(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液を調圧するための液圧弁装置であって、
高圧源と連通する高圧室と、低圧源と連通する低圧室と、前記高圧室と前記低圧室との間に設けられた調圧室と、前記高圧室と前記調圧室とを繋ぐ第１室間部と、前記低圧室と前記調圧室とを繋ぐ第２室間部とを有し、それらを自身の軸線方向に並ぶように区画するハウジングと、
前記軸線方向に移動可能に前記ハウジング内に配設され、前記第１室間部の前記調圧室側の開口に着座することで前記高圧室と前記調圧室との間の作動液の流通を遮断する第１移動部材と、
その第１移動部材を、それが着座する方向である第１方向に付勢する第１付勢部材と、
前記軸線方向に移動可能に前記第２室間部に挿入された状態で前記ハウジング内に配設され、前記低圧室と前記調圧室とを連通する内部連通路を自身の内部に有する第２移動部材と、
前記軸線方向に移動可能に前記低圧室内に配設され、前記内部連通路の前記低圧室側の開口に着座することで前記調圧室と前記低圧室との間の作動液の流通を遮断する第３移動部材と、
その第３移動部材を、それが前記内部連通路の前記開口から離隔する方向であって前記第１方向とは反対の方向の第２方向に付勢する第２付勢部材と、
前記第３移動部材を前記第１方向に移動させるための力を、自身に供給される電力に応じた大きさで発生させる移動力発生器と、
前記第１移動部材を前記第２移動部材の前記第１方向への移動に伴って前記第２方向へ移動させる連動機構と
を備え、
前記移動力発生器の発生させる力によって、前記第３移動部材が前記内部連通路の前記開口に着座させられた状態において前記第２移動部材が前記第１方向に移動させられることで、前記連動機構を介して前記第１移動部材が前記第１室間部の前記開口から離隔させられ、前記調圧室内の作動液が前記移動力発生器の発生させる力に応じた高さに増圧されるように構成された液圧弁装置。
【請求項２】
前記第１移動部材が、筒状をなしており、外周面の一部分において前記第１室間部の前記開口に着座するように構成され、
前記第２移動部材が、前記第１移動部材に挿入された状態で配設された請求項１に記載の液圧弁装置。
【請求項３】
前記第１移動部材と前記第２移動部材とのそれぞれの前記第１方向の側の端部が前記高圧室内に位置するとともに、
前記連動機構が、前記第１移動部材と前記第２移動部材とのそれぞれの前記第１方向の側の端部と係合した状態で前記高圧室内に配設された請求項２に記載の液圧弁装置。
【請求項４】
前記連動機構が、
前記第１移動部材と前記第２移動部材とのそれぞれの前記第１方向の側の端部と前記ハウジングの内面とによって挟まれるとともに、前記第２移動部材の前記第１方向への移動に伴ってその第２移動部材と係合する部分が前記第１方向へ変形するとともにその変形に伴って前記第１移動部材と係合する部分が前記第２方向へ変形する変形体を有し、その変形体の変形によって、前記第２移動部材の前記第１方向への移動に伴って前記第１移動部材を前記第２方向へ移動させるように構成された請求項３に記載の液圧弁装置。
【請求項５】
前記変形体が、ゴムであり、
そのゴムが、
前記第１移動部材と前記第２移動部材とのそれぞれの前記第１方向の側の端部と密着させられており、前記第１移動部材と前記第２移動部材とのそれぞれの前記第１方向の側の端部と自身との間における作動液の流通を禁止することで、シールとして機能する請求項４に記載の液圧弁装置。
【請求項６】
前記変形体が、板ばねであり、
その板ばねが、
前記第２移動部材と係合する第１の係合部と、前記第１移動部材と係合する第２の係合部とを有し、前記第２移動部材の前記第１方向への移動に伴って前記第１の係合部が前記第１方向へ移動するとともに、その移動に伴って前記第２の係合部が前記第２方向へ移動するように弾性変形するように構成された請求項４に記載の液圧弁装置。
【請求項７】
前記ハウジングが、
中空形状の本体部材と、
円筒部とその円筒部の一端部を塞ぐ蓋部と有し、前記円筒部の他端部が前記第２方向の側に位置するとともに前記蓋部が前記第１方向の側に位置した状態で前記本体部材の内部に前記第２方向に移動可能に配設された有蓋円筒部材と、
その有蓋円筒部材の前記蓋部の前記第１方向の側の端面と前記本体部材とによって区画されるとともに、前記高圧源とは異なる圧力源から作動液が流入可能な補助室とを有し、
前記変形体を前記有蓋円筒部材の前記蓋部の前記第２方向の側の端面において支持するとともに前記円筒部の内部に前記第１移動部材と前記第２移動部材とが挿入され、前記有蓋円筒部材の内部の一部分が前記高圧室として機能するとともに前記有蓋円筒部材の前記円筒部の前記他端部が前記第１室間部として機能し、その他端部に前記第１移動部材の外周面の一部分が着座するように構成されるとともに、
当該液圧弁装置が、
前記移動力発生器が前記第３移動部材を移動させるための力を発生させない場合であっても、前記補助室内の作動液の液圧によって前記有蓋円筒部材が前記第２方向に移動させられることで、前記第１移動部材の外周面の一部分が前記円筒部の前記他端部に着座した状態で前記第２移動部材の前記内部連通路の前記開口に前記第３移動部材が着座させられ、その状態において前記有蓋円筒部材がさらに前記第２方向へ移動させられることで、前記変形体を介して前記第１移動部材の外周面の一部が前記円筒部の前記他端部から離隔させられ、前記調圧室の作動液が増圧されるように構成された請求項４ないし請求項６のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【請求項８】
前記移動力発生器が、前記第３移動部材を前記第１方向に移動させるための電磁力を発生させるコイルを有する請求項１ないし請求項７のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧源と連通する高圧室と、低圧源と連通する低圧室と、それら高圧室と低圧室とに連通可能な調圧室とを有するハウジングと、高圧室と調圧室との間の作動液の流通を開閉する弁と、低圧室と調圧室との間の作動液の流通を開閉する弁とを備え、調圧室内の作動液の液圧を調圧可能な液圧弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液圧弁装置には、(a)高圧室と低圧室と調圧室とを有するハウジングと、(b)そのハウジング内に移動可能に設けられ、一端部が第１の弁体として機能するプランジャと、(c)そのプランジャの一端部が着座する第１の弁座が形成されるとともに、ハウジング内に移動可能に設けられた移動部材とによって構成されており、プランジャの一端部が第１の弁座に着座している状態において、低圧室と調圧室との間の作動液の流通が遮断されるとともに、ハウジング内に形成された第２の弁座に着座可能な第２の弁体が上記移動部材に形成され、その移動部材に形成された第２の弁体が第２の弁座に着座している状態において、高圧室と調圧室との間の作動液の流通が遮断される構造のものが存在する。
【０００３】
さらに、移動部材に形成された第２の弁体が第２の弁座に接近する方向にその移動部材を付勢する第１付勢部材と、プランジャの一端部が第１の弁座から離隔する方向にプランジャを付勢する第２付勢部材と、プランジャの一端部が第１の弁座に接近する方向にプランジャを移動させるための力を発生させる移動力発生器とが設けられ、その移動力発生器の発生させる力によって、プランジャの一端部が第２付勢部材の付勢力に抗して第２の弁座に着座させられ、その状態において移動部材がプランジャとともに移動させられることで、移動部材に形成された第２の弁体が第１付勢部材の付勢力に抗して第２の弁座から離隔する構造のものがある。
【０００４】
このような構造の液圧弁装置においては、移動力発生器の作動を制御して、移動部材に形成された第２の弁体を第２の弁座から離隔させることで、高圧室と調圧室との間の作動液の流通を許容し、調圧室内の作動液の液圧（以下、「調圧室圧」という場合がある）を増圧させることが可能となっている。一方、プランジャの一端部を第１の弁座から離隔させることで、低圧室と調圧室との間の作動液の流通を許容し、調圧室圧を減圧させることも可能となっている。つまり、移動力発生器の発生させる力に応じた高さに調圧室圧を調圧することが可能となっている。下記特許文献には、そのような構造の液圧弁装置に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５７１２号公報
【特許文献２】特開２００８−２５７１１号公報
【特許文献３】特開２００８−４７１０４号公報
【特許文献４】特開２００８−１３２９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記構造の液圧弁装置においては、調圧室圧が増圧および減圧される際に、弁体と弁座との間を作動液が流れる。弁体と弁座との間は比較的狭く、その間を流れる作動液は勢いよく弁体に作用する。このため、例えば、調圧室圧が調圧される際に弁体と弁座との間を流れる作動液が、弁体が弁座に接近する方向に流れるような場合には、作動液の流れによって弁体が弁座に接近する方向に弁体が付勢される。つまり、作動液の流れによって弁が閉じる方向（以下、「自閉方向」という場合がある）に弁体が付勢される。一方、調圧室圧が調圧される際には、移動力発生器の発生させる力を制御して、弁体を弁座から離隔させることで弁を開けている。このため、作動液が自閉方向に流れると、精度良く調圧室圧を調圧できない虞がある。また、作動液が自閉方向に流れると弁体が弁座に着座する場合があり、そのような場合には、作動液の流れによる閉弁と、移動力発生器の発生させる力による開弁とが頻繁に繰り返される現象、所謂、ハンチング現象が生じる虞があり、精度良く調圧室圧を調圧できない虞がある。本発明は、そのような事情に鑑みてなされたものであり、調圧室圧が増圧および減圧される際に、弁体と弁座との間を流れる作動液が自閉方向に流れることなく、精度良く調圧室圧を調圧可能な液圧弁装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の液圧弁装置は、(A)高圧室と、低圧室と、それら高圧室と低圧室との間に設けられた調圧室と、高圧室と調圧室とを繋ぐ第１室間部と、低圧室と調圧室とを繋ぐ第２室間部とを有し、それらを自身の軸線方向に並ぶように区画するハウジングと、(B)軸線方向に移動可能にハウジング内に配設され、第１室間部の調圧室側の開口に着座することで高圧室と調圧室との間の作動液の流通を遮断する第１移動部材と、(C)第１移動部材を、それが着座する方向である第１方向に付勢する第１付勢部材と、(D)軸線方向に移動可能に第２室間部に挿入された状態でハウジング内に配設され、低圧室と調圧室とを連通する内部連通路を自身の内部に有する第２移動部材と、(E)軸線方向に移動可能に低圧室内に配設され、内部連通路の低圧室側の開口に着座することで調圧室と低圧室との間の作動液の流通を遮断する第３移動部材と、(F)第３移動部材を、それが内部連通路の開口から離隔する方向であって上記第１方向とは反対の方向の第２方向に付勢する第２付勢部材と、(G)第３移動部材を第１方向に移動させるための力を、自身に供給される電力に応じた大きさで発生させる移動力発生器と、(H)第１移動部材を第２移動部材の上記第１方向への移動に伴って上記第２方向へ移動させる連動機構とを備えた液圧弁装置であって、移動力発生器の発生させる力によって、第３移動部材が内部連通路の開口に着座させられ、その状態において第２移動部材が上記第１方向に移動させられることで、連動機構を介して第１移動部材が第１室間部の開口から離隔させられるように構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液圧弁装置においては、上記第１の弁体であるプランジャの一端部として機能する第３移動部材は低圧室内に位置しており、調圧室圧が減圧される際に作動液は調圧室から低圧室へ流れる。このため、弁体と弁座との間を流れる作動液は、弁体が弁座から離隔する方向、つまり、弁が開く方向（以下、「自開方向」という場合がある）へ流れる。また、第１室間部の調圧室側の開口に着座する第１移動部材が上記第２の弁体として機能しており、その第１移動部材の着座する部分は調圧室内に位置している。調圧室圧が増圧される際に作動液は高圧室から調圧室へ流れるため、弁体と弁座との間を流れる作動液は自開方向へ流れる。したがって、本発明の液圧弁装置によれば、調圧室圧が増圧および減圧される際の弁体と弁座との間を流れる作動液の流れを自開方向にすることが可能となり、精度良く調圧室圧を調圧することが可能となる。
【発明の態様】
【０００９】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、それらの発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【００１０】
なお、以下の各項において、（１）項が請求項１に相当し、請求項１に（２）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項２に、請求項２に（３）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項３に、請求項３に（４）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項４に、請求項４に（６）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項５に、請求項４に（７）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項６に、請求項４ないし請求項６のいずれか１つに（８）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項７に、請求項１ないし請求項７のいずれか１つに（１２）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項８に、それぞれ相当する。
【００１１】
（１）作動液を調圧するための液圧弁装置であって、
高圧源と連通する高圧室と、低圧源と連通する低圧室と、前記高圧室と前記低圧室との間に設けられた調圧室と、前記高圧室と前記調圧室とを繋ぐ第１室間部と、前記低圧室と前記調圧室とを繋ぐ第２室間部とを有し、それらを自身の軸線方向に並ぶように区画するハウジングと、
前記軸線方向に移動可能に前記ハウジング内に配設され、前記第１室間部の前記調圧室側の開口に着座することで前記高圧室と前記調圧室との間の作動液の流通を遮断する第１移動部材と、
その第１移動部材を、それが着座する方向である第１方向に付勢する第１付勢部材と、
前記軸線方向に移動可能に前記第２室間部に挿入された状態で前記ハウジング内に配設され、前記低圧室と前記調圧室とを連通する内部連通路を自身の内部に有する第２移動部材と、
前記軸線方向に移動可能に前記低圧室内に配設され、前記内部連通路の前記低圧室側の開口に着座することで前記調圧室と前記低圧室との間の作動液の流通を遮断する第３移動部材と、
その第３移動部材を、それが前記内部連通路の前記開口から離隔する方向であって前記第１方向とは反対の方向の第２方向に付勢する第２付勢部材と、
前記第３移動部材を前記第１方向に移動させるための力を、自身に供給される電力に応じた大きさで発生させる移動力発生器と、
前記第１移動部材を前記第２移動部材の前記第１方向への移動に伴って前記第２方向へ移動させる連動機構と
を備え、
前記移動力発生器の発生させる力によって、前記第３移動部材が前記内部連通路の前記開口に着座させられた状態において前記第２移動部材が前記第１方向に移動させられることで、前記連動機構を介して前記第１移動部材が前記第１室間部の前記開口から離隔させられ、前記調圧室内の作動液が前記移動力発生器の発生させる力に応じた高さに増圧されるように構成された液圧弁装置。
【００１２】
液圧弁装置には、高圧室と、低圧室と、それら高圧室と低圧室とに連通可能な調圧室とを有するハウジングと、高圧室と調圧室との間の作動液の流通を開閉する弁（以下、「増圧弁」という場合がある）と、低圧室と調圧室との間の作動液の流通を開閉する弁（以下、「減圧弁」という場合がある）とを備え、調圧室内の作動液の液圧（以下、「調圧室圧」という場合がある）を調圧可能な構造のものが存在する。増圧弁は、弁体と弁座とを有し、弁体が弁座に着座することで、高圧室と調圧室との間の作動液の流通を遮断する構造とされており、減圧弁も、弁体と弁座とを有し、弁体が弁座に着座することで、低圧室と調圧室との間の作動液の流通を遮断する構造とされている。
【００１３】
調圧室圧が増圧および減圧される際には、弁体と弁座との間を作動液が流れ、それら弁体と弁座との間は比較的狭いため、その間を流れる作動液は勢いよく弁体に作用する。このため、例えば、調圧室圧が調圧される際に弁体と弁座との間を流れる作動液が、弁体が弁座に接近する方向、つまり、弁が閉じる方向（以下、「自閉方向」という場合がある）に流れるような場合には、弁体と弁座との間を離隔させて調圧室圧を調圧する制御を精度良く実行できない虞がある。また、作動液が自閉方向に流れると弁体が弁座に着座する場合があり、そのような場合には、作動液の流れによる閉弁と、移動力発生器の発生させる力による開弁とが頻繁に繰り返される現象、所謂、ハンチング現象が生じる虞があり、精度良く調圧室圧を調圧できない虞がある。
【００１４】
以上のことに鑑みて、本項に記載された液圧弁装置においては、(A)高圧室と、低圧室と、それら高圧室と低圧室との間に設けられた調圧室と、高圧室と調圧室とを繋ぐとともに、調圧室側の開口に増圧弁の弁座が形成された第１室間部と、低圧室と調圧室とを繋ぐ第２室間部とを有するハウジングと、(B)軸線方向に移動可能にハウジング内に配設され、増圧弁の弁体が形成された第１移動部材と、(C)軸線方向に移動可能に第２室間部に挿入された状態でハウジング内に配設され、減圧弁の弁座が形成された第２移動部材と、(D)軸線方向に移動可能に低圧室内に配設され、減圧弁の弁体が形成された第３移動部材と、(E)第３移動部材を、減圧弁の弁体が減圧弁の弁座に接近する方向である第１方向に移動させるための力を発生させる移動力発生器と、(F)第２移動部材の上記第１方向への移動に伴って、第１移動部材を上記第１方向とは反対の方向へ移動させる連動機構とによって構成されている。このような構成によれば、増圧弁の弁体を調圧室内に位置させるとともに、減圧弁の弁体を低圧室内に位置させることが可能となる。調圧室圧の増圧時には、作動液は高圧室から調圧室へ流れ、調圧室圧の減圧時には、作動液は調圧室から低圧室へ流れる。したがって、本項に記載の液圧弁装置によれば、調圧室圧が増圧および減圧される際の弁体と弁座との間を流れる作動液の流れを、弁体が弁座から離隔する方向、つまり、弁が開く方向（以下、「自開方向」という場合がある）にすることが可能となり、精度良く調圧室圧を調圧することが可能となる。
【００１５】
本項に記載された「第１室間部」および「第２室間部」は、２つの液室を連通するものであればよく、例えば、２つの液室の間に位置する内壁を貫通する穴，通路等であってもよく、ハウジング内に嵌合される環状の部材の内壁面によって形成される部分であってもよい。本項に記載の「移動力発生器」は、第３移動部材を移動させるための力を制御可能に発生させるものであればよく、具体的に言えば、例えば、供給電力に応じて電磁力を発生させるコイルであってもよい。また、当該液圧弁装置とは異なる電磁式の液圧弁装置によって作動液を調圧し、その調圧された作動液を第３移動部材に作用させることで、その第３移動部材を移動させる構造のものであってもよい。このような構造のものであれば、当該液圧弁装置とは異なる電磁式の液圧弁装置への供給電力に応じて、第３移動部材を移動させるための力を発生させることが可能である。
【００１６】
本項に記載の「連動機構」は、第１移動部材と第２移動部材とを連動させるものであればよく、例えば、第１移動部材および第２移動部材と係合するとともに、第２移動部材の第１方向への移動に伴ってその第２移動部材と係合する箇所が第１方向へ移動するとともにその移動に伴って第１移動部材と係合する箇所が第２方向へ移動する構造であってもよい。
【００１７】
（２）前記第１移動部材が、筒状をなしており、外周面の一部分において前記第１室間部の前記開口に着座するように構成され、
前記第２移動部材が、前記第１移動部材に挿入された状態で配設された(1)項に記載の液圧弁装置。
【００１８】
本項に記載の液圧弁装置においては、第１移動部材と第２移動部材との構造が具体的に限定されている。本項に記載の液圧弁装置によれば、相対移動可能な第１移動部材と第２移動部材との構造を比較的シンプルなものとすることが可能となる。
【００１９】
（３）前記第１移動部材と前記第２移動部材とのそれぞれの前記第１方向の側の端部が前記高圧室内に位置するとともに、
前記連動機構が、前記第１移動部材と前記第２移動部材とのそれぞれの前記第１方向の側の端部と係合した状態で前記高圧室内に配設された(2)項に記載の液圧弁装置。
【００２０】
本項に記載の液圧弁装置は、第１移動部材と第２移動部材との端部が高圧室内に延び出しており、連動機構がそれぞれの延び出した部分と高圧室内において係合する構造とされている。つまり、本項の液圧弁装置においては、高圧室内のスペースが有効利用されている。
【００２１】
（４）前記連動機構が、
前記第１移動部材と前記第２移動部材とのそれぞれの前記第１方向の側の端部と前記ハウジングの内面とによって挟まれるとともに、前記第２移動部材の前記第１方向への移動に伴ってその第２移動部材と係合する部分が前記第１方向へ変形するとともにその変形に伴って前記第１移動部材と係合する部分が前記第２方向へ変形する変形体を有し、その変形体の変形によって、前記第２移動部材の前記第１方向への移動に伴って前記第１移動部材を前記第２方向へ移動させるように構成された(3)項に記載の液圧弁装置。
【００２２】
本項に記載の液圧弁装置においては、第１移動部材と第２移動部材との端部とハウジングとの間に力が加えられることによって変形する変形体が配設されている。したがって、本項に記載の液圧弁装置によれば、変形体の変形を利用するこで、第２移動部材の第１方向への移動に連動して、第１移動部材を第２方向へ移動させることが可能となり、連動機構の構造を簡便なものとすることが可能となる。本項に記載の「変形体」は、変形した後に復元するものであっても、復元しないものであってもよい。「変形体」が変形した後に復元しないものである場合には、第１移動部材が第１付勢部材によって第１方向へ付勢されることで、「変形体」は復元する。
【００２３】
（５）前記変形体が、粘弾性体である(4)項に記載の液圧弁装置。
【００２４】
本項に記載の「粘弾性体」は、粘性および弾性を有するものであり、例えば、ゴム，ゲル等，種々の素材のものを採用することが可能である。
【００２５】
（６）前記変形体が、ゴムであり、
そのゴムが、
前記第１移動部材と前記第２移動部材とのそれぞれの前記第１方向の側の端部と密着させられており、前記第１移動部材と前記第２移動部材とのそれぞれの前記第１方向の側の端部と自身との間における作動液の流通を禁止することで、シールとして機能する(4)項または(5)項に記載の液圧弁装置。
【００２６】
本項に記載の液圧弁装置においては、連動機構の変形体が、第１移動部材と第２移動部材とを連動させる機能と、シールとしての機能とを有している。一般的な液圧弁装置において、ハウジング内に摺動可能に設けられるものには、通常、Ｏリング等のシールがその摺動するものの外周面に装着される。Ｏリング等のシールが装着されることで、液漏れ等は抑制されるが、ハウジング内を摺動するものの摺動抵抗が高くなる。本項に記載の液圧弁装置では、シールとして機能するゴム製の変形体が、第１移動部材と第２移動部材との端部に接触しており、第１移動部材と第２移動部材との端部と変形体との間からの作動液の液漏れを禁止している。このため、本項に記載の液圧弁装置によれば、第１移動部材および第２移動部材の外周面にＯリング等のシールが装着される液圧弁装置より、ハウジング内での第１移動部材の摺動抵抗および、ハウジング内での第２移動部材の摺動抵抗を小さくすることが可能となる。
【００２７】
（７）前記変形体が、板ばねであり、
その板ばねが、
前記第２移動部材と係合する第１の係合部と、前記第１移動部材と係合する第２の係合部とを有し、前記第２移動部材の前記第１方向への移動に伴って前記第１の係合部が前記第１方向へ移動するとともに、その移動に伴って前記第２の係合部が前記第２方向へ移動するように弾性変形するように構成された(4)項に記載の液圧弁装置。
【００２８】
本項に記載の液圧弁装置においては、連動機構の変形体として板ばねが採用されている。本項に記載の「板ばね」は、第１の係合部と第２の係合部とが上記軸線方向に相対的に弾性変形するものであればよく、例えば、ハウジングによって支持される被支持部を有し、第１の係合部がその被支持部より上記軸線方において第２移動部材の側に位置するととも、第２の係合部が被支持部より上記軸線方において第１移動部材の側に位置する構造とされてもよい。
【００２９】
（８）前記ハウジングが、
中空形状の本体部材と、
円筒部とその円筒部の一端部を塞ぐ蓋部と有し、前記円筒部の他端部が前記第２方向の側に位置するとともに前記蓋部が前記第１方向の側に位置した状態で前記本体部材の内部に前記第２方向に移動可能に配設された有蓋円筒部材と、
その有蓋円筒部材の前記蓋部の前記第１方向の側の端面と前記本体部材とによって区画されるとともに、前記高圧源とは異なる圧力源から作動液が流入可能な補助室とを有し、
前記変形体を前記有蓋円筒部材の前記蓋部の前記第２方向の側の端面において支持するとともに前記円筒部の内部に前記第１移動部材と前記第２移動部材とが挿入され、前記有蓋円筒部材の内部の一部分が前記高圧室として機能するとともに前記有蓋円筒部材の前記円筒部の前記他端部が前記第１室間部として機能し、その他端部に前記第１移動部材の外周面の一部分が着座するように構成されるとともに、
当該液圧弁装置が、
前記移動力発生器が前記第３移動部材を移動させるための力を発生させない場合であっても、前記補助室内の作動液の液圧によって前記有蓋円筒部材が前記第２方向に移動させられることで、前記第１移動部材の外周面の一部分が前記円筒部の前記他端部に着座した状態で前記第２移動部材の前記内部連通路の前記開口に前記第３移動部材が着座させられ、その状態において前記有蓋円筒部材がさらに前記第２方向へ移動させられることで、前記変形体を介して前記第１移動部材の外周面の一部が前記円筒部の前記他端部から離隔させられ、前記調圧室の作動液が増圧されるように構成された(4)項ないし(7)項のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【００３０】
移動力発生器は、電力に依拠して移動力を発生させるものであるため、電力失陥時等には、移動力を発生させることができなくなり、調圧室圧を増圧させることができなくなる虞がある。ただし、フェールセーフの観点から、電力失陥時等であっても、調圧室圧を増圧させる手段を講じておく必要がある。本項に記載の液圧弁装置においては、移動力発生器が発生させる力に依拠することなく、作動液の液圧を利用して、減圧弁を閉弁するとともに増圧弁を開弁することが可能となっている。したがって、本項に記載の液圧弁装置によれば、移動力発生器が第３移動部材を移動させるための力を発生させることができない状況下においても、調圧室圧を増圧させることが可能となり、信頼性の高い液圧弁装置を提供することが可能となる。
【００３１】
（９）当該液圧弁装置が、
前記移動力発生器が前記第３移動部材を移動させるための力を発生させない場合であっても、前記調圧室内の作動液の液圧によって前記有蓋円筒部材を前記第１方向に押す力が、前記補助室内の作動液の液圧によって前記有蓋円筒部材を前記第２方向に押す力より小さくなったときに、前記補助室内の作動液の液圧によって前記有蓋円筒部材が前記第２方向に移動させられて、前記調圧室の作動液を増圧させるように構成された(8)項に記載の液圧弁装置。
【００３２】
本項に記載の液圧弁装置においては、電力失陥時等に調圧室圧がある程度低下した場合に、移動力発生器とは異なる手段によって調圧室圧を増圧させることが可能である。つまり、調圧室圧が大気圧まで低下する前に調圧室圧を増圧させることが可能である。したがって、本項に記載の液圧弁装置によれば、さらに信頼性の高い液圧弁装置を提供することが可能となる。
【００３３】
（１０）前記第２移動部材が、前記第２方向の側の端部が前記第２室間部に摺動可能に嵌め込まれる構造とされた(2)項ないし(9)項のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【００３４】
（１１）前記第１移動部材が、前記第２方向の側の端部が前記第２室間部に摺動可能に嵌め込まれる構造とされた(2)項ないし(9)項のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【００３５】
上記２つの項に記載の液圧弁装置においては、低圧室と調圧室とを区画する構造が限定されている。前者の項に記載の液圧弁装置においては、第２移動部材が第２室間部を塞ぐことで、低圧室と調圧室とが区画されており、後者の項に記載の液圧弁装置においては、第１移動部材が第２室間部を塞ぐことで、低圧室と調圧室とが区画されている。
【００３６】
（１２）前記移動力発生器が、前記第３移動部材を前記第１方向に移動させるための電磁力を発生させるコイルを有する(1)項ないし(11)項のいずれか１つに記載の液圧弁装置。
【００３７】
本項に記載の液圧弁装置においては、移動力発生器が具体的に限定されている。本項に記載の液圧弁装置によれば、コイルへの供給電力量を変化させることで電磁力を変化させることが可能であり、第３移動部材を移動させるための力を容易に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】請求可能発明の第１実施例の液圧弁装置を備えた車両用液圧ブレーキシステムを概略的に示す図である。
【図２】図１の車両用液圧ブレーキシステムの備える液圧弁装置を示す概略断面図である。
【図３】図２の液圧弁装置の各部材が受ける受圧面積を示す図である。
【図４】第２実施例の液圧弁装置を示す概略断面図である。
【図５】図４の液圧弁装置の各部材が受ける受圧面積を示す図である。
【図６】第２実施例の液圧弁装置を変形した液圧弁装置を示す概略断面図である。
【図７】図６の液圧弁装置の備える板ばねを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、請求可能発明のいくつかの実施例および変形例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、本請求可能発明は、下記実施例の他、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。
【実施例１】
【００４０】
＜車両用ブレーキシステムの構成＞
図１に、第１実施例の液圧弁装置を備えた車両用液圧ブレーキシステム１０を示す。本液圧ブレーキシステム１０は、ブレーキ液を加圧するためのシリンダ装置２０を有している。車両の運転者は、シリンダ装置２０に連結された操作装置２２を操作することでシリンダ装置２０を作動させことができ、シリンダ装置２０は、自身の作動によってブレーキ液を加圧する。その加圧されたブレーキ液は、シリンダ装置２０に接続されるアンチロック装置２４を介して、各車輪に設けられたブレーキ装置２６に供給される。ブレーキ装置２６は、加圧されたブレーキ液の圧力に依拠して、車輪の回転を制止するための力、すなわち、液圧制動力を発生させる。
【００４１】
ブレーキ装置２６の詳しい構造についての説明は省略するが、各ブレーキ装置２６は、ブレーキキャリパと、そのブレーキキャリパに取り付けられたホイールシリンダ（ブレーキシリンダ）およびブレーキパッドと、各車輪とともに回転するブレーキディスクとを含んで構成されている。ブレーキシリンダは、シリンダ装置２０によって加圧されたブレーキ液の出力圧に依拠して、ブレーキパッドをブレーキディスクに押し付ける。その押し付けによって発生する摩擦によって、各ブレーキ装置２６では、車輪の回転を制止する液圧制動力が発生し、車両は制動されるのである。
【００４２】
なお、以下の説明において、「ブレーキ装置２６」等のいくつかの構成要素は、総称として使用するが、４つの車輪のいずれかに対応するものであることを示す場合には、左前輪，右前輪，左後輪，右後輪にそれぞれ対応して、添え字「ＦＬ」，「ＦＲ」，「ＲＬ」，「ＲＲ」を付すこととする。また、「前方」は図１における左方、「後方」は図１における右方をそれぞれ表している。また、「前側」、「前端」、「前進」や、「後側」、「後端」、「後進」等も同様に表すものとされている。
【００４３】
i）シリンダ装置の構成
シリンダ装置２０は、それの筐体であるハウジング３０と、ブレーキ装置２６に供給するブレーキ液を加圧する第１加圧ピストン３２および第２加圧ピストン３４と、運転者の操作力によって前進する中間ピストン３６と、運転者の操作が操作装置２２を通じて入力される入力ピストン３８とを含んで構成されている。なお、図１は、シリンダ装置２０が動作していない状態、つまり、ブレーキ操作がされていない状態を示している。
【００４４】
ハウジング３０は、主に、２つの部材から、具体的には、第１ハウジング部材４０、第２ハウジング部材４２から構成されている。第１ハウジング部材４０は、前端部が閉塞された概して円筒状を有し、後端部の外周にフランジ４４が形成されており、そのフランジ４４において車体に固定される。第１ハウジング部材４０は、内径が互いに異なる３つの部分、具体的には、前方側に位置して内径の最も小さい前方小径部４６、後方側に位置して内径の最も大きい後方大径部４８、それら前方小径部４６と後方大径部４８との中間に位置しそれらの内径の中間の内径を有する中間部５０に区分けされている。
【００４５】
第２ハウジング部材４２は、前方側に位置して外径の大きい前方大径部５２、後方側に位置して外径の小さい後方小径部５４とを有する円筒形状をなしている。第２ハウジング部材４２は、前方大径部５２の前端部が第１ハウジング部材４０の中間部５０と後方大径部４８との段差面に接する状態で、その後方大径部４８に嵌め込まれている。それら第１ハウジング部材４０，第２ハウジング部材４２は、第１ハウジング部材４０の後端部の内周面に嵌め込まれたロック環５６によって、互いに締結されている。
【００４６】
第１加圧ピストン３２および第２加圧ピストン３４は、それぞれ、後端部が塞がれた有底円筒形状をなしており、第１ハウジング部材４０の前方小径部４６に摺動可能に嵌め合わされている。第１加圧ピストン３２は、第２加圧ピストン３４の後方に配設されている。第１加圧ピストン３２と第２加圧ピストン３４との間には、右前輪のブレーキ装置２６ＦＲに供給されるブレーキ液を加圧するための第１加圧室Ｒ１が区画形成されており、また、第２加圧ピストン３４の前方には、左前輪に設けられたブレーキ装置２６ＦＬに供給されるブレーキ液を加圧するための第２加圧室Ｒ２が区画形成されている。なお、第１加圧ピストン３２と第２加圧ピストン３４とは、第１加圧ピストン３２の後端部に立設された有頭ピン６０と、第２加圧ピストン３４の後端面に固設されたピン保持筒６２とによって、離間距離が設定範囲内に制限されている。また、第１加圧室Ｒ１内，第２加圧室Ｒ２内には、それぞれ、圧縮コイルスプリング６４、６６が配設されており、それらスプリング６４、６６によって、第１加圧ピストン３２，第２加圧ピストン３４はそれらが互いに離間する方向に付勢されるとともに、第１加圧ピストン３２、第２加圧ピストン３４は後方に向かって付勢されており、第１加圧ピストン３２は中間ピストン３６の前端面に当接されている。
【００４７】
中間ピストン３６は、両端部が開口された円筒形状の本体部７０と、本体部７０の前端部を塞ぐ蓋部７２とから構成されている。中間ピストン３６は、前端が第１加圧ピストン３２の後端に当接した状態で、第１ハウジング部材４０の中間部５０の内周面に、摺動可能に嵌め合わされている。中間ピストン３６の後方には、第２ハウジング部材４２の前端部との間に、入力室Ｒ３が区画形成されている。ちなみに、図１では、ほとんど潰れた状態で示されている。また、ハウジング３０の内部には、第１ハウジング部材４０の内周面と第１加圧ピストン３２の外周面との間に形成された空間が存在する。その空間が、中間ピストン３６の前端面と、第１ハウジング部材４０の前方小径部４６と中間部５０との段差面とによって区画されることで、常時大気圧とされる環状の液室（以下、「大気圧室」という場合がある）Ｒ４が形成されている。
【００４８】
入力ピストン３８は、前方が塞がれて後端部の開口する円筒形状をなす外筒部材８０と、概して円柱形状のロッド部材８２とを主体として構成されている。入力ピストン３８は、ロッド部材８２が、外筒部材８０に、それの後端側から挿し込まれている。入力ピストン３８は、第２ハウジング部材４２に保持された状態で、中間ピストン３６の本体部７０の前端部から挿し込まれるとともに、中間ピストン３６に対して進退可能とされている。このように構成された中間ピストン３６の内部には、中間ピストン３６と入力ピストン３８との相対移動によって自身の容積が変化する液室（以下、「内部室」という場合がある）Ｒ５が区画形成されている。ちなみに、入力ピストン３８の後退は、外筒部材８０の前端部に形成される鍔部が、中間ピストン３６の本体部７０の後端部に当接することで制限されている。
【００４９】
内部室Ｒ５には、中間ピストン３６の内底面と入力ピストン３８の前端面との間に、２つの圧縮コイルスプリングである第１反力スプリング９０および第２反力スプリング９２が配設されている。第１反力スプリング９０は、第２反力スプリング９２の前方に直列に配設されており、鍔付ロッド形状の浮動座９４が、それらの反力スプリング９０，９２に挟まれて浮動支持されている。第１反力スプリング９０は、それの前端部が中間ピストン３６の前端部に支持され、後端部が浮動座９４の前方側のシート面に支持されている。一方、第２反力スプリング９２は、それの前端部が浮動座９４の後方側のシート面に支持され、後端部が入力ピストン３８の前端部に支持されている。また、浮動座９４の前端部には第１緩衝ゴム９６、後端部には第２緩衝ゴム９８がそれぞれ嵌め込まれており、その第１緩衝ゴム９６が中間ピストン３６の前端面に当接し、第２緩衝ゴム９８が入力ピストン３８の前端面に当接することで、浮動座９４と中間ピストン３６との接近、および、浮動座９４と入力ピストン３８との接近は、ある範囲に制限されている。
【００５０】
入力ピストン３８のロッド部材８２の後端部には、操作装置２２のブレーキペダル１００に加えられた操作力を入力ピストン３８に伝達すべく、また、ブレーキペダル１００の操作量に応じて入力ピストン３８を進退させるべく、操作装置２２のオペレーションロッド１０２の前端部が連結されている。ちなみに、入力ピストン３８は、ロッド部材８２の後端部が第２ハウジング部材４２の後端部によって係止されることで、後退が制限されている。また、オペレーションロッド１０２には、円形の支持板１０４が付設されており、この支持板１０４とハウジング３０との間にはブーツ１０６が渡されており、シリンダ装置２０の後部の防塵が図られている。
【００５１】
第１加圧室Ｒ１は、開口が出力ポートとなる連通孔１１０を介して、右前輪のブレーキ装置２６ＦＬに繋がる主液通路１１２と連通しており、第１加圧ピストン３２に設けられた連通孔１１４および開口がドレインポートとなる連通孔１１６を介して、低圧源としてのリザーバ１１８に、非連通となることが許容された状態で連通している。一方、第２加圧室Ｒ２は、開口が出力ポートとなる連通孔１２０を介して、左前輪のブレーキ装置２６ＦＬに繋がる主液通路１２２と連通しており、第２加圧ピストン３４に設けられた連通孔１２４および開口がドレインポートとなる連通孔１２６を介して、リザーバ１１８に、非連通となることが許容された状態で連通している。
【００５２】
中間ピストン３６は、第１ハウジング部材４０の中間部５０の内径よりある程度小さい外径とされており、それらの間にはある程度の流路面積を有する液通路１３０が形成されている。入力室Ｒ３は、その液通路１３０および開口が連結ポートとなる連通孔１３１を介して、外部に連通可能となっている。その連通孔１３１は、連通路１３２を介して制御圧連通路１３３に繋げられている。
【００５３】
中間ピストン３６には、蓋部７２において、大気圧室Ｒ４と内部室Ｒ５とを連通する連通孔１３４が設けられている。また、第１加圧ピストン３２は、第１ハウジング部材４０の前方小径部４６の内径よりある程度小さい外径とされており、それらの間にはある程度の流路面積を有する液通路１３６が形成されている。大気圧室Ｒ４は、その液通路１３６および連通孔１１６を介して、リザーバ１１８に連通されている。したがって、大気圧室Ｒ４および内部室Ｒ５は、常時、大気圧とされており、それらのブレーキ液は、リザーバ１１８に対して流出入可能とされている
ii）アンチロック装置および液通路の構成
【００５４】
主液通路１１２および主液通路１２２には、それぞれ、非励磁状態で開弁し、励磁状態で閉弁する電磁式の開閉弁（以下、「シリンダ装置カット弁」という場合がある）１４０、１４２が設けられており、それらの開閉によって、シリンダ装置２０によって加圧されたブレーキ液のブレーキ装置２６ＦＬ，ＦＲへの供給を許容する状態と供給を禁止する状態とが選択的に実現される。
【００５５】
アンチロック装置２４は、非励磁状態において閉弁し、励磁状態において開弁する４つの電磁式の開閉弁（以下、「減圧弁」という場合がある）１５０を有しており、それら４つの減圧弁１５０は、リザーバ１１８に繋がる減圧連通路１５２と連通している。さらに、アンチロック装置２４は、非励磁状態において閉弁し、励磁状態において開弁する２つの電磁式の開閉弁（以下、「常閉増圧弁」という場合がある）１５４と、非励磁状態において開弁し、励磁状態において閉弁する２つの電磁式の開閉弁（以下、「常開増圧弁」という場合がある）１５６とを有しており、それら４つの増圧弁１５４，１５６は、電磁式の液圧弁装置（以下、「増減圧弁」という場合がある）１５８に繋がる制御圧連通路１３３と連通している。
【００５６】
２つの減圧弁１５０と２つの常閉増圧弁１５４とは、前輪のブレーキ装置２６ＦＬ，ＦＲの各々に１つずつ設けられており、１組の常閉増圧弁１５４および減圧弁１５０はそれぞれ、前輪のブレーキ装置２６ＦＬ，ＦＲの対応するものに繋がる主液通路１１２，１２２に、接続通路１６０ＦＬ，ＦＲによって接続されている。また、２つの減圧弁１５０と２つの常開増圧弁１５６とは、後輪のブレーキ装置２６ＲＬ，ＲＲの各々に１つずつ設けられており、１組の常開増圧弁１５６および減圧弁１５０はそれぞれ、後輪のブレーキ装置２６ＲＬ，ＲＲの対応するものに接続通路１６０ＲＬ，ＲＲによって接続されている。
【００５７】
また、増減圧弁１５８は、高圧源としての高圧源装置１６２に繋がる高圧連通路１６４と連通しており、その高圧源装置１６２は、リザーバ１１８からブレーキ液を汲み上げる液圧ポンプ１６６と、その液圧ポンプ１６６を駆動するモータ１６８と、液圧ポンプ１６６から吐出されたブレーキ液を加圧された状態で蓄えるアキュムレータ１７０とを有している。増減圧弁１５８は、さらに、主液通路１１２のシリンダ装置カット弁１４０の下流側に繋がるバックアップ通路１７２と連通するとともに、減圧連通路１５２とも連通している。
【００５８】
iii）液圧弁装置の構成
増減圧弁１５８は、電磁式のリニア弁とされており、高圧源装置１６０によって加圧されたブレーキ液を流入させてブレーキ液の液圧を増圧させたり、リザーバ１１８にブレーキ液を流出させてブレーキ液の液圧を減圧させたりすることで、ブレーキ液の液圧を調圧することが可能な構造とされている。その調圧されたブレーキ液は、シリンダ装置２０の入力室Ｒ３および、アンチロック装置２４を介して各ブレーキ装置２６のホイールシリンダに供給される。つまり、増減圧弁１５８は、ホイールシリンダの液圧であるホイールシリンダ圧を連続的に変化させることができ、ホイールシリンダ圧を任意の高さに制御することが可能となっている。
【００５９】
増減圧弁１５８は、図２に示すように、中空形状のハウジング１８０と、そのハウジング１８０内にそれの軸線方向に移動可能に設けられたプランジャ１８２と、ハウジング１８０の外周に設けられた円筒状のコイル１８４とを備えている。ハウジング１８０は、下端部に設けられた有底円筒状の下部外殻部材１８６と、上端部に設けられた有蓋円筒状の上部外殻部材１８８と、それら下部外殻部材１８６と上部外殻部材１８８とを連結する概して円柱状のコア１９０と、上部外殻部材１８８の内部に設けられた有蓋円筒状の区画部材１９２とによって構成されている。
【００６０】
コア１９０は、最も外径の大きいフランジ部２００と、そのフランジ部２００の下方に位置しフランジ部２００の外径より小さな外径の下方部２０２と、フランジ部２００の上方に位置しフランジ部２００の外径より小さな外径の上方第１外径部２０４と、その上方第１外径部２０４の上方に位置し上方第１外径部２０４の外径より小さな外径の上方第２外径部２０６とを有している。コア１９０の下方部２０２は下部外殻部材１８６に固定的に嵌合されており、コイル１８４は、下部外郭部材１８６に外嵌するようにしてフランジ部２００の下面側に配設されている。
【００６１】
コア１９０には、ハウジング１８０の軸線方向に貫通する貫通穴２０８が形成されており、プランジャ１８２は、その貫通穴２０８に挿入されるロッド部２１０と、コア１９０の下端面と下部外殻部材１８６の内底面との間に配設される本体部２１２とを有している。ロッド部２１０は、下端部に位置し外径の大きい大径部２１４と、上端部に位置し外径の小さい小径部２１６とを有しており、貫通穴２０８は、下端部に位置し内径の大きい大内径部２１７と、上端部に位置し内径の小さい小内径部２１８とを有している。ロッド部２１０の大径部２１４は貫通穴２０８の大内径部２１７に摺動可能に嵌合されており、ロッド部２１０の小径部２１６は貫通穴２０８の小内径部２１８にクリアランスのある状態で挿入されている。大径部２１４と小径部２１６との間の段差面と、大内径部２１７と小内径部２１８との間の段差面との間には、コイルスプリング２１９が圧縮された状態で配設されており、そのコイルスプリング２１９の弾性力によってプランジャ１８２は下方に付勢されている。
【００６２】
上部外殻部材１８８は、下端部に位置し最も内径の大きい第１内径部２２０と、その第１内径部２２０の上方に位置し第１内径部２２０の内径より小さな内径の第２内径部２２２と、上端部に位置し最も内径の小さい第３内径部２２４と、その第３内径部２２４と第２内径部２２２との間に位置し第２内径部２２２の内径より小さく、かつ第３内径部２２４の内径より大きい内径の第４内径部２２６とを有する。コア１９０の上方第２外径部２０６は上部外殻部材１８８の第２内径部２２２に固定的に嵌合されており、コア１９０の上方第１外径部２０４は上部外殻部材１８８の第１内径部２２０に固定的に嵌合されている。上方第１外径部２０４と上方第２外径部２０６との間の段差面と、第１内径部２２０と第２内径部２２２との間の段差面とは離隔しており、それら２つの段差面と上方第２外径部２０６と第１内径部２２０とによって第１液室２２８が区画されている。なお、上部外殻部材１８８と下部外殻部材１８６とコア１９０とは、ハウジング１８０を構成する本体部材として機能している。
【００６３】
区画部材１９２は、下端部に位置し外径の大きい大径部２３０と、上端部に位置し外径の小さい小径部２３２とを有しており、小径部２３２は上部外殻部材１８８の第３内径部２２４に、大径部２３０は上部外殻部材１８８の第４内径部２２６に、それぞれ摺動可能に嵌合されている。区画部材１９２の下端面とコア１９０の上端面との間には、コイルスプリング２３４が圧縮された状態で配設されている。そのコイルスプリング２３４の弾性力によって区画部材１９２は上方に付勢されており、区画部材１９２の蓋部の上端面と上部外殻部材１８８の蓋内面とが当接している。区画部材１９２の上端面は僅かに凹んでおり、その凹んだ部分と上部外殻部材１８８の蓋内面とによって第２液室２３６が区画されている。また、大径部２３０と小径部２３２との間の段差面と、第３内径部２２４と第４内径部２２６との間の段差面とは離隔しており、それら２つの段差面と小径部２３２と第４内径部２２６とによって第３液室２３８が区画されている。
【００６４】
さらに、有蓋円筒部材としての区画部材１９２は、下端部に位置し内径の大きい大内径部２４０と、その大内径部２４０と蓋内面との間に位置し内径の小さい小内径部２４２とを有している。大内径部２４０の上端に環状のリアクションディスク２４４が配設されており、大内径部２４０と小内径部２４２との間の段差面にリアクションディスク２４４の上面が支持されている。区画部材１９２の大内径部２４０の内部には、概して円筒形状の第１移動部材２４６が摺動可能に嵌合されており、その第１移動部材２４６の上端面がリアクションディスク２４４の下面に接触している。また、区画部材１９２の大内径部２４０の下方への開口は、テーパ状とされており、その開口に第１移動部材２４６の外周面が着座可能とされている。詳しく言えば、第１移動部材２４６の下端部は大内径部２４０から延び出しており、第１移動部材２４６は、その延び出した箇所の外周面から径方向に突出する円環状の突出部２４８を有している。その突出部２４８が弁体として機能し、第１室間部としての大内径部２４０の下方への開口に着座可能とされている。
【００６５】
第１移動部材２４６の下端面とコア１９０の上端面との間には、第１付勢部材としてのコイルスプリング２５０が圧縮された状態で配設されている。そのコイルスプリング２５０の弾性力によって第１移動部材２４６はその第１移動部材２４６の突出部２４８が大内径部２４０の下方への開口に着座する方向である第１方向（図２では上方向）に付勢されており、突出部２４８は大内径部２４０の開口に着座している。また、第１移動部材２４６の外周面は僅かに凹んでおり、その第１移動部材２４６の外周面の凹んだ部分と区画部材１９２の大内径部２４０とによって第４液室２５２が区画されている。
【００６６】
その第１移動部材２４６の内部には、概して円柱状の第２移動部材２６０が貫通した状体で設けられている。その第２移動部材２６０は、外径の大きい大径部２６２と、その大径部２６２の上方に位置しその大径部２６２の外径より小さい外径の上部小径部２６４と、大径部２６２の下方に位置しその大径部２６２の外径より小さい外径の下部小径部２６６とを有している。一方、第１移動部材２４６は、上端部に位置し内径の大きい大内径部２６８と、その大内径部２６８の下方に位置しその大内径部２６８の内径より小さい内径の小内径部２７０とを有している。
【００６７】
第２移動部材２６０の大径部２６２は、第１移動部材２４６の大内径部２６８に摺動可能に嵌合されており、大径部２６２と下部小径部２６６との間の段差面は、大内径部２６８と小内径部２７０との間の段差面と接触している。このため、第２移動部材２０６は、第１移動部材２４６に対して下方に移動不可とされている。第２移動部材２６０の上部小径部２６４は、円環状のリアクションディスク２４４に嵌合しており、大径部２６２と上部小径部２６４との間の段差面はリアクションディスク２４４の下面に接触している。このため、第２移動部材２６０は、リアクションディスク２４４を変形させることで、第１移動部材２４６に対して上方に移動可能とされている。
【００６８】
また、第２移動部材２６０の下部小径部２６６の外径は第１移動部材２４６の小内径部２７０の内径より小さくされており、下部小径部２６６は、第１移動部材２４６から下方に延び出すとともに、下端部において、コア１９０の貫通穴２０８に摺動可能に嵌合されている。このような構造によって、上部外殻部材１８８の第４内径部２２６と、区画部材１９２の下端面と、コア１９０の上端面と、第２移動部材２６０の下部小径部２６６と、第１移動部材２４６の小内径部２７０とによって第５液室２７２が区画されている。
【００６９】
第２移動部材２６０の下部小径部２６６には、外周面に開口するとともに、下端面に開口する内部連通路２７４が形成されており、その下部小径部２６６がコア１９０に形成された第２室間部としての貫通穴２０８の小内径部２１８に嵌合された状態で、その貫通穴２０８の内部と第５液室２７２とが内部連通路２７４によって連通している。その内部連通路２７４の貫通穴２０８内部への開口は、テーパ状とされており、上記プランジャ１８２のロッド部２１０の先端と向かい合っている。そのプランジャ１８２の先端は、上記コイルスプリング２１９の弾性力によってプランジャ１８２の先端が内部連通路２７４の開口から離隔する方向である第２方向（図２では下方向）に付勢されており、そのコイルスプリング２１９の弾性力に抗してプランジャ１８２が上方に移動することで、プランジャ１８２の先端が、内部連通路２７４の開口に着座するようにされている。
【００７０】
区画部材１９２の大径部２３０の僅かに凹んだ部分と上部外殻部材１８８の第４内径部２２６との間には、クリアランス２８０が存在しており、そのクリアランス２８０に開口する高圧ポート２８２が、その第４内径部２２６に形成されている。そのクリアランス２８０と第４液室２５２とを連通する第１連通路２８４が、区画部材１９２の径方向に延びるように形成されており、高圧ポート２８２は、上記高圧連通路１６４に接続されている。つまり、高圧ポート２８２とクリアランス２８０と第１連通路２８４とを介して、高圧連通路１６４が第４液室２５２に接続されており、第４液室２５２は、高圧室として機能している。以下、第４液室２５２を高圧室２５２という場合がある。
【００７１】
上部外殻部材１８８の第１内径部２２０には、第１液室２２８に開口する低圧ポート２９０が形成されており、その低圧ポート２９０を介して、上記減圧連通路１５２が第１液室２２８に接続されている。つまり、第１液室２２８は、低圧室として機能している。その第１液室２２８と貫通穴２０８の大内径部２１７とを連通する第２連通路２９２が、コア１９０内に径方向に延びるように形成されており、その第２連通路２９２および貫通穴２０８も低圧室として機能している。以下、第１液室２２８と第２連通路２９２と貫通穴２０８とをまとめて低圧室２２８等という場合がある。また、上部外殻部材１８８の第４内径部２２６には、第３液室２３８に開口するドレインポート２９６が形成されており、減圧連通路１５２に繋がる接続路２９８が、ドレインポート２９６を介して第３液室２３８に接続されている。その第３液室２３８と区画部材１９２の小内径部２４２とを連通する第３連通路３００が、区画部材１９２内に形成されており、第２移動部材２６０の移動に伴う小内径部２４２内の容積変化が許容されている。
【００７２】
上部外殻部材１８８の第４内径部２２６には、第５液室２７２に開口する調圧ポート３０２が形成されており、その調圧ポート３０２を介して、上記制御圧連通路１３３が第５液室２７２に接続されている。つまり、第５液室２７２は、調圧室として機能している。以下、第５液室２７２を調圧室２７２という場合がある。また、上部外殻部材１８８の蓋部には、第２液室２３６に開口する補助ポート３０４が形成されており、その補助ポート３０４を介して、上記バックアップ通路１７２が第２液室２３６に接続されている。つまり、第２液室２３６は、補助室として機能している。
【００７３】
iv）液圧弁装置の作動
上述した構造によって、増減圧弁１５８は、コイル１８４に電流が供給されていないときには、高圧室２５２と調圧室２７２との間のブレーキ液の流れを遮断するとともに、調圧室２７２と低圧室２２８等との間のブレーキ液の流れを許容している。つまり、コイル１８４に電流が供給されていないときには、調圧室２７２はリザーバ１１８と連通しており、調圧室２７２内のブレーキ液の液圧（以下、「調圧室圧」という場合がある）は大気圧となっている。また、コイル１８４に電流を供給することによって、調圧室２７２と低圧室２２８等との間のブレーキ液の流れを遮断するとともに、高圧室２５２と調圧室２７２との間のブレーキ液の流れを許容することで、調圧室圧を増圧させることが可能とされている。さらに、調圧室圧を増圧させた後にコイル１８４への電力の供給量を減らすことによって、高圧室２５２と調圧室２７２との間のブレーキ液の流れを遮断するとともに、調圧室２７２と低圧室２２８等との間のブレーキ液の流れを許容することで、増圧された調圧室圧を減圧させることが可能とされている。
【００７４】
詳しく説明すれば、コイル１８４に電流が供給されていないときには、第１付勢部材としてのコイルスプリング２５０の弾性力によって、第１移動部材２４６の突出部２４８が区画部材１９２の下方への開口に着座しており、高圧室２５２と調圧室２７２との間のブレーキ液の流れが遮断されている。さらに、第２付勢部材としてのコイルスプリング２１９の弾性力によって第３移動部材としてのプランジャ１８２の先端は第２移動部材２６０の内部連通路２７４の下方への開口から離隔しており、調圧室２７２と低圧室２２８等との間のブレーキ液の流れが許容されている。このため、調圧室圧は大気圧となっている。
【００７５】
移動力発生器としてのコイル１８４に電流が供給されると、プランジャ１８２の先端が内部連通路２７４の開口に接近する方向にプランジャ１８２を移動させようとする電磁力が生じる。この電磁力によって、まず、プランジャ１８２がコイルスプリング２１９の弾性力に抗して上方に移動して、プランジャ１８２の先端が内部連通路２７４の開口へ着座する。この状態において、調圧室２７２と低圧室２２８等との間のブレーキ液の流れは遮断されるとともに、高圧室２５２と調圧室２７２との間のブレーキ液の流れも遮断されている。そして、プランジャ１８２の先端が開口へ着座した状態、つまり、プランジャ１８２が第２移動部材２６０に当接した状態でプランジャ１８２が上方へ移動すると、第２移動部材２６０も上方に移動する。その第２移動部材２６０の上方への移動に伴って、ゴム製のリアクションディスク２４４の第２移動部材２６０に接触している部分が上方へ変形して、その変形に連動して、リアクションディスク２４４の第１移動部材２４６に接触している部分が下方へ変形する。つまり、リアクションディスク２４４が変形体として機能して、第２移動部材２６０の上方への移動に連動して、第１移動部材２４６を下方へ移動させるのである。そして、第１移動部材２４６の下方への移動に伴って、第１移動部材２４６の突出部２４８が区画部材１９２の下方への開口から離隔することで、高圧室２５２と調圧室２７２との間のブレーキ液の流れが許容されるのである。この際、コイル１８４への通電量を制御することで、調圧室圧を制御可能に増圧させることが可能となっている。
【００７６】
また、図３に示すように、高圧室２５２内のブレーキ液の液圧（以下、「高圧室圧」という場合がある）と調圧室圧との差圧を受ける箇所の受圧面積Ａ1と、低圧室２２８等内のブレーキ液の液圧、つまり大気圧と高圧室圧との差圧を受ける箇所の受圧面積Ａ2とは同じとなっている。このため、調圧室圧が大気圧である場合には、シール等による摺動抵抗を無視すれば、コイルスプリング２５０の弾性力に相当する力を僅かに超えた力を第１移動部材２４６に付与することで、第１移動部材２４６の突出部２４８を区画部材１９２の開口から離隔することが可能となっている。つまり、第１移動部材２４６の初期動作において、シール等による摺動抵抗を無視すれば、２つのコイルスプリング２１９，２５０の弾性力に相当する力を僅かに超える力をプランジャ１８２に付与すれば、調圧室圧を増圧させることが可能となっており、コイル１８４の消費電力を低減することが可能となっている。ただし、調圧室圧が増圧されて高圧室圧と調圧室圧との差圧が小さくなった場合には、プランジャ１８２に付与する力を大きくする必要がある。つまり、コイル１８４への通電量を多くする必要がある。
【００７７】
また、プランジャ１８２の先端が内部連通路２７４の開口に着座している状態において、調圧室圧が高くなると、低圧室２２８等内のブレーキ液の液圧と調圧室圧との差圧が大きくなり、その差圧を受ける箇所の受圧面積Ａ3（図３参照）に応じた大きさの差圧力がプランジャ１８２の先端に作用する。その差圧力は、プランジャ１８２の先端を内部連通路２７４の開口から離隔させようとする力として作用する。一方で、その差圧力をキャンセルしようとする力が、調圧室圧によって第２移動部材２６０に作用する。詳しく言えば、第２移動部材２６０の下部小径部２６６の受圧面積Ａ4（図３参照）から第２移動部材２６０の上部小径部２６４の受圧面積Ａ5（図３参照）を減じたものに応じた大きさの力が、第２移動部材２６０をプランジャ１８２の先端に接近させようとする力として作用する。
【００７８】
このため、差圧力が調圧室圧によって第２移動部材２６０に作用する力より大きい場合には、調圧室圧の増圧時に調圧室２７２から低圧室２２８等へ液漏れが生じる虞がある。一方、調圧室圧によって第２移動部材２６０に作用する力が差圧力より大きい場合には、後に詳しく説明するように、調圧室圧を減圧させる際にプランジャ１８２の先端が内部連通路２７４の開口から離隔し難くなり、圧力特性にヒステリシスが生じる虞がある。そこで、本増減圧弁１５８においては、各受圧面積の関係が以下の式を満たすように設計されており、調圧室圧の増圧時の液漏れ，圧力特性のヒステリシスの発生が抑制されている。
Ａ3＝Ａ4−Ａ5
【００７９】
ちなみに、リアクションディスク２４４の第１移動部材２４６に接触している部分の面積（Ａ2−Ａ6）と、リアクションディスク２４４の第２移動部材２６０に接触している部分の面積（Ａ6−Ａ5）とは、同じとされており、第２移動部材２６０の上方への移動力と、その第２移動部材２６０の上方への移動に連動した第１移動部材２４６の下方への移動力とは同じ大きさとなっている。つまり、リアクションディスク２４４は、第２移動部材２６０に入力された力と同じ大きさの力で第１移動部材２４６を連動させる連動機構として機能している。
【００８０】
また、調圧室圧が増圧された後に、第１移動部材２４６の突出部２４８が区画部材１９２の下方への開口に着座するとともにプランジャ１８２の先端が内部連通路２７４の開口に着座している状態では、調圧室圧は増圧された液圧に維持される。そして、その状態からコイル１８４への通電量を減少させることで、プランジャ１８２の先端が内部連通路２７４の開口から離隔して、低圧室２２８等と調圧室２７２との間のブレーキ液の流れが許容されるのである。この際、コイル１８４への通電量を制御することで、調圧室圧を制御可能に減圧させることが可能となっている。
【００８１】
上述したように、本増減圧弁１５８は、コイル１８４への通電量を制御することで、調圧室圧を制御可能に増減圧させることが可能となっている。増圧時には、第２移動部材２６０の突出部２４８が区画部材１９２の下方への開口から離隔し、ブレーキ液が高圧室２５２から調圧室２７２へ流れる。この際、ブレーキ液は、突出部２４８が区画部材１９２の開口から離隔する方向に流れる。一方、減圧時には、プランジャ１８２の先端が内部連通路２７４の開口から離隔し、ブレーキ液が調整室２７２から低圧室２８８等へ流れる。この際、ブレーキ液は、プランジャ１８２の先端が内部連通路２７４の開口から離隔する方向に流れる。つまり、本増減圧弁１５８は、調圧室圧が制御される際にブレーキ液は、弁体が弁座から離間する方向、つまり、ブレーキ液によって弁が開弁させられる方向（以下、「自開方向」という場合がある）に流れる構造とされている。
【００８２】
一方、従来の増減圧弁は、調圧室圧の制御時に、ブレーキ液が、弁体が弁座に接近する方向、つまり、ブレーキ液によって弁が閉弁させられる方向（以下、「自閉方向」という場合がある）に流れる構造とされている。調圧時にブレーキ液が自閉方向に流れると、ブレーキ液の流れによって、弁体が弁座に接近させられて閉弁する場合がある。このため、調圧時において、ブレーキ液の流れによる閉弁と、調圧室圧の制御のための開弁とが頻繁に繰り返される現象、所謂、ハンチング現象が生じる虞があり、精度よく調圧室圧の制御を実行できない虞がある。本増減圧弁１５８では、上述したように、増圧時および減圧時においても、ブレーキ液は自開方向に流れるようにされており、ハンチング現象の発生が抑制されている。したがって、本増減圧弁１５８では、調圧室圧の制御精度が良好となっている。
【００８３】
また、本増減圧弁１５８は、上述したような作動によって、調圧室圧をコイル１８４への通電量に応じた高さの圧力にすることが可能となっている。ただし、コイル１８４への通電が何らかの理由によって停止したような場合には、プランジャ１８２を移動させることができなくなり、調圧室圧を増圧させることができなくなる虞がある。本増減圧弁１５８では、そのような場合に、コイル１８４の発生させる電磁力に依拠することなく、シリンダ装置２０の作動によって加圧されたブレーキ液に依拠して調圧室圧を増圧させるようになっている。
【００８４】
詳しく言えば、液圧ブレーキシステム１０への電力供給が断たれた場合には、後に詳しく説明するように、バックアップ通路１７２にシリンダ装置２０の作動によって加圧されたブレーキ液が流れ、その加圧されたブレーキ液が第２液室２３６に流入するようになっている。このため、第２液室２３６内のブレーキ液の液圧の増加に伴って、その第２液室２３６内のブレーキ液の液圧によって区画部材１９２が下方に押される力が、調圧室圧によって区画部材１９２が上方に押される力より大きくなったときに、区画部材１９２が下方に移動する。区画部材１９２の下方への移動に伴って、第１移動部材２４６と第２移動部材２６０とリアクションディスク２４４とが下方に移動し、まず、第２移動部材２６０の内部連通路２７４の下方の開口に、プランジャ１８２の先端が着座する。この状態において、低圧室２８８等と調圧室２７２との間のブレーキ液の流れが遮断される。そして、区画部材１９２がさらに下方に移動すると、第１移動部材２４６とリアクションディスク２４４とは下方に移動するが、第２移動部材２６０はプランジャ１８２と当接しているため、第２移動部材２６０は下方に移動せずに、リアクションディスク２４４の第２移動部材２６０が接触している部分が変形する。そのリアクションディスク２４４の変形に伴って、第１移動部材２４６がさらに下方に移動し、第１移動部材２４６の突出部２４８が区画部材１９２の下方への開口から離隔することで、高圧室２５２と調圧室２７２との間のブレーキ液の流れが許容される。このように、本減増圧弁１５８では、電力失陥時等であっても、電力に依拠することなく、調整室圧を増圧させることが可能とされている。
【００８５】
なお、本増減圧弁１５８においては、第２移動部材２６０の上方向への移動と第１移動部材２４６の下方向への移動とを連動させる連動機構に、粘弾性体のゴム製のリアクションディスク２４４を採用しており、そのリアクションディスク２４４がシールとしても機能することで、区画部材１９２内における第１移動部材２４６の上端と第２移動部材２６０の上端との液密性が確保されている。このため、本増減圧弁１５８においては、区画部材１９２の内周面と第１移動部材２４６の外周面との間、および、第１移動部材２４６の内周面と第２移動部材２６０の外周面との間にＯリング等のシールを配設しなくてもよいため、第１移動部材２４６と第２移動部材２６０との摺動抵抗が少なくされている。
【００８６】
ｖ）液圧ブレーキシステムの制御
ブレーキペダル１００が運転者によって操作された場合には、そのブレーキペダル１００に加えられた操作力により、入力ピストン３８が前進し、２つの反力スプリング９０，９２が圧縮される。これらの反力スプリング９０，９２の弾性反力により中間ピストン３６は前進し、第１加圧ピストン３２は前進する。この第１加圧ピストン３２の前進に伴って第２加圧ピストン３４は前進し、第１加圧室Ｒ１，第２加圧室Ｒ２のブレーキ液が加圧される。一方、増減圧弁１５８によって調圧されたブレーキ液が入力室Ｒ３に入力された場合、その調圧されたブレーキ液によって中間ピストン３６は前進させられ、同様にして、第１加圧室Ｒ１，第２加圧室Ｒ２のブレーキ液が加圧される。つまり、シリンダ装置２０では、運転者による操作力と増減圧弁１５８によって調圧されたブレーキ液の液圧とのいずれによってもブレーキ液の加圧がなされ、それらの両方が入力された場合には、それらの両方に依拠して加圧されたブレーキ液が出力可能とされている。
【００８７】
ただし、本ブレーキシステム１０において、通常時には、シリンダ装置２０によって加圧されたブレーキ液に依拠することなく、増減圧弁１５８によって調圧されたブレーキ液に依拠してブレーキ装置２６のブレーキシリンダを作動させる制御である電気制動制御が実行される。電気制動制御は、本発明とは直接関係ないことから、簡単に説明すると、本制御では、シリンダ装置カット弁１４０，１４２が、励磁されて閉弁状態とされ、アンチロック装置２４の２つの常閉増圧弁１５４が、励磁されて開弁状態とされる。また、アンチロック装置２４の２つの常開増圧弁１５６は、励磁されず、開弁状態とされ、４つの減圧弁１５０も、励磁されず、閉弁状態とされている。ブレーキペダル１００の踏込み量に応じて目標となる目標液圧を決定し、制御室圧がその目標液圧となるように、上述したように増減圧弁１５８のコイル１８４に通電される。そして、目標液圧に調圧されたブレーキ液が、制御圧連通路１３３を介して各車輪のブレーキ装置２６へ供給される。このように、増減圧弁１５８の作動を制御することで、ブレーキペダル１００の踏込み量に応じた制動力が発生させられるのである。
【００８８】
一方、電力失陥時には、各制御弁に電力供給がされないため、シリンダ装置カット弁１４０，１４２は開弁状態とされており、アンチロック装置２４の２つの常開増圧弁１５６は開弁状態とされ、２つの常閉増圧弁１５４は閉弁状態とされている。また、４つの減圧弁１５０は、閉弁状態とされている。この状態において、シリンダ装置２０によって加圧されたブレーキ液は、主液通路１１２を介して、バックアップ通路１７２に流れ、さらに、増減圧弁１５８の第２液室２３６に流入する。第２液室２３６内のブレーキ液の液圧の増加に伴って、上述したように、区画部材１９２が移動させられて、制御室圧が増圧される。そして、増圧されたブレーキ液が、制御圧連通路１３３を介して後輪側のブレーキ装置２６ＲＬ，ＲＲへ供給される。また、増圧されたブレーキ液は、連通路１３２を介して入力室Ｒ３に供給され、その供給されたブレーキ液の液圧と運転者による操作力とによって、シリンダ装置２０はブレーキ液を加圧する。そのシリンダ装置２０によって加圧されたブレーキ液が、主液通路１１２，１２２を介して、前輪側のブレーキ装置２６ＦＬ，ＦＲへ供給される。つまり、電力失陥時においては、後輪側のブレーキ装置２６ＲＬ，ＲＲは、増減圧弁１５８を介して増圧されたブレーキ液に依拠して制動力を発生させるとともに、前輪側のブレーキ装置２６ＦＬ，ＦＲは、増減圧弁１５８を介して増圧されたブレーキ液と運転者による操作力とに依拠して制動力を発生させている。
【実施例２】
【００８９】
本実施例の液圧ブレーキシステムにおいては、増減圧弁を除いて、先のブレーキシステム１０と同様の構成とされているため、増減圧弁４００のみを図４に示し、全体の図面を省略することとする。また、本増減圧弁４００は、連動機構およびその連動機構によって連動させれる２つの移動部材を除いて、先のシステム１０の増減圧弁１５８と略同様の構成であるため、それらを中心に説明し、同様の機能の構成要素については、同じ符号を用いて説明を省略あるいは簡略に行うものとする。
【００９０】
本増減圧弁４００の備えるハウジング４０２の上部外殻部材４０４には、有蓋円筒状の区画部材４０６が摺動可能に嵌合されており、その区画部材４０６の蓋内面には、円板状の連動機構としてのリアクションディスク４０８が設けられている。そのリアクションディスク４０８は、それの上面において、区画部材４０６の蓋部によって支持されており、下面において、区画部材４０６内に挿入されている第１移動部材４１０の上端と第２移動部材４１２の上端とに接触している。第１移動部材４１０は、概して円筒状とされており、外周面において、径方向に突出する突出部４１４と、その突出部４１４の上方に位置する上方円筒部４１６と、突出部４１４の下方に位置する下方円筒部４１８とを有している。第１移動部材４１０の上方円筒部４１６は区画部材４０６に挿入されており、その上方円筒部４１６の上端がリアクションディスク４０８に接触している。
【００９１】
上部外殻部材４０４の下端部には、コア４２０が固定的に嵌合されており、そのコア４２０には内部を軸線方向に貫通するように貫通穴４２２が形成されている。その貫通穴４２２には、下方からプランジャ１８２のロッド部２１０が挿入されており、その貫通穴４２２の内周面は、上端部に位置し内径の大きい大内径部４２４と、下端部に位置し内径の小さい小内径部４２６とに区分けされている。その貫通穴４２２の大内径部４２４の上端部には、第１移動部材４１０の下方円筒部４１８の下端部が摺動可能に嵌合されている。第１移動部材４１０の突出部４１４とコア４２０の上端面との間には、コイルスプリング４２８が圧縮された状態で配設されており、そのコイルスプリング４２８の弾性力によって第１移動部材４１０は上方に付勢されており、突出部４１４が区画部材４０６の下方への開口に着座している。着座した状態において、区画部材４０６の内周面と第１移動部材４１０の外周面とによって高圧室として機能する第６液室４３０が区画されるとともに、上部外殻部材４０４の内周面と、区画部材４０６の下端面と、コア４２０の上端面と、第１移動部材４１０の外周面とによって調圧室として機能する第７液室４３２が区画されている。
【００９２】
第２移動部材４１２は、概して円柱状とされており、上端をリアクションディスク４０８に接触させた状態で第１移動部材４１０内に軸線方向に摺動可能に設けられている。その第２移動部材４１２の外周面は僅かに凹んでおり、その凹んだ部分と第１移動部材４１０の内周面との間にクリアランス４４０が存在している。そのクリアランス４４０と第７液室４３２とを連通する連通穴４４２が第１移動部材４１０の壁面に形成されており、第７液室４３２内のブレーキ液がその連通穴４４２を介してクリアランス４４０にも流入するようになっている。つまり、連通穴４４２とクリアランス４４０とも調圧室として機能している。また、第２移動部材４１２の内部には、下端面と外周面とに開口し、クリアランス４４０と貫通穴４２２内とを連通する内部連通路４４６が形成されている。
【００９３】
内部連通路４４６の下端面への開口は、テーパ状とされており、プランジャ１８２のロッド部２１０の先端と向かい合っている。そのロッド部２１０の大径部２１４と小径部２１６との間の段差面と、第２移動部材４１２の下端面との間には、コイルスプリング４５０が圧縮された状態で配設されており、コイルスプリング４５０の弾性力によってプランジャ１８２が下方に付勢されることで、プランジャ１８２の先端が、内部連通路４４６の開口から離隔するようにされている。
【００９４】
このような構造によって、本増減圧弁４００においても、先のシステム１０の増減圧弁１５８と同様に、コイル１８４への通電量を制御することで、調圧室圧を制御可能に増減圧させることが可能となっている。また、調圧室圧が制御される際に、ブレーキ液は弁体が弁座から離間する方向に流れるようになっており、調圧時のハンチング現象が抑制されることで、精度よく調圧室圧を制御することが可能となっている。さらに、電力失陥時においても、第２液室２３６への加圧されたブレーキ液の流入に伴って、区画部材４０６を下方に移動させることが可能となっており、コイル１８４の電磁力に依拠することなく制御室圧を増圧させることが可能となっている。
【００９５】
ちなみに、リアクションディスク４０８の第２移動部材４１２に接触している部分の面積Ａ7（図５参照）と、リアクションディスク４０８の第１移動部材４１０に接触している部分の面積（Ａ8−Ａ7）（図５参照）とは異なっており、第２移動部材４１２の上方への移動力と、その第２移動部材４１２の上方への移動に連動した第１移動部材４１０の下方への移動力とは異なる大きさとなる。詳しく言えば、第２移動部材４１２の上方への移動力ＦUと、第２移動部材４１２に連動した第１移動部材４１０の下方への移動力ＦDとの関係は、次式に示すようになる。
ＦD＝ＦU・Ｂ
Ｂ＝Ａ7／（Ａ8−Ａ7）
ここで、Ｂは倍力比であり、その比率に応じて第１移動部材４１０の下方への移動力ＦDが倍力されるのである。
【００９６】
また、図５に示すように、高圧室圧と調圧室圧との差圧を受ける箇所の受圧面積Ａ9と、高圧室圧と大気圧との差圧を受ける箇所の受圧面積Ａ8とは同じとなっている。このため、本増減圧弁４００においても、先のシステム１０の増減圧弁１５８と同様に、第１移動部材４１０の初期動作に必要な力が低減されており、コイル１８４の消費電力の抑制が図られている。さらに、調圧室圧の増圧時の液漏れ，圧力特性のヒステリシスの発生を抑制するべく、各受圧面積の関係が以下の式を満たすように設計されている。
Ａ10＝Ｂ・（Ａ9−Ａ11）
ここで、Ａ10は、低圧室２２８等内のブレーキ液の液圧と調圧室圧との差圧を受ける箇所の受圧面積であり、Ａ11は、第１移動部材４１０の下方円筒部４１８の受圧面積である。
【変形例】
【００９７】
図６に、上記増減圧弁４００を変形した増減圧弁５００を示す。変形例の増減圧弁５００は、連動機構を除いて、上記増減圧弁３００と略同様の構成であるため、それを中心に説明し、同様の機能の構成要素については、同じ符号を用いて説明を省略あるいは簡略に行うものとする。
【００９８】
変形例の増減圧弁５００においては、連動機構として円板状の板ばね５０２が採用されている。図７（ａ）に、増減圧弁５００に装着されていない状態の板ばね５０２を示し、図７（ｂ）に、図７（ａ）のＡ−Ａ断面図を示す。板ばね５０２は、中心部に位置するとともに円板状の円板部５０４と、外縁部に位置するとともに円環状の円環部５０６と、円板部５０４と円環部５０６とを周方向の４等配の位置において連結する４つの連結部５０８とを有している。連結部５０８は、一端部において円板部５０４の下方の面の外縁に固着されており、他端部において円環部５０６の内縁に固着されている。円環部５０６は、内縁から外縁に向かって斜め上方に延びるような形状とされており、円環部５０６の外縁は、板ばね５０２の鉛直方向において、円板部５０４の上面より上方に位置している。このような構造により、板ばね５０２は、円板部５０４が上方から下方に向かって押されると、その円板部５０４の弾性変形に伴って、連結部５０８を介して円環部５０６がそれの外縁が上方に移動するように弾性変形する構造となっている。
【００９９】
板ばね５０２は、図６に示すように、連結部５０８の下面が区画部材４０６の蓋内面と接触するようにその区画部材４０６内に配設されている。区画部材４０６の内部には、上記増減圧弁４００の第１移動部材４１０および第２移動部材４１２と略同形状の第１移動部材５１０および第２移動部材５１２が挿入されており、概して円柱状の第２移動部材５１２の上端が第１の係合部としての円板部５０４に接触するとともに、概して円筒状の第１移動部材５１０の上端が第２の係合部としての円環部５０６に接触している。このような構造により、第２移動部材５１２が上方へ移動すると、板ばね５０２の円板部５０４の弾性変形に伴って、円環部５０６がそれの外縁が下方に移動するように弾性変形する。つまり、第２移動部材５１２が上方へ移動することで、板ばね５０２を介して、第１移動部材５１０が下方に移動させられるようになっており、板ばね５０２は、上記増減圧弁４００のリアクションディスク４０８と同様の機能を有するものとなっている。このため、変形例の増減圧弁５００においても、上記増減圧弁４００と同様の効果を得ることが可能となっている。ただし、板ばね５０２は、上記増減圧弁４００のリアクションディスク４０８とは異なり、シールとしての機能を有してはいないため、変形例の増減圧弁５００においては、第１移動部材５１０の外周面および、第２移動部材５１２の外周面には、Ｏリング５１６，５１８が設けられている。
【符号の説明】
【０１００】
１１８：リザーバ（低圧源）    １５８：増減圧弁（液圧弁装置）    １８０：ハウジング    １６２：高圧源装置（高圧源）    １８２：プランジャ（第３移動部材）    １８４：コイル（移動力発生器）    １８６：下部外殻部材（本体部材）    １８８：上部外殻部材（本体部材）    １９０：コア（本体部材）    １９２：区画部材（有蓋円筒部材）    ２０８：貫通穴（第２室間部）    ２１９：コイルスプリング（第２付勢部材）    ２２８：第１液室（低圧室）    ２３６：第２液室（補助室）    ２４０：大内径部（第１室間部）    ２４４：リアクションディスク（連動機構）（変形体）    ２４６：第１移動部材    ２５０：コイルスプリング（第１付勢部材）    ２５２：第４液室（高圧室）    ２６０：第２移動部材    ２７２：第５液室（調圧室）    ２７４：内部連通路    ２８２：高圧ポート    ２９０：低圧ポート    ４００：増減圧弁（液圧弁装置）    ４０２：ハウジング    ４０４：上部外殻部材（本体部材）    ４０６：区画部材（有蓋円筒部材）    ４０８：リアクションディスク（連動機構）（変形体）    ４１０：第１移動部材    ４１２：第２移動部材    ４２０：コア（本体部材）    ４２２：貫通穴（第２室間部）    ４２８：コイルスプリング（第１付勢部材）    ４３０：第６液室（高圧室）    ４３２：第７液室（調圧室）    ４４６：内部連通路    ４５０：コイルスプリング（第２付勢部材）    ５００：増減圧弁（液圧弁装置）    ５０２：板ばね（連動機構）（変形体）    ５０４：円板部（第１の係合部）    ５０６：円環部（第２の係合部）    ５１０：第１移動部材    ５１２：第２移動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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