(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口され内部に加熱手段を有する本体ケースと、該本体ケースの前記開口部に設けられた天板組立体とを備え、
前記天板組立体は、天板の周縁部にシール材が当接され、該天板を前記シール材を介して上枠と下枠とで挟み込んで一体化し、
前記上枠の内縁側は下方向に２段の段差面を形成し、第１の段差面がシール押圧面を形成し、その下の第２の段差面が前記天板との接触面を形成する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
上部が開口され内部に加熱手段を有する本体ケースと、該本体ケースの前記開口部に設けられた天板組立体とを備え、
前記天板組立体は、天板の周縁部にシール材が当接され、該天板を前記シール材を介して上枠と下枠とで挟み込んで一体化し、
前記上枠の内縁側は下方向に２段の段差面を形成し、第１の段差面がシール押圧面を形成し、その下の第２の段差面が前記天板との接触面を形成し、
前記シール押圧面と前記接触面との間の高さ寸法は、前記シール材の非圧縮時の高さ寸法よりも低く形成され、前記天板の上面と前記シール押圧面との間に前記シール材を圧縮して介装させる
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
上部が開口され内部に加熱手段を有する本体ケースと、該本体ケースの前記開口部に設けられた天板組立体とを備え、
前記天板組立体は、天板の周縁部にシール材が当接され、該天板を前記シール材を介して上枠と下枠とで挟み込んで一体化し、
前記上枠の内縁側は下方向に２段の段差面を形成し、第１の段差面がシール押圧面を形成し、その下の第２の段差面が前記天板との接触面を形成し、
前記下枠の内縁側は上方向に２段の段差面を形成し、第１の段差面がシール押圧面となる下面を形成し、第２の段差面が前記天板との接触面を形成する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
前記上枠と下枠とは締結手段によって対向方向に締結され、前記シール材を対向方向に圧縮することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記シール材が柔軟性のある樹脂材料からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記下枠の接触面と該下枠の下面との間の高さ寸法は、前記シール材の非圧縮時の高さ寸法よりも低く形成され、前記天板の下面と前記段差下の下枠との間にシール材を圧縮して介装させることを特徴とする請求項１または３記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記上枠の外縁側は下方に折り曲げられて垂下面を形成し、さらに内縁側に折り曲げられて折り曲げ面を形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記下枠の外縁側は上方に折り曲げられて立設面を形成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記シール材が天板の周縁部の上面と下面とを覆うようにしたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記シール材が、天板の周縁部の上面、外側面及び下面を一体的に覆うようにしたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記下枠の立設面と前記上枠との間の開口部にさらにシール材を設けたことを特徴とする請求項９または１０記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記上枠の折り曲げ面の下面にさらにシール材を設けたことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記シール材を前記天板の周縁部から前記上枠の折り曲げ片の下面まで一体成形したことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記シール材に溝を設け、該溝に前記下枠の立設面を嵌入係止させることを特徴とする請求項１３記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記上枠の垂下面を上側に折り曲げて脚部を形成し、前記脚部の下端部は前記天板組立体の据え付け時にキッチンカウンタートップと接触するようにしたことを特徴とする請求項７〜１４のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器に係り、より詳しくは、天板組立体にシール材を用いて組立式とし、分別廃棄できるようにした加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器の天板組立体は、トッププレート（天板）の外周に補強枠を設けているが、加熱調理中の鍋からの吹きこぼれや、手入れ時の水、洗剤などが機器内部に浸入して、内部の電子機器を損傷したり、内部に汚れが蓄積しないように、トッププレートと補強枠との間を接着剤を用いて接着してシール構造としている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４５０３６号公報（第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によれば、トッププレートの上で鍋などを加熱調理する場合、鍋や調味料などを誤って落としてしまい、トッププレートを破損したする場合や汚れや傷付きが生じたためトッププレート等を交換したい場合などにおいては、接着された組立体一式を交換しなければならず、不必要な部品まで交換されてしまい、高額な負担となっていた。
また、環境汚染への関心も高まり、分別廃棄が定着しつつある昨今、接着剤で接着されて分別できない製品は埋め立て廃棄となり、環境汚染、リサイクルの観点からも好ましくなかった。
【０００５】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、天板と周囲の補強枠を接着剤を用いずに組み立てることで、接着剤の乾燥とその管理工程を省略することができ、また、分解、分別廃棄を可能としてリサイクルの観点からも好ましい天板組立体を備えた加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、上部が開口され内部に加熱手段を有する本体ケースと、本体ケースの開口部に設けられた天板組立体とを備え、天板組立体は、天板の周縁部にシール材が当接され、天板をシール材を介して上枠と下枠とで挟み込んで一体化し、上枠の内縁側は下方向に２段の段差面を形成し、第１の段差面がシール押圧面を形成し、その下の第２の段差面が天板との接触面を形成するものである。
【発明の効果】
【０００７】
加熱調理器の天板組立において、天板と補強枠を柔軟性のある樹脂材料のようなシール材を介して接着剤を用いずに構成し、組合わせ構造としたので、接着剤の乾燥とその管理工程を省略することができ、品質的に安定し、コスト的にも安価な製品製作が可能となる。また、ユーザーや廃棄業者による分解、分別廃棄を可能とし、リサイクルなどの環境負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の設置状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
【図３】図２の天板組立体の要部を示す縦断面図である。
【図４】図２の天板組立体の分解斜視図である。
【図５】図２の天板組立体のシール材の製造時の形状を示す斜視図である。
【図６】図２の天板組立体のシール材の製造時の他の形状を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の天板組立体の要部を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の天板組立体の要部を示す縦断面図である。
【図９】図８の天板組立体の分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の天板組立体の要部を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器の天板組立体の要部を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態６に係る加熱調理器の天板組立体の要部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１、図２において、キッチンキャビネット１は、前面に扉２を有するキャビネット本体３と、この上面部に設けたキッチンカウンタートップ４とからなっている。
また、キッチンキャビネット１にビルトインされた電磁誘導式の加熱調理器５は、天板組立体６を有する上部ユニット７と、ロースター８及び操作部９を有する下部ユニット１０とからなり、天板組立体６をキッチンカウンタートップ４の上面とほぼ面一に露出させ、ロースター８の前部及び操作部９をキャビネット本体３の前面とほぼ面一に露出させている。
【００１０】
上部ユニット７は、天板組立体６を上部が開口された矩形箱状のケース１１（本体ケース）の上面に設けられており、天板組立体６の下方すなわちケース１１内の左右及び後方中央に加熱手段（図示せず）が配設され、天板組立体６の上面の加熱手段に対応した位置に囲い線１２、１３、１４を設けて調理容器の載置位置を示している。
なお、天板組立体６の後方には吸気口と排気口が設けられ、この上面にはこれを覆うようにスリット形状のカバー１５が設置されており、その前側には加熱手段と同心円弧状に切り欠いた凹部１６が形成されている。
【００１１】
下部ユニット１０は、ケース１１の前部左右に操作部９を設けると共に、ケース１１の前部から内方にロースター８を設けている。なお、操作部９は、加熱手段による加熱調理を行うときに操作するもので、複数の操作スイッチを有している。
【００１２】
次に、天板組立体６の構成を図３、図４を用いて詳述する。
天板組立体６はほぼ矩形状の平板であって、補強と飾りの機能を持つ上枠１７（意匠枠）と下枠１８（トップガラス支持板金）とにより、トッププレートであるトップガラス（天板）１９の周縁部１９ｃを上下から挟み込むようにしてある。このとき、トップガラス１９の周縁部１９ｃの上面１９ａと下面１９ｂを覆うように柔軟性を有する樹脂材料からなるシール材２０（上枠シール材２０ａ及び下枠シール材２０ｂ）を当接させ、このシール材２０（上枠シール材２０ａ及び下枠シール材２０ｂ）を介してトップガラス１９を上枠１７と下枠１８とで上下から挟み込むようにしてある。
【００１３】
そして、上枠１７と下枠１８とは、図示しない締結手段（例えばねじ）によって対向方向に固定されている。この場合、対向方向に力を加えて固定するため、シール材２０は対向する方向に締め付けられ、圧縮されてシール化する。こうして、トップガラス１９と上枠１７、下枠１８との間を接着剤を用いずにシール構造として組み立ててある。
【００１４】
柔軟性を有する樹脂材料からなるシール材２０は押出し成形で製造し、図５に示すように、枠状になるように１箇所（数カ所であっても良い）を接着したものであり（継ぎ目２００）、使用時にはほぼ矩形状にして使用する。あるいは、図６に示すように、柔軟性を有する樹脂材料で当初よりほぼ矩形状の枠に成形したものを使用する。
【００１５】
トップガラス１９の上側に位置する上枠１７は上面１７０の外縁側（図３の右側）を下方に折り曲げて垂下面１７１を形成し、さらに内縁側（図３の左側）に折り曲げて折り曲げ面１７２を形成しており、上面１７０、垂下面１７１及び折り曲げ面１７２によって内縁側に屈曲するＪ字状部を形成する。
また、上枠１７の上面１７０の内縁側（図３のＪ字状部の左側）には下方向に２段の段差面が形成され、第１の段差面がシール押圧面１７３を形成し、その下の第２の段差面がトップガラス１９との接触面１７４を形成する。
【００１６】
シール押圧面１７３と接触面１７４との間の高さ寸法ｌは、柔軟性を有する樹脂材料からなる上枠シール材２０ａの高さ寸法（非圧縮時の高さ寸法）よりも低く形成され、トップガラス１９の周縁部１９ｃの上面１９ａとシール押圧面１７３との間に上枠シール材２０ａを圧縮して介装させ、シール性を確保する。接触面１７４はトップガラス１９の周縁部１９ｃの内側（図３の左側）でトップガラス１９の上面１９ａと接触し、トップガラス１９を押圧する。
【００１７】
上枠１７の折り曲げ面１７２の下面には、断面ほぼ逆三角形で柔軟性を有する樹脂材料からなるキッチンシール材２１が取り付けられている。そして、キッチンシール材２１を介して折り曲げ面１７２をキッチンカウンタートップ４に載置して、キッチンキャビネット１に組み込む（図１参照）。こうして、キッチンカウンタートップ４とのシール性を兼ねた一体構造の天板組立体６となる。
【００１８】
トップガラス１９の下側に位置する下枠１８は下面１８０（シール押圧面）の外縁側（図３の右側）が上方に折り曲げられて立設面１８１が形成され、下面１８０と立設面１８１とによってＬ字状部を形成する。また、下枠１８の下面１８０の内縁側（図のＬ字状部の左側）は上方向に段差面を形成して、トップガラス１９との接触面１８２を形成する。
【００１９】
下枠１８の接触面１８２と下面１８０との間の高さ寸法ｌは、上枠１７のシール押圧面１７３と接触面１７４との間の高さ寸法ｌと同じ高さ寸法であり、柔軟性を有する樹脂材料からなる下枠シール材２０ｂの高さ寸法（非圧縮時の高さ寸法）よりも低く形成され、トップガラス１９の周縁部１９ｃの下面１９ｂと下枠１８の下面１８０との間に下枠シール材２０ｂを圧縮して介装させ、シール性を確保する。なお、下枠１８の接触面１８２と下面１８０との間の高さ寸法と、上枠１７のシール押圧面１７３と接触面１７４との間の高さ寸法とが同じ高さ寸法ｌの場合を示したが、異なる高さ寸法であってもよい。
接触面１８２はトップガラス１９の周縁部１９ｃの内側（図の左側）でトップガラス１９の下面１９ｂと接触し、トップガラス１９を押圧する。
【００２０】
なお、下枠１８の立設面１８１は、トップガラス１９の外側面１９ｄの外側（図の右側）に外側面１９ｄと間隔を開けて配設されており、さらに上枠１７の垂下面１７１の内縁側（図の左側）に垂下面１７１と間隔を開けて位置しており、立設面１８１と垂下面１７１との距離は、トップガラス１９の外側面１９ｄと立設面１８１との距離よりも大きく形成されている。
【００２１】
こうして、トップガラス１９の外側面１９ｄと、下枠１８の下面１８０及び立設面１８１と、上枠１７の上面１７０とにより第１の空間部イ形成され、下枠１８の立設面１８１と、上枠１７の上面１７０、垂下面１７１及び折れ曲げ片１７２とにより第２の空間部ロが形成される。そして、第１の空間部イと第２の空間部ロとの間（立設面１８１の上端部１８１ａと上面１７０との間）には第１の開口部ハが形成され、第２の空間部ロの下方（折れ曲げ片１７２ａの端部と立設面１８１との間）には第２の開口部ニが形成されている。
【００２２】
なお、上記の説明では天板組立体６のトッププレートをガラスによって形成した場合を示したが、非弾性材である板金や樹脂などによって形成してもよい。
また、シール材２０は柔軟性を有する樹脂材料によって形成したが、柔軟性を有するゴムなどからなるものであってもよい。
【００２３】
上記のように構成した加熱調理器５の作用について説明する。
調理時には、天板組立体６の囲い線１２、１３、１４に合わせて、加熱手段上に調理容器を載置し、この状態で操作部９の操作スイッチを操作する。加熱手段は制御回路により制御され、電磁誘導作用により調理容器が発熱して加熱調理が行われる。
【００２４】
加熱調理中の鍋から吹きこぼれがあったり、手入れ時に水、洗剤などを使用しても、トップガラス１９と枠（上枠１７及び下枠１８）との間がシール材２０（２０ａ、２０ｂ）によってシールされているので、機器内部に吹きこぼれや、水、洗剤などが浸入することはない。
【００２５】
また、トップガラス１９の上で鍋などを加熱調理する場合、鍋や調味料などを誤って落とトップガラス１９等が破損したり、汚れや傷つきが生じる場合がある。このため、汚れたり傷付いた部品の交換を希望するときは、上枠１７と下枠１８を対向方向に締め付けている締結部材を外すと、上枠１７、下枠１８、シール材２０（２０ａ、２０ｂ）及びトップガラス１９は接着されていないため分離するので、天板組立体６の組立体一式を交換する必要がなく、汚れ、あるいは傷ついた部品のみを交換すればよい。さらに、点検や修理の際に、外観に露出していないシールが劣化している場合も、簡単に交換対応が可能となる。
また、加熱調理器５を廃棄するときに、上枠１７、下枠１８、シール材２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）及びトップガラス１９を分別して廃棄することができるので、環境汚染、リサイクルの観点からも好ましい。
【００２６】
本実施の形態１によれば、加熱調理器５の天板組立体６は、上枠１７、下枠１８、シール材２０（２０ａ、２０ｂ）及びトップガラス１９を接着剤を用いずに組み立てて、これらの組合わせ構造としたので、接着剤の乾燥とその管理工程を省略することができ、品質的に安定し、コスト的にも安価な製品製作が可能となる。
また、ユーザーや廃棄業者による分解、分別廃棄を可能とし、リサイクルなど環境負荷を軽減するができる。
【００２７】
実施の形態２．
実施の形態１では、シール材２０（上枠シール材２０ａ及び下枠シール材２０ｂ）を、トップガラス１９の周縁部１９ｃの上面１９ａと下面１９ｂに配設した場合を示したが、本実施の形態２ではさらに下枠１８の立設面１８１の上側に位置する第１の開口部ハをシール材で塞いだものである。
【００２８】
図７に示すように、トップガラス１９の外側面１９ｄの外側（図の右側）に第１の空間部イ形成され、さらにその外側に第２の空間部ロが形成されているが、第１の空間部イと第２の空間部ロとの間の第１の開口部ハを立設シール材２２で閉じたものである。このシール材２２は所定の厚みを有する柔軟性の樹脂材料からなり、下枠１８の立設片１８１の上端部１８１ａから上枠１７の上面１７０の裏側に至るまでシールしたものである。
実施の形態２によれば、第１の空間部イと第２に空間部ロの間を立設シール材２２でさらに塞いだので、シール機構がより確実となり、機器内部に吹きこぼれや、水、洗剤などが浸入することがない。
【００２９】
実施の形態３．
実施の形態１では、シール材２０（上枠シール材２０ａ及び枠シール材２０ｂ）を、トップガラス１９の周縁部１９ｃの上面１９ａと下面１９ｂに配設した場合を示したが、本実施の形態３では、上下のシール材２０ａ、２０ｂをトップガラス１９の外側面１９ｄに沿って上下に連通させたものである。
【００３０】
図８、図９に示すように、トップガラス１９の周縁部１９ｃの上面１９ａ、外側面１９ｄ及び下面１９ｂを、断面ほぼコ字状に形成して一体的に覆うシール材２０ｃを設け、このシール材２０ｃを柔軟性を有する樹脂材料で構成したものである。この場合、シール材２０ｃの内面はトップガラス１９の外側面１９ｄに沿ってほぼ円弧状をなし、外面２００は立設面１８１とほぼ平行で平面状になるようにしてある。
こうして、トップガラス１９の周縁部１９ｃの上面１９ａ及び下面１９ｂを、シール材２０ｃを介して、上枠１７のシール押圧面１７３及び下枠１８の下面１８０（シール押圧面）で対向方向に押圧するようにしたものである。
実施の形態３によれば、シール材２０ｃを断面ほぼコ字状にしてトップガラス１９の周縁部１９ｃを上から下まで一体的にシールするようにしたので、取付が簡単で、シール機構が確実となり、機器内部に吹きこぼれや、水、洗剤などが浸入することがない。
【００３１】
実施の形態４．
実施の形態３では、トップガラス１９の周縁部１９ｃを一体的に覆う断面ほぼコ字状のシール材２０ｃを設け、内面をほぼ円弧状とし外面２００を平面状に形成した場合を示したが、本実施の形態４では、図１０に示すように、シール材２０ｃを断面ほぼＵ字状に形成し、その内面及び外面２０１をともに円弧状になるようにしたものである。
実施の形態４では、シール材２０ｃを断面ほぼＵ字状にしてトップガラス１９の周縁部１９ｃを一体的にシールするようにしたので、取付が簡単で、シール機構が確実となり、機器内部に吹きこぼれや、水、洗剤などが浸入することがない。
【００３２】
実施の形態５．
実施の形態１では、シール材２０（上枠シール材２０ａ及び下枠シール材２０ｂ）を、トップガラス１９の周縁部１９ｃの上面１９ａと下面１９ｂに配設した場合を示したが、本実施の形態５では、トップガラス１９の周縁部１９ｃの上面１９ａと下面１９ｂを覆うシール材２０をさらに外側に延設して、折り曲げ片１７２の下面に設けたキッチンシール材２１と一体化したものである。
【００３３】
図１１に示すように、シール材２０ｄは、トップガラス１９の周縁部１９ｃの上面１９ａと下面１９ｂから、第１の空間部イ、第１の開口部ハ、さらに第２の空間部ロの立設面１８１側を通って、第２の開口部ニを下方に抜け、折れ曲げ片１７２の底面に至り、この底面に断面逆三角形状のキッチンシール２０１を形成するようにしたものである。この場合、シール材２０ｄには、立設面１８１に係止する溝２０２が形成されており、この溝２０２に立設面１８１を嵌入係止させて、シール材２０ｄを固定してある。
【００３４】
実施の形態５では、シール材２０ｄをトップガラス１９の周縁部１９ｃから折り曲げ片１７２の下面まで一体成形したので、キッチンカウンタートップ４（図１参照）とのシール性を兼ねた一体構造とすることができ、天板組立体６のシール機構が確実になる。
また、シール材２０ｄに溝２０２が形成され、この溝２０２に立設面１８１を嵌入係止させるようにしたので、位置決めが確実に行われ、さらにシール材２１ｄが外れにくくなり、枠構造が堅固になる。
【００３５】
実施の形態６．
実施の形態５では、シール材２０ｄをトップガラス１９の周縁部１９ｃからその外側に延設して折り曲げ片１７２の下面まで一体成形した場合を示したが、本実施の形態６では、垂下面１７１を上側に折り曲げて脚部１７１ａを形成し、さらに内縁側（図１２の左側）に折れ曲げて折り曲げ片１７２を形成したものである。この場合、脚部１７１ａは密接した折り曲げ片を形成し、その下端部は天板組立体６の据え付け時にキッチンカウンタートップ４（図１参照）と接触するようにしてある。
【００３６】
実施の形態６によれば実施の形態５と同様の効果を有し、さらに天板組立体６を据え付け時に脚部１７１ａの下端部がキッチンカウンタートップ４と接触するようにしてあるので、シール材２０ｄと併せてシール機構が確実になり、さらに天板組立体６の内側を外から見えないようにして隠蔽構造とすることができ、意匠面でも優れる。
【符号の説明】
【００３７】
５  加熱調理器、６  天板組立体、１１  本体ケース、１７  上枠、１８  下枠、１９  トップガラス（天板）、１９ａ  トップガラスの上面、１９ｂ  トップガラスの下面、１９ｃ  トップガラスの周縁部、１９ｄ  トップガラスの外側面、２０（２０ａ〜２０ｄ）、２１、２２  シール材、１７１  垂下面、１７１ａ  脚部、１７２  折れ曲げ面、１７３  シール押圧面、１７４、１８２  接触面、１８０  下枠の下面（段差下の下枠）、１８１  立設面、２０２  シール材の溝、ハ  開口部（第１の開口部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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