(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信用のアンテナと、ＲＦ部とを備える携帯端末であって、
前記ＲＦ部は、
前記アンテナが受信した搬送波の起電力を測定する起電力測定部と、
前記測定された起電力が所定のしきい値以下となる場合に、前記搬送波の発信元が携帯端末であると判定して通信禁止信号を出力する通信許否判定部と、
前記通信禁止信号を取得して前記ＲＦ部をロックするＲＦ制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
非接触通信用のアンテナと、ＲＦ部とを備える携帯端末であって、
前記ＲＦ部は、
前記アンテナが受信した搬送波の通信方式を受信パケット毎に判定する通信方式判定部と、
前記受信パケット毎の通信方式判定結果が連続して同じとならない場合に、前記搬送波の発信元が携帯端末であると判定して通信禁止信号を出力する通信許否判定部と、
前記通信禁止信号を取得してＲＦ部をロックするＲＦ制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
非接触通信用のアンテナと、ＲＦ部とを備える携帯端末であって、
前記ＲＦ部は、
前記アンテナが受信した搬送波の起電力を測定する起電力測定部と、
前記アンテナが受信した搬送波の通信方式を受信パケット毎に判定する通信方式判定部と、
前記測定された起電力が所定のしきい値以下となる場合であって、前記受信パケット毎の通信方式判定結果が連続して同じとならない場合に、前記搬送波の発信元が携帯端末であると判定して通信禁止信号を出力する通信許否判定部と、
前記通信禁止信号を取得してＲＦ部をロックするＲＦ制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の携帯端末であって、
前記ＲＦ部がフラグをさらに備え、
前記フラグは、
前記携帯端末のユーザが非接触通信を許可することを設定した場合に値１を記憶し、前記携帯端末のユーザが非接触通信を禁止することを設定した場合に値０を記憶し、
前記通信許否判定部は、
前記フラグが０である場合に、前記搬送波の発信元が携帯端末であるか否かの判定を行わずに通信禁止信号を出力するものであること
を特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末であって、
端末状態管理部と、テーブル記憶部と、フラグ決定部とをさらに備え、
前記フラグは、
ユーザ設定、もしくはフラグ決定部が決定したフラグに応じて値２、１、０のいずれかを記憶するものであり、
前記端末状態管理部は、前記携帯端末の状態を取得するものであり、
前記テーブル記憶部は、前記携帯端末の状態と前記フラグとの対応関係を規定したテーブルを記憶するものであり、
前記フラグ決定部は、前記フラグが０でない場合に、前記テーブルを参照して、前記取得された携帯端末の状態に対応するフラグを１または２の何れかに決定して、前記フラグを決定後のフラグに変更するものであり、
前記通信拒否決定部は、
前記フラグが２である場合に、通信禁止信号を出力しないこと、
を特徴とする携帯端末。
【請求項６】
非接触通信用のアンテナと、ＲＦ部とを備える携帯端末を用いる情報読取防止方法であって、
前記アンテナが受信した搬送波の起電力を測定する起電力測定ステップと、
前記測定された起電力が所定のしきい値以下となる場合に、前記搬送波の発信元が携帯端末であると判定して通信禁止信号を出力する通信許否判定ステップと、
前記通信禁止信号を取得して前記ＲＦ部をロックするＲＦ制御ステップと、
を有することを特徴とする情報読取防止方法。
【請求項７】
非接触通信用のアンテナと、ＲＦ部とを備える携帯端末を用いる情報読取防止方法であって、
前記アンテナが受信した搬送波の通信方式を受信パケット毎に判定する通信方式判定ステップと、
前記受信パケット毎の通信方式判定結果が連続して同じとならない場合に、前記搬送波の発信元が携帯端末であると判定して通信禁止信号を出力する通信許否判定ステップと、
前記通信禁止信号を取得してＲＦ部をロックするＲＦ制御ステップと、
を有することを特徴とする情報読取防止方法。
【請求項８】
非接触通信用のアンテナと、ＲＦ部とを備える携帯端末を用いる情報読取防止方法であって、
前記アンテナが受信した搬送波の起電力を測定する起電力測定ステップと、
前記アンテナが受信した搬送波の通信方式を受信パケット毎に判定する通信方式判定ステップと、
前記測定された起電力が所定のしきい値以下となる場合であって、前記受信パケット毎の通信方式判定結果が連続して同じとならない場合に、前記搬送波の発信元が携帯端末であると判定して通信禁止信号を出力する通信許否判定ステップと、
前記通信禁止信号を取得してＲＦ部をロックするＲＦ制御ステップと、
を有することを特徴とする情報読取防止方法。
【請求項９】
請求項６から８の何れかに記載の情報読取防止方法であって、
前記携帯端末のユーザが非接触通信を許可することを設定した場合に値１を記憶し、前記携帯端末のユーザが非接触通信を禁止することを設定した場合に値０を記憶するフラグステップをさらに有し、
前記通信許否判定ステップは、
前記フラグが０である場合に、前記搬送波の発信元が携帯端末であるか否かの判定を行わずに通信禁止信号を出力すること
を特徴とする情報読取防止方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報読取防止方法であって、
端末状態管理ステップと、テーブル記憶ステップと、フラグ決定ステップとをさらに有し、
前記フラグステップは、
ユーザ設定、もしくはフラグ決定ステップが決定したフラグに応じて値２、１、０のいずれかを記憶し、
前記端末状態管理ステップは、前記携帯端末の状態を取得し、
前記テーブル記憶ステップは、前記携帯端末の状態と前記フラグとの対応関係を規定したテーブルを記憶し、
前記フラグ決定ステップは、前記フラグステップが０以外の値を記憶している場合に、前記テーブルを参照して、前記取得された携帯端末の状態に対応するフラグを１または２の何れかに決定して、前記フラグを決定後のフラグに変更し、
前記通信拒否決定ステップは、
前記フラグが２である場合に、通信禁止信号を出力しないこと、
を特徴とする情報読取防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非接触通信による情報読み取りを防止する携帯端末、情報読み取り防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、近距離無線通信、非接触通信）リーダライタ機能を搭載し、端末同士でピア・ツー・ピアに通信を行うことができる携帯端末が増えている。リーダライタ機能を搭載した携帯端末は、非接触通信の相手端末を探す搬送波（パケット）を断続的に出力していることがある。このような携帯端末ではユーザの端末操作を必要とせず、携帯端末と相手端末とを接近させるだけで、相手端末の情報を読み取ることができる機能を有するものも多い。従って、ユーザが携帯端末を手元から離した隙に、オフィス、満員電車などで前述の非接触リーダ機能が悪用され、ユーザの携帯端末から情報を読み取られるといった事態が起こりうる。
【０００３】
もちろん、非接触通信リーダライタ機能を備える携帯端末が読み取ることができるのは認証が必要ない情報である。しかしながら、携帯端末のユーザはこれらの読み取り可能な情報を他者に知られたくない個人情報であると捉える場合も多い。例えば交通系カード（ｓｕｉｃａ（登録商標）など）の場合は、（１）利用した駅、利用日時の履歴情報、（２）通過したゲートの履歴情報、（３）プリペイドの残高情報などは、認証の必要なしで読み取ることができるようになっている。これらの認証の必要なしに読み取ることができる情報を、リーダライタ機能を備える携帯端末によって無制限に読み取ることは個人情報保護の観点から問題が多い。
【０００４】
これに対して、特許文献１の非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯端末は、携帯端末が不使用状態にあるとき、その携帯端末の所有者以外の者が外部から不正にアクセスすることを防止することを目的としている。特許文献１の非接触ＩＣカード機能付き携帯端末は、非接触ＩＣカード部に対する無線アクセス信号を検出したとき、傾きセンサにより検出された傾きが所定の傾き範囲内にある場合に外部からのアクセスを受け入れ、所定の傾き範囲内にない場合には非接触ＩＣカード部の機能を無効化する。通常、非接触ＩＣカード部は地面に対して水平方向またはそれに近い角度で使用されることが多い。そこで、特許文献１の非接触ＩＣカード機能付き携帯端末が備える制御手段は、非接触ＩＣカード部に対する無線アクセス信号を検出しても、そのことによって直ちに非接触ＩＣカード部の機能を有効化するのではなく、傾き検出手段により検出した端末の傾きを判断する。この検出された端末の傾きが所定の傾き範囲内にない場合、例えば、衣服のポケット内にほぼ鉛直方向またはこれに近い方向で収納されているような場合、その端末の姿勢はユーザによる予定された使用状態ではないと判断して非接触ＩＣカード部の機能を無効化する。これにより、外部から非接触ＩＣカード部への不正にアクセスされることを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４００６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術では、傾きセンサにより検出された傾きが水平に近い傾きである場合には、ユーザがカード（携帯端末）をかざす動作をしているものとみなし、すなわち非接触通信を行う意志があるものとして外部からのアクセスを受け入れる。従って、前述の携帯端末を机の上などに水平な傾きで放置しておいた場合は、この携帯端末に不正なアクセスを行うことは可能であり、個人情報の漏えいを防ぐことが出来ない。
【０００７】
一方、これまで通り駅などに設置されたリーダライタとの非接触通信は許可して、不正なアクセスの可能性がある携帯端末からの読み取り行為のみ制限するようにすれば、個人情報の不正な読み取りは相当程度防ぐことが可能と考えられる。しかしながら、リーダライタが駅や店舗に設置されているものか、携帯端末なのかは、非接触通信によって知ることは出来ない。非接触通信に関する標準規格において、リーダライタ側から自己のＩＤ情報を通知するように規定されていないからである。このような状況下において簡易かつ迅速に通信元が携帯端末であるか、携帯端末以外のリーダライタであるかの判別を行うことができなかったため、非接触通信において認証の必要がない情報については、不正な読み出しを防止することが難しかった。そこで、本発明では非接触通信の通信元が携帯端末であるか否かを判定することができ、非接触通信時の情報読み取りを適切に制限できる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末は、非接触通信用のアンテナと、ＲＦ部とを備える。ＲＦ部は、起電力測定部と、通信許否判定部と、ＲＦ制御部とを備える。
【０００９】
起電力測定部は、アンテナが受信した搬送波の起電力を測定する。通信許否判定部は、測定された起電力が所定のしきい値以下となる場合に、搬送波の発信元が携帯端末であると判定して通信禁止信号を出力する。ＲＦ制御部は、通信禁止信号を取得してＲＦ部をロックする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の携帯端末によれば、非接触通信の通信元が携帯端末であるか否かを判定することができ、非接触通信時の情報読み取りを適切に制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図２】実施例１の携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図３】実施例２の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図４】実施例２の携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図５】実施例２の携帯端末の通信許否判定部の構成を示すブロック図。
【図６】実施例２の携帯端末の通信許否判定部の動作を示すフローチャート。
【図７】リーダライタ機能搭載の携帯端末と、一般的なリーダライタの搬送波出力の違いを説明する図。
【図８】実施例３の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図９】実施例３の携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図１０】実施例４の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図１１】実施例４の携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図１２】実施例５の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図１３】実施例５の携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図１４】実施例５の携帯端末の端末状態管理部が取得した端末状態と対応するフラグの例について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１３】
以下、図１、図２を参照して本発明の基本的な構成例の一つである実施例１の携帯端末について詳細に説明する。図１は本実施例の携帯端末１００の構成を示すブロック図である。図２は本実施例の携帯端末１００の動作を示すフローチャートである。本実施例の携帯端末１００は、非接触通信用のアンテナ１１０と、ＲＦ部１２０と、ＳＥ部１３０と、ホスト部１４０とを備える。ＲＦ部１２０は、起電力測定部１２１と、通信許否判定部１２２と、ＲＦ制御部１２３とを備える。ＲＦ部１２０は、非接触通信用の搬送波を送受信する構成部である。ＲＦとは、Ｒａｄｉｏ＿Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙの略称である。ＲＦとは一般に無線通信に用いることができる高周波電気信号を指すが、本明細書では、主に非接触通信用の搬送波をＲＦと呼称する。ＳＥ部１３０のＳＥとは、Ｓｅｃｕｒｅ＿Ｅｌｅｍｅｎｔ、セキュアエレメントの略称である。ＳＥ部１３０は、携帯端末で電子決済する際に必要な機密情報を格納する領域、暗号鍵の情報を保持するメモリ、暗号処理を実行するプロセサなどを備える。ホスト部１４０は、携帯端末のプロセサ、各種アプリケーション実行部などを備える。
【００１４】
以下、図２のフローチャートに沿って説明を続ける。まず、携帯端末１００のアンテナ１１０はリーダライタから搬送波を検出する（Ｓ１１０）。ＲＦ部１２０が備える起電力測定部１２１は、アンテナ１１０が受信した搬送波の起電力を測定する（Ｓ１２１）。通信許否判定部１２２は、測定された起電力が所定のしきい値以下となる場合に、搬送波の発信元が携帯端末であると判定して通信禁止信号を出力する（Ｓ１２２Ｙ）。ＲＦ制御部１２３は、通信禁止信号を取得してＲＦ部１２０をロックする（Ｓ１２３）。なお、搬送波が非検出となった場合、ＲＦ制御部１２３はＲＦ部１２０のロックを解除する。
【００１５】
一方、ステップＳ１２２において、測定された起電力が所定のしきい値を超える場合（Ｓ１２２Ｎ）、通信許否判定部１２２は、搬送波の発信元が携帯端末でないと判定して、その後の動作を行わない（エンド）。
【００１６】
本実施例の携帯端末１００では、パッシブ側のアンテナで発生する誘導起電力の大きさに着目して、通信元のリーダライタが携帯端末であるか否かを判別する。すなわち、駅改札や店舗などで用いられるリーダライタのアンテナから生成される電波の電界強度（Ｖ／ｍ）と、リーダライタ機能を備える携帯端末のアンテナから生成される電波の電界強度（Ｖ／ｍ）は異なっているため（携帯端末のアンテナから生成される電波の電界強度のほうが小さい）、非接触通信を受ける携帯端末のパッシブ回路側において発生する起電力もこれに比例して、それぞれ異なる値となる。本実施例の携帯端末１００はこの発生起電力の違いに着目して、非接触通信元がリーダライタ機能を備える携帯端末であるか否かを判定することを可能としたものである。
【００１７】
このように本実施例の携帯端末１００によれば、起電力測定部１２１が、アンテナ１１０が受信した搬送波の起電力を測定し、通信許否判定部１２２が、測定された起電力に基づいて非接触通信の通信元が携帯端末であるか否かを判定し、非接触通信の通信元が携帯端末であると判定した場合には、ＲＦ制御部１２３がＲＦ部１２０をロックするため、非接触通信時の情報読み取りを適切に制限できる。
【実施例２】
【００１８】
次に、図３、図４、図５、図６、図７を参照して本発明の基本的な構成例の一つである実施例２の携帯端末について詳細に説明する。図３は本実施例の携帯端末２００の構成を示すブロック図である。図４は本実施例の携帯端末２００の動作を示すフローチャートである。図５は本実施例の携帯端末２００の通信許否判定部２２２の構成を示すブロック図である。図６は本実施例の携帯端末２００の通信許否判定部２２２の動作を示すフローチャートである。図７はリーダライタ機能搭載の携帯端末と、一般的なリーダライタの搬送波出力の違いを説明する図である。本実施例の携帯端末２００は、非接触通信用のアンテナ１１０と、ＲＦ部２２０と、ＳＥ部１３０と、ホスト部１４０とを備える。ＲＦ部２２０は、通信方式判定部２２１と、通信許否判定部２２２と、ＲＦ制御部１２３とを備える。通信許否判定部２２２は、連続設定数設定手段２２２−１と、パケット取得数初期化手段２２２−２と、通信方式比較手段２２２−３と、取得数比較手段２２２−４と、取得数インクリメント手段２２２−５と、判定手段２２２−６とを備える。
【００１９】
以下、図４のフローチャートに沿って説明を続ける。まず、携帯端末２００のアンテナ１１０はリーダライタから搬送波を検出する（Ｓ１１０）。通信方式判定部２２１は、アンテナ１１０が受信した搬送波の通信方式を受信パケット毎に判定する（Ｓ２２１）。通信許否判定部２２２は、受信パケット毎の通信方式判定結果が連続して同じとならない場合に、搬送波の発信元が携帯端末であると判定して通信禁止信号を出力する（Ｓ２２２Ｎ）。ＲＦ制御部１２３は、通信禁止信号を取得してＲＦ部２２０をロックする（Ｓ１２３）。なお、搬送波が非検出となった場合、ＲＦ制御部１２３はＲＦ部２２０のロックを解除する。
【００２０】
一方、ステップＳ２２２において、受信パケット毎の通信方式判定結果が所定回数連続して同じとなる場合（Ｓ２２２Ｙ）、通信許否判定部２２２は、搬送波の発信元が携帯端末でないと判定して、その後の動作を行わない（エンド）。
【００２１】
ステップＳ２２２は、以下のサブステップを順次実行することにより実現することができる。まず、連続設定数設定手段２２２−１は連続設定数を設定する（ＳＳ２２２−１）。この例では、連続設定数＝Ｎ（≧２）とする。次に、パケット取得数初期化手段２２２−２はパケット取得数をｎ＝１に初期設定する（ＳＳ２２２−２）。次に、アンテナ１１０がパケットを受信した場合（Ｓ１１０）、サブステップＳＳ２２２−３に進む。通信方式比較手段２２２−３は、受信したパケットが直前に受信したパケット（ｎ−１個目のパケット）と同じであるかを判定し、受信したパケットが直前に受信したパケットと同じである場合、もしくはｎ＝１であって直前に受信したパケットが存在しない場合（ＳＳ２２２−３Ｙ）、サブステップＳＳ２２２−４に進む。なお、受信したパケットが直前に受信したパケットと同じでない場合には（ＳＳ２２２−３Ｎ、エンド）、通信元が携帯端末であると判定して、図４のステップＳ２２２Ｎを経て、ＲＦ制御部１２３は、通信禁止信号を取得してＲＦ部２２０をロックする（Ｓ１２３）。一方、ステップＳＳ２２２−３Ｙの場合、取得数比較手段２２２−４は、パケット取得数ｎが連続設定数Ｎに達しているか否かを判定し、パケット取得数ｎが連続設定数Ｎに達している場合には（ＳＳ２２２−４Ｙ）、判定手段２２２−６は、所定回数同じ方式が連続したと判定し（ＳＳ２２２−６）、図４のステップＳ２２２Ｙを経て処理を終了する（エンド）。一方、サブステップＳＳ２２２−４において、パケット取得数ｎが連続設定数Ｎに達していない場合には（ＳＳ２２２−４Ｎ）、取得数インクリメント手段２２２−５が、ｎをインクリメントする（ＳＳ２２２−５）。なお、上述の図６の説明においては、リーダライタが一回の搬送波出力で複数のパケットを出力する場合について説明したが、これに限らずリーダライタが一回の搬送波出力につき、一個のパケットを出力するタイプであっても良い。この場合、Ｎ個のパケットはそれぞれ別の搬送波にて送受信されるが、この場合であっても前述同様、直前に受信したパケットと現在受信したパケットの通信方式が同じであるかを所定回判定して、所定回数同じ通信方式のパケットを受信したと判断した場合に、図４のステップＳ２２２Ｙを経て処理を終了する（エンド）。なお、受信したパケットが直前に受信したパケットと同じでない場合には、通信元が携帯端末であると判定して、図４のステップＳ２２２Ｎを経て、ＲＦ制御部１２３は、通信禁止信号を取得してＲＦ部２２０をロックする（Ｓ１２３）。
【００２２】
本実施例の携帯端末２００では、アクティブ側のアンテナで発生する搬送波（パケット）の通信方式の時系列変化に着目して、通信元のリーダライタが携帯端末であるか否かを判別する。すなわち、図７に示すようにリーダライタ機能を備える携帯端末では、パッシブ側の様々な通信方式に柔軟に対応できるように、様々な通信方式のパケットを順繰りに出力する方式を採っていることが殆どである。一方、駅改札や入退室管理システムなどで用いられるリーダライタのアンテナから出力される搬送波の通信方式は通常１種類に固定されており、異なる種類の通信方式にシフトすることはない。図７の例では、ＮＦＣリーダライタ機能を搭載したスマートフォンの出力搬送波は、パケット毎にＴｙｐｅＡ  Ｐｏｌｌｉｎｇ、ＴｙｐｅＢ  ＰｏｌｌｉｎｇＢ、Ｆｅｌｌｉｃａ  Ｐｏｌｌｉｎｇ、ＴｙｐｅＶ Ｐｏｌｌｉｎｇといった順序で、異なる通信方式のパケットを順繰りに発生させる制御を行っている。一方、改札、入退室管理システム、駅売店設置のリーダライタの出力搬送波は、パケット毎に通信方式が異なることあまり無く、常に同じ通信方式のＰｏｌｌｉｎｇを発生している。本実施例の携帯端末２００はこの通信方式の違いに着目して、非接触通信元がリーダライタ機能を備える携帯端末であるか否かを判定することを可能としたものである。
【００２３】
このように本実施例の携帯端末２００によれば、通信方式判定部２２１が、アンテナ１１０が受信した搬送波の通信方式を受信パケット毎に判定し、通信許否判定部２２２は、受信パケット毎の通信方式判定結果に基づいて非接触通信の通信元が携帯端末であるか否かを判定し、非接触通信の通信元が携帯端末であると判定した場合には、ＲＦ制御部１２３がＲＦ部２２０をロックするため、非接触通信時の情報読み取りを適切に制限できる。
【実施例３】
【００２４】
次に、図８、図９を参照して実施例１の携帯端末１００と実施例２の携帯端末２００を組み合わせた構成例である実施例３の携帯端末について詳細に説明する。図８は本実施例の携帯端末３００の構成を示すブロック図である。図９は本実施例の携帯端末３００の動作を示すフローチャートである。本実施例の携帯端末３００は、非接触通信用のアンテナ１１０と、ＲＦ部３２０と、ＳＥ部１３０と、ホスト部１４０とを備える。ＲＦ部３２０は、起電力測定部１２１と、通信方式判定部２２１と、通信許否判定部３２２と、ＲＦ制御部１２３とを備える。
【００２５】
以下、図９のフローチャートに沿って説明を続ける。まず、携帯端末３００のアンテナ１１０はリーダライタから搬送波を検出する（Ｓ１１０）。起電力測定部１２１は、アンテナ１１０が受信した搬送波の起電力を測定する（Ｓ１２１）。通信許否判定部３２２は、測定された起電力が所定のしきい値以下となる場合であって（Ｓ３２２−１Ｙ）、受信パケット毎の通信方式判定結果（Ｓ２２１）が連続して同じとならない場合に、搬送波の発信元が携帯端末であると判定して通信禁止信号を出力する（Ｓ３２２−２Ｎ）。ＲＦ制御部１２３は、通信禁止信号を取得してＲＦ部３２０をロックする（Ｓ１２３）。なお、搬送波が非検出となった場合、ＲＦ制御部１２３はＲＦ部３２０のロックを解除する。
【００２６】
一方、ステップＳ３２２−１において、測定された起電力が所定のしきい値を超える場合（Ｓ３２２−１Ｎ）、通信許否判定部３２２は、搬送波の発信元が携帯端末でないと判定して、その後の動作を行わない（エンド）。また、ステップＳ３２２−２において、受信パケット毎の通信方式判定結果が所定回数連続して同じとなる場合（Ｓ３２２−２Ｙ）、通信許否判定部３２２は、搬送波の発信元が携帯端末でないと判定して、その後の動作を行わない（エンド）。
【００２７】
このように本実施例の携帯端末３００によれば、搬送波の起電力の大きさ、搬送波の通信方式の何れもが条件を充たす場合に限り、通信元を携帯端末と判定するため、実施例１、２の効果に加えてさらに精度良く通信元の判定を行って、非接触通信時の情報読み取りを適切に制限できる。
【実施例４】
【００２８】
次に、図１０、図１１を参照して実施例３の携帯端末３００に通信拒否に関するフラグ設定機能を付加した実施例４の携帯端末について詳細に説明する。図１０は本実施例の携帯端末４００の構成を示すブロック図である。図１１は本実施例の携帯端末４００の動作を示すフローチャートである。本実施例の携帯端末４００は、非接触通信用のアンテナ１１０と、ＲＦ部４２０と、ＳＥ部１３０と、ホスト部１４０とを備える。ＲＦ部４２０は、起電力測定部１２１と、通信方式判定部２２１と、通信許否判定部４２２と、ＲＦ制御部１２３と、フラグ４２４とを備える。通信許否判定部４２２と、フラグ４２４以外の各構成部は実施例３の携帯端末３００において同一番号を付した各構成部と同じ機能を備えるため、説明を割愛する。
【００２９】
本実施例の携帯端末４００のユーザは、携帯端末４００の図示しない操作部への入力を介してフラグ４２４の値を０または１に設定することができる。ユーザが操作部への入力を介して非接触通信を許可することを設定した場合、フラグ４２４には値１（条件付き許可）が記憶される。一方、ユーザが操作部への入力を介して非接触通信を禁止することを設定した場合、フラグ４２４には値０（禁止）が記憶される。従って本実施例の携帯端末４００においては、まずフラグ４２４の記憶値が０であるか１であるかを参照して、フラグ４２４の記憶値が０（禁止）である場合には（Ｓ４２４−０）、搬送波の発信元が携帯端末であるか否かの判定を行わずに、通信許否判定部４２２は通信禁止信号を出力し、ＲＦ制御部１２３は、通信禁止信号を取得してＲＦ部４２０をロックする（Ｓ１２３）。なお、搬送波が非検出となった場合、ＲＦ制御部１２３はＲＦ部４２０のロックを解除する。
【００３０】
一方、フラグ４２４の記憶値が１（条件付き許可）である場合には（Ｓ４２４−１）、ステップＳ１１０以下が実行される。ここで、ステップＳ４２２−１、Ｓ４２２−２はステップＳ３２２−１、Ｓ３２２−２と同じである。
【００３１】
このように本実施例の携帯端末４００によれば、ユーザ設定により、非接触通信を許可するか否かを変更可能なフラグ４２４を備え、フラグ４２４が値０（禁止）である場合には、通信元が携帯端末であるか否かに関係なく、ＲＦ制御部１２３がＲＦ部４２０をロックするため、実施例３の効果に加え、さらに非接触通信時の情報読み取りに対する安全性を高めることができる。
【実施例５】
【００３２】
次に、図１２、図１３、図１４を参照して実施例４の携帯端末が備えるフラグ設定機能を拡張した実施例５の携帯端末について詳細に説明する。図１２は本実施例の携帯端末５００の構成を示すブロック図である。図１３は本実施例の携帯端末５００の動作を示すフローチャートである。図１４は本実施例の携帯端末５００の端末状態管理部５４１が取得した端末状態と対応するフラグ５２４の例について説明する図である。本実施例の携帯端末５００は、非接触通信用のアンテナ１１０と、ＲＦ部５２０と、ＳＥ部１３０と、ホスト部５４０とを備える。ＲＦ部５２０は、起電力測定部１２１と、通信方式判定部２２１と、通信許否判定部４２２と、ＲＦ制御部１２３と、フラグ５２４とを備える。ホスト部５４０は、端末状態管理部５４１と、テーブル記憶部５４２と、フラグ決定部５４３とを備える。端末状態管理部５４１は、ディスプレイ状態検知手段５４１−１と、位置検出手段５４１−２と、時刻取得手段５４１−３と、ＡＰ検出手段５４１−４とを備える。フラグ５２４と、ホスト部５４０以外の各構成部は実施例４の携帯端末４００において同一番号を付した各構成部と同じ機能を備えるため、説明を割愛する。
【００３３】
本実施例の携帯端末５００のユーザは、携帯端末５００の図示しない操作部への入力を介してフラグ５２４の値を０、１、２のいずれかに設定することができる。ユーザが操作部への入力を介して非接触通信を条件なしで許可することを設定した場合、フラグ５２４には値２（許可）が記憶される。ユーザが操作部への入力を介して非接触通信を条件付きで許可することを設定した場合、フラグ５２４には値１（条件付き許可）が記憶される。一方、ユーザが操作部への入力を介して非接触通信を禁止することを設定した場合、フラグ５２４には値０（禁止）が記憶される。
【００３４】
本実施例において、端末状態管理部５４１は、フラグ５２４を自動決定する際の判断材料となる端末状態を取得する。フラグ５２４はユーザによって２（許可）、１（条件付き許可）、０（禁止）の何れかに手動設定できることは前述したが、携帯端末の状態如何によっては、ユーザの手動設定を待たずに、フラグ決定部５４３がユーザ所望のフラグを予測設定することが可能である。例えば、端末状態管理部５４１のディスプレイ状態検知手段５４１−１は、ユーザがディスプレイをロック状態としているか、ロック解除状態としているかを検知する。これにより、ユーザが携帯端末５００を未使用であるか否かが簡単に分かる。携帯端末５００のディスプレイのロック状態が解除されていれば、ユーザは携帯端末５００を操作している最中か、もしくはユーザは携帯端末５００を直前まで操作していたことが予想できる。このような場合、携帯端末５００はユーザの管理下にあるのであるから非接触通信を禁止する必要性は少ない。一方、携帯端末５００のディスプレイがロック状態であれば、ユーザは携帯端末５００を操作しておらず、何処かに放置しているか、ポケット、鞄などに入れて携行しているか、の何れかである可能性が高い。このような場合、携帯端末５００はユーザの管理下にないのであるから非接触通信を禁止する必要性が高まる。また、端末状態管理部５４１の位置検出手段５４１−２は携帯端末５００の現在位置を取得する。位置取得の方法としては、例えばＧＰＳによる緯度経度情報の取得でも良いし、基地局ＩＤによる位置の特定でも良い。例えば、許可エリアは日本国内とすることができる。または、ユーザの居住区に限定した狭いエリアとすることもできる。これにより、ユーザが携帯端末５００について特にセキュリティを高めたい場所とそうでない場所とを分けて考えることができる。例えば、検出位置が許可エリア内であれば、ユーザのなじみの深い場所であり、非接触通信を禁止する必要性は低い。一方、検出位置が許可エリア外であれば、ユーザのなじみが深い場所ではないから、非接触通信を禁止する必要性が高まる。また、端末状態管理部５４１の時刻取得手段５４１−３は現在時刻を取得する。時刻の取得方法としては、通常の携帯端末が備えているクロック回路、基地局からの補正用時刻情報などから取得する方法で良い。例えば、許可時刻を９：００〜２４：００と設定することができる。これにより、ユーザが携帯端末５００を放置しがちな就寝時間帯であるか否かがわかる。例えば、許可時刻内であれば、携帯端末５００はユーザの管理下にあるのであるから非接触通信を禁止する必要性は少ない。一方、許可時刻外であれば、就寝時間帯等に該当し、ユーザは携帯端末５００を放置している可能性が高く、携帯端末５００がユーザ管理下にないため、非接触通信を禁止する必要性が高まる。また、端末状態管理部５４１のＡＰ検知手段５４１−４は携帯端末近傍の無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）のＳＳＩＤを検知する。これについても前述の許可エリアと同様、ユーザと地縁がある場所に存在するＡＰのＳＳＩＤをホワイトリストとして登録しておき、ユーザにとってなじみのない場所をブラックリストとして設定しておくことで、フラグ決定のための情報の一つとすることができる。
【００３５】
以上のように、これらの端末状態に関する情報（ディスプレイ状態、現在位置、現在時刻、無線ＬＡＮのＳＳＩＤ）は、全てフラグを決定するために用いられる。なお、端末状態管理部５４１は、５４１−１、５４１−２、５４１−３、５４１−４のうち一部の構成手段だけで構成してもよく、本実施例の構成には限定されない。テーブル記憶部５４２には、携帯端末５００の状態とフラグ５２４との対応関係を規定したテーブルが予め記憶されている。例えば、図１２に示すテーブルでは、ディスプレイがロック解除状態にある場合にはフラグ５２４を２（許可）に設定し、検出位置が許可エリア外である場合にはフラグ５２４を１（条件付き許可）に設定し、現在時刻が許可時間外である場合にはフラグ５２４を１（条件付き許可）に設定し、無線ＬＡＮのアクセスポイントが予め定めたブラックリストに該当する場合にはフラグ５２４を１（条件付き許可）に設定し、反対に、無線ＬＡＮのアクセスポイントが予め定めたホワイトリストに該当する場合にはフラグ５２４を２（許可）に設定し、上記５つの条件の何れにも該当しない場合にはフラグ５２４を１（条件付き許可）に設定することが規定されている。ここで、テーブルに示す複数の端末状態の何れにも該当する場合には、図１２に示すような優先順位を設定しておき、優先順位の高い事項を他の事項に優先させることにより、フラグ５２４を一つに定めることも可能である。例えば、ディスプレイがロック解除状態であって同時に検出位置が許可エリア外であった場合、フラグ５２４は２（許可）、１（条件付き許可）の何れにも該当する状態となるが、図１２の例ではディスプレイの状態に関する事項の優先順位が、検出位置に関する事項の優先順位よりも上位に位置しているため、ディスプレイのロックが解除状態である条件が優先的に考慮され、フラグ５２４は２に決定される。
【００３６】
以下、図１３のフローチャートに沿って説明を続ける。まず、フラグ５２４の記憶値が０（禁止）である場合には（Ｓ５２４−１−０）、通信許否判定部４２２は通信禁止信号を出力し、ＲＦ制御部１２３は、通信禁止信号を取得してＲＦ部５２０をロックする（Ｓ１２３）。フラグ５２４の記憶値が０以外（１、または２）である場合には（Ｓ５２４−１−０以外）、端末状態管理部５４１が、端末状態を取得する（Ｓ５４１）。次に、フラグ決定部５４３は、テーブル記憶部５４２に予め記憶されたテーブルを参照して、端末状態管理部５４１により取得された携帯端末の状態に対応するフラグの値を１または２の何れかに決定して、フラグ５２４を決定された値に変更する（Ｓ５４３）。変更記憶されたフラグ５２４の値が２（許可）である場合には（Ｓ５２４−２−２）、通信元が携帯端末であるか否かに関係なくその後の動作は行われず、通信許否判定部４２２は通信禁止信号を出力しないし、ＲＦ制御部１２３がＲＦ部５２０をロック制御しない（エンド）。一方、変更記憶されたフラグ５２４の値が１（条件付き許可）である場合には（Ｓ５２４−２−１）、ステップＳ１１０、Ｓ１２１、Ｓ４２２−１、Ｓ２２１、Ｓ４２２−２、Ｓ１２３が実行される。ステップＳ１１０、Ｓ１２１、Ｓ４２２−１、Ｓ２２１、Ｓ４２２−２、Ｓ１２３は実施例４の携帯端末４００における同一番号を付した動作と同じである。
【００３７】
以下、図１４に示す３つの具体例（図１４（ａ）、図１４（ｂ）、図１４（ｃ））に従ってフラグ決定部５４３の動作について説明を加える。例えば、図１４（ａ）の例のように、ディスプレイがロック状態にあり、検出位置が許可エリア内にあり、現在時刻が許可時間内にあり、携帯端末近傍の無線ＬＡＮアクセスポイントがブラックリストでなく、ホワイトリストでもない場合、図１２に例示したテーブルの何れの項目にも該当しない状態となる。この場合、優先順位６位にある該当なしが選択され、フラグは対応する値＝１に決定される。図１４（ｂ）の例のように、ディスプレイがロック状態にあり、検出位置が許可エリア内にあり、現在時刻が許可時間内にあり、携帯端末近傍の無線ＬＡＮアクセスポイントがブラックリストに該当する場合、図１２に例示したテーブルの優先順位４位に該当する状態となる。この場合、優先順位５位に該当するか否かに関係なく、フラグは優先順位４位に対応する値＝１に決定される。図１４（ｃ）の例のように、ディスプレイがロック状態にあり、検出位置が許可エリア外にある場合、図１２に例示したテーブルの優先順位２位に該当する状態となる。この場合、優先順位３位、４位、５位に該当するか否かに関係なく、フラグは優先順位２位に対応する値＝１に決定される。
【００３８】
このように本実施例の携帯端末５００によれば、端末状態管理部５４１が取得した携帯端末５００の状態と、テーブル記憶部５４２に予め記憶されたテーブルとに基づいてフラグ決定部５４３が最適なフラグ５２４を決定し、ＲＦ制御部１２３がフラグ５２４の値が示す非接触通信の許可状態（非接触通信を条件なしで許可するか、条件付きで許可するか、全て禁止するか）に応じて、ＲＦ部５２０をロック制御するため、実施例４の効果に加え、さらに適切に非接触通信時の情報読み取りの許否を決定することができる。
【００３９】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００４０】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００４１】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００４２】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００４３】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００４４】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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