(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ハウジング（１０）を備えた液圧弁装置であって、作動装置（１８）によって作動制御可能な、パイロット弁（２０）が設けられており、前記パイロット弁が、第１エネルギー蓄積器（２８）によって、前記弁ハウジング（１０）の弁座（３０）の方向へ移動可能であり、前記パイロット弁によって、前記弁ハウジング（１０）内の流体ポート（Ｔ）が、遮断弁の遮断ピストン（２４）の一つの流体室（２２）と接続可能であり、前記遮断ピストン（２４）は、前記弁装置の少なくとも一つの流体案内接続導管（１，２）を作動制御し、及び流体案内制御導管（２６）を有しており、前記流体案内制御導管（２６）は、前記接続導管（１，２）から前記遮断ピストン（２４）の流体室（２２）内に開口しており、前記遮断ピストンは、第２エネルギー蓄積器（３２）によって第２の弁座（３４）の方向へ移動可能であり、
前記パイロット弁（２０）と、前記遮断弁の遮断ピストン（２４）とが、前記弁ハウジング（１０）内部で互いに平行に摺動可能に案内されており、及び前記パイロット弁（２０）と前記遮断ピストン（２４）とが、前記二つのエネルギー蓄積器（２８、３２）のうちの少なくとも一つの作用によって反対方向に、それぞれ割り当てられた弁座（３０；３４）に向かって移動可能である液圧弁装置において、
前記第１エネルギー蓄積器（２８）及び前記第２エネルギー蓄積器（３２）及び前記遮断ピストン（２４）が、前記流体室（２２）内に配置されるとともに、パイロット弁（２０）及び作動装置（１８）と共に前記流体室（２２）の中心軸線に同軸に配置されること、並びに
着座密にされた前記パイロット弁（２０）が前記流体室（２２）内に突出するように、前記パイロット弁（２０）が前記遮断ピストン（２４）の背面側で前記遮断ピストンの中心軸線上に配置されること、並びに
前記作動装置（１８）が、作動制御ピストン（１６）の運動をそれぞれ生じさせる作動磁石又は流体作動制御導管（Ｙ）を有しており、前記流体作動制御導管（Ｙ）は、前記作動装置の制御ピストン（８４）による流体圧力の作用を受けること、を特徴とする液圧弁装置。
【請求項２】
前記遮断ピストン（２４）の流体室（２２）内に開口している前記流体案内制御導管（２６）の開口個所（４０）が、パイロット弁（２０）によって閉鎖可能であることを特徴とする、請求項１に記載の液圧弁装置。
【請求項３】
前記流体案内制御導管（２６）が、２つの分岐路（９６，９８）に分割されており、前記分岐路のそれぞれの一方の端部が弁機構（９０）の弁室（９９）内に開口し、また前記分岐路の他方の端部がそれぞれ、前記接続導管（１，２）の部分（２）内もしくは前記流体室（２２）内に開口していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の液圧弁装置。
【請求項４】
前記弁機構（９０）が、好ましくは弁球体の形の弁部材（９２）を有しており、前記弁球体は、前記ピストン（２４）の壁部分内で案内されて、前記弁機構（９０）の接続個所（９４）を流体貫流量に関して作動制御することを特徴とする、請求項３に記載の液圧弁装置。
【請求項５】
前記弁ハウジング（１０）内の流体ポート（Ｔ）が、低圧ポート、特にタンクポートであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の液圧弁装置。
【請求項６】
前記流体作動制御導管（Ｙ）が絞り接続個所（６２）を介して、作動制御ピストン（１６）のチャンバ空間（６４）と永続的に流体案内接続されていること、及び前記チャンバ空間（６４）は、パイロット弁（２０）が開かれると、前記弁ハウジング（１０）内の流体ポート（Ｔ）と前記遮断ピストン（２４）の前記流体室（２２）との間に流体接続を確立することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の液圧弁装置。
【請求項７】
前記制御ピストン（８４）が、前記弁装置の少なくとも一つの利用ポート（Ａ，Ｂ）に接続された作業機器（６８）を作動制御するために、前記遮断ピストン（２４）によって前記流体案内接続導管（１，２）を遮断又は遮断解除することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の液圧弁装置。
【請求項８】
前記制御ピストン（８４）によって作動制御可能な各利用ポート（Ａ，Ｂ）のために、前記パイロット弁（２０）によって作動制御可能な遮断ピストン（２４）が設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の液圧弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁ハウジングを備えた液圧弁装置であって、作動装置によって作動制御可能な、パイロット弁のパイロットピストンが設けられており、パイロットピストンが、第１エネルギー蓄積器によって、弁ハウジングの弁座の方向へ移動可能であり、パイロットピストンによって、弁ハウジング内の流体ポートが、遮断弁の遮断ピストンの流体室と接続可能であり、遮断ピストンが、弁装置の少なくとも一つの流体案内接続導管を作動制御し、また流体案内制御導管を有しており、流体案内制御導管が、接続導管から遮断ピストンの流体室内に開口しており、遮断ピストンは、第２エネルギー蓄積器によって第２の弁座の方向へ移動可能である液圧弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明による液圧弁装置は、上位概念によれば、いわゆるパイロット操作逆止弁に属することができる。パイロット操作逆止弁は主として、方向制御弁と協働して負荷を制御するために使用される。逆止弁の遮断解除を開始するために、補助圧力が方向制御弁を介して接続されるか、又は直接に方向制御弁の作動制御圧力が使用される。次いで補助圧力又は作動制御圧力をいわゆる衝撃圧力として使用することにより、パイロット弁を開放し、このパイロット弁は遮断ピストンの背面側を放圧する。このとき、利用ポート又は作業ポート内の負荷圧力は、遮断ピストンの環状の表面に持続的に作用し、そして今放圧された背面側のばね力とは反対方向に向けられている。この場合、パイロット弁の作動制御ピストンは、パイロット弁の開放後に遮断ピストンをも開放方向に押すように配向することができる。パイロット弁の作動制御ピストンは、通路状の流体案内接続導管の側から方向スライダへ、上記遮断ピストンを押圧し、そしてその場所で遮断ピストンのばね室から接続通路内へ前制御弁を開く。接続通路はこのような運転状態では、弁装置全体の戻り部と接続されている。
【０００３】
負荷側と背面側との間には絞られた接続部が存在する。この接続部を通って、遮断解除中、持続的な制御油流がパイロット弁を通って装置の低圧ポート又はタンクポートに流出する。このような損失流の代わりに、それぞれの利用ポート又は作業ポートに接続された液圧消費装置は負荷を受けて沈み込み、この場合、通常は制御ピストンの形態を成す制御スライダによって影響を及ぼされることはない。これによれば以下の二つの基本的な制御概念が区別される：
１．制御油は、制御ピストンを介して液圧装置の戻り通路内に導入される。中立位置では、制御ピストンは、遮断ピストンに対して絞られた状態での放圧を形成し、これにより、この遮断ピストンをその所属の弁座に一義的に置くことができ、この場合弁座と制御ピストンとの間に油体積が挟まれることはない。極めて低い負荷時に遮断解除するためには、絞られた状態での放圧をできる限り大きく広げ、これにより負荷圧力が遮断ピストンをも持ち上げ得るようにしなければならない。全ての考えられ得る負荷事例をカバーできるようにするためには、高い負荷での始動時に最小速度が高くなるように、大きな放圧を選択しなればならない。このことは運転時に不確実なものと感じられる。
２．制御油は、制御ピストンの傍らを通って、漏れポートもしくは戻りポートＲに直接に接続される。遮断ピストンのための制御ピストンの放圧絞りは、極めて小さく選択することができる。なぜならば、遮断ピストンの背面側の放圧は、制御スライダの精密な制御とは無関係であるからである。しかしながら高負荷時に多量の制御油流がパイロット弁を貫通することは不都合であることが判っている。
【０００４】
要求される最小の沈み込み流としては、約１Ｌ／分を想定することができる。しかしながら、損失流は、設計及び負荷圧力の水準に応じてその数倍にもなり得るので、もはや受け入れることはできない。特に、高圧力の精密な制御分野における接続された作業機器は、もはや十分に正確には制御できないことが判っている。
【０００５】
実際には、パイロット弁の作動制御ピストンを作動させるための種々様々な解決手段が公知である。構造的に単純なのは、流入圧力の作用下での相互の当接であるが、しかしこの場合、いわゆる先行負荷のために流入圧力が落ち込むことがあり、そして遮断ピストンの閉鎖及び開放の循環が始まり、これには、接続された液圧作業機器のぎくしゃくした運動が伴う。機能改善によって、制御ピストン又は制御スライダのための作動制御圧力の形態の、負荷とは無関係の開放圧力がもたらされる。しかしこのような構造は、弁装置内部の複雑な通路配置を招き、また弁中央に位置する作動制御ピストンは、長い制御軸線を有する。このことは弁の構造寸法の増大を伴う（国際公開第２００６／１０５７６５号パンフレット）。
【０００６】
独国特許出願公開第１９９１９０１４号明細書には、２つの作業ポート又は利用ポートを作動制御するためのパイロット操作逆止弁を備えた別の弁装置が記載されている。この公知の手段の場合、流入圧力下にある作業ポートの作業圧力は、それぞれ対向側の逆止弁を押圧する。先行負荷の場合には、流入圧が大気圧まで低下し、そして衝撃圧力が衰える。その結果逆止弁は閉鎖し、そして液圧式消費装置は、静止状態になることができる。このような場合、流入圧力は自動的に上昇し、逆止弁を開き、そして負荷を、これが再び先行するまで加速させる。上記調節期間はこの場合、再び最初から始まる。
【０００７】
米国特許出願公開第２００２／００２９８１０号明細書によって公知の弁装置の場合、遮断解除が制御ピストンを介して開始される。このために、制御ピストンの軸線に対して横方向に位置するパイロット弁が使用されている。このような横方向に配置されたパイロット弁は、対応する接続導管と接続することが構造的に難しく、弁組み付け高さをかなりな量だけ大きくしてしまう。製造確実性を高めるために、上記パイロット弁は、弁装置の独立したブシュ内に支承されている。独国特許出願公開第１０２００５０３３５７７号明細書に記載された、機械的に衝突させられるパイロット弁は、制御ピストンに対する横方向力を低減するために、軸方向に作動されるのではなく、一種の旋回運動で傾倒させられる。このような機械的な係止解除は、生じ得る液圧エネルギーの消失時にさらに運転準備ができるものの、パイロット弁を作動制御するための技術的な構造的努力がかなり必要である。特にその理由は、パイロット弁を支持する付加的な取り付けハウジングを設けなければならず、またそれぞれの逆止弁から対向側へ細い接続孔を配置しなければならないからである。
【０００８】
独国特許出願公開第１０３２５２９４号明細書により公知の、消費装置を負荷圧力とは無関係に作動制御するための液圧制御装置の形式の、上位概念に基づく弁装置は、好ましくは弁板の形式で形成されたハウジング区分を有しており、この弁板内には、消費装置への圧力媒体流を制御する、常に調節可能な方向制御弁が収容されており、この方向制御弁には個別の圧力補償器が対応配置されており、さらにこの公知の弁装置は、方向制御弁と消費装置との間の圧力媒体流路内に配置された少なくとも一つの遮断弁を有しており、この遮断弁は、対応する消費装置ポートからの圧力媒体流を可能にするために遮断解除可能であり、さらにこの公知の弁装置は、後吸入弁を有していて、この後吸入弁を介して、消費装置への供給不足時に、圧力媒体がタンクから後吸入可能である。この公知の手段の場合、遮断弁がパイロット弁を介して前制御されていて、パイロット弁の軸が方向制御弁及び方向制御弁に対して軸平行に配置された遮断弁の軸線に対して直角に延びており、パイロット弁が方向制御弁の弁スライダを介して機械的に制御可能であること、そして圧力制限弁及び後吸入弁の軸線が方向制御弁及びパイロット弁の軸線に対して直角に延びていることによって、この公知の手段は、特にコンパクトである点で際立っている。この場合、いわゆるＬＵＤＶシステムにおいて必要となる全てのかなりの数の構成要素が、最小限の構造スペースとともに収容されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような従来技術から出発して、本発明の根底を成す課題は、同じくコンパクトな構造を有して運転時の機能が確実であり、しかも、先行負荷が遮断解除を損なうことがない、構造的に単純な弁装置を提供することである。このような課題は、請求項１の特徴全体を有する液圧弁装置が解決する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による液圧弁装置は、パイロット弁のパイロットピストン及び遮断弁の遮断ピストンとが、弁ハウジング内部で互いに平行に摺動可能に案内されており、そしてパイロットピストンと遮断ピストンとが、二つのエネルギー蓄積器のうちの少なくとも一つの作用によって反対方向に、それぞれ対応する弁座に向かって移動できることを特徴としている。このように使用される着座密のパイロット弁及びそのパイロットピストンは、遮断ピストンの背面側をタンクに向かって放圧し、制御ピストン軸線に向かう公知の解決手段とは異なる。パイロット弁はこの場合、流体作動制御導管内の係止解除圧力によって作動制御される。このような係止解除圧力Ｙは、負荷とは不関係であり、好ましくは作動装置によって加えることができる。これによれば、遮断解除が先行負荷によって損なわれることはない。係止解除圧力Ｙの代わりに、作動装置は、作動制御ピストンを作動制御するための作動磁石を使用することもできる。
【００１１】
パイロット弁は、遮断ピストンの背面側で遮断ピストンの中心軸線上にスペース節約的に配置されて、その着座密のパイロットピストンが遮断ピストンのばね室内に突入するようになっている。パイロット弁の作動制御ピストン又は当接ピストンは、弁ハウジング内において逆止弁軸線に沿って支承されており、またパイロット弁の開放行程が遮断ピストンの開放行程よりも大きいので、信頼度の高い運転が保証される。
【００１２】
液圧弁装置の形態を成すパイロット操作逆止弁は、制御ピストンに対して軸平行に配置されるので、方向制御弁内部のスペース節約的な組み込みが可能である。さらに、制御導管を介しての二次的な損失流は生じない。このことは機能確実性を高める。
【００１３】
本発明による弁装置の特に好ましい実施態様の場合、パイロット操作逆止弁は二重着座密機能を備えている。付加的な着座密の逆止弁は、これが流入通路からばね室内に開くように遮断弁内に組み込まれる。これにより、流入圧力が主遮断ピストンのばね室内に形成され、この流入圧力は、遮断ピストンが非意図的に開くことを阻止する。パイロット弁とともに作動制御ピストンによって形成された着座密の前制御弁が背面側で能動的に開かれたときに初めて、遮断ピストンも流れ方向に開くことができる。こうして、弁装置のための改善された閉鎖及び受動的な閉鎖状態ももたらされる。遮断ピストンによる閉鎖状態時に、流入圧力を備えたばね室から負荷室内に漏れ油流が流れないように、負荷室に通じる絞り個所が、好ましくは閉鎖球体の形式の弁部材を有する付加的な弁機構を備えている。前記弁機構は、負荷室から遮断弁のばね室内へ流体が貫流したときに開く。次いで、二重着座密遮断弁が閉じると、所要の押し退け容積がばね室内にさらに流入することができるが、逆に、流出方向（例えばステアリング・シリンダに向かう方向）への漏出は発生しない。これにより、上記弁機構は、両方の可能な貫流方向において隙間がない。このような構成は、大抵は冗長的制御コンセプトを求める安全性用途に使用されると有利である。
【００１４】
図面に示した実施例に基づいて本発明について以下にさらに詳しく説明する。図面は原理的に示されており、縮尺通りでない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明による液圧弁装置の第１実施態様を示す縦断面図である。
【図２】図２は、変更を加えられた実施態様を示す、図１に対応する図である。
【図３】図３は、図１に示された弁装置を、それ自体在来型の方向制御弁装置内に組み込んだ状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示された液圧弁装置は、弁ハウジング１０を有している。弁ハウジング１０は、ねじ込みカートリッジの形式で、ねじ込み区間１２を介して、例えば方向制御弁（図３参照）の形態を成す第三の構成要素のハウジング部分１４に固定可能である。弁ハウジング１０内では、作動制御ピストン１６が長手方向移動可能に案内されている。この作動制御ピストン１６は、全体的に符号１８で示された作動装置によって作動され得る状態で、パイロット弁２０を作動制御する。このパイロット弁２０によって、弁ハウジング１０内に設けられた低圧ポート又はタンクポートの形式の流体ポートＴが、遮断ピストン２４の流体室２２に接続されることが可能である。遮断ピストン２４によって、弁装置の流体案内接続導管１，２が作動制御されるようになっている。遮断ピストン２４はもう一つの流体案内制御導管２６を有している。この流体案内制御導管２６は、流体案内接続導管１，２から遮断ピストン２４の流体室２２内に開口している。作動装置１８は流体作動制御導管Ｙを有しており、前記流体作動制御導管Ｙは、作動装置１８のいわゆる係止解除圧力を、作動制御ピストン１６の背面側に導く。流体作動制御導管Ｙがどのように係止解除圧力を受けるかは、以下にさらに詳しく説明される。
【００１７】
図１がさらに示しているように、圧縮ばねの形態を成す第１エネルギー蓄積器２８によって、パイロット弁２０は弁ハウジング１０の弁座３０の方向へ移動可能に保持されている。同様に圧縮ばねの形態を成す第２エネルギー蓄積器３２によって、遮断ピストン２４は反対方向に、更なる第２の弁座３４に向かって移動可能である。この第２の弁座３４はこの場合、流体案内接続導管１，２の境界を壁部分としてなしている。両エネルギー蓄積器２８，３２は流体室２２内部で案内されており、また圧縮ばねの形態を成す第２エネルギー蓄積器３２は、第１エネルギー蓄積器２８に対応可能な圧縮ばねを取り囲んでいる。第１エネルギー蓄積器２８の一方の自由端部は、遮断ピストン２４の内面に支持されていて、他方の端部はパイロット弁２０の端面に当接している。第２エネルギー蓄積器３２も、遮断ピストン２４の同じ内面に支持されていて、その他方の端部は、弁ハウジング１０の自由端面に当接している。弁ハウジング１０の自由端面はこの場合、流体室２２と流体案内接続されており、流体室２２の境界の壁を形成している。この場合、上記端面側の境界壁はストッパ３６を形成していて、このストッパには、遮断ピストン２４の最も右側の移動位置においてその自由に保持された包囲壁３８が当接することができる。
【００１８】
流体案内制御導管２６が遮断ピストン２４の流体室２２内に開口する個所に、開口個所４０が設けられている。この開口個所４０は、パイロット弁２０の自由端面によって閉鎖され得る。このような閉鎖のために、開口個所４０は、遮断ピストン２４の流体室２２に向かって円錐状に拡大されており、また、パイロット弁２０の自由端面は閉鎖球欠体４２を有している。閉鎖球欠体４２は、開口個所４０内に密閉様態で係合することができる。開口個所４０と、流体案内制御導管２６との間には、絞り孔の形態を成す絞り個所４４が配置されている。パイロット弁２０の閉鎖球欠体４２の基部は、円錐状に延びるシール面４６を有している。シール面４６は、弁ハウジング１０の別の円錐形のシール面４８に当接することができる。第１の弁座３０として線状のシール個所５０を得るために、別のシール面４８の傾斜は、パイロット弁２０のシール面４６の傾斜よりも小さくなるように選択されている。図１に示されているような弁装置の閉鎖状態では、第１エネルギー蓄積器２８はパイロット弁２０を、上記第１の弁座３０に押しつけている。
【００１９】
パイロット弁２０はブリッジ状の延長部５２をさらに有している。この延長部５２は、パイロット弁２０と作動制御ピストン１６との間に結合部を形成する。このような結合は一体のものであってよい。それ自体は円筒形の作動制御ピストン１６は、横方向通路５６内に開口する貫通孔５４を有している。横方向通路５６は環状通路５８内に開口しており、環状通路５８は、作動制御ピストン１６のいずれの行程位置においても、弁ハウジング１０内部の流体ポートＴと流体案内接続される。その他の点では、ブリッジ状の延長部５２は、弁ハウジング１０内の拡張された貫通路６０内で案内されているので、パイロット弁２０が開かれている時には、第１の弁座３０は解放されており、その結果、接続導管１，２の部分２と流体ポートＴとの間に、それも流体案内制御導管２６と、絞り個所４４と、開口個所４０と、流体室２２と、貫通路６０と、貫通孔５４と、横方向通路５６と、環状通路５８とを介して、流体案内接続が存在する。
【００２０】
流体作動制御導管Ｙは絞り接続個所６２を介して、作動制御ピストン１６のチャンバ空間６４と永続的に流体案内接続されており、チャンバ空間６４は、既に述べたように、パイロット弁２０が開くと、弁ハウジング１０内の流体ポートＴと、遮断ピストン２４の流体室２２との間に流体接続を形成する。チャンバ空間６４と絞り接続個所６２との流体案内接続のためには、横方向通路５６と、長手方向に形成された環状通路５８とが用いられる。この環状通路５８は、パイロット弁２０の長手方向軸線に対して直径方向に互いに対向して配置されている。さらに、環状通路５８は、作動制御ピストン１６の外周面に設けられた周面拡張部６６によって、チャンバ空間６４から流体密に隔離されている。
【００２１】
この場合には液圧作業シリンダ６８の形態を成す液圧作業機器を作動制御するために、接続導管１，２の部分２は、作動シリンダ６８のいわゆるピストン側７０と流体案内接続されている。ロッド側７２は、詳細には図示されていない液圧制御装置に接続されている。ただし液圧制御装置は、続いて行う単純化された機能考察のために差し当たっては省かれている。さらに、装置の運転のために、作動装置１８の作動状況に応じて、接続導管１，２の部分１が例えば液圧ポンプの形態を成す圧力供給源に、圧力供給ポートＰ（図３参照）を介して接続されるか、又は、部分１を戻りポートＲに接続することにより、作動装置１８が接続導管１，２の部分１を無圧に切り換える。
【００２２】
ここでより良い理解のために、図１に示した液圧弁装置の機能形式について、以下にさらに詳しく説明する。負荷を持ち上げるために、液圧作業シリンダ６８が延出できるように液圧作業シリンダ６８はピストン側７０で作動制御されなければならない。このような過程のために、接続導管１，２の圧力案内部分１を、ピストン側７０に流体案内接続された部分２に接続しなければならない。流入部としての部分１内の上昇しつつある圧力が、ピストン側７０のポートの部分２内に存在する負荷圧力を上回るので、遮断ピストン２４は第２エネルギー蓄積器３２の作用に抗して、図１に向かって見て右側に向かって動かされる。次いで、体積流が部分１から部分２に向かって流れ始め、そして遮断ピストン２４は、第２の弁座３４における圧力低下の結果として力の釣り合いが生じるまで開く。遮断ピストン２４は、上記開放運動時には流体室２２内の行程容積に相応して、油をその背面側から絞り個所４４を介して、接続導管１，２の部分２によって部分的に形成された負荷圧力室内に押しのけ、そして最大開放行程は、遮断ピストン２４が弁ハウジング１０のストッパ３６に当接することにより制限される。
【００２３】
作業シリンダ６８のピストンロッド・ユニットがピストン側７０の方向に再び縮退するような、負荷の沈み込みの際には、流体作動制御導管Ｙ内に相応の係止解除圧力が加えられる。前記係止解除圧力は、作動制御ピストン１６を図１に向かって見て右側から左側に向かって動かし、そして延長部５２の形のパイロットピストンを介して、パイロット弁２０を左側に向けて連れて行く。パイロット弁２０は第１の弁座３０を解放する。貫通路６０を介して流路がこのように開放されるのに伴って、遮断ピストン２４の背面側における圧力、及び従って流体室２２内の圧力は急激に減じられ、そして相応の制御油流が弁ハウジング１０内の流体ポートＴに流れる。このとき、遮断ピストン２４はパイロット弁２０に向かって移動し、そして遮断ピストン２４はパイロット弁２０に直接に載置され、開口個所４０、及び従って絞り個所４４は流体密に閉鎖される。流体ポートＴに向かって短時間流れる損失流はこのときに遮断される。作業シリンダ６８のピストン側７０に存在する負荷圧力の高い開放力は、遮断ピストン２４の自由環状面に作用し、そしてパイロット弁２０を右側へ向かって、弁座３０を閉鎖する方向に戻す。しかし遮断ピストン２４がそのストッパにとどまっている場合には、パイロット弁２０はなおも開いており、遮断ピストン２４の背面側の流体室２２は、流体ポートＴに接続されたままである。
【００２４】
先行負荷の場合にも、遮断解除は妨げられることはなく、確実に実施され得る。本発明による弁装置を用いると、いずれの場合にも、従来技術において一部示したように、パイロット弁と遮断弁との間の第２の座弁によって生じる、制御不能な沈み込み運動を伴う二次的な損失流が回避される。沈み込み運動は作動装置１８によってのみ引き起こされて確実に実施される。その他の点では、遮断ピストン２４内の絞り個所４４と、放圧通路との調和はさほど重大ではない。なぜならば、必要とされる絞り接続個所４４が、開放後にパイロット弁２０によってただちに再び閉鎖されるからである。従って、放圧導管内及び背面側には停滞圧力が発生することもない。この場合、作業シリンダ６８における負荷圧力が極めて低いときに、遮断ピストン２４を弁座３４から遅延なしに持ち上げることにより、接続導管１，２の部分２から部分１への問題のない流体戻しを保証することもできる。このような戻しの場合、既に述べたように、接続導管１，２の部分１は、作動装置１８によって戻りポートＲに接続される。
【００２５】
上記説明によるパイロット操作逆止弁の、液圧弁装置の部分としての利用を、図３に示す方向制御弁手段を用いて以下に詳しく説明する。パイロット操作逆止弁と作動装置１８との関係についても詳しく説明する。図３は、全体的に符号７４で示された方向制御弁を示している。このような方向制御弁構造は、従来技術において一般的であるので、ここでは全ての詳細についてはこれ以上触れることはせず、本発明による逆止弁手段を理解するために必要な点についてのみ述べる。方向制御弁７４は、多数の流体導管及び流体ポートを備えた、複数部分から成る制御ハウジング７６を有している。このように、流体ポート機構は特に、圧力供給ポートＰ、戻りポートＲ、セクション・ロード感知・ポートＬＳ、２つの制御ポートＰ’A及びＰ’B並びに二つの利用ポートＡ，Ｂを有している。上記流体ポート機構を作動制御するためには、個々の流体ポートに前置された圧力補償器７８が用いられる。
【００２６】
全体的に符号８０で示された制御装置は、公知の様態で、従ってこれ以上詳しくは説明しないが、２つのパイロット制御弁８２を有している。これらのパイロット制御弁は、制御ピストン８４の作動制御に用いられる。制御ピストン８４は図３では、偏位されていない中間位置又は中立位置で示されている。このような中間位置又は中立位置は、ばね蓄積装置８６によって相応に支援されることも可能である。さらに、利用ポートＡ，Ｂには、液圧作業シリンダ６８が接続されている。ピストン側７０は、利用ポートＢを介して接続導管１，２の部分２と流体案内接続されている一方、ロッド室７２は、流体案内接続導管を介して、利用ポートＡと接続されているので、方向制御弁７４は、ロッド側を相応に作動制御することができる。利用ポートＡ，Ｂのそれぞれに、図１に示す手段に基づくパイロット操作逆止弁が前置されている。
【００２７】
負荷の持ち上げ過程又は既に述べたピストンロッド・ユニットの延出過程に際しては、作動装置１８によって、制御ピストン８４は、図３に向かって見て右側に向かって動かされ、接続導管１，２の部分１は制御ポートＰ’Bに圧力案内接続される。これに伴って生じる流入圧力に基づき、遮断ピストン２４が開き、こうして利用ポートＢには流入圧力Ｐ’Bが生じる。この延出過程において、油の体積は、利用ポートＡを介してロッド室７２から押しのけられ、利用ポートＡに所属している逆止弁が遮断解除されることにより、油量が戻りポートＲの方向に流出する。ピストンロッド・ユニットをピストン側７０の方向に縮退させたい場合には、作業者によって作動制御可能な作動装置１８の影響下で、制御ピストン８４は右側から左側に向かって摺動させられ、そして接続導管１，２の部分１は、戻りポートＲに接続されてほぼ無圧の状態に切り換えられる。Ｐ’Bに存在する制御圧力は、横方向通路８８を介して流体作動制御導管Ｙにさらに案内され、こうして次に遮断解除過程が行われる。或いは、横方向通路８８は制御回路のより低い圧力と、又は直接にパイロット制御弁８２の圧力出口と接続されてもよい。利用ポートＡに所属する液圧式のパイロット操作逆止弁は、圧力負荷された制御ポートＰ’Aを介した縮退過程のための圧力供給の役目を担う。この場合、制御ポートＰ’A内の制御圧力は必要な場合には、利用ポートＡのための逆止弁の背面側で、上記遮断解除過程を開始するためにも役立つ。
【００２８】
符号８４で示された、方向制御弁７４の制御ピストンは、専門用語では制御スライダとも呼ばれ、また作動装置１８としては、流体作業制御導管Ｙの代わりに、詳細には示さない作動磁石を、例えば比例磁石の形態で作用させることもできる。この比例磁石は、相応に通電されると、作動制御ピストン１６をパイロット弁２０とともに液圧遮断解除のために作動制御する。しかしながらここで示された純然と流体的な解決手段は、方向制御弁７４を使用するために、パイロット制御弁８２を除いては、作動電流を提供する必要がないという利点を有している。また既に冒頭で述べたように、パイロット操作逆止弁は、液圧弁装置として、利用ポート及び液圧式消費装置を作動制御するためだけに用いられることも可能である。図示された液圧式作業シリンダ６８の代わりに、例えば液圧式旋回モータ（図示せず）及びこれに類似する形態のその他の液圧作動式作業装置を採用することもできる。
【００２９】
図２に示された変更実施態様について、図１に示した実施態様と著しく異なる点だけを説明する。ここでは、同じ構成要素には同じ符号を付け、この場合には、ここまで述べてきたことが変更実施態様にも当てはまる。図２に示された変更実施態様は、遮断ピストン２４の左側の自由端部に付加的な弁機構９０が使用されている点で変更を加えられている。弁機構９０は、閉鎖球体の形の弁部材９２を有しており、この閉鎖球体９２は遮断ピストン２４の壁部分内で案内されて、接続導管１，２の部分１への接続個所９４を流体貫流量に関して作動制御する。さらに、流体案内導管２６は、遮断ピストン２４内部で２つの流体案内分岐路９６，９８に分割されている。図２に示されているように、弁部材９２は接続導管１，２の部分２への分岐路９６を遮断している。
【００３０】
図２に示されたパイロット操作逆止弁を開こうとする場合には、つまり、接続導管１，２の部分１と２との間に流体案内接続を形成しようとする場合には、先ず部分１内の流入圧力が、弁機構９０及び第２の分岐路９８を通して、流体室２２内に生じる。つまりこの場合、弁部材９２は第１の分岐路９６だけを遮断する。しかしながら流体室２２内の圧力は接続導管１，２の部分１内の流入圧力に一致するので、遮断ピストンは開かず、そして上記のような着座密の前制御弁の背面側が、流体作動制御導管Ｙ又は作動磁石によって能動的に開かれるか又は遮断解除されたときに初めて、遮断ピストン２４は、図２に向かって見て右側に向かう移動によって、接続導管１，２の部分１から部分２への流体路も開く。なぜならば、流体室２２内の圧力が接続導管Ｔに向かって放圧され得るからである。
【００３１】
定義されたこのような開放過程の他に、閉鎖及び受動的な閉鎖状態も改善される。負荷の沈み込み時又は作業シリンダ６８内へのピストンロッド・ユニットの縮退時に、図２に示されている弁位置において、接続導管１，２の部分２内により高い流体圧力が存在している場合、このような圧力は第１の分岐路９６を介して弁部材９２に作用する。弁部材９２は、弁室内部で左側に向かって移動し、接続個所９４を閉じる。このように、両分岐路９６，９８は次に互いに流体案内接続され、そして部分２内の流体圧力が流体室２２内にも形成される。次いで相応の遮断解除が作動装置１８を介して実施されると、既に説明した様態で、遮断ピストン２４が開き、そして部分２内の流体圧力が流体導管１，２の部分１内に引き渡される。部分１はこの場合、作動装置１８の制御ピストン８４を介して、上記方向制御弁７４の十分に無圧の戻りポートＲと流体案内接続される。上記作動制御過程のために、両流体案内分岐路９６，９８はそれぞれ、横断面減少部１００，１０２によって形成された絞り個所を有している。
【００３２】
これにより、本発明による液圧弁装置は流動の両方向において漏れのないものであり、従って、二重に着座密の、パイロット操作逆止弁が提供される。図２に示された別の実施態様は、図３に示したパイロット操作逆止弁の代わりに、相応の組み込み位置で採用することができ、従って、上記範囲内で方向制御弁７４の改善された機能をもたらす。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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