(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズを光軸方向に移動させる駆動手段と、
操作者による操作部への操作に従って前記駆動手段を制御して、前記ズームレンズの駆動の停止制御、及び、前記ズームレンズの駆動速度の変速制御を行う制御手段と、
前記操作部への前記ズームレンズを移動させるためのズーム操作の継続時間の計測を行う計時手段と、を備え、
前記制御手段は、前記操作部への操作が止められた際、前記操作部へのズーム操作の前記継続時間が所定の閾値時間より短かった場合、前記駆動手段を制御して前記ズームレンズを停止させ、前記継続時間が前記閾値時間以上の場合、前記駆動手段を制御して前記ズームレンズの駆動速度を減速させた後に停止させる制御を行うことを特徴とするレンズ制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記継続時間が前記閾値時間以上の場合、前記駆動手段を制御して前記ズームレンズの駆動速度を制御周期毎に離散的に下げて減速させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のレンズ制御装置。
【請求項３】
前記操作部への操作の方向が前回の操作方向と逆方向になった場合に、前記制御手段は、前記ズームレンズの駆動速度を制御周期毎に減速させず、停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ制御装置。
【請求項４】
減速制御を行うか行わないかのいずれかを選択する減速切り替え手段を有し、
前記制御手段は、前記減速切り替え手段によって減速制御を行わないことが選択された場合には、前記操作部への操作が止められた際、前記駆動手段を制御して、前記継続時間に関わらず前記ズームレンズの移動速度を０に設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ズームレンズの移動速度とするための前記駆動手段の駆動情報を格納した減速テーブルを参照して、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項４に記載のレンズ制御装置。
【請求項６】
ズームレンズを光軸方向に移動させる駆動手段を、操作者による操作部への操作に従って制御することで、前記ズームレンズの位置を調整するレンズ制御装置の制御方法であって、
操作者による操作部への操作に従って前記駆動手段を制御して、前記ズームレンズの駆動の停止制御、及び、前記ズームレンズの駆動速度の変速制御を行う制御工程と、
前記操作部への前記ズームレンズを移動させるためのズーム操作の継続時間の計測を行う計時工程とを有し、
前記制御工程では、前記操作部への操作が止められた際、前記操作部へのズーム操作の前記継続時間が所定の閾値時間より短かった場合、前記駆動手段を制御して前記ズームレンズを停止させ、前記継続時間が前記閾値時間以上の場合、前記駆動手段を制御して前記ズームレンズの駆動速度を減速させた後に停止させる制御を行うことを特徴とするレンズ制御装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置におけるズームレンズの制御技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラやスチルカメラなどの撮像装置には、光学系のズーム機能を持つものが多く、当然、そのような撮像装置にはズーム倍率を変化させるためのズーム操作手段が設けられている。
【０００３】
ユーザによるズーム操作手段としては、レンズ周囲に設けられた回転可能な操作リングの回転を機械的なカム機構によりレンズの直動動作に変換する機構を設けているものがある。しかし、近年はレンズを駆動するモータを用いて電気的にレンズ動作を制御する、パワーズーム機構が用いられることが多い。パワーズーム機構の場合、ユーザの操作手段としてはリング部材やスイッチ部材などが設けられ、これらの操作量が電気信号に変換される。この信号をカメラに搭載されたマイクロコンピュータで検出し、レンズ駆動モータを制御することにより、ズーム操作が実現できる。
【０００４】
特許文献１では、リング部材の回転操作が停止した後の所定期間はズームレンズの駆動停止を禁止する撮像装置の説明がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１０４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、ビデオカメラやスチルカメラなどの撮像装置は、記憶メディアにフラッシュメモリなどを採用などをして、従来よりさらなる装置本体の小型化が図られている。このような本体の小型化に伴い、ズーム操作部（ズームキー）の小型化も同時にされており、撮影者が細かいズーム操作をやりにくくなっている。そのため、ゆっくりとズームしたいのに急激に画角が変化してしまうことがあった。そこで、これを防ぐために、従来技術などでズーム操作による画角変化の滑らかさを実現するための提案がいくつかされている。しかし、従来技術のような制御では、画角変化の滑らかさを実現できるものの、位置停止精度の低下やズーム操作に対する応答性に欠けるという問題があった。
【０００７】
本発明は係る課題に鑑みなされたものであり、撮像装置本体の小型化によるユーザのズーム操作する際、画角変化の滑らかさを維持しつつ、ズーム位置の高い停止精度とユーザ操作の高い応答性を同時に実現し、ユーザに良好な撮影環境を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明のレンズ制御装置は以下の構成を備える。すなわち、
ズームレンズを光軸方向に移動させる駆動手段と、
操作者による操作部への操作に従って前記駆動手段を制御して、前記ズームレンズの駆動の停止制御、及び、前記ズームレンズの駆動速度の変速制御を行う制御手段と、
前記操作部への前記ズームレンズを移動させるためのズーム操作の継続時間の計測を行う計時手段と、を備え、
前記制御手段は、前記操作部への操作が止められた際、前記操作部へのズーム操作の前記継続時間が所定の閾値時間より短かった場合、前記駆動手段を制御して前記ズームレンズを停止させ、前記継続時間が前記閾値時間以上の場合、前記駆動手段を制御して前記ズームレンズの駆動速度を減速させた後に停止させる制御を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、撮像装置本体の小型化によるユーザのズーム操作する際、画角変化の滑らかさを維持しつつ、ズーム位置の高い停止精度とユーザ操作の高い応答性を同時に実現し、ユーザに良好な撮影環境を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の撮像装置のブロック図。
【図２】第１の実施形態のマイクロプロセッサの処理を示すフローチャート。
【図３】第１の実施形態のズームレンズの加速を表す図。
【図４】第１の実施形態のズームレンズの加速および停止の速度状態を表す図。
【図５】第１の実施形態のズームレンズの減速および停止の速度状態を表す図。
【図６】第１の実施形態のズームレンズ反転駆動時の速度状態を表す図。
【図７】第２の実施形態の撮像装置のブロック図。
【図８】第２の実施形態のマイクロプロセッサの処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面に従って本発明に係る実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１に、本発明の第１の実施形態で説明するビデオカメラ（撮像装置）のブロック構成図を示す。なお、本実施形態では、ビデオカメラについて説明するが、デジタルスチルカメラ等の他の撮像装置にも適用できるし、ズームレンズ制御に係る回路や装置にも適用できる。
【００１３】
図１における、この撮像装置は、被写体側（図の左側）から順に、第１固定レンズ１０１、光軸方向に移動して変倍を行うズームレンズ１０２、絞り１０３が設けられている。また、第２固定レンズ１０４、変倍に伴う焦点面の移動を補正する機能とフォーカシングの機能とを兼ね備えたフォーカスコンペンセータレンズ１０５（以下、フォーカスレンズという）をも有する。これら第１固定レンズ１０１、変倍レンズ１０２、絞り１０３、第２固定レンズ１０４及びフォーカスレンズ１０５により撮像光学系が構成される。
【００１４】
撮像素子１０６は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサにより構成される光電変換素子で構成される。ＣＤＳ／ＡＧＣ回路１０７は撮像素子１０６の出力をサンプリングし、ゲイン調整する。カメラ信号処理回路１０８は、ＣＤＳ／ＡＧＣ回路１０７の出力信号を後述の記録装置１０９に対応した信号に変換する。
【００１５】
ステッピングモータ駆動回路１１０ｂは、ズームレンズ１０２を駆動させる駆動部であるステッピングモータ１１０ａを駆動させる。ステッピングモータ１１０ａには、出力軸である送りねじ軸１０９が噛み合っており、ステッピングモータ１１０ａが駆動され、送りねじ軸が回転することにより、送りねじ軸１０９とラックとの噛み合い作用によって、ズームレンズが光軸方向（図中の矢印方向）に駆動される。
【００１６】
このようにステッピングモータ１１０ａによりズームレンズ１０２を目標位置に駆動する場合、まず撮像装置の起動時にレンズを位置制御上の基準となる位置（基準位置）にセットし、この基準位置から目標位置まで移動させるために必要なパルス数の駆動信号をステッピングモータに入力する。このため、撮像装置には、ズームレンズ１０２がそれぞれ基準位置に位置しているか否かを検出するための基準位置センサが設けられている。該基準位置センサは、本実施形態では、発光素子と受光素子とが一体となったフォトインターラプタにより構成されている。フォトインターラプタ発光素子と受光素子との間に、レンズ保持枠に設けられた遮光部が入り込み、発光素子から受光素子に向かう光を遮断することで、ズームレンズ１０２が基準位置に位置したことが検知される。なお、遮光部材は、ズームレンズ１０２の望遠側か広角側かのゾーン検出を可能とする形状に設定されている。
【００１７】
駆動源を含むフォーカス駆動回路１１１は、フォーカスレンズ１０５を目標位置に駆動させる。フォーカスレンズ１０５の保持枠には、フォーカスレンズ１０５の位置を検出するための位置スケール１１５ｂが固定されており、位置スケール１１５ｂと対向する箇所に、位置センサ１１５ａが固定されている。位置スケール１１５ｂには光軸方向に磁気パターン、光反射パターン等のスケールパターンが生成されており、位置センサ１１５ａがスケールの位置に応じた磁気信号、光反射信号などを読み取ることで、フォーカスレンズ１０５の光軸方向の位置を検出できるようになっている。この位置センサ１１５ａにより、位置情報をフィードバックさせてサーボ制御系を形成させる。
【００１８】
本実施形態の説明ではフォーカスレンズをボイスコイルモータ（ＶＣＭ）で駆動するものと想定しているが、ＤＣモータなど他の形式のアクチュエータを用いる構成とすることもできる。また、フォーカス駆動源にステッピングモータを用いて、フォーカスレンズ保持枠につけられた位置センサ１１５ａ、およびスケール１１５ｂを省略しても構わない。フォーカスレンズの位置センサ１１５ａに関しては、本実施例におけるＶＣＭを用いた駆動サーボ系の形成に必要であると同時に、フォーカスレンズ１１５の位置の取得に必要だが、ステッピングモータをフォーカスレンズ１０５の駆動源として用いる場合には、パルスカウントが位置情報として扱われる。
【００１９】
制御手段としてのマイクロプロセッサ１１６は、ズーム倍率を設定するためのズーム操作部１１４、および、不図示の電源スイッチ、録画スイッチ等のスイッチからの入力に応じて、本撮像装置の動作全体の制御をおこなう。マイクロプロセッサ１１６内に設けられた内部メモリ１１７には、ズームレンズ１０２の基準位置に対する望遠側と広角側の位置(テレ端およびワイド端)が、ズームレンズ位置のデータとして記憶されている。
【００２０】
ステッピングモータ駆動回路１１０ｂに入力されるマイクロプロセッサ１１６からの正逆信号に応じて、ステッピングモータ１１０ａは駆動される。また、フォーカス駆動回路１１１は、マイクロプロセッサ１１６からの制御信号により駆動される。つまり、撮像光学系の変倍動作およびこれに伴う合焦動作は、ビデオカメラなどで一般的に用いられているカム軌跡データを利用した電子カム方式によりフォーカス駆動源１１１を制御することによって行われる。なお、本実施形態で用いられるステッピングモータの駆動方式には特に限定がなく、１−２相駆動方式や２−２相駆動方式でもよい。
【００２１】
絞りユニット１０３は、図示しないガルバノ方式のアクチュエータを含む絞り回路１１３と、このアクチュエータにより開閉駆動される絞り羽根と、絞り開閉状態を検出する位置検出素子１１２（ホール素子）を有する。撮像素子１０６（たとえばＣＭＯＳセンサ、ＣＣＤセンサなど）からの電気信号は、信号処理回路１０８に入力される。信号処理回路１０８は、入力された電気信号から映像信号を記録装置１０９に送る。記録装置１０９は、動画や静止画を記録し、記録媒体として磁気テープ、半導体メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｃ）が使われている。
【００２２】
マイクロプロセッサ１１６は、入力された輝度信号成分が常に適正値になるようにアクチュエータ１１３をフィードバック制御する。この際、マイクロプロセッサ１１６には、位置検出素子１１２からの出力が増幅され、さらに図示されないＡ／Ｄ変換回路によりアナログ信号からデジタル信号に変換されて絞りの開閉位置を示す情報として入力される。マイクロプロセッサ１１６は、この絞り位置情報に基づいて、輝度信号成分が常に適正値になるように駆動回路１１３に開閉信号を送り、絞り１０３を制御する。マイクロプロセッサ１１６からは、絞り位置を所定の開閉位置に位置決めするための開閉信号を絞り駆動回路１１３に送ることもできる。
【００２３】
以下で、本第１の実施形態の特徴である、マイクロプロセッサ１１６で実行されるズーム操作部１１４に対する操作を監視する処理内容（プログラムの処理手順）を、図２のフローチャートを用いて詳しく説明する。なお、この図２のフローチャートに係るプログラムは、不図示のウォッチドッグタイマからの信号に従い、予め設定されたΔＴ時間間隔毎に実行されるものとする。また、以下では、このフローチャートの処理によって、各カウンタ変数をカウントアップしているが、継続時間の計測をハードウェアで実現しても構わない。また、以下の説明でカウンタをクリアする処理は、その計時を開始する処理と等価のものであることは明らかである。
【００２４】
まず、Ｓ２０１でズーム操作部１１４の現在の操作情報Ｋを取得する。ここで得られる操作情報Ｋは、マイクロプロセッサ１１６搭載のＡ／Ｄコンバータに入力された読み値であったり、２値検出の汎用ポートのデータである。また、ここで得る操作情報Ｋは、駆動方向に関わる情報も備わっている。つまり、マイクロプロセッサ１１６は、ズーム操作部１１４への指示操作を監視し、その指示操作の種類が、指示無し、ズームレンズを画角のワイド端に向かわせるズームアウト指示、ズームレンズを画角のテレ端に向かわせるズームイン指示、のいずれであるかを判定するための情報を取得する。Ｓ２０２では、Ｓ２０１で得られた操作情報Ｋより、ズーム操作部１１４が操作中であるか否かを判定し、操作中である場合はＳ２０３に進み、操作されていない場合はＳ２１２に進む。
【００２５】
Ｓ２０３では、操作情報Ｋが、直前（前回の処理ルーチン）の取得時の操作方向と逆方向に操作されているかを判定する。Ｓ２０３で、ズーム操作部１１４の操作方向が直前の取得時と反対方向と判定されたならば、Ｓ２１０に進み、同じ方向ならばＳ２０４に進む。Ｓ２０４では、後述するズーム停止時間カウンタＴｅをクリアさせ、Ｓ２０５に進む。ここでズーム停止時間カウンタＴｅは、ユーザ（操作者）によるズーム指示（ズームアウト指示、ズームイン指示のいずれか）を行ってから、無指示の状態になった場合の無指示の経過時間を計時するためのものである。Ｓ２０５ではズーム開始時間カウンタＴｓをカウントアップさせ、Ｓ２０６に進む。ズーム開始時間カウンタＴｓは、ズーム操作が開始されてからの経過時間を保持するためのカウンタである。Ｓ２０６では、Ｓ２０１にて得られた操作情報Ｋに応じた、あらかじめ設定させれているズーム目標速度Ｖｋを取得する。ズーム目標速度Ｖｋについては、ユーザが任意に設定でき、撮像装置のモニタ映像に重ねて表示されるメニュー等で、あらかじめメモリに格納され、用意されている複数の速度テーブルから設定・選択できるものとする。Ｓ２０７では、前述したズーム開始時間カウンタＴｓと、予め設定された閾値時間Ｔ１とを比較する。そして、ズーム開始時間カウンタＴｓが、時間Ｔ１を超えている場合はＳ２０８に進み、超えていない場合はＳ２０９に進む。Ｓ２０８では、ズーム駆動速度Ｖを以下の（式１）のように設定する。
（式１）  Ｖ＝Ｖｋ
【００２６】
一方、Ｓ２０７にてズーム開始時間カウンタＴｓがＴ１を超えていない場合は、Ｓ２０９に進み、ズーム駆動速度Ｖを以下の（式２）に従い設定する。勿論、このときのズームレンズ１０２の移動方向は、指示の種類で特定される方向となる。
（式２）  Ｔｓ×Ｖｋ／Ｔ１
【００２７】
ここで、前述したＳ２０１からＳ２０９からの処理について図３を用いて説明する。図３（ａ）は操作情報Ｋと時間の関係を表す図であり、図３（ｂ）は設定される駆動速度と時間の関係を表す図である。
【００２８】
３０１で表すズーム操作部１１４の操作情報Ｋが検出された後に、前述したズーム目標速度Ｖｋを取得するが、ズーム操作開始からの時間カウンタＴｓが、Ｔ１に満たない場合は、図３（ｂ）の参照符号３０２のように、前述の（式２）に従い、所定時間Ｔ１かけて、図２のフローチャートで表される処理の制御周期毎に離散的に設定していく。操作開始からの時間カウンタＴｓがＴ１を超える場合は、（式１）で表す速度データを３０３のように設定される。これにより、ズーム操作開始時に過渡的な速度変化をさせる期間を設け、急激な画角変化を防止する。
【００２９】
続いてＳ２０２において、ズーム操作部１１４が操作されていない場合はＳ２１２に進み、ズーム操作解除カウンタＴｅをカウントアップさせる。続いてＳ２１３に進み、前述のズーム開始時間カウンタＴｓと所定時間Ｔ３とを比較する。ズーム開始時間カウンタＴｓが時間Ｔ３を下回る場合（Ｔｓ＜Ｔ３の場合）、Ｓ２１４に進みズーム開始時間カウンタＴｓをクリアする。その後、Ｓ２１５でズーム駆動速度Ｖに０を設定し、ズーム駆動を停止させる。すなわち、以下に説明する処理とは異なり、ズームレンズ１０２の移動速度を、継続時間Ｔｅとは無関係に移動速度０に設定する。
【００３０】
一方、Ｓ２１３でズーム開始時間カウンタＴｓが所定時間Ｔ３以上の場合は、Ｓ２１６に進む。Ｓ２１６では、前述したズーム操作解除カウンタＴｅと所定時間Ｔ２とを比較する。ズーム操作解除カウンタＴｅが所定時間Ｔ２を超えている場合はＳ２１８に進み、超えていない場合はＳ２１７に進む。Ｓ２１８では、ズーム操作解除カウンタＴｓをクリアして、Ｓ２１９に進んだ後にズーム駆動速度Ｖを以下の（式３）のように設定して、ズーム駆動を停止させる。
（式３） Ｖ＝０
【００３１】
一方、Ｓ２１６にてズーム操作解除カウンタＴｅが所定時間Ｔ２を超えていない場合は、Ｓ２１７に進み、ズーム駆動速度Ｖを以下の（式４）に従い設定する。
（式４）Ｖ＝ Ｖｋ−Ｔｅ×Ｖｅ／Ｔ２
【００３２】
ここで、前述したＳ２１２からＳ２１５からの処理について図４を用いて説明する。図４（ａ）は操作情報Ｋと時間の関係を表す図であり、図４（ｂ）は設定されるズーム駆動速度と時間の関係を表す図である。
【００３３】
ズーム操作部１１４の操作情報Ｋが検出された後に、前述したように（式２）に従い、ズーム駆動速度に対して、ズーム操作部１１４の操作時に図２のフローチャートで実行される処理の制御周期毎に離散的に設定するが、参照符号４０１で表すようにズーム操作時間が所定時間Ｔ３に満たないで、ズーム操作が終了した場合、参照符号４０３のように目標速度を０に設定して、即座にズーム駆動を停止させる。これにより、撮影者が微妙な画角調整をする場合に、意図したどおりの位置にズームを停止することができる。
【００３４】
次にＳ２１６からＳ２１８までの処理を図５を用いて説明する。図５（ａ）は操作情報Ｋと時間の関係を表す図であり、図５（ｂ）は設定される目標速度と時間の関係を表す図である。
【００３５】
図５（ａ）の５０１のように、ズーム操作部１１４が離されて、操作情報Ｋの値が０になった場合、図５（ｂ）５０２のように前述の（式４）に従い、所定時間Ｔ２かけて、図２のフローチャートで実行される処理の制御周期毎に５０３のように離散的に速度を設定していく。これにより、ズーム操作終了時に過渡的な速度変化をさせる期間を設け、急激なズーミング動作の停止を防止する。
【００３６】
Ｓ２０３にて、前述したように、操作情報Ｋが、直前の取得時の操作方向と反対方向に操作されたと判定された場合は、Ｓ２１０に進む。Ｓ２１０ではズーム開始時間カウンタＴｓをクリアし、Ｓ２１１に進む。Ｓ２１５では、ズーム駆動速度Ｖに０を設定し、ズーム駆動を停止させる。
【００３７】
次にＳ２０３，Ｓ２１０，Ｓ２１１での処理を図６を用いて説明する。図６（ａ）は操作情報Ｋと時間の関係を表す図であり、図６（ｂ）は設定される目標速度と時間の関係を表す図である。ここでの処理は撮影者ズーム操作部１１４の操作を反転させた場合の動作である。６０１のように操作情報Ｋの方向が撮影者が逆操作をさせた場合、参照符号６０３のようにズーム駆動速度Ｖに０を設定して、いったんズーム駆動を停止させる。その後、次の回の処理において図２のフローチャートにより、（式２）に従って参照符号６０１に示すように、ズーム速度を制御周期毎に離散的に設定する。
【００３８】
［第２の実施形態］
図７には、本発明の第２の実施形態のビデオカメラ（撮像装置）のブロック構成図を示している。上記の第１の実施形態の構成（図１）と異なるのは、図７には、ユーザが操作可能な加速切替スイッチ１１８と減速切替スイッチ１１９が追加された点であり、それ以外は図１と変わらない。それ故、加速制御適用スイッチ１１８、減速制御適用スイッチ１１９以外の構成要素は、図１と同参照符号を付し、その説明は省略する。
【００３９】
加速切替スイッチ１１８は、ズームレンズ駆動時の加速動作を行うか行わないかを切り替えるスイッチであって、マイクロプロセッサ１１６に接続されている。一方、減速切替スイッチ１１９は、ズームレンズの減速時の減速動作を行うか行わないかを切り替えるスイッチであって、同様にマイクロプロセッサ１１６に接続されている。また、マイクロプロセッサ１１６内に備わっているメモリ１１７には、第１の実施形態で備わるものに加えて、ズーム開始時のズーム速度の加速パターン（その速度で動作させるための駆動情報）を表す加速テーブルＤ１と、ズーム停止時のズーム速度の減速パターンを表す減速テーブルＤ２が記憶されている。この加速テーブルＤ１は、ズームを開始してからの時間に対するズーム駆動速度が記された加速パターンテーブルである。この加速パターンテーブルの形状は線形的や指数関数的な増加、またはその他の単調増加関数ならば適用できる。一方、減速テーブルＤ２は、ズーム操作部１１４の操作が解除されてからの時間に対するズーム駆動速度が記された減速パターンテーブルである。こちらの減速パターンテーブルの形状も、加速パターンテーブルと同様に単調減少を表す関数ならばかまわない。
【００４０】
以下、本発明の第２の実施形態の特徴である、マイクロプロセッサ１１６で実行される処理（プログラムの処理手順）を図８のフローチャートを用いて詳しく説明する。なお、第２の実施形態と同様、この図８のフローチャートに係るプログラムは、不図示のウォッチドッグタイマからの信号に従い、予め設定されたΔＴ時間間隔毎に実行されるものとする。また、各カウンタ変数をカウントアップをソフトウェアで行うものとしているが、カウンタはハードウェアで実現しても構わないのも同様である。
【００４１】
まず、Ｓ８０１でズーム操作部１１４の操作情報Ｋを取得する。ここで得られる操作情報Ｋは、マイクロプロセッサ１１６搭載のＡ／Ｄコンバータに入力された読み値であったり、２値検出の汎用ポートのデータである。また、ここで得る操作情報Ｋは、駆動方向に関わる情報も備わっている。Ｓ８０２では、Ｓ８０１で得られた操作情報Ｋより、ズーム操作部１１４が操作中であるか否かを判定し、操作中である場合はＳ８０３に進み、操作されていない場合はＳ８１４に進む。
【００４２】
Ｓ８０３では、操作情報Ｋが、前回取得時の操作方向と逆方向に操作されているかを判定する。Ｓ８０３で、ズーム操作部１１４の操作方向が前回取得時と反対方向と判定されるならば、Ｓ８１２に進み、同じ方向ならばＳ８０４に進む。Ｓ８０４では、後述するズーム停止時間カウンタＴｅをクリアさせ、Ｓ８０５に進む。Ｓ８０５ではズーム開始時間カウンタＴｓをカウントアップさせ、Ｓ８０６に進む。ズーム開始時間カウンタＴｓは、ズーム操作が開始されてからの時間カウンタである。Ｓ８０６では、Ｓ８０１にて得られた操作情報Ｋに応じた、あらかじめ設定させれているズーム目標速度Ｖｋを取得する。ズーム目標速度Ｖｋについては、ユーザが任意に設定でき、撮像装置のモニタ映像に重ねて表示されるメニュー等で、あらかじめ用意されている速度テーブルから設定・選択できるものとする。
【００４３】
Ｓ８０７では、加速制御適用スイッチ１１８にもとづき、加速制御が適用される場合はＳ８０８に進み、加速制御が適用されない場合はＳ８１１に進む。Ｓ８０８では、前述のズーム開始時間カウンタＴｓに応じて、テーブルデータＤ１からズーム加速速度Ｖｄ１を取得する。
【００４４】
続くＳ８０９では、ズーム加速速度Ｖｄ１とＳ８０６で得られたズーム目標速度Ｖｋとの大きさを比較して、ズーム目標速度Ｖｋの方が大きい場合は、ズーム駆動速度Ｖにズーム駆動速度Ｖｄ１を設定する。逆にＳ８０９にてズーム加速速度Ｖｄ１が大きい場合には、ズーム駆動速度Ｖにズーム目標速度Ｖｋを設定する。また、Ｓ８０７で加速制御が適用されてない場合は、Ｓ８１１に進み、前述した同様の処理を行う。
【００４５】
次にＳ８０３にて、前述したように、操作情報Ｋが、前回取得時の操作方向と反対方向に操作されたと判定された場合は、Ｓ８１２に進む。Ｓ８１２ではズーム開始時間カウンタＴｓをクリアし、Ｓ８１３に進む。Ｓ８１３では、ズーム駆動目標速度Ｖに０を設定し、ズーム駆動を停止させる。
【００４６】
続いてＳ８０２において、ズーム操作部１１４が操作されていない場合はＳ８１４に進み、ズーム操作解除カウンタＴｅをカウントアップさせる。続いてＳ８１５に進み、減速制御適用スイッチ１１９にもとづき、減速制御が適用される場合はＳ８１６に進み、減速制御が適用されない場合はＳ８２２に進む。Ｓ８１６では、前述のズーム開始時間カウンタＴｓに応じて、テーブルデータＤ２からズーム駆動速度Ｖｄ２を取得する。
【００４７】
続くＳ８１７では、ズーム加速速度Ｖｄ２が０より大きい場合は、ズーム駆動速度Ｖにズーム減速速度Ｖｄ２を設定する。逆にＳ８１７にてズーム目標速度Ｖｄ２が０以下の場合には、Ｓ８２０に進み、前述したズーム操作解除カウンタＴｅが、所定時間Ｔ２を超えている場合はＳ８２２に進み、超えていない場合はＳ８２１に進む。その後、Ｓ８２１ではズーム駆動速度ＶにＶｄ２を設定する。一方、Ｓ８０２において、ズーム操作解除カウンタＴｅが所定時間Ｔ２を超えている場合は、Ｓ８２２にてズーム操作解除カウンタＴｓをクリアして、Ｓ８２３に進んだ後にズーム駆動目標速度Ｖを以下の（式１）のように設定して、ズーム駆動を停止させる。また、Ｓ８１５で減速制御が適用されてない場合は、Ｓ８２２に進み、前述した同様の処理を行い、処理を終了する。
【００４８】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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