管本体２２に形成された切れ目を形成する各端縁から、外方向に突出した一対の帯板状の突出片２４ａ，ｂが挿入案内部２４として備えられている。すなわち、挿入案内部２４は、周方向に沿ったの断面形状が「ハ」の字形となるように、切れ目の各端縁から突出した突出片２４ａ，ｂからなる。
【００４４】
また、図８に示すように、被覆管本体２２には、外側被覆管２０が内側被覆管１０を収容した際に操作レバー１７と対向する位置に、開口２３ａが形成されている。以下では、その開口２３ａを有した被覆管本体２２の部位を開口部２３と称す。
【００４５】
その開口２３ａは、周方向に沿って帯状に形成されたものであり、操作レバー１７が貫通可能な大きさ（幅）を有している。そして、開口２３ａが形成される位置は、開口２３ａにおける一端に操作レバー１７が存在している時には、内側被覆管１０及び外側被覆管２０の両切れ目が一致し、開口２３ａにおける他端に操作レバー１７が存在している時には、両切れ目が不一致となるように設定されている。以下、開口部２３において、両切れ目が一致する端を含む端部を開放端部と称し、両切れ目が不一致となる端を含む端部を固定端部と称す。
【００４６】
さらに、開口部２３には、開放端部に存在している操作レバー１７が開放端部に存在している状態で保持されるように、操作レバー１７を係止する一対の開放係止爪２３ｂと、固定端部に存在している操作レバー１７が固定端部に存在している状態で保持されるように、操作レバー１７を係止する一対の固定係止爪２３ｃとを備えている。なお、こららの係止爪２３ｂ、ｃ（即ち、開放係止爪２３ｂと固定係止爪２３ｃとの両方）は、開口２３ａの縁に設けられた半円状の突起からなる。
【００４７】
つまり、絶縁用防護管１では、外側被覆管２０内に内側被覆管１０を収容すると、回動支持部１６により、内側被覆管１０と外側被覆管２０との位置関係が同心状となる。これと共に、回動支持部１６により、内側被覆管１０は、外側被覆管２０に対して相対的に回動自在となる。
【００４８】
この時、内側被覆管１０の回動可能な範囲は、操作レバー１７の可動範囲と一致し、内側被覆管１０及び外側被覆管２０の両切れ目が一致する開放位置（即ち、操作レバー１７が開放端部に位置する場合）と、両切れ目が不一致となる固定位置（即ち、操作レバー１７が固定端部に位置する場合）との間である。
〈使用例〉
次に、絶縁用防護管１の使用例、即ち、活線作業において電線への取付作業を実施する場合について説明する。
【００４９】
この絶縁用防護管１を電線に取り付ける場合、作業者は、先ず、操作レバー１７を開口部２３の開放端部へと移動させ、開放係止爪２３ｂによって、開放端部に位置している状態での操作レバー１７を保持させる。この時、内側被覆管１０に形成されている切れ目と、外側被覆管２０に形成されている切れ目とが一致する。
【００５０】
そして、作業者は、両切れ目が一致した状態の絶縁用防護管１における挿入案内部１５，２４に電線をあてがい、一致された両方の切れ目から電線を通過させて、内側被覆管１０、即ち、被覆管本体１１内に電線を挿入する。これにより、内側被覆管１０により電線を被覆し、その電線を被覆した内側被覆管１０を外側被覆管２０が被覆した状態となる。
【００５１】
その後、作業者は、操作レバー１７を開口部２３における固定端部へと移動させ、固定係止爪２３ｃによって、固定端部に位置している状態での操作レバー１７を保持させる。これにより、図９に示すように、内側被覆管１０に形成された切れ目の位置と、外側被覆管２０に形成された切れ目の位置とが不一致となり、しかも、両切れ目が不一致である状態が維持される。
［実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態の絶縁用防護管１によれば、内側被覆管１０内に電線を挿入した後、内側被覆管１０を回転させるだけで、活線作業時に達成されるべき二重防護を実現できる。言い換えれば、本実施形態における絶縁用防護管１によれば、従来の絶縁用防具と異なり、電線に防護管を取り付けた後、絶縁シートを巻きつけたり、ゴム紐などで固定したりする必要が無くなる。
【００５２】
特に、本実施形態における絶縁用防護管１では、操作レバー１７が操作されることで、両切れ目が一致する位置と、両切れ目が不一致となる位置との間で内側被覆管が回動される。
【００５３】
このため、絶縁用防護管１によれば、絶縁用防護管１を電線に取り付ける前に両切れ目の位置を一致させる作業や、絶縁用防護管１を電線に取り付けた後に両切れ目の位置を不一致とする作業を、操作レバー１７の操作のみで容易に実施させることができる。
【００５４】
また、本実施形態における絶縁用防護管１によれば、回動支持部１６が内側被覆管１０として被覆管本体１１と一体に形成されているため、外側被覆管２０と内側被覆管１０とを組み立てる際に、回動支持部として構成された部材を挟み込む必要がなくなり、外側被覆管２０と内側被覆管１０との組立作業を容易なものとすることができる。
【００５５】
そして、本実施形態の絶縁用防護管１によれば、ポリエチレンを用いて形成されているため、従来の絶縁用防具に比べて軽量となる。
これらの結果、本実施形態の絶縁用防護管１によれば、電線に対して二重に防護することで絶縁性（即ち、活線作業時の安全性）を確保しつつも、取付作業に要する手間を軽減することができる。
【００５６】
特に、本実施形態の絶縁性防護管１によれば、内側被覆管１０と外側被覆管２０との間に回動支持部１６が存在するため、電線（即ち、充電部）から外側被覆管２０までの間に、一定の空間が確保できる。この結果、本実施形態の絶縁用防護管１によれば、活線作業（取付作業）における安全性をより確実にすることができる。
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００５７】
例えば、上記実施形態における絶縁用防護管１では、回動支持部１６を内側被覆管１０に形成したが、回動支持部１６は、外側被覆管２０に形成しても良いし、内側被覆管１０と外側被覆管２０との両方に形成しても良い。
【００５８】
ただし、回動支持部１６を外側被覆管２０に形成する場合、その回動支持部１６は、被覆管本体２２の内表面に、周方向に沿って形成された突条からなることが望ましい。
そして、上記実施形態の絶縁用防護管１では、回動支持部１６の配設位置を、内側被覆管１０における軸方向の両端部としたが、回動支持部１６の配設位置は、これに限るものではく、例えば、内側被覆管１０の周方向及び軸方向に沿って螺旋状に配置されていても良いし、軸方向に沿って等間隔に配置されていても良い。
【００５９】
さらには、上記実施形態の絶縁用防護管１における回動支持部１６は、内側被覆管１０とは別体に形成されていても良い。この場合、例えば、回動支持部は、ラジアル玉軸受のように、被覆管本体１１及び被覆管本体２２と接する玉（もしくは、ころ）と、玉（もしくは、ころ）を保持する保持器とから構成しても良い。
【００６０】
つまり、回動支持部１６は、外側被覆管２０とその外側被覆管２０に収容された内側被覆管１０との間に位置し、外側被覆管２０と同心状となるように、かつ外側被覆管２０に対し相対的に回動自在となるように内側被覆管１０を支持するものであれば、どのように構成されていても良い。
【００６１】
また、上記実施形態の絶縁用防護管１における操作レバー１７は、内側被覆管１０の軸方向における中心に一つだけ設けられていたが、操作レバー１７の設置位置及び設置個数は、これに限るものではない。例えば、内側被覆管１０の軸方向における両端部に一つずつ設けられていても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１…絶縁用防護管  １０…内側被覆管  １１…被覆管本体  １２ａ…凸部  １５…挿入案内部  １６…回動支持部  １７…操作レバー  ２０…外側被覆管  ２２…被覆管本体  ２３…開口部  ２３ａ…開口  ２３ｂ，ｃ…係止爪  ２４…挿入案内部
【図１】
0005485670.tif 000002
【図２】
0005485670.tif 000003
【図３】
0005485670.tif 000004
【図４】
0005485670.tif 000005
【図５】
0005485670.tif 000006
【図６】
0005485670.tif 000007
【図７】
0005485670.tif 000008
【図８】
0005485670.tif 000009
【図９】
0005485670.tif 000010