(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材を保持するクランプ部と、被取付部材へ固定する本体部とを備え、長尺部材が前記クランプ部に保持され、前記本体部が被取付部材に固定されることにより、長尺部材が被取付部材に取付けられる構成の長尺部材の保持具であって、
前記クランプ部は、長尺部材を収容して保持する、上部が開放したＵ字形状の空間を形成する一対の側壁と底部とを包含し、
前記クランプ部は、前記一対の側壁の上部から前記底部に向かって斜めに延びる第１弾性保持片を有し、前記第１弾性保持片は、当該クランプ部に保持された長尺部材が抜け外れるのを阻止する先端を有しており、
前記クランプ部は、前記一対の側壁の下部の根元部から、前記側壁と離間して該側壁に沿って前記クランプ部の上部に向かって延び、前記長尺部材の横方向への撓みを弾性的に支持する第２弾性保持片を有しており、
前記第２弾性保持片のそれぞれと前記側壁との間には、前記第２弾性保持片の根元部から離れた位置に、前記第２弾性保持片へ加えられる応力を分担する補強はりが設けられている、
ことを特徴とする保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の保持具において、前記クランプ部は、前記一対の側壁のそれぞれから前記底部に向かって延び、前記クランプ部に保持された長尺部材の底部側の表面に弾性的に当接し、該長尺部材を支持する第３弾性保持片を有し、前記第３弾性保持片は前記第２弾性保持片に前記根元部で接続されている、ことを特徴とする保持具。
【請求項３】
請求項１に記載の保持具において、前記補強はりは、前記第２弾性保持片と前記側壁との間の長さ方向を横断する横断面において、前記補強はりの厚さが前記第２弾性保持片より薄く形成されている、ことを特徴とする保持具。
【請求項４】
請求項３に記載の保持具において、前記補強はりは、前記第２弾性保持片と前記側壁との間の長さ方向を横断する横断面において、前記補強はりの幅が前記第２弾性保持片より短く形成されている、ことを特徴とする保持具。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の保持具において、前記第３弾性保持片のそれぞれは、当該クランプ部の空間に長尺部材がない状態で前記底部から離れて形成されており、且つ、前記クランプ部に保持された長尺部材の底部側の表面を上方に弾性的に押上げて該長尺部材を前記底部から浮いた状態に弾性的に保持するように形成されている、ことを特徴とする保持具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の保持具において、前記第２弾性保持片のそれぞれは、前記クランプ部に保持された長尺部材の前記側壁側の表面を反対側の側壁側に弾性的に押し付けて該長尺部材を前記側壁から離れた状態に弾性的に保持するように形成されている、ことを特徴とする保持具。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載の保持具において、前記第２弾性保持片のそれぞれ及び前記第３弾性保持片のそれぞれは、前記クランプ部に保持した長尺部材の振動を減少させる、厚さ（前記長尺部材の半径方向における長さ）と長さ（前記長尺部材の周方向に沿った長さ）と幅（前記長尺部材の長手方向における長さ）とを有する、ことを特徴とする保持具。
【請求項８】
請求項２〜７いずれか１項に記載の保持具において、前記根元部は、前記第２弾性保持片へ連続するように、前記側壁の底部側の位置から該側壁から離れつつ該側壁に沿って上方に延びる板状体で形成され、前記第３弾性保持片は、前記根元部から前記側壁から離れつつ前記底部へ向けて折返すように延びている、ことを特徴とする保持具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の保持具において、前記第２弾性保持片のそれぞれには、長尺部材の側面への接触面積を小さくするように、前記根元部と前記補強はりとの間の中間に、前記長尺部材の長手方向に延びる突条が形成されて、前記第２弾性保持片は該突条の部分でのみ前記長尺部材に当接する、ことを特徴とする保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持するクランプ部と、ボデーパネル等の被取付部材へ固定する本体部とを備え、長尺部材がクランプ部に保持されて本体部が自動車のボデーパネル等の被取付部材に固定されることにより、長尺部材が被取付部材に取付けられる構成の長尺部材の保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持するクランプ部と、自動車のボデーパネル等の被取付部材へ固定する本体部とを備え、長尺部材がクランプ部に保持され、本体部は被取付部材に固定されることによって、長尺部材を被取付部材に取付ける保持具は知られている。自動車のボデーパネル等の被取付部材に燃料油供給パイプ等の長尺部材を保持する場合、エンジン振動等によって発生するパイプの振動がボデーパネルへ伝達されるのは好ましくない。軟質材料の防振部材を用いれば、振動の伝達量が少なくなるが、クランプ部への長尺部材を保持させるとき、その防振材料の摩擦によって長尺部材の保持が滑らかに行えないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−０６３９７７号公報
【特許文献２】特開２０００−３４６２４５号公報
【特許文献３】実開昭６１−１３５０７９号公報
【特許文献４】実開平４−０４６２８５号公報
【特許文献５】特開２００８−０５１２１１号公報
【特許文献６】特開２００１−０９９３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２に記載の保持具は、長尺部材としてのパイプを保持するクランプ部が、パイプを受入れる開放部分を上部に有し、一対の側壁と底部とで形成されるＵ字形状の空間にパイプを収容するように形成され、側壁の開放部分からは弾性保持片が底部に向けて斜めに延びて、パイプが開放部分からクランプ部へ押し込むだけの簡単な作業でクランプ部に容易に収容され、クランプ部に収容されたパイプはその側面が弾性保持片の先端に当接してクランプ部から抜け外れないように保持される。別の弾性保持片がクランプ部の底部側に設けられ、小径パイプであっても、大径のパイプであっても、クランプ部にがたつきなく保持する。特許文献１及び２には、保持したパイプの振動をボデーパネルへ伝達しない（又は振動の伝達量を少なくする）ことについて示されていない。
【０００５】
特許文献３及び特許文献４に記載の保持具は、長尺部材としてのパイプを保持するクランプ部が、パイプを受入れる開放部分を上部に有し、一対の側壁と底部とで形成されるＵ字形状の空間にパイプを収容するように形成され、側壁の開放部分からは一対の弾性保持片が底部に向けて斜めに延びて、パイプが開放部分からクランプ部へ押し込むだけの簡単な作業でクランプ部に容易に収容され、収容されたパイプがクランプ部から抜け外れないように保持される。クランプ部の側壁には、直径の異なるパイプをクランプ部に収容できるように一対の可撓性の側方保持片が設けられている。特許文献３に記載の保持具には、クランプ部の底部に可撓性の膨出部が設けられて、直径の小さなパイプが底部に届かない場合でもパイプの底部側部分を保持している。特許文献３及び特許文献４に記載の保持具は、大径のパイプでも小径のパイプでもクランプ部に保持できるように、側壁に側方保持片を有する。かかる保持具には、パイプの振動が保持具を通じて被取付部材に伝達されるのを防止する構成は設けられていない。特許文献３及び特許文献４に記載の保持具の一対の可撓性の側方保持片は、クランプ部に収容されたパイプが、一対の側壁の間で横方向に振動しても（あるいは、底部と開放部分の間で上下に振動しても）保持具の剛性の側壁に（あるいは、剛性の底部に）伝達されるのを防止するものではなく、直径の異なるパイプをクランプ部に収容できるような可撓性しかない。また、特許文献３に記載の保持具のクランプ部の底部の膨出部も、直径の異なるパイプをクランプ部に収容できるような可撓性しかない。従って、パイプが保持具のクランプ部の中で上下方向に振動する場合の振動の伝達を防止し、クランプ部の側壁方向に振動する横方向の振動の伝達も防止できる保持具が求められている。
【０００６】
特許文献５に記載の保持具は、長尺部材としてのパイプを保持するクランプ部が、パイプを受入れる開放部分を上部に有し、一対の側壁と底部とで形成されるＵ字形状の空間にパイプを収容するように形成され、側壁の開放部分からは一対の弾性保持片が底部に向けて斜めに延びて、パイプが開放部分からクランプ部へ押し込むだけの簡単な作業でクランプ部に容易に収容され、収容されたパイプがクランプ部から抜け外れないように保持される。弾性保持片は、パイプの押し込み力を低くするため特定の形状に形成されている。クランプ部の側壁には、パイプをクランプ部にがたつきなく収容できるように、側壁からクランプ部の中央に弾性的に押圧する一対の別の弾性保持片が設けられている。この別の弾性保持片は、がたつきの防止のためにパイプをクランプ部の中央に弾性的に押圧するものであり、直径の異なるパイプをクランプ部に収容できるようにするものである。別の弾性保持片は、クランプ部に収容されたパイプが、側壁間で横方向に振動しても（あるいは、底部と開放部分の間で上下方向に振動しても）保持具の剛性の側壁に（あるいは、剛性の底部に）伝達されるのを防止するものではない。従って、パイプが保持具のクランプ部の中で上下方向に振動する場合の振動の伝達を防止することができ、クランプ部の側壁方向に振動する横方向の振動の伝達も防止できる保持具が求められている。
【０００７】
特許文献６に記載の保持具は、長尺部材としてのパイプを保持するクランプ部が、パイプを受入れる開放部分を上部に有し、一対の側壁と底部とで形成されるＵ字形状の空間にパイプを収容するように形成され、側壁の開放部分からは一対の弾性保持片が底部に向けて斜めに延びて、パイプが開放部分からクランプ部へ押し込むだけの簡単な作業でクランプ部に容易に収容され、収容されたパイプがクランプ部から抜け外れないように保持される。クランプ部の側壁には、小径パイプであってもクランプ部にがたつきなく収容できるように、側壁からクランプ部の内側に向けて延びて、パイプの底部側の部分を上方に向けて弾性的に押圧する一対の別の弾性保持片が設けられている。別の弾性保持片は、小径のパイプであってもクランプ部内でがたつきなく保持するものであり、直径の異なるパイプをクランプ部に収容できるようにするものである。別の弾性保持片は、クランプ部に収容されたパイプが、一対の側壁の間で横方向に振動しても（あるいは、底部と開放部分の間で上下に振動しても）保持具の剛性の側壁に（あるいは、剛性の底部に）伝達されるのを防止するものではなく、パイプのがたつきを防止し、あるいは、直径の異なるパイプをクランプ部に収容できるようにするものである。
【０００８】
従って、本発明の目的は、軟質材料の部材を用いないで、Ｕ字形状のクランプ部を有する長尺部材の保持具において長尺部材と被取付部材との間で、クランプ部内での上下方向の振動及び横方向の振動の伝達を阻止又は減少する、長尺部材の保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明によれば、長尺部材を保持するクランプ部と、被取付部材へ固定する本体部とを備え、長尺部材が前記クランプ部に保持され、前記本体部が被取付部材に固定されることにより、長尺部材が被取付部材に取付けられる構成の長尺部材の保持具であって、
前記クランプ部は、長尺部材を収容して保持する、上部が開放したＵ字形状の空間を形成する一対の側壁と底部とを包含し、
前記クランプ部は、前記一対の側壁の上部から前記底部に向かって斜めに延びる第１弾性保持片を有し、前記第１弾性保持片は、当該クランプ部に保持された長尺部材が抜け外れるのを阻止する先端を有しており、
前記クランプ部は、前記一対の側壁の下部の根元部から、前記側壁と離間して該側壁に沿って前記クランプ部の上部に向かって延び、前記長尺部材の横方向への撓みを弾性的に支持する第２弾性保持片を有しており、
前記第２弾性保持片のそれぞれと前記側壁との間には、前記第２弾性保持片の根元部から離れた位置に、前記第２弾性保持片へ加えられる応力を分担する補強はりが設けられている保持具が提供される。
上記保持具において、前記クランプ部は、前記一対の側壁のそれぞれから前記底部に向かって延び、前記クランプ部に保持された長尺部材の底部側の表面に弾性的に当接し、該長尺部材を支持する第３弾性保持片を有し、前記第３弾性保持片は前記第２弾性保持片に前記根元部で接続されている。
【００１０】
上記のように、クランプ部の一対の側壁のそれぞれには、第３弾性保持片が底部に向けて延び、第２弾性保持片が側壁に沿って上部に向けて延びており、クランプ部に収容した長尺部材がクランプ部のＵ字形状空間に底部及び側壁から離れた（浮いた）状態に保持されるので、底部及び側壁へ長尺部材の振動を直接伝達するのが阻止されて長尺部材の振動の伝達量を減少しており、また、一対の第２弾性保持片及び一対の第３弾性保持片のそれぞれが長尺部材の振動を減少させるので、長尺部材の振動そのものが減少し、これによっても長尺部材の振動の伝達量が減少する。従って、本発明による保持具は、軟質材料の部材を用いないで、クランプ部内で長尺部材が上下方向に及び横方向に振動しても、保持具内での振動の伝達を阻止又は減少させ、長尺部材と被取付部材との間での振動の伝達を阻止又は減少する。そして、補強はりが、根元部への応力の集中を防ぐので、根元部の強度を高くする必要がなくなり、根元部を通じて振動が伝達される量を減少でき、第２弾性保持片の弾性は補強はりによって阻害されないので、振動の伝達量を少なく維持できる。
【００１１】
上記保持具において、補強はりは、第２弾性保持片と側壁との間の長さ方向を横断する横断面において、補強はりの厚さが第２弾性保持片より薄く形成されている。
上記保持具において、補強はりは、第２弾性保持片と側壁との間の長さ方向を横断する横断面において、補強はりの幅が第２弾性保持片より短く形成されている。
【００１２】
上記保持具において、第３弾性保持片のそれぞれは、クランプ部の空間に長尺部材がない状態で底部から離れて形成されており、且つ、クランプ部に保持された長尺部材の底部側の表面を上方に弾性的に押上げて長尺部材を底部から浮いた状態に弾性的に保持するように形成されている。
【００１３】
上記保持具において、第２弾性保持片のそれぞれは、クランプ部に保持された長尺部材の側壁側の表面を反対側の側壁側に弾性的に押し付けて長尺部材を側壁から離れた状態に弾性的に保持するように形成されている。
【００１４】
上記保持具において、第２弾性保持片のそれぞれ及び第３弾性保持片のそれぞれは、クランプ部に保持した長尺部材の振動を減少させる、厚さ（長尺部材の半径方向における長さ）と長さ（長尺部材の周方向に沿った長さ）と幅（長尺部材の長手方向における長さ）とを有する。
【００１５】
上記保持具において、根元部は、第２弾性保持片へ連続するように、側壁の底部側の位置から側壁から離れつつ側壁に沿って上方に延びる板状体で形成され、第３弾性保持片は、根元部から側壁から離れつつ底部へ向けて折返すように延びている。
【００１６】
上記保持具において、第２弾性保持片のそれぞれには、長尺部材の側面への接触面積を小さくするように、根元部と補強はりとの間の中間に、長尺部材の長手方向に延びる突条が形成されて、第２弾性保持片は突条の部分でのみ長尺部材に当接する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の１実施形態に係る長尺部材の保持具の斜視図である。
【図２】図１の保持具の正面図である。
【図３】図２の保持具のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１の保持具によってパイプ（長尺部材）を被取付部材（ボデーパネル）に取付けた様子を示す斜視図である。
【図５】図１の保持具のクランプ部６に収容したパイプの振動とそれに伴う第２弾性保持片及び第３弾性保持片の動きを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の１実施形態に係る、長尺部材の保持具１について説明する。保持具１は、硬質のプラスチック材料で一体成形される。図１及び図２には、保持具１の全体が示されている。図３は、図２の保持具１のクランプ部６のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図４は、長尺部材としてのパイプ１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ及び１１Ｄをクランプ部３〜６に保持した保持具１が、被取付部材としてのボデーパネル８に取付けられた様子を示している。図５は、本発明に係るクランプ部６においてパイプ１１Ｄが振動した場合の、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂ及び第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂの動きを示している。
【００１９】
図１及び図２に示されるように、保持具１は、自動車のボデーパネル等の被取付部材に固定される本体部２と、パイプやワイヤハーネス等の長尺部材を保持する４つのクランプ部３、４、５、６とを有する。４つのクランプ部３〜６は、各クランプ部の底部を形成する基部７によって相互に一体に連結され、基部７からは各クランプ部の側壁を形成する壁部が垂直に立上って形成されている。更に、基部７は、クランプ部３〜６の底部から本体部２の下部に一体に繋がって形成されて、クランプ部３〜６と本体部２とを一体に連結している。本体部２には、図４に示されるボデーパネル８（被取付部材）に固定される固定部９が設けられている。固定部９は、ボデーパネル８に立設された、ねじ又は周溝を有する棒状のスタッド（図示せず）を受入れるように中心部分が中空に形成され、その中空部分には、スタッドのねじ溝又は周溝に弾性的に係止する、複数の係止爪１０がスタッド係止部として形成され、固定部９の上部にはスタッドが挿通できる開口が形成されている。かかる構成によって、固定部９の開口を通して中空部分にスタッドを受入れるように、スタッドが立設されたボデーパネル８に保持具１を押し付けることによって、係止爪１０がスタッドのねじ溝又は周溝に係止して、図４に図示のように、長尺部材としてのパイプ１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄを保持した保持具１がボデーパネル８に固定され、それによって、パイプ１１Ａ〜１１Ｄがボデーパネル８に取付けられる。なお、図示の例では、固定部９はスタッドに係止するものとして構成されているが、固定部９は、Ｔスタッドに係止する構造であってもよく、あるいは、ボデーパネル６に形成された取付穴に挿入されて固定される錨脚形状のクリップを有するものであってもよく、更には、被取付部材に保持具を取付けることができる別の固定手段であってもよい。
【００２０】
図示の実施形態において、クランプ部３〜６は、２つの公知のクランプ部３及び４と、２つの本発明に係るクランプ部５及び６とを有する。かかる公知のクランプ部３及び４はあってもよく、あるいは、なくてもよい。また、本発明に係るクランプ部５及び６は、２つ設けられているが、その数は任意であり、１つであっても、２つあるいはそれ以上であってもよい。公知のクランプ部３及び４においては、側壁の上部から弾性保持片１３が底部に向けて斜めに延びて、パイプをクランプ部３又は４の開放部分から底部へ向けて押し込むとクランプ部３又は４に収容される。公知のクランプ部３及び４はよく知られているので、これ以上の説明を省略する。
【００２１】
クランプ部５及び６のそれぞれは、機能及び構成において基本的に同じであるので、クランプ部６の構造及び作用を代表して説明する。他方のクランプ部５の構成及び作用については、図面にクランプ部６の要素と同じ符号を付するので、クランプ部６の説明を参照されたい。クランプ部６（以下、クランプ部５においても同じ）は、長尺部材としてのパイプを、一対の側壁１４Ａ、１４Ｂと底部１５とで形成されるＵ字形状の空間に収容するように形成されている。クランプ部６は、パイプを受入れる開放部分１７を上部に有し、側壁１４Ａ、１４Ｂの開放部分からは一対の第１弾性保持片１８Ａ、１８Ｂがそれぞれ底部１５に向けて斜めに延びて、パイプを開放部分１７からクランプ部６へ押し込むだけの簡単な作業でクランプ部に容易に収容される。第１弾性保持片１８Ａ、１８Ｂは、クランプ部６に収容されたパイプの上部側の表面に第１弾性保持片１８Ａ、１８Ｂの先端が当接してクランプ部６から抜け外れないように保持する。
【００２２】
一対の板ばね形状の第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂが、クランプ部６の底部１５側の側壁１４Ａ、１４Ｂから更に底部１５に向けて斜めに延びるように設けられている。詳細には、一対の第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂは、クランプ部６の底部１５側の側壁１４Ａ、１４Ｂから延びる根元部２１（後述）の先端から、底部１５に向けて側壁から離れて且つ底部１５には接触しないように斜めに延びて、クランプ部６のＵ字形状の空間の中心の手前で終わっている。第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂは、クランプ部６に収容されたパイプ１１Ｄの底部側の表面を２箇所で受けてパイプを上方に弾性的に押上げるように形成されている。第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂによって、クランプ部６に収容されたパイプは、上下方向に移動しないように底部１５から押上げられるとともに、底部１５から浮いた状態に弾性的に保持される。第３弾性保持片がパイプを保持することによってパイプがクランプ部の中で上下方向（底部から開放部分へあるいは開放部分から底部へ向かう方向）に振動してもパイプはクランプ部の底部に直接接触しないので、パイプの上下方向の振動がクランプ部に直接伝達される量が減少し、それによって、保持具が取付けられたボデーパネル等の被取付部材とパイプとの間の振動の伝達を減らしている。
【００２３】
そして、板ばね形状の第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂは、その弾性がパイプの上下方向の振動を減少させる（すなわち制動する）ように、厚さ（保持されたパイプの半径方向における長さ）や長さ（保持されたパイプの周方向に沿った長さ）や幅（保持されたパイプの長手方向における長さ）が選定されており、パイプの上下方向の振動そのものも減少させる。これによって、更に、パイプの振動が減少するので、パイプから被取付部材への振動の伝達量は保持具１によって減少する。
【００２４】
保持具１のクランプ部６（及びクランプ部５）には、根元部２１の先端から、一対の第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂが延び、また一対の板ばね形状の第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂが、側壁１４Ａ、１４Ｂから離れているがその側壁に沿ってほぼ平行に立上がるようにクランプ部６の上部に向けて延びて形成されている。一対の板ばね形状の第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂによって、クランプ部６に収容されたパイプが対向する２つの側壁１４Ａ、１４Ｂの間で振動する（本書では「横方向に振動する」ともいう）のが規制される。詳細には、一対の第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂは、その弾性によって、パイプが横方向に振動した場合にクランプ部６の収容空間の中央に戻るように押して、側壁１４Ａ、１４Ｂから離れた状態に弾性的に保持される。第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂがパイプを保持することによってパイプがクランプ部６の中で横方向に振動してもパイプはクランプ部の側壁１４Ａ、１４Ｂに直接接触しないので、パイプの上下方向の振動がクランプ部に直接伝達される量が減少し、それによって、保持具が取付けられたボデーパネル等の被取付部材とパイプとの間の振動の伝達を減らしている。そして、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂは、その弾性がパイプの横方向の振動を減少（すなわち制動）するように、厚さ（保持されたパイプの半径方向における長さ）や長さ（保持されたパイプの周方向に沿った長さ）や幅（保持されたパイプの長手方向における長さ）が選定されており、パイプの横方向の振動そのものを減少する。これによって、更に、パイプからの振動が被取付部材に伝達される量を減少できる。
【００２５】
第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂと第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂとは、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂを側壁に接続する根元部２１で連結されている。第１弾性保持片１８Ａ、１８Ｂと第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂと第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂとによってクランプ部６の空間に保持されたパイプの振動は、既述のとおり、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂ及び第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂのばね弾性によって減少（制動）するように構成されている。図示の実施形態においては、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂは、第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂの厚さ、長さ及び幅においてほぼ同じに形成されており、それぞれの弾性は、ほぼ同じに選定されている。
【００２６】
第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂ及び第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂは、それぞれが対応する側壁１４Ａ、１４Ｂへ、根元部２１によって連結されている。根元部２１は、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂ及び第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂを、それぞれがパイプを弾性保持できるように、対応する側壁１４Ａ、１４Ｂに一定の強度で連結している。また、根元部２１は、第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂによる、パイプの上下方向への振動を制動するばね弾性を維持し且つ第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂによる、パイプの横方向への振動を制動するばね弾性を維持するように、形成されている。図示の実施形態において、根元部２１は、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂへ連続するように、側壁１４Ａ、１４Ｂの底部側の位置から側壁１４Ａ、１４Ｂに沿って上方に延びる板状体で形成されており、第３弾性保持片１９Ａ，１９Ｂは、それぞれ、根元部２１の先端から、底部１５へ折返すように延びている。
【００２７】
クランプ部６のパイプ保持空間に保持されたパイプが上下方向及び横方向に振動した場合、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂ及び第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂがパイプの振動に合わせて振動し、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂ及び第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂを連結する根元部２１に、パイプの振動に伴う振動の応力が集中する。この応力の集中による根元部２１の破損を防止するには、根元部２１の強度を高くする必要があるが、クランプ部６に保持したパイプからの振動の伝達を小さくしつつ第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂ及び第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂによってパイプの振動を制動する弾性を維持するには、根元部２１の部分の強度を高くするのは望ましくない。本発明においては、第２弾性保持片２２Ａと側壁１４Ａとの間及び第２弾性保持片２２Ｂと側壁１４Ｂとの間には、それぞれ、根元部２１から離れた位置に、補強はり２３が形成され、根元部２１の強度を補強している。詳細には、補強はり２３が、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂの先端から、（底部１５に向けて斜めに延びる）根元部２１とほぼ平行に、側壁１４Ａ、１４Ｂに延びて形成されている。補強はり２３は、パイプの振動による応力が根元部２１に集中するのを分担して根元部２１を補強する一方で、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂの弾性をパイプの振動を減少するレベルに維持する（剛性を高くしない）ように形成される。そのため、図３に図示のように、補強はり２３は、第２弾性保持片２２Ａ、２３Ｂと側壁１４Ａ、１４Ｂとを結ぶ長さの方向を横断する横断面において、厚さが第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂより薄く形成され、幅も第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂより短く形成されている。
【００２８】
第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂのそれぞれには、パイプの側面への接触面積を小さくするように、根元部２１と補強はり２３との間の中間のパイプ側面に接触部分に、パイプの長手方向に延びる突条２５が形成されている。突条２５は、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂがその弾性を損なうことなくパイプの側面に当接してパイプを保持し且つパイプへの接触面積を小さくして、パイプの振動が第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂに伝達する量を少なくする。補強はり２３は突条２５とほぼ同じ高さで側壁１４Ａ、１４Ｂに接続し、この接続部は肉厚部２３ａになり、補強はり２３の接続部を補強している。補強はり２３は接続部以外は肉厚が薄くなり、パイプの振動により横方向へ移動しやすくなっている。
また、第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂは、その先端（底部１５に近接する端部）に、パイプの側面への接触面積を小さくするように、パイプの側面に当接するビード２６を有する。ビード２６によって、第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂは、弾性を損なうことなくパイプの側面に当接してパイプを保持し、パイプへの接触面積を小さくしてパイプの振動の伝達を少なくする。パイプ１１Ｄが振動したとき、ビード２６が変移して底部１５にあたる部分は、斜面のストッパ部１５ａとなっている。
【００２９】
上記構成で成る長尺部材の保持具１のクランプ部６（及びクランプ部５）に保持されたパイプ１１Ｄ（及び１１Ｃ）がクランプ部６の保持空間で振動した場合の第１弾性保持片１８Ａ、１８Ｂと第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂと第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂとの作用を、図５を参照して説明する。図５において、第１弾性保持片１８Ａ、１８Ｂは、クランプ部６の保持空間にあるパイプ１１Ｄの上部表面が下方に向けて押さえて、パイプ１１Ｄがクランプ部６から抜け外れるのを防止する。第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂは、パイプ１１Ｄの底部側の表面を、上方に押上げるように弾性保持して、第１弾性保持片１８Ａ、１８Ｂがパイプ１１Ｄの上部表面に当接するのを維持する。第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂは、パイプ１１Ｄの側壁１４Ａ、１４Ｂ側の表面を、対向する側壁１４Ｂ、１４Ｂ側に押し付けるように弾性保持して、パイプ１１Ｄを、矢印２９の横方向（側壁１４Ａと１４Ｂとの間で左右に移動する方向）においてクランプ部６の保持空間の中央に位置するように維持する。
【００３０】
保持具１において、クランプ部６に保持されたパイプ１１Ｄが矢印２７で示す上方方向に振動した場合、第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂは、パイプ１１Ｄの底部側の表面を、上方に押上げるように弾性保持して、第１弾性保持片１８Ａ、１８Ｂがパイプ１１Ｄの上部表面に当接するのを維持する。第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂによって、クランプ部６に収容されたパイプは、上下方向に移動しないように底部１５から押上げられて、底部１５から浮いた状態に弾性的に保持される。パイプ１１Ｄがクランプ部６の中で矢印２７の上下方向（底部から開放部分へあるいは開放部分から底部へ向かう方向）に振動してもパイプはクランプ部の底部に直接接触しないので、パイプの上下方向の振動がクランプ部に直接伝達される量が減少し、それによって、保持具が取付けられたボデーパネル等の被取付部材とパイプとの間の振動の伝達を減らしている。そして、板ばね形状の第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂは、パイプの上下方向の振動を減少させる（すなわち制動する）。パイプの振動が減少するので、パイプから被取付部材への振動の伝達量が保持具１によって減少する。
【００３１】
また、保持具１において、クランプ部に保持されたパイプ１１Ｄが矢印２９で示す横方向に振動した場合、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂが、パイプ１１Ｄの対向する左右の側面を押し付けて反対側の側壁の側に押し付けて、パイプ１１Ｄを、矢印２９の横方向においてクランプ部６の保持空間の中央に位置するように維持する。そして、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂは、クランプ部６に収容されたパイプ１１Ｄがクランプ部６の収容空間の中央に戻るように押して、側壁１４Ａ、１４Ｂから離れた状態に弾性的に保持する。第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂがパイプを保持することによってパイプがクランプ部６の中で横方向に振動してもパイプはクランプ部の側壁１４Ａ、１４Ｂに直接接触しないので、パイプの上下方向の振動がクランプ部に直接伝達される量が減少し、保持具が取付けられたボデーパネル等の被取付部材とパイプとの間の振動の伝達を減らす。更に、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂは、その弾性がパイプの横方向の振動を減少するので、パイプの横方向の振動そのものを減少させ、パイプからの振動を被取付部材に伝達する量を減少する。
【００３２】
なお、パイプ１１Ｄが、クランプ部６の保持空間内で振動した場合、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂ及び第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂが図５に図示のように、パイプ１１Ｄの振動に対応して複雑に且つ多数回撓んで、根元部２１に応力を加えるが、補強はり２３がその応力を分担するので、根元部２１への応力の集中が分散されて根元部２１の破損を防止できる。また、補強はり２３によって、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂの弾性を、パイプ１１Ｄの横方向の振動を減少させるのに十分な弾性に維持することができ、パイプ１１Ｄの横方向の振動の制動効果を高く維持できる。更に、根元部２１と補強はり２３（及び第２弾性保持片２２Ａ又は２２Ｂ）とによって第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂを、側壁１４Ａ、１４Ｂに連結しているので、第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂの破損等も少ない。更に、第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂにおいては、ビード２６がパイプ１１Ｄに当接し、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂにおいては、突条２５がパイプ１１Ｄに当接するので、第３弾性保持片１９Ａ、１９Ｂ、及び、第２弾性保持片２２Ａ、２２Ｂのそれぞれは、パイプの側面への接触面積を小さくなり、パイプ１１Ｄの振動が、保持具１の側壁１４Ａ、１４Ｂに伝達される量が少なくなり、パイプ１１Ｄの振動がボデーパネル８（被取付部材）に伝達される量が少なくなる。
【符号の説明】
【００３３】
１  長尺部材の保持具
２  本体部
３、４  公知のクランプ部
５、６  本発明に係るクランプ部
７  基部
８  ボデーパネル（被取付部材）
９  固定部
１０  係止爪
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ  パイプ（長尺部材）
１３  弾性保持片
１４Ａ、１４Ｂ  クランプ部５又は６の側壁
１５  底部
１７  開放部分
１８Ａ、１８Ｂ  第１弾性保持片
１９Ａ、１９Ｂ  第３弾性保持片
２１  根元部
２２Ａ、２２Ｂ  第２弾性保持片
２３  補強はり
２５  突条
２６  ビード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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