(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信回線の各々に対応した自局の回線終端間を流れるトラフィック流量を測定すると共に該トラフィック流量を記録するトラフィック流量測定手段と、
前記通信回線のうち、ＡＭＲ機能による無線回線区間に、無線変調方式の変更が発生しているか否かを検知する変調方式検知手段と、
前記無線変調方式の変更を検知した時に、前記無線変調方式の変更が発生した前記無線回線区間を特定すると共に自局の無線変調方式を変更すべきか否かを判定する変調方式判定手段と、
自局の無線変調方式を変更すべき時には、前記記録したトラフィック流量に基づいて、変更すべき自局の無線変調方式を決定する変調方式決定手段と、
自局の無線変調方式を変更すべき時には、自局の無線変調方式を、前記決定した無線変調方式に変更する変調方式変更手段と、
を備えたことを特徴とする無線ネットワーク中継装置。
【請求項２】
前記トラフィック流量測定手段は、１の無線回線終端から２の無線回線終端、前記２の無線回線終端から前記１の無線回線終端、前記１の無線回線終端から有線回線終端、前記有線回線終端から前記１の無線回線終端、前記２の無線回線終端から前記有線回線終端、及び前記有線回線終端から前記２の無線回線終端、の各方向の流量を、それぞれトラフィック流量の測定対象とすることを特徴とする請求項１記載の無線ネットワーク中継装置。
【請求項３】
前記トラフィック流量測定手段は、所定の時間内で流れたトラフィックの平均値に１以上の数を乗じた値を測定結果とすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線ネットワーク中継装置。
【請求項４】
前記トラフィック流量測定手段は、所定の時間内で流れたトラフィックの平均値に数値の１．２を乗じた値を測定結果とすることを特徴とする請求項３記載の無線ネットワーク中継装置。
【請求項５】
前記変調方式判定手段は、前記変調方式検知手段が検知した無線変調方式の変化が、前記１の無線回線内の無線区間と、前記２の無線回線内の無線区間の双方で発生していた場合、帯域の変化量の大きい方の無線区間を、ＡＭＲ機能による無線区間に無線変調方式の変更が発生した区間と判定することを特徴とする請求項１記載の無線ネットワーク中継装置。
【請求項６】
前記変調方式判定手段は、前記変調方式検知手段が検知した無線変調方式の変化が、前記１の無線回線内の無線区間と、前記２の無線回線内の無線区間の双方で発生し、かつ双方の帯域の変化量が等しい場合は、自局の無線変調方式を変更すべきではないと判定することを特徴とする請求項１記載の無線ネットワーク中継装置。
【請求項７】
前記変調方式判定手段は、前記変調方式検知手段が検知した無線変調方式の変化が、前記１の無線回線内の無線区間と、前記２の無線回線内の無線区間の双方で発生し、かつ双方の帯域の変化量が等しく、また、いずれかの無線区間において帯域が減少する方向に変化している場合は、帯域が減少方向に変化している該無線区間を、ＡＭＲ機能による無線区間に無線変調方式の変更が発生した区間であると判定することを特徴とする請求項１記載の無線ネットワーク中継装置。
【請求項８】
前記変調方式判定手段は、帯域量と変調方式との対応関係を記したテーブルを備え、前記変化が検知された無線回線の無線変調方式と、現在の自局の変調方式との、帯域量をパラメータとする比較において、前記テーブル上で所定の階差以上の変化を有するか否かを検証すると共に、該検証結果に基づいて前記無線回線無線変調方式を変更すべきか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の無線ネットワーク中継装置。
【請求項９】
複数の通信回線の各々に対応した自局の回線終端間を流れるトラフィック流量を測定すると共に該トラフィック流量を記録するトラフィック流量測定ステップと、
前記通信回線のうち、ＡＭＲ機能による無線回線区間に、無線変調方式の変更が発生しているか否かを検知する変調方式検知ステップと、
前記無線変調方式の変更を検知した時に、前記無線変調方式の変更が発生した前記無線回線区間を特定すると共に自局の無線変調方式を変更すべきか否かを判定する変調方式判定ステップと、
自局の無線変調方式を変更すべき時には、前記記録したトラフィック流量に基づいて、変更すべき自局の無線変調方式を決定する変調方式決定ステップと、
自局の無線変調方式を変更すべき時には、自局の無線変調方式を、前記決定した無線変調方式に変更する変調方式変更ステップと、
を有することを特徴とする無線ネットワーク中継装置の変調方法。
【請求項１０】
無線ネットワーク中継装置の変調方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
複数の通信回線の各々に対応した自局の回線終端間を流れるトラフィック流量を測定すると共に該トラフィック流量を記録するトラフィック流量測定ステップと、
前記通信回線のうち、ＡＭＲ機能による無線回線区間に、無線変調方式の変更が発生しているか否かを検知する変調方式検知ステップと、
前記無線変調方式の変更を検知した時に、前記無線変調方式の変更が発生した前記無線回線区間を特定すると共に自局の無線変調方式を変更すべきか否かを判定する変調方式判定ステップと、
自局の無線変調方式を変更すべき時には、前記記録したトラフィック流量に基づいて、変更すべき自局の無線変調方式を決定する変調方式決定ステップと、
自局の無線変調方式を変更すべき時には、自局の無線変調方式を、前記決定した無線変調方式に変更する変調方式変更ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線ネットワーク中継装置及び無線ネットワーク中継装置の変調方法並びにコンピュータプログラムに係り、特に、ＡＭＲ(Adaptive modulation radio)機能に連携して無線区間の帯域制御を行うことにより、無線ネットワーク内の装置間で最適なトラフィック抑制を実現することができる無線ネットワーク中継装置及び無線ネットワーク中継装置の変調方法並びにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ネットワーク中継装置は、天候状態の変化など、通信状態の変化に対応するため、様々な帯域制限が不可欠となっている。
そのような帯域制御機能として、天候状況などによって無線区間のリンク容量を最適化する機能であるＡＭＲ機能が開発されているが、このＡＭＲ(Adaptive modulation radio)機能では、転送元の区間についても帯域制御を行なわないと、不要なトラフィック廃棄が発生してしまうといった問題点を有していた。
【０００３】
この分野の公知例技術としては、例えば、特許文献１に、無線端末装置とサーバ間におけるエンド・エンドのネットワーク帯域を、必要な帯域だけ動的に設定する技術が開示されている。具体的には、サーバ装置からコンテンツデータの帯域情報（有線、無線）を受信した無線端末装置が、コンテンツデータの送信に必要となる帯域を無線基地局との間の無線アクセスネットワークにおいて設定するための情報を含む無線帯域設定要求を、該無線基地局に対して送信すると共に、コンテンツデータの送信に必要となる帯域を該無線基地局及びサーバ装置間の有線ネットワークにおいて設定するための情報を含む有線帯域設定要求をサーバに対して送信し、それぞれ設定させる。これにより、無線端末装置とサーバ装置間のエンド−エンドのネットワーク帯域を必要な帯域だけ動的に設定することができる。
【０００４】
また、特許文献２にも、同様の技術が開示されている。具体的には、無線端末装置からコンテンツデータ送信要求を受信したサーバが、無線端末装置が接続する無線基地局を特定し、コンテンツデータに対応する有線帯域情報を該無線基地局に対して送信すると共に、該無線基地局との間の有線ネットワークに対し有線帯域情報に対応した有線帯域を設定する。一方、無線基地局は、受信した有線帯域情報に基づいて、無線端末装置との間の無線アクセスネットワークの無線帯域情報を作成し、無線帯域設定を行う。これにより、無線端末とサーバ間のエンド−エンドのネットワーク帯域を必要な帯域だけ動的に設定することができる。
【０００５】
さらに、例えば、特許文献３には、適応変調方式を具備した無線伝送装置における変調方式の決定に関する技術が開示されている。具体的には、ＡＴＰＣと適応変調方式を具備した無線伝送装置において、対向局の送信電力余裕と自局受信電力とを用いて適応変調方式における変調方式を決定する。若しくは、自局の送信電力余裕と対向局受信電力とを用いて適応変調方式における変調方式を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７４７００号公報
【特許文献２】特開２００５−０７９７４０号公報
【特許文献３】特開２００９−１７７４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記背景技術で述べた従来の無線ネットワーク中継装置にあっては、前述のとおり、既に開発されているＡＭＲ機能を帯域制御に使用した場合、転送元の区間についても帯域制御を行なわないと、不要なトラフィック廃棄が発生してしまうといった問題点を有していた。
即ち、無線中継装置においてＡＭＲ機能を使用する場合、転送先の無線区間において無線変調方法の変更が生じた場合には、通常、転送元の無線区間の無線変調方法までは変更されない。このため、転送先の無線区間が有する帯域以上のトラフィックを転送してしまう状況が発生し、このような場合、無線中継装置にあっては、本来は廃棄したくなく、しかも廃棄する必要も無いトラフィックに対しても廃棄を起こしてしまうといった問題点が有った。
【０００８】
本発明では、これらの問題点をＡＭＲ機能に連携して転送元の無線区間の帯域制御方法を規定することで、接続される装置間で的確なトラフィック抑制を実現する。また、専用の別回線や専用のプロトコルでやり取りすることなく実現することができる。
即ち、本発明は、トラフィックの不要な廃棄を防止することを意図したものであり、
（１）  ＡＭＲ制御可能な無線回線を介して互いにトラフィックを中継する、複数の無線中継装置を備えたネットワークにおける無線回線のトラフィック制御方法（より具体的には変調方式の変更処理）を具現するものであって、
（２）  無線中継装置は、転送先無線中継装置との無線区間の無線変調方式がＡＭＲにより変化した場合に、監視・記録していたトラフィック流量に基づいて、変更すべき転送元無線中継装置との無線区間の無線変調方式を計算して自動的に変更（即ちトラフィック抑制）し、該トラフィック抑制を、順次、トラフィック発生元との無線区間を管理する無線中継装置まで伝播させ、よりトラフィック発生元に近い場所での優先制御を可能とし、
（３）  変調方式を変更するかの判定時に使用される閾値を備える、
ことを骨子としている。
【０００９】
なお、前述の特許文献１〜３に開示されている技術は、本発明のように、トラフィックの不要な廃棄を防止することを意図したものではないし、ＡＭＲ機能に連携して転送元の無線区間の帯域制御方法を規定するものでもない。
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、ＡＭＲ機能に連携して転送元の無線区間の帯域制御方法を規定することを可能にして、無線ネットワーク内の装置間で的確なトラフィック抑制を実現することができる無線ネットワーク中継装置を提供することを目的としている。
【００１０】
本発明の他の目的は、ＡＭＲ機能に連携して転送元の無線区間の帯域制御方法を規定することを可能にして、無線ネットワーク内の装置間で的確なトラフィック抑制を実現することができる無線ネットワーク中継装置の変調方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る無線ネットワーク中継装置は、複数の通信回線の各々に対応した自局の回線終端間を流れるトラフィック流量を測定すると共に該トラフィック流量を記録するトラフィック流量測定手段と、前記通信回線のうち、ＡＭＲ機能による無線回線区間に、無線変調方式の変更が発生しているか否かを検知する変調方式検知手段と、前記無線変調方式の変更を検知した時に、前記無線変調方式の変更が発生した前記無線回線区間を特定すると共に自局の無線変調方式を変更すべきか否かを判定する変調方式判定手段と、自局の無線変調方式を変更すべき時には、前記記録したトラフィック流量に基づいて、変更すべき自局の無線変調方式を決定する変調方式決定手段と、自局の無線変調方式を変更すべき時には、自局の無線変調方式を、前記決定した無線変調方式に変更する変調方式変更手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る無線ネットワーク中継装置の変調方法は、複数の通信回線の各々に対応した自局の回線終端間を流れるトラフィック流量を測定すると共に該トラフィック流量を記録するトラフィック流量測定ステップと、前記通信回線のうち、ＡＭＲ機能による無線回線区間に、無線変調方式の変更が発生しているか否かを検知する変調方式検知ステップと、前記無線変調方式の変更を検知した時に、前記無線変調方式の変更が発生した前記無線回線区間を特定すると共に自局の無線変調方式を変更すべきか否かを判定する変調方式判定ステップと、自局の無線変調方式を変更すべき時には、前記記録したトラフィック流量に基づいて、変更すべき自局の無線変調方式を決定する変調方式決定ステップと、自局の無線変調方式を変更すべき時には、自局の無線変調方式を、前記決定した無線変調方式に変更する変調方式変更ステップと、を有することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係るコンピュータプログラムは、無線ネットワーク中継装置の変調方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、複数の通信回線の各々に対応した自局の回線終端間を流れるトラフィック流量を測定すると共に該トラフィック流量を記録するトラフィック流量測定ステップと、前記通信回線のうち、ＡＭＲ機能による無線回線区間に、無線変調方式の変更が発生しているか否かを検知する変調方式検知ステップと、前記無線変調方式の変更を検知した時に、前記無線変調方式の変更が発生した前記無線回線区間を特定すると共に自局の無線変調方式を変更すべきか否かを判定する変調方式判定ステップと、自局の無線変調方式を変更すべき時には、前記記録したトラフィック流量に基づいて、変更すべき自局の無線変調方式を決定する変調方式決定ステップと、自局の無線変調方式を変更すべき時には、自局の無線変調方式を、前記決定した無線変調方式に変更する変調方式変更ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明の無線ネットワーク中継装置によれば、転送先の帯域が変化した場合であっても、ＡＭＲ機能と連携した的確な帯域制御を行うことで、トラフィックの不要な廃棄を防止し、廃棄されるべきではないトラフィックを保護することが可能となり、しかも、専用の装置間回線帯域制御用データを送受信することなく、トラフィック制御を伝播することができる効果が有る。また、ＡＭＲ機能を有する無線区間に無線変調方式の変更が発生した際に、転送元区間においても変調方式を変更するか否かの判定するための判定式に閾値を設けたので、不必要な変調方式の変更を抑えることができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る無線ネットワーク中継装置の全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線ネットワーク中継装置１２の回線制御装置5 の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線ネットワーク中継装置１２の回線制御装置5 の動作を更に詳細に説明するためのフローチャート図であり、図２に示すステップＳ６の処理の詳細を示すものである。
【図４】本発明の実施形態に係る無線ネットワーク中継装置１２の回線制御装置5 の動作を更に詳細に説明するためのフローチャート図であり、図２に示すステップＳ７の処理の詳細を示すものである。
【図５】回線制御装置5 が検索する転送元変調方式変換テーブルの１例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線ネットワーク中継装置が複数台接続された無線ネットワークシステムの１接続例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る無線ネットワーク中継装置は、天候状況などによって無線区間のリンク容量を最適化するＡＭＲ機能(Adaptive modulation radio)を使用する場合において、天候状況などによって転送先の帯域が変化した場合にあっては、転送元と転送先の装置間で専用プロトコルを送受信することなく、転送元の帯域に対しても対向装置間で帯域制御を実現する。
より具体的には、転送元の無線中継装置において該装置内に流れるトラフィック流量を計測して記録しておき、転送先の無線中継装置の無線変調方式がＡＭＲ機能により変化した場合には、前記記録したトラフィック流量に基づいて変更すべき転送元の無線変調方式を計算し、自動的に転送元の無線変調方式を変更し、トラフィック抑制を伝播させ、よりトラフィック発生元に近い場所で優先制御を行なうことにより、廃棄されるべきではないトラフィックを保護する。
【００１７】
以下、本発明の無線ネットワーク中継装置及び無線ネットワーク中継装置の変調方法の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、それぞれの実施形態の説明では、本発明に係る無線ネットワーク中継装置及び無線ネットワーク中継装置の変調方法について詳述するが、本発明に係るコンピュータプログラムについては、本発明に係る無線ネットワーク中継装置に含まれる各構成要素として実現するためのプログラムであることから、当該プログラムに関する説明は以下の説明に含まれる。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る無線ネットワーク中継装置の全体構成を示す構成図である。
同図において、本実施形態の無線ネットワーク中継装置１２は、無線回線a、無線回線b、有線回線cを中継する装置であり、無線電波送受信のためのアンテナ(1、11) と、無線回線を終端する無線回線終端(2、4)と、有線回線を終端する有線回線終端8と、レイヤ2スイッチ3と、回線制御装置5と、を備える。
無線回線終端2は、RAM9を含んでおり、無線回線aの変調方式情報が記録されている。無線回線4はRAM10を含んでおり、無線回線bの変調方式情報が記録されている。
【００１９】
以下、図１を参照しながら、本実施形態の無線ネットワーク中継装置１２の機能を説明する。
レイヤ2 スイッチ3は、無線回線終端2，4と、有線回線終端8との間においてEtherフレームパケットのスイッチング機能を有している。
無線中継装置12は、アンテナ1―回線終端2―レイヤ2スイッチ3の経路で、無線回線aとの通信を行う。
また、無線中継装置１２は、アンテナ11―回線終端4―レイヤ2スイッチ3の経路で無線回線b との通信を行う。
さらに、無線中継装置１２は、回線終端6―レイヤ2スイッチ3の経路で有線回線cとの通信を行なう。
【００２０】
回線制御装置5は、RAM6と、ROM7とを有し、RAM6上には一定時間ごとのレイヤ2スイッチ3内を流れるトラフィック流量を記録している。
このトラフィック流量は、無線回線終端2から無線回線終端4、無線回線終端4から無線回線終端2、無線回線終端2から有線回線終端8、有線回線終端8から無線回線終端2、無線回線終端4から有線回線終端8、及び有線回線終端8から無線回線終端4の各方向毎に記録している。
回線制御装置5のROM7には、トラフィック流量と、転送先変調方式に対して変更すべき転送元の変調方式を決定する転送元変調方式変換テーブル情報とが対応付けて格納されている。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態に係る無線ネットワーク中継装置１２の回線制御装置5 の動作を説明するためのフローチャート図である。
以下、図１を参照しながら、図２にしめすフローチャートを用いて、無線ネットワーク中継装置１２の回線制御装置5の動作を説明する。
（ステップＳ１）
まず、ステップＳ１では、回線制御装置5が、レイヤ2スイッチ3内を流れるトラフィック流量の測定を開始する。
（ステップＳ２）
次に、ステップＳ２では、回線制御装置5が、一定時間(T秒間) だけ待機する。
（ステップＳ３）
次に、ステップＳ３では、回線制御装置5が、トラフィック測定を終了する。
（ステップＳ４）
【００２２】
次に、ステップＳ４では、回線制御装置5が、一定時間(T秒間)内にレイヤ2スイッチ3内を流れたトラフィック流量をRAM6に保存する。このトラフィック流量は、無線回線終端2から無線回線終端4、無線回線終端4から無線回線終端2、無線回線終端2から有線回線終端8、有線回線終端8から無線回線終端2、無線回線終端4 から有線回線終端8 、及び有線回線終端8から無線回線終端4 の方向の流量を対象とする。また、T 秒間に流れたトラフィックの平均値から1.2倍した値をトラフィック流量とする。
（ステップＳ５）
次に、ステップＳ５では、回線制御装置5が、RAM9及びRAM10に保存されている変調方式情報を参照し、無線区間a（以下、無線回線a による通信区間とする）と、無線区間b（以下、無線回線bによる通信区間とする）の、いずれの無線区間で、ＡＭＲ機能による無線区間に無線変調方式の変更が発生しているか、また両区間のいずれでも発生していないかの判定を行なう。
【００２３】
無線区間a側と無線区間b双方で発生していた場合、回線制御装置5は、変化量の大きい方の無線区間をＡＭＲ機能による無線区間に無線変調方式の変更が発生した区間と判断する。
また、無線区間aと無線区間bの双方で無線変調方式の変更が発生し、かつ双方の変化量が等しく、双方帯域が増加または減少していた場合、回線制御装置5は、変調方式の変更は行なわない。
また、無線区間aと無線区間bの双方で無線変調方式の変更が発生し、かつ双方の変化量が等しく、両区間のどちらかが、帯域が減少する方向に変化していた場合、回線制御装置5は、減少方向に変化していた方の無線区間を、ＡＭＲ機能による無線区間に無線変調方式の変更が発生した区間であると判断する。
【００２４】
例えば、無線区間aで、ＡＭＲ機能による無線区間に無線変調方式の変更が発生していた場合、ステップＳ６にて、回線制御装置5は、無線区間aを転送先、無線区間bを転送元として変更すべき変調方式を決定し、無線区間bの変調方式の変更を行なって（ステップＳ６）、その後、ステップＳ１に戻る。
また、例えば、無線区間bで、ＡＭＲ機能による無線区間に無線変調方式の変更が発生していた場合は、ステップＳ７にて、回線制御装置5は、無線区間bを転送先、無線区間aを転送元として変更すべき変調方式を決定し、無線区間aの変調方式の変更を行なって（ステップＳ７）、その後、ステップＳ１に戻る。
【００２５】
また、無線区間aと無線区間bのどちらにおいてもＡＭＲ機能による無線区間に無線変調方式の変更が発生していない場合は、回線制御装置5は、変調方式の変更処理は行わず、直ちにステップＳ１に戻る。
このステップＳ１からステップＳ７までの処理は、周期的に行うものとする。
図３は、本発明の実施形態に係る無線ネットワーク中継装置１２の回線制御装置5の動作を更に詳細に説明するためのフローチャート図であり、図２に示すステップＳ６の処理の詳細を示すものである。
【００２６】
以下、図１を参照しながら、図３に示すフローチャートを用いて、無線ネットワーク中継装置１２の回線制御装置5の動作を更に詳細に説明する。
（ステップＳ６−１）
まず、ステップＳ６−１では、回線制御装置5は、RAM6に記録されている無線回線終端2から無線回線終端4 方向へのトラフィック流量と、有線回線終端8から無線回線終端4 方向へのトラフィック流量とを合計した値が、無線回線終端4から無線回線終端2方向へのトラフィック流量と、無線回線終端4から有線回線終端8方向へのトラフィック流量とを合計した値以上であるか否かを検証する。ここで、前者の値が後者の値以上である場合（ｙｅｓ）は、ステップＳ６−２の処理を行い、前者の値が後者の値以上でない場合（ｎｏ）は、ステップ６−３の処理を行なう。これは、無線区間bから流れるトラフィックが、上り方向が主か、それとも下り方向が主かを判定し、どちらの方向のトラフィック流量をキーにして転送元である無線区間bの変調方式を変更するかを決定するためである。
【００２７】
（ステップＳ６−２）
ステップＳ６−２では、回線制御装置5は、無線回線終端2 から無線回線終端4方向へのトラフィック流量と、有線回線終端8から無線回線終端4 方向へのトラフィック流量とを合計した値を転送先トラフィック流量とする。また、この転送先トラフィック流量をキーとしてROM7上に記録されている転送元変調方式変換テーブルを検索し、無線回線b 側の変調すべき変調方式を決定する。
（ステップＳ６−３）
ステップＳ６−３では、回線制御装置5は、無線回線終端4から無線回線終端2方向へのトラフィック流量と、無線回線終端4から有線回線終端8方向へのトラフィック流量とを合計した値を転送先トラフィック流量する。また、この転送先トラフィック流量をキーとしてROM7上に記録されている転送元変調方式変換テーブルを検索し、無線回線b側の変更すべき変調方式を決定する。
【００２８】
（ステップＳ６−４）
引き続き、ステップＳ６−４では、回線制御装置5は、RAM10に記録されている現在の変調方式情報を読み出し、ステップＳ６−２またはステップＳ６−３のいずれかで決定した無線回線b側の変更すべき変調方式が、前記現在の変調方式と、帯域量をパラメータとする比較において、３段階以上の変化（一般には所定の段階以上）を有するか否かの判定を行なう。ここで、前記の階差が３段階以上である場合（ｙｅｓ）は、ステップＳ６−５にて無線回線b側の変調方式の変更を行って処理を終了し、一方、前記の階差が３段階未満である場合（ｎｏ）には、無線回線b側の変調方式の変更は行わないで、直ちに処理を終了する。
【００２９】
図４は、本発明の実施形態に係る無線ネットワーク中継装置１２の回線制御装置5の動作を更に詳細に説明するためのフローチャート図であり、図２に示すステップＳ７の処理の詳細を示すものである。
以下、図１を参照しながら、図４に示すフローチャートを用いて、無線ネットワーク中継装置１２の回線制御装置5 の動作を更に詳細に説明する。
（ステップＳ７−１）
まず、ステップＳ７−１では、回線制御装置5は、RAM6に記録されている無線回線終端4から無線回線終端2 方向へのトラフィック流量と、有線回線終端8から無線回線終端2 方向へのトラフィック流量とを合計した値が、無線回線終端2から無線回線終端4方向へのトラフィック流量と、無線回線終端2から有線回線終端8方向へのトラフィック流量とを合計した値以上であるか否かを検証する。ここで、前者の値が後者の値以上である場合（ｙｅｓ）は、ステップＳ７−２の処理を行い、前者の値が後者の値以上でない場合（ｎｏ）は、ステップ７−３の処理を行なう。これは、無線区間aから流れるトラフィックが上り方向が主か、それとも下り方向が主かを判定し、どちらの方向のトラフィック流量をキーにして転送元である無線区間aの変調方式を変更するかを決定するためである。
【００３０】
（ステップＳ７−２）
ステップＳ７−２では、回線制御装置5は、無線回線終端4から無線回線終端2方向へのトラフィック流量と、有線回線終端8から無線回線終端2方向へのトラフィック流量とを合計した値を転送先トラフィック流量とする。また、この転送先トラフィック流量をキーとしてROM7上に記録されている転送元変調方式変換テーブルを検索し、無線回線a側の変調すべき変調方式を決定する。
（ステップＳ７−３）
ステップＳ７−３では、回線制御装置5は、無線回線終端2から無線回線終端4 方向へのトラフィック流量と、無線回線終端2 から有線回線終端8 方向へのトラフィック流量とを合計した値を転送先トラフィック流量する。
また、この転送先トラフィック流量をキーとしてROM7上に記録されている転送元変調方式変換テーブルを検索し、無線回線a側の変更すべき変調方式を決定する。
【００３１】
（ステップＳ７−４）
引き続き、ステップＳ７−４では、回線制御装置5は、RAM10に記録されている現在の変調方式情報を読み出し、ステップＳ７−２またはステップＳ７−３のいずれかで決定した無線回線a側の変更すべき変調方式（即ち、現在の変調方式）が、前記現在の変調方式との、帯域量をパラメータとする比較において、３段階以上の変化（一般には所定の段階以上）を有するか否かの判定を行なう。ここで、前記の階差が３段階以上である場合（ｙｅｓ）は、ステップＳ７−５にて無線回線a側の変調方式の変更を行って処理を終了し、一方、前記の階差が３段階未満である場合（ｎｏ）には、無線回線a側の変調方式の変更は行なないで、直ちに処理を終了する。
図５は、回線制御装置5が検索する転送元変調方式変換テーブルの１例を示す説明図である。
【００３２】
この転送元変調方式変換テーブルは、ROM7に保存されており、前述の図３，４に示すフローチャート図において、ステップＳ６−２、ステップＳ６−３、ステップＳ７−２、及びステップＳ７−３において検索されるテーブルである。
このテーブルでは、レイヤ2スイッチ3内を流れるトラフィック流量と転送先の変調方式との対応関係が示されており、転送元の無線区間がどの変調方式を採用すべきかを設定しているものである。
図５に示す設定例では、例えば、トラフィック流量が30Mbps〜75Mbpsで、転送先無線区間の変調方式16QAMの場合は、転送元無線区間の現変調方式と３段階以上の階差があった場合として、転送元無線区間の変調方式が64QAMに変更されることになる。
【００３３】
図６は、本発明の実施形態に係る無線ネットワーク中継装置が複数台接続された無線ネットワークシステムの１接続例を示す説明図である。
同図の上部には、無線中継装置（本発明の実施形態に係る無線ネットワーク中継装置）が複数台（ここでは無線中継装置A,B,C）接続された無線ネットワークシステムの１接続例を示し、同図の下部には、この無線中継装置の各々の動作をシーケンスで示している。
無線中継装置Aと接続された無線回線aにおいて、ＡＭＲ機能による帯域低下が発生した場合、無線回線bにも強制的にＡＭＲ機能による帯域変化が発生する。この場合、無線中継装置Bにおいても、無線回線bの帯域変化が検出されるので、無線回線c側に帯域制限を行なって、トラフィック発生元でのQoS制御を行なうことが可能となる。
【００３４】
この実施形態に係る無線ネットワーク中継装置によれば、転送先の帯域が変化した場合であっても、ＡＭＲ機能と連携した的確な帯域制御を行うことで、トラフィックの不要な廃棄を防止し、廃棄されるべきではないトラフィックを保護できる効果が有る。
また、この実施形態に係る無線ネットワーク中継装置でネットワークシステムを構築することにより、専用の装置間回線帯域制御用データを送受信することなく、トラフィック制御を伝播することができる効果が有る。
【００３５】
また、最適な無線変調方式を選択することにより、無線アンテナを最適な出力電力に設定することが可能になり、消費電力削減に繋がる効果が得られる。
さらに、ＡＭＲ機能を有する無線区間に無線変調方式の変更が発生した時には、転送元区間においても変調方式を変更するか否かの判定すると共に、該判定に閾値を設けることにより、不必要な変調方式の変更を抑えることができる効果が得られる。
【００３６】
なお、本発明に係る無線ネットワーク中継装置の各構成要素の処理の少なくとも一部をコンピュータ制御により実行するものとし、かつ、上記処理を、図２〜４の各フローチャートで示した手順によりコンピュータに実行せしめるプログラムは、半導体メモリを始め、ＣＤ−ＲＯＭや磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配付してもよい。そして、少なくともマイクロコンピュータ、パーソナルコンピュータ、汎用コンピュータを範疇に含むコンピュータが、上記の記録媒体から上記プログラムを読み出して、実行するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
1,11  アンテナ
2,4  無線回線終端
3  レイヤ2スイッチ
5  回線制御装置
8  有線回線終端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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