(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー管理装置（１０）からエネルギー量の抑制に関する抑制要求を受けて、物件（Ａ、Ｂ）に設置された複数のエネルギーを消費する設備機器のエネルギー量を抑制するエネルギー制御装置（３０）であって、
前記設備機器の、エネルギー量の抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間に関する情報を、第１情報として記憶する記憶部（３５）と、
前記抑制要求を受けてから第１時間以内に、複数の前記設備機器のトータルの全抑制エネルギー量が前記エネルギー管理装置（１０）から要求された抑制すべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に到達するように、前記第１情報に基づいて前記設備機器の前記抑制制御を行う制御部（３６）と、
を備え、
前記制御部（３６）は、前記第１情報に基づいて、前記抑制制御の対象とする抑制制御対象設備機器、及び、前記抑制制御対象設備機器の前記抑制制御のレベル、の少なくともいずれかを決定する決定部（３６ｉ）を有し、
前記制御部（３６）は、前記抑制制御の実行時において、
前記第１時間以内に、前記要求抑制エネルギー量に基づいた個別に抑制すべきエネルギー量である目標個別抑制エネルギー量に抑制エネルギー量を低減できない第１の設備機器がある場合、
前記第１時間以内に前記抑制エネルギー量を前記目標個別抑制エネルギー量に低減できる第２の設備機器のトータルの第２設備機器抑制エネルギー量を前記要求抑制エネルギー量に到達させる、
エネルギー制御装置（３０）。
【請求項２】
前記制御部（３６）は、
前記全抑制エネルギー量が前記要求抑制エネルギー量に到達し、前記第１の設備機器の前記抑制エネルギー量が前記目標個別抑制エネルギー量に到達した後、前記第２の設備機器の前記抑制制御を緩和する、
請求項１に記載のエネルギー制御装置（３０）。
【請求項３】
エネルギー管理装置（１０）からエネルギー量の抑制に関する抑制要求を受けて、物件（Ａ、Ｂ）に設置された複数のエネルギーを消費する設備機器のエネルギー量を抑制するエネルギー制御装置（３０）であって、
前記設備機器の、エネルギー量の抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間に関する情報を、第１情報として記憶する記憶部（３５）と、
前記抑制要求を受けてから第１時間以内に、複数の前記設備機器のトータルの全抑制エネルギー量が前記エネルギー管理装置（１０）から要求された抑制すべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に到達するように、前記第１情報に基づいて前記設備機器の前記抑制制御を行う制御部（３６）と、
を備え、
前記制御部（３６）は、
前記第１情報に基づいて、前記抑制制御の対象とする抑制制御対象設備機器、及び、前記抑制制御対象設備機器の前記抑制制御のレベル、の少なくともいずれかを決定する決定部（３６ｉ）と、
複数の前記設備機器の第１運転状況におけるトータルの抑制可能なエネルギー量である第１エネルギー抑制可能量を決定する第１エネルギー抑制可能量決定部（３６ｅ）と、
前記第１エネルギー抑制可能量を前記エネルギー管理装置（１０）に提示する第１エネルギー抑制可能量提示部（３６ｆ）と、
前記エネルギー管理装置（１０）から、前記要求抑制エネルギー量を含む前記抑制要求を受け付ける抑制要求受付部（３６ｈ）と、
前記抑制要求の受付時における複数の前記設備機器のトータルの抑制可能なエネルギー量である第２エネルギー抑制可能量を決定する第２エネルギー抑制可能量決定部（３６ｊ）と、
前記第１エネルギー抑制可能量と、前記第２エネルギー抑制可能量との差である変動エネルギー量を算出する変動エネルギー量算出部（３６ｋ）と、
前記第１運転状況と、前記エネルギー管理装置（１０）からの前記抑制要求の受付時における複数の前記設備機器の第２運転状況とに相違がある場合、前記全抑制エネルギー量が前記要求抑制エネルギー量に到達するように、前記変動エネルギー量を、前記抑制制御対象設備機器に分配する分配部（３６ｌ）と、
を有する、エネルギー制御装置（３０）。
【請求項４】
前記記憶部（３５）は、前記設備機器のユーザの快／不快の情報をさらに記憶し、
前記分配部（３６ｌ）は、前記ユーザの快／不快の情報に基づいて、前記変動エネルギー量を前記抑制制御対象設備機器に分配する、
請求項３に記載のエネルギー制御装置（３０）。
【請求項５】
エネルギー管理装置（１０）からエネルギー量の抑制に関する抑制要求を受けて、物件（Ａ、Ｂ）に設置された複数のエネルギーを消費する設備機器のエネルギー量を抑制するエネルギー制御装置（３０）であって、
前記設備機器の、エネルギー量の抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間に関する情報を、第１情報として記憶する記憶部（３５）と、
前記抑制要求を受けてから第１時間以内に、複数の前記設備機器のトータルの全抑制エネルギー量が前記エネルギー管理装置（１０）から要求された抑制すべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に到達するように、前記第１情報に基づいて前記設備機器の前記抑制制御を行う制御部（３６）と、
を備え、
前記制御部（３６）は、
前記第１情報に基づいて、前記抑制制御の対象とする抑制制御対象設備機器、及び、前記抑制制御対象設備機器の前記抑制制御のレベル、の少なくともいずれかを決定する決定部（３６ｉ）と、
複数の前記設備機器の第１運転状況におけるトータルの抑制可能なエネルギー量である第１エネルギー抑制可能量を決定する第１エネルギー抑制可能量決定部（３６ｅ）と、
前記第１エネルギー抑制可能量を前記エネルギー管理装置（１０）に提示する第１エネルギー抑制可能量提示部（３６ｆ）と、
前記エネルギー管理装置（１０）から、前記要求抑制エネルギー量を含む前記抑制要求を受け付ける抑制要求受付部（３６ｈ）と、
を有し、
前記決定部（３６ｉ）は、前記第１エネルギー抑制可能量の決定時において停止していた第３の設備機器が前記抑制要求の受付時までに運転した場合に、前記抑制制御の開始時から前記抑制制御の終了時まで、前記第３の設備機器の前記抑制制御のレベルを最大にする、
エネルギー制御装置（３０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止等の地球環境保護の取り組みとして、エネルギーを再生したり、
エネルギー量の抑制のためにエネルギーの需要量と供給量とを調整したりする動きが普及している。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００５−１０７９０１号公報）に開示のように、エネルギーを消費する設備機器が配置される物件が、物件に対して供給するエネルギー量（電力量）を管理するエネルギー管理会社からエネルギー量の抑制の要求を受けた際、物件側において、予め設定しておいた優先度順に設備機器の電源を切るといったようなシステムが提案されている。また、設備機器のユーザの使用状況を監視し、エネルギー管理会社から要求された抑制したいエネルギー量に基づいて電源を切ることができる設備機器を選定し、当該設備機器の電源を切るシステムも提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、エネルギー管理会社からエネルギー量の抑制の要求を受けた際には、物件側はすぐに当該要求に応えることが望ましい。特許文献１（特開２００５−１０７９０１号公報）に開示のシステムでも、上述したように、要求を受けた際には、ユーザの優先度や使用状況に基づいて設備機器の電源を自動的に切っている。
【０００５】
しかし、上記のシステムでは、優先度を設定したり、ユーザの使用状況に基づいて電源を切ることができる設備機器を選定したりしているといえど、電源を切ることがユーザにとって不快になる場合があることが懸念される。また、設備機器の運用・運転状況によっては電源を切ることが難しい場合も想定される。
【０００６】
また、電源を切ることが難しい場合を想定すると、エネルギー管理会社からの要求に応えるのに時間がかかることも懸念される。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、ユーザの快適度や設備機器の運転・運用状況を考慮しつつ、エネルギー管理会社からの要求にできるだけ早く応えることができるエネルギー制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係るエネルギー制御装置は、エネルギー管理装置からエネルギー量の抑制に関する抑制要求を受けて、物件に設置された複数のエネルギーを消費する設備機器のエネルギー量を抑制するエネルギー制御装置であって、記憶部と、制御部とを備える。記憶部は、設備機器の、エネルギー量の抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間に関する情報を、第１情報として記憶する。制御部は、第１情報に基づいて設備機器の抑制制御を行う。制御部は、抑制要求を受けてから第１時間以内に、複数の設備機器のトータルの全抑制エネルギー量がエネルギー管理装置から要求された抑制すべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に到達するように、複数の設備機器の抑制制御を行う。制御部は、決定部を有する。決定部は、第１情報に基づいて、抑制制御の対象とする抑制制御対象設備機器、及び、抑制制御対象設備機器の抑制制御のレベル、の少なくともいずれかを決定する。制御部は、抑制制御の実行時において、第１の設備機器がある場合、第２の設備機器のトータルの第２設備機器抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させる。第１の設備機器とは、第１時間以内に、要求抑制エネルギー量に基づいた個別に抑制すべきエネルギー量である目標個別抑制エネルギー量に抑制エネルギー量を低減できない設備機器である。第２の設備機器とは、第１時間以内に抑制エネルギー量を目標個別抑制エネルギー量に低減できる設備機器である。
【０００９】
本発明の第１観点に係るエネルギー制御装置では、第１情報にエネルギー量の抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間に関する情報が示されていることから、第１情報に基づいて設備機器の抑制制御を行うことで、エネルギー管理装置から抑制要求を受けてから第１時間以内に、全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。
【００１０】
また、第１情報をみることで、複数の設備機器のエネルギー量を調整し合うことができるので、例えば、ある設備機器の電源を切るというような制御を行わなくてもすむ。よって、設備機器のユーザの快適度を考慮した制御を行うことができる。また、例えば、抑制制御を行えない状況にある設備機器があっても、第１情報に基づいて複数の設備機器の抑制制御を行えるので、全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。
【００１１】
また、ここでは、第１情報に基づいて抑制制御対象設備機器、及び、抑制制御対象設備機器の抑制制御のレベルの少なくともいずれかを決定できるので、抑制要求を受けてから第１時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。また、抑制制御のレベルを決定できることで、例えば、急なエネルギー量の変動が生じた場合に有効な制御を行うことができる。
【００１２】
さらに、ここでは、第１の設備機器が存在する場合であっても、第１情報を参照することによって、全体としての全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。
【００１３】
本発明の第２観点に係るエネルギー制御装置は、本発明の第１観点に係るエネルギー制御装置であって、制御部は、全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達し、第１の設備機器の抑制エネルギー量が目標個別抑制エネルギー量に到達した後、第２の設備機器の抑制制御を緩和する。
【００１４】
本発明の第２観点に係るエネルギー制御装置では、第２の設備機器のユーザの快適性の低下を抑制できる。
【００１５】
本発明の第３観点に係るエネルギー制御装置は、エネルギー管理装置からエネルギー量の抑制に関する抑制要求を受けて、物件に設置された複数のエネルギーを消費する設備機器のエネルギー量を抑制するエネルギー制御装置であって、記憶部と、制御部とを備える。記憶部は、設備機器の、エネルギー量の抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間に関する情報を、第１情報として記憶する。制御部は、第１情報に基づいて設備機器の抑制制御を行う。制御部は、抑制要求を受けてから第１時間以内に、複数の設備機器のトータルの全抑制エネルギー量がエネルギー管理装置から要求された抑制すべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に到達するように、複数の設備機器の抑制制御を行う。制御部は、決定部と、第１エネルギー抑制可能量決定部と、第１エネルギー抑制可能量提示部と、抑制要求受付部と、第２エネルギー抑制可能量決定部と、変動エネルギー量算出部と、分配部と、を有する。決定部は、第１情報に基づいて、抑制制御の対象とする抑制制御対象設備機器、及び、抑制制御対象設備機器の抑制制御のレベル、の少なくともいずれかを決定する。第１エネルギー抑制可能量決定部は、複数の設備機器の第１運転状況におけるトータルの抑制可能なエネルギー量である第１エネルギー抑制可能量を決定する。第１エネルギー抑制可能量提示部は、第１エネルギー抑制可能量をエネルギー管理装置に提示する。抑制要求受付部は、エネルギー管理装置から、要求抑制エネルギー量を含む抑制要求を受け付ける。第２エネルギー抑制可能量決定部は、抑制要求の受付時における複数の設備機器のトータルの抑制可能なエネルギー量である第２エネルギー抑制可能量を決定する。変動エネルギー量算出部は、第１エネルギー抑制可能量と、第２エネルギー抑制可能量との差である変動エネルギー量を算出する。分配部は、第１運転状況と、第２運転状況とに相違がある場合、全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達するように、変動エネルギー量を、抑制制御対象設備機器に分配する。第２運転状況とは、エネルギー管理装置からの抑制要求の受付時における複数の設備機器の運転状況である。
【００１６】
ここで、第２エネルギー抑制可能量決定部の決定には、例えば、予測の概念も含まれる。
【００１７】
本発明の第３観点に係るエネルギー制御装置では、第１情報にエネルギー量の抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間に関する情報が示されていることから、第１情報に基づいて設備機器の抑制制御を行うことで、エネルギー管理装置から抑制要求を受けてから第１時間以内に、全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。
【００１８】
また、第１情報をみることで、複数の設備機器のエネルギー量を調整し合うことができるので、例えば、ある設備機器の電源を切るというような制御を行わなくてもすむ。よって、設備機器のユーザの快適度を考慮した制御を行うことができる。また、例えば、抑制制御を行えない状況にある設備機器があっても、第１情報に基づいて複数の設備機器の抑制制御を行えるので、全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。
【００１９】
また、ここでは、第１情報に基づいて抑制制御対象設備機器、及び、抑制制御対象設備機器の抑制制御のレベルの少なくともいずれかを決定できるので、抑制要求を受けてから第１時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。また、抑制制御のレベルを決定できることで、例えば、急なエネルギー量の変動が生じた場合に有効な制御を行うことができる。
【００２０】
さらに、本発明の第３観点に係るエネルギー制御装置では、例えば、第１エネルギー抑制可能量の決定時と抑制要求の受付時とで運転状況が変化した設備機器があっても、変動エネルギー量を、抑制制御対象設備機器に分配できる。よって、抑制要求の受付時から第１時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。
【００２１】
本発明の第４観点に係るエネルギー制御装置は、第３観点に係るエネルギー制御装置であって、記憶部は、設備機器のユーザの快／不快の情報をさらに記憶し、分配部は、ユーザの快／不快の情報に基づいて、変動エネルギー量を抑制制御対象設備機器に分配する。
【００２２】
本発明の第４観点に係るエネルギー制御装置では、ユーザの快適度を反映した抑制制御を行うことができる。
【００２３】
本発明の第５観点に係るエネルギー制御装置は、エネルギー管理装置からエネルギー量の抑制に関する抑制要求を受けて、物件に設置された複数のエネルギーを消費する設備機器のエネルギー量を抑制するエネルギー制御装置であって、記憶部と、制御部とを備える。記憶部は、設備機器の、エネルギー量の抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間に関する情報を、第１情報として記憶する。制御部は、第１情報に基づいて設備機器の抑制制御を行う。制御部は、抑制要求を受けてから第１時間以内に、複数の設備機器のトータルの全抑制エネルギー量がエネルギー管理装置から要求された抑制すべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に到達するように、複数の設備機器の抑制制御を行う。制御部は、決定部と、第１エネルギー抑制可能量決定部と、第１エネルギー抑制可能量提示部と、抑制要求受付部とを有する。決定部は、第１情報に基づいて、抑制制御の対象とする抑制制御対象設備機器、及び、抑制制御対象設備機器の抑制制御のレベル、の少なくともいずれかを決定する。第１エネルギー抑制可能量決定部は、複数の設備機器の第１運転状況におけるトータルの抑制可能なエネルギー量である第１エネルギー抑制可能量を決定する。第１エネルギー抑制可能量提示部は、第１エネルギー抑制可能量をエネルギー管理装置に提示する。抑制要求受付部は、エネルギー管理装置から、要求抑制エネルギー量を含む抑制要求を受け付ける。そして、決定部は、第１エネルギー抑制可能量の決定時において停止していた第３の設備機器が抑制要求の受付時までに運転した場合に、抑制制御の開始時から抑制制御の終了時まで、第３の設備機器の抑制制御のレベルを最大にする。
【００２４】
本発明の第５観点に係るエネルギー制御装置では、第１情報にエネルギー量の抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間に関する情報が示されていることから、第１情報に基づいて設備機器の抑制制御を行うことで、エネルギー管理装置から抑制要求を受けてから第１時間以内に、全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。
【００２５】
また、第１情報をみることで、複数の設備機器のエネルギー量を調整し合うことができるので、例えば、ある設備機器の電源を切るというような制御を行わなくてもすむ。よって、設備機器のユーザの快適度を考慮した制御を行うことができる。また、例えば、抑制制御を行えない状況にある設備機器があっても、第１情報に基づいて複数の設備機器の抑制制御を行えるので、全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。
【００２６】
また、ここでは、第１情報に基づいて抑制制御対象設備機器、及び、抑制制御対象設備機器の抑制制御のレベルの少なくともいずれかを決定できるので、抑制要求を受けてから第１時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。また、抑制制御のレベルを決定できることで、例えば、急なエネルギー量の変動が生じた場合に有効な制御を行うことができる。
【００２７】
さらに、本発明の第５観点に係るエネルギー制御装置では、物件全体におけるエネルギー量の変動を極力少なくできる。また、運転している設備機器の抑制制御のレベルを最大にきつくするよりも、運転をし始めた設備機器の抑制制御のレベルをきつくするほうが、設備機器のユーザの体感を考えると、快適性の低下は少ないと考えられる。よって、ユーザの快適性の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の第１観点に係るエネルギー制御装置では、ユーザの快適度や設備機器の運転・運用状況を考慮しつつ、エネルギー管理装置からの要求にできるだけ早く応えることができる。また、抑制要求を受けてから第１時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。さらに、第１の設備機器が存在する場合であっても、第１情報を参照することによって、全体としての全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。
【００２９】
本発明の第２観点に係るエネルギー制御装置では、第２の設備機器のユーザの快適性の低下を抑制できる。
【００３０】
本発明の第３観点に係るエネルギー制御装置では、ユーザの快適度や設備機器の運転・運用状況を考慮しつつ、エネルギー管理装置からの要求にできるだけ早く応えることができる。また、抑制要求を受けてから第１時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。さらに、抑制要求の受付時から第１時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。
【００３１】
本発明の第４観点に係るエネルギー制御装置では、ユーザの快適度を反映した抑制制御を行うことができる。
【００３２】
本発明の第５観点に係るエネルギー制御装置では、ユーザの快適度や設備機器の運転・運用状況を考慮しつつ、エネルギー管理装置からの要求にできるだけ早く応えることができる。また、抑制要求を受けてから第１時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。さらに、物件全体におけるエネルギー量の変動を極力少なくでき、且つ、ユーザの快適性の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムの概略構成図。
【図２】上位コントローラの概略構成図。
【図３】下位コントローラの概略構成図。
【図４】条件記憶領域に記憶される条件の一例を示す図。
【図５】マップ記憶領域に記憶される第１マップの一例を示す図。
【図６】下位コントローラにおける処理の流れを示すフローチャート。
【図７】制御指令の生成処理の流れを示すフローチャート。
【図８】エネルギー抑制制御の実行時におけるエネルギー量の変動を示すグラフ。
【図９】変形例１Ｂに係る下位コントローラの概略構成図。
【図１０】第２マップの一例を示す図。
【図１１】第３マップの一例を示す図。
【図１２】第４マップの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システム１００について説明する。
【００３５】
（１）エネルギー管理システム１００の全体の概略構成
図１は、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システム１００の概略構成図である。
【００３６】
エネルギー管理システム１００は、エネルギーをビルや工場等の建物である物件Ａ、Ｂに供給する電力会社１と、設置される複数の設備機器（空調機４０，４０，・・・、４０，４０，・・・、給湯器、照明、その他動力を発生させる機器）によってエネルギーの需要が行われる上述の物件Ａ、Ｂとの間において、エネルギーの需要に対する供給量を調整することで、電力会社１から物件Ａ、Ｂに供給されるエネルギーを管理するためのシステムである。
【００３７】
具体的に簡単に説明すると、エネルギー管理システム１００では、各物件Ａ、Ｂ（具体的には、後述する下位コントローラ３０、３０）は、電力会社１（具体的には、後述する上位コントローラ１０）に対してどれだけエネルギー量を抑制できるかを示すエネルギー抑制可能量を複数提示する。次に、電力会社１は、複数のエネルギー抑制可能量の提示を受けて、そのうちの１のエネルギー抑制可能量を選択し、当該選択したエネルギー抑制可能量に基づいてエネルギー量の抑制を行うように各物件Ａ、Ｂに要求する。なお、電力会社１は、当該要求を行わない場合もある。ここで、電力会社１から各物件Ａ、Ｂへの、エネルギー量の抑制に関する要求を抑制要求という。また、電力会社１が、選択したエネルギー抑制可能量に基づいて各物件Ａ、Ｂに対して要求する、物件Ａ、Ｂにおける空調機４０，４０，・・・全体で抑制すべきエネルギー量を要求抑制エネルギー量という。すなわち、要求抑制エネルギー量は、複数のエネルギー抑制可能量のうち電力会社１に選択された１のエネルギー抑制可能量と同じである。
【００３８】
そして、各物件Ａ、Ｂは、当該抑制要求を受けて、抑制要求をうけてから第１時間（例えば、５分）以内に、エネルギー量を抑制するエネルギー抑制制御（抑制制御に相当）を行い、且つ、各物件Ａ、Ｂの空調機４０，４０，・・・のトータルの全抑制エネルギー量が抑制要求に基づく要求抑制エネルギー量に到達するようにしている。
【００３９】
エネルギー管理システム１００は、主として、電力会社１に設置され、物件Ａ、Ｂで消費されるエネルギー量の管理及び制御を行う上位コントローラ（エネルギー管理装置に相当）１０と、各物件Ａ、Ｂに設置され、主として各物件Ａ、Ｂに設置される空調機４０，４０，・・・のエネルギー量の直接の管理及び制御を行う下位コントローラ（エネルギー制御装置に相当）３０とを有する。各物件Ａ、Ｂには、空調機４０，４０，・・・の他、各空調機４０，４０，・・・に電力を供給する電源６と、電源６から各空調機４０，４０，・・・に供給されるエネルギー量を計測する電力メーター７とが設置されている。
【００４０】
なお、空調機４０，４０，・・・は、室外機４１，４１，・・・と、室内機４２，４２，・・・と、室外機４１，４１，・・・及び室内機４２，４２，・・・を接続する冷媒配管（図示せず）とから構成されている。図１の空調機４０，４０，・・・は、本実施形態では、マルチ式を想定しているが、ペア式であってもよい。また、図１では、電力会社１がエネルギー量を管理する物件としてＡ、Ｂの２つの物件のみを明示しているが、物件数は、これに限られるものではない。
【００４１】
上位コントローラ１０と下位コントローラ３０、３０とは、インターネット８０ａを介して接続されている。また、各物件Ａ、Ｂにおいて、空調機４０，４０，・・・と、下位コントローラ３０とは、専用の制御線８０ｂを介して接続されている。
【００４２】
エネルギー管理システム１００では、以上のような構成の下、下位コントローラ３０、３０と上位コントローラ１０とが制御指令等のデータのやり取りを行うことによって、各物件Ａ、Ｂで消費されるエネルギー量の管理が行われている。
【００４３】
以下、エネルギー管理システム１００を主として構成する各部の構成について適宜図面を参照しながら説明する。
【００４４】
（２）各部の構成
（２−１）上位コントローラ１０の構成
図２は、上位コントローラ１０の概略構成図である。以下、図２を用いて上位コントローラ１０の構成について説明する。
【００４５】
上位コントローラ１０は、図２に示すように、主として、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有している。
【００４６】
通信部１１は、上位コントローラ１０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００４７】
表示部１２は、主として、ディスプレイから構成されている。表示部１２には、後述する記憶部１４に記憶される各種情報を示す管理画面が表示される。
【００４８】
入力部１３は、主として、操作ボタン、キーボード、マウス等から構成されており、管理者等の入力を受け付ける。管理者等が入力部１３への入力操作を行うことにより、後述する制御部１５によって内部処理が実行される。
【００４９】
記憶部１４は、主として、ハードディスク等から構成され、管理物件記憶領域１４ａと、物件情報記憶領域１４ｂと、提示内容記憶領域１４ｃとを保持している。
【００５０】
（２−１−１）管理物件記憶領域１４ａ
管理物件記憶領域１４ａには、電力会社１の管理対象の物件Ａ、Ｂが記憶されている。具体的には、物件Ａ、Ｂの名称、物件Ａ、Ｂの規模、必要最小エネルギー量等に関する情報が記憶されている。
【００５１】
（２−１−２）物件情報記憶領域１４ｂ
物件情報記憶領域１４ｂには、後述する下位コントローラ３０、３０から送られたエネルギー消費量に関する情報等を含む物件Ａ、Ｂに関する物件情報が記憶されている。エネルギー消費量に関する情報とは、各物件Ａ、Ｂで所定期間に消費されたエネルギー量に関する情報である。
【００５２】
（２−１−３）提示内容記憶領域１４ｃ
提示内容記憶領域１４ｃには、下位コントローラ３０、３０によって提示された複数のエネルギー抑制可能量に関する情報が記憶されている。
【００５３】
制御部１５は、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されている。制御部１５は、記憶部１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、提示受付部１５ａ、抑制要求送信部１５ｂ等として機能する。
【００５４】
（２−１―４）提示受付部１５ａ
提示受付部１５ａは、物件Ａ、Ｂから送られる複数のエネルギー抑制可能量を受け付ける。
【００５５】
（２−１−５）抑制要求送信部１５ｂ
抑制要求送信部１５ｂは、提示受付部１５ａが受け付ける各物件Ａ、Ｂから送られた複数のエネルギー抑制可能量のうち、各物件Ａ、Ｂに要求する１のエネルギー抑制可能量をそれぞれ決定し、決定した内容に応じた指令（抑制要求）を各物件Ａ、Ｂに送信する。
【００５６】
（２−２）下位コントローラ３０、３０の構成
図３は、下位コントローラ３０、３０の概略構成図である。
【００５７】
以下、図３を用いて、物件Ａ、Ｂに設置される下位コントローラ３０、３０について説明する。下位コントローラ３０、３０は、各物件Ａ、Ｂに一台ずつ設置されている。なお、以下の説明では、物件Ａに設置されたコントローラ３０について説明するが、物件Ｂに設置された下位コントローラ３０についても同様の構成であるものとする。
【００５８】
下位コントローラ３０は、図３に示すように、主として、通信部３１と、表示部３２と、入力部３３と、タイマー部３４と、記憶部３５と、制御部３６とを有している。
【００５９】
通信部３１は、下位コントローラ３０を、インターネット８０ａに接続可能にするインターフェースである。
【００６０】
表示部３２は、主として、ディスプレイから構成されている。表示部３２には、空調機４０，４０，・・・の運転状態（運転／停止の状態、運転モード（冷房モード、暖房モード等）、風向、風量、湿度、吸込温度、設定温度等）を示す画面が表示される。
【００６１】
入力部３３は、主として、上記ディスプレイを覆うタッチパネルから構成されている。管理者等がタッチパネル上のボタンに触れることによって、当該ボタンに対応する制御処理が後述する制御部３６によって実行される。
【００６２】
タイマー部３４は、各種の時間の計測を行う。具体的な計測については、後に説明する。
【００６３】
記憶部３５は、ハードディスク等から構成され、主として、運転状況記憶領域３５ａと、条件記憶領域３５ｂと、制御情報記憶領域３５ｃと、メーター値記憶領域３５ｄと、マップ記憶領域３５ｅとを保持している。
【００６４】
（２−２−１）運転状況記憶領域３５ａ
運転状況記憶領域３５ａには、後述する運転状況把握部３６ａによって把握された各空調機４０，４０，・・・の運転状況等が記憶されている。空調機４０，４０，・・・の運転状況には、空調機４０，４０，・・・の運転／停止の状態、設定温度、冷房／暖房等の運転モード、稼働時間、稼働率、稼働時の運転能力、室外機４１，４１，・・・及び室内機４２，４２，・・・の各種機器の状態値（ファンの回転数、圧縮機の回転数、膨張弁の開度、冷媒温度、冷媒圧力等）、室外温度、室内温度、吸込温度、設定温度と室内温度との許容乖離度、エネルギー抑制制御の実行／非実行等が含まれる。ここで、稼働時の運転能力とは、空調機４０，４０，・・・の定格能力に対して、稼働中の空調機４０，４０，・・・が何％で運転しているかを示す能力であり、パーセンテージ（％）で表される。なお、運転状況に含まれる各種の温度や圧力等は、各種のセンサ等によって検出される。
【００６５】
（２−２−２）条件記憶領域３５ｂ
図４は、条件記憶領域３５ｂに記憶された条件の一例を示す図である。
【００６６】
条件記憶領域３５ｂには、上位コントローラ１０に対して複数のエネルギー抑制可能量を提示するための条件が、空調機４０，４０，・・・毎に記憶されている。複数のエネルギー抑制可能量を提示するための条件には、図４に示すように、エネルギー抑制制御を実行する時間（すなわち、エネルギー抑制制御の継続時間）（分）と、エネルギー抑制制御時の運転能力（％）との関係が含まれる。具体的には、条件記憶領域３５ｂには、エネルギー抑制制御の継続時間と、エネルギー抑制制御の実行時に許容できる空調機４０，４０，・・・の運転能力（以下、許容運転能力という）とが関連付けて記憶されている。
【００６７】
ここで、条件に含まれる許容運転能力は、ユーザによって入力された入力値に基づくものである。なお、許容運転能力は、演算式によって求められるものであってもよいし、ユーザの快／不快を学習することによって修正されるものであってもよい。
【００６８】
また、ここで、エネルギー抑制制御とは、上位コントローラ１０に提示するエネルギー抑制可能量を実現するための制御である。
【００６９】
（２−２−３）制御情報記憶領域３５ｃ
制御情報記憶領域３５ｃには、後述する制御指令生成部３６ｍによって生成された空調機４０，４０，・・・に対する制御指令の内容が記憶されている。
【００７０】
具体的には、制御情報記憶領域３５ｃには、定期制御可能量提示部３６ｆ（後述する）によって提示された複数の定期全エネルギー抑制可能量（後述する）のうち、上位コントローラ１０によって選択された１の定期全エネルギー抑制可能量に関する情報が記憶されている。
【００７１】
（２−２−４）メーター値記憶領域３５ｄ
メーター値記憶領域３５ｄには、後述するメーター値取得部３６ｂによって取得されるメーター値が空調機４０，４０，・・・毎に記憶される。
【００７２】
（２−２−５）マップ記憶領域３５ｅ
図５は、マップ記憶領域３５ｅに記憶される第１マップの一例を示す図である。
【００７３】
図５に示すように、マップ記憶領域３５ｅには、空調機４０，４０，・・・毎の、現在の運転能力と、要求抑制エネルギー量（すなわち、上位コントローラ１０に提示した複数の定期全エネルギー抑制可能量のうち上位コントローラ１０が選択した１の定期全エネルギー抑制可能量）に基づく、エネルギー抑制制御の実行時における目標個別運転能力と、現在の運転能力から所定の低い運転能力に低減されるまでの所要時間（具体的には、現在の運転能力からエネルギー抑制制御の実行時の目標個別運転能力に到達するまでの所要時間）との関係を示す第１マップ（第１情報に相当）が記憶されている。
【００７４】
なお、各空調機４０，４０，・・・の現在の運転能力から目標個別運転能力への到達とは、言い換えると、各空調機４０，４０，・・・の抑制すべきエネルギー量である目標個別抑制エネルギー量に、実際の各空調機４０，４０，・・・の抑制エネルギー量が到達することである。
【００７５】
なお、空調機４０，４０，・・・の運転能力の変更は、室外機４１，４１，・・・に含まれる圧縮機の周波数を制御部３６が制御することによって行っている。
【００７６】
制御部３６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、主として、運転状況把握部３６ａ、メーター値取得部３６ｂ、定期算出部３６ｃｄ（定期エネルギー消費量算出部３６ｃ、定期推定消費量算出部３６ｄ）、定期抑制可能量決定部３６ｅ、定期抑制可能量提示部３６ｆ、提示制御部３６ｇ（第１処理部３６ｇａ、第２処理部３６ｇｂ）、抑制要求受付部３６ｈ、決定部３６ｉ、要求時抑制可能量予測部３６ｊ、変動エネルギー量算出部３６ｋ、分配部３６ｌ、制御指令生成部３６ｍ、制御指令送信部３６ｎ、判定部３６ｏ等として機能する。
【００７７】
以下、制御部３６の各機能の説明を行う。
【００７８】
なお、下位コントローラ３０の制御部３６は、空調機４０，４０，・・・（室内機４２，４２，・・・）毎に制御を行っている。各室内機４２，４２，・・・を独立して制御することにより、個々の室内機４２，４２，・・・や室内機４２，４２，・・・が設置される居室毎に対応した空調制御を行うことができる。ここで、制御には、エネルギー抑制制御の実行／非実行、エネルギー抑制制御の緩和／強化等が挙げられる。
【００７９】
（２−２−６）運転状況把握部３６ａ
運転状況把握部３６ａは、所定の時間間隔（本実施形態では、５分間隔）で、各空調機４０，４０，・・・の運転状況を把握する。運転状況把握部３６ａは、当該運転状況を上述の運転状況記憶領域３５ａに格納する。
【００８０】
（２−２−７）メーター値取得部３６ｂ
メーター値取得部３６ｂは、電力メーター７によって計測されたメーター値（エネルギー量に関するデータ）を所定の時間間隔（例えば、１分間隔）で取得する。メーター値取得部３６ｂは、当該メーター値を、上述のメーター値記憶領域３５ｄに格納する。
【００８１】
（２−２−８）定期算出部３６ｃｄ
定期算出部３６ｃｄは、各空調機４０，４０，・・・毎の、定期エネルギー消費量と定期推定消費量とを所定の時間間隔（例えば、３０分間隔）で算出する。なお、ここでいう算出には、予測や推定の概念が含まれるものとする。
【００８２】
ここで、定期エネルギー消費量とは、所定時間（例えば、３０分）毎に算出される、エネルギー抑制制御を行わない通常制御を行う場合に消費される各空調機４０，４０，・・・のエネルギー量である。定期推定消費量とは、所定時間（例えば、３０分）毎に算出される、図４に示す条件Ａ〜Ｃのような条件に応じて、エネルギー量を抑制するエネルギー抑制制御を実行する場合に消費される各空調機４０，４０，・・・のエネルギー量である。
【００８３】
定期算出部３６ｃｄは、具体的には、定期エネルギー消費量を算出する定期エネルギー消費量算出部３６ｃと、定期推定消費量を算出する定期推定消費量算出部３６ｄとして機能する。以下に、これらの動作について簡単に説明する。
【００８４】
（２−２−８−１）定期エネルギー消費量算出部３６ｃ
定期エネルギー消費量算出部３６ｃは、運転状況把握部３６ａによって把握された各空調機４０，４０，・・・の運転状況と、メーター値記憶領域３５ｄに記憶されている各空調機４０，４０，・・・のメーター値とに基づいて、定期エネルギー消費量を算出する。具体的には、定期エネルギー消費量算出部３６ｃは、通常制御を所定時間継続した場合の各空調機４０，４０，・・・の定期エネルギー消費量を算出している。ここで、所定時間とは、条件記憶領域３５ｂに記憶された継続時間（例えば、図４に示すように、６０分、３０分、１５分）を指す。すなわち、図４に示すような場合、定期エネルギー消費量算出部３６ｃは、各空調機４０，４０，・・・の通常制御を６０分間、３０分間、１５分間行った場合のそれぞれの定期エネルギー消費量を算出している。
【００８５】
（２−２−８−２）定期推定消費量算出部３６ｄ
定期推定消費量算出部３６ｄは、運転状況把握部３６ａによって把握された各空調機４０，４０，・・・の運転状況と、メーター値記憶領域３５ｄに記憶されている各空調機４０，４０，・・・のメーター値とに基づいて、定期推定消費量を算出する。具体的には、定期推定消費量算出部３６ｄは、例えば図４に示すような各条件で、各空調機４０，４０，・・・の制御を行った場合の、空調機４０，４０，・・・毎の定期推定消費量を算出している。すなわち、定期推定消費量算出部３６ｄは、各空調機４０，４０，・・・を、６０分間、許容運転能力を８０％で運転させる場合、３０分間、許容運転能力を６０％で運転させる場合、１５分間、許容運転能力を４０％で運転させる場合のそれぞれの定期推定消費量を算出する。なお、定期推定消費量は、定格電力（ｋＷ）と許容運転能力（％）との積により求められる。
【００８６】
（２−２−９）定期抑制可能量決定部３６ｅ(第１エネルギー抑制可能量決定部に相当)
定期抑制可能量決定部３６ｅは、所定時間（例えば、３０分）毎に、各空調機４０，４０，・・・の抑制可能なエネルギー量である定期個別エネルギー抑制可能量、及び、空調機４０，４０，・・・全体の抑制可能なエネルギー量である定期全エネルギー抑制可能量（第１エネルギー抑制可能量に相当）を決定する。定期抑制可能量決定部３６ｅの具体的な動作については、後に説明する。
【００８７】
（２−２−１０）定期抑制可能量提示部３６ｆ
定期抑制可能量提示部３６ｆは、定期抑制可能量決定部３６ｅによって決定された、条件別の複数の定期エネルギー抑制可能量を、上位コントローラ１０に提示する。具体的には、定期抑制可能量提示部３６ｆは、複数の定期エネルギー抑制可能量を、通信部３１を介して上位コントローラ１０に送ることで上位コントローラ１０に提示している。
【００８８】
なお、定期抑制可能量提示部３６ｆは、後述する提示制御部３６ｇの制御に応じて、定期エネルギー抑制可能量の提示を行う。これについては、提示制御部３６ｇの箇所で説明する。
【００８９】
（２−２−１１）提示制御部３６ｇ
提示制御部３６ｇは、上述の定期抑制可能量提示部３６ｆによる上位コントローラ１０への定期エネルギー抑制可能量の提示を制御する。詳細には、提示制御部３６ｇは、第１処理部３６ｇａと、第２処理部３６ｇｂとして機能する。
【００９０】
第１処理部３６ｇａは、定期抑制可能量提示部３６ｆによる上位コントローラ１０への定期エネルギー抑制可能量の提示を制限する。具体的には、第１処理部３６ｇａは、後述する制御指令生成部３６ｍによって、エネルギー抑制制御を行う旨を示す制御指令が生成された後の所定時間、定期抑制可能量提示部３６ｆによる定期エネルギー抑制可能量の提示を制限する。ここで、エネルギー抑制制御を行う旨を示す制御指令が生成された後の所定時間とは、エネルギー抑制制御を継続させる継続時間である。第１処理部３６ｇａが定期エネルギー抑制可能量の提示を制限することで、上述の定期抑制可能量提示部３６ｆは、上位コントローラ１０に対して、零回答もしくは定期個別エネルギー抑制可能量及び定期全エネルギー抑制可能量を０ｋＷとする回答を提示する。
【００９１】
一方、第２処理部３６ｇｂは、定期抑制可能量提示部３６ｆによる定期エネルギー抑制可能量の提示を許容する。具体的には、エネルギー抑制制御を実行していない時間は、第２処理部３６ｇｂは、定期抑制可能量提示部３６ｆによる定期エネルギー抑制可能量の提示を許容する。
【００９２】
なお、第１処理部３６ｇａによって提示の制限が行われない限りは、定期抑制可能量提示部３６ｆは、定期エネルギー抑制可能量を、所定時間（例えば、３０分）毎に、上位コントローラ１０に対して提示する。
【００９３】
（２−２−１２）抑制要求受付部３６ｈ
抑制要求受付部３６ｈは、上位コントローラ１０から送られるエネルギー量の抑制に関する抑制要求を受け付ける。
【００９４】
（２−２−１３）決定部３６ｉ
決定部３６ｉは、抑制要求受付部３６ｈが受け付けた抑制要求に基づいて、エネルギー抑制制御の対象とする／しない空調機４０，４０，・・・、及び、複数の空調機４０，４０，・・・のエネルギー抑制制御のレベルを決定する。
【００９５】
具体的には、決定部３６ｉは、抑制要求受付部３６ｈが上位コントローラ１０から送られる抑制要求を受け付けると、当該要求に基づく内容（すなわち、要求抑制エネルギー量や、エネルギー抑制制御の継続時間等）と、マップ記憶領域３５ｅに記憶される第１マップとを読み出して、エネルギー抑制制御の対象とするエネルギー抑制制御対象空調機／エネルギー抑制制御の対象としないエネルギー抑制制御非対象空調機と、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルとを決定する。具体的な動作については、以下に説明する。
【００９６】
（２−２−１４）要求時抑制可能量予測部３６ｊ（第２エネルギー抑制可能量決定部に相当）
要求時抑制可能量予測部３６ｊは、上位コントローラ１０から送られる抑制要求の受付時における各空調機４０，４０，・・・の抑制可能なエネルギー量である要求時個別エネルギー抑制可能量、及び、上位コントローラ１０から送られる抑制要求の受付時における空調機４０，４０，・・・全体の抑制可能なエネルギー量である要求時全エネルギー抑制可能量（第２エネルギー抑制可能量に相当）を予測（決定）する。ここで、要求時個別エネルギー抑制可能量及び要求時全エネルギー抑制可能量を、適宜総称して要求時エネルギー抑制可能量という。要求時抑制可能量予測部３６ｊの具体的な動作については、以下に説明する。
【００９７】
（２−２−１５）変動エネルギー量算出部３６ｋ
変動エネルギー量算出部３６ｋは、要求抑制エネルギー量（すなわち、上位コントローラ１０に提示した複数の定期全エネルギー抑制可能量のうち上位コントローラ１０が選択した１の定期全エネルギー抑制可能量）と、要求時全エネルギー抑制可能量との差を算出する。以下、当該差を、変動エネルギー量という。
【００９８】
（２−２−１６）分配部３６ｌ
分配部３６ｌは、変動エネルギー量算出部３６ｋによって算出された変動エネルギー量を、決定部３６ｉによって決定されたエネルギー抑制制御対象空調機（具体的には、後述する分配可能空調機）に分配する。なお、エネルギー抑制制御対象空調機（具体的には、分配可能空調機）が１台の場合は、変動エネルギー量を１台のエネルギー抑制制御対象空調機（具体的には、分配可能空調機）にそのまま追加する。また、エネルギー抑制制御対象空調機（具体的には、分配可能空調機）が複数の場合は、変動エネルギー量を当該複数のエネルギー抑制制御対象空調機（具体的には、分配可能空調機）で除したエネルギー量を、当該複数のエネルギー抑制制御対象空調機（具体的には、分配可能空調機）に分配する。
【００９９】
（２−２−１７）制御指令生成部３６ｍ
制御指令生成部３６ｍは、抑制要求受付部３６ｈによって受け付けられた抑制要求に基づいて、要求抑制エネルギー量（すなわち、上位コントローラ１０によって選択された定期全エネルギー抑制可能量）を実現する制御指令を生成する。ここで、制御指令生成部３６ｍは、空調機４０，４０，・・・の室内機４２，４２，・・・毎に制御を行うことができるように、各空調機４０，４０，・・・（室内機４２，４２，・・・）毎に制御指令を生成している。
【０１００】
（２−２−１８）制御指令送信部３６ｎ
制御指令送信部３６ｎは、制御指令生成部３６ｍによって生成された、各空調機４０，４０，・・・に対する制御指令を、各空調機４０，４０，・・・に送信する。これにより、各空調機４０，４０，・・・の制御部（図示せず）は、各制御指令に基づいた制御を実行する。
【０１０１】
（２−２−１９）判定部３６ｏ
判定部３６ｏは、各種の判定を行う。具体的な動作については、後に説明する。
【０１０２】
（３）エネルギー管理システム１００で行われる制御処理について
図６は、下位コントローラ３０における処理の流れを示すフローチャートである。図７は、制御指令の生成処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０３】
以下、下位コントローラ３０における、エネルギー抑制制御を実行するに当たっての処理の流れを、図６及び図７を用いて説明する。
【０１０４】
なお、抑制要求の受付時と、エネルギー抑制制御の開始時との間には、僅かなタイムラグが発生すると考えられるが、ここでは、当該タイムラグは考慮しないものとする。よって、ここでは、抑制要求の受付時からの所定時間と、エネルギー抑制制御の開始時からの所定時間とは、同様の時間とする。
【０１０５】
ステップＳ１０１では、定期抑制可能量決定部３６ｅは、定期エネルギー抑制可能量を決定する。
【０１０６】
具体的には、定期抑制可能量決定部３６ｅは、定期エネルギー消費量算出部３６ｃによって算出された定期エネルギー消費量と、定期推定消費量算出部３６ｄによって算出された定期推定消費量とに基づいて、各空調機４０，４０，・・・の抑制可能なエネルギー量である定期個別エネルギー抑制可能量を、所定時間（例えば、３０分）毎に決定している。より具体的には、定期抑制可能量決定部３６ｅは、定期エネルギー消費量と、定期推定消費量との差を、定期個別エネルギー抑制可能量として決定する（定期個別エネルギー抑制可能量＝定期エネルギー消費量−定期推定消費量）。さらに具体的には、条件記憶領域３５ｂに記憶されている条件別の各空調機４０，４０，・・・の定期個別エネルギー抑制可能量を決定している。
【０１０７】
また、定期抑制可能量決定部３６ｅは、空調機４０，４０，・・・全体の定期全エネルギー抑制可能量W（ｋＷ）（第１エネルギー抑制可能量に相当）を、式：Ｗ＝Σ（定期エネルギー消費量−定期推定消費量）を用いて算出（決定）している。より具体的には、定期抑制可能量決定部３６ｅは、条件記憶領域３５ｂに記憶されている条件別の空調機４０，４０，・・・全体の定期全エネルギー抑制可能量を決定する。すなわち、条件が図４に示すような条件の場合、定期抑制可能量決定部３６ｅは、３つの条件に対応した三種類の定期全エネルギー抑制可能量及び定期個別エネルギー抑制可能量（以下では、これらを総称して適宜定期エネルギー抑制可能量という）を決定する。
【０１０８】
ステップＳ１０２では、定期抑制可能量提示部３６ｆは、複数の条件別の定期エネルギー抑制可能量を上位コントローラ１０に提示する。
【０１０９】
このとき、定期抑制可能量提示部３６ｆは、上位コントローラ１０に対して、上位コントローラ１０から送られる抑制要求を受付可能な抑制要求受付有効時間をさらに提示している。
【０１１０】
ステップＳ１０３では、判定部３６ｏは、抑制要求受付部３６ｈが、上位コントローラ１０からの抑制要求を受け付けたか否かを判定する。受け付けたと判定する場合は、ステップＳ１０４へ移行し、他方、受け付けていないと判定する場合は、ステップＳ１０３の処理を繰り返す。
【０１１１】
なお、ここでは、抑制可能量提示部３６ｆが上位コントローラ１０に対して複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間が終了するまでをタイマー部３４が計測している。そして、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間以内に抑制要求受付部３６ｈが上位コントローラ１０から抑制要求を受け付けた場合にステップＳ１０４に移行し、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間以内であれば、抑制要求受付部３６ｈが抑制要求を受け付けるまで待機している（すなわち、ステップＳ１０３の処理を再度行っている）。
【０１１２】
よって、抑制要求受付部３６ｈが、上位コントローラ１０からの抑制要求を、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間以内に受け付けない場合は、再度ステップＳ１０１に戻ってそれ以降の処理を行うことになる。すなわち、ステップＳ１０３においては、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間を経過していない場合は、抑制要求受付部３６ｈが抑制要求を受け付けるまで待機し（ステップＳ１０３の処理を行い）、図示はしていないが、複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間を経過している場合は、ステップＳ１０１に戻ってそれ以降の処理を行っている。
【０１１３】
ここでは、エネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間を経過した場合は、フラグの設定等を行って抑制要求受付部３６ｈが上位コントローラ１０からの抑制要求を受け付けないようにしている。
【０１１４】
ステップＳ１０４では、抑制要求受付部３６ｈが上位コントローラ１０からの抑制要求を受け付けたとして、制御指令生成部３６ｍが、上位コントローラ１０からの抑制要求に基づいた制御指令を生成する。ここで、制御指令生成部３６ｍの制御指令の生成処理については、図７を用いて説明する。
【０１１５】
まず、ステップＳ１１１では、マップ記憶領域３５ｅに記憶される第１マップを読み出す。
【０１１６】
ステップＳ１１２では、判定部３６ｏは、ステップＳ１１１で読み出した第１マップと、運転状況記憶領域３５ａに記憶される空調機４０，４０，・・・の現在の運転状況とをみて、能力非到達空調機（第１の設備機器に相当）があるか否かを判定する。
【０１１７】
能力非到達空調機とは、エネルギー抑制制御の開始から第１時間以内に現在の運転能力から目標個別運転能力に到達できない空調機のことである。言い換えると、エネルギー抑制制御の開始から第１時間以内に抑制エネルギー量を目標個別抑制エネルギー量に到達できない空調機のことである。
【０１１８】
ここで、能力非到達空調機とは、エネルギー抑制制御を行うことができないエネルギー抑制制御不能時期の状態にある空調機や、定期エネルギー抑制可能量の決定時における第１運転状況と抑制要求の受付時における第２運転状況とが相違していることにより抑制要求の受付時から第１時間以内に現在の運転能力から目標個別運転能力に到達できない運転状況変化空調機等である。
【０１１９】
なお、ここでは、定期エネルギー抑制可能量の決定時においてはエネルギー抑制制御の対象であったが上位コントローラ１０からの抑制要求の受付時においてはエネルギー抑制制御を行うことができなくなっている空調機を、エネルギー抑制制御不能時期の状態にある空調機とする。エネルギー抑制制御不能時期とは、機器保守のための運転が優先されることによりエネルギー抑制制御を行うことができない時期である。機器保守のための運転には、油戻し運転やデフロスト運転が挙げられる。ここで、油戻し運転とは、室外機４１，４１，・・・と室内機４２，４２，・・・とを接続する冷媒配管等に溜まった冷凍機油を室外機４１，４１，・・・に収容される圧縮機に戻す運転のことであり、通常５分〜１０分程度行われる運転である。また、デフロスト運転とは、暖房運転時に室外機４１，４１，・・・に収容される室外熱交換器（図示せず）に霜が付着するのを防ぐために行われる運転であり、５分〜１０分程度行われる。
【０１２０】
また、第１運転状況と第２運転状況との相違が発生する状況としては、例えば、ユーザによる空調機４０，４０，・・・に対する運転指令によって、定期エネルギー抑制可能量の決定時においては停止していた空調機（第３の設備機器に相当）が、抑制要求の受付時においては運転している状況が挙げられる。
【０１２１】
以下の説明においては、エネルギー抑制制御の開始から第１時間以内に現在の運転能力から目標個別運転能力に到達できる空調機、言い換えると、エネルギー抑制制御の開始から第１時間以内に抑制エネルギー量を目標個別抑制エネルギー量に到達できる空調機を、能力到達空調機（第２の設備機器に相当）という。すなわち、能力到達空調機とは、能力非到達空調機に該当しない空調機である。
【０１２２】
ステップＳ１１２で能力非到達空調機があると判定する場合は、ステップＳ１１３へ移行し、他方、ないと判定する場合は、ステップＳ１１６へ移行する。
【０１２３】
ステップＳ１１３では、要求時抑制可能量予測部３６ｊは、要求時エネルギー抑制可能量を予測する。
【０１２４】
具体的には、まず、要求時抑制可能量予測部３６ｊは、能力非到達空調機の現在の運転状況と、メーター値記憶領域３５ｄに記憶される能力非到達空調機のメーター値とに基づいて、能力非到達空調機の要求時個別エネルギー抑制可能量を予測する。
【０１２５】
例えば、空調機４０，４０，・・・が５０台あり、定期エネルギー抑制可能量の決定時においては、全空調機４０，４０，・・・５０台を所定の条件でエネルギー抑制制御を行うことができると判断し、定期全エネルギー抑制可能量を５０ｋＷ（１台の空調機につき、定期個別エネルギー抑制可能量を１ｋＷと仮定する）として上位コントローラ１０へ提示していたとする。しかし、上位コントローラ１０からの抑制要求の受付時においては、１台の空調機がデフロスト運転を行っていたとする。また、当該１台の空調機がデフロスト運転を行っているためさらに９ｋＷのエネルギー量が必要になったとする。このとき、要求時全エネルギー抑制可能量は、５０−１−９＝４０ｋＷとなる。
【０１２６】
ステップＳ１１４では、変動エネルギー量算出部３６ｋは、変動エネルギー量を算出する。具体的には、変動エネルギー量算出部３６ｋは、上位コントローラ１０から送られる要求抑制エネルギー量から、要求時全エネルギー抑制可能量を差し引くことによって、変動エネルギー量を算出している。よって、ステップＳ１１３の例の場合、５０ｋＷから４０ｋＷを減算して１０ｋＷが変動エネルギー量となる。
【０１２７】
ステップＳ１１５では、決定部３６ｉは、まず、第１マップを参照して、エネルギー抑制制御対象空調機を決定する。
【０１２８】
具体的には、決定部３６ｉは、エネルギー抑制制御不能時期の状態にある空調機がある場合は、当該エネルギー抑制制御不能時期の状態にある空調機をエネルギー抑制制御の対象としないエネルギー抑制制御非対象空調機として決定し、運転状況変化空調機及び能力到達空調機をエネルギー抑制制御の対象とするエネルギー抑制制御対象空調機として決定する。
【０１２９】
なお、このとき、決定部３６ｉは、第１マップを参照して、エネルギー抑制制御対象空調機のうち、能力到達空調機であって変動エネルギー量を分配できる余裕がある空調機である分配可能空調機（変動エネルギー量が分配されたとしてもエネルギー抑制制御の開始から第１時間以内に目標個別運転能力に到達できる空調機）も決定している。
【０１３０】
このとき、同時に、決定部３６ｉは、第１マップを参照して、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルも決定している。具体的には、まず、分配部３６ｌが、変動エネルギー量算出部３６ｋによって算出された変動エネルギー量を分配可能空調機の台数で除することによって、当該変動エネルギー量を分配可能空調機に分配する。そして、分配部３６ｌによる分配に基づいて、決定部３６ｉは、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルを決定している。
【０１３１】
ここで、エネルギー抑制制御のレベルとは、エネルギー抑制制御の実行時における運転能力の上限値のレベルであり、上限値が低いほど、エネルギー抑制制御のレベルがきつい。具体的には、図５に示す空調機ａの場合、エネルギー抑制制御のレベルは、１００％，７０％，３０％，１０％と４段階設定されており、空調機ｂの場合、エネルギー抑制制御のレベルは、１２０％，１００％，７０％，３０％，１０％と５段階設定されている。
【０１３２】
また、ここで、能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルの決定には、例えば、能力非到達空調機の台数が多い場合は、能力到達空調機（具体的には、分配可能空調機）のエネルギー抑制制御のレベルを２段階きつくする、といった処理がある。
【０１３３】
以上のように、決定部３６ｉは、第１マップに基づいて、エネルギー抑制制御対象空調機／エネルギー抑制制御非対象空調機、及び、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルを決定している。
【０１３４】
なお、定期エネルギー抑制可能量の決定時においては停止していた空調機が、抑制要求の受付時までに運転した場合、決定部３６ｉは、エネルギー抑制制御の開始時からエネルギー抑制制御の終了時まで当該空調機のエネルギー抑制制御のレベルが最大にきつくなるように、当該空調機のエネルギー抑制制御のレベルを決定している。具体的には、例えば、図５に示すエネルギー抑制制御のうち一番きついレベルのものを当該空調機に設定している。
【０１３５】
ステップＳ１１６では、決定部３６ｉは、エネルギー抑制制御対象空調機／エネルギー抑制制御非対象空調機、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベル（エネルギー抑制制御対象空調機への分配量に基づくものである）等を、制御情報記憶領域３５ｃに記憶する。
【０１３６】
ステップＳ１１７では、制御指令生成部３６ｍは、記憶部３５に記憶される各種のデータに基づいて、空調機４０,４０，・・・に対する制御指令を生成する。
【０１３７】
制御指令の内容には、エネルギー抑制制御対象空調機／エネルギー抑制制御非対対象空調機、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベル、許容運転能力及びエネルギー抑制制御の継続時間（すなわち、どの条件でエネルギー抑制制御を行うかを示す指令内容）、エネルギー抑制制御開始時刻、エネルギー抑制制御終了時刻等が含まれる。
【０１３８】
ステップＳ１１７の処理が終了した後は、図５に示すステップＳ１０５に進み、制御指令送信部３６ｎが制御指令生成部３６ｍによって生成された制御指令を空調機４０，４０，・・・に送信する。
【０１３９】
（４）エネルギー抑制制御の実行時における下位コントローラ３０の制御部３６の処理について
図８は、エネルギー抑制制御の実行時における制御に伴って変動するエネルギー量の推移の一例を示すグラフである。
【０１４０】
ここで、基本的には、上述のような、能力非到達空調機がなければ、定期エネルギー抑制可能量の決定の前提となった条件と同様の条件で、抑制要求の受付後の空調機４０，４０，・・・のエネルギー抑制制御を行う（つまり、この場合は、定期エネルギー抑制制御の決定時における空調機４０，４０，・・・のエネルギー抑制制御のレベルと、抑制要求の受付時における空調機４０，４０，・・・のエネルギー抑制制御のレベルとは同様である。すなわち、このとき、決定部３６ｉは、抑制要求の受付後の各空調機４０,４０,・・・のエネルギー抑制制御のレベルを、定期エネルギー抑制可能量の決定時における各空調機４０,４０,・・・のエネルギー抑制制御のレベルと同様のレベルに決定している。）。
【０１４１】
しかし、抑制要求の受付時から第１時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させるために、本実施形態では、上述したように、上位コントローラ１０から抑制要求を受け付けて、能力非到達空調機がある場合は、能力到達空調機の能力到達空調機抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達するように制御している（図８の０分〜５分における物件Ａ、Ｂ全体での消費エネルギー量の変動を参照）。言い換えると、各物件Ａ、Ｂ全体における目標上限消費エネルギー量を超えないように、能力到達空調機を含むエネルギー抑制制御対象空調機の制御を行っている。
【０１４２】
抑制要求の受付時から第１時間以内に能力到達空調機エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させる制御としては、例えば、定速の圧縮機とインバータの圧縮機とが１台ずつ連結されている空調機の場合は、まず、定速の圧縮機を停止させて、インバータの圧縮機の周波数を制御するものが挙げられる。
【０１４３】
ここで、能力到達空調機の能力到達空調機抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達するように制御するとき、能力到達空調機の、エネルギー抑制制御の実行時におけるエネルギー抑制制御のレベルは、定期エネルギー抑制可能量の決定する際の前提となった条件に含まれるエネルギー抑制制御のレベルよりもきつくなっている。
【０１４４】
よって、本実施形態では、ユーザの快適性の低下の維持を防止するために、各能力非到達空調機の抑制エネルギー量が目標個別抑制エネルギー量に到達し（すなわち、各能力非到達空調機の現在の運転能力が目標個別運転能力に到達し）、且つ、全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達した後は、能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルを緩和している。ここで、エネルギー抑制制御の緩和とは、能力到達空調機の運転能力の上昇である（例えば、図５に示すようなエネルギー抑制制御のレベルを１段階アップさせる等の設定を行っている）。これにより、図８の１０分〜１５分における能力到達空調機の消費エネルギー量の変動を見てもわかるように、能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルの緩和を開始すると、能力到達空調機の消費エネルギー量が増加している。
【０１４５】
能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルを緩和した後は、制御部３６は、全抑制エネルギー量の要求抑制エネルギー量の到達を維持するように、ひいては、能力到達空調機の抑制エネルギー量及び能力非到達空調機の抑制エネルギー量の、それぞれの目標個別抑制エネルギー量への到達を維持するように制御する。
【０１４６】
（５）特徴
（５−１）
本実施形態では、下位コントローラ３０のマップ記憶領域３５ｅには、空調機４０，４０，・・・の、エネルギー抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間（具体的には、現在の運転能力から目標個別運転能力に到達するまでの所要時間）を示す第１マップ（第１情報に相当）が記憶されている。そして、下位コントローラ３０の制御部３６は、抑制要求を受けてから第１時間（本実施形態では、５分）以内に、各物件Ａ、Ｂに設置される複数の空調機４０，４０，・・・のトータルの全抑制エネルギー量が上位コントローラ１０から要求された抑制すべきエネルギー量である各物件Ａ、Ｂにおける空調機４０，４０，・・・全体の要求抑制エネルギー量に到達するように、第１マップに基づいて空調機４０，４０，・・・のエネルギー量のエネルギー抑制制御（抑制制御に相当）を行う。
【０１４７】
本実施形態では、各空調機４０，４０，・・・の抑制すべきエネルギー量である目標個別抑制エネルギー量に実際の各空調機４０，４０，・・・の抑制エネルギー量が到達するまでの所要時間が第１マップに示されているので、下位コントローラ３０の制御部３６が第１マップを参照することによって、抑制要求受付部３６ｈが上位コントローラ１０からの抑制要求を受け付けてから第１時間以内に、全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。
【０１４８】
（５−２）
本実施形態では、抑制要求受付部３６ｈが上位コントローラ１０からの抑制要求を受け付けると、決定部３６ｉは、マップ記憶領域３５ｅに記憶される第１マップを参照して、エネルギー抑制制御の対象とするエネルギー抑制制御対象空調機（抑制制御対象設備機器に相当）を決定している。
【０１４９】
具体的には、各空調機４０,４０,・・・の所要時間が示されている第１マップを参照することによって、上位コントローラ１０からの抑制要求の受付時から第１時間以内に全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達できるように、エネルギー抑制制御対象空調機を決定している。
【０１５０】
この決定の際に、能力非到達空調機の存在を検出する場合は、決定部３６ｉは、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルを再度決定している。すなわち、本実施形態では、上述したように、基本的には、定期エネルギー抑制制御の決定時における空調機４０，４０，・・・のエネルギー抑制制御のレベルと、抑制要求の受付時における空調機４０，４０，・・・のエネルギー抑制制御のレベルとは同様であることを前提としているが、能力非到達空調機が存在する場合は、消費エネルギー量に変動が生じると考えられるので、決定部３６ｉがエネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルを決定し直している。
【０１５１】
また、決定部３６ｉのエネルギー抑制制御対象空調機の決定の際に、能力非到達空調機（第１の設備機器に相当）の存在を検出する場合は、決定部３６ｉは、能力到達空調機（第２の設備機器に相当）のトータルの能力到達空調機抑制エネルギー量（第２設備機器抑制エネルギー量に相当）が要求抑制エネルギー量に到達するように、能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルもさらに決定している。これも、上述と同様の理由からなるもので、能力非到達空調機があるということは、能力到達空調機の能力到達空調機抑制エネルギー量を増やす必要がある。よって、ここでは、決定部３６ｉは、能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルを、定期エネルギー抑制可能量の決定時におけるエネルギー抑制制御のレベルよりもきつくなるように決定している。
【０１５２】
なお、より具体的には、決定部３６ｉは、第１マップを参照して、能力到達空調機の中から、分配可能空調機を決定し、分配可能空調機のエネルギー抑制制御のレベルを決定している。
【０１５３】
以上により、例えば、定期エネルギー抑制可能量の決定時と、上位コントローラ１０からの抑制要求の受付時との間で、運転状況が変化している空調機４０，４０，・・・（具体的には、能力非到達空調機）があったとしても（すなわち、急なエネルギー量の変動があったとしても）、抑制要求の受付時から第１時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。
【０１５４】
（５−３）
本実施形態では、エネルギー抑制制御の実行時において、能力非到達空調機の抑制エネルギー量が目標個別抑制エネルギー量に到達し、全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達した後、能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルを緩和（抑制制御を緩和）している。すなわち、能力到達空調機の運転能力を上昇している。
【０１５５】
これにより、ユーザの快適性の低下の維持を抑制できる。
【０１５６】
（５−４）
本実施形態では、定期全エネルギー抑制可能量（第１エネルギー抑制可能量）と、要求時全エネルギー抑制可能量（第２エネルギー抑制可能量）とに変動がある場合、つまり、変動エネルギー量が発生する場合、変動エネルギー量をエネルギー抑制制御対象空調機に分配している。
【０１５７】
具体的には、要求時抑制可能量予測部３６ｊが、要求時エネルギー抑制可能量を予測し、変動エネルギー量算出部３６ｋが、定期全エネルギー抑制可能量と要求時全エネルギー抑制可能量との差を、変動エネルギー量として算出している。
【０１５８】
そして、上述のような変動エネルギー量が発生する場合は、決定部３６ｉが第１マップを参照し、当該変動エネルギー量を、エネルギー抑制制御対象空調機に分配している。具体的には、決定部３６ｉが第１マップから各空調機４０，４０，・・・の、現在の運転能力から目標個別運転能力に到達するまでの所要時間を参照して、分配可能空調機を決定している。そして、当該決定部３６ｉの決定により、分配部３６ｌが、変動エネルギー量を分配可能空調機に分配している。
【０１５９】
本実施形態では、第１マップを参照して、変動エネルギー量をエネルギー抑制制御対象空調機（具体的には、分配可能空調機）に分配できることによって、例え、定期エネルギー抑制可能量の決定時と抑制要求の受付時との間でエネルギー量の変動があったとしても、上位コントローラ１０からの抑制要求から第１時間以内に、抑制要求に基づく要求抑制エネルギー量に全抑制エネルギー量を到達させることができる。
【０１６０】
（５−５）
本実施形態では、定期エネルギー抑制可能量の決定時においては停止していた空調機（第３の設備機器に相当）が抑制要求の受付時までに運転した場合、エネルギー抑制制御の開始時からエネルギー抑制制御の終了時まで、当該空調機のエネルギー抑制制御のレベルを最大にきつくしている。
【０１６１】
これにより、予期しない空調機４０，４０，・・・の運転状況の変化によって発生する消費エネルギー量の変動、すなわち、各物件Ａ、Ｂ全体におけるエネルギー量の変動を極力抑えることができる。また、運転している空調機のエネルギー抑制制御のレベルを最大にきつくするよりも、運転をし始めた空調機のエネルギー抑制制御のレベルをきつくするほうが、ユーザの体感を考えると、ユーザの快適性の低下は少ないと考えられる。よって、ユーザの快適性の低下を抑制できる。
【０１６２】
（６）変形例
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１６３】
（６−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、エネルギー抑制制御の実行時において、各能力非到達空調機の抑制エネルギー量が目標個別抑制エネルギー量に到達し、且つ、全抑制エネルギー量が要求抑制エネルギー量に到達した後は、能力到達空調機のエネルギー抑制制御のレベルを緩和すると説明したが、緩和の制御は必ずしも必要ではない。
【０１６４】
ユーザの快適性は多少劣るが、この場合であっても、抑制要求の受付時から第１時間以内に全抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させることができる。
【０１６５】
（６−２）変形例１Ｂ
図９は、本変形例１Ｂにおける下位コントローラ３０の概略構成図である。図１０は、第２マップの一例を示す図である。図１１は、第３マップの一例を示す図である。図１２は、第４マップの一例を示す図である。
【０１６６】
分配部３６ｌは、上記実施形態の他に、空調機４０，４０，・・・のユーザの快／不快の情報に基づいて、変動エネルギー量をエネルギー抑制制御対象空調機（具体的には、分配可能空調機）に分配してもよい。
【０１６７】
この場合、記憶部３５は、ユーザの快／不快の情報を空調機４０，４０，・・・毎に記憶する快／不快情報記憶領域３５ｆ（図９を参照）をさらに保持する。ここで、ユーザの快／不快の情報は、ユーザが不快を感じた際に直接入力部３３介して入力される情報であってもよいし、設定温度や設定温度と室内温度との乖離度に基づいて決定される情報であってもよい。以下、後者の場合の具体的な例を説明する。
【０１６８】
設定温度や設定温度と室内温度との乖離度に基づいてユーザの快／不快を決定する場合、下位コントローラ３０の制御部３６は、さらにユーザの快／不快を決定する快／不快決定部３６ｐとして機能する（図９を参照）。
【０１６９】
また、この場合、マップ記憶領域３５ｅには、さらに、図１０に示すように、室内機４２，４２，・・・毎の、ユーザの快／不快を決定するための第２マップが記憶されている。
【０１７０】
図１０に示す劣化度とは、設定温度からの乖離度、設定温度と室内温度との乖離度を意味する。また、図１０に示すランクとは、ユーザの快／不快のランクを意味する。
【０１７１】
以下、快／不快決定部３６ｐの、室内機４２，４２，・・・毎のユーザの快／不快の決定処理について説明する。
【０１７２】
快／不快決定部３６ｐは、マップ記憶領域３５ｅに記憶される第２マップを参照して、室内機４２，４２，・・・の劣化度から、室内機４２，４２，・・・毎のユーザの快／不快のランクを決定する。
【０１７３】
例えば、ある室内機の劣化度が１．５の場合は、ユーザの快／不快のランクは２となる。
【０１７４】
よって、このとき、分配部３６ｌは、室内機４２，４２，・・・の劣化度に基づくユーザの快／不快に基づいて、第１変動エネルギー量のエネルギー抑制制御対象空調機（具体的には、分配可能空調機）への分配を行う。
【０１７５】
また、上記以外にも、例えば、快／不快決定部３６ｐが室外機４１，４１，・・・毎のユーザの快／不快を決定することによって、分配部３６ｌが第１変動エネルギー量のエネルギー抑制制御対象空調機（具体的には、分配可能空調機）への分配を行ってもよい。
【０１７６】
具体的な例を以下に説明する。なお、この場合、マップ記憶領域３５ｅには、さらに、室外機４１，４１，・・・毎の、ユーザの快／不快を決定するための第３マップ（図１１を参照）が記憶される。
【０１７７】
快／不快決定部３６ｐは、マップ記憶領域３５ｅに記憶される第２マップ及び第３マップを参照して、室内機４２，４２，・・・毎のユーザの快／不快のランク（具体的には、同系統内のユーザの快／不快のランク３以上の室内機４２，４２，・・・の存在率）から、室外機４１，４１，・・・毎のユーザの快／不快のランクを決定する。すなわち、室内機４２，４２，・・・の劣化度に基づいて、室外機４１，４１，・・・のユーザの快／不快のランクを決定している。
【０１７８】
例えば、同系統内の室内機４２，４２，・・・５台中３台が、ユーザの快／不快のランクが３以上であったとすると、３／５×１００（％）＝６０（％）となるので、当該室外機のユーザの快／不快のランクは、４となる。
【０１７９】
また、上記以外にも、例えば、マップ記憶領域３５ｅに、室外機４１，４１，・・・の制御を行うためのルールが示される第４マップ（図１２を参照）がさらに記憶されており、当該第４マップに基づいて、分配部３６ｌは、第１変動エネルギー量のエネルギー抑制制御対象空調機（具体的には、分配可能空調機）への分配を行ってもよい。
【０１８０】
具体的に説明すると、分配部３６ｌは、快／不快決定部３６ｐの決定に基づいて、すなわち、室内機４２，４２，・・・毎及び室外機４１，４１，・・・毎のユーザの快／不快のランクに基づいて、第４マップから、室外機４１，４１，・・・の制御（すなわち、分配）を決定する。
【０１８１】
より具体的には、例えば、図１１に示すように、ユーザの快／不快のランクが１の室外機の場合は、変動エネルギー量を当該室外機に分配するが、当該ランクが４である室外機の場合は、変動エネルギー量の分配は行わない。
【０１８２】
これにより、ユーザに合わせたエネルギー抑制制御を行うことができるので、エネルギーを抑制しつつ、ユーザの快適性を向上することができる。
【０１８３】
（６−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、能力到達空調機の能力到達空調機抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達させると説明したが、これに限られるものではない。
【０１８４】
例えば、時間に余裕があれば、能力非到達空調機の第１時間以内に目標個別抑制エネルギー量に到達できないエネルギー量の分を、能力到達空調機に分配してもよい。
【０１８５】
この場合、無駄にエネルギー抑制制御のレベルをきつくしなくてもよくなるので、ユーザの快適性の低下をより抑制できる。
【０１８６】
（６−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、定期エネルギー抑制可能量の決定時においてはエネルギー抑制制御の対象であったが抑制要求の受付時においてはエネルギー抑制制御不能時期の状態にある空調機があるか否かを判定して要求時エネルギー抑制可能量を予測（決定）しているが、これに限られるものではない。
【０１８７】
例えば、定期エネルギー抑制可能量の決定時においてはエネルギー抑制制御不能時期の状態にあったが抑制要求の受付時においてはエネルギー抑制制御を行うことができる状態にある空調機があるか否かを判定することによって要求時エネルギー抑制可能量を予測（決定）してもよい。
【０１８８】
（６−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では、下位コントローラ３０、３０から上位コントローラ１０に送るのは、定期個別エネルギー抑制可能量及び定期全エネルギー抑制可能量であると説明したが、これに限られるものではなく、定期全エネルギー抑制可能量のみであってもよい。
【０１８９】
（６−６）変形例１Ｆ
上記実施形態では、決定部３６ｉは、エネルギー抑制制御対象空調機と、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルとを決定すると説明したが、本発明はこれに限られるものではない。
【０１９０】
例えば、決定部３６ｉは、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御を行う順番をさらに決定してもよい。
【０１９１】
この場合、例えば、決定部３６ｉが第１マップを参照して、能力到達空調機と能力非到達空調機を決定し、先に能力到達空調機のエネルギー抑制制御を実行し、能力到達空調機抑制エネルギー量を要求抑制エネルギー量に到達した後に、能力非到達空調機のエネルギー抑制制御を開始するといった決定を行ってもよい。
【０１９２】
エネルギー抑制制御を実行する順番を決定部３６ｉがさらに決定することにより、より状況に応じた種々の制御が可能になる。
【０１９３】
また、上記実施形態では、決定部３６ｉは、エネルギー抑制制御対象空調機／エネルギー抑制制御非対象空調機と、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルとを決定すると説明したが、これに限られるものではない。
【０１９４】
例えば、予め、各空調機４０，４０，・・・のエネルギー抑制制御の実行時におけるエネルギー抑制制御のレベルを決定して固定している場合は、決定部３６ｉは、エネルギー抑制制御のレベルを決定せず、エネルギー抑制制御の対象とするエネルギー抑制制御対象空調機のみを決定してもよい。
【０１９５】
この場合、記憶部３５のマップ記憶領域３５ｅには、さらに、各空調機４０，４０，・・・の、現在の運転能力から、固定された運転能力（エネルギー抑制制御のレベル）に低減されるまでの所要時間が示される第５マップ（図示せず）が記憶されることになる。
【０１９６】
そして、決定部３６ｉは、第５マップを読み出して、エネルギー抑制制御の開始から第１時間以内に現在の運転能力から目標個別運転能力に到達できる空調機、言い換えると、エネルギー抑制制御の開始から第１時間以内に抑制エネルギー量を目標個別抑制エネルギー量に到達できる空調機、すなわち、能力到達空調機を決定している。
【０１９７】
これにより、上位コントローラ１０からの抑制要求から第１時間以内に、抑制要求に基づく要求抑制エネルギー量に全抑制エネルギー量を到達させることができる。
【０１９８】
また、例えば、予め、エネルギー抑制制御の対象とするエネルギー抑制制御対象空調機を決定して固定しておき、決定部３６ｉは、エネルギー抑制制御対象空調機を決定せず、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルのみを決定してもよい。
【０１９９】
この場合のエネルギー抑制制御対象空調機は、上位コントローラ１０からの抑制要求の受付時において、エネルギー抑制制御不能時期の状態にない空調機であることが必要である。
【０２００】
よって、この場合、制御部３６は、抑制可能量提示部３６ｆが上位コントローラ１０に対して複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間が終了するまでの間に各空調機４０，４０，・・・がエネルギー抑制制御不能時期の空調機となるかを予測するエネルギー抑制制御不能時期発生予測部（図示せず）としてさらに機能する。
【０２０１】
そして、エネルギー抑制制御不能時期発生予測部によって上位コントローラ１０に対して複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間以内にエネルギー抑制制御不能時期の状態になると予測される空調機は、エネルギー抑制制御対象空調機から除外されることになる。すなわち、上位コントローラ１０に対して複数のエネルギー抑制可能量を提示してから抑制要求受付有効時間以内にエネルギー抑制制御不能時期の状態にならない空調機が、エネルギー抑制制御対象空調機として予め決定されることになる。
【０２０２】
この場合であっても、エネルギー抑制制御対象空調機のエネルギー抑制制御のレベルを決定できるので、上位コントローラ１０からの抑制要求から第１時間以内に、抑制要求に基づく要求抑制エネルギー量に全抑制エネルギー量を到達させることができる。
【０２０３】
（６−７）変形例１Ｇ
上記実施形態では、第１マップに、空調機４０，４０，・・・の、エネルギー抑制制御の開始から所定の低いエネルギー量に低減されるまでの所要時間が示されると説明したが、上記実施形態のように、空調機４０，４０，・・・の具体的な所要時間が記憶されていなくてもよく、上記所要時間に関する情報が少なくとも記憶されていればよい。
【０２０４】
例えば、上記所要時間が早い空調機と、上記所要時間が遅い空調機とが分けられた情報（第１情報に相当、例えば、マップ）が、記憶部３５に記憶されていてもよい。この場合、上記所要時間の早い／遅いの振り分けは、第１時間に基づいて行われることが好ましい。すなわち、第１時間以内に、現在の運転能力から目標個別運転能力に到達できる空調機が、所要時間が早い空調機に振り分けられ、第１時間以内に、現在の運転能力から目標個別運転能力に到達できない空調機が、所要時間が遅い空調機に振り分けられることが好ましい。
【０２０５】
（６−８）変形例１Ｈ
定期抑制可能量提示部３６ｆの定期エネルギー抑制可能量の上位コントローラ１０への提示は、上記実施形態に限られるものではない。
【０２０６】
例えば、定期抑制可能量提示部３６ｆは、制御指令送信部３６ｎが空調機４０，４０，・・・に対する制御指令を送信した後の送信後経過時間が所定時間を経過したときに、定期エネルギー抑制可能量を提示してもよい。なお、このとき、送信後経過時間は、タイマー部３４が計測するものとする。
【０２０７】
（６−９）変形例１Ｉ
上記実施形態における制御対象は、空調機４０，４０，・・・としているが、これに限られるものではない。例えば、照明や、給湯器等の他の機器を制御対象としてもよい（この場合、空調機４０，４０，・・・や他の機器が設備機器に相当）。この場合、これらの機器のエネルギーの量を計測するメーター等、エネルギー管理システム１００における制御に必要となる機器等が必要になる。また、この場合、照明の運転状態や運転状況には、ＯＮ／ＯＦＦ、明るさの段階等が含まれ、給湯器の運転状態や運転状況には、ＯＮ／ＯＦＦ、給湯温度、給湯量等が含まれる。なお、各種の運転状況に含まれる各種の温度や圧力等は、各種のセンサ等によって検出される。
【０２０８】
（６−１０）変形例１Ｊ
上記実施形態では、定期抑制可能量提示部３６ｆは一方的に上位コントローラ１０に対して定期エネルギー抑制可能量の提示を行っているが、これに限られるものではない。
【０２０９】
例えば、物件Ａ、Ｂで抑制可能なエネルギー量を、上位コントローラ１０が提示させる提示要求を行うことによって、下位コントローラ３０が上位コントローラ１０に対して当該物件Ａ、Ｂで抑制可能なエネルギー量を提示してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明は、上位コントローラに対して抑制できるエネルギー抑制可能量の提示を行う種々のエネルギー制御装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０２１１】
１０      上位コントローラ（エネルギー管理装置）
３０      下位コントローラ（エネルギー制御装置）
３５      記憶部
３６      制御部
３６ｅ    定期抑制可能量決定部（第１エネルギー抑制可能量決定部）
３６ｆ    定期抑制可能量提示部（第１エネルギー抑制可能量提示部）
３６ｈ    抑制要求受付部
３６ｉ    決定部
３６ｊ    要求時抑制可能量予測部（第２エネルギー抑制可能量決定部）
３６ｋ    変動エネルギー量算出部
３６ｌ    分配部
４０      空調機
Ａ、Ｂ    物件
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１２】
【特許文献１】特開２００５−１０７９０１号公報
【図１】
0005573789.tif 000002
【図２】
0005573789.tif 000003
【図３】
0005573789.tif 000004
【図４】
0005573789.tif 000005
【図５】
0005573789.tif 000006
【図６】
0005573789.tif 000007
【図７】
0005573789.tif 000008
【図８】
0005573789.tif 000009
【図９】
0005573789.tif 000010
【図１０】
0005573789.tif 000011
【図１１】
0005573789.tif 000012
【図１２】
0005573789.tif 000013