(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い外側部材内に移動可能に配置されている細長い内側部材と、前記外側部材内に前記内側部材の遠位端に近接して配置されている配備可能な装置であって、前記内側部材を前記外側部材に対して遠位方向に動かすと、前記外側部材の遠位端から配備される配備可能な装置と、
係止機構と、を備えている医療用送達装置であって、
前記係止機構は、
前記内側部材のエンドキャップに取り外し可能に接続するようになされている第１端と、前記外側部材のハブに取り外し可能に接続するようになされている第２端と、前記第１端が前記第２端に対して可動とするための蝶番と、を有する本体を備えており、
前記第１端が前記内側部材に接続され、前記第２端が前記外側部材に接続されているときには、前記内側部材が前記外側部材に対して軸方向に動くことが防止され、
前記第１端と前記第２端のうちの一方が前記送達装置から外され、前記第１端と前記第２端のうちの他方が前記送達装置に接続されているときには、前記内側部材が前記外側部材に対して軸方向に動くことが許容され、
前記第１端と前記第２端がそれぞれ前記送達装置から外されると、前記係止機構は前記送達装置から取り外されるようになされており、
前記第１端と前記第２端は、それぞれ、スナップ嵌め構造を有している、医療用送達装置。
【請求項２】
前記本体は、第１部分と第２部分とを備え、前記第１部分は前記第１端を備え、前記第２部分は前記第２端を備え、前記蝶番は前記第１部分と前記第２部分との間の相互接続によって形成されている、請求項１に記載の医療用送達装置。
【請求項３】
前記第１部分は、前記第１端とは反対側に位置する第１蝶番端を更に備え、前記第２部分は、前記第２端とは反対側に位置する第２蝶番端を更に備え、前記第１部分と前記第２部分は前記第１蝶番端及び前記第２蝶番端で相互接続されている、請求項２に記載の医療用送達装置。
【請求項４】
前記蝶番は機械的蝶番からなる、請求項２に記載の医療用送達装置。
【請求項５】
前記機械的蝶番は、複数のソケットに係合している複数のノブを備えており、前記複数のノブは前記第１部分と前記第２部分のうちの一方の互いに反対の側面から突き出ており、前記複数のソケットは前記第１部分と前記第２部分のうちの他方の互いに反対の側面に設置されている、請求項４に記載の医療用送達装置。
【請求項６】
前記係止機構は単体構造を備えており、前記蝶番は一体蝶番を備えている、請求項１に記載の医療用送達装置。
【請求項７】
前記外側部材は針を備え、前記内側部材はスタイレットを備え、更に、前記送達装置は、前記針の周りに配置されているシースを備え、前記針は前記シースのシースルーメン内に滑動可能に配置されている、請求項１に記載の医療用送達装置。
【請求項８】
前記シースと前記針のそれぞれに操作可能に接続されているハンドルであって、前記シースを前記針に対して軸方向に動かせるように構成されているハンドルを更に備えている、請求項７に記載の医療用送達装置。
【請求項９】
前記ハンドルは、前記針に固定的に接続されている近位ハンドル部分と、前記シースに固定的に接続されている遠位ハンドル部分とを備え、前記近位ハンドル部分は前記遠位ハンドル部分に対して軸方向に動かすことができ、更に、前記スタイレットは前記近位ハンドル部分と前記遠位ハンドル部分を通って動かせるように延びている、請求項８に記載の医療用送達装置。
【請求項１０】
前記係止機構の前記第１端は、前記スタイレットの近位端に取り外し可能に接続され、前記スタイレットの前記近位端は前記近位ハンドル部分から近位側に配置され、前記第２端は前記近位ハンドル部分の近位端に取り外し可能に接続されている、請求項９に記載の医療用送達装置。
【請求項１１】
前記送達装置は、組織アンカー送達装置であり、前記配備可能な装置は組織アンカーである、請求項７に記載の医療用送達装置。
【請求項１２】
細長いシース内に移動可能に配置されている細長い針の内で移動可能に配置されている細長いスタイレットと、前記針及び前記シースに操作可能に接続されていてそれらの間の軸方向運動をもたらすように構成されているハンドルと、前記針内に前記スタイレットの遠位端に近接して配置されている組織アンカーであって、前記スタイレットを前記針に対して遠位方向に動かすと前記針の遠位端から配備される組織アンカー送達装置と、
係止機構と、を備えている組織アンカー送達装置であって、
前記係止機構は、
前記スタイレットの近位端に固定的に接続されているエンドキャップに取り外し可能に接続するようになされている第１端を備えている第１部分と、
前記ハンドルのハブであって、前記針に操作可能に接続されているハブに取り外し可能に接続するようになされている第２端を備えている第２部分と、
前記第１部分と前記第２部分を接続している蝶番であって、前記第１部分が前記第２部分に対して枢動可能とする蝶番と、を備えており、
前記送達装置との完全な係合、前記送達装置との部分的な係合、及び前記送達装置からの完全な解放、がなされるように構成され、
前記第１端と前記第２端が、それぞれ、前記送達装置に接続されているときは、前記送達装置に完全に係合し、
前記第１端と前記第２端のうちの一方が前記送達装置から外されていて、前記第１端と前記第２端のうちの他方が前記送達装置に接続されているときは、前記送達装置に部分的に係合し、
前記第１端と前記第２端が、それぞれ、前記送達装置から外されているときは、前記送達装置から完全に解放されており、
当該係止機構が前記送達装置に部分的に係合しているか又は前記送達装置から完全に解放されているかの何れかであるときは、前記スタイレットが前記針に対して軸方向に可動とされ、
当該係止機構が前記送達装置に完全に係合しているときは、前記スタイレットが前記針に対して軸方向に動くことが防止されており、
前記蝶番は、当該係止機構が完全に係合した形態と部分的に係合した形態との間で可動としており、
前記第１端と前記第２端は、それぞれ、前記送達装置の一部分に取り外し可能に係合するように構成されているスナップ嵌め構造を有している、組織アンカー送達装置。
【請求項１３】
前記スナップ嵌め構造は、一対の相対する腕部であって、前記送達装置に係合し、当該腕部と前記送達装置との間の軸方向の運動を防止するように構成され、前記送達装置への取り付け及び前記送達装置からの取り外しができるように十分な可撓性を有している腕部を備えている、請求項１２に記載の組織アンカー送達装置。
【請求項１４】
前記蝶番は機械的蝶番からなる、請求項１２に記載の組織アンカー送達装置。
【請求項１５】
前記蝶番は一体的な蝶番からなる、請求項１２に記載の組織アンカー送達装置。
【請求項１６】
前記ハンドルは、前記針に固定的に接続されている近位ハンドル部分と、前記シースに固定的に接続されている遠位ハンドル部分とを備え、更に、前記スタイレットは、前記近位ハンドル部分と前記遠位ハンドル部分を通って動かせるように延びており、前記スタイレットの前記近位端は前記近位ハンドル部分及び前記遠位ハンドル部分の近位側に配置されている、請求項１２に記載の組織アンカー送達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概括的には、組織固定装置又は人工器官を配備するために、シースを通って延びている移動可能なスタイレットを利用した医療用送達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部器官及び脈管の壁の穿孔は、自然に生じることもあれば、意図的又は偶発的に形成されることもある。これらの穿孔を永久的に閉じ、組織を正しく癒合させるために、縫合糸、接着剤、クリップ、ステープルなどを採用する数多くの組織固定装置及び方法が開発されている。その様な装置の１つの部類に、一般にＴ字アンカーと呼ばれるものがあり、それらは組織アンカー又は内蔵アンカーとしても知られている。代表的な組織アンカーが米国特許第５，１２３，９１４号に開示されており、その全内容をここに参考文献として援用する。その様な組織アンカーは、内臓壁モビリゼーション又は壁並置を要する医療処置で極めて功を奏している。
【０００３】
組織アンカーは、典型的には、縫合糸に接続された横棒又は何らかの錨着部材を含んでいる。錨着部材及び縫合糸は、多くの形態をとり得るが、一般的には、針を使用して組織が穿刺されて錨着部材が組織の一方の側に送達され、縫合糸は逆に組織の他方の側へ向けて延びたままにされる。１つ又はそれ以上の組織アンカーの縫合糸は集められて、ひとまとめに結ぶなどして一体に接続される。縫合糸を配備しその後一体に結ぶのに、医療専門家には極めて高度な技と連携が求められ、特に内視鏡的処置や腹腔鏡的処置の様に組織部位が体内でアクセスするのが難しい場合はそうである。
【０００４】
組織アンカーを送達するのに使用されている医療用送達装置は、概して、シースと針を備えている。シースは、針を滑動可能に受け入れるサイズのシースルーメンを有している。針は、組織アンカーを滑動可能に受け入れるサイズの針ルーメンを有している。加えて、針ルーメン内には、組織アンカーの配備を支援するように、スタイレットが滑動可能に配置されている。医療用送達装置は、更に、医療専門家が針とシースとスタイレットを軸方向に相対的に動かせるように、これらの構成要素の近位端に接続されているハンドルを備えることができる。配備時には、スタイレットの遠位端が組織アンカーに係合し、組織アンカーを針の遠位端から押し出す。
【０００５】
医療用送達装置は、概して、送達形態と配備形態との間で操作することができる。送達形態では、針は実質的にシースルーメン内に収容されており、スタイレットは、針ルーメン内に、スタイレットの近位端がシースの近位端を越えて突き出るようにして配置されている。スタイレットの遠位端は、針の遠位端及び組織アンカーから近位側に離間されている。この形態では、組織アンカーは針内に収容されたままである。通常、スタイレットの近位端にはキャップが接続されている。
【０００６】
送達装置を配備形態へ動かすには、キャップを押圧してスタイレットを針ルーメンの中を通して遠位方向に前進させる。これによりスタイレットの遠位端が組織アンカーに係合し、組織アンカーは針ルーメンから出てゆくまで遠位方向に動かされる。
【０００７】
これらの医療用送達装置についての問題は、組織アンカーの過早配備である。医師又は看護師が装置を保持しているときは、キャップが偶発的に又は誤って押圧され、アンカーを過早に配備してしまう危険性がある。従来技術は、スタイレットが針ルーメンを通って前進するのを防止するのに使用される様々な係止機構を開示している。しかしながら、典型的に、これらの係止機構は、配備に先立ち医療用送達装置から完全に外して取り除かなくてはならない。その結果、係止機構は、往々にして置き忘れられたり汚染されたりする。これらの係止機構は、取り除く最中に破損してしまうこともあるかもしれない。医療用送達装置が同じ処置又は次の処置で再使用されることになっている場合、係止機構は、置き忘れられたり、汚染されたり、或いは破損したりしては利用できなくなる恐れがある。従って、医療用送達装置から係止機構を完全に外したり取り除いたりする必要なしに、医療用送達装置を配備形態で操作できるようにする必要性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第５，１２３，９１４号
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、医療用送達システム、特に組織アンカーを配備するための医療用送達システムの過早配備を防止するための係止機構を提供している。例示となる実施形態では、送達システムは、針を通って滑動可能に配置されているスタイレットを備えている。本機構は、送達装置に取り付けられる２つの端と、蝶番と、を有する本体を備えている。機構を係止位置に係合させるには、第１端をスタイレットの近位端と接続し、第２端をハンドルの近位端と接続する。
【００１０】
機構を係止位置から解放するには、第１端をスタイレットから外す。その後、第１端を蝶番周りに回転させてスタイレットから遠ざけると、それにより、スタイレットは軸方向に針ルーメンに沿って動けるようになり、アンカーを配備することができる。第２端はハンドルの近位端と接続されたままであるので、係止機構を送達装置から完全に外す必要なしに医療装置を配備形態することができる。代わりに、第２端をハンドルから外すことによって機構を係止位置から解放するようにしてもよい。その後、第２端を蝶番周りに回転させてハンドルから遠ざけると、それにより、スタイレットは軸方向に針ルーメンに沿って動けるようになり、アンカーを配備することができる。第１端はスタイレットの近位端と接続されたままであるので、係止機構を送達装置から完全に外す必要なしに医療装置を配備形態にすることができる。
【００１１】
第１端と第２端は、それらを何度も装置と接続したり外したりできるようにしているスナップ嵌め構造により医療装置に接続されている。こうして、係止機構は、両端が医療装置から外されることもなく、何度も係止位置に係合させたり係止位置から解放したりすることができる。代わりに、両端のスナップ嵌め接続では、両端を外すことにより機構を完全に外すことができ、その後、両端を再接続することにより機構を係合係止位置に再接続することができ、或いは第２端をハンドルと接続して第１端を接続しないか又は第１端をスタイレットと接続して第２端をハンドルと接続しないことにより機構を解放位置に再接続することができる。
【００１２】
係止機構の１つの実施形態では、蝶番は機械的蝶番である。その様な実施形態では、本体は、相互接続して蝶番を形成すると一方の部分が他方の部分に対して動けるようになる２つの別個の部分を備えている。係止機構の第２の実施形態では、蝶番は一体的な蝶番である。その様な実施形態では、本体は、一端が他端に対して動くことを可能にする可撓性部分を有する単体部品を備えている。
【００１３】
本発明は、組織アンカー送達装置のための係止機構において、スタイレットが針に対して動くことが防止される係止機構として記載されている。しかしながら、本発明は、対象医療物品を人体の目標区域に永久的又は一時的に配備するために使用される如何なる医療用送達装置についてもそれら装置のための係止機構としての機能を果たすように適合させることができる。その様な適合化には、例えばスタイレットがシースに対して動く、スタイレットがハンドルに対して動く、針がシースに対して動く、針がハンドルに対して動く、シースがハンドルに対して動く、２つの部分を有するハンドルで一方の部分が他方の部分に対して動く、又はそれらの何らかの組合せなど、２つ又はそれ以上の部分を有していて一方が他方に対して動く如何なる医療装置についてもそれら装置と係合できるようにすることが含まれる。その様な医療用送達装置の一例には、Ｗｉｌｓｏｎ−Ｃｏｏｋ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｉｎｃ．のＴｒｉＣｌｉｐ（登録商標）内視鏡的クリッピング装置がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】送達形態に配置されている医療用送達装置の側面図である。
【図１Ｂ】図１Ａと同様の側面図であり、一部断面で示されているが、医療用送達装置の配備形態を示している図である。
【図２】係止位置に係合していて、送達形態に配置されている組織アンカー送達装置に完全に接続されているスタイレット係止機構の側面図である。
【図３】係止位置から解放されてはいるが、組織アンカー送達装置に接続されている図１のスタイレット係止機構の側面図であり、送達装置は配備形態に配置されている。
【図４Ａ】図２のスタイレット係止機構の本体の第１部分の部分図である。
【図４Ｂ】図２のスタイレット係止機構の本体の第２部分の部分図である。
【図５】スタイレット係止機構の代わりの実施形態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
これより図面を参照してゆくが、図１Ａ及び図１Ｂは、本発明が利用される組織アンカー送達装置１２を描いている。送達装置１２は、概して、スタイレット２０を備えており、当該スタイレット２０は針２２の針ルーメン２４内に滑動可能に配置され、当該針２２はシース２８のシースルーメン２６内に滑動可能に配置されている。医療用送達装置１２は、更に、医療専門家が針２２とシース２８とスタイレット２０を軸方向に相対的に動かせるように、それら構成要素の近位端に接続されているハンドル２９を備えている。ハンドル２９は、針２２に固定的に接続されている近位ハンドル部分３１と、シース２８に固定的に接続されている遠位ハンドル部分３３とを備えることができ、スタイレット２０は、第１及び第２のハンドル部分３１、３３を通って動かせるように延びている。送達装置１２は、概して、送達形態と配備形態との間で操作できる。図１Ａは、送達形態にある送達装置１２を描いている。送達装置１２が送達形態に配置されているとき、スタイレット２０の一部分は、ハンドル２９の近位端に設置されているハンドル接続部分３０から近位方向に延びている。スタイレット２０の近位端に設置されているスタイレット接続部分３２にはキャップ３４が接続されていてもよい。送達装置１２を図１Ｂに示されている配備形態に置くには、キャップ３４を遠位方向に押して、スタイレット２０を軸方向に針ルーメン２４に沿って動かし、中に位置している組織アンカー３５を配備する。
【００１６】
図２は、送達装置１２に完全に接続されているスタイレット係止機構１０を描いている。スタイレット係止機構１０は、概して、第１端１４と、第２端１６と、蝶番１８とを有する本体１１を備えている。スタイレット係止機構１０は、送達装置１２と完全に接続しているときは、スタイレット２０が送達装置１２の針２２に対して軸方向に動くことを防止するように構造されている。
【００１７】
送達装置１２が送達形態に配置されているとき、係止機構１０は、図２に示されている様に、送達装置１２に完全に接続されることによって係止位置に係合することができる。具体的には、係止機構１０の第１端１４がスタイレット接続部分３２との接続状態にあり、係止機構１０の第２端１６がハンドル接続部分３０との接続の接続状態にあるときには、係止機構１０は送達装置１２との完全な接続状態にある。係止機構１０が係止位置に係合しているとき、スタイレット２０が軸方向に針ルーメン２４に沿って動いて組織アンカー３５を配備することが防止されている。
【００１８】
図３は、送達装置１２から部分的に外されて解放されている係止機構１０と、配備形態に配置されている送達装置１２を描いている。送達装置１２を配備形態に設定するには、係止機構１０を係止位置から解放する。解放するには、係止機構１０を、送達装置１２から完全に外すか或いは送達装置１２から部分的に外すかのどちらでもよい。係止機構１０が送達装置１２から完全に外されたときには、係止機構１０の第１端１４は、スタイレット接続部分３２との接続状態になく、係止機構１０の第２端１６はハンドル接続部分３０との接続状態にない。換言すると、係止機構１０は、送達装置１２から取り除かれてしまっている。係止機構１０が部分的に外されたときには、係止機構１０の第１端１４はスタイレット接続部分３２との接続状態にないが、係止機構１０の第２端１６はハンドル接続部分３０との接続状態にある。別のやり方では、送達装置１２から部分的に外すには、第２端１６をハンドル接続部分３０との接続状態とせず、第１端１４をスタイレット接続部分３２との接続状態とする。
【００１９】
送達装置１２は、蝶番１８の働きにより、係止機構１０を完全に外すことなく配備形態とすることができる。係止機構１０の第１端１４はスタイレット接続部分３２から外されているが、係止機構１０の第２端１６はハンドル接続部分３０と接続したままであるとき、第１端１４を蝶番１８周りに枢動してスタイレット２０から遠ざければ、それにより、スタイレット２０は軸方向に針ルーメン２４に沿って動けるようになる。スタイレット２０の近位端にキャップ３４が接続されている実施形態では、スタイレット２０を軸方向に針ルーメン２４に沿って動かすにあたり、第１端１４は、蝶番１８周りに枢動され、キャップ３４が係止機構１０と接触しない位置に置かれることになる。
【００２０】
代わりに、係止機構１０は、係止機構１０の第１端１４がスタイレット係止部分３２と接続したままで、係止機構１０の第２端１６がハンドル接続部分３０から外されると、送達装置１２から部分的に外れ、解放されることになる。第１端１４は接続されているが第２端１６は接続されていないとき、第２端１６を蝶番１８周りに枢動してハンドル２９から遠ざければ、それにより、スタイレット２０は軸方向に針ルーメン２４に沿って動けるようになる。
【００２１】
係止機構１０は、送達装置１２から解放され部分的に外された後、図２に示されている様に、係止位置に再係合させることができる。第１端１４はスタイレット係止部分３２から外されてしまっているが第２端１６はハンドル接続部分３０と接続したままであるときに、係止機構１０を再係合させるには、第１端１４を蝶番１８周りに枢動し、その後スタイレット係止部分３２に接続する。第２端１６がハンドル接続部分３０から外されてしまっているときに、係止機構１０を再係合させるには、第２端１６を蝶番１８周りに枢動して、その後ハンドル接続部分３０に接続する。理解されるであろうが、係止機構１０を解放した後、送達装置１２を配備することになれば、係止機構１０を再係合させるに先立ち、医療専門家は送達装置１２を送達形態に戻すことになる。
【００２２】
１つの実施形態では、係止機構１０の端１４、１６は、図４Ｂに示されているスナップ嵌め構造を用いて、取り外し可能に送達装置１２と接続することができる。スナップ嵌め構造は、端１４、１６を、何度でも、相手方の接続部分３２、３０に接続し、その後当該接続部分から外せるようにしている。スナップ嵌め構造では、端１４、１６の内側部分３６は、接続部分３２、３０の断面形状に沿うように設計されている。更に、スナップ嵌め構造では、図４Ｂに示されている様に、端１４、１６は、それぞれ、弾力性のある腕部材３７、３９と開口３８とを有しており、開口の幅は腕部材３７と３８の間の距離として画定されている。開口３８は、元の幅が、各接続部分３２、３０及び端１４、１６の最大幅（例えば断面直径）より小さい。
【００２３】
図４Ｂは、ハンドル接続部分３０の円形断面に沿うように円形の形状の内側部分３６を有している、第２端１６の１つの実施形態を描いている。第２端１６をハンドル接続部分３０に固定的に接続するために、円形の内側部分３６の直径は、ハンドル接続部分３０の円形断面の直径と実質的に同じである。開口３８の幅は、円形の内側部分３６の直径より小さい。
【００２４】
次に続く考察では、スナップ嵌め構造に基づき第２端１６をハンドル接続部分３０にどの様に接続することができるかが説明されている。当業者であれば、実質的に同じやり方で第１端１４をスタイレット接続部分３２に接続できることが理解されるであろう。第２端１６をハンドル接続部分３０に接続するには、腕部３７、３９の外側部分４０を開口３８のところでハンドル接続部分３０に対して少なくとも閾値の力で付勢する。腕部３７、３９をハンドル接続部分３０に対して少なくとも閾値の力で付勢すると開口３８が拡がり、ハンドル接続部分３０を擦りながら滑らせて外側部分４０を通り越し開口３８を抜けさせることができ、ついにはハンドル接続部分３０が内側部分３６内に固定的に納まる。ハンドル接続部分３０が完全に内側部分３６に納まったら、弾力性のある腕部３７、３９は、それ以上付勢されず、それぞれの元の位置に戻るので、固定的な接続が可能になる。
【００２５】
第２端１６は、同様のやり方でハンドル接続部分３０から外すことができる。第２端１６をハンドル接続部分３０から外すには、内側部分３６を開口３８のところでハンドル接続部分３０に対して付勢する。少なくとも閾値の力が加えられると、開口３８が拡がり、ハンドル接続部分３０を擦りながら滑らせて内側部分３６を通り越して開口３８を抜けさせることができ、ついにはハンドル接続部分３０と第２端１６が分離される。
【００２６】
スナップ嵌め構造は、端１４、１６を、何度も相手方の接続部分３２、３０に、接続し、外し、再接続することを可能にする。従って、係止機構１０は、係合し完全に接続されている位置と、解放され完全に外されている位置と、解放され部分的に外されている位置の間を、何度も順不同に移行することができる。
【００２７】
図４Ａ及び図４Ｂは１つの実施形態を描いており、本体１１は、相互に接続されて、この場合は機械的蝶番である蝶番１８を形成する、第１本体部分４２と第２本体部分４４の２つの別個の部分を備えている。図４Ａに示されている様に、第１本体部分４２は、第１端１４を備え、更に、当該第１端１４とは反対側に設置されている第１蝶番端４６を備えている。図４Ｂに示されている様に、第２本体部分４４は、第２端１６を備え、更に、当該第２端１６とは反対側に設置されている第２蝶番端４８を備えている。第１蝶番端４６と第２蝶番端４８は、相互接続されて蝶番１８を形成することができる。第１蝶番端４６と第２蝶番端４８は、第１本体部分４２と第２本体部分４４が相互接続されると互いに対して蝶番１８の周りに軸回転式に動けるような機械的蝶番を形成する如何なる様式に構成されていてもよい。図４Ａに示されている様に、好適な実施形態では、第１蝶番端４６は、第１蝶番端本体５２と、左ノブ５４と、右ノブ５６とを備えており、左ノブ５４と右ノブ５６は第１蝶番端本体５２の互いに反対の側方端から突き出ている。図４Ｂに示されている様に、第２蝶番端４８は、第２蝶番端開口６０と、第２蝶番端左壁６２と、第２蝶番端右壁６４とを有する第２蝶番端スロット５８を備えている。第２蝶番端左壁６２は、左ノブ５４を受け入れるための左ソケット６６を備え、第２蝶番端右壁６４は、右ノブ５６を受け入れるための右ソケット６８を備えている。第１蝶番端４６と第２蝶番端４８を相互接続するには、第１蝶番端本体５２を第２蝶番端スロット５８に挿入し、左ノブ５４が左ソケット６６に係合し右ノブ５６が右ソケット６８に係合する場所に配置する。
【００２８】
図５は、係止機構１０が単体構造を有し、蝶番１８が一体蝶番である、別の実施形態を描いている。蝶番１８は、係止機構１０を送達装置１２と完全に接続して係止位置に係合させたり、代わりに送達装置から部分的に外して解放したりできるようにする、係止機構１０の比較的薄い部分であるものとして画定されている。
【００２９】
本発明の係止機構は、組織アンカー送達装置との使用に関して説明されているが、係止機構は、外側部材内で軸方向に滑動できる内側部材を備えている、他の型式の医療用送達システムと使用することもできるものと理解されたい。例えば、係止機構は、自己展開式ステントを配備するための送達装置であって、自己展開式ステントがシースルーメン内で内側のカテーテルの周りに配置されている送達装置で利用することもできる。
【００３０】
本発明の様々な実施形態の前述の説明は例示と説明を目的に提供されている。それにより本発明を余すところなく説明する意図も開示されている厳密な実施形態に限定する意図もない。上記教示に鑑みれば数多くの修正又は変型が可能である。考察されている実施形態は、本発明の原理及びその実践的な適用を最適に例示し、それにより、当業者が本発明を様々な実施形態で、考えられる特定の使用に適応させた様々な修正を施して利用することができるように、選定され、記載された。全てのその様な修正及び変型は、付随の特許請求の範囲の請求項によって、それら請求項が公平、法的、且つ公正に権利を有するとされる一定の許容幅に従って解釈された上に定まる本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３１】
１０  スタイレット係止機構
１１  本体
１２  組織アンカー送達装置
１４  第１端
１６  第２端
１８  蝶番
２０  スタイレット
２２  針
２４  針ルーメン
２６  シースルーメン
２８  シース
２９  ハンドル
３０  ハンドル接続部分
３１  近位ハンドル部分
３２  スタイレット接続部分
３３  遠位ハンドル部分
３４  キャップ
３５  組織アンカー
３６  内側部分
３７、３９  腕部
３８  開口
４０  外側部分
４２  第１本体部分
４４  第２本体部分
４６  第１蝶番端
４８  第２蝶番端
５２  第１蝶番端本体
５４  左ノブ
５６  右ノブ
５８  第２蝶番端スロット
６０  第２蝶番端開口
６２  第２蝶番端左壁
６４  第２蝶番端右壁
６６  左ソケット
６８  右ソケット
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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