(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールアドレスと前記メールアドレスの利用者の変更履歴とを対応付けて格納する第１格納部と、
前記対応付けに基づいて、受信した電子メールの送信先に設定されたメールアドレスの利用者に変更があるか否かを判定する判定部と、
前記利用者に変更があるとの判定に基づいて、前記電子メールに対する送信先を確認するために複数の候補を前記受信した電子メールの送信元に通知する通知部と、
選択された前記候補が前記送信先に設定されたメールアドレスの現在の利用者である場合に前記受信した電子メールに設定されたメールアドレスに前記電子メールを送信し、前記選択された候補が前記現在の利用者と異なる場合に前記対応付けにおいて前記選択された候補に変更後のメールアドレスが対応付けられている場合には前記変更後のメールアドレスに前記電子メールを送信する送信部と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスと送信先メールアドレスと送信日時とを互いに対応付けた受信履歴を格納する第２格納部と、
を有し、
前記通知部は、前記受信した電子メールの送信先に指定されたメールアドレスの前記現在の利用者と、前記受信履歴に含まれる前回受信した電子メールの送信先に指定されたメールアドレスの受信時における利用者とが異なる場合に、前記受信した電子メールの送信元に対して通知を行う、ことを特徴とするメールアドレス管理システム。
【請求項２】
メールアドレスと前記メールアドレスの利用者の変更履歴とを対応付けて格納する第１格納部と、
前記対応付けに基づいて、受信した電子メールの送信先に設定されたメールアドレスの利用者に変更があるか否かを判定する判定部と、
前記利用者に変更があるとの判定に基づいて、前記電子メールに対する送信先を確認するために複数の候補を前記受信した電子メールの送信元に通知する通知部と、
選択された前記候補が前記送信先に設定されたメールアドレスの現在の利用者である場合に前記受信した電子メールに設定されたメールアドレスに前記電子メールを送信し、前記選択された候補が前記現在の利用者と異なる場合に前記対応付けにおいて前記選択された候補に変更後のメールアドレスが対応付けられている場合には前記変更後のメールアドレスに前記電子メールを送信する送信部と、
を有し、
前記送信部は、前記選択された候補が前記現在の利用者と異なる場合に前記候補に対して、前記変更後のメールアドレス宛に前記電子メールの送信を許可するか否かを選択可能に通知し、送信が許可された場合に前記電子メールの送信先メールアドレスを前記変更後のメールアドレスに変更し、前記変更後のメールアドレスに前記電子メールを送信する、
ことを特徴とするメールアドレス管理システム。
【請求項３】
前記通知部は、前記送信元への通知の際、選択する利用者を氏名表示するか匿名表示するかの設定が変更可能に構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のメールアドレス管理システム。
【請求項４】
第１格納部に格納されたメールアドレスと前記メールアドレスの利用者との対応付けに基づいて、受信した電子メールの送信先に設定されたメールアドレスの利用者に変更があるか否かを判定する処理と、
前記利用者に変更があるとの判定に基づいて、前記電子メールに対する送信先を確認するために複数の候補を前記受信した電子メールの送信元に通知する処理と、
選択された前記候補が前記送信先に設定されたメールアドレスの現在の利用者である場合に前記受信した電子メールに設定されたメールアドレスに前記電子メールを送信し、前記選択された候補が前記現在の利用者と異なる場合に前記対応付けにおいて前記選択された候補に変更後のメールアドレスが対応付けられている場合には前記変更後のメールアドレスに前記電子メールを送信する処理と、
前記受信した電子メールの送信先に指定されたメールアドレスの前記現在の利用者と、第２格納部に格納された前記受信した電子メールの送信元メールアドレスと送信先メールアドレスと送信日時とを互いに対応付けた受信履歴に含まれる前回受信した電子メールの送信先に指定されたメールアドレスの受信時における利用者とが異なる場合に、前記受信した電子メールの送信元に対して通知を行う処理と、
を含むことを特徴とするメールアドレス管理方法。
【請求項５】
電子メールを送受信するメールサーバであって、
受信した電子メールの送信先を判定し、自サーバ宛以外の電子メールを他のメールサーバに送信する第１の送信用サーバと、
メールアドレスと、前記メールアドレスの利用者を管理し、前記第１の送信用サーバから送信される自宛の電子メールを受信し、前記電子メールの送信先に設定されたメールアドレスに対する利用者に応じて前記電子メールを送信する管理装置と、
前記管理装置から送信された電子メールを受信し、自サーバ宛の電子メールをメールスプールに格納し、自サーバ宛以外の電子メールを他のメールサーバに送信する第２の送信用サーバと、
を有し、
前記管理装置は、
メールアドレスと前記メールアドレスの利用者の変更履歴とを対応付けて格納する第１格納部と、
前記対応付けに基づいて、受信した電子メールの送信先に設定されたメールアドレスの利用者に変更があるか否かを判定する判定部と、
前記利用者に変更があるとの判定に基づいて、前記電子メールに対する送信先を確認するために複数の候補を前記受信した電子メールの送信元に通知する通知部と、
選択された前記候補が前記送信先に設定されたメールアドレスの現在の利用者である場合に前記受信した電子メールに設定されたメールアドレスに前記電子メールを送信し、前記選択された候補が前記現在の利用者と異なる場合に前記対応付けにおいて前記選択された候補に変更後のメールアドレスが対応付けられている場合には前記変更後のメールアドレスに前記電子メールを送信する送信部と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスと送信先メールアドレスと送信日時とを互いに対応付けた受信履歴を格納する第２格納部と、
を有し、
前記通知部は、前記受信した電子メールの送信先に指定されたメールアドレスの前記現在の利用者と、前記受信履歴に含まれる前回受信した電子メールの送信先に指定されたメールアドレスの受信時における利用者とが異なる場合に、前記受信した電子メールの送信元に対して通知を行う、ことを特徴とするメールサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
メールアドレス管理システム、メールアドレス管理方法、及びメールサーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットやイントラネット等のネットワークに構築された電子メールシステムは、複数の端末装置間において電子メールの送受信を可能としている。電子メールシステムはメールサーバを含む。各端末装置が対応するメールサーバには、当該システムの利用者に対して設定されたメールアドレスが管理されている。電子メールは送信先のメールアドレスを含み、その送信先のメールアドレスに対応するメールサーバに配送されて一旦格納される。相手の端末装置はそのメールサーバに接続することで、格納された電子メールを受け取る。
【０００３】
ところで、メールアドレスは必要に応じて変更することがある。自身のメールアドレスを変更した場合、メールアドレスを変更した旨を相手に連絡する必要がある。これは、自身に電子メールを送信する相手が、変更前のメールアドレスにメールを送信することを防止するためである。しかし、変更の通知を忘れたり、相手がメールアドレスを変更し忘れたりすると、変更前のメールアドレス基づいて電子メールが送信されることになる。これを防ぐため装置が各種提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
変更前のメールアドレスは、誤送信防止のために使用不能に設定される。しかし、このように設定すると、使い易い文字列のメールアドレスが次々と使用不能となり、新たに設定するメールアドレスの複雑化を招く。そのため、例えば一定期間を経過した後に再使用可能とすることでメールアドレスの有効活用を図ることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４９９６３号公報
【特許文献２】特開２００２−０９４５７０号公報
【特許文献３】国際公開第２００６／０８７７８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
メールアドレスが使用不能に設定されていると、そのメールアドレスを送信先に設定した電子メールの送信者は、メールサーバから送信不能である旨のメールを受信することで、送信先メールアドレスの間違いに気付くことができる。しかし、メールアドレスの再利用を可能とすると、電子メールは、そのメールアドレスを現在使用している利用者に送信されてしまう、つまり意図しない相手に電子メールが送信される誤送信が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によれば、メールアドレスと前記メールアドレスの利用者の変更履歴とを対応付けて格納する第１格納部と、前記対応付けに基づいて、受信した電子メールの送信先に設定されたメールアドレスの利用者に変更があるか否かを判定する判定部と、前記利用者に変更があるとの判定に基づいて、前記電子メールに対する送信先を確認するために複数の候補を前記受信した電子メールの送信元に通知する通知部と、選択された前記候補が前記送信先に設定されたメールアドレスの現在の利用者である場合に前記受信した電子メールに設定されたメールアドレスに前記電子メールを送信し、前記選択された候補が前記現在の利用者と異なる場合に前記対応付けにおいて前記選択された候補に変更後のメールアドレスが対応付けられている場合には前記変更後のメールアドレスに前記電子メールを送信する送信部と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスと送信先メールアドレスと送信日時とを互いに対応付けた受信履歴を格納する第２格納部と、を有し、前記通知部は、前記受信した電子メールの送信先に指定されたメールアドレスの前記現在の利用者と、前記受信履歴に含まれる前回受信した電子メールの送信先に指定されたメールアドレスの受信時における利用者とが異なる場合に、前記受信した電子メールの送信元に対して通知を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一観点によれば、電子メールの誤送信を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電子メールシステムの概略図。
【図２】電子メールシステムの概略フロー図。
【図３】過去に送信者から受信者へメールを送信したことがある場合のフロー図。
【図４】過去に送信者から受信者へメールを送信したことがない場合のフロー図。
【図５】該当アドレスがない場合のフロー図。
【図６】受信者が別のアドレスから元のアドレスに戻した場合のフロー図。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、各ライブラリの格納情報の説明図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、各メールフォーマットの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、コンピュータネットワークに構築された電子メールシステムの各端末装置１１，１２は、インターネットやイントラネット等のネットワーク１３を介して各端末装置１１，１２に対応するメールサーバ２１，２２に接続される。
【００１１】
メールサーバ２１，２２は、それぞれの利用者に対応して設定されるメールアドレスを管理する。各メールサーバ２１，２２はそれぞれ、電子メールの送受信を行い、利用者のメールアドレスを管理する。電子メールは、ヘッダ部を含み、そのヘッダ部に格納された情報は、送信元のメールアドレス、送信先のメールアドレス、等を含む。各メールサーバ２１，２２は、それぞれが管理するメールアドレスが送信先として設定された電子メールをメールスプールに蓄積する。そして、各メールサーバ２１，２２は、対応する端末装置１１，１２から受信する問い合せに応答してメールスプールに蓄積した電子メールを対応する端末装置１１，１２に送信する。
【００１２】
次に、メールサーバ２１の構成を説明する。
尚、両メールサーバ２１，２２は同じ構成であるため、図面では同じ符号を付した。そして、メールサーバ２１について動作を説明し、メールサーバ２２の説明を省略する。
【００１３】
メールサーバ２１は、第１及び第２の送信用サーバ（ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)サーバ）３１，３２、受信用サーバ（ＰＯＰ(Post Office Protocol)サーバ）３３、メールスプール３４、及び、管理装置３５を有する。
【００１４】
第１のＳＭＴＰサーバ３１は、所定ポートを介して他のメールサーバや端末装置から送信された電子メールを受信する。第１のＳＭＴＰサーバ３１は、受信した電子メールが自ドメイン宛か否かを判定する。第１のＳＭＴＰサーバ３１は、受信した電子メールが自ドメイン宛、つまり送信先のメールアドレスに自ドメイン名を含む場合、該メールサーバ２１内の管理装置３５に送信する。一方、第１のＳＭＴＰサーバ３１は、受信した電子メールが自ドメイン宛ではない場合、その電子メールを他のメールサーバへ送信（回送）する。
【００１５】
管理装置３５は、第１のＳＭＴＰサーバ３１から送られる電子メールを、任意ポートを介して受け取る。そして、管理装置３５は、その電子メールに含まれる受信先のメールアドレスの履歴情報の確認等を行う。管理装置３５は、送信許可を確認した電子メールを第２のＳＭＴＰサーバ３２に送信する。
【００１６】
第２のＳＭＴＰサーバ３２は、第１のＳＭＴＰサーバ３１と同様に、受信した電子メールが自ドメイン宛か否かを判定する。第２のＳＭＴＰサーバ３２は、任意ポートを介して管理装置３５から送られる電子メールを受け取り、自ドメイン宛の電子メールを該メールサーバ２１内のメールスプール３４に蓄積する。一方、第２のＳＭＴＰサーバ３２は、他ドメイン宛の電子メールを他のメールサーバに送信（回送）する。なお、他ドメイン宛の電子メールは、上記したように、第１のＳＭＴＰサーバ３１によって他のメールサーバに回送されるため、第２のＳＭＴＰサーバ３２が受け取ることない。
【００１７】
次に、管理装置３５の構成について説明する。
管理装置３５は、アドレス変更履歴ライブラリ３６、メール受信履歴ライブラリ３７、回答待ちキューライブラリ３８、及び、確認モード設定ライブラリ３９を含む。
【００１８】
アドレス変更履歴ライブラリ（以下、アドレスライブラリ）３６は、メールアドレスと利用者に関する変更履歴を保持するファイルである。メールサーバ２１は、利用者に対するメールアドレスの変更、メールアドレスの再利用を許容する。このため、管理装置３５は、アドレスライブラリ３６に、メールアドレスと利用者、及びその利用期間を関連付けて格納する。利用期間は、メールアドレスの使用開始日と使用終了日を含む。使用終了日が空欄の場合、そのメールアドレスを利用者が使用中であることを示す。また、利用者がメールアドレスを変更した場合、管理装置３５は、その変更後のメールアドレスと利用者とを関連付けるとともに、変更後のメールアドレスを変更前のメールアドレスに関連付けてアドレスライブラリ３６に格納する。
【００１９】
例えば、図７（ａ）に示すように、アドレスライブラリ３６は、互いに関連付けられた「メールアドレス」と「利用者名」と「利用期間」とを含む。更に、アドレスライブラリ３６は、「メールアドレス」に関連付けられた利用者の変更後のメールアドレス「新アドレス」を含む。
【００２０】
利用者［田中  孝］は、メールアドレスを［receiver@xxx.com］から［receiver2@xxx.com］に変更した。従って、アドレスライブラリ３６の第１のレコードには、メールアドレス［receiver@xxx.com］に関連付けて利用者［田中  孝］と利用期間［08.01.01-08.09.30］が含まれる。さらに、このレコードには、利用者に対する変更後のメールアドレス（新アドレス）である［receiver2@xxx.com］が含まれる。そして、第２のレコードには、利用者［田中  孝］が変更したメールアドレス［receiver2@xxx.com］に関連付けられた利用者名［田中  孝］及び利用期間［08.10.01- ］を含む。
【００２１】
上記第１のレコードは、利用期間の使用終了日に日付が格納されている。従って、このメールアドレス［receiver@xxx.com］は使用中ではない、つまり使用済みであるあることが判定される。このため、図１に示す管理装置３５は、このメールアドレス［receiver@xxx.com］を再使用する。つまり、管理装置３５は、アドレスライブラリ３６に、このメールアドレス［receiver@xxx.com］に対して利用者名［藤田  邦夫］と利用期間［09.07.06- ］を関連付けて格納する。そして、互いに同じメールアドレス［receiver@xxx.com］に対して関連付けられ互いに異なる複数の利用者名（［田中  孝］と［藤田  邦夫］）は、メールアドレスに対する利用者の変更履歴を示す。
【００２２】
メール受信履歴ライブラリ（以下、メールライブラリ）３７は、自身のメールサーバ２１宛の電子メール、つまり自ドメイン名を含む電子メールの受信履歴を保持するファイルである。管理装置３５は、受信した電子メールの情報のメールライブラリ３７に格納する。電子メールの情報は、例えば図７（ｂ）に示すように、送信元のメールアドレス（Fromアドレス）、送信先のメールアドレス（Toアドレス）、送信日時、識別子（Message-ID）、送信状態を含む。図１に示す管理装置３５は、これらのデータを関連付けてメールライブラリ３７に格納する。
【００２３】
回答待ちキューライブラリ（以下、キューライブラリ）３８は、図１に示す管理装置３５が行った送信許可確認の情報と、その状態とを保持するファイルである。管理装置３５は、受信した電子メールに含まれる送信先のメールアドレスに対して、その電子メールの受信までに複数の利用者が設定されていた場合に、その電子メールに対する送信許可確認を行う。この送信許可確認は、電子メールによって行われる。管理装置３５は、同一のメールアドレスに対する複数の利用者に対して、送信を確認するための電子メール（以下、確認メール）を送信する。そして、管理装置３５は、送信した確認メールに対する回答状況を、キューライブラリ３８を用いて管理する。また、管理装置３５は、受信した電子メールを例えばキューライブラリ３８に格納する。
【００２４】
即ち、管理装置３５は、確認メールに関する情報と、その確認メールに対する状況を関連付けてキューライブラリ３８に格納する。確認メールに関する情報は、例えば、図７（ｃ）に示すように、確認が必要な電子メールの送信元のメールアドレス（Fromアドレス）、確認メールの送信先のメールアドレス（Toアドレス）、確認日時、識別子（Message-ID）、状態を含む。図１に示す管理装置３５は、これらのデータを関連付けてキューライブラリ３８に格納する。
【００２５】
確認モード設定ライブラリ（以下、設定ライブラリ）３９は、確認メールのフォーマットを保持するファイルである。フォーマットは、例えば図７（ｄ）に示すように、利用者の氏名表示用、及び利用者を匿名表示用を含む。図１に示す管理装置３５は、設定されたフォーマットに応じて作成した確認メールを送信する。
【００２６】
例えば、図８（ａ），図８（ｂ）に示すように、確認メールは、送信先を確認するために複数の候補を含む。確認メールの受信者は、複数の候補のうちから１つを選択して回答する。
【００２７】
利用者の氏名表示用、及び利用者を匿名表示用のファイルフォーマットは、図８（ａ）（ｂ）にその詳細を示すように、図８（ａ）は「１．前回送信した相手（前回の利用者）」と「２．現在の利用者」との表記でいずれか選択可能であり、図８（ｂ）は「１．田中孝様」と「２．藤田邦夫様」との表記でいずれか選択可能である。
【００２８】
尚、これらの表示は、メールサーバ２１，２２の管理者等にて切り替えることが可能であり、例えばインターネット等、個人情報の漏洩防止を重要視する場合では匿名表示に、イントラネット等、利便性を重要視する場合では氏名表示にというように切り替えが行われる。
【００２９】
即ち、図１に示す管理装置３５は、送信者の端末装置１１から送信された電子メールのメールアドレスを参照し、アドレス変更履歴やメール受信履歴からその送信者が真に送りたい相手か否かを判定させる確認メールを送信する。そして、管理装置３５は、確認メールの回答に従ってメール送信を許可する。
【００３０】
上記の端末装置１１，１２やメールサーバ２１，２２は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等の汎用的な目的で使用される計算機上で実行されるコンピュータプログラムにより実現する。計算機は、処理装置、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置などから構成され、コンピュータプログラムを実行するものであり、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型媒体やネットワーク接続された他の計算機の主記憶装置や補助記憶装置等に格納されて提供される。提供されたコンピュータプログラムは、可搬型媒体から直接計算機の主記憶装置にロードされ、または可搬型媒体から一旦補助記憶装置にコピーまたはインストール後に主記憶装置にロードされ実行される。また、ネットワーク接続された他の装置に格納されて提供された場合も、他の装置からネットワークを経由して受信後に補助記憶装置にコピーまたはインストールされ、主記憶装置にロードされ実行されるものである。
【００３１】
次に、電子メールシステムにおいてのメール送受信の態様を説明する。
一例として、電子メールの送信元を端末装置１１、送信先を端末装置１２とする。この場合、上記した変更履歴等の処理は、送信先のメールアドレスが登録されたメールサーバ、即ち、図１に示すメールサーバ２２にて実行される。このため、態様の説明及び図面（図２〜図６）では、メールサーバ２１を省略している。
【００３２】
送信者は端末装置１１を操作し、送信元メールアドレス「sender@xxx.com」と、送信先メールアドレス「receiver@xxx.com」を設定する（ステップＳ１０）。メールアドレスの設定は、端末装置１１が受信した電子メールのメールアドレスによる設定、受信した電子メールに対する返信による設定、アドレス帳を利用した設定、等の形態がある。
【００３３】
端末装置１１は、作成された電子メールを送信する（ステップＳ２０）。電子メールは、送信先メールアドレス「receiver@xxx.com」が登録されたメールサーバ２２内に取り込まれる。メールサーバ２２内の管理装置３５は、受信した電子メールに含まれる送信先のメールアドレス「receiver@xxx.com」に基づき、アドレスライブラリ３６からメールアドレスの変更履歴を取得する（ステップＳ３０）。
【００３４】
管理装置３５は、取得したアドレス変更履歴に基づいて、受信した電子メールのメールアドレス「receiver@xxx.com」に関連付けられた新アドレスが格納されているか、即ちメールアドレスの利用者に変更があったか否かを判定する（ステップＳ４０）。メールアドレス「receiver@xxx.com」の利用者に変更がない場合、管理装置３５は電子メールを送信する（ステップＳ１００）。
【００３５】
メールアドレス「receiver@xxx.com」の利用者に変更があった場合、管理装置３５はメールライブラリ３７から過去のメール受信履歴を確認する（ステップＳ５０）。該アドレスの利用者が変更されて初めての電子メールを受信した、つまり、利用者が変更されてから今までに当該メールアドレス宛の電子メールを受信していない場合、管理装置３５は送信者「sender@xxx.com」に送信先メールアドレス「receiver@xxx.com」の利用者が現在の利用者か前回の利用者かを問い合わせする確認メールを送信する。例えば、管理装置３５は、設定ライブラリ３９にて設定されている匿名表示（図８（ａ）参照）のフォーマットを使用して確認メールを送信する。そして、管理装置３５は、その送信した確認メールに関する情報と、現在の状況「送信先回答待ち」をキューライブラリ３８に格納する。
【００３６】
送信者（端末装置１１）からの回答メールが送信されると（ステップＳ６０）、メールサーバ２２の管理装置３５はその回答メールから電子メールのあて先が旧利用者であるか否かを判定する（ステップＳ７０）。旧利用者でない、即ち現在の利用者「藤田邦夫」であると判定した場合（ステップＳ７０：ＮＯ）、管理装置３５は回答メールに対応してキューライブラリ３８から読み出した電子メールを送信する（ステップＳ１００）。この電子メールの送信先メールアドレスは、現在の利用者「藤田邦夫」に対応する。
【００３７】
図１に示すメールサーバ２２の第２のＳＭＴＰサーバ３２は、管理装置３５から送信された電子メールを受信し、その電子メールをメールスプール３４に格納する。ＰＯＰサーバ３３は、受信者の端末装置１２ａからの問い合せに応答して、メールスプール３４から取り出した電子メールをその端末装置１２ａに送信する。
【００３８】
一方、管理装置３５は、回答メールに従って電子メールの送信先が旧利用者であると判定した場合（ステップＳ７０：ＹＥＳ）、管理装置３５は、アドレスライブラリ３６から旧利用者「田中孝」の新アドレスの設定がなされているか否かを判定する（ステップＳ８０）。例えば、図７（ａ）に示す例では、旧利用者名「田中孝」に対して新アドレスが設定されているため（ステップＳ８０：ＹＥＳ）、管理装置３５は、新アドレスに対して回送許可確認のためのメール（回送確認メール）を送信する（ステップＳ９５）。この回送確認メールは、例えば、図８（ｃ）に示すフォーマットにて送信される。また、回送確認メールは、図１に示す第２のＳＭＴＰサーバ３２を介してメールスプール３４に格納され、ＰＯＰサーバ３３により旧利用者の端末装置１２に送信される。
【００３９】
管理装置３５は、回送確認メールの送信後、回送確認メールに対するリターン（返信）が有るか否かを判定する（ステップＳ９０）。そして、管理装置３５は、回送確認メールに対する返信メール（リターンメール）を受信すると（ステップＳ９０：ＹＥＳ）、キューライブラリ３８から電子メールを読み出し、この電子メールの送信先を新アドレス、つまり利用者「田中孝」に対応するメールアドレス「receiver2@xxx.com 」に変更して送信する。図１に示すメールサーバ２２の第２のＳＭＴＰサーバ３２は、管理装置３５から送信された電子メールを受信し、その電子メールをメールスプール３４に格納する。ＰＯＰサーバ３３は、受信者である利用者「田中孝」が操作する端末装置１２からの問い合せに応答して、メールスプール３４から取り出した電子メールをその端末装置１２に送信する。そして、管理装置３５は、送信者「sender@xxx.com」に対し、新アドレスへのメールの回送、及びそのアドレス「receiver2@xxx.com 」を通知するための電子メールを送信する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
旧利用者「田中孝」に対して新アドレスが設定されていない場合（ステップＳ８０：ＮＯ）、管理装置３５は、送信者「sender@xxx.com」宛に新アドレスが不明で送信できない旨の通知メール（エラーメール）を送信する（ステップＳ２００）。
【００４１】
また、管理装置３５は、回送確認メールを送信した後、一定時間待機し、その期間内にリターンメールがない場合（ステップＳ９０：ＮＯ）、送信者「sender@xxx.com」宛に新アドレスが不明で送信できない旨の通知メール（エラーメール）を送信する（ステップＳ２００）。待ち時間は、回送確認メールの送信先である旧利用者が回送確認メールを認識し、回送の要否を判定して返信メール（リターンメール）を送信するまでの期間よりも十分に長い期間（例えば、１週間）に設定される。
【００４２】
次に、電子メールシステムにおける処理の詳細を説明する。
図３は、電子メールシステムの動作の第１の例を示す処理フロー図である。
この例では、送信者「sender@xxx.com」が受信者「田中孝」の旧アドレス「receiver@xxx.com」宛に電子メール送信したことがある。受信者「田中孝」は、電子メールの受信後にメールアドレスを新アドレス「receiver2@xxx.com 」に変更している。
【００４３】
送信者「sender@xxx.com」は、「田中孝」宛にメール送信しようと思い、アドレス帳や過去に送信した電子メール等に基づき、宛先にアドレス「receiver@xxx.com」を設定し、端末装置１１がメールを送信する（ステップＳ２０）。メールサーバ２２の第１のＳＭＴＰサーバ３１は、電子メールを受信し（ステップＳ１１０）、その電子メールが自サーバ宛か他サーバ宛かを判定する（ステップＳ１２０）。第１のＳＭＴＰサーバ３１は、他サーバ宛の電子メールを回送する（ステップＳ１３０）。ＳＭＴＰサーバ３１は、送信先メールアドレス「receiver@xxx.com」に基づいて自サーバ宛の電子メールと判定し、メールサーバ２２の管理装置３５に送信される。
【００４４】
管理装置３５は、受信した電子メールに含まれる送信先のメールアドレスに基づいて、アドレスライブラリ３６からそのアドレスの変更履歴を取得する（ステップＳ３０）。管理装置３５は、取得したアドレス変更履歴から、メールアドレスの利用者に変更があるか否かを判定する（ステップＳ４０）。上記の前提条件からメールアドレスとその利用者に変更があるため、管理装置３５は、メールライブラリ３７を用いて過去の受信履歴を確認される（ステップＳ５０）。
【００４５】
過去の受信履歴の確認において、管理装置３５は、先ず、メールライブラリ３７を用いて過去の受信履歴と照合する（ステップＳ５１）。次いで、管理装置３５は、その照合結果に基づいて、変更後初めて受信した電子メールか否かを判定する（ステップＳ５２）。上記の前提条件では、利用者「田中孝」のメールアドレスが「receiver@xxx.com」から「receiver2@xxx.com 」に変更されている。従って、管理装置３５は、変更後初めてのメール受信であると判定する。
【００４６】
次いで、管理装置３５は、送信先の確認を行う（ステップＳ５３）。即ち、管理装置３５は、送信者「sender@xxx.com」に対して、アドレス「receiver@xxx.com」宛のメールが前回送信の相手か現在の利用者かを確認するメールを送信する。このとき、管理装置３５は、設定ライブラリ３９にて設定された氏名表示（又は匿名表示）の態様での確認メールを送信する。そして、管理装置３５は、送信者「sender@xxx.com」からの電子メールをキューライブラリ３８に格納し、メールの状態を「送信先回答待ち」とする。
【００４７】
送信者「sender@xxx.com」は、上記の前提条件から、管理装置３５（メールサーバ２２）からの確認メールに対し、メールアドレス「receiver@xxx.com」にて送信した電子メールの対象者（真に送信したい相手）は前回送信の相手「田中孝」である旨の回答メールを、端末装置１１を用いてメールサーバ２２に送信する（ステップＳ６０）。管理装置３５は、回答メールに基づき、アドレス「receiver@xxx.com」の旧利用者「田中孝」への送信であると判定する（ステップＳ７０）。また、管理装置３５は、旧利用者「田中孝」に対する新アドレス「receiver2@xxx.com 」の設定有りと判定する（ステップＳ８０）。
【００４８】
次いで、管理装置３５は、新アドレス「receiver2@xxx.com 」への回送許可を判定する（ステップＳ９０）。この回送許可の判定において、管理装置３５は、先ず、利用者名「田中孝」に関連付けられた新アドレス「receiver2@xxx.com 」宛に、送信者「sender@xxx.com」からのメールを回送して良いかの確認メールを送信する（ステップＳ９１）。そして、管理装置３５は、引き続き、キューライブラリ３８の格納した送信者「sender@xxx.com」からのメールの保管を継続させるとともに、メールの状態が「回送許可待ち」とする。
【００４９】
送信先の利用者「田中孝」が回送を許可してよいと判断してリプライメールを端末装置１２を用いて送信すると（ステップＳ９５）、管理装置３５はそのリプライメールにて回送が許可されたと判定し（ステップＳ９２）、キューライブラリ３８から読み出した電子メールの送信先メールアドレス「receiver@xxx.com」を新アドレス「receiver2@xxx.com 」に書き換える（ステップＳ９３）。
【００５０】
管理装置３５は、その新アドレス「receiver2@xxx.com 」を含む電子メールを送信する（ステップＳ１００）。そして、管理装置３５は、この電子メールの受信とアドレスの変更結果を、メールライブラリ３７に格納する。つまり、管理装置３５は、送信者のメールアドレス「sender@xxx.com」を送信元メールアドレスとし、利用者「田中孝」の新アドレス「receiver2@xxx.com 」を送信先メールアドレスとする電子メールを受信した旨を、メールライブラリ３７の受信履歴に加える。
【００５１】
送信者「sender@xxx.com」からのメールが、その書き換えられた「receiver2@xxx.com 」宛、即ち真に送信したかった「田中孝」宛に送信されるべく、第２のＳＭＴＰサーバ３２を介して送信される。また、これによりメール受信履歴が更新、即ち送信者「sender@xxx.com」からアドレス「receiver2@xxx.com 」宛にメールが送信された旨が受信履歴に反映される。
【００５２】
第２のＳＭＴＰサーバ３２は、電子メールを受信し（ステップＳ１４０）、その電子メールが自サーバ宛か否かを判定する（ステップＳ１５０）。そして、ＳＭＴＰサーバ３２は、自サーバ宛の電子メールをメールスプール３４に蓄積し、他サーバ宛の電子メールを回送する（ステップＳ１７０）。そして、このようにして送信者「sender@xxx.com」からの電子メールが新アドレス「receiver2@xxx.com 」宛としてメールスプール３４に蓄積される。
【００５３】
図４は、電子メールシステムにおける処理の第２の例を示す処理フロー図である。
この例では、送信者「sender@xxx.com」が受信者「田中孝」の旧アドレス「receiver@xxx.com」宛にメール送信したことがない。
【００５４】
送信者「sender@xxx.com」の端末装置１１から、例えばアドレス「receiver@xxx.com」宛の電子メールを送信する（ステップＳ２０）。管理装置３５は、第１のＳＭＴＰサーバ３１を介して電子メールを受信する。管理装置３５は、受信した電子メールに含まれる送信先メールアドレスに基づいて、アドレスライブラリ３６からそのアドレスの変更履歴を取得し（ステップＳ３０）、変更がなければそのまま電子メールを送信する（ステップＳ１００）。
【００５５】
受信した電子メールに含まれる送信先メールアドレスの利用者が変更された履歴がある場合、管理装置３５は、メールライブラリにその送信者「sender@xxx.com」に対応する受信履歴があるかを照合する（ステップＳ５０）。上記の前提条件により、送信元メールアドレスに対応する受信履歴がメールライブラリ３７に格納されていないため、管理装置３５は、メールアドレス「receiver@xxx.com」を使用する利用者宛のメール送信であるとして、そのまま電子メールを送信する（ステップＳ１００）。そして、管理装置３５は、送信した電子メールに対応する受信履歴をメールライブラリ３７に格納する。
【００５６】
図５は、電子メールシステムにおける処理の第３の例を示す処理フロー図である。
この例では、送信者「sender@xxx.com」がメールサーバ２２に登録されていないメールアドレスに対して電子メールを送信する。
【００５７】
送信者「sender@xxx.com」の端末装置１１から、例えばアドレス「receiver3@xxx.com 」宛の電子メールを送信する（ステップＳ２０）。管理装置３５は、第１のＳＭＴＰサーバ３１を介して電子メールを受信する。管理装置３５は、受信した電子メールに含まれる送信先のメールアドレスに基づいて、アドレスライブラリ３６からのアドレス変更履歴の取得動作を行う（ステップＳ３０）。この場合、受信した電子メールに含まれる送信先メールアドレス「receiver3@xxx.com 」がアドレスライブラリ３６に含まれていないため、管理装置３５は、メールアドレスの変更なしとして判定し（図３のステップＳ４０）、受信した電子メールをそのままを送信する（ステップＳ１００）。
【００５８】
第２のＳＭＴＰサーバ３２は、該当アドレスが登録されていないため、管理装置３５にエラーを通知し（ステップＳ２１０）、送信者「sender@xxx.com」にエラーメールを送信する。送信者の端末装置１１は、エラーメールを受信する（ステップＳ２００）。
【００５９】
管理装置３５は、第２のＳＭＴＰサーバ３２から受信したエラーの通知に基づいて、送信した電子メールに対するエラー記録を行う（ステップＳ２３０）。例えば、第２のＳＭＴＰサーバ３２は、エラー通知に、電子メールに含まれる識別子（メッセージＩＤ）を含めて送信する。管理装置３５は、メッセージＩＤに該当する電子メールに関する情報（例えば、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、等）をメールライブラリ３７に格納する。
【００６０】
図６は、電子メールシステムにおける処理の第４の例を示す処理フロー図である。
この例では、送信者「sender@xxx.com」が受信者「田中孝」のメールアドレス「receiver@xxx.com」宛に電子メール送信したことがある。受信者「田中孝」は、電子メールの受信後にメールアドレスを新アドレス「receiver2@xxx.com 」に変更し、更に元のメールアドレス「receiver@xxx.com」に変更している。
【００６１】
この場合、管理装置３５は、過去の受信履歴の確認を行う際（ステップＳ５０）、過去の受信履歴と照合（ステップＳ５１）に基づいて、前回送信した人と違うか否か（ステップＳ５２ａ）を判定する。
【００６２】
例えば、利用者「田中孝」が新アドレスに変更後、元のメールアドレスに変更するまでの間、送信者「sender@xxx.com」は受信者「田中孝」に電子メールを送信していない場合、送信者「sender@xxx.com」がアドレス「receiver@xxx.com」宛にメールを送信したときのそのアドレス先の利用者が同じである。このため、管理装置３５は、その後の送信先の確認が不要と判定して、そのままメール送信を行う（ステップＳ１００）。
【００６３】
一方、利用者「田中孝」が新アドレスに変更後、元のメールアドレスに変更するまでの間に、送信者「sender@xxx.com」は受信者「田中孝」に電子メールを送信していた場合、現在の利用者は、前回受信したときの利用者と異なる。この場合、管理装置３５は、図３を用いてした説明と同様に、送信者と受信者のそれぞれに対して送信先の確認を行う。従って、送信先メールアドレスを変更履歴と照合した結果に対する判定をこのように変更することで、メールアドレスの任意な変更に対応することができる。
【００６４】
このように本実施形態の電子メールシステムにおいては、アドレス変更履歴やメール受信履歴を用いて、送信者及び受信者に確認通知を行い、電子メールの誤送信が行われないように構成されたものである。
【００６５】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）メールサーバ２１，２２に備えられる管理装置３５のアドレスライブラリ３６には、メールアドレスとその利用者の変更履歴とが対応付けて格納される。管理装置３５は、そのアドレス変更履歴の対応付けに基づいて、受信した電子メールに含まれるメールアドレスの利用者に変更があるか否かを判定する。管理装置３５は、利用者変更ありと判定すると、受信した電子メールの送信元に、送信先を確認するメールを送信する。そして、管理装置３５は、確認した送信先が現在の利用者である場合、受信した電子メールをその送信先に送信する。一方、確認した送信先が過去の利用者であり、その過去の利用者の変更後のメールアドレスが対応付けられている場合、管理装置３５はその利用者に対して回送確認を行い、回送許可が得られた場合に送信先メールアドレスをその利用者に対応付けられた新アドレスに変更した電子メールを送信する。つまり、メールアドレスの利用者が変更され、その変更を知らずに送信元がメールを送信しても、送信元にどの利用者が真の送信先かを選択できるため、メールの誤送信を低減することができる。このため、利用者がメールアドレスを変更した場合に、その変更前のメールアドレスを再利用する（利用者を設定する）ことができるため、メールアドレスを欠番にすることなく、有効に活用することができる。また、メールアドレスの再使用が可能であるため、メールアドレスを管理する資源（記憶装置）を有効活用することができる。
【００６６】
（２）管理装置３５は、過去の利用者が送信先である場合、その過去の利用者の変更後のメールアドレスが対応付けられているときには、その変更後のメールアドレス宛に送信元からの電子メールの送信を許可するか否かを選択可能に通知する。そして、送信先にて送信許可が選択された場合に、変更後のメールアドレスが送信先に変更されて電子メールがその送信先に送信される。これにより、送信先がその送信元からのメールを受信するか、拒否するかを選択することができる。
【００６７】
（３）管理装置３５のメールライブラリ３７には、受信した電子メールについて、送信元メールアドレスと送信先メールアドレスが互いに対応付けて格納される。管理装置３５は、受信した電子メールのメールアドレスの利用者が変更され、前回の受信時の利用者と異なる場合に、送信元に対して送信先がいずれの利用者かの通知を行う。これにより、メール受信履歴に基づいてメールアドレスの利用者が変更した最初のメールに対して送信元に通知がなされるため、確実な通知を行うことができる。換言すれば、それ以降のメールの受信については通知が行われず、これによる煩雑さを解消することができる。
【００６８】
（４）管理装置３５は、いずれの利用者が送信先かといった送信元への通知の際、選択する利用者を氏名表示するか匿名表示するかの設定が変更可能に構成される。これにより、例えばインターネット等、個人情報の漏洩防止を重要視する場合では匿名表示に、イントラネット等、利便性を重要視する場合では氏名表示にというように切り替えを行うことができる。
【００６９】
尚、上記各実施の形態は、以下の態様で実施してもよい。
・上記実施形態では、利用者に新アドレスが設定された場合、旧アドレスに届いたメールの回送許可の問い合わせをその新アドレス宛に行うようにしているが（ステップＳ９０）、問い合わせせずに送信する態様としてもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、アドレス変更後の最初のメールについて、いずれの利用者が送信先かといった送信元への通知を行うようにしているが（ステップＳ５０）、メール受信履歴等から旧アドレスへのメール送信を行っている間は、毎度その通知を行うようにしてもよい。
【００７１】
・上記実施形態にて示したメール送受信の態様（フロー）は一例であり、適宜変更してもよい。
・上記実施形態にて示した各ライブラリ３６〜３７に格納される情報の項目は一例であり、適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
３５  管理装置（判定部、通知部、第２通知部、送信部）
３６  アドレス変更履歴ライブラリ（格納部）
３７  メール受信履歴ライブラリ（第２格納部）
【図１】
0005573586.tif 000002
【図２】
0005573586.tif 000003
【図３】
0005573586.tif 000004
【図４】
0005573586.tif 000005
【図５】
0005573586.tif 000006
【図６】
0005573586.tif 000007
【図７】
0005573586.tif 000008
【図８】
0005573586.tif 000009