(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム（図２）で使用するための柔軟な搬送波集約方法であって、
複数の無線周波コンポーネント搬送波を使用して無線インターフェースにより通信するための能力を決定することであって、前記複数のコンポーネント搬送波のそれぞれが第１の動作モードでは１つ又は複数の制御チャネル付きで構成可能であり、第２の動作モード（Ｓ１及びＳ２）では制御チャネルなしで構成可能であることと、
前記複数の無線周波コンポーネント搬送波のうちの少なくとも１つが前記第１の動作モードと前記第２の動作モードのうちの選択された１つで動作し、前記選択された動作モード（Ｓ３）を使用して無線ネットワーク・ノード（２０）及びユーザ装置無線ノード（４０）が通信できるように構成されることを示すために、前記複数の無線周波コンポーネント搬送波のうちの１つに関する構成情報を信号送信することと、
前記無線ネットワーク・ノードと前記ユーザ装置無線ノードとの間で複数の無線周波コンポーネント搬送波を使用する無線インターフェースによる通信に影響を及ぼす１つ又は複数のパラメータを決定することと、
前記決定された１つ又は複数のパラメータに基づいて、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードのうちの１つを選択することと、を含み、
前記１つ又は複数のパラメータが、前記無線ネットワーク・ノードによって対応されている前記第１の動作モードのみで動作可能なユーザ装置のトラフィック負荷、ユーザ装置（ＵＥ）のサポートされている動作モード（複数も可）を示すＵＥ能力、及び／又は前記無線ネットワーク・ノードに関連する全使用可能帯域幅を含む、
方法。
【請求項２】
前記信号送信が、前記１つ又は複数の制御チャネル付きで又は制御チャネルなしで構成された前記１つのコンポーネント搬送波によって前記無線ネットワーク・ノードが前記ユーザ装置に送信するかどうかを示す、前記無線ネットワーク・ノードから前記ユーザ装置への信号送信を含み、前記信号送信が、ブロードキャスト・メッセージを使用して又はユーザ装置固有メッセージにより前記ユーザ装置に伝達される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記信号送信が、前記無線ネットワーク・ノードから１つ又は複数のその他の無線ネットワーク・ノードへの信号送信を含み、前記方法が、その接続のために前記選択された動作モードをサポートすることができる、前記無線ネットワーク・ノードから前記その他の無線ネットワーク・ノードのうちの１つへのユーザ装置接続のハンドオーバを調整するために前記１つ又は複数のその他の無線ネットワーク・ノードへの前記信号送信を使用することをさらに含む、請求項１乃至２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記複数のコンポーネント搬送波のそれぞれの帯域幅に基づいて前記複数のコンポーネント搬送波のそれぞれの構成を決定することをさらに含み、
所定の値より大きい帯域幅を有する第１のコンポーネント搬送波が１つ又は複数の制御チャネル付きで構成され、前記所定の値より小さい帯域幅を有する第２のコンポーネント搬送波が１つ又は複数の制御チャネル付き又は制御チャネルなしで選択的に構成することができる、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記無線ネットワーク・ノードが、第１の動作モードでは１つ又は複数の制御チャネル付きであり、第２の動作モードでは制御チャネルなしである前記１つのコンポーネント搬送波を使用して前記ユーザ装置に前記構成情報を送信すべきかどうかを判断し、前記無線ネットワーク・ノードが、前記第１の動作モードでのみ動作可能なレガシー・ユーザ端末の数、レガシー・ユーザの優先順位、又は前記無線ネットワーク・ノードによって対応されているユーザ端末の能力のうちの１つ又は複数に基づいて前記判断を行う、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記複数のコンポーネント搬送波のそれぞれが、前記第１の動作モードでは第１の数の制御チャネル付きで、他の動作モードでは前記第１の数より小さい他の数の制御チャネル付きで構成可能である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ＬＴＥシステムに適用され、前記第１の動作モードで１つ又は複数の制御チャネル付きで構成可能な前記複数のコンポーネント搬送波のそれぞれがＬＴＥリリース８又はそれ以前の搬送波であり、第２の動作モードで制御チャネルなしで構成可能な前記複数のコンポーネント搬送波のそれぞれがＬＴＥリリース１０又はそれ以降の搬送波であり、前記無線ネットワーク・ノードがｅＮｏｄｅＢであり、稼動ネットワーク・ノード（１０）が前記ｅＮｏｄｅＢに前記構成情報を信号送信し、前記稼動ノードが、オペレーティング及びサポート・システム（ＯＳＳ）又は運用及び整備（ＯＡＭ）ノード、自己編成ネットワーク（ＳＯＮ）ノード、又はｅＮｏｄｅＢ及び／又はユーザ装置（ＵＥ）などの他の無線ネットワーク・ノードを構成できる任意のその他のタイプのノードを表すことができる、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記複数のコンポーネント搬送波のそれぞれの前記構成が、前記複数のコンポーネント搬送波のうちの前記その他のコンポーネント搬送波の前記構成とは無関係である、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
柔軟な搬送波集約を使用し、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法を実行するように構成された無線通信ネットワーク用の無線ネットワーク・ノード（２０）であって、
複数の無線周波コンポーネント搬送波を使用して無線インターフェースにより通信するための能力を決定するように構成され、前記複数のコンポーネント搬送波のそれぞれが、第１の動作モードでは１つ又は複数の制御チャネル付きで構成可能であり、第２の動作モードでは制御チャネルなしで構成可能である、電子回路（２４）と、
前記複数の無線周波コンポーネント搬送波の１つについて構成情報を信号送信し、前記コンポーネント搬送波のうちの少なくとも１つが前記第１の動作モードと前記第２の動作モードのうちの選択された１つで動作し、前記選択された動作モードを使用して無線ネットワーク・ノード（２０）及びユーザ装置無線ノード（４０）が通信できるように構成されることを示すように構成される、無線送信回路（２８）と
を特徴とする、無線ネットワーク・ノード。
【請求項１０】
前記無線送信回路が、１つ又は複数のその他の無線ネットワーク・ノードに伝達するように構成される、請求項９記載の無線ネットワーク・ノード。
【請求項１１】
柔軟な搬送波集約を使用する無線ネットワーク用の稼動ノード（１０）であって、
基地局（２０）が複数の無線周波コンポーネント搬送波を使用して無線インターフェースにより通信するための能力に関する情報を受信するように構成され、前記複数のコンポーネント搬送波のそれぞれが、第１の動作モードでは１つ又は複数の制御チャネル付きで構成可能であり、第２の動作モードでは制御チャネルなしで構成可能である、ユーザ・インターフェース（１２）と、
前記複数の無線周波コンポーネント搬送波の１つについて前記基地局に構成情報を信号送信し、前記コンポーネント搬送波のうちの少なくとも１つが前記第１の動作モードと前記第２の動作モードのうちの選択された１つで動作し、前記選択された動作モードを使用して無線ネットワーク・ノード（２０）及びユーザ装置無線ノード（４０）が通信できるように構成されることを示すように構成される、電子回路（１４、１６、１８）と
を特徴とし、
前記第１の動作モードと前記第２の動作モードのうちの１つの選択は、１つ又は複数のパラメータに基づいて行われ、
前記１つ又は複数のパラメータは、前記無線ネットワーク・ノードと前記ユーザ装置無線ノードとの間で複数の無線周波コンポーネント搬送波を使用する無線インターフェースによる通信に影響を及ぼすパラメータであり、
前記１つ又は複数のパラメータが、前記無線ネットワーク・ノードによって対応されている前記第１の動作モードのみで動作可能なユーザ装置のトラフィック負荷、ユーザ装置（ＵＥ）のサポートされている動作モード（複数も可）を示すＵＥ能力、及び／又は前記無線ネットワーク・ノードに関連する全使用可能帯域幅を含む、
稼動ノード。
【請求項１２】
前記稼動ノードが、オペレーティング及びサポート・システム（ＯＳＳ）又は運用及び整備（ＯＡＭ）ノード、自己編成ネットワーク（ＳＯＮ）ノード、又は無線基地局などの無線ネットワーク・ノードのうちのいずれかである、請求項１１記載の稼動ノード。
【請求項１３】
柔軟な搬送波集約を使用する無線通信ネットワーク用の無線端末（４０）であって、
前記無線端末と情報を通信するために基地局（２０）によって使用される複数の無線周波コンポーネント搬送波のうちの１つ又は複数の構成を含む、前記基地局によって送信される情報を受信するように構成され、前記複数のコンポーネント搬送波のそれぞれが、第１の動作モードでは１つ又は複数の制御チャネル付きで構成可能であり、第２の動作モードでは制御チャネルなしで構成可能である、無線回路（４８）と、
前記無線端末と情報を通信するために前記基地局によって使用される前記複数の無線周波コンポーネント搬送波のうちの少なくとも１つの前記構成を決定し、前記構成が前記１つのコンポーネント搬送波に関する前記第１の動作モード用である場合に、前記無線回路が制御チャネルに対応する前記１つのコンポーネント搬送波に関するリソース・ブロック上で送信することを禁止し、前記構成が前記１つのコンポーネント搬送波に関する前記第２の動作モード用である場合に、前記無線回路が前記１つのコンポーネント搬送波に関するすべてのリソース・ブロック上で送信することを許可するように構成される電子回路（４４）とを特徴とし、
前記基地局と前記無線端末との間で複数の無線周波コンポーネント搬送波を使用する無線インターフェースによる通信に影響を及ぼす１つ又は複数のパラメータを決定し、
前記決定された１つ又は複数のパラメータに基づいて、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードのうちの１つが選択され、
前記１つ又は複数のパラメータが、前記基地局によって対応されている前記第１の動作モードのみで動作可能なユーザ装置のトラフィック負荷、ユーザ装置（ＵＥ）のサポートされている動作モード（複数も可）を示すＵＥ能力、及び／又は前記基地局に関連する全使用可能帯域幅を含む、
無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]  本技術は、電気通信に関し、詳細には、搬送波集約（carrier aggregation）に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]  典型的なセルラー無線システムでは、無線又はワイヤレス端末（移動局及び／又はユーザ装置ユニット（ＵＥ）としても知られるもの）は無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）を介して１つ又は複数のコア・ネットワークに伝達する。無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）は複数のセル領域に分割される地理的領域を対象とし、各セル領域は基地局、例えば、無線基地局（ＲＢＳ）によって対応され、その無線基地局はネットワークによっては、例えば、「ＮｏｄｅＢ」（ＵＭＴＳ）又は「ｅＮｏｄｅＢ」（ＬＴＥ）とも呼ばれる場合がある。セルとは、基地局サイトで無線基地局装置によって無線サービスエリアが提供される地理的領域である。各セルは、そのセル内でブロードキャストされる、ローカル無線領域内のＩＤによって識別される。基地局は、無線周波数で動作する電波インターフェースにより、基地局の範囲内のユーザ装置ユニット（ＵＥ）と通信する。
【０００３】
[0003]  ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ）は、広域自動車通信システム（ＧＳＭ）から進化した第３世代移動通信システムである。ＵＴＲＡＮは、本質的に、ユーザ装置ユニット（ＵＥ）に広帯域符号分割多元接続を使用する無線アクセスネットワークである。
【０００４】
[0004]  第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）として知られるフォーラムでは、電気通信供給業者は特に第３世代ネットワーク及びＵＴＲＡＮに関する規格を提案して合意に達しており、強化されたデータ転送速度及び無線容量について調査している。第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）は、ＵＴＲＡＮ及びＧＳＭベースの無線アクセスネットワーク技術をさらに進化させることを請け負っている。次世代ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）規格に関する最初のリリースはすでに発行されており、ほとんどの規格と同様に、この規格も進化しそうである。この次世代ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）は、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）とシステム・アーキテクチャ・エボリューション（ＳＡＥ）を含む。
【０００５】
[0005]  ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）は、３ＧＰＰ無線アクセス技術の変形であり、無線基地局ノードが無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）ノードではなくコア・ネットワークに（アクセス・ゲートウェイ（ＡＧＷ）を介して）接続されるものである。一般に、無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）ノードの諸機能は無線基地局ノード（ＬＴＥではｅＮｏｄｅＢ）とＡＧＷとの間に分散される。このため、ＬＴＥシステムの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）は、無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）ノードに報告せずに無線基地局ノードを含み、時には「フラットな」アーキテクチャと呼ばれるものを有する。
【０００６】
[0006]  高度ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ−Ａ）の重要な特徴は、ユーザ装置がアップリンク方向とダウンリンク方向の両方で同時に複数のＬＴＥコンポーネント搬送波上でデータを送受信できるようにすることにより、より高いデータ転送速度を達成することであり、これを「搬送波集約」と呼ぶ。
【０００７】
[0007]  レガシーＬＴＥリリース８では、ＵＥは単一搬送周波数を使用して送受信する。ＵＥ及び基地局の複雑さを制限するために、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、及び２０ＭＨｚという限られた数のチャネル帯域幅について無線及びパフォーマンスの要件が指定されている。レガシーＬＴＥリリース８のＵＥは、２０ＭＨｚ以下のチャネル帯域幅の送受信をサポートする。ＬＴＥでは、ダウンリンク及びアップリンクのアクセス技術として、それぞれ直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）及び単一搬送周波数分割多重アクセス（ＳＣ−ＦＤＭＡ）が使用される。従って、ダウンリンク及びアップリンクのどちらでも、物理的な無線通信リソースは「リソース・ブロック（resource block）」で表される。リソース・ブロックとは、時間としての１つのタイムスロット（０．５ｍｓ）と、周波数としての１８０ＫＨｚ又は１２個の副搬送波（１つの副搬送波の搬送波間隔＝１５ＫＨｚ）からなる時間・周波数リソース（time-frequency resource）である。それぞれのレガシーＬＴＥリリース８のチャネル帯域幅は特定の数のリソース・ブロックを含む。例えば、２０ＭＨｚの搬送周波数は理論的には１１０個のリソース・ブロックを収容することができる。しかし、様々な実用的な無線要件（例えば、変調品質、スペクトル放出マスク（spectrum emission mask））を満たすために、搬送周波数の各側面上で保護帯域が必要である。例えば、少なくとも１組の無線要件の例を満たすために、２０ＭＨｚの搬送周波数についてアップリンクとダウンリンクの両方で１００個のリソース・ブロックのみが送信される。
【０００８】
[0008]  搬送波集約については、３ＧＰＰのＷｅｂサイトwww.3gpp.orgで入手可能な３ＧＰＰ  ＬＴＥリリース１０に関する実現可能性調査、即ち、３ＧＰＰ  ＴＲ３６．８１５  Ｖ９．１．０における高度ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａ）（２０１０−０６）に一般的レベルで記載されている。搬送波集約とは、より広い帯域幅をサポートするために２つ以上の「コンポーネント搬送波」が集約されることを意味する。それぞれの搬送周波数はコンポーネント搬送波と呼ばれる。目標は、ＵＬ及びＤＬにおいておそらく異なる帯域幅の異なる数のコンポーネント搬送波を集約することである。図１Ａは、すべてが隣接する４つの２０ＭＨｚのコンポーネント搬送波と１つの１０ＭＨｚのコンポーネント搬送波で構成された９０ＭＨｚの集約された帯域幅の一例を示している。図１Ｂは、そのうちの２つは隣接しないが２つは隣接する４つの５ＭＨｚのコンポーネント搬送波で構成された２０ＭＨｚの集約された帯域幅の一例を示している。
【０００９】
[0009]  搬送波集約はＵＥが２つ以上の搬送周波数により同時にデータを受信及び／又は送信できるようにし、それによりデータ受信及び／又は送信速度の大幅な増加を可能にする。例えば、２×２０ＭＨｚの集約された搬送波は、理論的には、単一の２０ＭＨｚの搬送波に関するデータ転送速度と比較して、データ転送速度で２倍の増加を提供する。図１Ａ及び図１Ｂの例に示されているように、コンポーネント搬送波は隣接又は非隣接になる可能性がある。非隣接搬送波は同じ周波数帯域に属する場合もあれば、異なる周波数帯域に属する場合もある。５個以下のコンポーネント周波数を使用する１００ＭＨｚ以下の集約された帯域幅が検討されている。また、高度ＬＴＥについて、隣接及び非隣接コンポーネント搬送波によるハイブリッド搬送波集約方式が企図されている。
【００１０】
[0010]  上記の隣接搬送波集約シナリオの実現には、ネットワーク・オペレータが非常に大きい隣接周波数帯域、例えば、同じ帯域内の８０〜１００ＭＨｚを所有する必要がある。しかし、現在、例えば、８０〜１００ＭＨｚ程度の大きい隣接周波数割り当ては、存在しないか又は将来取得するのが困難である可能性がある。オペレータがより大きい使用可能スペクトルの塊を効率的に使用できるようにする方法の１つは、一般に他のコンポーネント搬送波に比べてより小さい搬送波であり、使用可能スペクトルを「充填する」ためにオペレータが使用可能な拡張搬送波（extension carrier）又はセグメントを使用することである。
【００１１】
[0011]  この点を例証するために、隣接８０ＭＨｚスペクトルが使用可能である一例について検討する。オペレータは、それぞれが１００個のリソース・ブロック（ＲＢ）を有する４×２０ＭＨｚの搬送波を使用することができる。この構成は、リソース・ブロックの点でレガシーＬＴＥリリース８の２０ＭＨｚ搬送波との後方互換性を維持するものである（レガシーＬＴＥリリース８では２０ＭＨｚあたり１００個のリソース・ブロックがある）。約６ＭＨｚのスペクトルの小さい部分（２０ＭＨｚのレガシー・スペクトルより小さい）は、ここで説明するように、未使用のままになる。２０ＭＨｚの搬送波は２０ＭＨｚのチャネル帯域幅を有するが、チャネル帯域幅の内部に１＋１ＭＨｚの保護帯域が存在し、即ち、１８ＭＨｚの両端に１ＭＨｚずつの保護帯域が存在するので、１００個のＲＢについて１８ＭＨｚの伝送帯域を有する。これは、４×２０ＭＨｚのＬＴＥ−Ａ用の高密度パックのシステムが実際にリソース・ブロックを運搬するために８０ＭＨｚのうちの４×１８ＭＨｚ＝７２ＭＨｚを使用することを意味する。換言すれば、４×２０ＭＨｚの搬送波は、４つの搬送波が（１＋１８＋１）＋（１＋１８＋１）＋（１＋１８＋１）＋（１＋１８＋１）として構成されている場合、使用可能スペクトルのすべてを使い果たす。しかし、その代わりに６つの介在する保護帯域なしに４つの搬送波が（１＋１８＋１８＋１８＋１８＋１）として構成されている場合、追加の拡張搬送波のために６ＭＨｚの余裕を提供することになる。４×２０ＭＨｚの搬送波上に５ＭＨｚの拡張搬送波が追加された場合、使用可能な８０ＭＨｚはより効率的に使用することができる。具体的には、４×１８ＭＨｚ＝４×１００ＲＢ＝４×１００*０．１８ＭＨｚの次に２５ＲＢ＝４．５ＭＨｚがパックされる場合、その結果は１＋４×１８＋４．５＋１＝７８．５ＭＨｚになる。従って、実用的な無線要件を満たすために集約された搬送波の両端に小さい未使用スペクトルの保護帯域を維持しなければならず、これが１００％のスペクトル利用が実用上不可能であることを意味する場合でも、拡張搬送波の導入によってスペクトル効率を大幅に改善することができる。
【００１２】
[0012]  高度ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａ）において搬送波集約を実現するための手法の１つは、拡張搬送波をレガシーＬＴＥ−８搬送波に対して後方互換性のあるものにすることであり、これは、通常ＬＴＥ−８搬送波で検出されるすべての制御チャネルが拡張搬送波でも検出されることを意味する。ＬＴＥ−８搬送波に対して後方互換性のない代替手法では、データ・リソース・ブロックのみを有し、制御チャネルのない拡張搬送波を使用する。しかし、この静的設計選択は、現在のネットワークの必要性又は状況に最も適した手法を選択的に選ぶための柔軟性をオペレータから奪うものである。換言すれば、ＬＴＥ−Ａ搬送波集約のために新しいスペクトルを構成する場合、オペレータは、ＬＴＥ後方互換性のあるコンポーネント搬送波であるが、その後方互換性に関連する信号送信チャネル・オーバヘッドのためにユーザ・データが非効率的になるようなコンポーネント搬送波設計を選択するか、又は信号送信オーバヘッドがないために効率的であるが、以前のＬＴＥリリースに対する後方互換性のないＬＴＥ−１０拡張搬送波を選択することになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
[0013]  必要なことは、１つ又は複数の拡張搬送波とともに制御チャネルを含む手法と、制御チャネルなしで拡張搬送波が構成される他の手法のいずれかを選択的かつ動的に実現できるための柔軟性である。他に必要なものは、このような柔軟な搬送波集約をサポートするための信号送信メカニズムである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
[0014]  無線通信システムのための柔軟な搬送波集約が提供される。複数の無線周波コンポーネント搬送波を使用して無線インターフェースにより通信するための能力が決定される。複数のコンポーネント搬送波のそれぞれは、第１の動作モードでは１つ又は複数の制御チャネル付きで構成可能であり、第２の動作モードでは制御チャネルなしで構成可能である。複数の無線周波コンポーネント搬送波のうちの少なくとも１つが第１の動作モードと第２の動作モードのうちの選択された１つで動作し、選択された動作モードを使用してネットワーク無線ノード及びユーザ装置無線ノードが通信できるように構成されることを示すために、複数の無線周波コンポーネント搬送波のうちの１つに関する構成情報が信号送信される。
【００１５】
[0015]  この信号送信は、１つ又は複数の制御チャネル付きで又は制御チャネルなしで構成された１つのコンポーネント搬送波によって無線ネットワーク・ノードがユーザ装置に送信するかどうかを示す、無線ネットワーク・ノードからユーザ装置への信号送信を含むことができる。この信号送信は、例えば、ブロードキャスト・メッセージを使用して又はユーザ装置固有メッセージによりユーザ装置に伝達することができる。加えて、この信号送信は、例えば、その接続のために選択された動作モードをサポートすることができる、無線ネットワーク・ノードから１つ又は複数のその他の無線ネットワーク・ノードのうちの１つへのユーザ装置接続のハンドオーバを調整するために、無線ネットワーク・ノードから１つ又は複数のその他の無線ネットワーク・ノードへの信号送信も含むことができる。
【００１６】
[0016]  １つの非制限的実施形態では、ネットワーク無線ノードとユーザ装置無線ノードとの間で複数の無線周波コンポーネント搬送波を使用する無線インターフェースによる通信に影響を及ぼす１つ又は複数のパラメータが決定される。決定された１つ又は複数のパラメータに基づいて、第１の動作モードと第２の動作モードのうちの１つが選択される。１つ又は複数のパラメータは、例えば、無線ネットワーク・ノードによって対応されている第１の動作モードのみで動作可能なユーザ装置のトラフィック負荷、ＵＥのサポートされている動作モード（複数も可）を示すユーザ装置（ＵＥ）能力、及び／又は無線ネットワーク・ノードに関連する全使用可能帯域幅を含むことができる。
【００１７】
[0017]  複数のコンポーネント搬送波のそれぞれの構成は、複数のコンポーネント搬送波のそれぞれの帯域幅に基づいて決定することができる。所定の値より大きい帯域幅を有する第１のコンポーネント搬送波は、１つ又は複数の制御チャネル付きで構成され、所定の値より小さい帯域幅を有する第２のコンポーネント搬送波は１つ又は複数の制御チャネル付き又は制御チャネルなしで選択的に構成することができる。複数のコンポーネント搬送波のそれぞれの構成は、好ましくは、複数のコンポーネント搬送波のうちのその他のコンポーネント搬送波の構成とは無関係である。
【００１８】
[0018]  １つの非制限的実現例では、無線ネットワーク・ノードは無線基地局であり、稼動ネットワーク・ノード（operational network node）はその無線基地局に構成情報を信号送信する。無線基地局は、第１の動作モードでは１つ又は複数の制御チャネル付きであり、第２の動作モードでは制御チャネルなしである１つのコンポーネント搬送波を使用してユーザ装置に構成情報を送信すべきかどうかを判断し、次にユーザ装置に構成情報を信号送信する。無線基地局は、例えば、第１の動作モードでのみ動作可能なレガシー・ユーザ端末の数、レガシー・ユーザの優先順位、又は無線ネットワーク・ノードによって対応されているユーザ端末の能力のうちの１つ又は複数に基づいて判断を行うことができる。
【００１９】
[0019]  他の非制限的例では、複数のコンポーネント搬送波のそれぞれは、第１の動作モードでは第１の数の制御チャネル付きで、他の動作モードでは第１の数より小さい他の数の制御チャネル付きで構成可能である。
【００２０】
[0020]  有利だが非制限的な適用例はＬＴＥシステムである。第１の動作モードで１つ又は複数の制御チャネル付きで構成可能な複数のコンポーネント搬送波のそれぞれは、ＬＴＥリリース８又はそれ以前の搬送波である。第２の動作モードで制御チャネルなしで構成可能な複数のコンポーネント搬送波のそれぞれは、ＬＴＥリリース１０又はそれ以降の搬送波である。
【００２１】
[0021]  本技術の他の態様は、柔軟な搬送波集約を使用する無線ネットワーク用の稼動ノードに関する。この稼動ノードは、基地局が複数の無線周波コンポーネント搬送波を使用して無線インターフェースにより通信するための能力に関する情報を受信するように構成されたユーザ・インターフェースを含み、複数のコンポーネント搬送波のそれぞれは、第１の動作モードでは１つ又は複数の制御チャネル付きで構成可能であり、第２の動作モードでは制御チャネルなしで構成可能である。稼動ノード内の電子回路は、複数の無線周波コンポーネント搬送波の１つについて基地局に構成情報を信号送信し、複数の無線周波コンポーネント搬送波のうちの少なくとも１つが第１の動作モードと第２の動作モードのうちの選択された１つで動作し、選択された動作モードを使用してネットワーク無線ノード及びユーザ装置無線ノードが通信できるように構成されることを示すように構成される。稼動ノードは、例えば、オペレーティング及びサポート・システム（ＯＳＳ）又は運用及び整備（ＯＡＭ）ノード、自己編成ネットワーク（ＳＯＮ）ノード、又は無線基地局などの無線ネットワーク・ノードにすることができる。
【００２２】
[0022]  本技術の他の態様は、柔軟な搬送波集約を使用する無線通信ネットワーク用の無線端末に関する。この端末は、無線端末と情報を通信するために基地局によって使用される複数の無線周波コンポーネント搬送波のうちの１つ又は複数の構成を含む、基地局によって送信される情報を受信するように構成された無線回路を含む。複数のコンポーネント搬送波のそれぞれは、第１の動作モードでは１つ又は複数の制御チャネル付きで構成可能であり、第２の動作モードでは制御チャネルなしで構成可能である。端末内の電子回路は、無線端末と情報を通信するために基地局によって使用される複数の無線周波コンポーネント搬送波のうちの少なくとも１つの構成を決定するように構成される。その構成が１つのコンポーネント搬送波に関する第１の動作モード用である場合、その回路は無線回路が制御チャネルに対応する１つのコンポーネント搬送波に関するリソース・ブロック上で送信することを禁止する。その構成が１つのコンポーネント搬送波に関する第２の動作モード用である場合、その電子回路は無線回路が１つのコンポーネント搬送波に関するすべてのリソース・ブロック上で送信することを許可する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】[0023]集約された搬送波の例を示す図である。
【図１Ｂ】[0023]集約された搬送波の例を示す図である。
【図２】[0024]セルラー無線通信システムの一例を示す図である。
【図３】[0025]ＬＴＥの集約された搬送波のより詳細な例を示す図である。
【図４】[0026]柔軟な搬送波集約のための非制限的手順の例を示すフローチャートである。
【図５】[0027]柔軟な搬送波集約のための非制限的信号方式の例を示す信号方式図である。
【図６】[0028]ＯＳＳ／ＳＯＮノードの非制限的機能ブロック図の一例を示す図である。
【図７】[0029]基地局の非制限的機能ブロック図の一例を示す図である。
【図８】[0030]ＵＥの非制限的機能ブロック図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
[0031]  以下の説明では、限定ではなく説明のために、特定のアーキテクチャ、インターフェース、技法などの具体的な詳細が明記されている。しかし、ここに記載されている技術はこれらの具体的な詳細から逸脱する他の実施形態でも実践可能であることは当業者にとって自明なことになるであろう。即ち、当業者であれば、本明細書に明示的に記載又は図示されていないが、記載されている技術の原理を実施し、その精神及び範囲内に含まれる様々な装置を考案できるであろう。いくつかの事例では、不必要な詳細で説明を曖昧にしないために、周知の装置、回路、及び方法の詳細な説明が省略される。原理、態様、及び実施形態、並びにその具体的な例を列挙する本明細書のすべての明細は、その構造及び機能の両面で同等のものを包含するためのものである。さらに、このような同等のものは現在既知の同等のもの並びに将来開発される同等のものの両方、即ち、開発された任意の要素であって、構造にかかわらず、同じ機能を果たすものを含むことが意図されている。
【００２５】
[0032]  従って、例えば、本明細書のブロック図が本技術の原理を実施する例示的な回路の概念図を表すことができることは、当業者によって認識されるであろう。同様に、コンピュータ又はプロセッサが明示的に示されているかどうかにかかわらず、任意のフローチャート、状態遷移図、擬似コードなどは、コンピュータ可読媒体に実質的に表すことができ、このようなコンピュータ又はプロセッサによってこのように実行することができる様々なプロセスを表すことが認識されるであろう。
【００２６】
[0033]  「コンピュータ」、「プロセッサ」、又は「コントローラ」として表示又は記載された機能ブロックを含む様々な要素の機能は、専用ハードウェア並びにコンピュータ可読媒体上に記憶されたコード化された命令の形でソフトウェアを実行できるハードウェアの使用により提供することができる。コンピュータは一般に、１つ又は複数のプロセッサ及び／又はコントローラを含むものと理解され、コンピュータ及びプロセッサという用語は本明細書では交換して使用することもできる。コンピュータ又はプロセッサによって提供される場合、その機能は、単一の専用コンピュータ又はプロセッサによって、単一の共用コンピュータ又はプロセッサによって、或いはその一部を共用又は分散することができる複数の個別コンピュータ又はプロセッサによって提供することができる。このような機能は、コンピュータによって実現されるもの、従って、マシンによって実現されるものとして理解すべきである。その上、「プロセッサ」又は「コントローラ」という用語の使用は、このような機能を果たすか及び／又はソフトウェアを実行することができるその他のハードウェアも指すものと解釈されるものとし、無制限に、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、縮小命令セットプロセッサ、ハードウェア（例えば、デジタル又はアナログ）回路、及び（適切であれば）このような機能を実行できる状態マシンを含むことができる。
【００２７】
[0034]  本出願の技術は柔軟な搬送波集約を提供するものである。本技術は、搬送波集約をサポートすることができ、それにより恩恵を受けることができる任意の通信システムに適用することができるが、背景技術の項の非制限的ＬＴＥ例は例示のために使用される。この非制限的例に関連して、本技術により、ＬＴＥ−１０のコンポーネント搬送波をＬＴＥ−８コンポーネント搬送波（即ち、すべての制御チャネル付き）又はＬＴＥ−１０拡張搬送波（即ち、制御チャネルなしか又はＬＴＥ−８で使用されるすべての制御チャネルより少ない制御チャネル付き）として構成することができる。
【００２８】
[0035]  図２は、柔軟な搬送波集約を使用可能なセルラー無線通信システムの一例を示す図である。この通信ネットワークは、代表的なユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ４と基地局ＢＳ１〜ＢＳ７を含む。ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ４は、非制限的例では高度ＬＴＥネットワークである通信ネットワーク内で送受信するためのユーザ端末の機能を含む。ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ４のうちの少なくとも１つは、ユーザ端末が動作するモード、例えば、レガシー・モード又はＬＴＥ−Ａモードに応じて異なるように、ユーザ端末へのリソースの割り振りに関するメッセージを解釈することができる。基地局ＢＳ１〜ＢＳ７は、対応するセルに対応し、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥ４による通信ネットワークへのアクセスを可能にする。各基地局は、レガシー規格のリリース・モード及び搬送波集約をサポートする新しい規格のリリース・モードにより、ユーザ端末にリソース割り振りメッセージを送信することができる。前に説明したように、無線伝送に使用される周波数帯域は典型的に搬送波と呼ばれ、搬送波集約では、ユーザ端末へ及び／又はユーザ端末からのダウンリンク送信及び／又はアップリンク送信はコンポーネント搬送波と呼ばれる複数の連続／隣接又は不連続／非隣接搬送波により行うことができる。
【００２９】
[0036]  異なるコンポーネント搬送波上のリソース・ブロックに関するトランスポート・ブロックＴＢ１、ＴＢ２のマッピングは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて拡張ＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）と呼ばれる基地局で実行することができる。ＬＴＥ−Ａにおける意図は、同じ時間間隔で送信された２つ以上のトランスポート・ブロックを許可することである。初めに各トランスポート・ブロックについてチャネル符号化及びデータ・レート一致が行われ、続いて各トランスポート・ブロックについてデータの変調が行われる。換言すれば、各トランスポート・ブロックについて特定の変調及び符号化方法（ＭＣＳ）が存在する。次に、それぞれの処理済み（ＭＣＳ済み）トランスポート・ブロックは複数のコンポーネント搬送波、例えば、ＣＣ１〜ＣＣ５上にマッピングされる。複数のトランスポート・ブロックからのデータを運搬する各コンポーネント搬送波は電波インターフェースにより送信される。
【００３０】
[0037]  図４は、柔軟な搬送波集約のための非制限的手順の例を示すフローチャートである。ステップＳ１では、複数の無線周波コンポーネント搬送波を使用して無線インターフェースにより通信するための能力（典型的に１つ又は複数のＵＥの能力であるが、その決定は１つ又は複数の基地局も含むことができる）が決定される。ステップＳ２では、各搬送波の構成が決定され、第１の動作モードではその搬送波に１つ又は複数の制御チャネルを包含又は運搬させ、第２の動作モードではその搬送波にいずれの制御チャネルも包含又は運搬させない。その搬送波が限られた数の制御チャネル（複数も可）を包含又は運搬するように構成され、その限られた数が第１の動作モードで包含又は運搬された制御チャネルの数より小さいという代替の第２の動作モード又は追加の第３の動作モードも存在する可能性がある。ステップＳ３では、複数の無線周波コンポーネント搬送波のうちの少なくとも１つが第１の動作モードと第２の動作モードのうちの選択された１つで動作し、選択された動作モードを使用してネットワーク無線ノード及びユーザ装置無線ノードが通信できるように構成されることを示すために、複数の無線周波コンポーネント搬送波のうちの少なくとも１つに関する構成情報が信号送信される。この信号送信は、任意の適切な信号送信技法及びプロトコルを使用して任意の適切なノードによって実行することができる。
【００３１】
[0038]  信号送信メカニズムは、１つ又は複数のコンポーネント搬送波の構成が可能になるようにネットワーク・ノード間にしかもネットワーク・ノードとＵＥとの間の無線インターフェースにより提供され、そのコンポーネント搬送波は、すべてのレガシー制御チャネル付き（第１のモード）、いずれの制御チャネルもなし（第２のモード）、及び限られた数（すべてより少ない）のみのレガシー制御チャネル付き（代替の第２のモード又は第３のモード）という動作モードのうちの２つ又はそれ以上において、１組の集約されたコンポーネント搬送波内で１つ又は複数のより小さい拡張搬送波である可能性があるが、必ずそうであるわけではない。限られた数（すべてより少ない）のレガシー制御チャネルの非制限的例の１つは、コンポーネント搬送波がＵＥ固有制御チャネルのみで構成することもできることである。ネットワーク・ノード間の信号送信により、これらのモードのうちの所望の１つにより拡張搬送波を操作するようにネットワーク・ノード（例えば、ｅＮｏｄｅＢ）を構成することができる。また、ネットワークとＵＥとの間の無線インターフェースによる信号送信により、ＵＥは拡張搬送波について構成されたモードを認識することができる。この技術は、アップリンク及びダウンリンクのコンポーネント搬送波について独立して使用することができる。
【００３２】
[0039]  次に図３の非制限的例を参照すると、同図では、２０ＭＨｚより大きい帯域幅の隣接スペクトル・ブロックがＬＴＥ例で使用可能であると想定している。このスペクトルがいくつかのＬＴＥ−８の２０ＭＨｚコンポーネント搬送波とＬＴＥ−８の２０ＭＨｚチャネル帯域幅より小さい１つ又は複数のコンポーネント搬送波に分割されることが想定されているか又は少なくともＬＴＥには好ましい。各コンポーネント搬送波＃１〜＃４は１２００個の副搬送波（ｓｃ）を含み、１つの副搬送波＝１５ＫＨｚである。２０ＭＨｚのＬＴＥ−８搬送波との後方互換性を維持するために、コンポーネント搬送波＃１〜＃４の間には１９個の未使用副搬送波が存在する。ＬＴＥ−Ａには２つの「グリッド」条件が必要である。第１に、ＬＴＥのリリース８では、各コンポーネント搬送波の中心周波数がモジュロ１００ｋＨｚの「グリッド」上になければならない。第２に、ＬＴＥ−Ａでは、すべての４０ＭＨｚ、例えば、２×２０ＭＨｚシステムが同じ高速フーリエ変換（ＦＦＴ）によって合同で処理できるように、より広いＦＦＴシステムを構想している。これが機能するために、各副搬送波はモジュロ１５ｋＨｚのグリッド上にある必要があり、これは、コンポーネント搬送波の中心間の距離がモジュロ３００ｋＨｚでなければならないことを意味する。すべての副搬送波が１５ｋＨｚ上にあり、コンポーネントに関するすべてのＤＣ副中心が１００ｋＨｚのグリッド上にあることを保証しながら、「２０＋２０」ＭＨｚを可能な限り近くにパッキングすると、１００個のＲＢ＋１９個のＳＣ＋１００個のＲＢが得られる。この例では、３００個の副搬送波を含む５ＭＨｚのチャネル帯域幅のより小さいコンポーネント搬送波が１つ存在する。ＬＴＥ−８との後方互換性を維持するために、コンポーネント搬送波＃４と＃５との間にはより少ない未使用副搬送波（この場合、９個の未使用副搬送波）が必要である。この配置は、アップリンクとダウンリンクの両方並びにＬＴＥ  ＦＤＤ及びＬＴＥ  ＴＤＤ又は任意のＯＦＤＭＡベースの技術に適用可能である。さらに、柔軟な搬送波集約技術は非隣接搬送波集約にも適用される。換言すれば、柔軟な搬送波集約技術は、隣接又は非隣接という任意のタイプの搬送波集約で使用される任意の拡張搬送波にも適用される。
【００３３】
[0040]  集約された１組の搬送波内の１つ又は複数の拡張搬送波、例えば、比較的小さいコンポーネント搬送波が２つ又はそれ以上の動作モードで動的に構成できるように信号送信が行われる。第１のモードは、レガシーＬＴＥ−８のＵＥをサポートするために完全な下位層信号送信付き（即ち、すべての制御チャネル付き）のＬＴＥ−８搬送波をサポートする。第２のモードは、ＬＴＥ−１０のＵＥでは使用可能であるが、ＬＴＥ−８のＵＥでは使用不能のデータ専用リソース・ブロック付き（即ち、下位層信号送信又は制御チャネルなし）の１つ又は複数のＬＴＥ−１０拡張搬送波をサポートする。第３のモードは、ＬＴＥ−１０のＵＥでは使用可能であるが、ＬＴＥ−８のＵＥでは使用不能の限られた制御チャネル付きの１つ又は複数のＬＴＥ−１０拡張搬送波をサポートする。
【００３４】
[0041]  本技術は、種々のネットワーク・ノード（例えば、ｅＮｏｄｅＢ）で独立して適用することができ、種々の拡張搬送波上でも独立して適用することができる。この技術の利点の１つは、１つ又は複数の様々な要因及び／又は要件、例えば、搬送波集約能力を持たないレガシーＵＥのトラフィック負荷、レガシー・ユーザの数、ＵＥ能力（例えば、ＬＴＥ−８のＵＥに加えて、すべてのＬＴＥ−１０のＵＥがそれぞれの能力に応じて拡張搬送波をサポートできるわけではない）、ネットワークでの使用可能帯域幅などにより拡張搬送波を実現する際に相当なネットワーク柔軟性を提供することである。オペレータが通常のコンポーネント搬送波に加えてより小さい塊の帯域幅を有する場合、この余分な帯域幅は拡張搬送波に使用できるであろう（例えば、全使用可能ＢＷが８０ＭＨｚである場合に拡張搬送波を使用することができる（４つの通常の搬送波と１つの小さい３〜５ＭＨｚの拡張搬送波））。
【００３５】
[0042]  下位層信号送信又は制御チャネルは、例えば、ブロードキャスト・チャネル、同期チャネルなどの共通チャネルと、スケジューリング・チャネル、ページング・チャネル、ＨＡＲＱ制御チャネルなどのＵＥ固有チャネルを含むことができる。ＬＴＥにおける共通制御チャネルの具体的な非制限的例は、ダウンリンクで送信される物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）、２次同期信号（ＳＳＳ）及び１次同期信号（ＰＳＳ）、並びにアップリンクで送信される物理ランダム・アクセス・チャネル（ＰＲＡＣＨ）である。ＬＴＥでは、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ）はＰＢＣＨ上で送信される。しかし、すべてのシステム情報ブロック（ＳＩＢ）は物理ダウンリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）上で送信される。このため、ＳＩＢ又はページング情報などのその他の情報を含むＰＤＳＣＨもダウンリンク共通チャネルと見なされる。このようなＰＤＳＣＨはＨＡＲＱなしで送信される。ＬＴＥにおけるＵＥ固有制御チャネルの具体的な非制限的例は、物理ハイブリッドＡＲＱインジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、ダウンリンクの物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）及びアップリンクの物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）である。データ・チャネルとしては、それぞれダウンリンク及びアップリンク上で送信される物理ダウンリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）及び物理アップリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ）を含む。
【００３６】
[0043]  制御チャネル付きで送信されるか又は制御チャネルなしで送信されるかにかかわらず、拡張搬送波は１つ又は複数のネットワーク・ノード（複数も可）によって構成しなければならない。構成を実施するための方法の一例は、図５に示されている非制限的例などの信号送信方式を使用することである。オペレータは、基地局及び／又はＵＥなどの無線ネットワーク・ノードを構成できるノードに搬送波構成データを入力する。この例では、このようなノードは、オペレーティング及びサポート・システム（ＯＳＳ）ノード、運用及び整備（ＯＡＭ）ノード、又は自己編成ネットワーク（ＳＯＮ）ノードにすることができる。構成するノードは構成データを受信して記憶する。ＯＳＳ又はＳＯＮノードは、以下に記載する非制限的オプションのいずれかにより無線ネットワーク・ノードＡ（例えば、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ））を構成する。
【００３７】
[0044]  第１の構成オプションでは、無線ネットワーク・ノードＡは、すべての制御チャネル付き又はいずれの制御チャネルもなしで１つ又は複数のコンポーネント搬送波を送信することができる。それぞれのコンポーネント搬送波用の構成は好ましくは独立している。無線ネットワーク・ノードは、例示のためにのみこの特定の二重モード動作を想定して、制御チャネル付きのレガシーＬＴＥ−８搬送波として又は制御チャネルなしのＬＴＥ−１０拡張搬送波として、１つ又は複数のコンポーネント搬送波を構成する。この場合、ＯＳＳ又はＳＯＮノードは、過去のネットワーク関連統計に基づいて選択的に決定することができる。例えば、統計によりネットワーク内に多数のレガシーＵＥが存在することが明らかになる場合、ＯＳＳ又はＳＯＮノードは、制御チャネル付きの１つ又は複数の拡張搬送波を使用するよう無線ネットワーク・ノードＡを構成することができる。もう１つの構成決定要因は拡張搬送波の帯域幅にすることができる。制御チャネルに関連するオーバヘッドはより小さい帯域幅の拡張搬送波の場合より小さいので、より大きいチャネル帯域幅を有する拡張搬送波は、例えば、制御チャネル付きで構成することができる。
【００３８】
[0045]  第２のオプションは、例示のためにのみこの特定の二重モード動作を想定して、すべての制御チャネル付き又は制御チャネルなしで１つ又は複数の拡張搬送波を送信するべきかどうかを無線ネットワーク・ノードがそれ自体のために選択できるようにすることである。各拡張搬送波用の構成は独立したものにすることができる。無線ネットワーク・ノードは１つ又は複数の所定の要因或いはその他の基準に基づいてローカルに決定できるので、これは無線ネットワーク・ノードの見地から見ると柔軟な手法である。次に、無線ネットワーク・ノードは、１つ又は複数の要因を考慮に入れながら、制御チャネル付きのＬＴＥ−８タイプの搬送波として又は制御チャネルなしのＬＴＥ−１０拡張タイプの搬送波として、コンポーネント／拡張搬送波を構成する。
【００３９】
[0046]  次にいくつかの非制限的要因の例について説明する。第１の要因はレガシーＵＥ（即ち、非搬送波集約対応ユーザ）の数及びそれぞれの優先順位である。例えば、多数のレガシーＵＥが存在する場合、１つ又は複数の拡張搬送波は、可能な限り多くのレガシーＵＥを収容するために制御チャネル付きで送信することができる。第２の要因の例は、いくつの搬送波集約対応ＵＥが制御チャネル付き又は制御チャネルなしで拡張搬送波をサポートすることができるかである。ＬＴＥ−１０のＵＥは、可能であれば、拡張搬送波及びＬＴＥ−８／９専用搬送波を使用することができる。しかし、ＬＴＥ−８／９レガシーＵＥは、アップグレードしない限り、拡張搬送波などの新しい搬送波タイプを使用することができない。例えば、多数の搬送波集約対応ＵＥは、制御チャネルなしで送受信をサポートすることは非常に困難なことであるので、制御チャネル付きでのみ拡張搬送波をサポートすることができる。該当する場合、無線ネットワーク・ノードは制御チャネルを含むよう拡張搬送波を構成することになる。
【００４０】
[0047]  第３のオプションは、第１のオプションに記載されたレガシーＵＥの数ではなく、レガシーＵＥの負荷が大きいかどうかを無線ネットワーク・ノードが判断することである。換言すれば、レガシー・ユーザが少ない可能性があるが、それぞれの集約負荷が非常に大きい可能性がある。このような場合、無線ネットワーク・ノードは、レガシーＵＥを収容するために制御チャネル付きで拡張搬送波を構成する。この構成オプションは、制御チャネル付きの拡張搬送波上で送受信することができる搬送波集約対応ＵＥによってサポートされる。制御チャネルによる動作は、いかなる制御チャネルも送信されない場合と比較して、搬送波集約対応ＵＥにとって比較的容易である。これは、制御チャネルなしの拡張搬送波において、ＵＥは典型的に制御チャネル情報（例えば、スケジューリング情報）とデータを同時に受信しなければならず、複雑さを増すからである。従って、限られた又は選択された制御チャネルは１つ又は複数の拡張搬送波上で送信することができる。例えば、ＳＳＳ、ＰＳＳ、及びＰＢＣＨは送信されないが、ＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨなどのＵＥ固有制御チャネルは送信される。この例では、ＵＥ固有制御チャネルに関する情報、例えば、ＵＥ固有チャネルを含むＯＦＤＭシンボルの数は、１次チャネル又はアンカ・チャネルを介するなど、他のコンポーネント搬送波を介してＵＥに対して示すことができる。
【００４１】
[0048]  拡張搬送波構成に関する他の実施形態例は、拡張搬送波上の制御チャネル送信に関して３つの動作モードを使用することである。第１のモードでは、１つ又は複数の拡張搬送波上ですべての制御チャネル（例えば、すべての共通及びＵＥ固有制御チャネル）が送信される。第２のモードでは、１つ又は複数の拡張搬送波上でいかなる制御チャネルも送信されない。第３のモードでは、１つ又は複数の拡張搬送波上で限られた数又は選択された数の制御チャネルが送信される。非制限的ＬＴＥの一例として、１つ又は複数の拡張搬送波上でＳＳＳ、ＰＳＳ、及びＰＢＣＨは送信されないが、１つ又は複数の拡張搬送波上でＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨなどのＵＥ固有制御チャネルは送信される。この場合、ＵＥ固有制御チャネルに関する情報、例えば、ＵＥ固有チャネルを含むＯＦＤＭシンボルの数は、ＬＴＥ１次チャネル又はアンカ・チャネルを介するなど、他のコンポーネント搬送波を介してＵＥに対して示すことができる。
【００４２】
[0049]  図５に戻ると、ＵＥは、そのＵＥが対応されているセルをサポートする無線ネットワーク・ノードに対してそれぞれの搬送波集約能力を信号送信する。搬送波集約をサポートできるＵＥの場合、無線ネットワーク・ノードはこれらのＵＥに対して拡張搬送波構成情報を信号送信する。信号送信の一例は、ブロードキャスト・チャネルにより更新されたシステム情報を送信することである。他の例は、セッションがＵＥによってセットアップされた時間にＵＥ固有チャネルにより構成情報を送信することである。また、構成が変更された場合、セッション中に構成情報を送信することもできる。原則的に、数フレーム（ＬＴＥでは１フレーム＝１０ｍｓ）程度の時間スケールにより動作モードを変更することができ、従って、好ましくはＵＥに通知される。しかし、典型的に、動作モードは半静的（semi-static）であり、従って、あまり頻繁に変更されない。半静的ケースでも、定期的に、例えば、システム情報ブロック（ＳＩＢ）では数フレームごとに、現行動作モードの情報を信号送信することにより、新しい到着ＵＥ（即ち、アイドル・モードで新しいセルに入るＵＥ）に通知することが望ましい。また、デフォルト・モードを定義することもできる。例えば、第１のモードをデフォルトにすることができ、モードの信号送信が行われない場合に第１のモードがＵＥによって想定される。
【００４３】
[0050]  ＵＥは構成情報を受信し、コンポーネント搬送波がレガシーＬＴＥ−８搬送波であるか高度ＬＴＥ−１０拡張搬送波であるかを判断する。ＵＥは、従って、その判断に基づいて拡張搬送波について操作する（即ち、送受信する）。換言すれば、ＵＥの動作は拡張搬送波の構成に応じて適合される。拡張搬送波がいずれの制御チャネルも含まない場合、ＵＥはすべてのリソース・ブロック上で送受信することができる。これに対して、拡張搬送波が制御チャネル付きで構成される場合、ＵＥは（ＬＴＥ−８規格に指定されているように）制御チャネルに関連するリソース・ブロック及びＯＦＤＭシンボル上でいずれのデータ送受信も想定しない。
【００４４】
[0051]  図５に示されている他の実施形態例によれば、無線ネットワーク・ノードＡは、その拡張搬送波の構成に関する情報も無線ネットワーク・ノード・インターフェースにより他の無線ネットワーク・ノード、例えば、無線ネットワーク・ノードＢに信号送信する。これは、特定の無線リソース管理アクションに関する入力として受信側無線ネットワーク・ノードＢによって使用することができる。例えば、この拡張搬送波構成情報は、拡張搬送波の構成の点で互換性のあるハンドオーバを実行する際に無線ネットワーク・ノードによって使用することができる。
【００４５】
[0052]  図６は、無線ネットワーク・ノードに構成データを提供するために使用可能なＯＳＳ／ＳＯＮノード１０の非制限的機能ブロック図の一例である。ノード１０は、例えば、中心周波数、リソース・ブロックの数、信号送信チャネルのタイプ及び構成（信号送信なし、一部のみ、又は全部を含む）などの初期搬送波集約構成情報を受信するためのユーザ・インターフェース１２を含む。プロセッサ１４は、その搬送波集約構成情報を受信し、メモリ１６に記憶し、そのメモリはプロセッサ１４の動作を制御するための適切なプログラム命令も含む。プロセッサ１４は、Ｍｕｌと呼ばれるｅＮｏｄｅＢ−ＯＳＳインターフェースなどの適切な通信インターフェース１８を介して１つ又は複数の無線ネットワーク・ノードに搬送波集約構成情報を信号送信する。
【００４６】
[0053]  図７は、無線ネットワーク・ノードの一例である基地局２０の非制限的機能ブロック図の一例である。基地局２０は、ＯＳＳ／ＳＯＮノード１０から搬送波集約構成情報を受信するためのネットワーク・インターフェース２２を含む。ベースバンド・プロセッサ２４は、搬送波集約構成情報を受信し、それをメモリ２６に記憶し、構成データを使用して、定義されたチャネル及び搬送波のベースバンド処理、即ち、構成／再構成をセットアップする。構成データを使用して実際の稼動ベースバンド処理は全く行われない。また、ベースバンド・プロセッサ２４は、搬送波構成に関連するこれらの動作に加えて集約搬送波及び単一ＲＦ搬送波通信に必要なベースバンド処理動作を実行するために、ベースバンド・プロセッサ２４の動作を制御するための適切なプログラム命令も含む。ベースバンド・プロセッサ２４は、１つ又は複数のアンテナ３２を介して単一搬送波通信又は集約搬送波通信を実行し、上記のように選択された動作モードにより各搬送波を構成するための単一搬送波及び集約搬送波通信回路３０を含む無線回路２８に搬送波構成情報を提供する。任意選択の入力情報（矢印として示す）は、適切な搬送波構成を決定又は選択するために使用することができる。トラフィック負荷、統計データ、使用可能帯域幅など、このような入力情報の例については上述されている。
【００４７】
[0054]  図８は、搬送波集約能力を含むＵＥ４０、例えば、ＬＴＥ−１０のＵＥの非制限的機能ブロック図の一例である。ＵＥ４０は、ディスプレイ、マイクロホン、スピーカ、データ入力などを含み、ユーザが無線ネットワークと通信できるようにする任意の適切なユーザ・インターフェース４２を含む。ユーザ・インターフェース４２は、搬送波構成に関連するこれらの動作に加えて集約搬送波及び単一ＲＦ搬送波通信に必要なベースバンド処理動作を実行するベースバンド・プロセッサ４４と通信する。ベースバンド・プロセッサ４４は、１つ又は複数のアンテナ５２を使用して無線信号を送受信するために無線回路４８と通信する。無線回路４８は、搬送波（複数も可）の特定の構成次第で選択的に使用される単一搬送波及び集約搬送波機能５０を含む。単一搬送波及び集約搬送波機能５０は、図５に示されているようにその搬送波通信能力を無線ネットワーク・ノードに提供することができ、無線ノードと通信する時にＵＥ４０によって使用すべき現行搬送波構成を受信し、コンポーネント搬送波構成メモリ４６に記憶する。
【００４８】
[0055]  ここに記載した技術は、ネットワーク・オペレータが新しいスペクトルをコンポーネント搬送波として構成するための柔軟性を可能にするものである。各搬送波は、後方互換性のあるものにすることによりレガシーＵＥをサポートする（信号送信オーバヘッドのためにユーザ・データ送信の効率にわずかな不利益を伴う）か又はユーザ・データ送信の点でより効率的であるが、後方互換性のない新しい拡張タイプの搬送波をサポートするように構成することができる。これは、拡張搬送波がいかなる信号送信も運搬しないか又は少量の信号送信オーバヘッドのみを運搬するからである。この場合も、ＬＴＥに関連して詳細な例について説明したが、本技術は、隣接又は非隣接にかかわらず、集約搬送波をサポートする任意のシステムで適用することができる。
【００４９】
[0056]  様々な実施形態について詳細に示し説明してきたが、特許請求の範囲は任意の特定の実施形態又は例に限定されない。上記の説明はいずれも、任意の特定の要素、ステップ、範囲、又は機能が特許請求の範囲に含まれなければならないような不可欠なものであることを暗示するものとして読むべきではない。特許権が与えられる主題の範囲は特許請求の範囲のみによって定義される。法的保護の範囲は許容される特許請求の範囲に列挙されている単語及びそれらと同等のものによって定義される。上記の好ましい実施形態の諸要素と構造上及び機能的に同等のものであって、当業者にとって既知のものはすべて、参照により本明細書に明示的に組み込まれ、本出願の特許請求の範囲によって包含されるものである。その上、ある装置又は方法が本出願の特許請求の範囲に包含されるために、その装置又は方法がここに記載した技術によって解決されようとしているすべての問題に対処する必要はない。「ための手段」又は「ためのステップ」という表現が使用されていない限り、いずれの請求項も３５ＵＳＣ第１１２節の第６項を発動させるものではない。さらに、本明細書内のいかなる実施形態、特徴、コンポーネント、又はステップも、その実施形態、特徴、コンポーネント、又はステップが特許請求の範囲に列挙されているかどうかにかかわらず、一般専用のものではない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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