(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートから構成され、
互いに複屈折率が異なる第一領域と第二領域を有し、前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸のなす角が４５度以上であり、
前記第一領域と前記第二領域が帯状であり、
前記帯状の領域の長辺方向と、実質的に同一方向である前記第一領域および第二領域を構成するポリマーの配向方向とのなす角が略４５度であり、かつ、
１枚のフィルムから形成されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記第一領域と前記第二領域の組成が同一であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
単層フィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記セルロースアシレートの総アシル置換度が２．７〜３．０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸が直交することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
光学フィルム中に含まれる全ての前記第一領域のＲｅ値と、光学フィルム中に含まれる全ての前記第二領域のＲｅ値が３０〜２５０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム（但し、前記Ｒｅはフィルム面内方向のレターデーションの値を表す）。
【請求項７】
正の固有複屈折を有する化合物を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
赤外線吸収能を有する化合物を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記第一領域と前記第二領域が、互いの短辺の長さがほぼ等しい帯状であり、かつ交互に繰り返しパターニングされていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記第一領域と前記第二領域の境界に接着剤または粘着剤を含まないことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
セルロースアシレートを含むフィルム全体を特定の方向に延伸する工程と、
延伸フィルムの一部の領域に対し、該一部の領域において延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱する工程と
を含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記延伸の方向が、フィルム搬送方向であることを特徴とする請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記延伸の方向が、フィルム搬送方向に対して約斜め４５度方向であることを特徴とする請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記一部の領域に対する加熱が赤外線レーザーの照射であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記延伸フィルムの含水率が５％以下のときに、前記一部の領域に対する加熱を行うことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記セルロースアシレートを含むフィルムを溶液流涎製膜により製膜する工程を含むことを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記延伸フィルムに溶剤が３％以上含まれるときに、前記一部の領域に対する加熱を行うことを特徴とする請求項１６に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記一部の領域に対する加熱が、前記延伸フィルムの一部の帯状の領域に対する加熱であることを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１９】
前記帯状の領域の長辺が、前記延伸方向に対して略４５度をなすように前記一部の領域に対する加熱を行うことを特徴とする請求項１８に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項２０】
前記帯状の領域を２つ以上形成するように前記一部の領域に対する加熱を行い、前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱された第１の帯状の領域と前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱されていない第２の帯状の領域を形成することを特徴とする請求項１８または１９に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項２１】
前記第１の帯状の領域の短辺が、前記第２の帯状の領域の短辺とほぼ同じ長さであることを特徴とする請求項２０に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項２２】
請求項１１〜２１のいずれか一項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２３】
少なくとも１枚の請求項１〜１０および２２のいずれか一項に記載の光学フィルムが積層されたことを特徴とする偏光板。
【請求項２４】
少なくとも１枚の請求項１〜１０および２２のいずれか一項に記載の光学フィルムを含むことを特徴とする映像表示パネル。
【請求項２５】
少なくとも１枚の請求項１〜１０および２２のいずれか一項に記載の光学フィルムを含むことを特徴とする映像表示システム。
【請求項２６】
セルロースアシレートを含むフィルム全体をフィルム搬送方向に対して約斜め４５度方向に延伸する工程と、
延伸フィルムの一部の、長辺がフィルム搬送方向である帯状の領域に対して前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱し、２以上の前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱された第１の帯状の領域と、前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱されていない第２の帯状の領域を形成した光学フィルムを得る工程と、
得られた光学フィルムと、透過軸が幅方向にある帯状の偏光板とをロール・トゥ・ロールで積層する工程を含むことを特徴とする偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板とそれらの製造方法、映像表示パネルおよび映像表示システムに関する。より詳しくは、立体映像を表示でき、かつ二次元映像も表示できる２Ｄ−３Ｄ併用映像表示パネルおよび映像表示システムと、該映像表示パネルに用いるパターニング位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
映し出された映像が浮き出るように立体視でき、迫力ある映像を楽しむことができる３Ｄ立体映像表示分野において、近年、３Ｄ映画が急速に一般に受け入れられたことに伴い、より身近な場面であるフラットパネルディスプレイにおける３Ｄ立体映像表示が大きな注目を浴び始めている。従来、立体表示には裸眼で立体視する種々の方式や専用眼鏡を用いる種々の方式が知られているが、３Ｄ映画を映画館で座って鑑賞する場合とは異なり、日常生活において動きのある中で映像を見ることができる観点から、専用眼鏡を用いる方式が注目されている。
【０００３】
一方、フラットパネルディスプレイ用の３Ｄ映像のコンテンツはいまだ十分とは言えないのが現状である。そのため、２Ｄ表示と３Ｄ表示間の切り替えが容易に可能であり、かつ、２Ｄ映像および３Ｄ立体映像がともに高画質で表示できるような映像表示方式が求められている。これらの要望を満たす方式として、眼鏡シャッター方式（アクティブ眼鏡方式）と偏光眼鏡方式（パッシブ眼鏡方式）の２つの方式が特に注目されている。また、近年高画質化が進んだフラットパネルディスプレイ分野においては、これら２つの方式しか従来のフラットパネルディスプレイにおける高画質を維持し、高品位な３Ｄ立体映像を提供することができないと考えられているのが実情であり、その中でも比較的低コストであって広く普及し得る観点から、偏光眼鏡方式のさらなる改良が求められている。
【０００４】
偏光眼鏡方式は、ディスプレイ上に左眼用画像と右眼用画像を表示し、ディスプレイから出射された左眼用画像光と右眼用画像光をそれぞれ異なる２種の偏光状態（例えば、右円偏光と左円偏光）とし、右円偏光透過偏光板と左円偏光透過偏光板から構成される偏光眼鏡を通して、ディスプレイを観察することで立体感を得るものである（特許文献１参照）。また、偏光眼鏡方式におけるディスプレイへの左眼用の画像と右眼用の画像の表示方法として、左眼用の画像と右眼用の画像について、それぞれ元画像の半分ずつをディスプレイの半分に表示する画面分割方式が採用されている。画面分割方式としては、ラインバイライン方式が広く採用されており、ディスプレイの走査線（以下、ラインとも言う）の奇数ラインと偶数ラインに、それぞれ左眼用の元画像の１ラインおきとなるように画素数を半分にした左眼用画像の半分と右眼用の元画像の１ラインおきとなるように画素数を半分にした右眼用画像の半分を表示する方式である。また、ディスプレイから出射された左眼用の画像光と右眼用の画像光をそれぞれ異なる２種の偏光状態にする方法としては、ライン幅に合わせて異なる位相差が繰り返し帯状にパターニング配置されているパターニング位相差フィルムをディスプレイ上に貼る方法が広く採用されている。
【０００５】
近年、このような映像表示装置のライン幅に合わせて異なる位相差が繰り返し帯状にパターニング配置されているパターニング位相差フィルムについて、さらなる改良と製造コストの低下が３Ｄ映像表示装置の普及のために求められてきている。
ここで、このようなパターニング位相差フィルムの製造方法として様々な方法が知られている（特許文献１〜５参照）。
【０００６】
特許文献１には、複屈折性を有しない未延伸セルローストリアセテート（以下ＴＡＣとも言う）フィルムと、位相差機能を有するヨウ素処理した延伸ポリビニルアルコール（以下ＰＶＡとも言う）フィルムとを積層した偏光フィルムを材料として用い、その偏光フィルムにフォトレジストをコートし、位相差機能を有するＰＶＡフィルムの特定の領域を露光後、水酸化カリウム溶液で処理して一部の領域の位相差機能を消失させる製造方法等が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、同様に複屈折性を有しない未延伸ＴＡＣフィルムとヨウ素処理した延伸ＰＶＡフィルムとを積層した偏光フィルムを材料として用い、その偏光フィルムのＰＶＡ側の特定の領域上にレジスト部材を設けた後、熱水に浸漬させて一部の領域の位相差機能を消失させる製造方法等が開示されている。
【０００８】
特許文献３には、レターデーションが１４０ｎｍの２枚の高分子フィルムを材料として用いる方法が開示されている。同文献には実施例として、基材上に１枚目の位相差フィルムとしてポリスルホンフィルムを積層し、ポリスルホンフィルムの一部の領域上にレジストを設けてエッチングしてパターンの一部を形成した後、もう２枚目の位相差フィルムとしてポリスチレンフィルムを基材とパターン状ポリスルホンフィルムを覆い、かつ１枚目と２枚目の位相差フィルムの遅相軸を直交させるように配置し、基材を覆った部分の上のみにレジストを設けてエッチングすることで、基材上に２枚の高分子フィルム由来の２つの異なる複屈折領域を有する光学フィルムを製造する方法が開示されている。また、同文献［００４３］には、その他複屈折を有するポリカーボネート、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホンおよびポリエーテルエーテルケトンなどを高分子フィルムとして用いることができることが記載されていた。
【０００９】
特許文献４には、特許文献３の化学的エッチング処理を、ダイサにより物理的に削る処理に変更した製造方法が開示されている。また、特許文献４［００７９］には、位相差フィルム材料として、一軸延伸フィルムにヨウ素、二色性色素、顔料等を含有させたものからなるＨ偏光フィルムや、一軸延伸ポリビニレンフィルム等のようなＫ偏光フィルム、一軸配向させた高分子液晶フィルム中に二色性色素等を含有させたフィルム等が挙げられている。
【００１０】
特許文献５には、光異性化性官能基を有するフォトクロミック化合物（光異性化物質）と、該化合物と相互作用する高分子を含む位相差フィルムを材料として用いる方法が開示されている。同文献の実施例では、ポリエチレンテレフタレートと光異性化物質を含む前処理シートに対し、光透過部と光不透過部が所望の形状にパターニングされたフォトマスクと、直線偏光を得るための偏光板を重ね、まず第一回目にその上方から光異性化物質に対応する波長の紫外線を１回目に照射し、紫外線が透過した部分の位相差フィルムの高分子を偏光板の透過軸方向に配向させている。その次に光透過部と光不透過部が前回と逆になるようにフォトマスクをずらし、偏光板の透過軸を９０度回転させた上で、第二回目の紫外線を照射することで、前回紫外線が透過していなかった部分の位相差フィルムの高分子を、前回と比べて９０度回転した偏光板の透過軸方向に配向させている。また、同文献には、用いられる高分子の例としてヒドロキシカルボン酸、芳香族カルボン酸、芳香族ジオールなどを縮重合したポリマーや、ポリ（メタ）アクリル酸共重合体が挙げられており、さらに重合性樹脂を含んでもよいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第５，３２７，２８５号
【特許文献２】特開２００１−５９９４９号公報
【特許文献３】特開平１０−１６１１０８号公報
【特許文献４】特開平１０−１６０９３３号公報
【特許文献５】特開平１０−１５３７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明者が特許文献１〜５について検討したところ、これらの文献中の記載や示唆している内容を含め、セルロースアシレートから構成されたパターニング位相差フィルムおよびその製造方法についてはこれまで知られていないことがわかった。特に、特許文献１および２にはセルロースアシレート系であるＴＡＣフィルムと、ＰＶＡフィルムの積層体を用いたパターニング位相差フィルムの製造方法が記載されているものの、ＴＡＣフィルムは複屈折を有しない保護フィルム（支持体）として用いられており、複屈折の発現およびその一部の領域の複屈折の消去処理についてはＰＶＡフィルム表面に対してのみ処理が行われていた。そのため、これらの文献は、保護フィルムとして用いられているＴＡＣフィルムの一部の複屈折を消去する手段や思想を開示も示唆もしていないことはもちろん、ＴＡＣフィルム自体に複屈折を発現させることすら開示も示唆もしていないものであった。
【００１３】
また、特許文献３〜５に記載の、異なる複屈折の２種の材料の遅相軸を例えば９０度ずらして配置し、パターニングした後に不要な部分をエッチングしたり、物理的に削りとったりする方法では、材料コストが高くなる観点や、製造工程の煩雑さの観点から不満が残るものであった。
さらに、特許文献１〜５に記載の方法は、いずれもパターニング位相差フィルムの連続製膜には適していないか、不十分な方法であり、製造コストのさらなる低減が求められるものであることがわかった。
したがって、これまで知られている互いに複屈折率が異なる領域を有するパターニング位相差フィルムは、製造コストの観点から不満が残るものであった。
【００１４】
そこで、これらの問題を解決することを本発明の目的とした。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、セルロースアシレートから構成され、かつ、製造コストが低い、互いに複屈折率が異なる領域を有する光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、セルロースアシレートから構成される延伸フィルムの一部の領域に対して特異的に加熱処理を行ったところ、加熱処理を行った領域のレターデーションの絶対値の大きさを維持したまま発現方向のみを大きく変化させることができ、加熱処理を行わなかった領域のレターデーションの絶対値の大きさも発現方向は維持できることができることを見出し、本発明に至った。
すなわち、以下の構成によって上記課題が解決されることを見出した。
【００１６】
［１］  セルロースアシレートから構成され、互いに複屈折率が異なる第一領域と第二領域を有し、前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸のなす角が４５度以上であることを特徴とする光学フィルム。
［２］  前記第一領域と前記第二領域の組成が同一であることを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
［３］  単層フィルムであることを特徴とする［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  前記セルロースアシレートの総アシル置換度が２．７〜３．０であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［５］  前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸が直交することを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［６］  光学フィルム中に含まれる全ての前記第一領域のＲｅ値と、光学フィルム中に含まれる全ての前記第二領域のＲｅ値が３０〜２５０ｎｍであることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載の光学フィルム（但し、前記Ｒｅはフィルム面内方向のレターデーションの値を表す）。
［７］  前記第一領域を構成するポリマーの配向方向と前記第二領域を構成するポリマーの配向方向が実質的に同一方向であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［８］  前記第一領域と前記第二領域が帯状であり、前記帯状の領域の長辺方向と、実質的に同一方向である前記第一領域および第二領域を構成するポリマーの配向方向とのなす角が略４５度であることを特徴とする［１］〜［７］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［９］  正の固有複屈折を有する化合物を含むことを特徴とする［１］〜［８］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１０］  赤外線吸収能を有する化合物を含むことを特徴とする［１］〜［９］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１１］  前記第一領域と前記第二領域が、互いの短辺の長さがほぼ等しい帯状であり、かつ交互に繰り返しパターニングされていることを特徴とする［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１２］  前記第一領域と前記第二領域の境界に接着剤または粘着剤を含まないことを特徴とする［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１２−２］  前記第一領域と前記第二領域の境界において、前記第一領域の遅相軸と、前記第二領域の遅相軸のなす角度またはＲｅの絶対値が連続的に変化していることを特徴とする［１］〜［１２］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１３］  セルロースアシレートを含むフィルム全体を特定の方向に延伸する工程と、延伸フィルムの一部の領域に対し、該一部の領域において延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱する工程とを含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
［１４］  前記延伸の方向が、フィルム搬送方向であることを特徴とする［１３］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１５］  前記延伸の方向が、フィルム搬送方向に対して約斜め４５度方向であることを特徴とする［１３］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１６］  前記一部の領域に対する加熱が赤外線レーザーの照射であることを特徴とする［１３］〜［１５］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
［１７］  前記延伸フィルムの含水率が５％以下のときに、前記一部の領域に対する加熱を行うことを特徴とする［１３］〜［１６］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
［１８］  前記セルロースアシレートを含むフィルムを溶液流涎製膜により製膜する工程を含むことを特徴とする［１３］〜［１７］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
［１９］  前記延伸フィルムに溶剤が３％以上含まれるときに、前記一部の領域に対する加熱を行うことを特徴とする［１８］に記載の光学フィルムの製造方法。
［２０］  前記一部の領域に対する加熱が、前記延伸フィルムの一部の帯状の領域に対する加熱であることを特徴とする［１３］〜［１９］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
［２１］  前記帯状の領域の長辺が、前記延伸方向に対して略４５度をなすように前記一部の領域に対する加熱を行うことを特徴とする［２０］に記載の光学フィルムの製造方法。
［２２］  前記帯状の領域を２つ以上形成するように前記一部の領域に対する加熱を行い、前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱された第１の帯状の領域と前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱されていない第２の帯状の領域を形成することを特徴とする［２０］または［２１］に記載の光学フィルムの製造方法。
［２３］  前記第１の帯状の領域の短辺が、前記第２の帯状の領域の短辺とほぼ同じ長さであることを特徴とする［２２］に記載の光学フィルムの製造方法。
［２４］  ［１３］〜［２３］のいずれか一項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする光学フィルム。
［２５］  少なくとも１枚の［１］〜［１２］および［２４］のいずれか一項に記載の光学フィルムが積層されたことを特徴とする偏光板。
［２６］  少なくとも１枚の［１］〜［１２］および［２４］のいずれか一項に記載の光学フィルムを含むことを特徴とする映像表示パネル。
［２７］  少なくとも１枚の［１］〜［１２］および［２４］のいずれか一項に記載の光学フィルムを含むことを特徴とする映像表示システム。
［２８］  セルロースアシレートを含むフィルム全体をフィルム搬送方向に対して約斜め４５度方向に延伸する工程と、延伸フィルムの一部の、長辺がフィルム搬送方向である帯状の領域に対して前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱し、２以上の前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱された第１の帯状の領域と、前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱されていない第２の帯状の領域を形成した光学フィルムを得る工程と、得られた光学フィルムと、透過軸が幅方向にある帯状の偏光板とをロール・トゥ・ロールで積層する工程を含むことを特徴とする偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、セルロースアシレートから構成され、かつ、製造コストが低い、互いに複屈折率が異なる領域を有する光学フィルムを得ることができる。また、本発明の製造方法は製造コストが低い。本発明の光学フィルム、偏光板を用いた映像表示パネルや、映像表示装置は、３Ｄ立体映像表示に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の製造方法の一つの態様である、フィルム搬送方向への延伸と、フィルム搬送方向から斜め４５度方向への帯状の熱照射を行った場合に得られる、本発明の光学フィルムの概略図である。
【図２】図２は本発明の製造方法の一つの態様である、フィルム搬送方向に対してななめ４５度方向への延伸の態様を表す概略図である。
【図３】図３は本発明の製造方法の一つの態様である、フィルム搬送方向に対してななめ４５度方向への延伸と、フィルム搬送方向への帯状の熱照射を行った場合に得られる、本発明の光学フィルムの概略図である。
【図４】図４は、本発明の製造方法の一つの態様として、延伸フィルムの一部の領域に対する加熱に用いることができる凹凸付きローラーの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、本明細書中、遅相軸の反転や軸反転とは、遅相軸がもとの方向に対して約９０度回転することを言う。
【００２０】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルム（以下、本発明のフィルムとも言う）は、セルロースアシレート（以下、セルロースアシレート樹脂とも言う）から構成され、互いに複屈折率が異なる第一領域と第二領域を有し、前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸のなす角が４５度以上であることを特徴とする。
以下、本発明のフィルムについて、説明する。
【００２１】
＜セルロースアシレート樹脂＞
本発明のフィルムは、セルロースアシレートから構成される。ここで、セルロースアシレートから構成されるとは、セルロースアシレートをフィルムの「主成分としてのポリマー」として含むことを意味する。ここで、「主成分としてのポリマー」とは、フィルムが単一のポリマーからなる場合には、そのポリマーのことを示し、複数のポリマーからなる場合には、構成するポリマーのうち最も質量分率の高いポリマーのことを示す。
【００２２】
本発明に用いられるセルロースアシレート樹脂は、特に定めるものではない。アシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００２３】
まず、本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて詳細に記載する。セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１）を意味する。
全アシル置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．７〜３．０であることが、遅相軸反転の観点から好ましく、２．８〜３．０であることがより好ましく、２．９〜３．０であることが特に好ましい。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．０８〜０．６６が好ましく、０．１５〜０．６０、さらに好ましくは０．２０〜０．４５である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度である（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は全アシル置換度に対する６位のアシル置換度の割合であり、以下「６位のアシル置換率」とも言う。
【００２４】
本発明のフィルムに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。本発明のフィルムは、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましく、その他の炭素数２〜４のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。２位、３位および６位の水酸基のアセチル基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位、３位および６位の水酸基のプロピオニル基またはブチリル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は２．７〜３．０であることが好ましい。ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は２．７〜３．０、かつＤＳＢの値は０．２〜１．０であることがより好ましい。ＤＳＡとＤＳＢの値を上記の範囲にすることで環境湿度によるＲｅ値、Ｒｔｈ値の変化の小さいフィルムが得ることができ好ましい。
すなわち、本発明のフィルムに用いられるセルロースアシレート樹脂は、セルロースアセテートであることが、自然への還元性および環境負荷の観点から、好ましい。
さらにＤＳＢはその２８％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは３０％以上が６位水酸基の置換基であり、３１％以上が６位水酸基の置換基であることがさらに好ましく、特には３２％以上が６位水酸基の置換基であることも好ましい。これらのフィルムにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低くろ過性のよい溶液の作成が可能となる。
【００２５】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。アセチル基以外について、これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル基、ブタノイル基である。
【００２６】
セルロ−スのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
【００２７】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００２８】
最も一般的なセルロ−スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ−スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００２９】
本発明に用いるセルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００３０】
＜互いに複屈折率が異なる領域＞
（遅相軸のなす角）
本発明のフィルムは、互いに複屈折率が異なる第一領域と第二領域を有し、前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸のなす角が４５度以上である。
ここで、２つの領域の互いに複屈折率が異なるとは、各領域の複屈折を発現している方向が異なる場合や、各領域の複屈折率の絶対値が同じであって、複屈折の符号が異なる場合も含む。
本発明のフィルムは、前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸のなす角が４５度以上であり、前記第一領域と前記第二領域を通過した光の偏光状態を十分に変えることができる。
【００３１】
前記遅相軸の方向は、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される。本発明では、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて前記遅相軸の方向を決定した。
【００３２】
本発明のフィルムは、前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸が略直交することが、３Ｄ映像表示をするときに前記第一領域と前記第二領域を通過した光の偏光状態を直線偏光から円偏光、または円偏光から直線偏光に変えることができる観点から好ましい。
本発明のフィルムは、前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸が直交することが、３Ｄ映像表示をするときに前記第一領域と前記第二領域を通過した光の偏光状態を、楕円偏光させずに、直線偏光から円偏光、または円偏光から直線偏光に変えることができる観点から、より好ましい。
【００３３】
（ポリマーの配向方向）
本発明の光学フィルムは、前記第一領域を構成するポリマーの配向方向と前記第二領域を構成するポリマーの配向方向が実質的に同一方向であることが、フィルムの面状を改善する観点から、好ましい。
ここでいうポリマーには、前記セルロースアシレートの他、配向することができるその他のポリマーがフィルムに添加されている場合はその他のポリマーも含まれる。
従来の製造方法で製造されたパターニング位相差フィルムと比べ、本発明のフィルムは面状が良好となる傾向がある。具体的に従来の製造方法と比較すると、例えば、フィルム中の高分子の配向方向を消失させたり、配向方向を変化させたりする方法で製造された従来のパターニング位相差フィルムは、配向状態の変化に伴い、フィルムの表面が荒れてしまう傾向がある。いかなる理論に拘泥するものでもないが、従来の製造方法で得られたパターニング位相差フィルムは、製造中にフィルムを構成する分子自体が回転したり、重なりあったりすることなどによって、面状が悪化していたと考えられる。また、もともと異なる複屈折の２種の材料の遅相軸を異なるように配置し、パターニング後に不要な部分をエッチングしたり、物理的に削りとったりする従来の製造方法の場合も、得られるパターニング位相差フィルムの表面状態はエッチングや削りとるときに悪化していたと考えられる。
それに対し、本発明のフィルムは、フィルム全体が延伸されているため、その後前記第一領域を形成する部分に加熱されて前記第一領域の遅相軸の方向が変化しても、前記第一領域のポリマーの配向方向は変化していないと予想される。そのため、本発明のフィルムは前記第一領域を構成するポリマーの配向方向と前記第二領域を構成するポリマーの配向方向が実質的に同一方向であることがフィルムの面状を改善する観点から好ましい。
【００３４】
（レターデーション）
本発明の光学フィルムは、光学フィルム中に含まれる全ての前記第一領域のＲｅ値と、光学フィルム中に含まれる全ての前記第二領域のＲｅ値が３０〜２５０ｎｍであることが好ましく、５０〜２３０ｎｍであることがより好ましく、１００〜２００ｎｍであることが特に好ましく、１０５〜１８０ｎｍであることがより特に好ましく、１１５〜１６０ｎｍであることがさらに好ましく、１３０〜１５０ｎｍであることがより特に好ましい。
【００３５】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００３６】
【数１】
0005441675.tif 000002
注記：
上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を現す。
式（Ａ）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
式（Ｂ）
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
【００３７】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
【００３８】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。
なお、本明細書において、特に断らない限り、測定波長は５９０ｎｍとする。
【００３９】
（第一領域と第二領域の形状）
本発明の光学フィルムは、前記第一領域と前記第二領域が、互いの短辺の長さがほぼ等しい帯状であり、かつ交互に繰り返しパターニングされていることが、３Ｄ立体映像表示システム用に用いる観点から好ましい。
【００４０】
本発明の光学フィルムは、前記第一領域と前記第二領域の境界に接着剤または粘着剤を含まないことが、製造コストを下げる観点から好ましい。また、フィルムの面状を下げる観点からも好ましい。
本発明のフィルムは、後述の本発明の製造方法によって前記第一領域と前記第二領域を１枚のフィルムから、物理的に一度も分離させることなく形成することができる。そのため、前記第一領域と前記第二領域の境界に接着剤または粘着剤を含まなくとも、十分に前記第一領域と前記第二領域を密着させることができる。
【００４１】
本発明の光学フィルムは、前記第一領域と前記第二領域が帯状であり、前記帯状の領域の長辺方向と、実質的に同一方向である前記第一領域および第二領域を構成するポリマーの配向方向とのなす角が略４５度であることが好ましい。
このような態様とすることで、一般的な偏光眼鏡方式の３Ｄ立体映像表示装置に用いられるパターニング位相差の代わりに直接用いたときに、さらなる加工をしたり、別の光学部材を配置したりせずに良好な３Ｄ立体映像を観察することができる。
具体的には、本発明の光学フィルムが前記第一領域と前記第二領域が帯状の場合、その幅は３Ｄ立体映像表示パネルのラインの幅にあわせることが好ましく、例えば２００μｍ程度にすることが好ましい。
【００４２】
＜フィルムの層構造＞
本発明のフィルムは、単層フィルムであっても、２層以上からなっていてもよいが、単層フィルムであることが製造コストの低下の観点から好ましい。
本発明のフィルムの製造方法によれば、本発明のようないわゆるパターニング位相差フィルムを単層フィルムとして製造することができる。
【００４３】
＜膜厚＞
本発明のフィルムの厚さは、製造コストを下げる観点から、１０〜１０００μｍであることが好ましく、４０〜５００μｍであることがより好ましく、４０〜２００μｍであることが特に好ましい。
【００４４】
＜フィルムの組成＞
本発明の光学フィルムは、前記第一領域と前記第二領域の組成が同一であることが、製造コストを下げる観点から、好ましい。
ここでいう各領域の組成が同一であるとは、前記セルロースアシレートの種類が同一であり、その他の添加剤の種類が同一であり、それらの含まれる割合等が同一であることを意味し、含まれる化合物の配向状態や遅相軸などは異なっていてもよい。
本発明では、前記第一領域と前記第二領域において、異なるポリマーを用いたり、異なる添加剤を添加したりせずに、前記第一領域の遅相軸と前記第二領域の遅相軸のなす角を４５度以上にすることができるため、得られるフィルムの製造コストが低く、好ましい。
【００４５】
＜添加剤＞
本発明のフィルム中には、添加剤として、正の固有複屈折を有する化合物（可塑剤や紫外線吸収剤と知られている化合物も含む）、赤外線吸収能を有する化合物、無機微粒子（マット剤）、クエン酸エステルなどの添加剤を加えることもできる。
【００４６】
（正の固有複屈折を有する化合物）
本発明の光学フィルムは、前記正の固有複屈折を有する化合物を含むことが好ましい。
前記正の固有複屈折を有する化合物としては、可塑剤、紫外線吸収剤などとして知られている化合物も含む。
前記正の固有複屈折を有する化合物を含むことで、延伸方向のＲｅ発現が良好となり、好ましい。前記正の固有複屈折を有する化合物の含量は、セルロースアシレートに対して、１〜３５質量％であることが好ましく、４〜３０質量％であることがより好ましく１０〜２５質量％であることがさらに好ましい。
【００４７】
（１）正の固有複屈折を有する可塑剤
本発明では、前記正の固有複屈折を有する化合物である可塑剤として、以下の高分子量添加剤を広く採用することができる。
【００４８】
前記高分子量添加剤は、その化合物中に繰り返し単位を有するものであり、数平均分子量が７００〜１００００のものが好ましい。高分子量添加剤は、溶液流延法において、溶媒の揮発速度を速める機能や、残留溶媒量を低減する機能も有する。さらに、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。
【００４９】
本発明における正の固有複屈折を有する可塑剤である高分子量添加剤の数平均分子量は、より好ましくは２００〜１００００であり、さらに好ましくは２００〜５０００であり、特に好ましくは２００〜２０００である。
以下、本発明に用いられる高分子量添加剤について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いられる正の固有複屈折を有する可塑剤である高分子量添加剤がこれらのものに限定されるわけでないことは言うまでもない。
【００５０】
前記高分子系添加剤としては、ポリエステル系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマーおよびこれら等の共重合体などから選択され、その中でも脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、脂肪族残基と芳香族残基を含むポリエステルの共重合体が好ましい。
【００５１】
ポリエステル系ポリマー
本発明で用いられるポリエステル系ポリマーは、ジカルボン酸成分とジオール成分の反応によって得られるものである。好ましくは、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸の混合物と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールおよび炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものである。反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明のポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００５２】
本発明で好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
また炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００５３】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり、芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸であり、芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。
本発明では、より特に好ましくは、ポリエステル系ポリマーのジカルボン酸成分として、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸を用いる態様であり、さらに好ましくはテレフタル酸を用いる態様である。
【００５４】
高分子量添加剤であるポリエステル系ポリマーに利用されるジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールおよび炭素数６〜２０の芳香族環含有ジオールから選ばれるものである。
【００５５】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらの脂肪族ジオールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００５６】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
本発明では、より特に好ましくは、ポリエステル系ポリマーのジオール成分として、エタンジオール、プロパンジオールを用いる態様であり、さらに好ましくはエタンジオールを用いる態様である。
【００５７】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）レジン、プルロニックス（Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ）レジンおよびニアックス（Ｎｉａｘ）レジンが挙げられる。
【００５８】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【００５９】
本発明においては、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
前記ポリエステル系ポリマーの両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００６０】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００６１】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
本発明では、より特に好ましくは、ポリエステル系ポリマーの両末端が、酢酸、プロピオン酸で封止された態様であり、さらに好ましくは酢酸で封止された態様である。
【００６２】
かかる本発明の高分子量添加剤の合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤 その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００６３】
また、商品として、株式会社ＡＤＥＫＡからポリエステル系可塑剤としてDIARY 2007、55頁〜27頁に記載にアデカサイザー（アデカサイザーＰシリーズ、アデカサイザーＰＮシリーズとして各種あり）を使用でき、また大日本インキ化学工業株式会社「ポリマ関連製品一覧表2007年版」25頁に記載のポリライト各種の商品や、大日本インキ化学工業株式会社「DICのポリマ改質剤」（2004.4.1.000VIII発行）2頁〜5頁に記載のポリサイザー各種を利用できる。さらに、米国 CP HALL 社製のＰｌａｓｔｈａｌｌ Ｐシリーズとして入手できる。ベンゾイル官能化ポリエーテルは、イリノイ州ローズモントのベルシコルケミカルズ（Ｖｅｌｓｉｃｏｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から商品名ＢＥＮＺＯＦＬＥＸで商業的に販売されている（例えば、ＢＥＮＺＯＦＬＥＸ４００、ポリプロピレングリコールジベンゾエート）。
以下に、本発明で用いることができるポリエステル系ポリマーの具体例を記すが、本発明で用いることができるポリエステル系ポリマーはこれらに限定されるものではない。
【００６４】
化合物ＡＡ：エタンジオール／テレフタル酸（１／１モル比）の縮合物の両末端酢酸エステル化体（数平均分子量１０００）。
ＰＰ−１： エタンジオール／コハク酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量２５００）
ＰＰ−２： １，３−プロパンジオール／グルタル酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１５００）
ＰＰ−３： １，３−プロパンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１３００）
ＰＰ−４： １，３−プロパンジオール／エチレングリコール／アジピン酸（１／１／２モル比）との縮合物（数平均分子量１５００）
ＰＰ−５： ２−メチル−１，３−プロパンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１２００）
ＰＰ−６： １，４−ブタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１５００）
ＰＰ−７： １，４−シクロヘキサンジオール／コハク酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量８００）
【００６５】
ＰＰ−８： １，３−プロパンジオール／コハク酸（１／１モル比）との縮合物の両末端のブチルエステル化体（数平均分子量１３００）
ＰＰ−９： １，３−プロパンジオール／グルタル酸（１／１モル比）との縮合物の両末端のシクロヘキシルエステル化体（数平均分子量１５００）
ＰＰ−１０： エタンジオール／コハク酸（１／１モル比）との縮合物の両末端の２−エチルヘキシルエステル化体（数平均分子量３０００）
ＰＰ−１１： １，３−プロパンジオール／エチレングリコール／アジピン酸（１／１／２モル比）との縮合物の両末端のイソノニルエステル化体（数平均分子量１５００）
ＰＰ−１２： ２−メチル−１，３−プロパンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物の両末端のプロピルエステル化体（数平均分子量１３００）
ＰＰ−１３： ２−メチル−１，３−プロパンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物の両末端の２−エチルヘキシルエステル化体（数平均分子量１３００）
ＰＰ−１４： ２−メチル−１，３−プロパンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物の両末端のイソノニルエステル化体（数平均分子量１３００）
ＰＰ−１５： １，４−ブタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物の両末端のブチルエステル化体（数平均分子量１８００）
【００６６】
ＰＰ−１６： エタンジオール／テレフタル酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量２０００）
ＰＰ−１７： １，３−プロパンジオール／１，５−ナフタレンジカルボン酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１５００）
ＰＰ−１８： ２−メチル−１，３−プロパンジオール／イソフタル酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１２００）
ＰＰ−１９： １，３−プロパンジオール／テレフタル酸（１／１モル比）との縮合物両末端のベンジルエステル化体（数平均分子量１５００）
ＰＰ−２０： １，３−プロパンジオール／１，５−ナフタレンジカルボン酸両末端のプロピルエステル化体（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１５００）
ＰＰ−２１： ２−メチル−１，３−プロパンジオール／イソフタル酸（１／１モル比）との縮合物両末端のブチルエステル化体（数平均分子量１２００）
【００６７】
ＰＰ−２２： ポリ（平均重合度５）プロピレンエーテルグリコール／コハク酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１８００）
ＰＰ−２３： ポリ（平均重合度３）エチレンエーテルグリコール／グルタル酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１６００）
ＰＰ−２４： ポリ（平均重合度４）プロピレンエーテルグリコール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量２２００）
ＰＰ−２５： ポリ（平均重合度４）プロピレンエーテルグリコール／フタル酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１５００）
【００６８】
ＰＰ−２６： ポリ（平均重合度５）プロピレンエーテルグリコール／コハク酸（１／１モル比）との縮合物両末端のブチルエステル化体（数平均分子量１９００）
ＰＰ−２７： ポリ（平均重合度３）エチレンエーテルグリコール／グルタル酸（１／１モル比）との縮合物両末端の２−エチルヘキシルエステル化体（数平均分子量１７００）
ＰＰ−２８： ポリ（平均重合度４）プロピレンエーテルグリコール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物両末端のｔｅｒｔ−ノニルエステル化体（数平均分子量１３００）
ＰＰ−２９： ポリ（平均重合度４）プロピレンエーテルグリコール／フタル酸（１／１モル比）との縮合物両末端のプロピルエステル化体（数平均分子量１６００）
【００６９】
ＰＰ−３０： １，３−プロパンジオール／コハク酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１５００）をトリメチレンジイソシアナート（１モル）で縮合したポリエステルウレタン化合物、
ＰＰ−３１： １，３−プロパンジオール／グルタル酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１２００）をテトラメチレンジイソシアナート（１モル）で縮合したポリエステル−ウレタン化合物
ＰＰ−３２： １，３−プロパンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１０００）をｐ−フェニレンジイソシアナート（１モル）で縮合したポリエステル−ウレタン化合物
ＰＰ−３３： １，３−プロパンジオール／エチレングリコール／アジピン酸（１／１／２モル比）との縮合物（数平均分子量１５００）をトリレンジイソシアナート（１モル）で縮合したポリエステル−ウレタン化合物
ＰＰ−３４： ２−メチル−１，３−プロパンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１２００）をｍ−キシリレンジイソシアナート（１モル）で縮合したポリエステル−ウレタン化合物
ＰＰ−３５： １，４−ブタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）との縮合物（数平均分子量１５００）をテトラメチレンジイソシアナート（１モル）で縮合したポリエステル−ウレタン化合物
【００７０】
ＰＰ−３６： ポリイソプロピルアクリレート（数平均分子量１３００）
ＰＰ−３７： ポリブチルアクリレート（数平均分子量１３００）
ＰＰ−３８： ポリイソプロピルメタクリレート（数平均分子量１２００）
ＰＰ−３９： ポリ（メチルメタクリレート／ブチルメタクリレート（モル比８／２、数平均分子量１６００）
ＰＰ−４０： ポリ（メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルメタクリレート（モル比９／１、数平均分子量１６００）
ＰＰ−４１： ポリ（ビニルアセテート（数平均分子量２４００）
【００７１】
本発明では、前記高分子化合物の中でも、光学異方性制御剤として知られている化合物を用いることが好ましい。前記光学異方性制御剤については、特開２００５−１０４１４８号公報に記載がある。
【００７２】
また、前記高分子量添加剤は、特にセルロースアシレートとして総アシル置換度が高いものと併用することが、軸反転の観点から好ましい。
【００７３】
本発明では、正の固有複屈折を有する可塑剤として、光学異方性制御剤でもある前記化合物ＡＡを用いることが特に好ましく、総アシル置換度が高いセルロースアシレートとの組み合わせの観点からも前記化合物ＡＡが好ましい。
【００７４】
（２）正の固有複屈折を有する紫外線吸収剤
前記正の固有複屈折を有する紫外線吸収剤を含むことが、軸反転の観点から、好ましい。
前記正の固有複屈折を有する紫外線吸収剤としては、特開２００９−２６２５５１号公報に記載の紫外線吸収剤を挙げることができる。
以下において正の固有複屈折を有する紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、本発明は以下の化合物に限定されるものではない。
【００７５】
化合物ＡＢ
【化１】
0005441675.tif 000003
【００７６】
化合物ＡＣ
【化２】
0005441675.tif 000004
【００７７】
（赤外線吸収能を有する化合物）
本発明の光学フィルムは、前記赤外線吸収能を有する化合物を含むことが、後述の本発明の光学フィルムの製造方法で一部の領域に対する加熱工程において、熱照射に赤外線レーザーを用いたときの効率が高まる観点から、好ましい。
前記赤外線吸収能を有する化合物としては、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の化合物を広く採用することができ、例えば特開２００１−１９４５２２号公報などに記載されている。また、ジイモニウム塩も好ましい例として挙げることができる。
その中でも、ジイモニウム塩（例えば、ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−０２２（日本化薬社製、λｍａｘ＝１１００ｎｍ））、アミニウム塩が好ましく、ジイモニウム塩がより好ましい。
【００７８】
（無機微粒子）
本発明のフィルムには、無機微粒子（マット剤）を加えることが好ましい。本発明に使用される無機微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。無機微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜３０ｎｍであるものがフィルムの全ヘイズを本発明の範囲に制御できる観点から、より好ましい。見かけ比重は１０〜１００ｇ／リットル以上であるものが好ましく、３０〜８０ｇ／リットル以上であるものがさらに好ましい。
本発明のフィルムが２層の積層構造であるときは、前記無機微粒子は少なくとも一方の最外層に含まれる。また、本発明のフィルムが３層以上の積層構造であるときは、前記無機微粒子は前記表層の両方に含まれることが好ましい。
【００７９】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ〜１．５μｍが好ましく、０．４μｍ〜１．２μｍがさらに好ましく、０．６μｍ〜１．１μｍが最も好ましい。１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒子サイズとした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【００８０】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
これらの中でアエロジルＲ９７２が、無機微粒子分散溶液を作製する際の凝集性の観点から特に好ましい。
【００８１】
本発明において２次平均粒子径の小さな粒子を有するフィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのセルロースアシレートドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子がさらに再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がさらに好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ2あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがさらに好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。
【００８２】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【００８３】
（クエン酸エステル）
本発明の光学フィルムは、前記クエン酸エステルを含むことが好ましい。
前記クエン酸エステルを含むことで、流延時の金属支持体からの剥ぎ取りが容易となり、好ましい。
【００８４】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法は、セルロースアシレートを含むフィルム全体を特定の方向に延伸する工程と、延伸フィルムの一部の領域に対し、該一部の領域において延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱する工程とを含むことを特徴とする。
【００８５】
本発明の光学フィルムの製造方法は、前記セルロースアシレートを含むフィルムを溶液流延製膜法または溶融製膜法を利用して製膜することができる。
【００８６】
（ポリマー溶液）
溶液流延製膜方法では、前記セルロースアシレートや必要に応じて各種添加剤を含有するポリマー溶液（セルロースアシレート溶液）を用いてウェブを形成する。以下において、溶液流延製膜方法に用いることができる本発明におけるポリマー溶液（以下、適宜セルロースアシレート溶液と称する場合もある）について説明する。
【００８７】
本発明におけるポリマー溶液の主溶媒としては、セルロースアシレートの良溶媒である有機溶媒を好ましく用いることができる。このような有機溶媒としては、沸点が８０℃以下の有機溶媒が乾燥負荷低減の観点からより好ましい。前記有機溶媒の沸点は、１０〜８０℃であることがさらに好ましく、２０〜６０℃であることが特に好ましい。また、場合により沸点が３０〜４５℃である有機溶媒も前記主溶媒として好適に用いることができる。本発明においては、後述の溶媒群のうち、特にハロゲン化炭化水素を主溶媒として好ましく用いることができ、ハロゲン化炭化水素の中では塩素化炭化水素が好ましく、ジクロロメタンおよびクロロホルムがさらに好ましく、ジクロロメタンが最も好ましい。また、乾燥過程初期においてハロゲン化炭化水素とともに揮発する割合が小さく、次第に濃縮される沸点が９５℃以上の溶媒を全溶媒に対し１〜１５質量％含有する溶媒を用いることができ、１〜１０質量％含有する溶媒を用いることが好ましく、１．５〜８質量％含有する溶媒を用いることがより好ましい。そして、沸点が９５℃以上の溶媒は、セルロースアシレートの貧溶媒であることが好ましい。沸点が９５℃以上の溶媒の具体例としては、後述する「主溶媒と併用される有機溶媒」の具体例のうち沸点が９５℃以上の溶媒を挙げることができるが、中でもブタノール、ペンタノール、１，４−ジオキサンを用いることが好ましい。さらに、本発明に用いられる本発明におけるポリマー溶液の溶媒はアルコールを５〜４０質量％含有し、１０〜３０質量％含有することが好ましく、１２〜２５質量％含有することがより好ましく、１５〜２５質量含有することがさらに好ましい。ここで用いるアルコールの具体例としては、後述する「主溶媒と併用される有機溶媒」のアルコールとして例示されている溶媒を挙げることができるが、中でもメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールを用いることが好ましい。なお、前記の「沸点が９５℃以上の溶媒」がブタノールなどのアルコールである場合は、その含有量もここでいうアルコール含有量にカウントする。このような溶媒を用いることにより、作製したセルロースアシレートフィルムの熱処理温度における力学強度を上昇させることができるため、熱処理中に必要以上に延伸されて、得られたフィルムが割れやすくなることを防ぐことができる。
【００８８】
このような主溶媒としては、ハロゲン化炭化水素を特に好ましく挙げることができ、場合により、エステル、ケトン、エーテル、アルコールおよび炭化水素などが挙げることもでき、これらは分岐構造若しくは環状構造を有していてもよい。また、前記主溶媒は、エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの官能基（即ち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＨ）のいずれかを二つ以上有していてもよい。さらに、前記エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの炭化水素部分における水素原子は、ハロゲン原子（特に、フッ素原子）で置換されていてもよい。なお、本発明の製造方法に用いるセルロースアシレートフィルム」の作製に用いられる本発明におけるポリマー溶液の主溶媒とは、単一の溶媒からなる場合には、その溶媒のことを示し、複数の溶媒からなる場合には、構成する溶媒のうち、最も質量分率の高い溶媒のことを示す。主溶媒としては、ハロゲン化炭化水素を好適に挙げることができる。
【００８９】
前記ハロゲン化炭化水素としては、塩素化炭化水素がより好ましく、例えば、ジクロロメタンおよびクロロホルムなどが挙げられ、ジクロロメタンがさらに好ましい。
前記エステルとしては、例えば、メチルホルメート、エチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートなどが挙げられる。
前記ケトンとしては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
前記エーテルとしては、例えば、ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノールなどが挙げられる。
前記炭化水素としては、例えば、ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。
【００９０】
これら主溶媒と併用される有機溶媒としては、ハロゲン化炭化水素、エステル、ケトン、エーテル、アルコールおよび炭化水素などが挙げられ、これらは分岐構造若しくは環状構造を有していてもよい。また、前記有機溶媒としては、エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの官能基（即ち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＨ）のいずれか二つ以上を有していてもよい。さらに、前記エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの炭化水素部分における水素原子は、ハロゲン原子（特に、フッ素原子）で置換されていてもよい。
【００９１】
前記ハロゲン化炭化水素としては、塩素化炭化水素がより好ましく、例えば、ジクロロメタンおよびクロロホルムなどが挙げられ、ジクロロメタンがさらに好ましい。
前記エステルとしては、例えば、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテートなどが挙げられる。
前記ケトンとしては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどが挙げられる。
前記エーテルとしては、例えば、ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトールなどが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなどが挙げられる。好ましくは炭素数１〜４のアルコールであり、より好ましくはメタノール、エタノールまたはブタノールであり、最も好ましくはメタノール、ブタノールである。前記炭化水素としては、例えば、ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。
前記２種類以上の官能基を有する有機溶媒としては、例えば、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、メチルアセトアセテートなどが挙げられる。
【００９２】
本発明においてセルロースアシレートフィルムを構成するポリマーは、水酸基やエステル、ケトン等の水素結合性の官能基を含むため、全溶媒中に５〜３０質量％、より好ましくは７〜２５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％のアルコールを含有することが流延支持体からの剥離荷重低減の観点から好ましい。
アルコール含有量を調整することによって、本発明の製造方法により製造されるセルロースアシレートフィルムのＲｅやＲｔｈの発現性を調整しやすくすることができる。具体的には、アルコール含有量を上げることによって、熱処理温度を比較的低く設定したり、ＲｅやＲｔｈの到達範囲をより大きくしたりすることが可能となる。
また、本発明においては、水を少量含有させることも溶液粘度や乾燥時のウェットフィルム状態の膜強度を高めたり、ドラム法流延時のドープ強度を高めるのに有効であり、例えば溶液全体に対して０．１〜５質量％含有させてもよく、より好ましくは０．１〜３質量％含有させてもよく、特には０．２〜２質量％含有させてもよい。
【００９３】
本発明におけるポリマー溶液の溶媒として好ましく用いられる有機溶媒の組み合せの例については、特開２００９−２６２５５１号公報に挙げられている。
【００９４】
また、必要に応じて、非ハロゲン系有機溶媒を主溶媒とすることもでき、詳細な記載は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載がある。
【００９５】
本発明におけるポリマー溶液中のセルロースアシレート濃度は、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましく、１５〜３０質量％が最も好ましい。
前記セルロースアシレート濃度は、セルロースアシレートを溶媒に溶解する段階で所定の濃度になるように調整することができる。また予め低濃度（例えば４〜１４質量％）の溶液を調製した後に、溶媒を蒸発させる等によって濃縮してもよい。さらに、予め高濃度の溶液を調製後に、希釈してもよい。また、添加剤を添加することで、セルロースアシレートの濃度を低下させることもできる。
【００９６】
添加剤を添加する時期は、添加剤の種類に応じて適宜決定することができる。
【００９７】
本発明のセルロースアシレートフィルムに用いられる添加剤は、いずれも乾燥過程での揮散が実質的にないものが好ましい。これらの添加剤の添加量増大に伴い、ポリマーフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）低下や、フィルムの製造工程における添加剤の揮散問題を引き起こしやすくなるため、分子量３０００以下の添加剤の添加量は、前記ポリマーに対し０．０１〜３０質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。
【００９８】
（ポリマー溶液の調製）
本発明におけるポリマー溶液の調製は、例えば、特開昭５８−１２７７３７号公報、同６１−１０６６２８号公報、特開平２−２７６８３０号公報、同４−２５９５１１号公報、同５−１６３３０１号公報、同９−９５５４４号公報、同１０−４５９５０号公報、同１０−９５８５４号公報、同１１−７１４６３号公報、同１１−３０２３８８号公報、同１１−３２２９４６号公報、同１１−３２２９４７号公報、同１１−３２３０１７号公報、特開２０００−５３７８４号公報、同２０００−２７３１８４号公報、同２０００−２７３２３９号公報に記載されている調製方法に準じて行うことができる。具体的には、ポリマーと溶媒とを混合攪拌し膨潤させ、場合により冷却や加熱等を実施して溶解させた後、これをろ過して本発明におけるポリマー溶液を得る。
【００９９】
本発明においては、ポリマーの溶媒への溶解性を向上させるため、ポリマーと溶媒との混合物を冷却および／または加熱する工程を含むことが好ましい。
溶媒としてハロゲン系有機溶媒を用い、セルロースアシレートと溶媒との混合物を冷却する場合、混合物を−１００〜１０℃に冷却する工程を含むことが好ましい。また、冷却工程より前の工程に−１０〜３９℃で膨潤させる工程を含み、冷却より後の工程に０〜３９℃に加温する工程を含むことが好ましい。
【０１００】
溶媒としてハロゲン系有機溶媒を用い、セルロースアシレートと溶媒との混合物を加熱する場合、下記（ａ）または（ｂ）より選択される１以上の方法で溶媒中にセルロースアシレートを溶解する工程を含むことが好ましい。
（ａ）−１０〜３９℃で膨潤させ、得られた混合物を０〜３９℃に加温する。
（ｂ）−１０〜３９℃で膨潤させ、得られた混合物を０．２〜３０ＭＰａで４０〜２４０℃に加熱し、加熱した混合物を０〜３９℃に冷却する。
さらに、溶媒として非ハロゲン系有機溶媒を用い、セルロースアシレートと溶媒との混合物を冷却する場合、混合物を−１００〜−１０℃に冷却する工程を含むことが好ましい。また、冷却工程よりも前の工程に−１０〜５５℃で膨潤させる工程を含み、冷却よりも後の工程に０〜５７℃に加温する工程を含むことが好ましい。
【０１０１】
溶媒としてハロゲン系有機溶媒を用い、セルロースアシレートと溶媒との混合物を加熱する場合、下記（ｃ）または（ｄ）より選択される１以上の方法で溶媒中にセルロースアシレートを溶解する工程を含むことが好ましい。
（ｃ）−１０〜５５℃で膨潤させ、得られた混合物を０〜５７℃に加温する。
（ｄ）−１０〜５５℃で膨潤させ、得られた混合物を０．２〜３０ＭＰａで４０〜２４０℃に加熱し、加熱した混合物を０〜５７℃に冷却する。
【０１０２】
（ウェブの製膜）
本発明におけるウェブは、本発明におけるポリマー溶液を用いて溶液流延製膜方法により形成することができる。溶液流延製膜方法の実施に際しては、従来の方法に従って、公知の装置を用いることができる。具体的には、溶解機（釜）で調製されたドープ（本発明におけるポリマー溶液）を、ろ過後、貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製する。ドープは３０℃に保温し、ドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延する（ドープ流延工程）。次いで、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブ）を金属支持体から剥離し、続いて乾燥ゾーンへ搬送し、ロール群で搬送しながら乾燥を終了する。溶液流延製膜方法の流延工程、乾燥工程の詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の１２０〜１４６頁にも記載があり、適宜本発明にも適用することができる。
【０１０３】
本発明においては、ウェブの製膜の際に用いる金属支持体として金属バンドまたは金属ドラムを使用することができる。
【０１０４】
（延伸工程）
本発明の光学フィルムの製造方法は、セルロースアシレートを含むフィルム全体を特定の方向に延伸する工程を含む。本発明の製造方法では、フィルム全体を特定の方向に延伸することで、本発明のフィルムの前記第一領域を構成するポリマーの配向方向と前記第二領域を構成するポリマーの配向方向を実質的に同一方向にすることができる。
【０１０５】
本発明の光学フィルムの製造方法は、前記延伸工程における特定の方向（延伸方向）が、フィルム搬送方向またはフィルム搬送方向に対して約斜め４５度方向であることが好ましく、後述する偏光板の製造方法において、偏光板と容易にロール・トゥ・ロールで積層することができる観点からは延伸方向はフィルム搬送方向に対して約斜め４５度方向であることがより好ましい。また、延伸方向がフィルム搬送方向に対して約斜め４５度方向であると、得られたロール状の偏光板をななめに打ち抜く必要が無く、偏光板製造時の製造コストも低下させることができる。
この際、ウェブの延伸開始時の残留溶媒量は２０〜３００質量％であることが好ましい。
【０１０６】
［残留溶媒量］
この延伸開始時におけるセルロースアシレートウェブの残留溶媒量は、下記式に基づいて算出することができる。
【０１０７】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
［式中、Ｍは、延伸ゾーンに挿入される直前のセルロースアシレートフィルムの質量、Ｎは、延伸ゾーンに挿入される直前のセルロースアシレートフィルムを１１０℃で３時間乾燥させたときの質量を表す。］
【０１０８】
本発明における延伸工程において、ウェブの延伸開始時における残留溶媒量は、２０〜３００質量％であることが好ましく、剥ぎ取り、ウェブの判断、延伸温度、延伸倍率等のバランスを考慮すると、１５０〜２５０質量％がより好ましく、２００〜２５０質量％がさらに好ましい。前記残留溶媒量が２０質量％以上であれば、延伸温度を低くしても延伸の際にウェブの破断が生じにくい。このため、延伸温度を低く設定することができ、エネルギー効率が改善される。更に、前記残留溶媒量が２０質量％以上であれば、セルロースアシレートフィルムのＲｅを発現させるための延伸後の熱処理における熱処理温度を低下させたり、熱処理時間を短縮させたりすることができる。その結果、フィルムの着色を少なくすることができ、また、フィルムの回収性も大きく改善される。また、残留溶媒量が３００質量％以下であれば、ウェブの剥ぎ取り性や延伸適正（シワ、ハンドリングなど）、回収性が著しく改善される。特に前記残留溶媒量が、１５０〜２５０質量％の範囲内にあると、延伸倍率を上げやすく、更に、ウェブの破断をより効果的に抑制することができる。
【０１０９】
セルロースアシレートウェブの残留溶媒量は、本発明におけるポリマー溶液の濃度、金属支持体の温度や速度、乾燥風の温度や風量、乾燥雰囲気中の溶媒ガス濃度等を変更することにより、適宜調整することができる。
【０１１０】
（１）搬送方向への延伸
本発明の製造方法では、ウェブは搬送されながら、ウェブは搬送されながら、搬送方向に延伸されることが好ましい。この際、ウェブの延伸倍率としては、高い延伸倍率を達成しつつウェブの破断を防止する観点から、５〜１００％が好ましく、１０〜８０％がより好ましく、２０〜５０％が特に好ましい。前記延伸の際のセルロースアシレートウェブの延伸倍率（伸び）は、金属支持体速度と剥ぎ取り速度（剥ぎ取りロールドロー）との周速差により達成することができる。例えば、２つのニップロールを有する装置を用いた場合、入口側のニップロールの回転速度よりも、出口側のニップロールの回転速度を速くすることにより、搬送方向（縦方向）にセルロースアシレートフィルムを好ましく延伸することができる。このような延伸を行うことによって、レターデーションの発現性を調整することができる。
なお、ここでいう「延伸倍率（％）」とは、以下の式により求められるものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
【０１１１】
（２）搬送方向に対して約斜め４５度方向への延伸
本発明の製造方法では、ウェブは搬送されながら、搬送方向に対して約斜め４５度方向に延伸されることがより好ましい。この際、ウェブの延伸倍率としては、高い延伸倍率を達成しつつウェブの破断を防止する観点から、５〜１００％が好ましく、１０〜８０％がより好ましく、２０〜５０％が特に好ましい。
フィルム搬送方向に対して約斜め４５度方向に延伸する方法は、例えば、特表２００５−５１３２１号公報に記載されている。
本発明の製造方法に好ましく用いることができるフィルム搬送方向に対して約斜め４５度方向の延伸の態様を、図２を用いて説明する。まず、ななめ延伸前の搬送方向５’へ搬送されたフィルムの幅をピンテンター７で保持しながら搬送して、最終的に搬送方向５’’となるようにレールパターンを設定して、テンターの幅を図２のように徐々に広げることによってななめ方向に延伸できる。このとき、ななめ延伸前の搬送方向５’と、ななめ延伸後の搬送方向５’’のなす角θｉが、ななめ延伸の角度となる。本発明の製造方法では、前記ななめ延伸の角度は、４０度〜５０度であることが好ましく、４３度〜４７度であることがより好ましく、４４度〜４６度であることが特に好ましい。このとき、ピンテンター７の移動速度を変化させることによって、ななめ約４５度方向の延伸倍率を好ましく調整することができる。
なお、ここでいうななめ方向の「延伸倍率（％）」とは、以下の式により求められるものを意味する。延伸前二点間距離（ａ）、延伸後二点間距離（ｂ）とする。
延伸倍率（％）＝（ｂ−ａ）／ａ＊１００
【０１１２】
本発明における延伸工程において、延伸時におけるウェブの膜面温度（延伸温度）は特に限定されないが、エネルギー効率の観点から、３０℃以下であることが好ましい。また、延伸工程におけるウェブの延伸速度は、特に限定されるものではないが、延伸適正（シワ、ハンドリングなど）の観点から、１〜１０００％／ｍｉｎが好ましく、１〜１００％／ｍｉｎがさらに好ましい。延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。また、さらに、搬送方向に対して直行する方向（横方向）に延伸を加えてもよい。
【０１１３】
延伸工程を経たウェブは、続いて乾燥ゾーンへ搬送して延伸工程後に乾燥工程を実施してもよい。前記乾燥工程においてウェブは、テンターで両端をクリップされたり、ロール群で搬送したりしながら乾燥される。
前記乾燥工程における乾燥温度は、後述する一部の領域に対する加熱工程において上昇するフィルム膜面温度よりも、低いことが好ましい。特に、延伸フィルム全体において延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転しない程度のフィルム膜面温度よりも低い温度で乾燥することで、後述する一部の領域に対する加熱工程で加熱されない領域の遅相軸を回転させず、前記第二領域を形成できることとなる。例えば、本明細書の実施例における態様のように、テンター内において１４０℃で１０分の乾燥を行った場合、該乾燥工程におけるフィルムの膜面温度は１２０℃よりも低くなっている。
【０１１４】
また延伸後のウェブは、そのまま後述する一部の領域への加熱工程へ搬送してもよいし、ウェブを一度巻き取ってからオフラインで一部の領域への加熱工程を実施してもよい。一部の領域への加熱工程前のセルロースアシレートウェブの好ましい幅は０．５〜５ｍであり、より好ましくは０．７〜３ｍである。また、一旦フィルムを巻き取る場合には、好ましい巻長は３００〜３００００ｍであり、より好ましくは５００〜１００００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜７０００ｍである。
【０１１５】
（一部の領域への加熱工程）
本発明の光学フィルムの製造方法は、延伸フィルムの一部の領域に対し、該一部の領域において延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱する工程（以下、一部の領域への加熱工程とも言う）を含む。ここで、延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱された延伸フィルムの前記一部の領域は、本発明のフィルムの前記第一領域に対応することとなる。また、延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱されていない延伸フィルムの残りの領域は、本発明のフィルムの前記第二領域に対応することとなる。
【０１１６】
本発明では、セルロースアシレートから構成されるフィルム全体を特定の方向に延伸された延伸フィルムの一部の領域に対して特異的に、該一部の領域において延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱処理を行うことで、加熱処理を行った領域のレターデーションの絶対値の大きさを維持したまま発現方向のみを大きく変化させることができ、加熱処理を行わなかった領域のレターデーションの絶対値の大きさも発現方向は維持できることができる。これにより、本発明のフィルムは互いに複屈折率の異なる前記第一領域（加熱処理を行った領域）と前記第二領域（加熱処理を行わなかった領域）を１枚のフィルムから形成することができ、接着剤や粘着剤を用いて製造されていた従来のパターニング位相差フィルムよりも面状が良好となる。
さらに、本発明では、加熱処理を行った領域のレターデーションの絶対値の大きさを維持したまま発現方向のみを大きく変化させることができるにも関わらず、加熱処理を行った領域のセルロースアシレート分子の配向方向は加熱処理の前後を通じて変化しない。これにより、本発明のフィルムは互いに複屈折率の異なる前記第一領域（加熱処理を行った領域）を構成するセルロースアシレートの配向方向と前記第二領域（加熱処理を行わなかった領域）を構成するセルロースアシレートの配向方向が加熱処理の前後を通じて変化しない。そのため、１枚のフィルムの一部の領域のレターデーションの絶対値を、フィルムを構成するポリマーの配向方向を変化または完全に消失させて製造されていた従来のパターニング位相差フィルムと比べ、本発明の製造方法で製造されたフィルムはフィルム内部でセルロースアシレート分子の配向方向が乱れず、面状が良好となる。
【０１１７】
前記一部の領域への加熱工程について、以下説明する。
本発明の製造方法では、延伸フィルムの一部の領域に対し、該一部の領域において延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱する。このような加熱は、前記一部の領域において延伸により形成された遅相軸が約９０度（８８〜９２度、好ましくは８９〜９１度、より好ましくは９０度）回転して遅相軸反転が起こるような加熱であることが好ましい。具体的には、用いるセルロースアシレート樹脂の全アシル置換度にもよるが、本明細書の実施例における態様のようにフィルム膜面温度が１２０℃以上とすれば遅相軸が約９０度回転することとなる。
本発明の製造方法では、延伸フィルムの一部の領域に対し、該一部の領域において延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱する加熱手段については特に制限はなく、熱エネルギーの照射や、フィルム膜面の一部の領域に接するように凹凸が形成された凹凸付き加熱ローラーによる接触加熱などを挙げることができる。
このような前記一部の領域への加熱工程により、延伸フィルムの一部の領域のフィルム膜面温度は少なくとも８０℃以上となることが遅相軸反転の観点から好ましく、１２０℃以上となることがより好ましい。一方、延伸フィルムの一部の領域の位相差が熱によって消失しないようにする観点から、フィルム膜面温度は３００℃以下とすることが好ましく、２５０℃以下とすることがより好ましく、２３０℃以下とすることが特に好ましい。
本発明の製造方法では、前記熱エネルギーの照射方法については特に制限はなく公知の方法を用いることができ、例えば赤外線レーザーの照射、ＵＶの照射などを挙げることができる。本発明の製造方法では、赤外線レーザーの照射であることが、パターンの自由度の観点から好ましい。
前記赤外線レーザーの波長としては、近赤外、中赤外、遠赤外のいずれの波長のものを用いてもよいが、その中でも近赤外の波長のものを用いることが好ましい。前記近赤外の赤外線レーザーとしては、例えばＹＡＧレーザー（波長１０６４ｎｍ）を挙げることができる。前記遠赤外の赤外線レーザーとしては、例えば炭酸ガスレーザー（波長１０６００ｎｍ）を挙げることができる。
【０１１８】
本発明の光学フィルムの製造方法では、前記一部の領域への加熱工程のタイミングとしては延伸工程後であれば特に制限はなく、延伸工程の直後に行っても、延伸工程の後に乾燥工程を行った後でもよい。
一方、本発明の光学フィルムの製造方法は、前記延伸フィルムに溶剤が３％以上含まれるときに、前記一部の領域に対する加熱を行うことが、溶剤が含まれていない時の加熱温度と比較し低温の加熱温度で同様の遅相軸反転効果が得られるため好ましい。前記延伸フィルムに溶剤が４０〜５％含まれるときに一部の領域への加熱工程を行うことがより好ましく、２０〜５％含まれるときに一部の領域への加熱工程を行うことが特に好ましい。
【０１１９】
本発明の光学フィルムの製造方法は、前記一部の領域に対する加熱が、前記延伸フィルムの一部の帯状の領域に対する加熱であることが、３Ｄ立体映像表示用のパターニング位相差フィルムを製造する観点から好ましく、前記延伸フィルムの一部の帯状の領域に熱エネルギーを照射することが、より好ましい。
また、本発明の光学フィルムの製造方法は、前記帯状の領域を２つ以上形成するように前記一部の領域に対する加熱を行い、前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱された第１の帯状の領域と前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱されていない第２の帯状の領域を形成することが好ましい。さらに、前記帯状の領域を２つ以上形成するように前記延伸フィルムに熱エネルギーを照射し、熱エネルギーを照射した第１の帯状の領域と熱エネルギーを照射していない第２の帯状の領域を形成することがより好ましい。
さらにまた、前記帯状の領域の幅（短辺）、すなわち本発明のフィルムの第一領域の短辺は、所望の３Ｄ立体映像表示パネルのライン幅とほぼ同じであることが好ましい。
同様に、前記第２の帯状の領域の幅（短辺）、すなわち本発明のフィルムの第二領域の短辺は、所望の３Ｄ立体映像表示パネルのライン幅とほぼ同じであることが好ましい。つまり、本発明の光学フィルムの製造方法は、前記第１の帯状の領域の短辺が、前記第２の帯状の領域の短辺とほぼ同じ長さであることが好ましい。
【０１２０】
一方、前記帯状の領域の長辺については３Ｄ立体映像表示パネルのサイズによらず、従来工程のセルロースアシレートフィルムの製膜長と同程度に連続製膜してもよい。すなわち、本発明の製造方法は、長尺に連続製膜した後に３Ｄ立体映像表示パネルのサイズに切断し、３Ｄ立体映像表示用のパターニング位相差フィルムに用いることができるため、製造コストが低い。
【０１２１】
本発明の光学フィルムの製造方法は、前記帯状の領域の長辺が、前記延伸方向に対して略４５度をなすように、前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するような前記一部の領域に対する加熱を行うことが、一般的な偏光眼鏡方式（直線偏光から円偏光へ変換する態様）の３Ｄ立体映像表示用のパターニング位相差フィルムを製造する観点から好ましい。
すなわち、前記延伸工程においてフィルム搬送方向に延伸した場合は、前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱される帯状の領域はフィルム搬送方向に対して約４５度の方向であることが好ましい。前記延伸工程においてフィルム搬送方向に対してななめ４５度に延伸した場合は、前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱される帯状の領域はフィルム搬送方向であることが好ましい。
【０１２２】
図１に前記延伸工程においてフィルム搬送方向に延伸した場合に、前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱される帯状の領域をフィルム搬送方向に対して約４５度の方向とした場合に得られる本発明の光学フィルムの好ましい一態様を示す。
図２に前記延伸工程においてフィルム搬送方向に対してななめ４５度に延伸した場合に、前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱される帯状の領域をフィルム搬送方向とした場合に得られる本発明の光学フィルムの好ましい位置態様を示す。
図１および図２より、前記帯状の領域の長辺が、前記延伸方向に対して略４５度をなすように前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱されることで、前記第一領域と前記第二領域が帯状であり、前記帯状の領域の長辺方向と、実質的に同一方向である前記第一領域および第二領域を構成するポリマーの配向方向とのなす角が略４５度の光学フィルムを得られることが分かる。
【０１２３】
前記一部の領域への加熱の手段として、延伸されたセルロースフィルムに対して前記熱照射を実施するための設備としては、レーザーアレイまたはポリゴンミラー等によるレーザースキャニング設備を挙げることができる。
一方、前記一部の領域への加熱の手段として、延伸されたセルロースフィルムに対して前記フィルム膜面の一部の領域に接するように凹凸が形成されたローラーによる接触加熱を実施するための設備としては、特定の構造の凹凸付きローラーを挙げることができる。具体的には、凹凸付きローラー４１は、図４に示すように周面に複数の帯状の凸部４２が形成されたロールであり、これら凸部４２の寸法及び凸部４２間の間隔を調整することにより、前記第一領域と前記第二領域の幅を調整することができる。すなわち、凸部４２の好ましいピッチ幅の範囲は、前記第二領域の幅（２以上の前記第一領域によって挟まれている領域の幅）の好ましい範囲と同様である。そして、この凹凸付きローラー４１を用いて前記延伸フィルムの一部の領域を加熱する場合には、凹凸付きローラー４１を延伸フィルムに接触させるとともに凹凸付きローラー４１を回転させながら移動させ、凹凸付きローラー４１の凸部４２を介して延伸フィルムの一部の領域を加熱することが好ましい。また、前記凹凸付きローラー４１の凹部は延伸フィルムに接触しないようにすることで、前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するような前記一部の領域に対する加熱を達成することができる。このような凹凸付きローラーを用いると、前記一部の領域に対する加熱を、前記延伸フィルムの一部の帯状の領域に対して容易に施すことができる。なお、前記凹凸付きローラーの代わりに凹凸付きプレスを用いて前記延伸フィルムの一部の領域を加熱することもできるが、連続生産や、フィルム面状を改良する観点から、凹凸付きローラーを用いる方が好ましい。
【０１２４】
ここで、熱エネルギーを照射する帯状の領域がフィルム搬送方向に対して約４５度の方向になるように照射するときは、具体的にはレーザーアレイまたはポリゴンミラー等によるレーザースキャニングで赤外線レーザーを照射が好ましい。
一方、熱エネルギーを照射する帯状の領域がフィルム搬送方向になるように照射するときは、具体的には赤外線レーザー発生装置を、所望のパターニング位相差フィルムの各領域の幅（本発明のフィルムの前記第一領域の幅と前記第二領域の幅）にあわせた間隔で固定して設置し、フィルム膜面における赤外線レーザーの照射直径が前記幅と等しくなるように制御して照射することとなる。
【０１２５】
［一部の領域への加熱工程後の冷却］
熱照射工程を終えたポリマーフィルム（ウェブ）は、その直後に急速冷却されることが、一部の領域への加熱工程を行った前記第１の帯状の領域から、一部の領域への加熱工程を行わなかった前記第２の帯状の領域への熱伝導を抑制する観点から好ましい。
【０１２６】
このとき、０．１〜５００Ｎ／ｍの搬送張力で搬送しながら冷却することによって、最終的に得られるセルロースアシレートフィルムのレタデーション（特にＲｅ）の湿度依存性を効果的に低減することができる。冷却時の搬送張力は、１〜４００Ｎ／ｍであることが好ましく、１０〜３００Ｎ／ｍであることがより好ましく、５０〜２００Ｎ／ｍであることがさらに好ましい。搬送張力を０．１Ｎ／ｍ以上にすることにより、レターデーションの湿度依存性を低減し、さらに面状も良好にしやすくなる傾向がある。また、搬送張力を５００Ｎ／ｍ以下にすることにより、レターデーションの湿度依存性を低減し、さらにＲｅの絶対値を上げやすくなる傾向がある。
【０１２７】
冷却時の冷却速度は特に制限されるものではないが、好ましくは１００〜１，０００，０００℃／ｍｉｎ、より好ましくは１，０００〜１００，０００℃／ｍｉｎ、さらに好ましくは３，０００〜５０，０００℃／ｍｉｎでフィルムを冷却する。このような冷却速度でフィルムを冷却する温度幅は、５０℃以上であることが好ましく、１００〜３００℃であることがより好ましく、１５０〜２８０℃であることがさらに好ましく、１８０〜２５０℃であることが特に好ましい。
【０１２８】
このように冷却速度を調整することによって、得られるセルロースアシレートフィルムのレターデーションの発現性をさらに調整することができる。具体的には、冷却速度を速くすることによって、レターデーションの発現性を向上させることができる。また、セルロースアシレートフィルム中の、厚み方向のポリマー鎖の配向の分布を低減させることができ、フィルムの湿度カールを抑制することができる。このような効果は、比較的速い冷却速度で冷却する温度幅を前記の好ましい範囲に制御することによって、さらに十分に得ることができる。
【０１２９】
前記冷却速度は、加熱ゾーンの後に、加熱ゾーンより低い温度に保持された冷却ゾーンを設けておいて、これらのゾーンにセルロースアシレートフィルムを順次搬送したり、冷却ロールをフィルムと接触させたり、冷却風をフィルムに吹き付けたり、フィルムを冷却された液体に浸漬したりして制御することができる。冷却速度は、冷却工程中において常に一定であることは必要とされず、冷却工程の初期と終盤は冷却速度を小さくし、その間において冷却速度を大きくしてもよい。冷却速度は、後述する実施例に記載されるようにフィルム膜面上に配置した熱電対によって複数地点の温度を測定することにより求めることができる。
【０１３０】
フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【０１３１】
（巻き取り）
以上のようにして得られた、光学フィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。光学フィルムの幅は、０．５〜５．０ｍが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０ｍであり、さらに好ましくは１．０〜２．５ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【０１３２】
本発明のフィルムは、特に大画面液晶表示装置に用いるのに適している。大画面用液晶表示装置用の光学補償フィルムとして用いる場合は、例えば、フィルム幅を１４７０ｍｍ以上として成形するのが好ましい。また、本発明の光学補償フィルムには、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のフィルムのみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様のフィルムも含まれる。後者の態様の光学補償フィルムは、その状態で保管・搬送等され、実際に液晶表示装置に組み込む際や偏光子等と貼り合わされる際に、所望の大きさに切断されて用いられる。また、同様に長尺状に作製されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子等と、長尺状のまま貼り合わされた後に、実際に液晶表示装置に組み込む際に、所望の大きさに切断されて用いられる。ロール状に巻き上げられた光学補償フィルムの一態様としては、ロール長が２５００ｍ以上のロール状に巻き上げられた態様が挙げられる。
【０１３３】
［偏光板］
本発明の偏光板は、少なくとも１枚の本発明の光学フィルムが積層されたことを特徴とする。
前記偏光板は、従来公知の一般的な構成の偏光板を挙げることができ、前記偏光板の具体的な構成については、特に制限はなく公知の構成を採用できるが、例えば、特開２００８−２６２１６１号公報の図６に記載の構成を採用することができる。本発明の光学フィルムは、一般的な偏光板の一方の面上に積層させ、偏光眼鏡方式の３Ｄ立体映像表示システムに用いることができるパターニング位相差フィルムとすることができる。前記偏光板の態様は、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、帯状、すなわち、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、上記した通り、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０１３４】
［偏光板の製造方法］
本発明の偏光板の製造方法は、セルロースアシレートを含むフィルム全体をフィルム搬送方向に対して約斜め４５度方向に延伸する工程と、延伸フィルムの一部の、長辺がフィルム搬送方向である帯状の領域に対して前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱し、２以上の前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱された第１の帯状の領域と、前記延伸により形成された遅相軸が４５度以上回転するように加熱されていない第２の帯状の領域を形成した光学フィルムを得る工程と、得られた光学フィルムと、透過軸が幅方向にある帯状の偏光板とをロール・トゥ・ロールで積層する工程を含むことを特徴とする。
このような態様により、本発明の偏光板の製造方法は、連続生産できる観点から、従来の製造方法よりも製造コストが低い。また、延伸方向がフィルム搬送方向に対して約斜め４５度方向であると、得られたロール状の偏光板をななめに打ち抜く必要が無く、偏光板製造時の製造コストも低下させることができる。
【０１３５】
［映像表示パネル］
本発明の映像表示パネルは、少なくとも１枚の本発明の光学フィルムを含むことを特徴とする。これにより、映像表示パネルからの光のうち、前記第一領域を通過した光と、前記第二領域を通過した光の偏光状態を変えることができ、３Ｄ立体映像表示を表示することができる映像表示パネルとなる。
本発明の映像表示装置に用いられる映像表示パネルは特に制限はなく、ＣＲＴであってもフラットパネルディスプレイであってもよいが、フラットパネルディスプレイであることが好ましい。フラットパネルディスプレイとしては、ＰＤＰ、ＬＣＤ、有機ＥＬＤなどを用いることができるが、本発明は前記映像表示パネルが液晶表示パネルである場合に特に好ましく適用することができる。前記映像表示パネルを液晶表示パネルとすることで、フラットパネルディスプレイの中でも高画質かつ安価な映像表示システムとすることができる。
前記液晶表示装置は液晶セルと該液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、前記偏光板の少なくとも一方が本発明の偏光板であることを特徴とするＩＰＳ、ＯＣＢまたはＶＡモードの液晶表示装置であることが好ましい。
前記液晶表示装置の具体的な構成としては特に制限はなく公知の構成を採用できる。また、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に記載の構成も好ましく採用することができる。
【０１３６】
［映像表示システム］
本発明の映像表示システムは、少なくとも１枚の本発明の光学フィルムを含むことを特徴とする。これにより、左眼用画像と右眼用画像を映像表示パネルに入力し、映像表示パネルから左眼用画像と右眼用画像を本発明の光学フィルムに向けて出射し、本発明の光学フィルムの前記第一領域を通過した該左眼用画像（または右眼用画像）と、前記第二領域を通過した該右眼用画像（または左眼用画像）の偏光状態を変えさせることができる。さらに前記第一領域を通過した該左眼用画像のみを透過する偏光板付き左眼用レンズと、前記第二領域を通過した該右眼用画像のみを透過する偏光板付き右眼用レンズを備えた偏光眼鏡を併用することで、左右の眼にそれぞれ左眼用画像と右眼用画像のみを入射させ、３Ｄ立体映像表示を観察することができる映像表示システムを得ることができる。
このような映像表示システムについては、米国特許５,３２７,２８５号公報に記載がある。また、偏光眼鏡については、特開平１０−２３２３６５に例が記載されている。
また、市販の映像表示システムの内、パターニング位相差フィルムを剥がして、本発明の光学フィルムと差し替えてもよく、例えば、Ｚａｌｍａｎ製、商品名ＺＭ−Ｍ２４０Ｗの映像表示装置を用いてもよい。
【実施例】
【０１３７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１３８】
本発明では、下記の測定方法により測定を行った。
【０１３９】
（光学発現性）
ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）で上記の方法によりＲｅおよびＲｔｈを波長５９０ｎｍで計測した。その結果を下記表１に記載した。
【０１４０】
（遅相軸の方向）
ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）で上記の方法により遅相軸の方向を求めた。その結果を下記表１に記載した。
【０１４１】
［実施例１］
（ポリマー溶液の調製）
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、下記溶媒（第１〜３溶媒）および添加剤を投入して撹拌、分散させながら、下記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施した。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2〔４．９×１０5Ｎ／ｍ／ｓｅｃ2〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2〔９．８×１０4Ｎ／ｍ／ｓｅｃ2〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、さらに２ｍｐａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分間であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、および配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、得られた溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してポリマー溶液を得た。
【０１４２】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液Ａの組成（実施例１）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・アセチル置換度２．９４のセルロースアセテート        １００．０  質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                      ４７５．９  質量部
・メタノール（第２溶媒）                              １１３．０  質量部
・ブタノール（第３溶媒）                                  ５．９  質量部
・平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子                      ０．１３質量部
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
・光学異方性制御剤（前記化合物ＡＡ）                    １０．０  質量部
・ＵＶ剤（前記化合物ＡＢ）                                ７．０  質量部
・ＩＲ吸収剤（下記化合物ＡＤ）                            ０．５  質量部
・クエン酸エステル（下記化合物ＡＥ）                      ０．０１質量部
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【０１４３】
化合物ＡＤ
ジイモニウム塩  ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−０２２（日本化薬社製、λｍａｘ＝１１００ｎｍ）
【化３】
0005441675.tif 000005
【０１４４】
化合物ＡＥ：下記  （１）と（２）の混合物（（１）が主成分）
【化４】
0005441675.tif 000006
【０１４５】
＜流延工程＞
前記ポリマー溶液を３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延してウェブを形成した。支持体の温度は−９℃に設定し、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたウェブをドラムから剥ぎ取った。剥ぎ取り時の残留溶媒量は２７０％とした。残留溶媒量は流延スピード（ドラム回転速度）で調整した。
【０１４６】
＜延伸工程＞
剥ぎ取ったウェブの両端をピンテンターで把持し、３０％までウェブを搬送方向に延伸した。延伸倍率は、テンター搬送速度、ドラム−テンター間のローラー回転速度により調整した。
延伸後、ピンテンターで保持されたウェブを、乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風した。続いて１１０℃で５分、１４０℃で１０分乾燥した。
【０１４７】
＜パターニング工程＞
延伸工程を経たウェブの両端をテンタークリップで把持した後、上記１１０℃で５分、１４０℃で１０分の乾燥過程の中で、フィルム中の残留溶媒量が１５〜５％の範囲となるまで乾燥させた後、ＹＧＡレーザー（１０６４ｎｍ）により膜面温度を１２０℃となるように加熱し、搬送方向に対し４５度方向に、２００μｍの照射幅で、２００μｍピッチでフィルムの加熱を行った。
【０１４８】
得られた実施例１の光学フィルムは、厚み１４０μｍ、幅１５００ｍｍ、長さ３５００ｍであった。また、得られたフィルムの光学特性を上述の方法で測定したところ、フィルム搬送方向に２００μｍピッチで形成されたレーザー非照射部（第一領域）は延伸方向にレターデーションが１４０ｎｍ発現しており、レーザー照射部（第二領域）は延伸に直交した方向にレターデーションが１４０ｎｍ発現していた。すなわち、第一領域と第二領域のパターニング方向（ストライプ状の各領域の短辺方向）を基準としたときに、λ／４、−λ／４が発現していたことがわかった。得られた結果を、下記表１および図１に示した。
【０１４９】
［実施例２〜４、７、８および比較例１］
表１に示した項目を変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例のフィルムを得た。
一方、比較例１では、ＰＶＡ（重合度１７５０、けん化度９９．９モル％）１００重量部、さらに溶媒として水を加え、含水率６０％ｗｂの均質な原液を用いてベルト型製膜機にて、流延し１５０℃で乾燥させ、フィルムの延伸は３５℃の水中で行い、その他は表１に記載のとおりの条件で行った以外は実施例１と同様にして、厚さ７５μｍの比較例１のフィルムを得た。
各実施例および比較例の光学フィルムの寸法は下記表１に記載した以外は、実施例１の光学フィルムと同じであった。また、各実施例および比較例の光学フィルムの光学特性を上述の方法で測定し、その結果を下記表１に記載した。
さらに、各実施例および比較例の光学フィルムを、実施例１と同様にして、偏光板および液晶表示装置に組み込み、各実施例および比較例の液晶表示装置を製造した。
【０１５０】
［実施例５、９および１０］
それぞれ実施例１、４および３の延伸工程を下記のななめ延伸工程にかえた以外は実施例１、４および３と同様にしてフィルムを製膜して巻回し体を得た。その後、レーザーによる熱照射の方向を、フィルム搬送方向に対して４５度から、フィルム搬送方向へと変更した以外は同様にパターニング工程を行い、実施例５、９および１０の光学フィルムを製造した。得られた実施例５、９および１０の光学フィルムは、前記ななめ延伸後のフィルム搬送方向に直交する方向において均一であった。得られた実施例５、９および１０の光学フィルムの光学特性を上述の方法で測定し、その結果を下記表１に記載した。
【０１５１】
＜４５度  ななめ延伸工程＞
剥ぎ取ったウェブの両端をピンテンターで把持し、図２の角度θｉ＝４７°となるようにレールパターンが設定されたテンターに供給し、配向角θが４５°となるように斜め方向に延伸を行った。延伸後のフィルムは、上流側のロールで測定した張力の変動を引取モーター回転数に反映させるフィードバック制御を行って、引取張力の変動が３％未満となるように制御した。その後、フィルム両端２５０ｍｍをトリミングして、１３４０ｍｍ幅の長尺である、ななめ延伸された光学フィルムの巻回体を得た。
【０１５２】
［実施例１１］
実施例９に対し、レーザー照射の変わりに特開２００５−３７７３６号公報に記載の２００μｍピッチの凹凸のある金属ロールを用い、膜面温度を１２０℃となるようにフィルム搬送方向にライン状に加熱した以外は実施例９と同様にして、実施例１１の光学フィルムを製造した。得られた実施例１１の光学フィルムは、前記ななめ延伸後のフィルム搬送方向に直交する方向において均一であった。得られた実施例１１の光学フィルムの光学特性を上述の方法で測定し、その結果を下記表１に記載した。
【０１５３】
［実施例６］
実施例１のパターニング工程を下記のパターニング工程にかえた以外は実施例１と同様にして、実施例６の光学フィルムを製造した。
【０１５４】
＜実施例６のパターニング工程＞
延伸工程を経たウェブの両端をテンタークリップで把持した後、フィルム中の残留溶媒量が１％以下となるまで乾燥させた。その後、赤外線レーザーにより膜面温度を２２０℃に加熱し、搬送方向に対し４５度方向に、２００μｍの照射幅、２００μｍピッチでフィルムの加熱を行った。
得られたフィルムは厚み１４０μｍ、幅１５００ｍｍ、長さ３５００ｍで搬送方向に２００μｍピッチでλ／４、−λ／４が発現していた。
得られた実施例６の光学フィルムの光学特性を上述の方法で測定し、その結果を下記表１に示した。
【０１５５】
【表１】
0005441675.tif 000007
【０１５６】
表１より、実施例１〜１１の光学フィルムは第一領域の遅相軸と第二領域の遅相軸がなす角が９０度であることがわかった。一方、比較例１では第一領域の遅相軸と第二領域の遅相軸がなす角は
０度であり、本発明の光学フィルムの範囲から外れることがわかった。また、比較例１では充分な位相差が発現しなかったこともわかった。
【０１５７】
［実施例１０１］
＜偏光板との貼合せ＞
透過軸が幅方向にある長尺の偏光板と、長尺であり、延伸されて得られた実施例１の光学フィルムを、ロール・トゥ・ロール方式で貼り合わせて、幅１３４０ｍｍの実施例１の光学フィルムを積層した偏光板の巻回体を得た。この巻回体から、光学フィルムの長尺方向に対して、偏光板の各辺がななめ４５度となるように実施例１０１の偏光板を切り出した。
得られた実施例１０１の偏光板は、パターニングされた第一領域と第二領域の長辺が、偏光板の長辺と略平行であった。
【０１５８】
＜液晶表示装置への実装と評価＞
上述の態様で切り出した実施例１０１の偏光板を、市販のＴＮモードの液晶表示装置（ＡＬ２２１６Ｗ、日本エイサー（株）製）の表側偏光板と置き換え、実施例１の液晶表示装置を製造した。このとき、実施例１０１の偏光板の実施例１の光学フィルムを貼り合わせた側が、液晶セルの反対側に配置されるように配置した。また、実施例１の光学フィルムの第一領域と第二領域からなる繰り返し位相差パターンの各領域の幅と、液晶表示装置のライン（走査線）の幅が一致することを確認した。
得られた実施例１０１の液晶表示装置に対し、３Ｄ立体映像表示用の右眼用画像と左眼用画像を含む映像データを入力した。このとき、しており、右眼用の画像を前記第一領域に表示させ、左眼用の画像を前記第二領域に表示させることができた。３Ｄ立体映像視認用の偏光眼鏡として左右の目にそれぞれに右円偏光、左円偏光の光が透過するメガネを装着し、液晶表示装置画像を観察した結果、良好な立体画像が観察された。
【０１５９】
［実施例１０２〜１０４および１０６〜１０８］
用いた光学フィルムを実施例１のフィルムから実施例２〜４および６〜８のフィルムにそれぞれ変更した以外は実施例１０１と同様にして、実施例１０２〜１０４および１０６〜１０８の偏光板および液晶表示装置を製造した。
得られた液晶表示装置に対して実施例１と同様に３Ｄ立体映像を入力して評価した結果、いずれの場合も良好な３Ｄ立体映像が観察できることがわかった。
【０１６０】
［実施例１０５、１０９、１１０および１１１］
＜実施例５、９、１０および１１における偏光板との貼合せ＞
透過軸が幅方向にある長尺の偏光板と、長尺である実施例５、９、１０および１１の光学フィルムを、ロール・トゥ・ロール方式で貼り合わせて、幅１３４０ｍｍの実施例５、９、１０および１１の光学フィルムを積層した偏光板の巻回体を得た。この巻回体から、フィルム幅方向に実施例５、９、１０および１１の偏光板を切り出した。得られた実施例５、９、１０および１１の偏光板は、パターニングされた第一領域と第二領域の長辺が、偏光板の長辺と略平行であった。
【０１６１】
＜実施例５、９、１０および１１における液晶表示装置への実装と評価＞
上述の態様で切り出した実施例５の偏光板を、ＴＮモードの液晶表示装置の代わりに、市販のＶＡモードの液晶表示装置（シャープ社製、型番ＡＱＵＯＳ ＬＣ−２０Ｅ６ (２０)）の表側偏光板と置き換えた以外は実施例１と同様にして、実施例５、９、１０および１１の液晶表示装置を製造した。
得られた液晶表示装置に対して実施例１と同様に３Ｄ立体映像を入力して評価した結果、良好な立体画像が観察されることがわかった。
【０１６２】
［比較例１０１］
用いた光学フィルムを実施例１のフィルムから比較例１のフィルムに変更した以外は実施例１０１と同様にして、比較例１０１の偏光板および液晶表示装置を製造した。
得られた液晶表示装置に対して実施例１と同様に３Ｄ立体映像を入力して評価した結果、立体画像の表示ができない事が分かった。
【符号の説明】
【０１６３】
１    第一領域（赤外線レーザー照射部）
２    第二領域（赤外線レーザー非照射部）
３    第一領域の遅相軸
４    第二領域の遅相軸
５    フィルム搬送方向
５’  ななめ延伸前のフィルム搬送方向
５’’  ななめ延伸後のフィルム搬送方向
６    延伸方向
７    ピンテンター
８    パターニング前のフィルム
４１  凹凸付きローラー
４２  凸部
【図１】
0005441675.tif 000008
【図２】
0005441675.tif 000009
【図３】
0005441675.tif 000010
【図４】
0005441675.tif 000011