(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、前記方法はアクセス端末が実行し、
前記アクセス端末とサービス提供アクセス・ポイントとの間の第１のラジオ・リンクのラジオ・リンクの切断を宣言するための非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を受信することと、
少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントから少なくとも１つの信号を受信することと、
前記信号条件閾値と前記受信された少なくとも１つの信号とに基づいて前記第1のラジオ・リンクの切断の前にラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始することと、を備え、ここにおいて、前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順は、前記第1のラジオ・リンクのラジオ・リンクの切断を宣言することと、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントのうちの１つへラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）接続再確立要求を送信することを備える、
方法。
【請求項２】
前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始することは、前記非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値と前記サービス提供アクセス・ポイントの信号条件に関わらず前記受信された少なくとも１つの信号とに基づいてラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順は、前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順がアクセス端末のサービス提供アクセス・ポイントからのコマンドによってトリガされないように、前記アクセス端末によって自律的に開始される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始することは、ラジオ・リンクの切断を宣言するかどうか決定するために、少なくとも１つのラジオ層問題指示のフィルタリングに関連して前記受信された少なくとも１つの信号および前記信号条件閾値を使用することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記信号条件閾値は、測定量閾値を備え、
前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始することは、前記受信された少なくとも１つの信号に関連する測定量を前記信号条件閾値と比較することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備え、
前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始することは、前記受信された少なくとも１つの信号の受信された信号強度を前記信号条件閾値と比較することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記信号条件閾値は、相対測定量閾値を備え、
前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始することは、前記受信された少なくとも１つの信号と関連する測定量と、前記第１のラジオ・リンクと関連する測定量とに基づいて相対測定量を決定することと、前記相対測定量を前記信号条件閾値と比較することと、を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記信号条件閾値は、相対受信信号強度閾値を備え、
前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始することは、前記受信した少なくとも１つの信号の受信した信号強度と、前記第１のラジオ・リンクの受信した信号強度とに基づいて相対受信信号強度値を決定することと、前記相対受信信号強度値を前記信号条件閾値と比較することと、を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記信号条件閾値は、時間閾値を備え、
前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始することは、サービス提供アクセス・ポイントから受信された信号が条件を満たす期間を決定することと、前記期間を前記信号条件閾値と比較することと、を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記信号条件閾値は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントが前記アクセス端末の移動のために準備されたかどうかに基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
サービス提供アクセス・ポイントにメッセージを送信することをさらに備え、前記メッセージは、宣言されている前記ラジオ・リンクの切断条件を示す、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ラジオ・リンクの切断を宣言するための他の信号条件閾値を受信することと、なお、前記他の信号条件閾値は、他のアクセス・ポイントに関連する、
前記他のアクセス・ポイントから他の信号を受信することと、
前記他の信号条件閾値と前記受信した他の信号とに基づいてラジオ・リンクの切断を宣言するかどうか決定することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
アクセス端末とサービス提供アクセス・ポイントとの間の第１のラジオ・リンクのラジオ・リンクの切断を宣言するための非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を受信するように構成されたラジオ・リンク切断コントローラと、
少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントから少なくとも１つの信号を受信するように構成された通信コントローラと、を備え、
前記ラジオ・リンク切断コントローラは、前記信号条件閾値と前記受信した少なくとも１つの信号とに基づいて前記第１のラジオ・リンクの切断の前にラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始するようにさらに構成される、ここにおいて、前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順は、前記第１のラジオ・リンクのラジオ・リンクの切断を宣言することと前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントのうちの１つへラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）接続再確立要求を送信することを備える、
通信のための装置。
【請求項１４】
前記通信コントローラは、前記非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値および前記サービス提供アクセス・ポイントの信号条件に関わらず前記受信された少なくとも1つの信号に基づいて前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始するように構成された、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ラジオ・リンク切断コントローラは、前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始するかどうか決定するために、少なくとも１つのラジオ層問題指示のフィルタリングに関連した前記受信された少なくとも１つの信号および前記信号条件閾値を使用するように構成される、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備え、
前記ラジオ・リンク切断コントローラは、前記受信された少なくとも１つの信号の受信された信号強度を前記信号条件閾値と比較することに基づいて前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始するようにさらに構成される、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記信号条件閾値は、相対受信信号強度閾値を備え、
前記ラジオ・リンク切断コントローラは、前記受信された少なくとも１つの信号の受信された信号強度と、前記第１のラジオ・リンクの受信された信号強度とに基づいて相対受信信号強度値を決定し、前記相対受信信号強度値を前記信号条件閾値と比較するように構成される、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記信号条件閾値は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントが前記アクセス端末の移動のために準備されたかどうかに基づく、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
アクセス端末とサービス提供アクセス・ポイントとの間の第１のラジオ・リンクのラジオ・リンクの切断を宣言するための非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を受信するための手段と、
少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントから少なくとも１つの信号を受信するための手段と、
前記信号条件閾値と前記受信された少なくとも１つの信号とに基づいて前記第１のラジオ・リンクの切断の前にラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始するための手段と、を備え、
ここにおいて、前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順は、前記第１のラジオ・リンクのラジオ・リンクの切断を宣言することと前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントのうちの１つへラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）接続再確立要求を送信することを備える、
通信のための装置。
【請求項２０】
前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始するための手段は、前記信号条件閾値と前記サービス提供アクセス・ポイントの信号条件に関わらず前記受信された少なくとも１つの信号とに基づいて前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手段を開始するための手段を備える請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始するための手段は、ラジオ・リンクの切断を宣言するかどうか決定するために、少なくとも１つのラジオ層問題指示のフィルタリングに関連した前記受信された少なくとも１つの信号および前記信号条件閾値を使用するための手段を備える、
請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備え、
前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始するための手段は、前記受信された少なくとも１つの信号の受信された信号強度を前記信号条件閾値と比較するための手段を備える、
請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記信号条件閾値は、相対受信信号強度閾値を備え、
前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始するための手段は、前記受信された少なくとも１つの信号の受信された信号強度と、前記第１のラジオ・リンクの受信された信号強度とに基づいて相対受信信号強度値を決定するための手段と、前記相対受信信号強度値を前記信号条件閾値と比較するための手段と、を備える、
請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】
前記信号条件閾値は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントが前記アクセス端末の移動のために準備されたかどうかに基づく、
請求項１９に記載の装置。
【請求項２５】
コンピュータに、
アクセス端末とサービス提供アクセス・ポイントとの間の第１のラジオ・リンクのラジオ・リンクの切断を宣言するための非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を受信させ、
少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントから少なくとも１つの信号を受信させ、  前記信号条件閾値と前記受信された少なくとも１つの信号とに基づいて前記第1のラジオ・リンクの切断の前にラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始させる、コードを備え、ここにおいて、前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順は、前記第1のラジオ・リンクのラジオ・リンクの切断を宣言することと前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントのうちの１つへラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）接続再確立要求を送信することを備える、
コンピュータプログラム。
【請求項２６】
前記コンピュータに、前記信号条件閾値と前記サービス提供アクセス・ポイントの信号条件に関わらず前記受信された少なくとも１つの信号とに基づいて前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始させるコードをさらに備える、
請求項２５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２７】
コンピュータに、前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始させるコードは、ラジオ・リンクの切断を宣言するかどうか決定するために、少なくとも１つのラジオ層問題指示のフィルタリングに関連した前記受信された少なくとも１つの信号および前記信号条件閾値を使用するためのコードを備える、
請求項２５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２８】
前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備え、
コンピュータに、前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始させるコードは、前記受信された少なくとも１つの信号の受信された信号強度を前記信号条件閾値と比較するためのコードを備える、
請求項２５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２９】
前記信号条件閾値は、相対受信信号強度閾値を備え、
コンピュータに、前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順を開始させるコードは、前記受信された少なくとも１つの信号の受信された信号強度と、前記第１のラジオ・リンクの受信された信号強度とに基づいて相対受信信号強度値を決定し、前記相対受信信号強度値を前記信号条件閾値と比較するためのコード、を備える、
請求項２５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３０】
前記信号条件閾値は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントが前記アクセス端末の移動のために準備されたかどうかに基づく、
請求項２５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３１】
通信の方法であって、前記方法はサービス提供アクセス・ポイントが実行し、
ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順のための非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を決定することと、前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順は、アクセス端末とサービス提供アクセス・ポイントとの間の第１のラジオ・リンクの切断の前にラジオ・リンクの切断を宣言することと、非サービス提供アクセス・ポイントへラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）接続再確立要求を送信することと、を備え、前記非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値は、少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントに関連する、
前記非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を前記アクセス端末に送信することと、
を具備する通信の方法。
【請求項３２】
前記信号条件閾値は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントと関連する測定量に対応する、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備える、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
前記信号条件閾値は、測定量の差分に基づく相対測定量に対応する、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
前記信号条件閾値は、相対受信信号強度閾値を備える、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
前記信号条件閾値は、時間閾値を備える、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３７】
前記信号条件閾値の決定は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントが前記サービス提供アクセス・ポイントによって前記アクセス端末の移動のために準備されたかどうかに基づく、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３８】
前記信号条件閾値の決定は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントのクラスに基づく、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３９】
前記信号条件閾値の決定は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントが前記サービス提供アクセス・ポイントから移動コンテキスト情報をフェッチできるかどうかに基づく、
請求項３１に記載の方法。
【請求項４０】
前記アクセス端末からのメッセージを受信することをさらに備え、前記メッセージは、前記アクセス端末で宣言されることになるラジオ・リンクの切断条件を示す、
請求項３１に記載の方法。
【請求項４１】
ラジオ・リンクの切断を宣言するための他の信号条件閾値を決定することと、なお、前記他の信号条件閾値は、他のアクセス・ポイントと関連する、
前記他の信号条件閾値を前記アクセス端末に送信することと、
をさらに備える、請求項３１に記載の方法。
【請求項４２】
前記アクセス端末からの測定レポートを受信することをさらに備え、
前記測定レポートは、少なくとも１つのターゲット・アクセス・ポイントを識別し、
前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントは、前記識別された少なくとも１つのターゲット・アクセス・ポイントである、
請求項３１に記載の方法。
【請求項４３】
ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順のための非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を決定するように構成されたラジオ・リンク切断コントローラと、前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順は、アクセス端末とサービス提供アクセス・ポイントとの間の第１のラジオ・リンクの切断の前にラジオ・リンクの切断を宣言することと、非サービス提供アクセス・ポイントへラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）接続再確立要求を送信することと、を備え、前記非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値は、少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントに関連する、
前記非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値をアクセス端末に送信するように構成された通信コントローラと、を備える通信のための装置。
【請求項４４】
前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備える、
請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
前記信号条件閾値は、相対受信信号強度閾値を備える、
請求項４３に記載の装置。
【請求項４６】
前記ラジオ・リンク切断コントローラは、ラジオ・リンクの切断を宣言するための他の信号条件閾値を決定するようにさらに構成され、なお、前記他の信号条件閾値は、他のアクセス・ポイントと関連する、
前記通信コントローラは、前記他の信号条件閾値を前記アクセス端末に送信するようにさらに構成される、
請求項４３に記載の装置。
【請求項４７】
ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順のための非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を決定するための手段と、前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順は、アクセス端末とサービス提供アクセス・ポイントとの間の第１のラジオ・リンクの切断の前にラジオ・リンクの切断を宣言することと、非サービス提供アクセス・ポイントへラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）接続再確立要求を送信することと、を備え、前記非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値は、少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントと関連する、
前記非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を前記アクセス端末に送信するための手段と、
を備える、通信のための装置。
【請求項４８】
前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備える、
請求項４７に記載の装置。
【請求項４９】
前記信号条件閾値は、相対受信信号強度閾値を備える、
請求項４７に記載の装置。
【請求項５０】
ラジオ・リンクの切断を宣言するための他の信号条件閾値を決定するための前記手段と、なお、前記他の信号条件閾値は、他のアクセス・ポイントに関連する、
前記他の信号条件閾値を前記アクセス端末に送信するための前記手段と、
をさらに備える、請求項４７に記載の装置。
【請求項５１】
コンピュータに、
ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順のための非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を決定させ、前記ラジオ・リンクの切断に基づく移動手順は、アクセス端末とサービス提供アクセス・ポイントとの間の第１のラジオ・リンクの切断の前にラジオ・リンクの切断を宣言することと、非サービス提供アクセス・ポイントへラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）接続再確立要求を送信することと、を備え、前記非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値は、少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントと関連する、
前記非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を前記アクセス端末に送信させる、
コンピュータプログラム。
【請求項５２】
前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備える、
請求項５１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５３】
前記信号条件閾値は、相対受信信号強度閾値を備える、
請求項５１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５４】
コンピュータに、
ラジオ・リンクの切断を宣言するための他の信号条件閾値を決定させ、なお、前記他の信号条件閾値は、他のアクセス・ポイントと関連する、
前記他の信号条件閾値を前記アクセス端末に送信させる、
コードをさらに備える、請求項５１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５５】
前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントは、１つ以上のフェムト・セルまたはピコ・セルを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５６】
前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントは、１つ以上のフェムト・セルまたはピコ・セルを備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項５７】
前記非サービス提供アクセス・ポイントは、１つ以上のフェムト・セルまたはピコ・セルを備える、請求項３１に記載の方法。
【請求項５８】
前記非サービス提供アクセス・ポイントは、１つ以上のフェムト・セルまたはピコ・セルを備える、請求項４３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
優先権の主張  
本特許出願は、参照によって本願に組み込まれた、共通出願人が所有し、代理人整理番号０９０５２０Ｐ１である２００８年１１月１７日出願の米国特許仮出願第６１／１１５，４０４号、及び代理人整理番号０９０５５４Ｐ１である２００８年１１月２５日出願の米国特許仮出願第６１／１１７，８４８号に対する優先権を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本願は、一般に無線通信に関し、限定はされないが、特にアクセス端末の移動を改善することに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信ネットワークは、定められた地理的領域にわたって開発され、その地理的領域内で様々なタイプのサービス（例えば、音声、データ、マルチメディア・サービス等）をユーザに提供する。典型的な実施例では、（例えば、異なるセル又はセクタに対応する）アクセス・ポイントがネットワーク全体に配置され、そのネットワークによってサービス提供される地理的領域内で動作しているアクセス端末（例えば、セル電話）に無線接続を提供する。一般に、アクセス端末は、所与のポイントにおいて適宜、それらのアクセス・ポイントのうちの所与の１つによってサービス提供されるであろう。アクセス端末は、この地理的領域内を動き回ると、自身のサービス提供アクセス・ポイントから出て、別のアクセス・ポイントに近づくことがある。この場合、アクセス端末は、アクセス端末の移動を維持するために、他のアクセス・ポイントによってサービス提供されるように自身のサービス提供アクセス・ポイントからハンドオーバされうる。
【０００４】
アクセス端末のためのサービス提供アクセス・ポイントがどのように変更されるかの例を以下に記す。アクセス端末は、定期的にラジオ周波数（ＲＦ）測定を実行し、（例えば、ターゲット・アクセス・ポイントと称される）近隣のアクセス・ポイントから受信されている信号が、現在のサービス提供アクセス・ポイントから受信されている信号よりも、ある差の分だけ強いことを決定する。その結果、アクセス端末は、この情報とともに測定レポートをネットワーク（例えば、サービス提供アクセス・ポイント）へ送信する。すると、サービス提供アクセス・ポイントは、ターゲット・アクセス・ポイントとのバックホール通信を実行し、ターゲット・アクセス・ポイントにおいて、アクセス端末のためのリソースをネゴシエートする。更に、サービス提供アクセス・ポイントは、アクセス端末へハンドオーバ・コマンドを送信する。ハンドオーバ・コマンドは、ターゲット・アクセス・ポイントにおいてアクセス端末に割り当てられたリソースを識別する。最後に、アクセス端末は、これらのリソースを用いてターゲット・アクセス・ポイントに接続する。このハンドオーバ手順の潜在的な欠点は、サービス提供アクセス・ポイントよりもターゲット・アクセス・ポイントが強くなるまで、ターゲット・アクセス・ポイントが識別されないことであり、いくつかの場合、その時点で既に、サービス提供アクセス・ポイントとのラジオ・リンクは劣化していることがある。この場合、ハンドオーバ手順が開始した時には、サービス提供アクセス・ポイントからの信号は、アクセス端末で確実に受信されるには弱くなりすぎていることがある。その結果、ラジオ・リンクの切断が発生し、上述したハンドオーバ関連のメッセージが、アクセス端末とサービス提供アクセス・ポイントとの間で通信されないことがある。
【０００５】
いくつかの場合、特定の近隣アクセス・ポイントが、移動の問題の原因であることが決定されうる。例えば、アクセス端末がラジオ・リンクの切断を経験し、ソース・アクセス・ポイントが近隣アクセス・ポイントを準備できる前に、復元しようと試みた場合、きわめて多い数の「遅れたハンドオーバ」が発生しうる。そのような状況は、近隣アクセス・ポイントが、サービス提供アクセス・ポイントと比べて「非常に弱い」と測定されていることを示すことができる。つまり、近隣アクセス・ポイントからの信号は、ハンドオーバのために近隣アクセス・ポイントを準備させるようにサービス提供アクセス・ポイントをトリガする測定閾値を満たしていない。あるいはそれらの信号は、ハンドオフ・メカニズムのために確実に働くには悪すぎる（サービス提供しているアクセス端末に関する）ラジオ状態をアクセス端末が経験するまで、これらの閾値を満たさない。アクセス・ポイントは、アクセス・ポイント固有の測定閾値オフセットを用いることにより、近隣アクセス・ポイントごとのベースで、この問題を制御しようと試みることができる。しかし、そのようなオフセットの使用は、アクセス端末がラジオ・リンクの切断を宣言する（例えば、ターゲット・アクセス・ポイントへの移動を開始する）ための基準に影響を与えることはないだろう。
【発明の概要】
【０００６】
本開示の例示的な局面の概要を以下に示す。本明細書の記載において、用語の局面に対するいかなる参照も、本開示の１つ又は複数の局面に関連しうる。
【０００７】
本開示は、いくつかの局面において、ラジオ・リンクの切断を宣言するかどうかを決定する場合に、ターゲット関連の条件を考慮することに関する。この場合、アクセス端末は、ラジオ・リンクの切断を宣言するかどうかを決定するために、ターゲット固有（例えば、セル固有）の閾値を用いることができる。１つの例として、ラジオ・リンクの切断を宣言する決定は、ターゲット・アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度が（例えば、一般にターゲットに固有に定められた、特定のターゲット・アクセス・ポイントのために定められた、又は、測定されているターゲットがセットのメンバである特定のターゲットのセットのために定められた）閾値を満たす又は上回るかどうかに基づくことができる。別の例として、ラジオ・リンクの切断を宣言する決定は、ターゲット・アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度が、サービス提供アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度を満たすか、又は（例えば、１つ又は複数のターゲット・アクセス・ポイントのために定められた）閾値の分だけ上回るかに基づくことができる。従って、いくつかの局面において、アクセス端末による、ラジオ・リンクの切断の検出は、少なくとも部分的に、近隣のアクセス・ポイントがターゲットとしてサービス提供するために「十分に良好である」かどうかに依る。そのようなスキームを用いると、ターゲット・アクセス・ポイントへのハンドオーバは、従来のハンドオーバ手順を用いて達成されるハンドオーバよりも迅速に達成されうる。従って、そのようなスキームを用いるシステムでは、ハンドオーバ関連の失敗が発生しにくい。
【０００８】
本開示は、いくつかの局面において、あるハンドオーバ動作を通常より早く実行し、アクセス端末とそのサービス提供アクセス・ポイントとの間のシグナリング状態が実質的に劣化する前に、あるハンドオーバ・メッセージングが完了するように、ハンドオーバの開始を遅延させることに関する。その場合、アクセス端末は、遅延ハンドオーバ指示を含むメッセージ（例えば、ハンドオーバ・コマンド）を受信するか、又はアクセス端末は、遅延ハンドオーバ指示を保持する（例えば、アクセス端末は指示とともに構成される）ことができる。この場合、指示は、条件が満たされるまでアクセス端末がハンドオーバの開始を遅延させるべきであることを示す。例えば、サービス提供アクセス・ポイントは、ターゲット・アクセス・ポイントからの信号のアクセス端末における受信信号強度が未だに比較的低い（例えば、サービス提供アクセス・ポイントからの信号の信号居度よりも低い）場合、それらのターゲット・アクセス・ポイントをハンドオーバのために準備することができる。サービス提供アクセス・ポイントはその後、指定された条件が満たされるまで、アクセス端末に、それらの準備されたターゲット・アクセス・ポイントのうちの１つへのハンドオーバを遅延させるハンドオーバ・コマンドをアクセス端末へ送信することができる。あるいはサービス提供アクセス・ポイントは、アクセス端末が既に遅延ハンドオーバ指示とともに構成されていた場合、普通のハンドオーバ・コマンドを送信することができる。いくつかの場合、指定された条件は、ターゲット・アクセス・ポイントのうちの１つからの信号が強くなるのを待つことを含む。例えば、遅延されたハンドオーバを開始するためのアクセス端末の条件は、ターゲット・アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度が閾値を満たす又は上回るまで待つこと、あるいは、ターゲット・アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度が、サービス提供アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度を満たす又は閾値の分だけ上回るまで待つことを含むことができる。そのようなスキームを用いると、ターゲット・アクセス・ポイントへのハンドオーバは、従来のハンドオーバ手順を用いて達成されるハンドオーバよりも迅速に達成されうる。従って、そのようなスキームを用いるシステムでは、ハンドオーバ関連の失敗が発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示のこれらの又はその他の例示的局面は、発明の詳細な説明、特許請求の範囲、及び添付図面においてより詳細に説明されるであろう。
【図１】図１は、アクセス端末の移動を改善するために用いられる通信システムのいくつかの例示的局面の簡略ブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、ターゲット固有の信号条件閾値に基づいてＲＬＦを宣言するかどうかを決定するために実行されうる動作のいくつかの例示的局面のフローチャートである。
【図２Ｂ】図２Ｂは、ターゲット固有の信号条件閾値に基づいてＲＬＦを宣言するかどうかを決定するために実行されうる動作のいくつかの例示的局面のフローチャートである。
【図３】図３は、ターゲット固有の閾値に基づいてＲＬＦを宣言するかどうかを決定するために実行されうる動作のいくつかの例示的局面を示す簡略フロー図である。
【図４】図４は、ハンドオーバ動作を遅延させることに関して実行されうる動作のいくつかの例示的局面のフローチャートである。
【図５】図５は、通信ノードにおいて用いられうる構成要素のいくつかの例示的局面の簡略ブロック図である。
【図６】図６は、通信構成要素のいくつかの例示的局面の簡略ブロック図である。
【図７】図７は、本明細書において教示されるような、ハンドオーバ関連の失敗を緩和するように構成された装置のいくつかの例示的局面の簡略ブロック図である。
【図８】図８は、本明細書において教示されるような、ハンドオーバ関連の失敗を緩和するように構成された装置のいくつかの例示的局面の簡略ブロック図である。
【図９】図９は、本明細書において教示されるような、ハンドオーバ関連の失敗を緩和するように構成された装置のいくつかの例示的局面の簡略ブロック図である。
【図１０】図１０は、本明細書において教示されるような、ハンドオーバ関連の失敗を緩和するように構成された装置のいくつかの例示的局面の簡略ブロック図である。
【００１０】
通常の慣例に従って、図面に図示された様々な特徴は、一定の比例に拡大縮小されていない。従って。様々な特徴の寸法は、明確化のために、任意に拡大縮小されうる。更に、図のうちのいくつかは、明確化のために簡略化されうる。よって、図面は、所与の装置（例えば、デバイス）や方法の構成要素全てを示すわけではない。最後に、明細書及び図面を通して同様の特徴を記載するために同様の参照番号が用いられうる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の様々な局面が、以下で説明される。本明細書の教示は、広く様々な形式で用いることができ、本明細書に開示されている特定の構成、機能、又はそれら両方は何れも単なる典型例にすぎないことが理解されるべきである。本明細書の教示に基づいて、当業者は、本明細書に開示される局面が他の任意の局面から独立して実現されうることと、それらの局面のうちの２つ又はそれ以上が様々な方法で組み合わせられうることとを理解するべきである。例えば、本明細書で説明される局面のうちの任意の数の局面を用いて、装置が実現されうる又は方法が実行されうる。更に、本明細書で説明される局面のうちの１つ又は複数の局面ではなく、あるいはそれらに加えて、他の構成、機能、又は構成及び機能を用いて、そのような装置が実現されうる、又はそのような方法が実行されうる。更に、局面は、請求項の少なくとも１つの要素を備えることができる。
【００１２】
図１は、サンプル通信システム１００（例えば、通信ネットワークの一部）のいくつかのノードを示す。図示の目的のために、本開示の様々な局面は、互いに通信する１つ又は複数のアクセス端末、アクセス・ポイント、及びネットワーク・ノードの文脈で説明されるであろう。しかし、本明細書の教示は、他の用語を用いて参照される他のタイプの装置又は他の同様の装置にも適用可能であることが理解されるべきである。例えば、様々な実施形態において、アクセス・ポイントは、基地局、ｅノードＢ、セル、又はセクタとして称される又は実現されることができ、アクセス端末は、ユーザ機器又はモバイル局等として称される又は実現されることができる。
【００１３】
システム１００内のアクセス・ポイントは、システム１００のカバレージ・エリア内でインストールされうる、あるいはシステム１００内のカバレージ・エリア全体を動き回ることができる、１つ又は複数の無線端末（例えば、アクセス端末１０２）のための１つ又は複数のサービス（例えば、ネットワーク接続）を提供することができる。例えば、様々なポイントにおいて、アクセス端末１０２は適宜、アクセス・ポイント１０４又は（アクセス・ポイント１０６及び１０８、及び省略記号で示された）近隣アクセス・ポイント１−Ｎのセットのうちの任意の１つに接続することができる。アクセス・ポイント１０４乃至１０８の各々は、広域エリア・ネットワーク接続を容易にするために、（便宜上、ネットワーク・ノード１１０によって示された）１つ又は複数のネットワーク・ノードと通信することができる。これらのネットワーク・ノードは、例えば１つ又は複数のラジオ・ネットワーク・エンティティ及び／又はコア・ネットワーク・エンティティのような様々な形式をとることができる。よって、様々な実施形態においてネットワーク・ノード１１０は、例えば、（例えば動作、行政、管理、及び供給エンティティを介する）ネットワーク管理、コール制御、セッション管理、移動管理、ゲートウェイ機能、インターワーク機能、又はその他いくつかの適切なネットワーク機能、のうちの少なくとも１つのような機能を表すことができる。
【００１４】
図２及び図３に関連して以下でより詳細に説明されるように、システム１００内のアクセス端末及びアクセス・ポイントは、近隣セルの状態に基づいて、ラジオ・リンクの切断（以下、ＲＬＦ）を宣言するかどうかをアクセス端末（例えば、アクセス端末１０２）が決定することを可能にする機能を含むことができる。例えば、ＲＬＦを宣言するという決定は、近隣アクセス・ポイント（例えば、アクセス・ポイント１０６）が、現在のサービス提供アクセス・ポイント（例えば、アクセス・ポイント１０４）からのハンドオーバのターゲット・アクセス・ポイントとなるために良好な候補であるかどうか、に基づくことができる。そのため、システム１００内のアクセス・ポイントは、それらがサービス提供しているアクセス端末のための１つ又は複数のターゲット固有の閾値を提供するための、ターゲット固有閾値コントローラ機能１１２を含むことができる。更に、システム１００内のアクセス端末は、ＲＬＦを宣言するかどうかを決定するためにターゲット固有閾値を用いるターゲット固有ＲＬＦコントローラ機能１１４を含むことができる。
【００１５】
図４に関連して以下でより詳細に説明されるように、システム１００内のアクセス端末及びアクセス・ポイントは、通常より早い確実なハンドオーバ動作を実行し、定められた条件が満たされるまでハンドオーバの開始を遅らせる機能を含むことができる。そのため、システム１００内のアクセス・ポイントは、早いターゲット準備を実行し、それらがサービス提供しているアクセス端末に、事前（advance）ハンドオーバ・コマンド又はその他同様のメッセージを送信する、遅延ハンドオーバ・コントローラ機能１１６を含むことができる。更に、システム１００内のアクセス端末は、条件が満たされるまでハンドオーバ動作の開始を遅らせる遅延ハンドオーバ・コントローラ機能１１８を含むことができる。
【００１６】
初めに図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、このフローチャートは、アクセス・ポイント固有の信号条件閾値に基づいて、ラジオ・リンクの切断を表わすことに関して実行されうるいくつかの動作のサンプルを示す。便宜上、図２の動作（又は本明細書において説明あるいは教示されるその他任意の動作）は、特定の構成要素（例えば、システム１００の構成要素）によって実行されるように説明されうる。しかし、それらの動作は、他のタイプの構成要素によって実行されることができ、異なる数の構成要素を用いて実行されうることが理解されるべきである。また、本明細書で説明される１つ又は複数の動作は、所与の実施形態において用いられないことがあることも理解されるべきである。
【００１７】
ブロック２０２によって示されるように、アクセス端末は、近隣アクセス・ポイントからのＲＦ信号（例えば、パイロット信号）を定期的にモニタすることができる。受信した信号のうちのいずれかが、定められたレポート閾値を超えた場合、アクセス端末は、自身のサービス提供アクセス・ポイントに、測定レポート（例えば、パイロット強度測定メッセージ）を送信する。このレポートは、レポート閾値を超えた信号を送信した各アクセス・ポイントの識別子、及びアクセス端末において受信されたそのような信号の信号強度を含む。
【００１８】
ブロック２０４によって示されるように、いくつかのポイントにおいて適宜、サービス提供アクセス・ポイントあるいはその他適切なノード（例えば、ネットワーク・ノード）は、ラジオ・リンクの切断を宣言するための１つ又は複数のターゲット固有閾値を決定する。ここで、１つ又は複数の閾値は、所与のアクセス・ポイント（例えば、可能なターゲット）について、アクセス・ポイントのセット（例えば、同様のハンドオーバ・プロパティを有する可能なターゲットのグループ、同じ周波数で動作している可能なターゲット等）について、アクセス・ポイントのあるクラスについて、又はターゲット・アクセス・ポイント全てについて、具体的に定められうる。アクセス端末の観点から、それらのアクセス・ポイントは、（アクセス端末のハンドオーバ後、それらのアクセス・ポイントのうちの１つが、アクセス端末のためのサービス提供アクセス・ポイントとなりうるが、）現在、非サービス提供アクセス・ポイントとして指定される。
【００１９】
いくつかの局面において、そのような閾値は、アクセス・ポイントに関連する信号条件（例えば、測定された量）に対応することができる。例えば、信号条件閾値は、アクセス端末がアクセス・ポイント（例えば、可能なターゲット）から受信する信号に関する測定量と比較して定められうる。いくつかの場合、信号条件閾値は、測定量の差分に基づく相対測定量に対応することができる。そのような閾値は、例えば、複数のアクセス・ポイントから受信された信号に関する測定条件と比較するために用いることができる。例えば、相対信号条件閾値は、ターゲット・アクセス・ポイントからの信号に関する第１の測定条件と、サービス提供している（又はソース）アクセス・ポイントからの信号に関する第２の条件との間の差異と比較されうる。量の測定は、受信された信号強度、信号対干渉比、信号に関する時間、又はその他いくつかの信号条件に関連することができる。
【００２０】
例えばいくつかの場合、信号条件閾値は、信号強度閾値を備えることができる。受信信号強度閾値は、例えば、アクセス端末によって測定されたようなアクセス・ポイントからの信号の受信信号強度（例えば、絶対的な信号強度）と比較されうる。そのような閾値は、例えば、ターゲット・アクセス・ポイントからの信号の品質に基づいて、その他任意のアクセス・ポイント（例えば、サービス提供アクセス・ポイント）からの信号の品質に関わらず決定をするために用いることができる。いくつかの局面において、異なるアクセス・ポイントごとに、異なる信号強度閾値が定められうる。例えば、あるターゲットに他のターゲットよりも迅速にハンドオーバすることが望ましい。そのような場合、十分な信号強度がターゲットから受信されたかどうかを決定するために用いられる信号強度閾値は、いくつかのターゲットについては低く定められ、他のターゲットについては高く定められうる。
【００２１】
いくつかの場合、信号条件閾値は、相対信号強度閾値を備えることができる。相対受信信号強度閾値は、例えば、相対受信信号強度値（例えば、ターゲット・アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度と、サービス提供アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度との差分）と比較されうる。そのような閾値は、例えば、異なるアクセス・ポイントからの信号の相対的な品質に基づいて決定を下すために用いることができる（例えば、決定は、ターゲット・アクセス・ポイント信号が、サービス提供アクセス・ポイントの信号よりも３ｄＢ上であるかどうか、に基づくことができる）。いくつかの局面において、（例えば、あるターゲットに他のターゲットよりも迅速にハンドオーバするために、）異なるアクセス・ポイントごとに、異なる相対信号強度閾値が定められうる。そのような場合、ターゲット・アクセス・ポイントが、サービス提供アクセス・ポイントよりも十分に強いかどうかを決定するために用いられる相対信号強度閾値は、いくつかのターゲットについては低く定められ、他のターゲットについては高く定められうる。
【００２２】
いくつかの場合、信号状況閾値は、時間閾値を備えることができる。時間閾値は、例えば、（例えばサービス提供アクセス・ポイント又はターゲット・アクセス・ポイントによって送信された）信号が条件を満たす持続期間と比較されうる。そのような閾値は、例えば、定められた期間に特定の信号条件（例えば、高い信号強度）が存在したかどうかに基づいて、ＲＬＦの決定をするために用いることができる。いくつかの局面において、（例えば、あるターゲットに他のターゲットよりも迅速にハンドオーバするために、）異なるアクセス・ポイントごとに、異なる時間閾値が定められうる。そのような場合、期間中、ターゲットから十分な信号強度が受信されたかどうかを決定するために用いられる時間閾値は、いくつかのターゲットについては短く定められ、他のターゲットについては長く定められうる。
【００２３】
信号条件閾値は、様々な基準に基づいて決定（例えば、定義）されうる。閾値は、あるアクセス・ポイントへのハンドオーバが、他のアクセス・ポイントへのハンドオーバよりも積極的に行われるように定められうる。つまり閾値は、アクセス端末が、あるターゲットに他のターゲットよりも迅速にハンドオーバされるように定められうる。
【００２４】
いくつかの場合、閾値は、アクセス・ポイントがハンドオーバのために準備されたかどうかに基づいて定められる。例えば、サービス提供アクセス・ポイントは、準備されたアクセス・ポイントへのハンドオーバが、準備されていないアクセス・ポイントへのハンドオーバよりも積極的に行われるように、アクセス・ポイント固有閾値を定めることができる。これは例えば、ハンドオーバのために準備されたアクセス・ポイントに、低い信号強度閾値を指定することによって達成することができる。
【００２５】
いくつかの場合、閾値は、アクセス・ポイントに関連付けられたクラスに基づいて定められる。例えば、サービス提供アクセス・ポイントは、所与のクラスのアクセス・ポイント（例えば、マクロ・アクセス・ポイントのような広いカバレージのアクセス・ポイント）へのハンドオーバが、異なるクラスのアクセス・ポイント（例えば、フェムト・アクセス・ポイントのような狭いカバレージのアクセス・ポイント）へのハンドオーバよりも積極的に行われるように、アクセス・ポイント固有閾値を定めることができる。これは例えば、所与のクラスのアクセス・ポイントに、低い信号強度閾値を指定することによって達成することができる。
【００２６】
いくつかの場合、閾値は、アクセス・ポイントが、サービス提供アクセス・ポイントからのコンテキスト情報をフェッチすることができるかどうかに基づいて定められる。この場合、ネットワーク内のいくつかのアクセス・ポイントは、先立ったハンドオーバをすることができ、先立ったハンドオーバでは、アクセス端末が到達する前に、アクセス・ポイントがハンドオーバのために準備されていなかった場合、アクセス・ポイントは、サービス提供（すなわち、ソース）アクセス・ポイントからのハンドオーバのための適切なコンテキスト情報をフェッチすることができる。そのような場合、サービス提供アクセス・ポイントは、コンテキストのフェッチを実行することができるアクセス・ポイントへのハンドオーバが、コンテキストのフェッチを実行することができないアクセス・ポイントへのハンドオーバよりも積極的に行われるように、アクセス・ポイント固有閾値を定めることができる。これは例えば、コンテキストのフェッチを実行することができるアクセス・ポイントに、低い信号強度閾値を指定することによって達成することができる。
【００２７】
信号条件閾値は、異なる実施形態において、システム内の異なるノードによって決定されうる。いくつかの実施形態において、サービス提供アクセス・ポイントが、ターゲット固有信号閾値を定めることができる。例えば、サービス提供アクセス・ポイントは、サービス提供アクセス・ポイントによって保持されている情報、又は（例えば、サービス提供されているアクセス端末からのレポートを介して）取得された情報に基づいて、閾値を定めることができる。いくつかの実施形態において、ネットワーク・ノードは、ネットワーク・ノードによって保持されている情報、又は（例えば、アクセス・ポイントからのレポートを介して）取得された情報に基づいて、閾値を定めることができる。これらの実施形態において、サービス提供アクセス・ポイントは、ネットワーク・ノードからの閾値情報を取得（例えば、要求）することによって、アクセス端末へ送信される閾値を決定することができる。
【００２８】
ブロック２０６によって示されるように、サービス提供アクセス・ポイントは、ブロック２０４で定められた信号条件閾値をアクセス端末へ送信する。例えば、サービス提供アクセス・ポイントによってサービス提供されている所与のアクセス端末のために、サービス提供アクセス・ポイントは、（例えば、ブロック２０２で）そのアクセス端末によって提供された近隣レポートにおいて識別されたアクセス・ポイント全てに関する閾値情報、一般に全てのターゲットに関する閾値情報、又はそれらのいくつかの組み合わせを送信することができる。いくつかの実施形態において、サービス提供アクセス・ポイントは、測定サブシステムの構成の一部として、信号条件閾値をアクセス端末へ送信することができる。
【００２９】
ブロック２０８によって示されるように、アクセス端末は、自身のサービス提供アクセス・ポイントによって送信された閾値情報を受信する。その結果、アクセス端末は、そのアクセス端末の近隣アクセス・ポイントのうちの特定の１つからの信号を分析する時に用いる特定の閾値を有することができる。また、上述したように、いくつかの場合、所与の閾値は、アクセス・ポイントのセット（例えば、定められたセットあるいはクラス）に適用可能であるか、又は全てのターゲットに一般に適用可能である。
【００３０】
ブロック２１０によって示されるように、サービス提供アクセス・ポイントは、ハンドオーバのための１つ又は複数のアクセス・ポイントを準備することができる。例えば、サービス提供アクセス・ポイントは、アクセス端末によって提供された近隣レポートにおいて識別されたアクセス・ポイント全てを準備することができる。ここで、サービス提供アクセス・ポイント（すなわち、ハンドオーバのためのソース・アクセス・ポイント）は、アクセス端末のためのリソースを予約するために、ターゲット・アクセス・ポイントと通信することができる。例えば、サービス提供アクセス・ポイントによって保持されているコンテキスト情報が、各ターゲット・アクセス・ポイントへ送信されうる、及び／又は、所与のターゲット・アクセス・ポイントに関するリソース情報が、サービス提供アクセス・ポイントによって取得されうる。
【００３１】
上述したように、アクセス・ポイントの信号条件閾値は、そのアクセス・ポイントがハンドオーバのために準備されているかどうかに基づいて定められうる。従って、そのような場合、ブロック２１０のハンドオーバ準備動作は、上述したブロック２０４の動作より前に実行されうる。
【００３２】
図２Ｂのブロック２１２によって示されるように、アクセス端末は、ターゲット・アクセス・ポイントからの信号を受信する。例えば、アクセス端末は、上述したような測定レポートのために、自身の近隣アクセス・ポイントからのパイロット信号を継続的に又は定期的にモニタすることができる。
【００３３】
ブロック２１４によって示されるように、アクセス端末は、ＲＬＦを宣言するかどうかを、ブロック２０８で受信した信号条件閾値、及び（例えばブロック２１２で受信した）１つ又は複数の受信信号に基づいて決定することができる。例えば、各ターゲット・アクセス・ポイントについて、アクセス端末は、（例えば、セル固有、セル・セット固有、あるいは全てのターゲットに固有の）適切な信号条件閾値と、ターゲット・アクセス・ポイントからの信号から導出された測定量とを比較することができる。いくつかの場合、アクセス端末は、所与のターゲット・アクセス・ポイントに向かってＲＬＦを宣言することができる。例えば、アクセス端末は、特定のターゲット・アクセス・ポイント（例えば、最も高い相対受信信号強度を有するターゲット）へハンドオーバする意図を持って、ＲＬＦを宣言することができる。このように、アクセス端末は自律的にＲＬＦを宣言することができることが分かる。例えば、アクセス端末は、他のいくつかのノードによってＲＬＦの宣言を命令されるのではなく、ＲＬＦが宣言されるべきであるかどうかを決定することができる。
【００３４】
ブロック２１４で用いられた測定量及び閾値のタイプは、ブロック２０４に記載された測定量及び閾値のタイプに対応する。例えば、アクセス端末は、所与のターゲット・アクセス・ポイントの受信信号強度が信号強度閾値を超えた場合、ＲＬＦを宣言することができる。従って、いくつかの場合、アクセス端末は、サービス提供しているセルにおけるラジオ状態とは無関係にＲＬＦを宣言することができる（例えば、ＲＬＦの決定は、ターゲット・セルにおけるラジオ状態のみに基づきうる）。更に、アクセス端末は、所与のターゲット・アクセス・ポイントの相対受信信号強度値が相対信号強度閾値を超えた場合、ＲＬＦを宣言することができる。この場合、相対受信信号強度値は、例えば、ターゲット・アクセス・ポイントの受信信号強度とサービス提供アクセス・ポイントの受信信号強度との差分を計算することによって得られる。また、アクセス端末は、所与のアクセス・ポイントからの受信信号に関する測定持続期間が時間閾値を越えた場合、ＲＬＦを宣言することができる。この場合、持続期間は例えば、アクセス・ポイントからの受信信号に基づいて測定される。例えば、時間ベースの条件は、定められた期間より長い間、ターゲット・アクセス・ポイントからの信号がサービス提供アクセス・ポイントからの信号よりも３ｄＢより多く上回るかどうかを決定することを含むことができる。
【００３５】
いくつかの実施形態において、信号条件閾値は、低層（例えば、ラジオ層）問題指示（lower layer problem indication）のフィルタリングに関して用いることができる。例えば、ラジオ層問題指示が処理される方法（例えば、どのくらい積極的にハンドオーバが実行されるか）は、可能なターゲットからの信号が閾値を超えたかどうかに依存しうる。本開示のこれらの局面は、図３に関連して以下でより詳細に説明される。
【００３６】
いくつかの実施形態において、アクセス端末は、自身のサービス提供アクセス・ポイントを放棄する前に、そのサービス提供アクセス・ポイントに、自身の差し迫った離脱（departure）を通知することができる。例えば、ブロック２１６によって示すように、アクセス端末は、サービス提供アクセス・ポイントに、ＲＬＦ条件を示すメッセージを送信することができる。いくつかの局面において、このメッセージは、ＲＬＦが宣言されたことを明確に示すことができる。あるいはこのメッセージは、ＲＬＦの宣言に至った条件（例えば、受信信号強度）の指示を提供することにより、ＲＬＦ状況を暗に示すことができる。アクセス端末は、そのような情報を、測定レポート又はその他いくつかの適切なメッセージにおいて送信することができる。通知メッセージはその後、ブロック２１８によって示されるように、サービス提供アクセス・ポイントによって受信されうる。
【００３７】
ブロック２２０によって示されるように、アクセス端末は、ＲＬＦの宣言に基づいて、移動（例えば、ハンドオーバ）を開始することができる。上述したように、ＲＬＦの宣言は、特定のターゲット・アクセス・ポイントに向けて示されうる。よって、アクセス端末は、ターゲット・アクセス・ポイントとの接続を再確立しようと試みることができる。いくつかの場合、アクセス端末は、ＲＬＦに起因するターゲット・アクセス・ポイント（例えば、信号条件閾値よりも高い受信信号強度を有したターゲット）ではなく、接続再確立のためのターゲット・アクセス・ポイントを選択することができる。例えば、アクセス端末が接続を再確立する準備ができた時、別のターゲット・アクセス・ポイントが強くなっているかもしれない。いくつかの実施形態において、接続の再確立は、アクセス端末がターゲット・アクセス・ポイントへラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）メッセージ（再構成又は接続再確立）を送信することを含むことができる。アクセス端末がターゲット・アクセス・ポイントに到着し、ターゲット・アクセス・ポイントにおける自身のＲＲＣ接続を再確立すると、アクセス端末は、ターゲット・アクセス・ポイントとのデータ交換を開始することができる。上述したように、いくつかの場合、これは、ソース・アクセス・ポイントとターゲット・アクセス・ポイントとの間の何らかのハンドオーバ関連シグナリングを含むことができる。例えば、ターゲット・アクセス・ポイントは、ハンドオーバの準備がＲＬＦ以前に発生しなかった場合、ソース・アクセス・ポイントからのコンテキスト情報をフェッチすることができる。
【００３８】
上記から、いくつかの実施形態において、アクセス端末は、自律的に移動（例えば、ハンドオーバ）を開始することができると分かる。例えばアクセス端末は、サービス提供アクセス・ポイントからのコマンドによってトリガされているハンドオーバではなく、ＲＬＦ宣言に基づいてハンドオーバを開始するかどうかを決定することができる。
【００３９】
本明細書における教示は、様々な方法で実現することができる。いくつかの実施形態において、アクセス端末が開始する移動は、ＲＬＦと関係がない。例えば、アクセス端末が開始する移動の行為は、単純にラジオ状態に応答することができる。従って、近隣アクセス・ポイント固有の閾値は、ラジオ・リンクの切断を検出するためのアプローチとは逆に、アクセス端末が移動を開始することが可能である基準を表すことができる。従って、いくつかの局面において、そのようなスキームは、ターゲット・アクセス・ポイントが閾値を満たす場合、アクセス端末が自身のラジオ・リンクの切断の検出手順を無視することを含みうる。また、いくつかの局面において、そのようなスキームは、アクセス端末が、移動をラジオ・リンクの切断と関係のない先立ったハンドオーバ（forward handover）とみなすことも含みうる。
【００４０】
上述したように、いくつかの実施形態において、ターゲット・アクセス・ポイント及び関連する閾値は、ＲＬＦが発生したかどうかの決定における低層問題指示のフィルタリングにおいて考慮される。図３は、そのようなスキームの例を示す。
【００４１】
ブロック３０２によって示されるように、いくつかのポイントにおいて適宜、１つ又は複数の問題指示が、例えば、現在サービス提供しているセルにおける信号条件の悪化によって、アクセス端末の低層（例えば、ラジオ層）手順によって生成されうる。そのような問題指示は、例えば、サービス提供アクセス・ポイントからの信号の損失、閾値レベルを超える誤り率、あるレベルを下回る受信信号強度、あるレベルを下回る信号対干渉比等に関係しうる。更に、これらの問題指示は、例えば一時（例えば、高速フェーディング）条件によりＲＬＦが宣言されなかったことを確実にするためのフィルタリングを含むことができる。例えば、所与の条件は、定められた期間にその条件が存在しなければ、無視されうる。
【００４２】
図３に示すように、低層問題指示は、例えばＲＬＦの定義が満たされるかどうかを決定するＲＬＦ決定ブロック３０４への１つの入力を備えることができる。この定義が満たされた場合、ブロック３０６でＲＬＦが宣言される。
【００４３】
図３はさらに、ターゲット条件が、ＲＬＦ決定ブロック３０４への別の入力を備えうることを示す。例えば、ブロック３０８、３１０、及び３１２によって示されるように、対応するＲＬＦ検出閾値（例えば、信号条件閾値）を有する、近隣アクセス・ポイントに関連する測定値は、（例えば、本明細書において説明したような、測定値と信号条件閾値との比較を含む）フィルタリング基準に基づいてフィルタされ、ブロック３０４で、ＲＬＦを宣言するかどうかを決定する際に考慮に入れることができる。従って、いくつかの局面において、信号条件閾値及びターゲット・アクセス・ポイントからの受信信号は、低層問題指示をフィルタするために用いる（例えば、特定の低層問題指示が、ＲＬＦの宣言に起因するかどうかを決定するために用いる）ことができる。
【００４４】
低層問題指示と、ターゲット・ベースの条件との相互作用は、様々な形式をとることができる。いくつかの実施形態において、良好なターゲット・アクセス・ポイントが識別されたかどうかの指示（例えば、閾値レベルを上回る受信信号強度）は、低層フィルタリングの調整を生じさせうる。例として、ブロック３０８、３１０、及び３１２の動作によって良好なターゲット・アクセス・ポイントが識別された場合、アクセス端末は、低層問題指示が存在する場合にＲＬＦを宣言することにより積極的になりうる。特定の例として、低層問題が十分長い間存在していたかどうかを決定するために用いられる期間は、良好なアクセス・ポイントが識別された場合、短縮されうる。この方法では、アクセス端末は、サービス提供しているセルにおけるラジオ状態が改善したかを待たず、より早く移動を開始することができる。
【００４５】
ここで図４を参照すると、このフローチャートは、ハンドオーバの実行の遅延を低減させるスキームを示す。そのようなスキームは、信号条件が急速に変わり、それによりハンドオーバを実行することができる前にメッセージング遅延を待たなければならない望ましくない場合に、特に有効である。いくつかの局面において、記載されたスキームは、アクセス端末と、そのサービス提供アクセス・ポイントとの間のシグナリング状態が実質的に劣化する前に、あるハンドオーバ動作を完了することを可能にする。その場合、１つ又は複数のハンドオーバ動作が通常より早く実行され、事前ハンドオーバ・コマンドがアクセス端末へ送信される。しかし、アクセス端末は、条件が満たされるまで（例えば、ターゲット・アクセス・ポイント信号が、サービス提供アクセス・ポイント信号より強くなるまで）、ハンドオーバの開始を遅延させる。この方法では、従来ターゲット・アクセス・ポイントの識別に続いて実行されるハンドオーバ動作に関連して招かれうる遅延を回避することができる。例えば、測定のレポート、ターゲットへのハンドオーバ要求の送信、ターゲットからのハンドオーバ要求アクノレッジメントの受信、及びアクセス端末へのハンドオーバ・コマンドの送信に関する動作は、ターゲットの信号強度がハンドオーバ閾値を満たすことが決定される前に実行されうる。従って、ターゲットの信号強度がハンドオーバ閾値を満たすと、アクセス端末は即時にターゲットに接続することができる。従って、アクセス端末は、その時点ではサービス提供アクセス・ポイントでの信号条件が実質的に劣化していても、ターゲット・アクセス・ポイントへ上手くハンドオーバされることができる。
【００４６】
図４のブロック４０２によって示されるように、測定レポート閾値は、ターゲット・アクセス・ポイントからの信号が、サービス提供アクセス・ポイントからの信号よりも弱い場合、アクセス端末が測定レポートを送信するように構成されうる。この迅速な測定レポートは、例えば、絶対閾値、相対閾値（例えば、サービス提供アクセス・ポイント信号強度からの相対的なオフセット）、又はその他いくつかの適切な基準によって達成することができる。
【００４７】
ブロック４０４によって示すように、サービス提供アクセス・ポイントは、測定レポートによって識別されたアクセス・ポイントのうちの何れかが、ハンドオーバのための良好な候補（例えば、アクセス端末の観点からは強くなっているが、サービス提供アクセス・ポイントよりは強くないアクセス・ポイント）であるかどうかを決定し、ハンドオーバのためにそれらのターゲット・アクセス・ポイントを準備することができる。迅速な測定レポートは、１つより多い候補ターゲット・アクセス・ポイントを識別することができるので、サービス提供アクセス・ポイントは、複数のターゲット・アクセス・ポイントとバックホールを介して通信し、それらターゲット・アクセス・ポイントの各々においてアクセス端末のためのリソースを予約することができる。上述したように、これは、各ターゲット・アクセス・ポイントへ、コンテキスト情報及び／又はその他の情報を送信することを含みうる。
【００４８】
ブロック４０６によって示すように、サービス提供アクセス・ポイントは、アクセス端末へメッセージ（例えば、事前ハンドオーバ・コマンド）を送信する。いくつかの実施形態において、１つ又は複数の準備されたアクセス・ポイントの識別に加えて、メッセージは、条件が満たされるまでハンドオーバ動作を遅延させるための指示を含む。例えば、フラグがＴＲＵＥに設定された場合、そのフラグは、アクセス端末がコマンドを即時に処理しないようなハンドオーバ・コマンドに添付されうる。いくつかの実施形態において、遅延されたハンドオーバ指示は、他のいくつかの方法でアクセス端末へ提供されうる。例えば、アクセス端末は、ハンドオーバ・メッセージではないメッセージを介して指示を受信することができる。またアクセス端末は、（例えば、別のメッセージを介して）いくつかのポイントにおいて適宜指示を受信することができる。あるいはアクセス端末は、他のいくつかの方法で指示とともに構成されうる（例えば、アクセス端末は、指示とともに予め構成されうる）。
【００４９】
上記のメッセージは、様々な形式をとることができる。いくつかの実施形態において、そのようなメッセージは、ＲＲＣ再構成メッセージの形式をとることができる。
【００５０】
いくつかの実施形態において、サービス提供アクセス・ポイントはまた、準備されたターゲット・アクセス・ポイントに関する情報をアクセス端末へ提供することになる。例えば、この情報は、様々なターゲット・アクセス・ポイントにおいてアクセス端末のために予約されたリソースに関する、及び／又は、様々なターゲット・アクセス・ポイントの構成（システム情報）に関することができる。いくつかの実施形態において、サービス提供アクセス・ポイントは、ブロック４０６において送信されたメッセージ（例えば、ハンドオーバ・メッセージ）に、この情報を含むことになる。
【００５１】
更に、いくつかの実施形態において、ブロック４０６で送信されたメッセージは、アクセス端末が、いつハンドオーバを開始するかを決定するために用いる条件の指示を含む。いくつかの場合、この指示は、アクセス端末がいつハンドオーバを実行するかを制御する条件（例えば、ターゲットの信号強度がハンドオーバ閾値と等しい又はそれより大きいかどうか）を指定することができる。いくつかの場合、この指示は、アクセス端末が条件を指定する（例えば、いつハンドオーバが実行されるべきか否かを決定するために、アクセス端末によって保持されているような処理依存技術をアクセス端末が用いる）ことを指定することができる。
【００５２】
ブロック４０８によって示すように、アクセス端末は、ブロック４０６において送信されたメッセージを受信する。ハンドオーバが遅延される（例えば、フラグ＝ＴＲＵＥである）場合、アクセス端末は、遅延されたハンドオーバ動作の間用いるために、メッセージ内に含まれたリソース及び構成情報を格納することができる。あるいは、ハンドオーバが遅延されない（例えば、フラグ＝ＦＡＬＳＥである）場合、アクセス端末は、即時に（例えば、ランダム・アクセスを介して）ターゲット・アクセス・ポイントに接続することができる。
【００５３】
ブロック４１０によって示されるように、その後アクセス端末は、条件が満たされるのを待つ（例えば、アクセス端末は、ハンドオーバが差し迫ってくるのを待つ）。例えば、アクセス端末は、いつハンドオーバを開始するかを決定するために、ターゲット・アクセス・ポイント及び／又はサービス提供アクセス・ポイントに関連するＲＦ状態（例えば、パイロット信号）をモニタし続けることができる。
【００５４】
遅延ハンドオーバ条件は、様々な形式をとることができる。例えば、いくつかの場合、この条件は、サービス提供アクセス・ポイントとターゲット・アクセス・ポイントとの間の信号強度差分の観点から、ターゲット・アクセス・ポイントがどの程度の期間、サービス提供アクセス・ポイントよりも強いままであるかをトラックするタイマの観点から、ターゲットにおける絶対信号強度レベルの観点から、あるいは信号対干渉比の観点から定められうる。従って、この条件は、ＲＬＦを宣言するかどうかを決定するための、ブロック２０４及び２１４において上述された基準と同様の基準に基づくことができる。
【００５５】
よって、いくつかの局面において、遅延ハンドオーバ条件は、アクセス・ポイントに関連する信号条件（例えば、測定量）に対応することができる。例えば、条件は、アクセス端末がアクセス・ポイント（例えば、可能なターゲット）から受信した信号に関する測定量が、指定された基準を満たすかどうかを決定することを含みうる。いくつかの場合、条件は、測定量における差分に基づく相対測定量に関係しうる。
【００５６】
いくつかの場合、遅延ハンドオーバ条件は、信号強度閾値を用いることができる。例えば、条件は、ターゲット・アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度（例えば、絶対信号強度）が、受信信号強度閾値と等しい又はそれより大きいかどうか、を決定することを含みうる。
【００５７】
また、いくつかの場合において遅延ハンドオーバ条件は、相対信号強度閾値を用いることができる。例えば条件は、相対受信信号強度値（例えば、ターゲット・アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度と、サービス提供アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度との間の差分）が、相対受信信号強度閾値と等しい又はそれより大きいかどうかを決定することを含むことができる。
【００５８】
更に、いくつかの場合において遅延ハンドオーバ条件は、時間閾値を用いることができる。例えば条件は、指定された条件（例えば、高い信号強度のような特定の信号条件）が、定められた期間中満たされるかを決定することを含むことができる。
【００５９】
いくつかの場合、遅延ハンドオーバ条件は、サービス提供アクセス・ポイントのための信号条件（例えば、サービス提供アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度）に関する。例えば条件は、サービス提供アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度が、（例えば、定められた期間又は任意の時間に）信号強度閾値と等しい又はそれより小さいかどうかに関することができる。条件はまた、サービス提供アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度が、（例えば、第１の定められた期間又は任意の時間に）第１の信号強度閾値と等しい又はそれより小さいかどうか、及び、非サービス提供アクセス・ポイントからの信号の受信信号強度が、（例えば、第２の定められた期間又は任意の時間に）第２の信号強度閾値と等しい又はそれより大きいかどうかに関することもできる。この場合、第１及び第２の閾値は、異なる値又は同じ値であることができる。同様に、第１及び第２の期間は、異なる値又は同じ値であることができる。
【００６０】
いくつかの場合において遅延ハンドオーバ条件は、遅延されたハンドオーバ動作が、ハンドオーバ・メッセージ又はその他いくつかの特定のメッセージがアクセス端末によって受信された後の定められた期間内に開始することに限定されることを指定することができる。例えば、この期間が満了する前に、（例えば、受信信号強度に基づく）他のいくつかのハンドオーバ開始条件が満たされない場合、アクセス端末はハンドオーバを進めることができないであろう。
【００６１】
上述したように、アクセス端末によって用いられる１つ又は複数の遅延ハンドオーバ条件は、ハンドオーバ・コマンドによって指定されるか、アクセス端末によって保持されることができる。後者の例として、条件が満たされたかどうかを検証するための閾値がアクセス端末のデータ・メモリ内に格納されうる。
【００６２】
ブロック４１２によって示すように、アクセス端末は、条件が満たされた場合（例えば、ハンドオーバが差し迫っている場合）、ハンドオーバを開始する。ここで、アクセス端末は、ターゲット・アクセス・ポイントのための格納された構成に自律的に適応し、（例えば、ランダム・アクセスを介して）ターゲット・アクセス・ポイントに接続することができる。ターゲット・アクセス・ポイントは以前に準備されていたので、ターゲット・アクセス・ポイントへの接続は、（例えば、サービス提供アクセス・ポイントとターゲット・アクセス・ポイントとの間のハンドオーバ・メッセージングに関連する）上述の遅延なしで達成されうる。
【００６３】
更に、アクセス端末は自律的に移動（例えば、ハンドオーバ）を開始することができることが上記から分かる。例えばアクセス端末は、サービス提供アクセス・ポイントからのハンドオーバ・コマンドの受信によってトリガされるハンドオーバ・タイミングではなく、指定された条件に基づいて、いつハンドオーバを開始するかを決定することができる。
【００６４】
ブロック４１４によって示すように、いくつかの実施形態において、アクセス端末は、アクセス端末が接続しているターゲット・アクセス・ポイントの識別を含む通知メッセージを、サービス提供アクセス・ポイントへ送信することができる。サービス提供アクセス・ポイントはその後、この通知を用いて、バッファされたデータをターゲット・アクセス・ポイントへ転送することができる。その結果、いくつかの状況下では、ターゲット・アクセス・ポイントは、アクセス端末がターゲット・アクセス・ポイントに接続した時点で、アクセス端末へ送信する準備のできたデータを有することができる。よって、サービス提供アクセス・ポイントは、ブロック４１６でこのメッセージを受信し、このメッセージの受信に応答して、適用可能な場合、バッファされたデータをターゲット・アクセス・ポイントへ送信（例えば、転送）する。
【００６５】
ブロック４１８によって示すように、いくつかの状況において、（例えば、ブロック４０４で）アクセス端末に割り当てられたリソースは、（例えば、ブロック４１２での）ハンドオーバの開始前に修正されうる。この問題に対処するために、サービス提供アクセス・ポイントは、ターゲット・アクセス・ポイントによってアクセス端末に割り当てられたリソースのセットを修正する別のメッセージ（例えば、ＲＲＣ再構成）を後に送信することができる。従ってアクセス端末は、この修正された情報を格納し、ハンドオーバがトリガされると、それを適用するであろう。いくつかの場合、修正された情報は、アクセス端末の更新済サービス品質（ＱｏＳ）状態に対応することができる。例えば、アクセス端末が第１の再構成メッセージを受信した後、音声コールを開始する場合、サービス提供アクセス・ポイント及びターゲット・アクセス・ポイントは、アクセス端末のための新たなリソースをセット・アップするために通信することができる。これらの新たなリソースはその後、アクセス端末へ通信されうる。あるいは、ＲＲＣ再構成は、あるターゲット・アクセス・ポイントに関して、既にアクセス端末に割り当てられたリソースをキャンセルするために用いられうる。これは例えば、ターゲット・アクセス・ポイントがオーバーロードを経験している場合に行われうる。
【００６６】
図５は、本明細書において教示されるような移動動作を実行するために、例えば（例えば、アクセス・ポイント１０４及びアクセス端末１０２にそれぞれ対応する）アクセス・ポイント５０２及びアクセス端末５０４のようなノードに組み込まれうるいくつかの構成要素のサンプルを示す。記載された構成要素は、通信システムにおける他のノードにも組み込まれうる。例えば、システム内の他のノードは、アクセス・ポイント５０２及びアクセス端末５０４に関して記載されたものと同様の構成要素を含み、同様の機能を提供することができる。所与のノードは、記載された構成要素のうちの１つ又は複数を含むことができる。例えばアクセス端末は、アクセス端末が複数の周波数で動作する、及び／又は、異なる技術を介して通信することを可能にする、複数のトランシーバ構成要素を含むことができる。
【００６７】
図５において示されるように、アクセス・ポイント５０２及びアクセス端末５０４は、他のノードと通信するためのトランシーバ５０６及び５０８をそれぞれ含むことができる。トランシーバ５０６は、信号（例えば、パイロット信号、閾値情報、ハンドオーバ・メッセージ、及びその他のメッセージ）を送信するための送信機５１０と、信号（例えば、ＲＬＦ指示、ハンドオーバ指示、及びその他のメッセージ）を受信するための受信機５１２とを含む。同様にトランシーバ５０８は、信号（例えば、ＲＬＦ指示、ハンドオーバ指示、及びその他のメッセージ）を送信するための送信機５１４と、信号（例えば、パイロット信号、閾値情報、ハンドオーバ・メッセージ、及びその他のメッセージ）を受信するための受信機５１６とを含む。
【００６８】
アクセス・ポイント５０２はまた、他のネットワーク・ノードと通信する（例えば、ハンドオーバ関連メッセージを他のアクセス・ポイントと送受信する）ためのネットワーク・インタフェース５１８を含む。例えばネットワーク・インタフェース５１８は、有線あるいは無線のバックホールを介して１つ又は複数のネットワーク・ノードと通信するように構成されうる。
【００６９】
アクセス・ポイント５０２及びアクセス端末５０４はまた、本明細書で教示されたような移動動作に関連して用いられうる他の構成要素も含む。例えばアクセス・ポイント５０２及びアクセス端末５０４は、他のノードとの通信（例えば、メッセージ／指示の送受信）を管理し、本明細書で教示されたような他の関連機能を提供するための通信コントローラ５２０及び５２２をそれぞれ含むことができる。更に、アクセス・ポイント５０２及びアクセス端末５０４は、ＲＬＦの宣言に関する動作を管理し、本明細書で教示されたような他の関連機能を提供するための（例えばいくつかの局面において、コントローラ１１２及び１１４に対応する）ＲＬＦコントローラ５２４及び５２６をそれぞれ含むことができる。また、アクセス・ポイント５０２及びアクセス端末５０４は、ハンドオーバ関連の動作を管理し、本明細書で教示されたような他の関連機能を提供するための（例えばいくつかの局面において、コントローラ１１６及び１１８に対応する）ハンドオーバ・コントローラ５２８及び５３０をそれぞれ含むことができる。
【００７０】
便宜上、アクセス・ポイント５０２及びアクセス端末５０４は、本明細書で説明された様々な例において用いられうる構成要素を含むように図５に示される。実際は、図示された構成要素のうちの１つ又は複数は、所与の実施形態においては用いられないことがある。例として、いくつかの実施形態では、アクセス・ポイント５０２はＲＬＦコントローラ５２４を備えず、アクセス端末５０４はＲＬＦコントローラ５２６を含まないことができる。
【００７１】
本明細書における教示は、複数の無線アクセス端末のための通信を同時にサポートする無線多元接続通信システムにおいて用いることができる。各端末は、順方向リンク及び逆方向リンクでの送信を介して、１つ又は複数のアクセス・ポイントと通信することができる。順方向リンク（すなわち、ダウンリンク）は、アクセス・ポイントから端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわち、アップリンク）は、端末からアクセス・ポイントへの通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力システム、多入力多出力（ＭＩＭＯ）システム、又はその他いくつかのタイプのシステムを介して確立されうる。
【００７２】
ＭＩＭＯシステムは、データ送信のために、複数（ＮＴ個）の送信アンテナ及び複数（ＮＲ個）の受信アンテナを用いる。ＮＴ個の送信アンテナ及びＮＲ個の受信アンテナによって形成されたＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルに分割されることができ、この場合、ＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルの各々は、次元に対応する。ＭＩＭＯシステムは、複数の送信アンテナ及び受信アンテナによって生成された追加の次元が用いられた場合、より良い性能（例えば、高いスループット及び／又は高い信頼性）を提供することができる。
【００７３】
ＭＩＭＯシステムは、時分割二重通信（ＴＤＤ）及び周波数分割二重通信（ＦＤＤ）をサポートすることができる。ＴＤＤシステムにおいて、相互作用の原理によって逆方向リンク・チャネルからの順方向リンク・チャネルの評価が可能となるように、順方向リンク送信及び逆方向リンク送信は同じ周波数領域で送信される。これにより、アクセス・ポイントで複数のアンテナが利用可能である場合、アクセス・ポイントが、順方向リンクでの送信ビーム・フォーミング利得を得ることが可能になる。
【００７４】
図６は、サンプルＭＩＭＯシステム６００の無線デバイス６１０（例えば、アクセス・ポイント）及び無線デバイス６５０（例えば、アクセス端末）を示す。デバイス６１０において、複数のデータ・ストリームのためのトラヒック・データが、データ・ソース６１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ６１４へ提供される。各データ・ストリームはその後、それぞれの送信アンテナを介して送信されうる。
【００７５】
ＴＸデータ・プロセッサ６１４は、そのデータ・ストリームのために選択された特定の符号化スキームに基づいて、各データ・ストリームのためのトラヒック・データをフォーマット、符号化、及びインタリーブし、符号化データを提供する。各データ・ストリームのための符号化データは、ＯＦＤＭ技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。パイロット・データは一般に、周知の方式で処理される周知のデータ・パターンであり、チャネル応答を評価するために受信機システムにおいて用いられうる。各データ・ストリームのための多重化パイロット及び符号化データはその後、そのデータ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＳＰＫ、Ｍ−ＰＳＫ、又はＭ−ＱＡＭ）に基づいて変調（すなわち、シンボル・マップ）され、変調シンボルを提供する。各データ・ストリームのためのデータ・レート、符号化、及び変調は、プロセッサ６３０によって実行される命令によって決定されうる。データ・メモリ６３２は、プロセッサ６３０又はデバイス６１０のその他の構成要素によって用いられるプログラム・コード、データ、及びその他の情報を格納することができる。
【００７６】
その後、全てのデータ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルを更に処理することができるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ６２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ６２０は、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個のトランシーバ（ＸＣＶＲ）６２２Ａ乃至６２２Ｔへ提供する。いくつかの局面において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ６２０は、データ・ストリームのシンボルと、シンボルが送信されるアンテナとに、ビーム・フォーミング重み付けを適用する。
【００７７】
各トランシーバ６２２は、それぞれのシンボル・ストリームを受信及び処理し、１つ又は複数のアナログ信号を提供し、アナログ信号を更に処理（例えば、増幅、フィルタ、及びアップコンバート）し、ＭＩＭＯチャネルを介する送信に適した変調信号を提供する。その後、トランシーバ６２２Ａ乃至６２２ＴからのＮＴ個の変調信号が、ＮＴ個のアンテナ６２４Ａ乃至６２４Ｔからそれぞれ送信される。
【００７８】
デバイス６５０において、送信された変調信号は、ＮＲ個のアンテナ６５２Ａ乃至６５２Ｒによって受信され、各アンテナ６５２からの受信信号は、それぞれのトランシーバ（ＸＣＶＲ）６５４Ａ乃至６５４Ｒへ提供される。各トランシーバ６５４は、それぞれの受信信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、及びダウンコンバート）し、調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、サンプルを更に処理して、対応する「受信」シンボル・ストリームを提供する。
【００７９】
受信（ＲＸ）データ・プロセッサ６６０はその後、特定の受信処理技術に基づいて、ＮＲ個のトランシーバ６５４からのＮＲ個の受信シンボル・ストリームを処理し、ＮＴ個の「検出済」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ６６０はその後、各検出済シンボル・ストリームを復調、デインタリーブ、及び復号し、データ・ストリームのためのトラヒック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ６６０による処理は、デバイス６１０のＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ６２０及びＴＸデータ・プロセッサ６１４によって実行された処理と相互補完的である。
【００８０】
プロセッサ６７０は、どの前符号化マトリクスを用いるかを定期的に決定する（以下で説明）。プロセッサ６７０は、マトリクス・インデクス部とランク値部とを備える逆方向リンク・メッセージをフォーミュレートする。データ・メモリ６７２は、プロセッサ６７０又はデバイス６５０のその他の構成要素によって用いられるプログラム・コード、データ、及びその他の情報を格納することができる。
【００８１】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンク及び／又は受信データ・ストリームに関する様々なタイプの情報を備えることができる。逆方向リンク・メッセージはその後、ＴＸデータ・プロセッサ６３８によって処理される。ＴＸデータ・プロセッサ６３８はまた、変調器６８０によって変調され、トランシーバ６５４Ａ乃至６５４Ｒによって調整され、デバイス６１０へ送り戻された、複数のデータ・ストリームのためのトラヒック・データをデータ・ソース６３６から受信する。
【００８２】
デバイス６１０において、デバイス６５０からの変調信号がアンテナ６２４によって受信され、トランシーバ６２２によって調整され、復調器（ＤＥＭＯＤ）６４０によって復調され、デバイス６５０によって送信された逆方向リンク・メッセージを抽出するためにＲＸデータ・プロセッサ６４２によって処理される。プロセッサ６３０は、ビーム・フォーミング重み付けを決定するためにどの前符号化マトリクスを用いるかを決定し、抽出されたメッセージを処理する。
【００８３】
図６はさらに、本明細書において教示されたような移動動作を実行する１つ又は複数の構成要素を含むことができる通信構成要素を示す。例えば、移動制御構成要素６９０は、本明細書で教示したような別のデバイス（例えば、デバイス６５０）と信号を送受信するために、プロセッサ６３０及び／又はデバイス６１０のその他の構成要素と協働することができる。同様に、移動制御構成要素６９２は、別のデバイス（例えば、デバイス６１０）と信号を送受信するために、プロセッサ６７０及び／又はデバイス６５０のその他の構成要素と協働することができる。各デバイス６１０及び６５０に関して、説明された構成要素の２つ又はそれ以上の機能が単一の構成要素によって提供されうることが理解されるべきである。例えば、単一の処理構成要素が、移動制御構成要素６９０とプロセッサ６３０との機能を提供することができ、単一の処理構成要素が、移動制御構成要素６９２とプロセッサ６７０との機能を提供することができる。いくつかの実施形態において、プロセッサ６３０及びメモリ６３２は、デバイス６１０に関して本明細書で教示したような移動関連機能及びその他の機能をまとめて提供することができ、プロセッサ６７０及びメモリ６７２は、デバイス６５０に関して本明細書で教示したような移動関連機能及びその他の機能をまとめて提供することができる。
【００８４】
本明細書における教示は、様々なタイプの通信システム及び／又はシステム構成要素に組み込まれうる。いくつかの局面において、本明細書の教示は、（例えば、帯域幅、送信電力、符号化、インタリービング等のうちの１つ又は複数を指定することにより）利用可能なシステム・リソースを共有することによって複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムにおいて用いることができる。例えば本明細書の教示は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、マルチプル・キャリアＣＤＭＡ（ＭＣＣＤＭＡ）、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）、高速パケット接続（ＨＳＰＡ、ＨＳＰＡ＋）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、又はその他の多元接続技術のうちの任意の１つ又は組み合わせに適用することができる。本明細書の教示を用いる無線通信システムは、例えばＩＳ−９５、ｃｄｍａ２０００、ＩＳ−８５６、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＴＤＳＣＤＭＡ、及びその他の規格のような１つ又は複数の規格を実施するように設計されうる。ＣＤＭＡネットワークは、例えばユニバーサル地上無線接続（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００、又はその他いくつかの技術のような無線技術を実施することができる。ＵＴＲＡは、Ｗ−ＣＤＭＡ及び低チップ・レート（ＬＣＲ）を含む。ｃｄｍａ２０００技術は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、及びＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーション（ＧＳＭ（登録商標））のような無線技術を実施することができる。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えば次世代ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実施することができる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、及びＧＳＭは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。本明細書の教示は、３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）システム、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）システム、及びその他のタイプのシステムにおいて実施されうる。ＬＴＥは、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、及びＬＴＥは、「第３世代パートナーシップ・プロジェクト」（３ＧＰＰ）と名づけられた組織からの文書に記載され、ｃｄｍａ２０００は、「第３世代パートナーシップ・プロジェクト２」（３ＧＰＰ２）と名づけられた組織からの文書に記載される。本開示のある局面は３ＧＰＰ技術を用いて説明されうるが、本明細書の教示は、３ＧＰＰ（例えば、Ｒｅ１９９、Ｒｅ１５、Ｒｅ１６、Ｒｅ１７）技術に適用するのと同様に、３ＧＰＰ２（例えば、１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ  ＲｅｌＯ、ＲｅｖＡ、ＲｅｖＢ）技術及び他の技術にも適用しうることが理解されるべきである。
【００８５】
本明細書の教示は、様々な装置（例えば、ノード）に組み込まれる（例えば、そこに実装される又はそれにより実行される）ことができる。いくつかの局面において、本明細書の教示に従って実現されるノード（例えば、無線ノード）は、アクセス・ポイント又はアクセス端末を備えることができる。
【００８６】
例えばアクセス端末は、ユーザ機器、加入者局、加入者ユニット、モバイル局、モバイル、モバイル・ノード、遠隔局、遠隔端末、ユーザ端末、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、又はその他いくつかの用語として知られ又は実現され、あるいはそれらを備えることができる。いくつかの実施形態において、アクセス端末は、セルラ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルド・デバイス、又は無線モデムに接続されたその他いくつかの適切な処理デバイスを備えることができる。従って、本明細書において教示された１つ又は複数の局面は、電話（例えば、セルラ電話又はスマート・フォン）、コンピュータ（例えば、ラップトップ）、ポータブル通信デバイス、ポータブル・コンピュータ・デバイス（例えば、パーソナル・データ・アシスタント）、エンターテイメント・デバイス（例えば、音楽デバイス、ビデオ・デバイス、又は衛星ラジオ）、グローバル・ポジショニング・システム・デバイス、又は無線モデムを介して通信するように構成されたその他任意の適切なデバイスに組み込むことができる。
【００８７】
アクセス・ポイントは、ノードＢ、ｅノードＢ、ラジオ・ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）、基地局（ＢＳ）、ラジオ基地局（ＲＢＳ）、基地局コントローラ（ＢＳＣ）、基地トランシーバ局（ＢＴＳ）、トランシーバ機能（ＴＦ）、ラジオ・トランシーバ、ラジオ・ルータ、基本サービス・セット（ＢＳＳ）、拡大（extended）サービス・セット（ＥＳＳ）、マクロ・セル、マクロ・ノード、ホームｅＮＢ（ＨｅＮＢ）、フェムト・セル、フェムト・ノード、ピコ・ノード、又はその他いくつかの同様の技術として知られ又は実現され、あるいはそれらを備えることができる。
【００８８】
いくつかの局面において、ノード（例えば、アクセス・ポイント）は、通信システムのためのアクセス・ノードを備えることができる。そのようなアクセス・ノードは、ネットワークへの有線又は無線の通信リンクを介して、ネットワーク（例えばインターネットやセルラ・ネットワークのような広域ネットワーク）との接続を提供することができる。従ってアクセス・ノードは、別のノード（例えば、アクセス端末）がネットワークやその他いくつかの機能へアクセスすることを可能としうる。更に、ノードの一方又は両方がポータブルであることができ、いくつかの場合、相対的に非ポータブルであることができることが理解されるべきである。
【００８９】
また、無線ノードは、非無線方式で（例えば、有線接続を介して）情報を送受信することができることが理解されるべきである。従って、本明細書で説明したような受信機及び送信機は、非無線媒体を介して通信するために適切な通信インタフェース構成要素（例えば、電気的又は光学的インタフェース構成要素）を含むことができる。
【００９０】
無線ノードは、任意の適切な通信技術に基づく、あるいはそれをサポートする１つ又は複数の通信リンクを介して通信することができる。例えばいくつかの局面において、無線ノードは、ネットワークと関連することができる。他の局面において、ネットワークは、ローカル・エリア・ネットワーク又は広域ネットワークを備えることができる。無線デバイスは、例えば本明細書に記載したような様々な無線通信技術、プロトコル、又は規格（例えば、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ、ＷｉＭＡＸ、Ｗｉ−Ｆｉ等）のうちの１つ又は複数をサポートする又は用いることができる。同様に、無線ノードは、対応する様々な変調スキーム又は多重化スキームのうちの１つ又は複数をサポートする又は用いることができる。このように無線ノードは、上記又は他の無線通信技術を用いて、１つ又は複数の無線通信リンクを確立し、それらを介して通信するための適切な構成要素（例えば、エア・インタフェース）を含むことができる。例えば無線ノードは、無線媒体を介する通信を容易にする様々な構成要素（例えば、信号生成器及び信号プロセッサ）を含むことができる、結合された送信機構成要素及び受信機構成要素を有する無線トランシーバを備えることができる。
【００９１】
（例えば、添付図面のうちの１つ又は複数に関して）本明細書で説明された機能は、いくつかの局面において、特許請求の範囲において同様に示された機能の「ための手段」に対応することができる。図７乃至１０を参照すると、装置７００、８００、９００、及び１０００は、相互関係のある一連の機能モジュールとして示される。この場合、信号条件閾値受信モジュール７０２、ラジオ・リンクの切断決定モジュール７０８、及びメッセージ送信モジュール７１０は、少なくともいくつかの局面において、例えば本明細書で説明されたようなＲＬＦコントローラ（例えば、ＲＬＦコントローラ５２６）に対応しうる。信号受信モジュール７０４及びハンドオーバ・メッセージ受信モジュール９０２は、少なくともいくつかの局面において、例えば本明細書で説明されたような通信コントローラ（例えば、コントローラ５２２）に対応することができる。ハンドオーバ開始モジュール７０８、遅延決定モジュール９０４、条件決定モジュール９０６、ハンドオーバ動作開始モジュール９０８、及びメッセージ送信モジュール９１０は、少なくともいくつかの局面において、例えば本明細書で説明されたようなハンドオーバ・コントローラ（例えば、コントローラ５３０）に対応することができる。信号条件閾値決定モジュール８０２及びメッセージ受信モジュール８０６は、少なくともいくつかの局面において、例えば本明細書で説明されたようなＲＬＦコントローラ（例えば、ＲＬＦコントローラ５２４）に対応することができる。信号条件閾値送信モジュール８０４、測定レポート受信モジュール８０８、ハンドオーバ・メッセージ送信モジュール１００４、及びメッセージ受信モジュール１００６は、少なくともいくつかの局面において、例えば本明細書で説明されたような通信コントローラ（例えば、コントローラ５２０）に対応することができる。ハンドオーバ準備モジュール１００２及びデータ転送モジュール１００８は、少なくともいくつかの局面において、例えば本明細書で説明されたようなハンドオーバ・コントローラ（例えば、コントローラ５２８）に対応することができる。
【００９２】
図７乃至１０のモジュールの機能は、本明細書の教示と一致する様々な方法で実現されうる。いくつかの局面において、それらのモジュールの機能は、１つ又は複数の電子部品として実現されうる。いくつかの局面において、それらのブロックの機能は、１つ又は複数のプロセッサ構成要素を含む処理システムとして実現されうる。いくつかの局面において、それらのモジュールの機能は、例えば１つ又は複数の集積回路（例えば、ＡＳＩＣ）の少なくとも一部を用いて実現されうる。本明細書で説明したように、集積回路は、プロセッサ、ソフトウェア、その他の関連部品、又はそれらのうちいくつかの組み合わせを含むことができる。それらのモジュールの機能はまた、本明細書において教示されたようなその他いくつかの方式で実現されうる。いくつかの局面において、図７乃至１０において点線で示されたブロックの１つ又は複数はオプションである。
【００９３】
本明細書において、例えば「第１の」、「第２の」等のような指定を用いる要素への参照は何れも、一般にそれらの要素の量又は順序を限定するものではない。それらの指定は、本明細書において、２つ又はそれ以上の要素あるいは要素の例を区別する便宜上の方法として用いられうる。従って、第１の要素及び第２の要素に対する参照は、そこで２つの要素のみしか用いることができないこと、又は第１の要素が何らかの意味において第２の要素の上位でなければならないことを意味するのではない。また、そうではないと特に記載されないかぎり、要素のセットは、１つ又は複数の要素を備えることができる。更に、本願の詳細な説明や請求項において用いられる「Ａ、Ｂ、又はＣのうちの少なくとも１つ」という表現は、「Ａ又はＢ又はＣ又はそれらの任意の組み合わせ」を意味する。
【００９４】
当業者は、情報及び信号が、あらゆる種類の異なる技術及び技法を用いて示されうることを理解するであろう。例えば、上記説明を通して参照されうるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場あるいは磁気粒子、光場あるいは光学粒子、又はそれらの任意の組み合わせによって示されうる。
【００９５】
当業者は更に、本明細書に開示された局面に関連して説明された、実例となる様々な論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、及びアルゴリズム・ステップの何れもが、電子工学的ハードウェア（例えば、ソース符号化又はその他いくつかの技術を用いて設計されうるデジタル実装、アナログ実現、又はそれら２つの組み合わせ）、（本明細書においては便宜上「ソフトウェア」又は「ソフトウェア・モジュール」と称されうる）命令を組み込んだ様々な形式のプログラム又はデザイン・コード、又はそれらの組み合わせとして実現されうることを理解するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、実例となる様々な構成要素、ブロックモジュール、回路、及びステップが、それらの機能の観点から一般的に上述された。そのような機能がハードウェアとして実現されるかソフトウェアとして実現されるかどうかは、システム全体に課された設計制約、及び特定のアプリケーションに依存する。当業者は、各特定のアプリケーションのために上述した機能を様々な方法で実現することができるが、このような実現の決定は、本開示の範囲から逸脱させるものとして解釈されてはならない。
【００９６】
本明細書に開示された局面に関連して説明された、例示となる様々な論理ブロック、モジュール、及び回路は、集積回路（ＩＣ）、アクセス端末、又はアクセス・ポイントに実装される、又はそれらによって実行されることができる。ＩＣは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル・ロジック・デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア部品、電子部品、光学素子、機械部品、又は、本明細書に記載された機能を実行するように設計され、ＩＣ内に、ＩＣの外側に、あるいはその両方に存在するコード又は命令を実行することができる任意の組み合わせを含むことができる。汎用プロセッサとしてマイクロプロセッサを用いることが可能であるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機器を用いることも可能である。プロセッサはまた、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに接続された１つ又は複数のマイクロプロセッサ、又はそのような任意の構成である計算デバイスの組み合わせとして実現することも可能である。
【００９７】
開示された任意の処理におけるステップの特定の順序又は順位は何れも、サンプル・アプローチの一例であることが理解される。設計嗜好に基づいて、処理におけるステップの特定の順序又は順位は、本開示の範囲内のまま、並び替えられうることが理解される。特許請求の範囲は、様々なステップの要素を一例の順序で示しており、示された特定の順序又は順位に限定されることは意味されていない。
【００９８】
１つ又は複数の典型的な実施形態において、説明された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、又はそれらの任意の組み合わせによって実行されうる。ソフトウェアによる実行の場合、機能は、コンピュータ読取可能媒体上の１つ又は複数の命令又はコードとして格納又は送信されうる。コンピュータ読取可能媒体は、１つの場所から別の場所へのコンピュータ・プログラムの移動を容易にする任意の媒体を含む通信媒体とコンピュータ記憶媒体との両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスすることができる任意の利用可能な媒体であることができる。限定ではなく一例として、そのようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭあるいはその他の光学ディスク記憶媒体、磁気ディスク記憶媒体あるいはその他の磁気記憶デバイス、又は、所望のプログラム・コードを命令あるいはデータ構成の形式で搬送又は格納することができ、コンピュータによってアクセスすることができるその他任意の媒体を備えることができる。また、任意の接続が適宜、コンピュータ読取可能媒体と称される。例えば、ソフトウェアが、ウェブサイト、サーバ、又はその他の遠隔ソースから、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、又は例えば赤外線、ラジオ、及びマイクロウェーブのような無線技術を用いて送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、又は例えば赤外線、ラジオ、及びマイクロウェーブのような無線技術は、媒体の定義の内に含まれる。本明細書で用いられるようなディスク（disk）及びディスク（disc）は、コンパクト・ディスク（disc）（ＣＤ）、レーザ・ディスク（disc）、光ディスク（disc）、デジタル・バーサタイル・ディスク（disc）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）・ディスク（disk）、及びブルーレイ・ディスク（disc）を含む。ディスク（disk）は通常、データを磁気的に再生し、ディスク（disc）は通常、レーザを用いてデータを光学的に再生する。コンピュータ読取可能媒体は、任意の適切なコンピュータ・プログラム製品に実装されうることが理解されるべきである。
【００９９】
開示された局面における上記記載は、当業者をして、本開示の製造又は利用を可能とするように提供される。これらの局面に対する様々な変形例が、当業者には容易に明らかであり、本明細書において定義された一般原理は、本開示の範囲を逸脱することなく他の局面にも適用することができる。従って、本開示は、本明細書に示される局面に限定されることは意図されておらず、本明細書に開示された原理及び新規特徴と整合が取れた最も広い範囲と一致するように意図されている。
以下に本願出願当初の特許請求の範囲を付記する。
［Ｃ１］  ラジオ・リンクの切断を宣言するための非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を受信することと、
少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントから少なくとも１つの信号を受信することと、
前記信号条件閾値と前記受信された少なくとも１つの信号とに基づいてラジオ・リンクの切断を宣言するかどうか決定することと、
を備える通信のための方法。
［Ｃ２］  前記決定に基づいてハンドオーバを開始することをさらに備える、
Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］  前記ハンドオーバは、前記ハンドオーバがアクセス端末のサービス提供アクセス・ポイントからのコマンドによってトリガされないように、前記アクセス端末によって自律的に開始される、
Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ４］  前記決定は、ラジオ・リンクの切断を宣言するかどうか決定するために、少なくとも１つのラジオ層問題指示のフィルタリングに関連して前記少なくとも１つの信号および前記信号条件閾値を使用することをさらに備える、
Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ５］  前記信号条件閾値は、測定量閾値を備え、
前記信号条件閾値とともに前記受信された少なくとも１つの信号に関連する測定量をさらに備える、
Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ６］  前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備え、
前記決定は、前記受信された少なくとも１つの信号の受信された信号強度を前記信号条件閾値と比較することをさらに備える、
Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ７］  前記信号条件閾値は、相対測定量閾値を備え、
前記決定は、前記受信された少なくとも１つの信号と関連する測定量と、サービス提供アクセス・ポイントから受信した信号と関連する測定量とに基づいて相対測定量を決定することと、前記相対測定量を前記信号条件閾値と比較することと、をさらに備える、
Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ８］  前記信号条件閾値は、相対受信信号強度閾値を備え、
前記決定は、前記受信した少なくとも１つの信号の受信した信号強度と、サービス提供アクセス・ポイントから受信した信号の受信した信号強度とに基づいて相対受信信号強度値を決定することと、前記相対受信信号強度値を前記信号条件閾値と比較することと、をさらに備える、
Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ９］  前記信号条件閾値は、時間閾値を備え、
前記決定は、サービス提供アクセス・ポイントから受信された信号が条件を満たす期間を決定することと、前記期間を前記信号条件閾値と比較することと、をさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１０］  前記信号条件閾値は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントがハンドオーバのために準備されたかどうか、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントのクラス、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントがソース・アクセス・ポイントからハンドオーバ・コンテキスト情報をフェッチすることができるかどうか、からなる少なくとも１つのグループに基づく、
Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１１］  サービス提供アクセス・ポイントにメッセージを送信することをさらに備え、前記メッセージは、宣言されている前記ラジオ・リンクの切断条件を示す、
Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１２］  ラジオ・リンクの切断を宣言するための他の信号条件閾値を受信することと、なお、前記他の信号条件閾値は、他のアクセス・ポイントに関連する、
前記他のアクセス・ポイントから他の信号を受信することと、
前記他の信号条件閾値と前記受信した他の信号とに基づいてラジオ・リンクの切断を選択するかどうか決定することと、
をさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１３］  ラジオ・リンクの切断を宣言するための非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を受信するように構成されたラジオ・リンク切断コントローラと、
少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントから少なくとも１つの信号を受信するように構成された通信コントローラと、を備え、
前記ラジオ・リンク切断コントローラは、前記信号条件閾値と前記受信した少なくとも１つの信号とに基づいてラジオ・リンクの切断を宣言するかどうかを決定するようにさらに構成される、
通信のための装置。
［Ｃ１４］  前記決定に基づいてハンドオーバを開始するように構成されたハンドオーバ・コントローラをさらに備える、
Ｃ１３に記載の装置。
［Ｃ１５］  前記決定は、ラジオ・リンクの切断を宣言するかどうか決定するために、少なくとも１つのラジオ層問題指示のフィルタリングに関連した前記少なくとも１つの信号および前記信号条件閾値を使用することをさらに備える、
Ｃ１３に記載の装置。
［Ｃ１６］  前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備え、
前記信号条件閾値とともに前記受信された少なくとも１つの信号に関連する測定量をさらに備える、
Ｃ１３に記載の装置。
［Ｃ１７］  前記信号条件閾値は、相対測定量閾値を備え、
前記決定は、前記受信された少なくとも１つの信号と関連する測定量と、サービス提供アクセス・ポイントから受信した信号と関連する測定量とに基づいて相対測定量を決定することと、前記相対測定量を前記信号条件閾値と比較することと、をさらに備える、
Ｃ１３に記載の装置。
［Ｃ１８］  前記信号条件閾値は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントがハンドオーバのために準備されたかどうか、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントのクラス、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントがソース・アクセス・ポイントからハンドオーバ・コンテキスト情報をフェッチすることができるかどうか、からなる少なくとも１つのグループに基づく、
Ｃ１３に記載の装置。
［Ｃ１９］  ラジオ・リンクの切断を宣言するための非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を受信するための手段と、
少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントから少なくとも１つの信号を受信するための手段と、
前記信号条件閾値と前記受信された少なくとも１つの信号とに基づいてラジオ・リンクの切断を宣言するかどうか決定するための手段と、
を備える通信のための装置。
［Ｃ２０］  前記決定に基づいてハンドオーバを開始するための手段をさらに備える
Ｃ１９に記載の装置。
［Ｃ２１］  前記決定は、ラジオ・リンクの切断を宣言するかどうか決定するために、少なくとも１つのラジオ層問題指示のフィルタリングに関連した前記少なくとも１つの信号および前記信号条件閾値を使用することをさらに備える、
Ｃ１９に記載の装置。
［Ｃ２２］  前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備え、
前記決定は、前記受信された少なくとも１つの信号の受信された信号強度を前記信号条件閾値と比較することをさらに備える、
Ｃ１９に記載の装置。
［Ｃ２３］  前記信号強度閾値は、相対測定量閾値を備え、
前記決定は、前記受信された少なくとも１つの信号と関連する測定量と、サービス提供アクセス・ポイントから受信した信号と関連する測定量とに基づいて相対測定量を決定することと、前記相対測定量を前記信号条件閾値と比較することと、をさらに備える、
Ｃ１９に記載の装置。
［Ｃ２４］  前記信号条件閾値は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントがハンドオーバのために準備されたかどうか、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントのクラス、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントがソース・アクセス・ポイントからハンドオーバ・コンテキスト情報をフェッチすることができるかどうか、からなる少なくとも１つのグループに基づく、
Ｃ１９に記載の装置。
［Ｃ２５］  コンピュータに、
ラジオ・リンクの切断を宣言するための非サービス提供アクセス・ポイント信号条件閾値を受信させ、
少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントから少なくとも１つの信号を受信させ、
前記信号条件閾値と前記受信された少なくとも１つの信号とに基づいてラジオ・リンクの切断を宣言するかどうか決定させる、
コードを備えるコンピュータ読取可能媒体を備える、コンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ２６］  前記コンピュータ可読媒体は、コンピュータに、前記決定に基づいてハンドオーバを開始させるコードをさらに備える、
Ｃ２５に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ２７］  前記決定は、ラジオ・リンクの切断を宣言するかどうか決定するために、少なくとも１つのラジオ層問題指示のフィルタリングに関連した前記少なくとも１つの信号および前記信号条件閾値を使用することをさらに備える、
Ｃ２５に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ２８］  前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備え、
前記決定は、前記受信された少なくとも１つの信号の受信された信号強度を前記信号条件閾値と比較することをさらに備える、
Ｃ２５に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ２９］  前記信号条件閾値は、相対測定量閾値を備え、
前記決定は、前記受信された少なくとも１つの信号と関連する測定量と、サービス提供アクセス・ポイントから受信した信号と関連する測定量とに基づいて相対測定量を決定することと、前記相対測定量を前記信号条件閾値と比較することと、をさらに備える、
Ｃ２５に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３０］  前記信号条件閾値は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントがハンドオーバのために準備されたかどうか、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントのクラス、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントがソース・アクセス・ポイントからハンドオーバ・コンテキスト情報をフェッチすることができるかどうか、からなる少なくとも１つのグループに基づく、
Ｃ２５に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３１］  ラジオ・リンクの切断を宣言するための信号条件閾値を決定することと、なお、前記信号条件閾値は、非サービス提供アクセス・ポイントに関連する、
前記信号条件閾値をアクセス端末に送信することと、
を具備する通信方法。
［Ｃ３２］  前記信号条件閾値は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントと関連する測定量に対応する、
Ｃ３１に記載の方法。
［Ｃ３３］  前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備える、
Ｃ３１に記載の方法。
［Ｃ３４］  前記信号条件閾値は、測定量の差分に基づく相対測定量に対応する、
Ｃ３１に記載の方法。
［Ｃ３５］  前記信号条件閾値は、相対受信信号強度を備える、
Ｃ３１に記載の方法。
［Ｃ３６］  前記信号条件閾値は、時間閾値を備える、
Ｃ３１に記載の方法。
［Ｃ３７］  前記信号条件閾値の決定は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントがハンドオーバのために準備されたかどうかに基づく、
Ｃ３１に記載の方法。
［Ｃ３８］  前記信号条件閾値の決定は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントのクラスに基づく、
Ｃ３１に記載の方法。
［Ｃ３９］  前記信号条件閾値の決定は、前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントがソース・アクセス・ポイントからハンドオーバ・コンテキスト情報をフェッチできるかどうかに基づく、
Ｃ３１に記載の方法。
［Ｃ４０］  前記アクセス端末からのメッセージを受信することをさらに備え、前記メッセージは、前記アクセス端末で宣言されることになるラジオ・リンクの切断条件を示す、
Ｃ３１に記載の方法。
［Ｃ４１］  ラジオ・リンクの切断を宣言するための他の信号条件閾値を決定することと、なお、前記他の信号条件閾値は、他のアクセス・ポイントと関連する、
前記他の信号条件閾値を前記アクセス端末に送信することと、
をさらに備える、Ｃ３１に記載の方法。
［Ｃ４２］  前記アクセス端末からの測定レポートを受信することをさらに備え、
前記測定レポートは、少なくとも１つのターゲット・アクセス・ポイントを識別し、  前記少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントは、前記識別された少なくとも１つのターゲット・アクセス・ポイントである、
Ｃ３１に記載の方法。
［Ｃ４３］  ラジオ・リンクの切断を宣言するための信号条件閾値を決定するように構成されたラジオ・リンク切断コントローラと、なお、前記信号条件閾値は、少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントに関連する、
前記信号条件閾値をアクセス端末に送信するように構成された通信コントローラと、を備える通信のための装置。
［Ｃ４４］  前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備える、
Ｃ４３に記載の装置。
［Ｃ４５］  前記信号条件閾値は、相対受信信号強度閾値を備える、
Ｃ４３に記載の装置。
［Ｃ４６］  前記ラジオ・リンク切断コントローラは、ラジオ・リンクの切断を宣言するための他の信号条件閾値を決定するようにさらに構成され、なお、前記他の信号条件閾値は、他のアクセス・ポイントと関連する、
前記通信コントローラは、前記他の信号条件閾値を前記アクセス端末に送信するようにさらに構成される、
Ｃ４３に記載の装置。
［Ｃ４７］  ラジオ・リンクの切断を宣言するための信号条件閾値を決定するための手段と、なお、前記信号条件閾値は、少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントと関連する、  前記信号条件閾値をアクセス端末に送信するための手段と、
を備える、通信のための装置。
［Ｃ４８］  前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備える、
Ｃ４７に記載の装置。
［Ｃ４９］  前記信号条件閾値は、相対受信信号強度閾値を備える、
Ｃ４７に記載の装置。
［Ｃ５０］  ラジオ・リンクの切断を宣言するための他の信号条件閾値を決定するための手段と、なお、前記他の信号条件閾値は、他のアクセス・ポイントに関連する、
前記他の信号条件閾値を前記アクセス端末に送信するための手段と、
をさらに備える、Ｃ４７に記載の装置。
［Ｃ５１］  コンピュータに、
ラジオ・リンクの切断を宣言するための信号条件閾値を決定させ、なお、前記信号条件閾値は、少なくとも１つの非サービス提供アクセス・ポイントと関連する、
前記信号条件閾値をアクセス端末に送信させる、
コードを備えるコンピュータ読取可能媒体を備える、コンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ５２］  前記信号条件閾値は、信号強度閾値を備える、
Ｃ５１に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ５３］  前記信号条件閾値は、相対受信信号強度閾値を備える、
Ｃ５１に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ５４］  前記コンピュータ可読媒体は、コンピュータに、
ラジオ・リンクの切断を宣言するための他の信号条件閾値を決定させ、なお、前記他の信号条件閾値は、他のアクセス・ポイントと関連する、
前記他の信号条件閾値を前記アクセス端末に送信させる、
コードをさらに備える、Ｃ５１に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005575956.tif 000010
【図９】
0005575956.tif 000011
【図１０】
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