(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに無線通信する複数の警報器で警報器グループを構成し、火災を検知した前記警報器から送信された連動制御信号を、同一の警報器グループ内の前記警報器間で送受信することによって、当該警報器グループ内の各警報器で火災警報を行う警報システムであって、
前記警報器グループを複数備え、
前記複数の警報器グループは、それぞれ中継器を有し、
前記警報器は、
火災を検出したときに火元警報を行うとともに、自己の属する警報器グループの他の警報器および前記中継器に対して前記連動制御信号を送信し、
自己の属する警報器グループの他の警報器または前記中継器から送信された前記連動制御信号を受信したときに連動警報を行い、
前記中継器は、
自己の属する警報器グループの前記警報器から送信された前記連動制御信号を受信したときに連動警報を行うとともに、他の警報器グループの前記中継器に対して前記連動制御信号を送信し、
他の警報器グループの前記中継器から送信された前記連動制御信号を受信したときに火元警報を行うとともに、自己の属する警報器グループの前記警報器に対して前記連動制御信号を送信する
ことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記複数の警報器のうち、自己の属する警報器グループ内の前記各警報器および前記中継器と無線通信可能な警報器が親機として動作し、その他の警報器が子機として動作し、
前記親機は、
自己の属する警報器グループの前記子機または前記中継器から、前記連動制御信号を受信したとき、自己の属する警報器グループの前記子機および前記中継器に対して前記連動制御信号を再送信する
ことを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項３】
前記中継器は、
前記連動制御信号を受信したときに、音響警報を行うか否かを設定する音響警報設定手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記警報器グループ内の前記各警報器と前記中継器との間の通信周波数と、前記複数の中継器間の通信周波数と、が異なる通信周波数である
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の警報システム。
【請求項５】
前記中継器は、
送信先の前記中継器を識別する個別識別情報、および自己の個別識別情報が、予め記憶され、
自己の属する警報器グループの前記警報器から、当該警報器グループを識別するグループ識別情報を取得し、
受信した前記連動制御信号に、自己の属する警報器グループの前記グループ識別情報が含まれる場合、送信先の中継器の前記個別識別情報を含めた前記連動制御信号を送信し、
受信した前記連動制御信号に、自己の前記個別識別情報が含まれる場合、自己の属する警報器グループの前記グループ識別情報を含めた前記連動制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに無線通信する複数の警報器で火災警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中継器を利用して火災警報器の設置範囲を拡大する警報システムとして、例えば、「電波を媒体とする無線信号を伝送する複数の火災警報器と、何れかの火災警報器から送信された無線信号を他の何れかの火災警報器へ中継する中継器とを備え、…中継器は、…他の火災警報器のうちで予め登録されている中継対象の火災警報器から送信された火災警報メッセージを含む無線信号を受信手段で受信すると当該火災警報メッセージを含む無線信号を送信手段より送信させる」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９２３１号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
室内等に発生した熱や煙を検知して警報を行う警報器がある。このような警報器は、各警報器が単独で警報動作を行う他に、複数の警報器同士が連動して警報動作（以下「連動警報」ともいう。）を行う場合がある。
しかし、各警報器間で無線信号を送受信することが可能な距離は限られており、警報器同士が連動して警報動作を行える設置範囲が限定されてしまう、という問題点があった。
【０００５】
また、複数の警報器が連動して警報動作を行う際には、複数の警報器をいくつかのグループ（以下「警報器グループ」という。）に分け、警報器グループ内の警報器同士で連動して警報動作を行う。このような警報器グループでは、グループに加入可能な警報器数が設定され（最大台数）、無線通信処理の負荷軽減や各警報器の識別情報（アドレス）の管理の簡素化を図っている。
このため、警報器グループの最大台数以上の警報器による連動警報を行うことができない、という問題点があった。
【０００６】
また、例えば警報器グループの最大台数の設定を増加させる場合には、各警報器における無線通信処理や各警報器のアドレス管理等を大幅に変更する必要があり、そのため、グループに加入可能な警報器数を容易に増加させることができず、連動警報を行う警報器数を最大台数以上に拡張することができない、という問題点があった。
特に、住居等に既設の警報システムについて、連動警報を行う警報器数を拡張する場合にはこの問題点は顕著である。
【０００７】
また、上記特許文献１に記載の技術では、中継器を利用して火災警報器の設置範囲を拡大している。
しかし、警報器グループ内の親局と子局とを中継器に登録し、親局と子局との間の通信を中継器により中継するにすぎず、グループの最大台数以上の警報器による連動警報を行うことができず、また、グループに加入可能な警報器数を容易に増加させることができない。このため、連動警報を行う警報器数を拡張することができない、という問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、警報器同士が連動して警報動作を行える設置範囲を拡張することができる警報システムを得るものである。
また、連動警報を行う警報器数を拡張することができる警報システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る警報システムは、互いに無線通信する複数の警報器で警報器グループを構成し、火災を検知した前記警報器から送信された連動制御信号を、同一の警報器グループ内の前記警報器間で送受信することによって、当該警報器グループ内の各警報器で火災警報を行う警報システムであって、前記警報器グループを複数備え、前記複数の警報器グループは、それぞれ中継器を有し、前記警報器は、火災を検出したときに火元警報を行うとともに、自己の属する警報器グループの他の警報器および前記中継器に対して前記連動制御信号を送信し、自己の属する警報器グループの他の警報器または前記中継器から送信された前記連動制御信号を受信したときに連動警報を行い、前記中継器は、自己の属する警報器グループの前記警報器から送信された前記連動制御信号を受信したときに連動警報を行うとともに、他の警報器グループの前記中継器に対して前記連動制御信号を送信し、他の警報器グループの前記中継器から送信された前記連動制御信号を受信したときに火元警報を行うとともに、自己の属する警報器グループの前記警報器に対して前記連動制御信号を送信するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、複数の警報器グループがそれぞれ中継器を有し、自己の属する警報器グループの警報器から、連動制御信号を受信したとき、他の警報器グループの中継器に対して連動制御信号を送信し、他の警報器グループの中継器から、連動制御信号を受信したとき、自己の属する警報器グループの警報器に対して前記連動制御信号を送信する。
このため、警報器同士が連動して警報動作を行える設置範囲を拡張することができる。
また、連動警報を行う警報器数を拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る警報システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る中継アダプタ３０の主要構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る警報システムの連動警報の動作を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る連動制御信号の内容を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る中継アダプタ３０の連動警報の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係る警報システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
（警報システムの構成）
図１は本発明の実施の形態１に係る警報システムの構成を示す図である。
本実施の形態における警報システムは、警報器グループＡおよび警報器グループＢを備える。
警報器グループＡおよび警報器グループＢ（以下、区別しない場合は単に「警報器グループ」ともいう。）は、互いに無線通信する複数の火災警報器（後述する中継アダプタ３０を含む。）で構成される。
各警報器グループは、火災を検知した火災警報器から送信された連動制御信号を、同一の警報器グループ内の火災警報器間で送受信することによって、当該警報器グループ内の各火災警報器で火災警報を行う。詳細は後述する。
【００１４】
なお、「火災警報器」は、本発明における「警報器」に相当する。
【００１５】
警報器グループを構成する複数の火災警報器のうち、自己の属する警報器グループ内の各火災警報器と無線通信可能な火災警報器が親機１０として動作し、その他の火災警報器が子機２０として動作する。つまり、親機１０は、警報器グループ内の全ての子機２０および中継アダプタ３０と無線通信可能な位置に配置された火災警報器である。
【００１６】
この各警報器グループの親機１０の設定は、例えば、電源投入後に図示しない登録ボタンを押すことで完了する。一方、各火災警報器における子機２０の設定は、例えば、親機１０の図示しない登録ボタンを押して登録モードにした状態で、子機２０の電源投入後に図示しない登録ボタンを押すことで完了する。
そして、親機１０および各子機２０には、警報器グループが固有に持つＩＤであるグループＩＤと、グループ内の各火災警報器にそれぞれ固有に設定される自己アドレスとが割り当てられる。
【００１７】
なお、警報器グループでは、グループに加入可能な火災警報器数が設定され（最大台数）、無線通信処理の負荷軽減や各警報器のアドレス管理の簡素化を図っている。例えば警報器グループに加入可能な最大台数を１５台に設定される。
また、各火災警報器は、例えば電波法第４条第３号に規定される「省電力無線局」として機能するものであって、各火災警報器間で無線信号を送受信することが可能な距離は限られている。
【００１８】
さらに、警報器グループＡは中継アダプタ３０Ａを備え、警報器グループＢは中継アダプタ３０Ｂを備えている。警報機グループＡ、Ｂ内において、中継アダプタ３０Ａ、３０Ｂは子機２０としての機能を有する。
さらに、中継アダプタ３０Ａおよび３０Ｂ（以下、区別しない場合は単に「中継アダプタ３０」という。）は、自己の属する警報器グループの火災警報器から、連動制御信号を受信したとき、他の警報器グループの中継アダプタ３０に対して連動制御信号を送信する。また、中継アダプタ３０は、他の警報器グループの中継アダプタ３０から、連動制御信号を受信したとき、自己の属する警報器グループの火災警報器に対して連動制御信号を送信する。詳細は後述する。
【００１９】
なお、「中継アダプタ３０」は、本発明における「中継器」に相当する。
【００２０】
中継アダプタ３０は、親機１０と無線通信可能な位置のうち、他の警報器グループの中継アダプタ３０に近い位置に配置される。
例えば、図１に示すように、警報器グループＡの中継アダプタ３０、および警報器グループＢの中継アダプタ３０は、自己の属する警報機グループの親機１０と通信可能な位置で隣接するように配置される。
【００２１】
なお、本実施の形態では、警報器グループが２つの場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。
【００２２】
（中継アダプタ３０の構成）
図２は本発明の実施の形態１に係る中継アダプタ３０の主要構成を示す機能ブロック図である。
図２において、中継アダプタ３０は、制御回路３１、電池３２、電源回路３３、電池電圧検出回路３４、送受信回路３５、アンテナ３６、火災警報音出力設定スイッチ３７、警報音制御回路３８、表示灯回路３９を備える。
【００２３】
なお、「制御回路３１」は、本発明における「制御部」に相当する。
なお、「送受信回路３５」は、本発明における「送受信部」に相当する。
なお、「火災警報音出力設定スイッチ３７」は、本発明における「音響警報設定手段」に相当する。
【００２４】
電池３２は、電源回路３３に直流電源を供給する。
電源回路３３は、電池３２の電圧を所定電圧に制御し、制御回路３１、送受信回路３５、警報音制御回路３８、表示灯回路３９に供給する。
【００２５】
電池電圧検出回路３４は、電源回路３３に印加される電池３２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路３１に出力する。
電池電圧検出回路３４は、電池残量が低下したこと、または、電池切れの閾値を超えたことを検出すると、制御回路３１によって警報音制御回路３８と表示灯回路３９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路３５により出力させる。
【００２６】
警報音制御回路３８は、ブザー・スピーカ等による音声等の鳴動の動作を制御する回路である。
表示灯回路３９は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。
【００２７】
火災警報音出力設定スイッチ３７は、例えば切り替えスイッチ等により構成され、連動制御信号を受信したときに、例えばブザー・スピーカ等による音響警報を行うか否かを設定する。なお、音響を行うか否かの設定を、現場に応じて、予め記憶部４０に記憶するようにしても良い。
【００２８】
送受信回路３５は、無線信号を送受信するためのアンテナ３６に接続されている。
送受信回路３５は、アンテナ３６から入力された無線信号を処理し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う。また、それ以外の信号の場合には受信処理を行わない。受信処理した信号は、制御回路３１へ出力する。
また、送受信回路３５は、制御回路３１に制御されて、後述する連動制御信号などの信号の送信処理を行う。
【００２９】
制御回路３１は、送受信回路３５によって受信された信号に基づいて、警報音制御回路３８および表示灯回路３９を制御して、音声および表示灯によって各種警報を行う。
また、送受信回路３５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路３５を制御し、自己の属する警報器グループ内の他の火災警報器、または他の警報器グループの中継アダプタ３０へ、連動制御信号等の信号の送信を行う。
【００３０】
記憶部４０は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリであり、制御回路３１が実行するプログラムや各種データを格納している。
また、記憶部４０は、中継相手の個別ＩＤの情報、および自己の個別ＩＤの情報が予め記憶されている。この中継相手の個別ＩＤ、自己の個別ＩＤは、例えば工場出荷時に記憶される。
中継アダプタ３０は、自己の個別ＩＤを中継相手の個別ＩＤとして記憶する中継アダプタ３０と対（ペア）で用いられる。
図１の例では、中継アダプタ３０Ａと中継アダプタ３０Ｂは対をなして用いられるため、中継アダプタ３０Ａは、自己の個別ＩＤが「Ａ」、中継相手の個別ＩＤが「Ｂ」と設定されている。また、中継アダプタ３０Ｂは、自己の個別ＩＤが「Ｂ」、中継相手の個別ＩＤが「Ａ」と設定されている。
【００３１】
なお、ここでは２つの中継アダプタ３０を対（ペア）とする場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。例えば中継相手の個別ＩＤを複数設定し、１対多数または多数対多数の中継アダプタ３０により、連動制御信号を中継するようにしても良い。
【００３２】
さらに、記憶部４０には、警報器グループに加入した際に取得されるグループＩＤおよび自己アドレスの情報を格納する。
グループＩＤは、各警報器グループ固有のＩＤであり、自己の属する警報器グループを識別する。
自己アドレスは、警報器グループ内の火災警報器および中継アダプタ３０にそれぞれ固有に設定され、自己の属する警報器グループ内の通信に用いられる。
【００３３】
なお、「中継相手の個別ＩＤ」は、本発明における「送信先の中継器の個別識別情報」に相当する。
なお、「自己の個別ＩＤ」は、本発明における「自己の個別識別情報」に相当する。
なお、「グループＩＤ」は、本発明における「グループ識別情報」に相当する。
【００３４】
（グループ化処理）
次に、中継アダプタ３０のグループ化処理について説明する。
図１に示すように、親機１０と子機２０により構成される警報器グループＡに、中継アダプタ３０が加入する場合を例に説明する。
【００３５】
中継アダプタ３０は、電源投入されると、登録要求信号を送受信回路３５により送信する。親機１０は、中継アダプタ３０からの登録要求信号を受信した場合、応答信号を中継アダプタ３０に対して送信する。応答信号には、グループＩＤ、当該中継アダプタ３０に割り当てた自己アドレスの情報を少なくとも含んでいる。
【００３６】
中継アダプタ３０は、親機１０からの応答信号を受信した場合には、グループＩＤおよび割り当てられた自己アドレスの情報を記憶部４０に格納する。そして、親機１０に対して警報器グループＡに加入する旨を通知するグループ加入通知を送信する。
【００３７】
親機１０は、グループ加入通知を受信すると、中継アダプタ３０を警報器グループＡの子機として登録する。つまり、以降の通信においては、親機１０は、中継アダプタ３０が警報器グループＡ内の子機として通信することとなる。
また、親機１０は、中継アダプタ３０のアドレスの情報を記憶部４０に格納するとともに、他の子機２０に対して中継アダプタ３０のアドレスの情報を含むグループ加入通知を送信する。他の子機２０は、親機１０からのグループ加入通知を受信して、中継アダプタ３０のアドレスの情報を記憶部４０に格納する。
上記の例では、中継アダプタ３０は、親機１０からの通信により、グループＩＤ及び自己アドレスを受信して記憶部４０に格納するようにしたが、通信等を行わずに、予め記憶部４０に格納する構成であってもよい。親機１０及び他の子機２０が中継アダプタ３０のアドレスの情報を記憶部４０に格納する点についても、同様である。
【００３８】
なお、既存グループが複数存在する環境で中継アダプタ３０がグループ化処理を行う際、中継アダプタ３０が登録要求信号を送信すると、複数の親機からの応答信号を受信する可能性がある。この場合、例えば最初に応答信号を受信した親機の応答信号のみ処理し、当該親機のグループに加入する。また、例えば電界強度が大きい応答信号のみを処理し、当該親機のグループに加入する。
【００３９】
（火災検出時の連動警報）
次に、火災検出時の連動警報の動作について説明する。
図３は本発明の実施の形態１に係る警報システムの連動警報の動作を説明する図である。
図４は本発明の実施の形態１に係る連動制御信号の内容を示す図である。
【００４０】
図３において、警報器グループＡの子機２０−１が検出した火災警報動作に連動して、警報器グループＡ内および警報器グループＢ内の各火災警報器が連動して警報動作を行う場合を考える。なお、図３においては各子機２０を区別するため、自己アドレスに対応するサフィックス番号を符号に付する。
【００４１】
警報器グループＡの子機２０−１は、設置された環境で火災を検出すると、音声や表示灯によって、当該火災警報器が火災を検出した旨の警報（以下「火元警報」という。）を行う。例えば「火事です。火事です。」などの音声鳴動をし、赤色灯を点滅させる。
また、警報器グループＡの子機２０−１は、火災を検出すると、自身が警報動作を行うとともに、連動制御信号１００を送信する。この連動制御信号１００について図４（Ａ）により説明する。
【００４２】
図４（Ａ）に示すように、警報器グループ内における連動動作を行うための連動制御信号１００は、グループＩＤ１０１、火元ＡＤ（アドレス）１０２、相手先ＡＤ１０３、および状態情報１０４を少なくとも含んでいる。
【００４３】
グループＩＤ１０１は、警報器グループが固有に持つＩＤが設定される。ここでは子機２０−１は警報器グループＡに属するため「グループＡ」が設定される。
【００４４】
火元ＡＤ１０２は、火災を検出した火災警報器の自己アドレスが設定される。ここでは子機２０−１の自己アドレスである「アドレス１」が設定される。
【００４５】
相手先ＡＤ１０３は、連動警報を実施させる火災警報器および中継アダプタ３０の自己アドレスを設定する。ここでは、警報器グループＡ内の全ての火災警報器および中継アダプタ３０により連動警報をさせるため、警報器グループＡ内に割り当てられる自己アドレスの全てを指定する「全アドレス」が設定される。
なお、上述したように、中継アダプタ３０の自己アドレスは、警報器グループ内における子機のアドレスの１つとして設定されるため、相手先ＡＤ１０３において火災警報器と中継アダプタ３０とを区別する必要がない。
【００４６】
状態情報１０４は、当該無線信号の内容を示す情報が設定される。ここでは火災検出時の連動警報であるため、「火災発生」と設定される。
【００４７】
次に、警報器グループＡの親機１０・子機２０−２・子機２０−３は、連動制御信号１００を受信すると、グループＩＤ１０１が自己の警報器グループと一致し、且つ、相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれるか否かを判断する。
グループＩＤ１０１が一致し、相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれる場合、音声や表示灯によって、火元警報に連動する警報（以下「連動警報」という。）を行う。例えば「他の場所で火事です。」などの音声鳴動をし、橙色灯を点灯させる。
一方、グループＩＤ１０１または相手先ＡＤ１０３が一致しない場合には、受信した連動制御信号１００を破棄する。
なお、火災に係わる連動制御信号１００の場合、警報器グループＡ内の親機１０、子機２０及び中継アダプタ３０Ａの全てが連動して火災警報を行う必要があるため、グループＩＤ１０１が自己の警報器グループと一致することのみによって、連動警報してもよく、相手先ＡＤ１０３に自己アドレスが含まれていることを判別しなくてもよい。
【００４８】
さらに、親機１０は、連動制御信号１００を受信すると、受信した連動制御信号１００と同一内容の連動制御信号１００を再送信する。
これにより当該連動制御信号１００は、子機としての警報器グループ内の全ての火災警報器および中継アダプタ３０に受信されることとなる。
例えば図３に示すように、子機２０−１と中継アダプタ３０Ａとが無線通信できない場合であっても、中継アダプタ３０Ａは、親機１０から送信された連動制御信号１００を受信することが可能となる。
【００４９】
なお、親機１０により火災を検出した場合には、連動制御信号１００の火元ＡＤ１０２には親機１０の自己アドレス（例えばアドレス０）が設定される。その他の情報は上述したとおりである。
【００５０】
次に、中継アダプタ３０の動作について説明する。
図５は本発明の実施の形態１に係る中継アダプタ３０の連動警報の動作を説明するフローチャートである。
以下、図５の各ステップに基づき、図３および図４を参照しつつ説明する。
【００５１】
（Ｓ１０１）
中継アダプタ３０の制御回路３１は、送受信回路３５により連動制御信号１００が受信されると、グループＩＤ１０１の情報と、記憶部４０に記憶されたグループＩＤの情報とを比較して、同一グループの連動制御信号であるか否かを判断する。
同一グループの連動制御信号でない場合、ステップＳ１０６に進む。
【００５２】
（Ｓ１０２）
一方、同一グループの連動制御信号である場合、制御回路３１は、火災警報音出力設定スイッチ３７の出力設定を判断する。
火災警報音出力設定スイッチ３７がオフ状態の場合、すなわち音響警報を行わない設定である場合には、ステップＳ１０４に進む。
【００５３】
（Ｓ１０３）
一方、火災警報音出力設定スイッチ３７がオン状態の場合、すなわち音響警報を行う設定である場合、制御回路３１は、警報音制御回路３８により火元警報に連動する鳴動（以下「連動鳴動」という。）を行わせる。例えば「他の場所で火事です。」などの音声鳴動させる。
【００５４】
（Ｓ１０４）
次に、制御回路３１は、表示灯回路３９により火元警報に連動する表示（以下「連動表示」という。）を行わせる。例えば橙色灯を点灯させる。
【００５５】
（Ｓ１０５）
次に、制御回路３１は、送受信回路３５によって連動制御信号２００を送信させる。この連動制御信号２００について図４（Ｂ）により説明する。
【００５６】
図４（Ｂ）に示すように、中継アダプタ３０間における連動動作を行うための連動制御信号２００は、中継相手の個別ＩＤ２０１、送信元ＡＤ２０２、相手先ＡＤ２０３、および状態情報２０４を少なくとも含んでいる。
【００５７】
中継相手の個別ＩＤ２０１は、記憶部４０に予め設定された中継相手の個別ＩＤが設定される。ここでは中継相手となる中継アダプタＢの個別ＩＤである「個別ＩＤ（Ｂ）」が設定される。
【００５８】
送信元ＡＤ２０２は、当該連動制御信号２００を送信する中継アダプタ３０の自己の個別ＩＤが設定される。ここでは中継アダプタ３０Ａの個別ＩＤである「個別ＩＤ（Ａ）」が設定される。
【００５９】
相手先ＡＤ２０３は、中継相手の個別ＩＤが設定される。ここでは中継相手となる中継アダプタＢの個別ＩＤである「個別ＩＤ（Ｂ）」が設定される。
なお、相手先ＡＤ２０３は省略可能である。本実施の形態では、警報器グループ内の連動制御信号と中継アダプタ３０間の連動制御信号とのフォーマットを共通にするため、相手先ＡＤ２０３を設けている。
【００６０】
状態情報２０４は、当該無線信号の内容を示す情報が設定される。ここでは火災検出時の連動警報であるため、「火災発生」と設定される。
【００６１】
制御回路３１は、連動制御信号２００を送信させた後、ステップＳ１０１に戻り、上記の動作を繰り返す。
【００６２】
中継アダプタ３０から送信された連動制御信号２００は、他の警報器グループに属する中継アダプタ３０に受信される。
そして、連動制御信号２００を受信した中継アダプタ３０の制御回路３１は、上記ステップＳ１０１により、連動制御信号２００が、同一グループの連動制御信号であるか否かを判断する。
例えば、中継アダプタ３０Ａからの連動制御信号２００を中継アダプタ３０Ｂが受信した場合、ステップＳ１０１により、記憶部４０に記憶されたグループＩＤと中継相手の個別ＩＤ２０１とが一致せず、同一グループの連動制御信号でないと判断し、ステップＳ１０６に進む。
【００６３】
（Ｓ１０６）
中継アダプタ３０の制御回路３１は、受信された連動制御信号２００の中継相手の個別ＩＤ２０１の情報と、記憶部４０に記憶された自己の個別ＩＤの情報とを比較して、自己の個別ＩＤ宛の連動制御信号であるか否かを判断する。
自己の個別ＩＤ宛の連動制御信号でない場合、ステップＳ１０１に戻り、上記の動作を繰り返す。
【００６４】
（Ｓ１０７）
一方、自己の個別ＩＤ宛の連動制御信号である場合、制御回路３１は、火災警報音出力設定スイッチ３７の出力設定を判断する。
火災警報音出力設定スイッチ３７がオフ状態の場合、すなわち音響警報を行わない設定である場合には、ステップＳ１０９に進む。
【００６５】
（Ｓ１０８）
一方、火災警報音出力設定スイッチ３７がオン状態の場合、すなわち音響警報を行う設定である場合、制御回路３１は、警報音制御回路３８により火元警報としての鳴動（火元鳴動）を行わせる。例えば「火事です。火事です。」などの音声鳴動させる。
【００６６】
（Ｓ１０９）
次に、制御回路３１は、表示灯回路３９により火元警報としての表示（火元表示）を行わせる。例えば赤色灯を点滅させる。
【００６７】
このように、他の警報器グループからの連動制御信号２００を受信した中継アダプタ３０は、自身が属する警報器グループ内での火元の火災警報器として動作する。
例えば図３に示すように、中継アダプタ３０Ａからの連動制御信号２００を中継アダプタ３０Ｂが受信した場合、警報器グループＢ内においては中継アダプタ３０Ｂが火災を検出した火災警報器として動作することとなる。
このように中継アダプタ３０が火元警報を行うことで、他の警報器グループからの連動動作であっても、当該警報器グループ内における警報発信元を特定することが可能となる。
【００６８】
なお、本実施の形態では、他の警報器グループからの連動制御信号２００を受信した中継アダプタ３０が火元警報を行う場合を説明したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、他の警報器グループからの連動制御信号２００を受信した中継アダプタ３０は、連動警報を行うようにし、上記ステップＳ１０３およびＳ１０４と同様の動作により、連動鳴動および連動表示をするようにしても良い。
このように中継アダプタ３０が連動警報を行うことで、警報発信元が当該警報器グループ内ではないことを特定することができる。
【００６９】
（Ｓ１１０）
次に、制御回路３１は、送受信回路３５によって連動制御信号３００を送信させる。この連動制御信号３００について図４（Ｃ）により説明する。
【００７０】
図４（Ｃ）に示すように、中継アダプタ３０からの連動動作を行うための連動制御信号３００は、グループＩＤ３０１、火元ＡＤ３０２、相手先ＡＤ３０３、および状態情報３０４を少なくとも含んでいる。
【００７１】
グループＩＤ３０１は、当該中継アダプタ３０が属するグループＩＤの情報が設定される。ここでは中継アダプタ３０Ｂは警報器グループＢに属するため「グループＢ」が設定される。
【００７２】
火元ＡＤ３０２は、火災を検出した火災警報器の自己アドレスが設定される。
警報器グループＢにおいて、中継アダプタ３０Ｂにはグループ内のアドレスとして「４」が割り当てられている。そのため、ここでは中継アダプタ３０Ｂの自己アドレスである「アドレス４」が設定される。
なお、上述したように、中継アダプタ３０Ｂの自己アドレスは、警報器グループ内における子機のアドレスの１つとして設定されるため、火元ＡＤ３０２において火災警報器と中継アダプタ３０とを区別する必要がない。
【００７３】
相手先ＡＤ３０３は、連動警報を実施させる火災警報器の自己アドレスを設定する。ここでは、警報器グループＢ内の全ての火災警報器により連動警報をさせるため、警報器グループＢ内に割り当てられる自己アドレスの全てを指定する「全アドレス」が設定される。
【００７４】
状態情報１０４は、当該無線信号の内容を示す情報が設定される。ここでは火災検出時の連動警報であるため、「火災発生」と設定される。
【００７５】
制御回路３１は、連動制御信号３００を送信させた後、ステップＳ１０１に戻り、上記の動作を繰り返す。
【００７６】
次に、警報器グループＢの親機１０・子機２０−１・子機２０−２は、連動制御信号３００を受信すると、グループＩＤ３０１が自己の警報器グループと一致し、且つ、相手先ＡＤ３０３に自己アドレスが含まれるか否かを判断する。
グループＩＤ３０１が一致し、相手先ＡＤ３０３に自己アドレスが含まれる場合、音声や表示灯によって連動警報を行う。例えば「他の場所で火事です。」などの音声鳴動をし、橙色灯を点灯させる。
一方、グループＩＤ３０１または相手先ＡＤ３０３が一致しない場合には、受信した連動制御信号３００を破棄する。
なお、火災に係わる連動制御信号３００の場合、警報器グループＢ内の親機１０、子機２０及び中継アダプタ３０Ｂの全てが連動して火災警報を行う必要があるため、グループＩＤ１０１が自己の警報器グループと一致することのみによって、連動警報してもよく、相手先ＡＤ３０３に自己アドレスが含まれていることを判別しなくてもよい。
【００７７】
さらに、親機１０は、連動制御信号３００を受信すると、受信した連動制御信号３００と同一内容の連動制御信号３００を再送信する。
これにより当該連動制御信号３００は、警報器グループ内の全ての火災警報器に受信されることとなる。
例えば図３に示すように、中継アダプタ３０Ｂと子機２０−２とが無線通信できない場合であっても、子機２０−２は、親機１０から送信された連動制御信号３００を受信することが可能となる。
【００７８】
なお、本実施の形態における「火元警報」および「連動警報」は、本発明における「火災警報」に相当する。
【００７９】
以上のように本実施の形態においては、複数の警報器グループは、それぞれ中継アダプタ３０を有し、中継アダプタ３０は、自己の属する警報器グループの火災警報器から、連動制御信号を受信したとき、他の警報器グループの中継アダプタ３０に対して連動制御信号を送信し、他の警報器グループの中継アダプタ３０から、連動制御信号を受信したとき、自己の属する警報器グループの火災警報器に対して連動制御信号を送信する。
このため、連動警報を行う火災警報器を、他の警報器グループまで拡張することができる。よって、警報器同士が連動して警報動作を行える設置範囲を拡張することができる。  また、警報器グループに加入可能な最大台数が設定されている場合であっても、最大台数以上の警報器による連動警報を行うことができる。よって、連動警報を行う警報器数を拡張することができる。
したがって、火災を検出したときに警報を行う範囲（エリア）を拡張させることができる。例えば警報器グループの最大台数以上に火災警報器を設置する必要があるような部屋数が多い住居においても、住居全体で火災警報をすることができる。
また、電波の届かないおそれがある住居、例えば、離れのある建物や２世帯住宅にも使用可能である。
また、各警報器グループにそれぞれ中継アダプタ３０を備えるので、通信距離を広げることができる。
【００８０】
また、複数の火災警報器のうち、自己の属する警報器グループ内の各火災警報器および中継アダプタ３０と無線通信可能な火災警報器が親機１０として動作し、その他の火災警報器が子機２０として動作する。そして、親機１０は、自己の属する警報器グループの子機２０または中継アダプタ３０から、連動制御信号を受信したとき、自己の属する警報器グループの子機２０および中継アダプタ３０に対して連動制御信号を再送信する。
このため、警報器グループ内の子機２０と中継アダプタ３０とが直接無線通信できない場合であっても、子機２０からの連動制御信号を中継アダプタ３０に送信することが可能となる。
【００８１】
また、中継アダプタ３０は、親機１０と無線通信可能な位置のうち、他の警報器グループの中継アダプタ３０に近い位置に配置される。
このため、隣接する警報器グループの親機１０相互の距離を長くすることができ、さらに警報を行う範囲（エリア）を拡張させることができる。
【００８２】
また、中継アダプタ３０は、連動制御信号を受信したときに、音響警報を行うか否かを設定する火災警報音出力設定スイッチ３７を有する。
このため、使用者の設定によって音響警報の可否を設定することができる。
例えば、火災警報器と中継アダプタ３０とが同一の部屋に設置されている場合には、音響警報をオフ設定とすることで、互いの鳴動音が重なり警報が聞き取りにくくなることを防止することができる。
【００８３】
また、中継アダプタ３０は、連動制御信号を受信したときに警報表示を行う。
このため、火災警報音出力設定スイッチ３７がオフ設定であっても、警報表示により火災警報の動作を確認することが可能となる。
【００８４】
また、中継アダプタ３０は、中継相手の個別ＩＤおよび自己の個別ＩＤが、予め記憶され、自己の属する警報器グループの火災警報器から、当該警報器グループを識別するグループＩＤを取得する。そして、受信した連動制御信号に、自己の属する警報器グループのグループＩＤが含まれる場合、送信先の中継アダプタ３０の個別ＩＤを含めた連動制御信号を送信し、受信した連動制御信号に、自己の個別ＩＤが含まれる場合、自己の属する警報器グループのグループＩＤを含めた連動制御信号を送信する。
このため、中継アダプタ３０は、他の警報器グループのグループＩＤや、他の警報器グループ内の火災警報器のアドレス等を得ることなく、当該他の警報器グループ内の火災警報器を連動警報させることができる。
また、各火災警報器における無線通信処理や各警報器のアドレス管理を変更することなく、連動警報を行う警報器数を最大台数以上に拡張することができる。
例えば、住居等に既設の警報システムについて、連動警報を行う火災警報器数および警報エリアを拡張する場合であっても、既設の警報器グループの無線通信処理や各警報器のアドレス管理を変更する必要がない。
【００８５】
なお、本実施の形態では、中継アダプタ３０の記憶部４０に予め中継相手の個別ＩＤを記憶させる場合について説明したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、中継相手の個別ＩＤおよび自己の個別ＩＤを設定せずに、他の警報器グループに属する中継アダプタ３０から当該他の警報器グループのグループＩＤの情報を取得する。そして、中継アダプタ３０間の通信についても連動制御信号１００を用いる。この連動制御信号１００の相手先ＡＤ１０３には、取得した他の警報器グループのグループＩＤの情報を設定する。この連動制御信号１００を受信した中継アダプタ３０は、上記ステップＳ１０１において、受信した連動制御信号１００のグループＩＤ１０１の情報により、他グループの連動制御信号であるか否かを判断する。その他の動作は上述したとおりである。
このように、中継アダプタ３０間の通信においても警報器グループ内で用いた連動制御信号１００とすることで、通信内容を共通化することができる。
なお、上記の例において、中継アダプタ３０は、他の警報器グループに属する中継アダプタ３０から当該他の警報器グループのグループＩＤを取得する代わりに、予め記憶部４０に格納する構成であってもよい。
【００８６】
実施の形態２．
本実施の形態２では、警報器グループ内の各火災警報器と中継アダプタ３０との間の通信周波数と、中継アダプタ３０間の通信周波数とを異なる通信周波数とする形態について説明する。
【００８７】
図６は本発明の実施の形態２に係る警報システムの構成を示す図である。
図６に示すように、本実施の形態における警報システムは、警報器グループ１〜４を備える。
各警報器グループは、複数の火災警報器により構成され、上記実施の形態１と同様に、親機１０および子機２０が設定される。
また、各警報器グループは、それぞれ中継アダプタ３０を有している。
中継アダプタ３０は、自己の個別ＩＤを中継相手の個別ＩＤとして記憶する中継アダプタ３０と対（ペア）で用いられる。例えば図６に示すように、警報器グループ１は、警報器グループ２〜４とそれぞれと連動警報を行うため、警報器グループ２〜４それぞれに対応する中継アダプタ３０を備えている。
なお、中継アダプタ３０の構成は、上記実施の形態１と同様である。
また、各火災警報器および中継アダプタ３０での火災検出時の連動警報動作は、上記実施の形態１と同様である。
【００８８】
本実施の形態における警報システムは、各警報器グループの通信周波数をそれぞれ異なる通信周波数に設定する。例えば図６に示すように、警報器グループ１〜４に対してそれぞれＣＨ（チャンネル）：１〜４の通信周波数を設定する。
さらに、中継アダプタ３０間の通信周波数をそれぞれ異なる通信周波数に設定する。例えば図６に示すように、ペアをなして用いられる中継アダプタ３０毎にそれぞれＣＨ：Ａ〜Ｃの通信周波数を設定する。
【００８９】
このＣＨ：１〜４とＣＨ：Ａ〜Ｃは、それぞれ異なる周波数に設定される。つまり、警報器グループ内の各火災警報器と中継アダプタ３０との間の通信周波数と、複数の中継アダプタ３０間の通信周波数とが異なる通信周波数である。
このため、警報器グループ内の連動制御信号と、中継アダプタ３０間の連動制御信号とが同時に送信された場合であっても、それぞれの通信に影響を与えることがなく、連動警報を行うことができる。
特に、図６に示すように、警報器グループが多数存在する場合にはこの効果は顕著である。
【００９０】
なお、各火災警報器および中継アダプタ３０に例えばディップスイッチなどを設けて、スイッチ設定によって任意のＣＨを設定できるようにしても良い。
【００９１】
なお、上記実施の形態１および２では、火災を検知する火災警報器について説明したが、本発明はこれに限らず、火災警報器以外に、火災以外のその他の異常を検知する警報器にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０  親機、２０  子機、３０  中継アダプタ、３１  制御回路、３２  電池、３３  電源回路、３４  電池電圧検出回路、３５  送受信回路、３６  アンテナ、３７  火災警報音出力設定スイッチ、３８  警報音制御回路、３９  表示灯回路、４０  記憶部、１００  連動制御信号、１０１  グループＩＤ、１０２  火元ＡＤ、１０３  相手先ＡＤ、１０４  状態情報、２００  連動制御信号、２０１  中継相手の個別ＩＤ、２０２  送信元ＡＤ、２０３  相手先ＡＤ、２０４  状態情報、３００  連動制御信号、３０１  グループＩＤ、３０２  火元ＡＤ、３０３  相手先ＡＤ、３０４  状態情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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