(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン弾性繊維と少なくとも１種類の非弾性繊維を含む糸から構成され、モールド加工された織編物であって、
ポリウレタン弾性繊維の少なくとも一部に１７ｄｔｅｘ以上で熱融着力が1.5cN/dtex以上である熱融着ポリウレタン弾性繊維が使用され、
少なくとも一部が熱融着しており、
１２０〜１９０℃でモールド加工がされていること
を特徴とするモールド加工された織編物。
【請求項２】
生地中のポリウレタン弾性繊維の混率が５％以上であり、且つ、ポリウレタン弾性繊維中の熱融着ポリウレタン弾性繊維混率が５０％以上であることを特徴とする請求項１記載の織編物。
【請求項３】
染色加工の後、モールド加工を行った生地の変退色等級が３級以上（ＪＩＳ  Ｌ０８０４準拠）であることを特徴とする請求項１または２記載の織編物。
【請求項４】
モールド加工後の成形率が２０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の織編物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モールド加工された織編物に関し、特に、熱融着ポリウレタン弾性繊維を使用することによりモールド加工性が与えられた織編物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性の繊維を配することにより、織物、編物にモールド加工性を与えようとする試みは公知であり、特許文献１（特開２００１−９８４４６号公報）には、熱セット率の高いポリウレタン弾性繊維を使用し、モールド加工を行う技術が、特許文献２（特開２００６−２２５８１７号公報）には、ナイロン繊維を用いてモールド加工する技術が開示されている。
【０００３】
しかしながら、いずれも実質的なモールド加工性は十分といえないものであった。
過剰な熱を与えてモールド加工を行うため、表糸の熱可塑性繊維は硬化し、風合いが悪く、テカリを帯びてしまうこともあった。
【０００４】
特許文献２記載の技術は、弾性繊維を含む織編物にモールド加工を行う場合、表糸としては熱可塑性の高いナイロン、ポリエステル等の合成繊維を混用し、高温で加工することが前提であった。これは、混用の合成繊維が熱により一定の割合でセットされることで、共用したポリウレタン弾性繊維が収縮する力を抑えるためであり、熱可塑性のない天然繊維や再生繊維を主とした生地においてモールド加工は不可能であった。
【０００５】
また、染色加工後の生地にモールド加工を行うと、モールド加工時の熱により染料が昇華するため、加工した部分の色が変化してしまったり、堅牢度が悪化したりするなど、商品性能が低いものしか得られなかった。また、熱によって黄変するため、淡色の生地には使用できなかった。このため、モールド加工した生地の一部のみを切り取って使用することはできても、一体化した生地の一部のみをモールド成形して、そのまま製品とすることはできなかった。
【０００６】
さらに、天然繊維や再生繊維を主とし、ポリウレタン弾性繊維を含まない生地にモールド加工を行う場合は、２００℃以上の熱を与える必要があるが、これにより天然繊維や再生繊維は黄変する。さらにポリウレタン弾性繊維を併用した場合は、ポリウレタンの弾性により、収縮が発生するため、天然繊維や再生繊維と、ポリウレタン弾性繊維を用いた生地では、実質的にモールド加工は不可能であった。
【０００７】
特開２００８−１３８２９８号公報（特許文献３）には低温セット性に優れた糸を使用してモールド加工を行う技術が開示されている。
しかし、この糸は低温領域から優れた成形性が得られるものの、加工温度の適正範囲が狭いため、モールド加工を行う基布を作成する染色加工工程での制限が多く、共用できる繊維が限定される上、基布作成時の熱処理温度やモールド加工温度等が高温側に振れると、ポリウレタン弾性繊維の断糸が発生する等の不具合があった。ポリウレタン弾性繊維の断糸により、成形後の生地は型崩れしやすく、ストレッチ性がなく、また見た目にも劣るものであった。
【０００８】
ポリウレタン弾性繊維を含む織編物において、熱融着ポリウレタン弾性繊維を用いることにより、熱セット性、目ずれ防止等を図る技術も、本出願人が提案している（特許文献４、５）が、この技術は、目ずれ防止、ほつれ防止に留まるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−９８４４６号公報
【特許文献２】特開２００６−２２５８１７号公報
【特許文献３】特開２００８−１３８２９８号公報
【特許文献４】国際公開２００４−５３２１８号公報
【特許文献５】特開２００７−１８２６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来技術の問題点を解消し、熱可塑性のない天然繊維や、再生繊維を含むものであっても、モールド加工性を得ることができ、また、耐熱性の低い、ナイロン、ポリプロピレン等の熱可塑性繊維を含む織編物でも、加工後の生地が黄変、硬化することなく、淡色の生地についてもモールド加工を可能とする技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を達成するために鋭意検討を重ねた結果、熱融着ポリウレタンを混用することにより、熱可塑性のない天然繊維や再生繊維と併用しても、モールド加工性を得ることができることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、次の技術を基礎とする。
【００１２】
（１）         
ポリウレタン弾性繊維と少なくとも１種類の非弾性繊維を含む糸から構成され、モールド加工された織編物であって、ポリウレタン弾性繊維の少なくとも一部に１７ｄｔｅｘ以上で熱融着力が1.5cN/dtex以上である熱融着ポリウレタン弾性繊維が使用され、少なくとも一部が熱融着しており、１２０〜１９０℃でモールド加工がされていることを特徴とするモールド加工された織編物。
【００１３】
（２）生地中のポリウレタン弾性繊維の混率が５％以上であり、且つ、ポリウレタン弾性繊維中の熱融着ポリウレタン弾性繊維混率が５０％以上であることを特徴とする上記（１）記載の織編物。
【００１４】
（３）染色加工の後、モールド加工を行った生地の変退色等級が３級以上（ＪＩＳ  Ｌ０８０４準拠）であることを特徴とする上記（１）または（２）記載の織編物。
【００１５】
（４）モールド加工後の成形率が２０％以上であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の織編物。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、熱可塑性のない天然繊維や再生繊維と併用しても、モールド加工性を得ることができ、また耐熱性の低い、ナイロン、ポリプロピレン等の熱可塑性繊維を用いた場合でも、加工後の生地が黄変することなく、淡色の生地についてもモールド加工が可能となった。
【００１７】
本発明のモールド加工された織編物は、以下のような作用、効果を有する。
（１）表糸の風合が失われることなく、かつ硬化することがなく、成形性を確保することができる。
（２）天然繊維や再生繊維を表糸に使用すること、低温加工でしか使えないポリプロピレン繊維や、接触冷感や発熱等の特殊機能を持つ糸との併用が可能になる。
（３）モールド加工後の生地の変退色度等級が高い。
（４）染色加工後の生地をモールド加工しても生地の風合い変化や、黄変が少ないため、全てのパーツが一体化したものを製品として得ることができる。すなわち、一部を切り抜いて別処理、縫製することなく、前身頃、後身頃等の一部だけをモールド加工して得ることができる。
（５）熱融着生地のため、ほつれ、ラン、カール抑制効果があると共に、裁断部分は切りっ放しで使用可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明についてさらに詳しく説明する。
本発明は、少なくとも一部に１７ｄｔｅｘ以上の熱融着ポリウレタン弾性繊維が使用され、少なくとも一部が熱融着した織編物であって、１２０〜１９０℃でモールド加工がされていることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明で用いられる熱融着ポリウレタン弾性繊維は、ポリウレタン弾性繊維相互の交差部を熱融着し得る熱融着性のポリウレタン弾性繊維であれば、その組成、製造方法等は特に制限されるものではない。
【００２０】
例えば、ポリオールと過剰モル量のジイソシアネートを反応させ、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタン中間重合体を製造し、該中間重合体のイソシアネート基と容易に反応し得る活性水素を有する低分子量ジアミンや低分子量ジオールを不活性な有機溶剤中で反応させポリウレタン溶液（ポリマー溶液）を製造した後、溶剤を除去し糸条に成形する方法や、ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジアミン又は低分子量ジオールとを反応させたポリマーを固化し溶剤に溶解させた後、溶剤を除去し糸条に成形する方法、前記固化したポリマーを溶剤に溶解させることなく加熱により糸条に成形する方法、前記ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジオールとを反応させてポリマーを得、該ポリマーを固化することなく糸条に成形する方法、さらには、上記のそれぞれの方法で得られたポリマー又はポリマー溶液を混合した後、混合ポリマー溶液から溶剤を除去し糸条に成形する方法等がある。
【００２１】
これらの中で、特に、（Ａ）ポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られる両末端イソシアネート基プレポリマーと、（Ｂ）ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジオールとを反応させて得られる両末端水酸基プレポリマーと、を反応させて得られるポリマーを溶融紡糸してなるものが好ましい。この方法は、溶剤の回収を含まない点で、経済的又は環境面でも好適である。
【００２２】
また、原料中のポリオール成分の内、ポリエーテルポリオールを５０質量％以上含む組成にすることで、耐アルカリ性に優れるポリマーを得ることができることから、共用繊維を染色加工する際の、条件制限が少なくなるため好ましい。
【００２３】
本発明に用いられる熱融着ポリウレタン弾性繊維の熱融着性能は、熱融着力が０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、特に１．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましい。熱融着力が０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ未満であると、満足なモールド加工性が得られない場合があり、好ましくない。
【００２４】
なお、熱融着力は、例えば編地の場合、次のようにして測定する。
編地をコース方向にカットし、カット部に編み込んだポリウレタン弾性繊維又はポリウレタン弾性繊維を含む糸の解編張力を測定する。解編速度は１００ｍｍ／分とし、１分間の平均解編張力を測定する。連続した解編が可能な場合は、熱処理前後の平均解編張力を測定し、続いて、熱処理後の平均解編張力（ｃＮ）をポリウレタン弾性繊維の初期繊度（ｄｔｅｘ）で除して熱融着力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）とする。なお、熱融着力が強いため、ポリウレタン弾性繊維の解編が困難な場合がある。この場合の熱融着力は０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるのは言うまでもなく、「完全融着」と判断する。
【００２５】
本発明で用いられる熱融着ポリウレタン弾性繊維の太さは、編地の風合の点から１７ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、より好ましくは２２〜３１１ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２８ｄｔｅｘ〜１５６ｄｔｅｘである。ポリウレタン弾性繊維が２２ｄｔｅｘより細いと、ポリウレタン弾性繊維相互の交差部が接触して熱融着する部分の面積、つまり熱融着面積が狭いことで、生地のセット性が低く、求めるモールド成形性が得にくいため、好ましくない。太繊度については特に制限はないが、生地がゴムライクになるため、一般的には細い繊度のほうが好まれる傾向にある。
【００２６】
本発明で用いられる熱融着ポリウレタン弾性繊維を含む糸は、該弾性繊維のみからなる糸、あるいはカバリング糸（シングルカバリング糸、ダブルカバリング糸）、合撚糸、エア交絡糸等の複合糸であってもよい。
中でも、複合糸の中心に熱融着ポリウレタン弾性繊維を配置することができ、また熱融着ポリウレタン弾性繊維の被覆度のコントロールが容易で、均一に被覆できるカバリング糸を用いることが好適である。
【００２７】
熱融着ポリウレタン弾性繊維の周囲に被覆される非弾性繊維は、特に制限はなく、例えば木綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、レーヨン、キュプラ、ポリノジック等の再生繊維、アセテート等の半再生繊維、ナイロン、ポリエステル、アクリル等の化学合成繊維等を使用することができる。
【００２８】
熱融着ポリウレタン弾性繊維の混用割合は、生地中のポリウレタン弾性繊維の混率が５％以上であることが好ましく、より好ましくは８％以上、さらに好ましくは１０％以上である。且つ、ポリウレタン弾性繊維中の熱融着ポリウレタン弾性繊維混率が５０％以上であることが好ましい。ポリウレタン弾性繊維相互の熱融着面積が増えることで、より高い生地の成形性を得ることができる。より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは１００％である。
【００２９】
本発明のモールド加工された織編物は概略次のように製造される。
まず、少なくとも１種類の非弾性繊維と、熱融着ポリウレタン弾性繊維単独、またはポリウレタン弾性繊維を含む複合糸を調製し、織成、編成等により織編物とし、生地を得た後、熱セット、またはモールド加工の熱処理によって、少なくとも一部の熱融着ポリウレタン弾性繊維相互を熱融着させたことを特徴とするものである。
【００３０】
本発明の織編物は、その用途に応じ、織物または編物で構成することができる。織物を使用する場合は、平織、綾織、朱子織等のいずれでもよい。また、編物を使用する場合は、経編、緯編等、周知の編み方であれば適宜使用できる。
【００３１】
例えば編物の場合、熱融着ポリウレタン弾性繊維と少なくとも１種類の非弾性繊維をプレーティング編したものが好ましい。プレーティング編により得られた編地は、熱処理時に編目の交差点で安定的に熱融着ポリウレタン弾性繊維相互を熱融着させることができ、編目を固定することができる。
【００３２】
本発明に用いられる緯編地としては、平編、ゴム編、両面編等を適宜用いることができるが、特に平編は生地が薄く仕上がること、モールド成形によって部分的に伸長しても、ニードルループとシンカーループの形状に大きな変化がないことから好ましい。
【００３３】
生地を織成、編成する際のポリウレタン弾性繊維のドラフト倍率は、１．０〜３．６倍が好ましく、より好ましくは２．０〜３．０倍である。
【００３４】
次いで、生地を通常の工程で加工、例えば精練−漂白−プレセット−染色−ファイナルセットを行った後、モールド加工を行う。
モールド加工は、１２０〜１９０℃の温度で行う。１２０℃以下では成形性が悪い。１９０℃以上では表糸の黄変、硬化が始まり、変退色等級がクリアできない。
【００３５】
モールド加工処理方法は以下のように行った。
＜モールド加工治具＞
鉄製球形治具（直径１０５ｍｍ、重量１.５ｋｇ）を乾燥機で加熱し、温度が安定したところで、無伸長で静置した生地に、治具を１分間押し当てて成形した。このとき球形治具は７０ｍｍ沈み込ませた。常温下にて３０分静置した後、生地の押し込み深さを計測し、成形時の深さ７０ｍｍに対する比率を算出し、成形率とした。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００３７】
〔実施例1〕
編地は丸編み機（２８ゲージ）、表糸綿６０／１、モビロンＲ２２ｄｔｅｘを用いてプレーティング編を行い、平編地を作成。通常の工程にて染色加工を施した後、モールド加工を行った。
結果を表１に示した。
【００３８】
表中、モビロンＲは日清紡テキスタイル（株）、ロイカは旭化成せんい（株）、エスパは東洋紡紡績（株）の登録商標である。また、ベアはポリウレタン弾性繊維裸糸、ＳＣＹはシングルカバリング糸、ＰＰはポリプロピレン、ＰＵはポリウレタン弾性繊維を表す。
【００３９】
〔実施例２〜６、比較例１〜６〕
実施例２〜６、比較例についても、実施例１と同様にして加工を行った。使用繊維等は表１、２のとおりである。
なお実施例２は弾性繊維の使用形態を以下のＳＣＹとし、それ以外は、実施例１と同様にして加工を行った。
芯：熱融着ポリウレタンモビロンＲ、鞘：ナイロン１３ｄｔｅｘ
ドラフト倍率：２．３倍、撚り数６００Ｔ／ｍ
生地作成時、ＳＣＹは等倍率で編成した。
【００４０】
実施例２〜６は、熱融着ポリウレタン弾性繊維の繊度、併用する非弾性繊維の種類を変えて実施したものである。熱融着ポリウレタン弾性繊維以外の他の弾性繊維を用いた場合を比較例とした。
結果を表１、２に合わせ示した。
【００４１】
【表１】
0005485687.tif 000002
【００４２】
【表２】
0005485687.tif 000003
【００４３】
また、使用した糸の成形性を確認するために行った試験結果を表３に示す。
表糸にポリエステル３３Ｔ１０フィラメント、裏糸に下表のポリウレタン弾性繊維を使用し、パンスト編機（ロナティ社製Ｌ４１６／Ｒ、釜径：４インチ、針数４００本）ドラフト倍率２．０倍にてプレーティング編を行い、平編地を作成した。これをタテヨコとも１．２倍に伸長し、１５０℃で６０秒熱セットし、基布とした。この生地について、１２０℃処理でのモールド性と、ポリウレタン弾性繊維の熱融着力を評価した。
【００４４】
【表３】
0005485687.tif 000004
【００４５】
表１、２より、本発明の各実施例が成形率、変退色等級が共に優れることが理解できる。比較例１、２では成形性に劣り、比較例４、５では変退色性が劣るものであった。比較例３では、成形性は良いものの、ポリウレタン弾性繊維の断糸が生じた。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によれば、熱可塑性のない天然繊維や再生繊維を含むものであっても、モールド加工性を得ることができ、また、耐熱性の低い、ナイロン、ポリプロピレン等の熱可塑性繊維を含む織編物でも、加工後の生地が黄変することなく、淡色の生地についてもモールド加工が可能となった。
【００４７】
その結果、製品の型止まり性が要求されるブラジャーのカップ部や、ショーツ、ガードルのヒップ部等の下着類、水着等のインナースポーツ向け編物、ボトム等のアウター向け織物等に、良好な成形性を与えることができる上、自由に意匠設計ができるようになった。特に表糸の硬化がないため、生地の風合いが良いこと、また、天然繊維や再生繊維の使用により、皮膚のデリケートな部分に直接接しても、かぶれ等の皮膚障害が発生することがなかった。さらには、衣料分野以外にも、他素材と組み合わせて伸縮性を備えた積層材とする等、幅広い用途への応用が可能となった。