(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部及び表示部を有するパネルを画像形成装置に対して上下方向への回動可能な状態で支持するパネル支持機構であって、
前記パネルを上下方向の複数の回動位置において選択的にロックするロック機構と、
当該ロック機構によりロックされた前記パネルのロックを解除するための操作をユーザから受け付ける操作部材と、を備え、
前記パネルを、前記複数の回動位置の最も下側の位置よりもさらに下方に回動させる際にロックを解除するのに必要とされる前記操作部材に対する操作量が、前記複数の回動位置のいずれかの位置に回動させる際にロックを解除するのに必要とされる前記操作部材に対する操作量よりも大きくなっていることを特徴とするパネル支持機構。
【請求項２】
前記パネルを、前記複数の回動位置の最も下側の位置よりもさらに下方に回動させる際にロックを解除するのに必要とされる前記操作部材に対する操作力が、前記複数の回動位置のいずれかの位置に回動させる際にロックを解除するのに必要とされる前記操作部材に対する操作力に対して非連続で増加していることを特徴とする請求項１に記載のパネル支持機構。
【請求項３】
前記ロック機構は、
上下方向に並んで複数の係合部を有し、画像形成装置に取り付けられる第１支持部材と、
前記パネルを保持した状態で、前記第１支持部材に対して上下方向へ回動可能に軸支された第２支持部材と、
前記操作部材が操作されることによって、前記第１支持部材の各係合部に係合して前記第２支持部材をロックする状態と、前記第１支持部材の各係合部との係合を解消した前記第２支持部材をロック解除状態とするように、当該操作部材に取り付けられたロック部材と、
前記ロック部材が前記各係合部のそれぞれに係合するように前記操作部材を付勢する付勢手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のパネル支持機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のパネル支持機構と、
当該パネル支持機構に支持されたパネルと、
を有することを特徴とするパネル組立体。
【請求項５】
前記表示部が、前記入力部よりも前記第１支持部材側に位置することを特徴とする請求項４に記載のパネル組立体。
【請求項６】
請求項４または５に記載のパネル組立体が画像形成装置に取り付けられていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
前記パネル支持機構は、前記パネルが、前記複数の回動位置の最も下側の位置よりもさらに下方に回動されたことを検出する検出手段を備え、
当該検出手段による検出結果に基づいて、前記画像形成装置の主電源またはサブ電源をオフ状態にすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネルを支持した状態で画像形成装置に装着される操作パネル支持機構、当該操作パネル支持機構に操作パネルが支持された操作パネル組立体、当該操作パネル組立体が画像形成装置に装着された画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置、スキャナ等の画像読取装置には、各種情報が入力される入力操作部と、入力された情報の内容、装置の稼働状況等を表示する表示部が一体化された大型の操作パネルが設けられる場合がある。特許文献１には、大型の操作パネルを画像形成装置等とは別に構成して、操作パネル支持機構によって支持された状態で画像形成装置に装着する構成が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された構成では、操作パネルの入力部が操作パネル支持機構上に支持されており、表示部の表示面が、入力部に対して１８０°未満の鈍角で傾斜した状態になっている。また、操作パネル支持機構によって、操作パネルを画像形成装置等に対して上下方向に回動させて、操作パネルの入力部がほぼ水平な状態と、下方に所定の角度だけ回動した状態とでロックできるようになっている。さらに、操作パネルのロックを解除することによって、操作パネルがほぼ垂直状態に回動させることができるとともに、そのような垂直状態で操作パネルを固定するようにもなっている。
【０００４】
特許文献２には、操作パネルが、水平状態から下向きに第１の傾斜角度で傾斜した状態と、第１の傾斜角度よりも小さな第２の傾斜角度で下向きに傾斜した状態とに、それぞれ、操作レバーの操作によって固定することができる構成が開示されている。操作レバーは、Ｌ字状の溝内にスライド可能に嵌合された軸部材を、Ｌ字状の溝における一方の端部に係合した状態と、他方の端部に係合した状態とになるように操作される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３０５２号公報
【特許文献２】特開平１１−１１９４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された構成では、上下方向に複数のロック穴が設けられた第１支持手段と、第１支持手段に対して上下方向に回動可能であって各ロック穴に対して挿入可能になったロック爪を有する第２支持手段と、第２支持手段のロック爪を第１支持手段のロック穴に対して挿入する際および引き抜きする際にそれぞれ操作される操作部材とが設けられている。
【０００７】
このような構成では、操作パネルの傾斜角度を変更する場合に、ユーザが操作部材を操作して、ロック爪をロック穴から引き抜いた状態で、異なるロック穴にロック爪を挿入する必要がある。また、操作パネルを下方に回動させて垂直状態にすることも可能になっている。この場合には、ユーザが操作部材を操作して、ロック爪をロック穴から引き抜いて、いずれのロック穴にもロック爪が挿入されずに、最下部のロック穴のさらに下方にまで回動させる必要がある。
【０００８】
いずれの場合にも、ロック爪がロック穴から引き抜かれた状態になると、操作パネルの荷重が操作部材に加わることになる。これにより、操作部材に加わる荷重負荷が急激に大きくなることになる。このように、操作部材に急激に大きな荷重負荷が加わると、操作部材を操作するユーザは、操作パネルを垂直状態に回動させる意図がなくても、操作パネルが垂直状態になる位置にまで、操作部材が回動してしまうおそれがある。
【０００９】
また、特許文献２に開示された構成では、操作パネルの傾斜角度を変更する際に、ユーザは、操作パネルの荷重負荷が加わった操作レバーを上方に持ち上げて、Ｌ字状の溝における一方の端部と軸部材との係合状態を解除して、軸部材を他方の端部に係合するように操作レバーを操作しなければならない。このように、操作パネルの荷重負荷が加わった操作レバーに対して所定の操作が必要な構成では、ユーザにとっては大きな負担になるおそれがある。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、入力部及び表示部を有するパネルを上下方向に回動させる際のユーザの負担が比較的小さく、しかも、パネルがユーザの意図に反して垂直状態に回動されることを防止することができるパネル支持機構を提供することにある。本発明の他の目的は、そのようなパネル支持機構を有するパネル組立体および画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るパネル支持機構は、入力部及び表示部を有するパネルを画像形成装置に対して上下方向への回動可能な状態で支持するパネル支持機構であって、前記パネルを上下方向の複数の回動位置において選択的にロックするロック機構と、当該ロック機構によりロックされた前記パネルのロックを解除するための操作をユーザから受け付ける操作部材と、を備え、前記パネルを、前記複数の回動位置の最も下側の位置よりもさらに下方に回動させる際にロックを解除するのに必要とされる前記操作部材に対する操作量が、前記複数の回動位置のいずれかの位置に回動させる際にロックを解除するのに必要とされる前記操作部材に対する操作量よりも大きくなっていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るパネル組立体は、前記パネル支持機構と、当該パネル支持機構に支持されたパネルと、を有することを特徴とする。
さらに、本発明に係る画像形成システムは、前記パネル組立体が画像形成装置に取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るパネル支持機構では、操作部材に対して所定の操作ストロークで、ロック状態になったパネルを他の回動位置においてロック状態とすることができるために、操作が容易である。しかも、パネルを、最も下側の回動位置からさらに下方に回動させる際には、さらに長い操作ストロークで操作部材を操作しなければならないために、ユーザの意図に反してパネルが垂直状態に回動されることを防止することができる。
【００１４】
好ましくは、前記パネルを、前記複数の回動位置の最も下側の位置よりもさらに下方に回動させる際にロックを解除するのに必要とされる前記操作部材に対する操作力が、前記複数の回動位置のいずれかの位置に回動させる際にロックを解除するのに必要とされる前記操作部材に対する操作力に対して非連続で増加していることを特徴とする。
好ましくは、前記ロック機構は、上下方向に並んで複数の係合部を有し、画像形成装置に取り付けられる第１支持部材と、前記パネルを保持した状態で、前記第１支持部材に対して上下方向へ回動可能に軸支された第２支持部材と、前記操作部材が操作されることによって、前記第１支持部材の各係合部に係合して前記第２支持部材をロックする状態と、前記第１支持部材の各係合部との係合を解消した前記第２支持部材をロック解除状態とするように、当該操作部材に取り付けられたロック部材と、前記ロック部材が前記各係合部のそれぞれに係合するように前記操作部材を付勢する付勢手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、パネル組立体において、前記表示部が、前記入力部よりも前記第１支持部材側に位置することを特徴とすることが好ましい。
さらに、画像形成システムにおいて、前記パネル支持機構は、前記パネルが、前記複数の回動位置の最も下側の位置よりもさらに下方に回動されたことを検出する検出手段を備え、当該検出手段による検出結果に基づいて、前記画像形成装置の主電源またはサブ電源をオフ状態にすることを特徴とすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の操作パネル組立体が設けられた画像形成装置の斜視図である。
【図２】その操作パネル組立体における画像形成装置から取り外した状態の斜視図である。
【図３】その操作パネル組立体の右側面図であるが、操作パネル支持機構は、カバー部材を取り外した状態の断面を示している。
【図４】操作パネル支持機構におけるカバー部材が取り外された状態の斜視図であり、操作パネル支持機構の一部を破断して示している。
【図５】操作パネル支持機構におけるカバー部材が取り外された状態の分解斜視図である。
【図６】操作パネル支持機構におけるカバー部材が取り外された状態の縦断面図である。
【図７】操作パネル支持機構におけるカバー部材が取り外された状態の左側面図である。
【図８】操作パネル支持機構に設けられた操作部材を、第２支持部材の一部とともに示す平面図である。
【図９】操作パネル支持機構に設けられた第１支持部材の右側側面の拡大図であり、ロックピンが最上部の係合溝に嵌合した状態を示している。
【図１０】操作パネル支持機構に設けられた第１支持部材の右側側面の拡大図であり、ロックピンが最下部の係合溝に嵌合した状態を示している。
【図１１】最上部の係合溝とロックピンとの関係を説明するための、操作パネル支持機構に設けられた第１支持部材の右側側面の主要部の拡大図である。
【図１２】係合溝の構成を説明するための、操作パネル支持機構に設けられた第１支持部材の右側側面の主要部の拡大図である。
【図１３】操作パネルを所定の傾斜状態とした場合の操作パネル組立体の右側面図であり、操作パネル支持機構は断面で示している。
【図１４】操作パネルを垂直状態とした場合の操作パネル組立体の右側面図であり、操作パネル支持機構は断面で示している。
【図１５】本実施形態の変形例における操作パネル支持機構の斜視図であり、操作パネル支持機構の一部を破断して示している。
【図１６】その操作パネル支持機構の断面図である。
【図１７】その操作パネル支持機構の動作説明のための斜視図である。
【図１８】その操作パネル支持機構の動作説明のための断面図である。
【図１９】本実施形態の他の変形例における操作パネル組立体の右側面図であり、操作パネルを垂直状態になった場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施形態の操作パネル支持機構によって操作パネルが支持された操作パネル組立体Ａが画像形成装置Ｂに装着された画像形成システムの斜視図である。
画像形成装置Ｂは、公知の電子写真法によって記録シート上に画像を形成するものであり、記録シートが収容された最下部の給紙部７１と、給紙部７１から繰り出される記録シートにトナー画像を形成するために給紙部７１上に設けられた画像形成部７２と、を有する画像形成装置本体７０と、画像形成装置本体７０上に設けられた画像読取部８０とを備えている。
【００１８】
画像形成部７０と画像読取部８０との間には、トナー画像が形成された記録シートが矢印Ｘ方向に排出されるシート排出部７３が画像形成部７０の上面に形成されている。
操作パネル組立体Ａは、シート排出部７３よりも記録シートの排出方向（矢印Ｘ方向）の上流側に位置する画像読取部８０の前面板に取り付けられている。
図２は、操作パネル組立体Ａを、画像読取部８０の前面板から取り外した状態で示す斜視図である。操作パネル組立体Ａは、画像読取部８０の前面板に取り付けられる操作パネル支持機構Ｃと、操作パネル支持機構Ｃによって支持された操作パネル１０と、を有している。
【００１９】
操作パネル支持機構Ｃは、画像読取部８０の前面板から離れる方向（以下、画像読取部８０から離れる方向を前方、反対方向を後方とし、画像読取部８０の前面板に向って左側および右側をそれぞれ単に左側および右側とする）に水平状態で突出しており、操作パネル支持機構Ｃは、操作パネル１０を上下方向および左右方向への回動可能に支持して、上下方向の複数位置において上下方向に回動しない状態でロックするようになっている。
【００２０】
なお、図２において、操作パネル１０が操作パネル支持機構Ｃに対して最も上方のロック位置においてロックされた状態を示している。操作パネル支持機構Ｃの一部は、カバー部材６１によって覆われている。
図３は、操作パネル組立体Ａの側面図であるが、操作パネル支持機構Ｃについてはカバー部材６１を取り外した状態の断面を示している。
【００２１】
図２および図３に示すように、操作パネル１０は、画像読取部８０の前方側において操作パネル支持機構Ｃに取り付けられた入力操作部１１と、入力操作部１１よりも後方において、斜め後側上方に傾斜した状態で設けられた表示部１２とを有している。
入力操作部１１は、表示パネル部１２に対して前方側に円弧状に突出した形状に構成されており、上面である操作面１１ａにテンキーなどの入力部材が設けられている。操作パネル１０が操作パネル支持機構Ｃによって最も上方のロック位置においてロックされた状態（図２の状態）では、操作面１１ａは、水平面に対して５°〜１０°の傾斜角度で前側が下方に位置するように傾斜している。
【００２２】
表示部１２は、タッチパネルを有する液晶表示パネルを備えており、上面が、タッチパネルの操作面を兼ねる表示面１２ａになっている。表示面１２ａは、入力操作部１１の操作面１１ａに対して、１６０°〜１７０°程度の鈍角を形成している。
図３に示すように、操作パネル支持機構Ｃは、画像読取部８０の前面板に前方へ水平に突出した状態で取り付けられる取り付け部材２０と、取り付け部材２０に対して水平方向に回動可能に取り付けられた第１支持部材３０と、第１支持部材３０に対して垂直方向に回動可能に取り付けられ第２支持部材４０と、第２支持部材４０に前後方向にスライド可能に取り付けられた操作部材５０と、を有している。
【００２３】
図４は、カバー部材６１が取り外された状態の操作パネル支持機構Ｃの斜視図であり、操作パネル支持機構Ｃの一部を破断して示している。また、図５は、カバー部材６１を取り外した状態の操作パネル支持機構Ｃの分解斜視図、図６は、その縦断面図、図７は、その左側の側面図である。
取り付け部材２０には、開口部が上方に向って開口した状態で画像読取部８０の前面板に取り付けられたチャネル形状（溝形状）の支持ブラケット２１が設けられている。支持ブラケット２１は、金属等の平板材によって構成されており、上側の開口部に対向する底面２１ａと、底面２１ａにおける左右の各側縁部からそれぞれ垂直状態で上方に延出する左右の各側面２１ｂとを有している。
【００２４】
支持ブラケット２１の左右の各側面２１ｂは、後方側に位置する側縁部に、画像読取部８０の前面板に係止される係止部２１ｃがそれぞれ設けられている。底面２１ａは、各係止部２１ｄが画像読取部８０の前面板に係止されることによって、ほぼ水平状態で支持される。底面２１ａの前側部分は、前方側に半円形状に突出している。
支持ブラケット２１には、開口部が下方に向って開口したチャネル形状（溝形状）の連結ブラケット２２が取り付けられている。この連結ブラケット２２も、金属等の平板材によって構成されており、下側の開口部に対向する上面２２ａと、この上面２２ａにおける左右の各側縁部からそれぞれ垂直状態で下方に延出する左右の各側面２２ｂとを有している。
【００２５】
連結ブラケット２２の左右の各側面２２ｂは、支持ブラケット２１の左右の各側面２１ｂに沿うように、上面２２ａから下方に向ってほぼ垂直状態で屈曲されている。連結ブラケット２２の左右の各側面２２ｂは、支持ブラケット２１の左右の各側面２１ｂにそれぞれビス止めされている。
連結ブラケット２２の上面２２ａは、支持ブラケット２１の底面２１ａと同様に、前側部分が前方に半円形状に突出している。それぞれの半円形状に突出した部分同士は相互に対向しており、それらの相互に対向する部分に、水平回動中心軸２３が垂直状態で貫通している。水平回動中心軸２３は、上端部に頭部２３ａが設けられており、頭部２３ａが、連結ブラケット２２の上面２２ａに突き当てられている。水平回動中心軸２３には、連結ブラケット２２の上面２２ａと、支持ブラケット２１の底面２１ａとの間において、スリーブ２５（図４参照）が嵌合している。
【００２６】
水平回動中心軸２３の下端部は、支持ブラケット２１の底面２１ａから下方に延出しており、その延出部分にナット２４（図３参照）が結合されている。これにより、水平回動中心軸２３は、支持ブラケット２１および連結ブラケット２２から抜け止めされた状態で、両者の間において垂直状態で固定されている。
第１支持部材３０は、中空の直方体形状であって、軸方向が水平状態になるように配置された位置決め本体部３１を有している。位置決め本体部３１は、水平状態になった上面３１ａおよび下面３１ｂ（図４参照）と、それぞれが垂直状態になった左右の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄとによって横断面が矩形状に構成されている。上面３１ａおよび下面３１ｂ、左右の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄのそれぞれは、金属等の平板材によって構成されている。
【００２７】
位置決め本体部３１の水平方向の一方の端部は、支持ブラケット２１の底面２１ａと、連結ブラケット２２の上面２２ａとの間に位置しており、この端部における上面３１ａおよび下面３１ｂを、水平回動中心軸２３が貫通している。これにより、位置決め本体部３１は、垂直状態になった水平回動中心軸２３を中心として、水平な状態で左右方向に回動可能になっている。
【００２８】
平板状に構成された左右の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄは、それぞれ、上面３１ａおよび下面３１ｂよりも手前側に延出しており、それぞれの前端部に、係合部としての第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚが上下方向に並んで設けられている。第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄのそれぞれに設けられた第１係合溝３１ｘ同士、第２係合溝３１ｙ同士、第３係合溝３１ｚ同士は、それぞれ同様の形状であって、相互に対向した状態になっている。
【００２９】
上下方向の中程に設けられた第２係合溝３１ｙは、上側の第１係合溝３１ｘおよび下側の第３係合溝３１ｚに対して、それぞれ所定の間隔をあけて配置されている。第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれは、前方側に位置する端部に開口部が形成されている。第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚの構成の詳細については後述する。
【００３０】
位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄそれぞれの前後方向の中程の上部には、水平状態になった垂直回動中心軸３２の両側の各端部がそれぞれ貫通している。垂直回動中心軸３２は、一方の端部に頭部３２ａが設けられており、頭部３２ａが第１側面３１ｃの左側の側方に位置した状態で、第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄを貫通している。垂直回動中心軸３２の他方の端部は、第２側面３１ｄを貫通して、第２側面３１ｄの右側方に延出している。
【００３１】
位置決め本体部３１の右側の第２側面３１ｄには、前側寄りの下部に、調整ネジ部材３４がネジ結合している。この調整ネジ部材３４は、後述するように、第２支持部材４０が上下方向に回動する際の回動抵抗を調整するために設けられている。また、垂直回動中心軸３２の軸心と調整ネジ部材３４の軸心とを結ぶ直線を半径とする円周上であって、調整ネジ部材３４よりも上方には、調整ネジ部材３４が回転することを防止するための固定ピン３５が設けられている。調整ネジ部材３４および固定ピン３５の詳細については後述する。
【００３２】
第１支持部材３０に対して上下方向に回動可能に取り付けられた第２支持部材４０は、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄに沿ってそれぞれ上下方向へ回動するように、垂直回動中心軸３２に取り付けられた左右一対の第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２を備えている。第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２は、それぞれ、金属等の平板材によって構成されている。
【００３３】
第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２は、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄのそれぞれの外側面に沿って垂直状態で回動する第１側面４１ａおよび第２側面４２ａを有している。第１側面４１ａおよび第２側面４２ａには、下側の側縁部から、それぞれ、他方の第２側面４２ａおよび第１側面４１ａに向ってほぼ直角に屈曲された第１下面４１ｂおよび第２下面４２ｂが設けられている。第１下面４１ｂおよび第２下面４２ｂは、それぞれ平坦になっており、第２下面４２ｂ上に第１下面４１ｂが重ねられて、相互にビス止めされている。
【００３４】
第１側面４１ａおよび第２側面４２ａのそれぞれの後端部には、垂直回動中心軸３２の両側の端部がそれぞれ貫通する貫通孔４１ｋおよび４２ｋがそれぞれ設けられている。第１側面４１ａおよび第２側面４２ａは、垂直回動中心軸３２が各貫通孔４１ｋおよび４２ｋ内を貫通することによって、垂直回動中心軸３２に回動可能に支持されている。
垂直回動中心軸３２の頭部３２ａは第１側面４１ａに当接している。垂直回動中心軸３２の他方の端部は、第２側面４２ａを貫通して、第２側面４２ａの右側に延出しており、その延出部分に抜け止めリング（Ｅリング）３３が取り付けられて抜け止めされている。第２支持部材４０は、垂直回動中心軸３２を中心として上下方向に回動するために、垂直回動中心軸３２の軸心位置が、第２支持部材４０の上下方向への回動中心Ｏ１になっている。
【００３５】
垂直回動中心軸３２には、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａと位置決め本体部３１の第１側面３１ｃとの間、および、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａと位置決め本体部３１の第２側面３１ｄとの間において、それぞれ、摺動リング３８が嵌合されている。各摺動リング３８は、第１側面４１ａおよび第２側面４２ａが、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄに沿って円滑に摺動するように、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄにそれぞれ取り付けられている。
【００３６】
第１側面４１ａおよび第２側面４２ａの上側の側縁部には、前後方向の中程よりも前方側部分が、それぞれ、後側になるにつれて上方に位置するように傾斜している。第１側面４１ａにおける傾斜状態になった上側の側縁部には、第１下面４１ｂの屈曲方向とは反対側方向に向ってほぼ直角に屈曲した第１支持面４１ｃが設けられている。また、第２側面４２ａにおける傾斜状態になった上側の側縁部には、第２下面４２ｂの屈曲方向とは反対側方向（第１支持面４１ｃの屈曲方向と同方向）に向ってほぼ直角に屈曲した第２支持面４２ｃが設けられている。
【００３７】
第１支持面４１ｃおよび第２支持面４２ｃ上には、操作パネル１０における入力操作部１１の裏面が取り付けられている。これにより、操作パネル１０は、第１支持面４１ｃおよび第２支持面４２ｃに支持された状態で一体的に組み立てられており、第１支持面４１ｃおよび第２支持面４２ｃが上下方向に回動することにより、操作パネル１０も上下方向に回動する。
【００３８】
第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａおよび第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａは、前後方向のほぼ中央部が、位置決め本体部３１の左側の第１側面３１ｃおよび第２側面３２ｄにおける第１〜第３の係合溝３１ｘ〜３１ｚが設けられた前側端部にそれぞれ対向しており、それぞれの対向部分における上下方向のほぼ中央部に、長孔形状の第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄがそれぞれ設けられている。
【００３９】
第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄのそれぞれの長手方向に沿った中心軸は、垂直回動中心軸３２の軸心位置を通る第１側面４１ａおよび２側面４２ａ上の直線、すなわち、第２支持部材４０の上下方向への回動中心Ｏ１を通る半径方向に沿っている。
また、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａにおける前側端部には、長孔形状の前部スライド孔４２ｆが設けられている。前部スライド孔４２ｆの長手方向に沿った中心軸は、第２ガイド孔４２ｄの長手方向に沿った中心軸の延長線上に位置している。さらに、第２ガイド孔４２ｄに近接した前方側であって、第２側面４２ａの前後方向の中央部の下方には、長孔形状の中央部スライド孔４２ｇが設けられている。中央部スライド孔４２ｇの長手方向に沿った中心線は、第２ガイド孔４２ｄの長手方向に沿った中心線と平行になっている。
【００４０】
なお、第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２のそれぞれの第１下面４１ｂおよび第２下面４２ｂは、前部スライド孔４２ｆの長手方向に沿った中心軸とは平行になっている。
第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａには、前後方向の中程から後側の上方に向って延出する揺動規制部４１ｍが設けられている。揺動規制部４１ｍの後側端部は、位置決め本体部３１における上面３１ａの上方に位置するように直角に屈曲されている。揺動規制部４１ｍは、後述するように、垂直状態に回動された操作パネル１０の揺動を規制するようになっている。
【００４１】
第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａには、第２ガイド孔４２ｄと、垂直回動中心軸３２との間に、調整ネジ部材３４および固定ピン３５が通過する貫通孔４２ｈが設けられている。貫通孔４２ｈは、垂直回動中心軸３２の軸心である回動中心Ｏ１と調整ネジ部材３４の軸心とを結ぶ直線を半径とする円周に沿って円弧状に形成されている。
従って、第２垂直回動ブラケット４２が上下方向に回動される場合には、調整ネジ部材３４および固定ピン３５は、貫通孔４２ｈの内部をスライドするために、第２垂直回動ブラケット４２は円滑に上下方向にスライドされる。調整ネジ部材３４は、第２垂直回動ブラケット４２の第２下面４２ｂがほぼ水平状態になると、貫通孔４２ｈにおける最も下側の端部内に位置する。また、第２垂直回動ブラケット４２が下方へ回動されることによって第２下面４２ｂがほぼ垂直状態になると、固定ピン３５が、貫通孔４２ｈにおける最も上側の端部内に位置する。
【００４２】
図５に示すように、調整ネジ部材３４は、円柱形状の軸体である軸本体部３４ａを有しており、この軸本体部３４ａの一方の端部に、軸本体部３４ａよりも大径の円板形状になった回転操作部３４ｂが同軸状態で設けられている。軸本体部３４ａの他方の端部には、軸本体部３４ａよりも小径の軸体であって断面Ｄ形状になった連結部３４ｃが、軸本体部３４ａと同軸状態で設けられている。さらに、軸本体部３４ａにおける連結部３４ｃとは反対側の端部に、連結部３４ｃよりも小径の軸体であって外周面にネジ溝が形成されたネジ部３４ｄが設けられている。
【００４３】
調整ネジ部材３４の連結部３４ｃは、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａにおける貫通孔４２ｈ内を通過するとともに、第２側面４２ａと位置決め本体部３１の第２側面３１ｄとの間に設けられた摺動リング３９内を通過して、ネジ部３４ｄが、位置決め本体部３１の第２側面３１ｄにネジ結合されている。連結部３４ｃには、回転規制部材３６が嵌合しており、さらに、連結部３４ｃおよび軸本体部３４ａには、回転規制部材３６と回転操作部３４ｂとの間に、圧縮バネ３７が嵌合している。
【００４４】
回転規制部材３６は、内周面の断面が、調整ネジ部材３４における連結部３４ｃの断面に整合したＤ形状になった筒部３６ａと、この筒部３６ａにおける第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａ側の端部に設けられたフランジ部３６ｂとを有している。フランジ部３６ｂの外周縁は、円弧状に窪んだ凹部と円弧状に突出した凸部とが、全周にわたって周方向に交互に配列された凹凸形状になっている。
【００４５】
回転規制部材３６のフランジ部３６ｂは、筒部３６ａが連調整ネジ部材３４の連結部３４ｃに嵌合されることによって、連結部３４ｃに対して回り止めされた状態になる。フランジ部３６ｂは、このような状態で、圧縮バネ３７によって、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに圧接されている。従って、調整ネジ部材３４の回転操作部３４ｂを回転操作して、ネジ部３４ｄのネジ締結長さを調整することにより、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに対するフランジ部３６ｂの圧接力を調整することができる。
【００４６】
位置決め本体部３１の第２側面３１ｄに取り付けられた固定ピン３５は、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに形成された貫通孔４２ｈを通過して、回転規制部材３６のフランジ部３６ｂにおける外周縁の凹凸部における凹部内に係合した状態になっている。
回転規制部材３６のフランジ部３６ｂは、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに圧接されているために、第２垂直回動ブラケット４２が上下方向に回動されると、第２側面４２ａによって連れ回りするように力が加わるが、フランジ部３６ｂの外周縁における凹凸部に固定ピン３５が係合していることによって、回転規制部材３６が第２垂直回動ブラケット４２とともに連れ回りするおそれがない。
【００４７】
なお、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａにおける第１ガイド孔４１ｄよりも前側には、第２側面４２ａに向って延出するバネ係止部４１ｅが設けられている。バネ係止部４１ｅは、第１側面４１ａから第２側面４２ａに向ってほぼ直角に屈曲しており、このバネ係止部４１ｅに、引っ張りバネ４３の後端部が係止されている。引っ張りバネ４３の前端部は、後述するように、操作部材５０に係止されて、操作部材５０を位置決め本体部３１に向って牽引している。
【００４８】
第２支持部材４０における第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２には、操作部材５０が前後方向にスライド可能に設けられている。操作部材５０は、第１垂直回動ブラケット４１の第１下面４１ｂ上を前後方向にスライドするように設けられたスライダー５１と、スライダー５１における前側の端部に取り付けられた牽引操作部５２とを有している。
【００４９】
スライダー５１は、金属等の平板材によって構成されており、第１垂直回動ブラケット４１の第１下面４１ｂ上にスライド可能に配置された底面５１ａと、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａに沿うように、底面５１ａの左側の側縁部から上方に向ってほぼ直角に屈曲された第１側面５１ｂと、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに沿うように、底面５１ａの右側の側縁部から上方に向ってほぼ直角に屈曲された第２側面５１ｃとを有している。
【００５０】
また、底面５１ａの前側の側縁部には、底面５１ａに対して上方に向ってほぼ直角に屈曲された前側面５１ｄが設けられている。スライダー５１の前側面５１ｄは、底面５１ａに対して左右の側方にそれぞれ延出した状態になっており、この前側面５１ｄに、牽引操作部５２が取り付けられている。
スライダー５１における右側に位置する第２側面５１ｃは、前側の端部を除いて、ほぼ一定の上下方向長さになっている。第２側面５１ｃの外側面における前後方向の中央部に対して前側端部寄りの位置の上部には、第１ガイドピン５３が水平状態で設けられている。また、第２側面５１ｃの外側面における後端部寄り位置の下部には、第２ガイドピン５４が水平状態で設けられている。第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４は、それぞれ、先端部が小径であって、第２側面５１ｃ側の基端部が大径になっている。
【００５１】
スライダー５１の底面５１ａは、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａおよび第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａの間に配置されており、第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４のそれぞれの小径の先端部は、第２側面４２ａに設けられた前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇ内に、それぞれスライド可能に挿入されている。第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４は、それぞれ、抜け止めリング（Ｅリング）５７および５８によって、前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇに対して抜け止めされており、第２側面４２ａは、第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４の大径になった基端部に突き当てられている。
【００５２】
スライダー５１は、第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４が、前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇの長手方向に沿ってそれぞれスライドすることにより、同方向にスライドする。
スライダー５１の第１側面５１ｂは、後側端部の上下方向の長さが前側部分よりも長くなっており、この後側端部における外側面の上部に、第１ロックピン５５が水平状態で設けられている。
【００５３】
また、第２側面５１ｃの後側端部における外側面の上部にも、第２ロックピン５６が水平状態で設けられている。第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、それぞれ、同じ形状の軸体であり、第１側面５１ｂおよび第２側面５１ｃに、上下方向の同じ高さ位置に同軸状態で設けられている。
第１ロックピン５５は、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａに設けられた第１ガイド孔４１ｄ内に挿入されており、第１ガイド孔４１ｄにスライド可能に係合している。第２ロックピン５６は、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに設けられた第２ガイド孔４２ｄ内に挿入されており、第２ガイド孔４２ｄにスライド可能に係合している。
【００５４】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、スライダー５１がスライドすることによって同方向にスライドされる。従って、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のスライド方向は、前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇの長手方向に沿ってスライドされる第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４のスライド方向と同方向になっている。
【００５５】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄの後側端部内に位置するようにスライドされた状態では、位置決め本体部３１における第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄの前端部にそれぞれ設けられた第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのいずれか一つの内部にそれぞれの開口部から進入した状態、または、第３係合溝３１ｚの下方に位置した状態になる。
【００５６】
これに対して、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄの前側端部に位置するようにそれぞれスライドされた状態では、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれから前方に引き出された状態になる。
図８は、第２支持部材４０の一部とともに示す操作部材５０の主要部の平面図である。スライダー５１の第１側面５１ｂにおける前側の端部近傍には、上側の側縁部から第２側面５１ｃに向ってほぼ直角に屈曲したバネ係止部５１ｅが設けられている。バネ係止部５１ｅには、前述した引っ張りバネ４３の前端部が係止されている。引っ張りバネ４３の後端部は、前述したように、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａに設けられたバネ係止部４１ｅに係止されており、これにより、スライダー５１が引っ張りバネ４３によって後方に牽引されている。
【００５７】
スライダー５１の前側面５１ｄに取り付けられた牽引操作部５２は樹脂成型品であり、長方形の平板状をした操作本体部５２ａと、操作本体部５２ａにおける前側の端部において下方に突出した取っ手部５２ｂとを有している。操作本体部５２ａにおけるスライダー５１側の側縁部には、下方に延出する後側面５２ｃが設けられており、この後側面５２ｃがスライダー５１の前側面５１ｄに突き合わされて、一対のボルト５９によって前側面５１ｄに取り付けられている。取っ手部５２ｂは、操作パネル１０における前端部の下側に配置されており、カバー部材６１によって覆われることなく、カバー部材６１から突出した状態になっている。
【００５８】
図９はおよび図１０は、それぞれ、第１支持部材３０の位置決め本体部３１における右側側面３１ｄの先端部の拡大図であり、図９は、スライダー５１の第２側面５１ｃに設けられた第２ロックピン５６が、第２側面３１ｄの先端部における最上部に設けられた第１係合溝３１ｘに係合した状態、図１０は、スライダー５１の第２側面５１ｃに設けられた第２ロックピン５６が、最下部に設けられた第３係合溝３１ｚに係合した状態を示している。
【００５９】
なお、第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄは、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚがそれぞれ設けられた先端部が同様の構成になっているために、以下においては、第２側面３１ｄにおける先端部の構成について説明し、第１側面３１ｃにおける先端部の構成の説明は省略する。
第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれは、上側に位置する上側縁ＥＵと、下側に位置する下側縁ＥＤとをそれぞれ有しており、それぞれの前端部の開口部から、垂直回動中心軸３２の軸心である回動中心Ｏ１に向って延びている。従って、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれにおける上側縁ＥＵと下側縁ＥＤとの中央位置を結ぶ直線を中心軸ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３とすると、各中心軸ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３は、回動中心Ｏ１を中心とする半径方向にそれぞれ沿って形成されている。
【００６０】
図１１は、第１係合溝３１ｘの構成を説明するための右側側面３１ｄの先端部の拡大図である。
図１１に示すように、第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵは、開口部および内奥部を除いて、中心軸ＣＬ１に対して、開口部側になるにつれて順次上方に位置するように傾斜しており、その傾斜角αは、例えば１０°になっている。
【００６１】
第１係合溝３１ｘの下側縁ＥＤは、内奥部および開口部を除いて、第１係合溝３１ｘの中心軸ＣＬ１に対してほぼ平行になっている。第１係合溝３１ｘの内奥部は、第２ロックピン５６（および第１ロックピン５５）の半径Ｒよりも小さな半径の半円形状に形成されており、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれが、半円形状の内奥部に連続して形成されている。第１係合溝３１ｘの開口部では、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれが、上方および下方に向って円弧状に湾曲している。
【００６２】
第２係合溝３１ｙおよび第３係合溝３１ｚは、それぞれの中心軸ＣＬ２およびＣＬ３が、第１係合溝３１ｘの中心軸ＣＬ１に対して所定の角度で傾斜していること以外は、第１係合溝３１ｘとほぼ同様の構成になっている。従って、第２係合溝３１ｙおよび第３係合溝３１ｚのそれぞれの上側縁ＥＵが、内奥部および開口部を除いて、それぞれの中心軸ＣＬ２およびＣＬ３に対して、開口部側が上方に位置するように１０°の傾斜角で傾斜し、それぞれの下側縁ＥＤが、それぞれの中心軸ＣＬ２およびＣＬ３に対して平行になっている。
【００６３】
図１２は、第１支持部材３０における右側の第２側面３１ｄの先端部の構成を説明するための側面図である。図１２に示すように、第２係合溝３１ｙと、第１係合溝３１ｘおよび第３係合溝３１ｚとは、それぞれ、例えば、第２ロックピン５６の直径Ｒと同程度の間隔をあけて配置されており、第２係合溝３１ｙと、第１係合溝３１ｘおよび第３係合溝３１ｚとのそれぞれの間の部分が、前方に向って円弧状に突出した第１突出部３１ｐおよび第２突出部３１ｒになっている。また、第３係合溝３１ｚの下側部分が、前方に向って円弧状に突出した第３突出部３１ｓになっている。
【００６４】
第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれにおける垂直回動中心軸３２の軸心位置に最も近接した内奥部は、回動中心Ｏ１を中心とした所定の半径の第１仮想円Ｓ１の円周上に位置している。
第１係合溝３１ｘと第２係合溝３１ｙとの間の第１突出部３１ｐ、および、第２係合溝３１ｙと第３係合溝３１ｚとの間の第２突出部３１ｒは、それぞれの先端が、第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚの内奥部が位置する第１仮想円Ｓ１の半径よりも大きな半径であって第１仮想円Ｓ１の同心円である第２仮想円Ｓ２の円周上に位置している。従って、第１突出部３１ｐおよび第２突出部３１ｒは、第１係合溝３１ｘおよび第２係合溝３１ｙの内奥部が位置する第１仮想円Ｓ１から、それぞれ等しい長さＬＢにわたって突出している。
【００６５】
この長さＬＢは、第２ロックピン５６が第１係合溝３１ｘおよび第２係合溝３１ｙのそれぞれから容易に抜け出さないように、第２ロックピン５６の直径Ｒの１．５倍程度の長さになっている。
第３係合溝３１ｚの下側に設けられた第３突出部３１ｓの先端は、第２仮想円Ｓ２に対して、第２ロックピン５６の直径Ｒにほぼ等しい長さだけ長い半径であって第２仮想円Ｓ２の同心円である第３仮想円Ｓ３の円周上に位置している。従って、第３突出部３１ｓは、第１係合溝３１ｘおよび第２係合溝３１ｙの内奥部が位置する第１仮想円Ｓ１から、長さＬＡ（＞ＬＢ）にわたって突出している。
【００６６】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が設けられたスライダー５１は、引っ張りバネ４３によって後方へ牽引されている。スライダー５１に設けられた第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４は、前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇに案内されてそれぞれの長手方向に沿ってスライドする。前部スライド孔４２ｆは、垂直回動中心軸３２の軸心を中心とした半径方向に沿った状態になっており、中央部スライド孔４２ｇは、前部スライド孔４２ｆと平行になっている。従って、スライダー５１は、垂直回動中心軸３２の軸心である回動中心Ｏ１を中心とした半径方向に沿ってスライドされる。
【００６７】
その結果、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６も、回動中心Ｏ１を中心とした半径方向に沿ってスライドされる。従って、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、例えば、第１係合溝３１ｘにおける開口部の前方において対向した状態で、引っ張りバネ４３の牽引力によって後方に牽引されると、第１係合溝３１ｘの開口部を通って内部に進入することになる。
【００６８】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、引っ張りバネ４３に牽引されて第１係合溝３１ｘの内部に進入すると、第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤに案内されて内奥部側へと移動する。第１係合溝３１ｘは、内奥部側になるにつれて、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤの間隔が、順次、短くなっていることによって、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤに対して横断面において点接触状態になって、第１係合溝３１ｘに係合された状態になる。これにより、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれは、各第１係合溝３１ｘの内部において、上下方向に移動しないロック状態とされる。
【００６９】
第２係合溝３１ｙおよび第３係合溝３１ｚにおいても、同様にして、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、それぞれの内部において、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤに対して横断面において点接触状態になって、上下方向に移動しないロック状態とされる。
従って、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれと、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６とによって、ロック機構が構成されている。
【００７０】
このような構成の操作パネル組立体Ａでは、例えば、図９に示すように、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、位置決め本体部３１における第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄの最上部にそれぞれ設けられた第１係合溝３１ｘ内に係合していると、操作パネル１０における入力操作部１１の操作面１１ａは、水平面に対して５°〜１０°の傾斜角度で、手前側が下方に位置するように傾斜した状態になり、表示パネル部１２の表示面１２ａが、入力操作部１１の操作面１１ａに対して１６０°〜１７０°程度の角度で手前側上方に向って傾斜した状態になる。
【００７１】
このような状態で、入力操作部１１の操作面１１ａに設けられたテンキーなどの入力部材を押圧操作すると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６には、垂直回動中心軸３２を中心として下方に回動する方向に力が加わる。この場合、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、引っ張りバネ４３による引っ張り力によって、第１係合溝３１ｘ内の上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれと横断面において点接触状態で係合しているために、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第１係合溝３１ｘ内において振動するおそれがない。従って、入力操作部１１の入力部材を安定的に操作することができる。
【００７２】
しかも、各第１係合溝３１ｘの下側縁ＥＤが、垂直回動中心軸３２を中心とした半径方向に平行になっているために、水平面に対して手前側が下方に位置するように傾斜した入力操作部１１の操作面１１ａに対して垂直方向に加わる力は、第１係合溝３１ｘの下側縁ＥＤによって前後方向に分散される。これにより、入力操作部１１の操作面１１ａに大きな力が加わっても、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれが、第１係合溝３１ｘからそれぞれ抜き出ることを抑制することができる。
【００７３】
この場合、両側の第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤの間隔が開口部側になるほど広くなっており、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれが、第１係合溝３１ｘ内に進入する場合に、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれの軸方向の一部が、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤにおける長手方向の一部において接触するだけである。従って、それぞれにおける摺動面積が小さく、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６と、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれの摩耗が抑制されることになる。
【００７４】
しかも、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれが、第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれとの摺動によって摩耗した場合にも、引っ張りバネ４３による引っ張り力によって、第１係合溝３１ｘの内奥側へと牽引されるために、第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれとは、係合状態が維持されることになる。これにより、第１係合溝３１ｘ内に係合された第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が上下方向に振動しないロック状態とされる。
【００７５】
第２係合溝３１ｙおよび第３係合溝３１ｚも、第１係合溝３１ｘと同様の構成になっていることにより、第２係合溝３１ｙおよび第３係合溝３１ｚの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれと、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６とが確実に係合される。これにより、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、第２係合溝３１ｙおよび第３係合溝３１ｚ内において上下方向に振動しないロック状態になる。
【００７６】
また、両側の各第１係合溝３１ｘに第１ロックピン５５および第２ロックピン５６がそれぞれ係合した状態から、操作パネル１０を下方に回動させる場合には、ユーザは、操作パネル１０の前端部下方に配置された操作部材５０における牽引操作部５２の取っ手部５２ｂを牽引する。これにより、牽引操作部５２と一体となったスライダー５１が、第２支持部材４０に対して手前側に牽引され、スライダー５１の第２側面５１ｃに設けられた第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４は、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに設けられた前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇの長手方向に沿ってスライドする。
【００７７】
これにより、スライダー５１の後端部に設けられた第１ロックピン５５および第２ロックピン５６も同方向にスライドし、第１係合溝３１ｘにおける上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤとの係合状態を解消して、それぞれの開口部を通って手前側に引き出される。
この場合、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、第１突出部３１ｐの先端（すなわち、第２仮想円Ｓ２）よりも前方に位置するまで引き出されると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、水平な垂直回動中心軸３２を中心として、上下方向に回動可能になる。
【００７８】
このような状態で、ユーザが取っ手部５２ｂを下方へ回動させると、第１係合溝３１ｘから引き出された第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、第１係合溝３１ｘと第２係合溝３１ｙとの間の第１突出部３１ｐの先端に沿って下方へ回動し、その後、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙの開口部に対向した状態になる。この場合、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、引っ張りバネ４３の引っ張り力によって、第２係合溝３１ｙの内部に向って牽引される。
【００７９】
このような状態で、ユーザが、取っ手部５２ｂの牽引を解消すると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、引っ張りバネ４３の引っ張り力によって、第２係合溝３１ｙの開口部を通って、第２係合溝３１ｙの内部に引き込まれる。
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、引っ張りバネ４３によって、第２係合溝３１ｙの内部に引き込まれることにより、第２係合溝３１ｙの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤにそれぞれ案内されて内奥側へと移動して、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれと点接触状態で係合される。これにより、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、第２係合溝３１ｙ内において上下方向に移動しないロック状態とされる。
【００８０】
このような状態では、図１３に示すように、操作パネル１０における入力操作部１１の操作面１１ａは、水平面に対して、２０〜３０°程度の所定の傾斜角度でロックされており、ユーザが入力操作部１１の入力部材を操作しても、操作パネル１０が振動するおそれがなく、安定的に入力操作することができる。しかも、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙから抜け出されることも抑制される。
【００８１】
なお、第１係合溝３１ｘまたは第２係合溝３１ｙに係合された第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を第３係合溝３１ｚに係合させてロック状態とする場合にも、上記と同様に操作部材５０を操作すればよい。従って、この場合も、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、第１突出部３１ｐまたは第２突出部３１ｒの先端（すなわち、第２仮想円Ｓ２）よりも前方に位置するまで引き出される。
【００８２】
さらには、第２係合溝３１ｙまたは第３係合溝３１ｚに係合された第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を、上方に回動させて、第１係合溝３１ｘまたは第２係合溝３１ｙに係合させる場合には、操作部材５０が上方に回動操作されること以外は、上記の説明と同様である。従って、この場合も、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、第１突出部３１ｐまたは第２突出部３１ｒの先端（すなわち、第２仮想円Ｓ２）よりも前方に位置するまで引き出される。
【００８３】
このように、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのいずれかと係合させて操作パネル１０を所定の状態にロックする場合には、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第２仮想円Ｓ２よりも前方に位置するように、操作部材５０における牽引操作部５２を操作すればよい。
【００８４】
この場合、第２支持部材４０および操作部材５０には、操作パネル１０の全体の荷重が加わるために、ユーザの意図に反して、操作部材５０が下方に回動するおそれがある。しかしながら、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのいずれかから引き出された状態になると、操作部材５０の下方への回動によって、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第３係合溝３１ｚの下側に位置する第３突出部３１ｓに当接することになる。これにより、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、第３係合溝３１ｚよりも下方に回動するおそれがない。
【００８５】
これに対して、操作パネル１０が垂直状態になるように、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を第３係合溝３１ｚよりも下方に回動させる場合には、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのいずれと係合していても、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を第３仮想円Ｓ３よりも前方位置にまで引き出す必要がある。すなわち、第３係合溝３１ｚの下側に位置する第３突出部３１ｓの先端が、第２仮想円Ｓ２の半径よりも大きな半径の第３仮想円Ｓ３の円周上に位置しているからである。
【００８６】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第３仮想円Ｓ３よりも前方位置にまで引き出されると、第２支持部材４０および操作部材５０には、操作パネル１０の荷重が加わる。これにより、図１４に示すように、操作部材５０は下方に回動され、操作パネル１０はほぼ垂直状態になるように回動される。
このように、操作パネル１０が垂直状態になるように下方へ回動させるためには、ユーザは、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのいずれかに係合させて、操作パネル１０を所定のロック状態とする場合よりも、牽引操作部５２における取っ手部５２ｂを長いストローク（操作）量で牽引しなければならない。
【００８７】
すなわち、ユーザは、操作パネル１０が垂直状態になるように下方へ回動させるためには、牽引操作部５２における取っ手部５２ｂを、操作パネル１０を所定のロック状態とする場合とは異なる態様で牽引操作する必要がある。このために、ユーザは、操作パネル１０を所定の位置においてロック状態とするために、牽引操作部５２における取っ手部５２ｂを牽引操作した場合、誤って操作パネル１０が垂直状態に回動するおそれがない。
【００８８】
図１４に示すように、操作パネル１０が下方に回動されて垂直状態になると、第１垂直回動ブラケット４１に設けられた揺動規制部４１ｍが、第１支持部材３０における上面３１ａに係合した状態になる。これにより、垂直回動中心軸３２に対して垂下した状態の第２支持部材４０は、揺動規制部４１ｍによって、直回動中心軸３２を中心とした揺動が規制されることになり、操作パネル１０は、ほぼ垂直状態に維持されることになる。
【００８９】
操作パネル１０がこのような垂直状態になると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのいずれかに係合させて操作パネル１０を所定のロック状態とした場合に比較して、操作パネル１０が画像形成装置Ｂから手前側に突出する量が低減される。従って、画像形成装置Ｂ全体を移動する場合等において、操作パネル１０をこのような垂直状態にすることにより、操作パネル１０が周囲の物品に対して衝突することを抑制することができる。
【００９０】
＜変形例１＞
なお、本実施形態において、ユーザの意図に反して操作パネル１０が垂直状態に回動されないことをさらに確実に防止するために、操作パネル１０を垂直状態に回動する場合に、牽引操作部５２において必要とされる牽引操作力をさらに増加させるように構成してもよい。
【００９１】
図１５は、取っ手部５２ｂの牽引操作力をさらに増加させる構成を有する操作パネル支持機構Ｃの一部破断して示す斜視図、図１６は、その操作パネル支持機構Ｃの断面図である。
図１５および図１６に示すように、第１支持部材３０の位置決め本体部３１と、操作部材５０のスライダー５１との間には、スライダー５１を牽引するコイルスプリング６２が設けられている。コイルスプリング６２の一方の端部は、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃに設けられた係合ピン３１ｈに係合されている。コイルスプリング６２の他方の端部は、コイルスプリング６２の軸方向に沿って延びる長孔形状になった係合部６２ａになっている。
【００９２】
コイルスプリング６２の係合部６２ａは、スライダー５１の第１側面５１ｂに設けられた係合ピン５１ｇ内にスライド可能に挿入されている。コイルスプリング６２は、軸方向がスライダー５１のスライド方向に沿って配置されており、従って、長孔形状の係合部６２ａも、スライダー５１のスライド方向に沿って長くなっている。
コイルスプリング６２の係合部６２ａと、スライダー５１の係合ピン５１ｇとは、次のような関係になっている。すなわち、図９に示すように、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、位置決め本体部３１における第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄの最上部にそれぞれ設けられた第１係合溝３１ｘ内に係合して、スライダー５１が引っ張りバネ４３によって後方へスライドした状態（操作パネル１０は図３に示す状態）では、係合ピン５１ｇは、図１５および図１６に示すように、コイルスプリング６２の係合部６２ａの内部において、係合部６２ａの前端縁から所定の間隔をあけた状態になっている。
【００９３】
この場合の間隔は、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第１係合溝３１ｘにそれぞれ係合した場合における各第１係合溝３１ｘの開口部から、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれまでの距離にほぼ等しくなっている。従って、操作部材５０における牽引操作部５２の取っ手部５２ｂを前方に牽引することにより、スライダー５１を前方にスライドさせて、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を第１係合溝３１ｘから引き出した場合、第３仮想円Ｓ３よりも前方に引き出されていない状態であれば、コイルスプリング６２の係合部６２ａは、スライダー５１に設けられた係合ピン５１ｇとは係合状態にならず、スライダー５１には、コイルスプリング６２の引っ張り力は作用しない。
【００９４】
これに対して、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第３仮想円Ｓ３よりも前方に引き出された状態になると、図１７および図１８に示すように、コイルスプリング６２の係合部６２ａは、スライダー５１に設けられた係合ピン５１ｇとは係合状態になり、係合ピン５１ｇにコイルスプリング６２の引っ張り力が作用した状態になる。その結果、スライダー５１に、コイルスプリング６２の引っ張り力が作用する。
【００９５】
従って、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第３係合溝３１ｚに係合した状態から、牽引操作部５２の取っ手部５２ｂを牽引することによってスライダー５１を前方にスライドさせる場合、第２仮想円Ｓ２よりも前方に引き出されるまでは、スライダー５１には引っ張りバネ４３による引っ張り力しか作用しないために、ユーザは、牽引操作部５２の取っ手部５２ｂを比較的小さな力で牽引することができる。
【００９６】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第２仮想円Ｓ２よりも前方に引き出されて、第３仮想円Ｓ３よりも前方に引き出されていない状態になると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は第３突出部３１ｓ上に位置することになり、下方への回動が規制されるとともに、上方へ回動させることが可能になる。このような状態で、ユーザが、牽引操作部５２の取っ手部５２ｂを上方へ回動操作すれば、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を、第１係合溝３１ｘまたは第２係合溝３１ｙに係合させることができる。
【００９７】
これに対して、操作パネル１０を垂直状態に回動させるためには、ユーザが、牽引操作部５２の取っ手部５２ｂをさらに前方側に牽引操作して、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を、第３仮想円Ｓ３よりも前方に引き出す必要がある。この場合には、前述したように、コイルスプリング６２の係合部６２ａと、スライダー５１の係合ピン５１ｇとが係合した状態になるために、スライダー５１には、コイルスプリング６２の引っ張り力が作用することになる。
【００９８】
従って、ユーザは、牽引操作部５２の取っ手部５２ｂを、引っ張りバネ４３によって比例的に増加する引っ張り力に対して、コイルスプリング６２による引っ張り力が加わる。その結果、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を、第３仮想円Ｓ３よりも前方に引き出すために必要とされる牽引操作力は、第２仮想円Ｓ２の前方にまで引き出すために比例的に増加する牽引操作力に対して、非連続で大きく増加することになる。
【００９９】
ユーザが、牽引操作部５２の取っ手部５２ｂを、引っ張りバネ４３およびコイルスプリング６２による引っ張り力よりも大きな牽引力で操作すると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第３仮想円Ｓ３よりも前方に引き出される。これにより、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、第３突出部３１ｓによって下方への回動規制が解除された状態になる。
【０１００】
このような状態になると、操作パネル１０の荷重が第２支持部材４０および操作部材５０に加わり、第２支持部材４０および操作部材５０は、操作パネル１０の荷重によって、第３突出部３１ｓよりも下方に回動されることになる。これにより、操作パネル１０は、図１４に示すように垂直状態とされる。
このように、操作パネル１０を垂直状態に回動させる際に必要とされる操作力を、操作パネル１０が所定のロック位置にてロック状態になるように操作する場合に必要とされる操作力よりも大きくすることにより、操作パネル１０が誤って垂直状態に回動されることを、より一層確実に防止することができる。
【０１０１】
＜変形例２＞
また、図１９に示すように、取り付け部材２０における支持ブラケット２１の底面２１ａに、操作パネル１０が垂直状態に回動したことを検出するセンサー６３を設けて、このセンサー６３によって操作パネル１０が垂直状態になったことが検出された場合に、画像形成装置Ｂの主電源、または、省エネルギーモードとするためにオン状態とされるサブ電源を、オフ状態とするようにしてもよい。これにより、画像形成装置Ｂが使用されない場合に電力が浪費されることを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、操作パネルを複数のロック位置のそれぞれにおいてロックされるように操作する場合に、最下部のロック位置よりも下方に回動した状態になることを防止する技術として有用である。
【符号の説明】
【０１０３】
Ａ        操作パネル組立体
Ｂ        画像形成装置
Ｃ        操作パネル支持機構
１０      操作パネル
１１      操作部
１１ａ    操作面
１２      表示パネル部
１２ａ    表示面
２０      取り付け部材
２１      支持ブラケット
２２      連結ブラケット
２３      水平回動中心軸
３０      第１支持部材
３１      位置決め本体部
３１ｐ    第１突出部
３１ｒ    第２突出部
３１ｓ    第３突出部
３１ｘ    第１係合溝
３１ｙ    第２係合溝
３１ｚ    第３係合溝
３２      垂直回動中心軸
３４      調整ネジ部材
３５      固定ピン
３６      回転規制部材
３７      圧縮バネ
４０      第２支持部材
４１      第１垂直回動ブラケット
４１ｄ    第１係合孔
４２      第２垂直回動ブラケット
４２ｄ    第２係合孔
４３      引っ張りバネ
５０      操作部材
５１      スライダー
５２      牽引操作部
５２ｂ    取っ手部
５３      第１ガイドピン
５４      第２ガイドピン
５５      第１ロックピン
５６      第２ロックピン
６２      コイルスプリング
６３      センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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