(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッチ処理の開発を支援する処理を実行するコンピュータにより構成されたバッチ処理開発支援システムであって、
前記バッチ処理を構成する複数の処理の実行順序を特定する処理組み分析データ、バッチ処理実行コンピュータでの前記バッチ処理の実行結果として得られた前記複数の処理のそれぞれの処理開始時刻および処理終了時刻を含む稼働実績分析データ、並びに前記バッチ処理の実行中の各時刻の処理毎のＣＰＵ使用率を連ねたＣＰＵ使用率リストを記憶する基礎データ記憶手段と、
端末装置から通信回線を介して送信されてくる、新規追加する処理の配置位置の指定情報および追加内容情報、または、改修対象の処理の指定情報および改修内容情報を受け付ける処理を実行する変更内容受付手段と、
この変更内容受付手段により受け付けた前記追加内容情報または前記改修内容情報を用いて、前記新規追加する処理または前記改修対象の処理の負荷の程度を示す処理ウェイトを算出する処理を実行する処理ウェイト算出手段と、
前記基礎データ記憶手段に記憶された前記稼働実績分析データから、前記変更内容受付手段により受け付けた前記指定情報により特定される前記新規追加する処理の先行処理についての処理終了時刻を取得するか、または前記指定情報により特定される前記改修対象の処理の先行処理についての処理終了時刻若しくはこの処理終了時刻に加えて前記改修対象の処理についての処理開始時刻を取得し、取得した前記新規追加する処理の先行処理についての処理終了時刻、または前記改修対象の処理の先行処理についての処理終了時刻若しくは前記改修対象の処理についての処理開始時刻におけるＣＰＵ使用率を、前記基礎データ記憶手段に記憶された前記ＣＰＵ使用率リストから取得し、取得した前記ＣＰＵ使用率および前記処理ウェイト算出手段により算出した前記処理ウェイトを用いて処理稼働予測時間を算出し、取得した前記先行処理についての処理終了時刻および算出した前記処理稼働予測時間を用いて前記新規追加する処理または前記改修対象の処理についての処理終了予測時刻を算出する処理を実行する予測手段と、
前記基礎データ記憶手段に記憶された前記稼働実績分析データから、前記変更内容受付手段により受け付けた前記指定情報により特定される前記新規追加する処理または前記改修対象の処理の後続処理についての過去の処理開始時刻を取得し、取得した前記後続処理についての過去の処理開始時刻と前記予測手段により算出した前記処理終了予測時刻とを比較し、前記処理終了予測時刻が前記後続処理についての過去の処理開始時刻よりも遅ければ、後続処理への遅延影響があると判断し、遅延影響の判断結果を示す後続影響情報を、前記通信回線を介して前記端末装置へ送信する処理を実行する後続影響出力手段と
を備えたことを特徴とするバッチ処理開発支援システム。
【請求項２】
前記基礎データ記憶手段に記憶された前記処理組み分析データを用いて、前記端末装置で前記バッチ処理の流れを示すシステムフロー図を画面表示するためのフロー図表示用データを作成する処理を実行するフロー図作成手段と、
このフロー図作成手段により作成された前記フロー図表示用データを記憶する表示用データ記憶手段と、
この表示用データ記憶手段に記憶された前記フロー図表示用データを、前記端末装置からの要求に応じて前記通信回線を介して前記端末装置へ送信する処理を実行するフロー図表示手段とを含んで構成され、
前記変更内容受付手段は、
前記システムフロー図が表示された状態の前記端末装置の画面上の操作で入力指示された前記新規追加する処理の配置位置の指定情報または前記改修対象の処理の指定情報、並びに、前記端末装置で入力された前記追加内容情報または前記改修内容情報を、前記通信回線を介して前記端末装置から受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載のバッチ処理開発支援システム。
【請求項３】
前記変更内容受付手段は、
前記端末装置に画面表示された前記システムフロー図中の空きスペースまたは前記システムフロー図の周辺部に配置された前記新規追加する処理を示すドラッグ元要素を、ドラッグ操作により移動させてドロップ操作したときのドロップ先要素に関連付けられて前記フロー図表示用データに埋め込まれている先行処理および後続処理の識別情報を、前記新規追加する処理の配置位置の指定情報として、前記通信回線を介して前記端末装置から受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載のバッチ処理開発支援システム。
【請求項４】
前記変更内容受付手段は、
前記システムフロー図が表示された状態の前記端末装置の画面上の操作で入力指示された配置変更対象の処理の指定情報および移動後の配置位置の指定情報を、前記通信回線を介して前記端末装置から受信する処理も実行する構成とされ、
前記後続影響出力手段は、
前記基礎データ記憶手段に記憶された前記稼働実績分析データおよび前記処理組み分析データを用いて、移動前若しくは移動後のうちの上流側の位置の配置変更対象の処理よりも後続の処理、または、移動前および移動後の配置変更対象の処理よりも後続の処理について遅延影響の有無を判断し、遅延影響の判断結果を示す後続影響情報を、前記通信回線を介して前記端末装置へ送信する処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２または３に記載のバッチ処理開発支援システム。
【請求項５】
前記変更内容受付手段は、
前記端末装置に画面表示された前記システムフロー図中の要素をドラッグ操作により移動させて別の要素にドロップ操作したときのドラッグ元要素に対応する処理の識別情報およびドロップ先要素に関連付けられて前記フロー図表示用データに埋め込まれている先行処理および後続処理の識別情報を、前記配置変更対象の処理の指定情報および移動後の配置位置の指定情報として、前記通信回線を介して前記端末装置から受信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項４に記載のバッチ処理開発支援システム。
【請求項６】
前記フロー図作成手段は、
前記基礎データ記憶手段に記憶された前記処理組み分析データ、前記稼働実績分析データ、および前記ＣＰＵ使用率リストを用いて、前記フロー図表示用データに、前記バッチ処理を構成する前記複数の処理を示すそれぞれの要素に関連付けて、過去の処理開始時刻・処理終了時刻およびＣＰＵ使用率を含む稼働実績情報、並びに、稼働時刻用タイマの指定情報および先行処理・後続処理の識別情報を含む属性情報、またはこれらの稼働実績情報および属性情報に加えて、処理完了のリミット時刻および処理が遅延した場合のクリティカルラインへの影響情報を含む稼働リミット情報を埋め込むとともに、前記端末装置に画面表示された前記システムフロー図中の前記要素を指示するポインティング操作が行われた場合に、前記フロー図表示用データに埋め込まれた前記稼働実績情報および前記属性情報、またはこれらに加えて前記稼働リミット情報が画面表示されるようにするための命令を、前記フロー図表示用データに埋め込む処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のバッチ処理開発支援システム。
【請求項７】
前記基礎データ記憶手段に記憶された前記処理組み分析データおよび前記稼働実績分析データを用いて、予め定められた特定の処理と同じタイミングに稼働していた処理を特定し、前記基礎データ記憶手段に記憶された前記ＣＰＵ使用率リストを用いて、前記同じタイミングに稼働していた各処理の競合度合いをＣＰＵ使用率のグラフで示す資源使用状況表示用データを作成し、作成した資源使用状況表示用データを、前記特定の処理の識別情報または前記タイミングの識別情報と関連付けて前記表示用データ記憶手段に記憶させる処理を実行する資源使用状況作成手段と、
前記端末装置に画面表示された前記システムフロー図中の前記特定の処理を示す要素に対する入力操作により前記端末装置から前記通信回線を介して送信されてくるシステム資源使用状況の確認要求信号を受信し、この確認要求信号に含まれる前記特定の処理の識別情報または前記タイミングの識別情報に関連付けられて前記表示用データ記憶手段に記憶されている前記資源使用状況表示用データを、前記通信回線を介して前記端末装置へ送信する処理を実行する資源使用状況表示手段を備えた
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載のバッチ処理開発支援システム。
【請求項８】
前記変更内容受付手段は、
前記追加内容情報または前記改修内容情報として、処理パターンおよび処理対象のデータ量を受け付ける処理を実行する構成とされ、
前記処理ウェイト算出手段は、
処理パターン毎に予め定められてプログラム内に記述されるかまたは負荷係数記憶手段に記憶された負荷係数を用いて、前記変更内容受付手段により受け付けた前記処理パターンに対応する前記負荷係数の総和を算出し、算出した前記負荷係数の総和と、前記変更内容受付手段により受け付けた前記処理対象のデータ量とを乗じることにより、前記処理ウェイトを算出する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のバッチ処理開発支援システム。
【請求項９】
前記後続影響出力手段は、
前記基礎データ記憶手段に記憶された前記稼働実績分析データから、前記変更内容受付手段により受け付けた前記指定情報により特定される前記新規追加する処理または前記改修対象の処理の後続処理についての過去の処理開始時刻を取得し、取得した前記後続処理についての過去の処理開始時刻と前記予測手段により算出した前記処理終了予測時刻とを比較し、前記処理終了予測時刻が前記後続処理についての過去の処理開始時刻よりも遅ければ、後続処理への遅延影響があると判断し、後続処理への遅延影響があると判断した場合には、これらの前記処理終了予測時刻と前記後続処理についての過去の処理開始時刻との差分を用いて前記後続処理についての処理終了予測時刻を算出し、前記基礎データ記憶手段に記憶された前記処理組み分析データから、前記新規追加する処理または前記改修対象の処理の前記後続処理の更なる後続処理を特定し、この更なる後続処理についての過去の処理開始時刻と前記新規追加する処理または前記改修対象の処理の前記後続処理についての前記処理終了予測時刻とを比較し、遅延影響の有無を判断し、以降、遅延影響がない処理が見つかるか、または後続の全処理についての判断が終了するまで、遅延影響の有無の判断を繰り返し、遅延影響の判断結果を示す後続影響情報を、前記通信回線を介して前記端末装置へ送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のバッチ処理開発支援システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のバッチ処理開発支援システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッチ処理の開発を支援する処理を実行するコンピュータにより構成されたバッチ処理開発支援システムおよびプログラムに係り、例えば、金融機関のホストコンピュータで実行されるバッチ処理の開発等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金融機関のホストコンピュータでは、例えば、夜間に翌営業日に備え、大量の顧客データを取り扱うバッチ処理が行われる。このようなバッチ処理を行うシステムフローの全体を把握するためには、手作業で作成した多量かつ多岐に渡る資料（ドキュメント類）を読み解く必要がある。すなわち、システム設計書のファイルのように、ホストコンピュータに格納されていない資料を手作業で参照する必要がある。また、ホストコンピュータに接続されたエミュレータ（通常は、汎用のパーソナル・コンピュータにエミュレータ用のソフトウェアを搭載して構成される。）の画面で、ホストコンピュータに格納されている情報（ホストコンピュータの出力情報）として、バッチ処理を構成する各処理についての先行処理や後続処理を示した処理組み分析データを参照することができるが、エミュレータによる情報表示は、各処理毎の表示であるため、人間（バッチ処理を行うシステムの開発者）が容易に情報を把握することができるようになっていない。
【０００３】
さらに、処理結果の分析を行うためには、ホストコンピュータでの実行結果（ログ）を確認する必要があるが、この作業は、ホストコンピュータに接続されたエミュレータの画面で、ホストコンピュータの出力情報である稼働実績分析データやＣＰＵ使用率リストを参照することにより実現される。これらの稼働実績分析データやＣＰＵ使用率リストには、バッチ処理を構成する各処理についての処理開始時刻・処理終了時刻、ＣＰＵ使用時間、およびＣＰＵ使用率等の稼働実績情報が含まれているが、エミュレータによるこれらの情報の表示は、各処理毎の表示であるため、やはり人間が容易に情報を把握することができるようになっていない。従って、システム開発者は、目視で各処理についての稼働実績情報を個別に参照し、それを手作業で表計算ソフト等に入力して集計するといった煩雑な作業を行う必要がある。
【０００４】
なお、本発明の周辺技術として、ジョブ制御文とソースプログラムを解析してジョブフロー図を作成するシステム（特許文献１参照）、ジョブの開始、終了時刻等をログから取得するシステム（特許文献２参照）、システム資源の利用状況等をログから取得するシステム（特許文献３参照）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６７１８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３４２３９号公報
【特許文献３】特開平１１−２８８３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した金融機関のホストコンピュータで実行されるバッチ処理の内容は、業務手順の変更、法律の改廃、処理速度の向上要求等により、適宜、見直しの対象となる。すなわち、現に実行されているバッチ処理に対し、処理を新規に追加したり、改修したり、あるいは配置変更（移動）する場合がある。
【０００７】
このような場合には、バッチ処理を行うシステムの開発者は、作業の前提として、現状のシステムフローの全体を把握するとともに、現状の処理結果の分析を行う必要がある。
【０００８】
しかしながら、前述したように、システムフローの全体の把握には、手作業で作成した多量かつ多岐に渡る資料（ドキュメント類）を読み解く必要があり、時間や手間がかかる。また、処理結果の分析は、手作業に起因する誤入力や誤集計が生じるおそれがあり、正確性に欠ける可能性がある。さらに、ホストコンピュータから得られる情報は、エミュレータでしか参照することができず、エミュレータによる情報の表現形態には、テキスト形式（図による表示がない。）、単色、文字数制限等の制約があるため、システム開発者は、容易に情報を把握することができない。そして、エミュレータは、一定の機能を提供する商品であるから、それ自体の表現形態を改良することも困難である。
【０００９】
このように作業の前提として行われる現状のシステムフローの全体の把握作業や、現状の処理結果の分析作業についてさえ、時間や手間がかかり、正確性に欠ける可能性があるという状況下で、システム開発者は、さらに複雑な作業、すなわち、処理を新規に追加したり、改修したり、あるいは配置変更（移動）するといった開発作業を進めていかなければならない。従って、処理の新規追加、改修、あるいは配置変更（移動）を行った結果、システム全体がどのように変わるか、システム全体にどのような影響が及ぶのかを予測分析することは、非常に時間や手間がかかり、困難な作業となる。
【００１０】
本発明の目的は、バッチ処理を行うシステムの開発を容易に行うことができるバッチ処理開発支援システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、バッチ処理の開発を支援する処理を実行するコンピュータにより構成されたバッチ処理開発支援システムであって、バッチ処理を構成する複数の処理の実行順序を特定する処理組み分析データ、バッチ処理実行コンピュータでのバッチ処理の実行結果として得られた複数の処理のそれぞれの処理開始時刻および処理終了時刻を含む稼働実績分析データ、並びにバッチ処理の実行中の各時刻の処理毎のＣＰＵ使用率を連ねたＣＰＵ使用率リストを記憶する基礎データ記憶手段と、端末装置から通信回線を介して送信されてくる、新規追加する処理の配置位置の指定情報および追加内容情報、または、改修対象の処理の指定情報および改修内容情報を受け付ける処理を実行する変更内容受付手段と、この変更内容受付手段により受け付けた追加内容情報または改修内容情報を用いて、新規追加する処理または改修対象の処理の負荷の程度を示す処理ウェイトを算出する処理を実行する処理ウェイト算出手段と、基礎データ記憶手段に記憶された稼働実績分析データから、変更内容受付手段により受け付けた指定情報により特定される新規追加する処理の先行処理についての処理終了時刻を取得するか、または指定情報により特定される改修対象の処理の先行処理についての処理終了時刻若しくはこの処理終了時刻に加えて改修対象の処理についての処理開始時刻を取得し、取得した新規追加する処理の先行処理についての処理終了時刻、または改修対象の処理の先行処理についての処理終了時刻若しくは改修対象の処理についての処理開始時刻におけるＣＰＵ使用率を、基礎データ記憶手段に記憶されたＣＰＵ使用率リストから取得し、取得したＣＰＵ使用率および処理ウェイト算出手段により算出した処理ウェイトを用いて処理稼働予測時間を算出し、取得した先行処理についての処理終了時刻および算出した処理稼働予測時間を用いて新規追加する処理または改修対象の処理についての処理終了予測時刻を算出する処理を実行する予測手段と、基礎データ記憶手段に記憶された稼働実績分析データから、変更内容受付手段により受け付けた指定情報により特定される新規追加する処理または改修対象の処理の後続処理についての過去の処理開始時刻を取得し、取得した後続処理についての過去の処理開始時刻と予測手段により算出した処理終了予測時刻とを比較し、処理終了予測時刻が後続処理についての過去の処理開始時刻よりも遅ければ、後続処理への遅延影響があると判断し、遅延影響の判断結果を示す後続影響情報を、通信回線を介して端末装置へ送信する処理を実行する後続影響出力手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
このような本発明においては、現状のバッチ処理に対し、処理の新規追加または改修を行った場合のシミュレーションが、システムにより実行される。すなわち、新規追加する処理または改修対象の処理について、システムにより処理ウェイトの算出、並びに処理稼働予測時間および処理終了予測時刻の算出が行われ、さらに、システムにより後続への遅延影響の判断が行われ、得られた後続影響情報が端末装置へ送信される。このため、システム開発者が、従来のようにエミュレータの画面で、各処理についての稼働実績分析データやＣＰＵ使用率リストを個別に参照し、手計算（表計算ソフト等へ手入力して集計すること等を含む。）で後続への影響を分析するといった作業を行う必要がなくなるので、システム開発者の作業の手間が軽減されるとともに、手作業に起因する誤入力や誤集計等の不都合の発生も未然に防止される。
【００１３】
また、システムによりシミュレーションが実現されるので、システム開発者の個々人に帰属している知識、経験、勘を活用しなければならない状況も回避することができるため、いずれの作業者でも、容易にシミュレーションを行うことが可能となり、システム開発者によって異なったシミュレーション結果が得られるといった事態も回避可能となり、人員面でもスケジュール面でも開発体制の柔軟な変更が可能となる。
【００１４】
さらに、システムより後続への影響の判断が行われるため、確認漏れを防ぐことができ、特定の作業者に依存することなく、画一的な影響確認作業を行うことができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００１５】
また、前述したバッチ処理開発支援システムにおいて、基礎データ記憶手段に記憶された処理組み分析データを用いて、端末装置でバッチ処理の流れを示すシステムフロー図を画面表示するためのフロー図表示用データを作成する処理を実行するフロー図作成手段と、このフロー図作成手段により作成されたフロー図表示用データを記憶する表示用データ記憶手段と、この表示用データ記憶手段に記憶されたフロー図表示用データを、端末装置からの要求に応じて通信回線を介して端末装置へ送信する処理を実行するフロー図表示手段とを含んで構成され、変更内容受付手段は、システムフロー図が表示された状態の端末装置の画面上の操作で入力指示された新規追加する処理の配置位置の指定情報または改修対象の処理の指定情報、並びに、端末装置で入力された追加内容情報または改修内容情報を、通信回線を介して端末装置から受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１６】
このようにシステムフロー図を自動作成・表示し、システムフロー図上での操作により新規追加する処理の配置位置の指定または改修対象の処理の指定を受け付ける構成とした場合には、バッチ処理の全体構造を可視化したシステムフロー図を参照することで、システム開発者は、いずれの作業者であっても、システムフローの全体を容易に把握することができるようになり、これにより、新規追加する処理をどこに配置するのか、またはどの処理を改修対象とするのかを、システムフロー図を参照しながら容易に決定することが可能となり、さらには、システムフロー図上での操作により、新規追加する処理をどこに配置するのか、またはどの処理を改修対象とするのかを指定できるので、指定作業そのものが簡単になり、作業効率の向上が図られる。
【００１７】
さらに、上述したようにシステムフロー図を自動作成・表示し、システムフロー図上での操作により新規追加する処理の配置位置の指定または改修対象の処理の指定を受け付ける構成とした場合において、変更内容受付手段は、端末装置に画面表示されたシステムフロー図中の空きスペースまたはシステムフロー図の周辺部に配置された新規追加する処理を示すドラッグ元要素を、ドラッグ操作により移動させてドロップ操作したときのドロップ先要素に関連付けられてフロー図表示用データに埋め込まれている先行処理および後続処理の識別情報を、新規追加する処理の配置位置の指定情報として、通信回線を介して端末装置から受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１８】
ここで、「ドロップ先要素に関連付けられてフロー図表示用データに埋め込まれている先行処理および後続処理の識別情報」については、「先行処理および後続処理」とされているが、新規追加する処理をシステムフローの最初や最後に配置する場合には、先行処理または後続処理のいずれか一方の識別情報は無くてもよい。
【００１９】
このようにドラッグ＆ドロップ操作により新規追加する処理の配置位置の指定を受け付ける構成とした場合には、操作性が向上し、より一層の作業効率の向上が図られるとともに、ドラッグした処理がドロップした位置に配置されるので、システムフロー図上において、システム開発者のイメージ通りの操作、すなわち、「この処理をここに配置する。」というシステム開発者の意思をそのまま反映させた視覚効果を伴う操作が実現されるので、疲労感の残らない快適な作業を実現することが可能となる。
【００２０】
また、前述したようにシステムフロー図を自動作成・表示し、システムフロー図上での操作により新規追加する処理の配置位置の指定または改修対象の処理の指定を受け付ける構成とした場合において、変更内容受付手段は、システムフロー図が表示された状態の端末装置の画面上の操作で入力指示された配置変更対象の処理の指定情報および移動後の配置位置の指定情報を、通信回線を介して端末装置から受信する処理も実行する構成とされ、後続影響出力手段は、基礎データ記憶手段に記憶された稼働実績分析データおよび処理組み分析データを用いて、移動前若しくは移動後のうちの上流側の位置の配置変更対象の処理よりも後続の処理、または、移動前および移動後の配置変更対象の処理よりも後続の処理について遅延影響の有無を判断し、遅延影響の判断結果を示す後続影響情報を、通信回線を介して端末装置へ送信する処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００２１】
ここで、「移動前若しくは移動後のうちの上流側の位置の配置変更対象の処理よりも後続の処理」については、配置変更対象の処理を、同じライン上で移動させた場合であり、下流方向に移動させたときは、移動前が上流側の位置であるから、移動前の配置変更対象の処理よりも後続の処理について遅延影響の有無を判断し、上流方向に移動させたときは、移動後が上流側の位置であるから、移動後の配置変更対象の処理よりも後続の処理について遅延影響の有無を判断するという趣旨である。また、「移動前および移動後の配置変更対象の処理よりも後続の処理」については、配置変更対象の処理を、異なるライン（並行する他のライン）上に移動させた場合であり、この場合には、移動後の配置変更対象の処理よりも後続の処理についての遅延影響の有無の判断が必須であるのに対し、移動前の配置変更対象の処理は、移動によってその配置位置から削除されることになるので、その後続の処理について遅延影響が生じることは少ないと考えられるが、配置変更対象の処理が無くなったことにより、後続の処理の開始条件が満たされなくなることもあり得るため、移動前の配置変更対象の処理よりも後続の処理についても遅延影響の有無を判断するという趣旨である。
【００２２】
このようにシステムフロー図上での操作により配置変更対象の処理の指定および移動後の配置位置の指定を受け付ける構成とした場合には、バッチ処理の全体構造を可視化したシステムフロー図を参照することで、システム開発者は、いずれの作業者であっても、システムフローの全体を容易に把握することができるようになり、これにより、どの処理を配置変更対象とするのか、およびその配置変更対象の処理をどこに配置するのかを、システムフロー図を参照しながら容易に決定することが可能となり、さらには、システムフロー図上での操作により、どの処理を配置変更対象とするのか、およびその配置変更対象の処理をどこに配置するのかを指定できるので、指定作業そのものが簡単になり、作業効率の向上が図られる。従って、現状のバッチ処理に対し、処理の配置変更（移動）を行った場合のシミュレーションにおいても、システム開発者の作業の手間が軽減される。
【００２３】
さらに、上述したようにシステムフロー図上での操作により配置変更対象の処理の指定および移動後の配置位置の指定を受け付ける構成とした場合において、変更内容受付手段は、端末装置に画面表示されたシステムフロー図中の要素をドラッグ操作により移動させて別の要素にドロップ操作したときのドラッグ元要素に対応する処理の識別情報およびドロップ先要素に関連付けられてフロー図表示用データに埋め込まれている先行処理および後続処理の識別情報を、配置変更対象の処理の指定情報および移動後の配置位置の指定情報として、通信回線を介して端末装置から受信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２４】
このようにドラッグ＆ドロップ操作により配置変更対象の処理の指定および移動後の配置位置の指定を受け付ける構成とした場合には、操作性が向上し、より一層の作業効率の向上が図られるとともに、ドラッグした処理がドロップした位置に配置変更（移動）されるので、システムフロー図上において、システム開発者のイメージ通りの操作、すなわち、「この処理をここからここに配置変更する。」というシステム開発者の意思をそのまま反映させた視覚効果を伴う操作が実現されるので、疲労感の残らない快適な作業を実現することが可能となる。
【００２５】
そして、前述したようにシステムフロー図を自動作成・表示する構成とした場合において、フロー図作成手段は、基礎データ記憶手段に記憶された処理組み分析データ、稼働実績分析データ、およびＣＰＵ使用率リストを用いて、フロー図表示用データに、バッチ処理を構成する複数の処理を示すそれぞれの要素に関連付けて、過去の処理開始時刻・処理終了時刻およびＣＰＵ使用率を含む稼働実績情報、並びに、稼働時刻用タイマの指定情報および先行処理・後続処理の識別情報を含む属性情報、またはこれらの稼働実績情報および属性情報に加えて、処理完了のリミット時刻および処理が遅延した場合のクリティカルラインへの影響情報を含む稼働リミット情報を埋め込むとともに、端末装置に画面表示されたシステムフロー図中の要素を指示するポインティング操作が行われた場合に、フロー図表示用データに埋め込まれた稼働実績情報および属性情報、またはこれらに加えて稼働リミット情報が画面表示されるようにするための命令を、フロー図表示用データに埋め込む処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２６】
ここで、「ポインティング操作」とは、例えば、マウス、ポインティングペン、タッチパネル、タッチパッド等のポインティングデバイスを利用した入力操作をいう。
【００２７】
このようにシステムフロー図中の要素を指示するポインティング操作を行うと、稼働実績情報および属性情報、またはこれらに加えて稼働リミット情報が画面表示される構成とした場合には、システム開発者は、システムフロー図を参照しながら、システムフロー図中の要素に関連付けてバッチ処理の開発（各種シミュレーションおよびその影響確認）に必要な情報を容易に取得することが可能となる。このため、従来のようにエミュレータの画面で各処理についての情報を個別に収集していくといった手間のかかる作業を行う必要がなくなり、作業負担の軽減が、より一層図られる。
【００２８】
また、前述したようにシステムフロー図を自動作成・表示する構成とした場合において、基礎データ記憶手段に記憶された処理組み分析データおよび稼働実績分析データを用いて、予め定められた特定の処理と同じタイミングに稼働していた処理を特定し、基礎データ記憶手段に記憶されたＣＰＵ使用率リストを用いて、同じタイミングに稼働していた各処理の競合度合いをＣＰＵ使用率のグラフで示す資源使用状況表示用データを作成し、作成した資源使用状況表示用データを、特定の処理の識別情報またはタイミングの識別情報と関連付けて表示用データ記憶手段に記憶させる処理を実行する資源使用状況作成手段と、端末装置に画面表示されたシステムフロー図中の特定の処理を示す要素に対する入力操作により端末装置から通信回線を介して送信されてくるシステム資源使用状況の確認要求信号を受信し、この確認要求信号に含まれる特定の処理の識別情報またはタイミングの識別情報に関連付けられて表示用データ記憶手段に記憶されている資源使用状況表示用データを、通信回線を介して端末装置へ送信する処理を実行する資源使用状況表示手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００２９】
このように資源使用状況作成手段および資源使用状況表示手段を備えた構成とした場合には、システム開発者は、システムフロー図を参照しながら、システム資源の使用状況を確認することが可能となる。このため、従来のようにエミュレータの画面で各処理についての情報を個別に収集していくといった手間のかかる作業を行う必要がなくなり、作業負担の軽減が、より一層図られるうえ、システム資源の効率的な活用を促進することができ、コスト削減を図ることも可能となる。
【００３０】
さらに、以上に述べたバッチ処理開発支援システムにおいて、変更内容受付手段は、追加内容情報または改修内容情報として、処理パターンおよび処理対象のデータ量を受け付ける処理を実行する構成とされ、処理ウェイト算出手段は、処理パターン毎に予め定められてプログラム内に記述されるかまたは負荷係数記憶手段に記憶された負荷係数を用いて、変更内容受付手段により受け付けた処理パターンに対応する負荷係数の総和を算出し、算出した負荷係数の総和と、変更内容受付手段により受け付けた処理対象のデータ量とを乗じることにより、処理ウェイトを算出する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３１】
このように処理パターン毎に予め定められた負荷係数および処理対象のデータ量を用いて処理ウェイトを算出する構成とした場合には、処理稼働予測時間を、より正確に算出することが可能となり、後続への影響を、より正確に把握することができるようになる。
【００３２】
そして、以上に述べたバッチ処理開発支援システムにおいて、後続影響出力手段は、基礎データ記憶手段に記憶された稼働実績分析データから、変更内容受付手段により受け付けた指定情報により特定される新規追加する処理または改修対象の処理の後続処理についての過去の処理開始時刻を取得し、取得した後続処理についての過去の処理開始時刻と予測手段により算出した処理終了予測時刻とを比較し、処理終了予測時刻が後続処理についての過去の処理開始時刻よりも遅ければ、後続処理への遅延影響があると判断し、後続処理への遅延影響があると判断した場合には、これらの処理終了予測時刻と後続処理についての過去の処理開始時刻との差分を用いて後続処理についての処理終了予測時刻を算出し、基礎データ記憶手段に記憶された処理組み分析データから、新規追加する処理または改修対象の処理の後続処理の更なる後続処理を特定し、この更なる後続処理についての過去の処理開始時刻と新規追加する処理または改修対象の処理の後続処理についての処理終了予測時刻とを比較し、遅延影響の有無を判断し、以降、遅延影響がない処理が見つかるか、または後続の全処理についての判断が終了するまで、遅延影響の有無の判断を繰り返し、遅延影響の判断結果を示す後続影響情報を、通信回線を介して端末装置へ送信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３３】
このように遅延影響がない処理が見つかるか、または後続の全処理についての判断が終了するまで、遅延影響の有無の判断を繰り返す構成とした場合には、新規追加する処理または改修対象の処理よりも後続の処理について、１つずつ遅延影響を判断していくので、バッチ処理が複数のラインで構成されていたり、構成する各処理の開始条件が様々であったり等、複雑な状況下でも、後続への影響を詳細に把握し、確認することが可能となる。例えば、翌営業日のオンライン取引開始前に完了しなければならないクリティカルラインへの影響や、他のシステムへのデータ送信への影響等を、より正確に確認することが可能となる。
【００３４】
また、本発明のプログラムは、以上に述べたバッチ処理開発支援システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３５】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
以上に述べたように本発明によれば、システムにより、シミュレーションが実行され、後続への影響の判断が行われるので、バッチ処理を行うシステムの開発を容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態のバッチ処理開発支援システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の端末装置で画面表示されるシステムフロー図の一例を示す図。
【図３】前記実施形態において処理を新規追加する場合の説明図。
【図４】前記実施形態において処理を改修する場合の説明図。
【図５】前記実施形態において処理を配置変更する場合の説明図。
【図６】前記実施形態においてシステム資源使用状況の確認要求が行われた場合の画面表示の一例を示す図。
【図７】前記実施形態のバッチ処理開発支援システムによるシミュレーションの処理の流れを示すフローチャートの図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態のバッチ処理開発支援システム１０の全体構成が示されている。図２には、端末装置７０で画面表示されるシステムフロー図の一例が示されている。図３は、処理の新規追加の場合の説明図であり、図４は、処理の改修の場合の説明図であり、図５は、処理の配置変更の場合の説明図である。また、図６には、システム資源使用状況の確認要求が行われた場合の画面表示の一例が示され、図７には、シミュレーションの処理の流れがフローチャートで示されている。
【００３９】
図１において、バッチ処理開発支援システム１０は、バッチ処理を行うシステムの開発を支援するバッチ処理開発支援サーバ２０と、バッチ処理を行うシステムの開発者（本発明のシステムを利用する作業者）が操作する端末装置７０とが、通信回線１を介して接続されて構成されている。また、バッチ処理開発支援サーバ２０には、バッチ処理実行コンピュータであるホストコンピュータ８０が、通信回線２を介して接続されている。
【００４０】
ここで、端末装置７０は、１台に限らず、複数台でもよいので、通信回線１は、ネットワークとされ、例えば、イントラネットや社内ＬＡＮ等の内部ネットワークでもよく、インターネット等の外部ネットワークを利用するものでもよく、有線または無線の別も問わない。
【００４１】
バッチ処理開発支援サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、バッチ処理の開発の支援処理を実行する処理手段３０と、この処理手段３０に接続されてその支援処理に必要なデータを記憶する基礎データ記憶手段５０および表示用データ記憶手段６０とを備えて構成されている。このバッチ処理開発支援サーバ２０は、より具体的には、例えば、ＷｅｂサーバやＷｅｂアプリケーションサーバにより構成される。
【００４２】
処理手段３０は、基礎データ取得手段３１と、フロー図作成手段３２と、フロー図表示手段３３と、変更内容受付手段３４と、処理ウェイト算出手段３５と、予測手段３６と、後続影響出力手段３７と、資源使用状況作成手段３８と、資源使用状況表示手段３９とを含んで構成されている。
【００４３】
基礎データ取得手段３１は、ホストコンピュータ８０の出力データ記憶手段９０に記憶されているＣＰＵ使用率リスト９１、稼働実績分析データ９２、および処理組み分析データ９３を、ホストコンピュータ８０から通信回線２を介して取得し、基礎データ記憶手段５０に、ＣＰＵ使用率リスト５１、稼働実績分析データ５２、および処理組み分析データ５３として記憶させる処理を実行するものである。この取得処理は、例えばＦＴＰ転送で実行され、定期的（例えば毎日定時）に行われ、基礎データ記憶手段５０には、常に最新のデータが格納された状態となっている。
【００４４】
フロー図作成手段３２は、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３、稼働実績分析データ５２、およびＣＰＵ使用率リスト５１を用いて、端末装置７０でバッチ処理の流れを示すシステムフロー図（図２参照）を画面表示するためのフロー図表示用データ６１を作成し、作成したフロー図表示用データ６１を表示用データ記憶手段６０に記憶させる処理を実行するものである。
【００４５】
具体的には、先ず、フロー図作成手段３２は、第１工程として、次の処理を実行する。すなわち、フロー図作成手段３２は、処理組み分析データ５３に、バッチ処理を構成する各処理についての先行処理および後続処理の識別情報が含まれているので、これらを用いてバッチ処理の全体の流れを分析し、処理ラインや分岐の情報を取得する。また、フロー図作成手段３２は、稼働実績分析データ５２に、バッチ処理を構成する各処理についての過去の処理開始時刻・処理終了時刻が含まれ、また、ＣＰＵ使用率リスト５１に、各時刻の処理毎のＣＰＵ使用率が含まれているので、各処理のＣＰＵ使用時間および平均ＣＰＵ使用率を算出し、バッチ処理を構成する各処理について、これらの過去の処理開始時刻・処理終了時刻、ＣＰＵ使用時間、および平均ＣＰＵ使用率を、稼働実績情報として抽出・算出する。さらに、フロー図作成手段３２は、処理組み分析データ５３に、稼働日、稼働時刻用タイマの指定情報、および先行処理・後続処理の識別情報（前述したように、バッチ処理の全体の流れの分析にも用いられる。）が含まれているので、バッチ処理を構成する各処理について、これらの稼働日、稼働時刻用タイマの指定情報、および先行処理・後続処理の識別情報を、属性情報として抽出する。また、フロー図作成手段３２は、処理組み分析データ５３に、処理完了のリミット時刻および処理が遅延した場合のクリティカルラインへの影響情報が含まれているので、バッチ処理を構成する各処理について、これらのリミット時刻およびクリティカルラインへの影響情報を、稼働リミット情報として抽出する。そして、フロー図作成手段３２は、以上のような分析・抽出・算出処理を行って得られた解析データ（例えばＣＳＶ形式のデータ）を、解析データ記憶手段（不図示）に記憶させる。
【００４６】
次に、フロー図作成手段３２は、第２工程として、次の処理を実行する。すなわち、フロー図作成手段３２は、解析データ記憶手段（不図示）に記憶させた解析データのファイル（例えばＣＳＶファイル等）を読み込み、バッチ処理を構成する各処理を図形で画面表示するための要素を作成するとともに、各処理同士を連結する線部を示す要素を作成し、分析により得られた処理ラインや分岐の情報に従って、これらの要素が処理の実行順と同じ順序で画面表示されるように配置することにより、フロー図表示用データを作成する。また、フロー図作成手段３２は、抽出された稼働実績情報、属性情報、および稼働リミット情報を、バッチ処理を構成する各処理を示すそれぞれの要素に関連付けて、フロー図表示用データに埋め込むとともに、端末装置７０に画面表示されたシステムフロー図中の当該要素を指示するポインティング操作が行われた場合に、フロー図表示用データに埋め込まれたこれらの情報が画面表示されるようにするための命令を、フロー図表示用データの中に記述する。ここで、フロー図表示用データは、例えば画面１００（図２参照）のようなバッチ処理のシステムフロー図を端末装置７０の画面上に表示するためのＷｅｂ画面の表示用データであり、例えばＨＴＭＬ５等のような動的な表現ができる言語で作成され、表示用データ記憶手段６０に出力されたデータである。
【００４７】
フロー図表示手段３３は、表示用データ記憶手段６０に記憶されたフロー図表示用データ６１を、端末装置７０からの要求に応じて通信回線１を介して端末装置７０へ送信する処理を実行するものである。
【００４８】
変更内容受付手段３４は、端末装置７０から通信回線１を介して送信されてくるシミュレーションのための、（１）新規追加する処理の配置位置の指定情報（どこに追加するのかという情報）および追加内容情報、（２）改修対象の処理の指定情報（どの処理を改修するのかという情報）および改修内容情報、（３）配置変更対象の処理の指定情報（どの処理を配置変更するのかという情報）および移動後の配置位置の指定情報（どこに移動させるのかという情報）を受け付ける処理を実行するものである。
【００４９】
具体的には、変更内容受付手段３４は、（１）新規追加の場合、（２）改修の場合、（３）配置変更（移動）の場合には、次の処理を実行する。
【００５０】
（１）新規追加の場合には、端末装置７０でシステム開発者から処理の新規追加シミュレーションの実行要求を受け付けると、端末装置７０の画面上に、追加内容情報の入力部である入力ボックスが表示されるとともに、新規追加する処理を示す要素が、端末装置７０に画面表示されたシステムフロー図中の空きスペースまたはシステムフロー図の周辺部の適宜な位置に自動配置されるので、変更内容受付手段３４は、入力ボックスでシステム開発者により入力された処理パターン（ソート、マッチング、抽出、データベースサーチ等の別）および処理対象のデータ量（データのレングス・レコード数）を、新規追加する処理の追加内容情報として、通信回線１を介して端末装置７０から受信するととともに、新規追加する処理を示すドラッグ元要素をドラッグ操作により移動させてドロップ操作したときのドロップ先要素に関連付けられてフロー図表示用データに埋め込まれている先行処理および後続処理の識別情報を、新規追加する処理の配置位置の指定情報として、通信回線１を介して端末装置７０から受信する。
【００５１】
なお、新規追加する処理を示すドラッグ元要素および追加内容情報の入力ボックスを端末装置７０の画面上に表示する処理は、主としてバッチ処理開発支援サーバ２０側で行ってもよく、主として端末装置７０側で行ってもよい。前者の場合には、変更内容受付手段３４により、端末装置７０から通信回線１を介して送信されてくる処理の新規追加シミュレーションの実行要求信号を受信したときに、新規追加する処理を示すドラッグ元要素の表示用データまたはこの要素を追加したシステムフロー図の表示用データや、追加内容情報の入力ボックスの表示用データを、通信回線１を介して端末装置７０へ送信すればよい。後者の場合には、フロー図表示手段３３によりフロー図表示用データ６１を端末装置７０に送信する段階で、またはそれよりも以前の段階で、端末装置７０に送信されて端末装置７０に搭載されたプログラム（例えばＷｅｂブラウザのアドオン）により、新規追加する処理を示すドラッグ元要素や、追加内容情報の入力ボックスを表示してもよく、フロー図表示用データ６１を記述した言語自体に、それらを表示する機能が備わっている場合には、フロー図表示用データ６１の中に記述された命令でそれらを表示してもよい。
【００５２】
（２）改修の場合には、端末装置７０でシステム開発者から処理の改修シミュレーションの実行要求を受け付け、さらに、端末装置７０に画面表示されたシステムフロー図中の改修対象の処理を示す要素に対する入力指示操作（例えば右クリック操作等）により改修対象の処理の指定を受け付けると（改修シミュレーションの実行要求および改修対象の処理の指定は、１つの操作で行ってもよい。）、端末装置７０の画面上の適宜な位置または指定された改修対象の処理を示す要素の近傍に、改修内容情報の入力部である入力ボックスが表示されるので、変更内容受付手段３４は、入力ボックスでシステム開発者により入力された処理パターン（ソート、マッチング、抽出、データベースサーチ等の別）および処理対象のデータ量（データのレングス・レコード数）を、改修対象の処理の改修内容情報として、通信回線１を介して端末装置７０から受信するととともに、指定された改修対象の処理（システム開発者の操作により指示された要素に対応する処理）の識別情報を、改修対象の処理の指定情報として、通信回線１を介して端末装置７０から受信する。
【００５３】
なお、改修内容情報の入力ボックスを端末装置７０の画面上に表示する処理は、主としてバッチ処理開発支援サーバ２０側で行ってもよく、主として端末装置７０側で行ってもよい。前者の場合には、変更内容受付手段３４により、端末装置７０から通信回線１を介して送信されてくる処理の改修シミュレーションの実行要求信号を受信したときに、改修内容情報の入力ボックスの表示用データを、通信回線１を介して端末装置７０へ送信すればよい。後者の場合には、フロー図表示手段３３によりフロー図表示用データ６１を端末装置７０に送信する段階で、またはそれよりも以前の段階で、端末装置７０に送信されて端末装置７０に搭載されたプログラム（例えばＷｅｂブラウザのアドオン）により、改修内容情報の入力ボックスを表示してもよく、フロー図表示用データ６１を記述した言語自体に、それを表示する機能が備わっている場合には、フロー図表示用データ６１の中に記述された命令でそれを表示してもよい。
【００５４】
（３）配置変更（移動）の場合には、端末装置７０でシステム開発者から処理の配置変更シミュレーションの実行要求を受け付けると、変更内容受付手段３４は、端末装置７０に画面表示されたシステムフロー図中の要素をドラッグ操作により移動させて別の要素にドロップ操作したときのドラッグ元要素に対応する処理の識別情報、並びにドロップ先要素に関連付けられてフロー図表示用データ６１に埋め込まれている先行処理および後続処理の識別情報を、配置変更対象の処理の指定情報および移動後の配置位置の指定情報として、通信回線１を介して端末装置７０から受信する。
【００５５】
処理ウェイト算出手段３５は、変更内容受付手段３４により受け付けた追加内容情報または改修内容情報を用いて、新規追加する処理または改修対象の処理の負荷の程度を示す処理ウェイトを算出する処理を実行するものである。なお、配置変更（移動）の場合には、処理ウェイトの算出は行わない。
【００５６】
具体的には、処理ウェイト算出手段３５は、処理パターン毎に予め定められてプログラム内に記述されるかまたは負荷係数記憶手段（不図示）に記憶された負荷係数を用いて、変更内容受付手段３４により受け付けた処理パターンに対応する負荷係数の総和を算出し（本発明でいうところの１つの処理の中に、複数の処理パターンによる処理が含まれる場合があるので、その場合には、それぞれの処理パターンの負荷係数を累積加算していく。）、算出した負荷係数の総和と、変更内容受付手段３４により受け付けた処理対象のデータ量（レコード数とそのレングスとを乗じた量）とを乗じることにより、処理ウェイトを算出する処理を実行する。この際、処理対象のデータ量が２倍になれば（レコード数が２倍になれば、あるいはレングスが２倍になれば）、処理ウェイトも２倍になるという具合に両者を比例関係で捉えるのではなく、処理対象のデータ量と処理ウェイトとの関係を、より複雑に規定する場合には、負荷係数の総和と処理対象のデータ量との単純な乗算ではなく、調整係数を使用した演算を行ってもよい。
【００５７】
予測手段３６は、変更内容受付手段３４により、（１）新規追加の場合、（２）改修の場合、（３）配置変更（移動）の場合のシミュレーションのための情報を受け付けたときに、新規追加する処理（追加後の状態）、改修対象の処理（改修後の状態）、配置変更対象の処理（移動後の状態）についての処理稼働予測時間および処理終了予測時刻を算出する処理を実行するものである。
【００５８】
具体的には、予測手段３６は、変更内容受付手段３４により、（１）新規追加する処理の配置位置の指定情報および追加内容情報を受け付けた場合には、指定情報として受け付けた新規追加する処理の先行処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、新規追加する処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻を取得し、取得した先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻におけるＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）を、基礎データ記憶手段５０に記憶されたＣＰＵ使用率リスト５１から取得し、取得したＣＰＵ使用率および処理ウェイト算出手段３５により算出した処理ウェイトを用いて新規追加する処理の処理稼働予測時間を算出し、取得した新規追加する処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻および算出した新規追加する処理の処理稼働予測時間を用いて、新規追加する処理についての処理終了予測時刻を算出する処理を実行する。
【００５９】
また、予測手段３６は、変更内容受付手段３４により、（２）改修対象の処理の指定情報および改修内容情報を受け付けた場合には、指定情報として受け付けた改修対象の処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３から、改修対象の処理の先行処理の識別情報を取得し、取得した改修対象の処理の先行処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、改修対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻を取得し、取得した先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻におけるＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）を、基礎データ記憶手段５０に記憶されたＣＰＵ使用率リスト５１から取得し、取得したＣＰＵ使用率および処理ウェイト算出手段３５により算出した処理ウェイトを用いて改修対象の処理の処理稼働予測時間を算出し、取得した改修対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻および算出した改修対象の処理の処理稼働予測時間を用いて、改修対象の処理についての処理終了予測時刻を算出する処理を実行する。
【００６０】
なお、改修対象の処理の処理稼働予測時間を算出する際には、改修対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻におけるＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）を用いる代わりに、改修対象の処理（改修前の状態）についての過去（前回）の処理開始時刻におけるＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）を用いてもよい。この場合は、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、改修対象の処理（改修前の状態）についての過去（前回）の処理開始時刻を取得し、取得した過去（前回）の処理開始時刻におけるＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）を、基礎データ記憶手段５０に記憶されたＣＰＵ使用率リスト５１から取得すればよい。
【００６１】
さらに、予測手段３６は、変更内容受付手段３４により、（３）配置変更対象の処理の指定情報および移動後の配置位置の指定情報を受け付けた場合には、配置変更対象の処理の指定情報として受け付けた配置変更対象の処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、移動前の配置変更対象の処理についての過去（前回）の処理開始時刻および処理終了時刻を取得し、これらの処理開始時刻および処理終了時刻から、移動前の配置変更対象の処理についての処理稼働実績時間を算出し、移動後の配置位置の指定情報として受け付けた移動後の配置変更対象の処理の先行処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、移動後の配置変更対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻を取得し、取得した移動後の配置変更対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻におけるＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）、および取得した移動前の配置変更対象の処理についての過去（前回）の処理開始時刻におけるＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）を、基礎データ記憶手段５０に記憶されたＣＰＵ使用率リスト５１から取得し、算出した移動前の配置変更対象の処理についての処理稼働実績時間、並びに、取得した移動後の配置変更対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻におけるＣＰＵ使用率および移動前の配置変更対象の処理についての過去（前回）の処理開始時刻におけるＣＰＵ使用率を用いて、移動後の配置変更対象の処理についての処理稼働予測時間を算出し、取得した移動後の配置変更対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻および算出した移動後の配置変更対象の処理についての処理稼働予測時間を用いて、移動後の配置変更対象の処理についての処理終了予測時刻を算出する処理を実行する。
【００６２】
なお、以上のように、予測手段３６による処理は、基礎データ記憶手段５０に記憶されたＣＰＵ使用率リスト５１、稼働実績分析データ５２、および処理組み分析データ５３を用いて行われるものとして説明されているが、解析データ記憶手段（不図示）に記憶された解析データを用いてもよい。本願の請求項では、解析データの記載は省略しているが、いずれを用いても等価な処理であり、解析データを用いた場合も、本願の請求項に係る発明に含まれる。
【００６３】
後続影響出力手段３７は、変更内容受付手段３４により、（１）新規追加の場合、（２）改修の場合、（３）配置変更（移動）の場合のシミュレーションのための情報を受け付けたときに、新規追加する処理（追加後の状態）の後続への遅延影響、改修対象の処理（改修後の状態）の後続への遅延影響、配置変更対象の処理の後続（移動後に当該処理の後続になったもののみならず、移動前に当該処理の後続であったものも含む。）への遅延影響を判断し、得られた遅延影響の判断結果を示す後続影響情報を、通信回線１を介して端末装置７０へ送信する処理を実行するものである。ここで、後続影響情報とは、例えば、端末装置７０の画面上での警告等の表示用データ、後続影響リストの表示用データまたはファイル等である。
【００６４】
具体的には、後続影響出力手段３７は、変更内容受付手段３４により、（１）新規追加する処理の配置位置の指定情報および追加内容情報を受け付けた場合には、指定情報として受け付けた新規追加する処理の後続処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、新規追加する処理の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻を取得し、取得した新規追加する処理の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻と、予測手段３６により算出した新規追加する処理（追加後の状態）についての処理終了予測時刻とを比較し、処理終了予測時刻が後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻よりも遅ければ、後続処理への遅延影響があると判断し、後続処理への遅延影響があると判断した場合には、これらの処理終了予測時刻と後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻との差分を用いて、後続処理についての処理終了予測時刻を算出し、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３から、新規追加する処理の後続処理の更なる後続処理の識別情報を取得し、取得した更なる後続処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、更なる後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻を取得し、取得した更なる後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻と、新規追加する処理の後続処理についての処理終了予測時刻とを比較し、遅延影響の有無を判断し、以降、遅延影響がない処理が見つかるか、または後続の全処理についての判断が終了するまで、遅延影響の有無の判断を繰り返し、遅延影響の判断結果を示す後続影響情報を、通信回線１を介して端末装置７０へ送信する処理を実行する。
【００６５】
また、後続影響出力手段３７は、変更内容受付手段３４により、（２）改修対象の処理の指定情報および改修内容情報を受け付けた場合には、指定情報として受け付けた改修対象の処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３から、改修対象の処理の後続処理の識別情報を取得し、取得した後続処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、改修対象の処理の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻を取得し、取得した改修対象の処理の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻と、予測手段３６により算出した改修対象の処理（改修後の状態）についての処理終了予測時刻とを比較し、処理終了予測時刻が後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻よりも遅ければ、後続処理への遅延影響があると判断し、後続処理への遅延影響があると判断した場合には、これらの処理終了予測時刻と後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻との差分を用いて、後続処理についての処理終了予測時刻を算出し、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３から、修正対象の処理の後続処理の更なる後続処理の識別情報を取得し、取得した更なる後続処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、更なる後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻を取得し、取得した更なる後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻と、改修対象の処理の後続処理についての処理終了予測時刻とを比較し、遅延影響の有無を判断し、以降、遅延影響がない処理が見つかるか、または後続の全処理についての判断が終了するまで、遅延影響の有無の判断を繰り返し、遅延影響の判断結果を示す後続影響情報を、通信回線１を介して端末装置７０へ送信する処理を実行する。
【００６６】
さらに、後続影響出力手段３７は、変更内容受付手段３４により、（３）配置変更対象の処理の指定情報および移動後の配置位置の指定情報を受け付けた場合には、配置変更対象の処理の指定情報として受け付けた配置変更対象の処理の識別情報、および移動後の配置位置の指定情報として受け付けた配置変更対象の処理（移動後の状態）の先行処理・後続処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３から、配置変更対象の処理が同じライン上で上流側から下流側にまたは下流側から上流側に移動されるのか、あるいは異なるライン（並行する他のライン）上に移動されるのかを判断し、同じライン上で移動される場合には、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２および処理組み分析データ５３を用いて、移動前若しくは移動後のうちの上流側の位置の配置変更対象の処理よりも後続の処理について遅延影響の有無を判断し、異なるラインに移動される場合には、移動前の配置変更対象の処理よりも後続の処理および移動後の配置変更対象の処理よりも後続の処理について遅延影響の有無を判断し、遅延影響の判断結果を示す後続影響情報を、通信回線１を介して端末装置７０へ送信する処理を実行する。この際、後続影響出力手段３７は、同じライン上での移動である場合には、移動前若しくは移動後のうちの上流側の位置の配置変更対象の処理よりも後続の各処理について、異なるラインへの移動である場合には、移動前の配置変更対象の処理よりも後続の各処理および移動後の配置変更対象の処理よりも後続の各処理について、それぞれ１つずつ遅延影響を判断していく。この点は、前述した新規追加の場合や改修の場合と同様である。
【００６７】
なお、以上のように、後続影響出力手段３７による処理は、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２および処理組み分析データ５３を用いて行われるものとして説明されているが、解析データ記憶手段（不図示）に記憶された解析データを用いてもよい。本願の請求項では、解析データの記載は省略しているが、いずれを用いても等価な処理であり、解析データを用いた場合も、本願の請求項に係る発明に含まれる。
【００６８】
資源使用状況作成手段３８は、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３および稼働実績分析データ５２を用いて、予め定められた特定の処理と同じタイミングに稼働していた処理を特定し、基礎データ記憶手段５０に記憶されたＣＰＵ使用率リスト５１を用いて、同じタイミングに稼働していた各処理の競合度合いをＣＰＵ使用率のグラフで示す資源使用状況表示用データ６２（図６参照）を作成し、作成した資源使用状況表示用データ６２を、特定の処理の識別情報またはタイミングの識別情報と関連付けて表示用データ記憶手段６０に記憶させる処理を実行するものである。
【００６９】
資源使用状況表示手段３９は、端末装置７０に画面表示されたシステムフロー図中の特定の処理を示す要素に対する入力操作（例えば右クリック操作）により端末装置７０から通信回線１を介して送信されてくるシステム資源使用状況の確認要求信号を受信し、この確認要求信号に含まれる特定の処理の識別情報またはタイミングの識別情報に関連付けられて表示用データ記憶手段６０に記憶されている資源使用状況表示用データ６２を、通信回線１を介して端末装置７０へ送信する処理を実行するものである。図６には、端末装置７０で画面表示されているシステムフロー図において、ある処理（識別情報＝「Ｐ０００７」、処理名称＝「処理７」）を示す要素に対し、入力操作を行ったときに表示される資源使用状況表示部１４１を含む画面１４０が一例として示されている。
【００７０】
基礎データ記憶手段５０は、ホストコンピュータ８０から取得したＣＰＵ使用率リスト５１、稼働実績分析データ５２、および処理組み分析データ５３を記憶するものである。
【００７１】
ここで、ＣＰＵ使用率リスト５１は、バッチ処理の実行中の各時刻の処理毎のＣＰＵ使用率を連ねたものである。
【００７２】
また、稼働実績分析データ５２は、バッチ処理を構成する各処理についての過去（前回、前々回、…）の処理開始時刻・処理終了時刻等が、各処理の識別情報と関連付けられているものである。
【００７３】
さらに、処理組み分析データ５３は、バッチ処理を構成する各処理についての稼働日、稼働時刻用タイマの指定情報、先行処理・後続処理の識別情報、処理完了のリミット時刻および処理が遅延した場合のクリティカルラインへの影響情報等が、各処理の識別情報と関連付けられているものである。
【００７４】
表示用データ記憶手段６０は、端末装置７０への送信用データとして、フロー図作成手段３２により作成されたフロー図表示用データ６１、および資源使用状況作成手段３８により作成した資源使用状況表示用データ６２を記憶するものである。
【００７５】
以上において、処理手段３０に含まれる各手段３１〜３９は、バッチ処理開発支援サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００７６】
また、基礎データ記憶手段５０および表示用データ記憶手段６０は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、フラッシュ・メモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＤＶＤ、ＣＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等、その他の記録媒体を採用してもよい。
【００７７】
さらに、バッチ処理開発支援サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００７８】
端末装置７０は、コンピュータにより構成され、システム開発者による入力操作のための入力手段と、システム開発者が参照する画面を表示するためのディスプレイ装置とを備えるとともに、適宜、印刷装置を備えている。このうち、入力手段としては、画面上でポインティング操作およびドラッグ＆ドロップ操作を行うことができるように、キーボードのみならず、例えば、マウス、ポインティングペン、タッチパネル、タッチパッド等のポインティングデバイスが設けられている。なお、端末装置７０は、無線で接続される携帯型の端末装置であってもよい。
【００７９】
ホストコンピュータ８０は、例えば金融機関の基幹システムに利用されるメインフレームであり、本発明による開発支援の対象となるバッチ処理が実行されるコンピュータである。このホストコンピュータ８０には、各種の運用管理ソフトウェアが搭載され、これらの運用管理ソフトウェアにより、ＣＰＵ使用率リスト９１、稼働実績分析データ９２、および処理組み分析データ９３が生成され、出力データ記憶手段９０に保存される。
【００８０】
このような本実施形態においては、以下のようにしてバッチ処理開発支援システム１０により、バッチ処理の開発のための各種のシミュレーションが実行される。
【００８１】
先ず、事前準備として、バッチ処理開発支援サーバ２０において、フロー図作成手段３２により、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３、稼働実績分析データ５２、およびＣＰＵ使用率リスト５１（これらは、例えば毎日、ホストコンピュータ８０から取得され、更新されるので、最新の情報である。）を用いて、端末装置７０でバッチ処理の流れを示すシステムフロー図（図２参照）を画面表示するためのフロー図表示用データ６１を作成し、作成したフロー図表示用データ６１を表示用データ記憶手段６０に記憶させておく。フロー図表示用データ６１の作成処理については、既に詳述しているので、ここでは説明を省略する。
【００８２】
そして、シミュレーションを行うにあたり、システム開発者は、端末装置７０を操作し、システムフロー図の表示要求信号を、端末装置７０から通信回線１を介してバッチ処理開発支援サーバ２０へ送信する。バッチ処理開発支援サーバ２０では、この表示要求信号を受信すると、フロー図表示手段３３により、表示用データ記憶手段６０に記憶されたフロー図表示用データ６１を、端末装置７０からの要求に応じて通信回線１を介して端末装置７０へ送信する。すると、端末装置７０の画面上には、図２に示すようなシステムフロー図が描かれた画面１００が表示される。
【００８３】
図２において、画面１００には、バッチ処理の流れを示すシステムフロー図が表示されている。バッチ処理を構成する各処理は、システムフロー図中の要素として表示されるとともに、各処理の実行順序、すなわち処理ラインや分岐を特定するための結線部（矢印付きの線や分岐線等）も、システムフロー図中の要素として表示されている。例えば、図中の左側の処理は、識別情報＝「Ｐ０００２」、処理名称＝「処理２」という処理である。
【００８４】
このシステムフロー図中において、システム開発者が、ポインティングデバイスにより、ある処理を示す要素を指示するポインティング操作１０１を行うと、その処理についての詳細情報を表示する詳細情報表示部１０２が、その処理を示す要素の近傍に表示される。この詳細情報表示部１０２には、稼働実績情報、属性情報、および稼働リミット情報が表示される。稼働実績情報としては、過去（前回、前々回、…）の処理開始時刻・処理終了時刻、ＣＰＵ使用時間、および平均ＣＰＵ使用率等が表示され、属性情報としては、稼働日、稼働時刻用タイマの指定情報、および先行処理・後続処理の識別情報等が表示され、稼働リミット情報としては、処理完了のリミット時刻および処理が遅延した場合のクリティカルラインへの影響情報等が表示される。これらの稼働実績情報、属性情報、および稼働リミット情報は、フロー図作成手段３２によりフロー図表示用データ６１に埋め込まれている情報であり、例えばＷｅｂブラウザの「ソースの表示」でも確認できるものである。なお、稼働リミット情報は、リミット表示部１０３のように、ポインティング操作１０１を行わなくても、システムフロー図中に表示されているようにしてもよい。
【００８５】
図７において、システム開発者は、端末装置７０を操作し、（１）新規追加、（２）改修、（３）配置変更のいずれかのシミュレーションの実行要求を行う（ステップＳ１）。この実行要求操作は、画面上に表示されたボタン（不図示）の押下操作でもよく、右クリックで表示されたメニューでの選択操作でもよく、音声指示操作であってもよく、どのような操作であってもよい。
【００８６】
システム開発者により（１）新規追加のシミュレーションの実行要求操作が行われると、図３に示すように、端末装置７０に表示された画面１１０上において、追加内容情報の入力部である入力ボックス１１１が表示されるとともに、新規追加する処理を示す要素１１２が、端末装置７０に画面表示されたシステムフロー図中の空きスペースまたはシステムフロー図の周辺部の適宜な位置に自動配置される。なお、これらの追加内容情報の入力ボックス１１１およびドラッグ元要素１１２の表示処理は、既に詳述したように、主としてバッチ処理開発支援サーバ２０側で行ってもよく、主として端末装置７０側で行ってもよい。
【００８７】
それから、システム開発者は、追加内容情報の入力ボックス１１１で、新規追加する処理の処理名称および識別情報、並びに、処理パターン（ソート、マッチング、抽出、データベースサーチ等の別）および処理対象のデータ量（データのレングス・レコード数）を入力し、送信操作を行う。この送信操作は、ボタン（不図示）の押下操作等、どのような操作であってもよい。処理パターンについては、新規追加する処理の中に、複数種類のパターンがある場合や同一種類のパターンが複数ある場合には、例えば、「ソート×２＋マッチング×１＋抽出×３」等のように、そのことがわかるような入力形式で入力する。パターンは選択入力とすることが好ましい。すると、新規追加する処理の処理名称および識別情報、並びに、処理パターンおよび処理対象のデータ量が、端末装置７０から通信回線１を介してバッチ処理開発支援サーバ２０へ送信される。バッチ処理開発支援サーバ２０では、変更内容受付手段３４により、新規追加する処理の追加内容情報として、これらの処理名称および識別情報、並びに、処理パターンおよび処理対象のデータ量を受信する（ステップＳ１）。なお、新規追加する処理の識別情報は、変更内容受付手段３４により、自動付与してもよい。
【００８８】
また、システム開発者は、端末装置７０に表示された画面１１０上において、新規追加する処理を示すドラッグ元要素１１２を、ドラッグ操作により移動させることにより、新規追加する処理を配置したい位置に表示された結線部を示す要素１１３にドロップ操作する。すると、そのドロップ先要素１１３に関連付けられてフロー図表示用データ６１に埋め込まれている先行処理および後続処理の識別情報が、端末装置７０から通信回線１を介してバッチ処理開発支援サーバ２０へ送信される。バッチ処理開発支援サーバ２０では、変更内容受付手段３４により、新規追加する処理の配置位置の指定情報として、先行処理および後続処理の識別情報を受信する（ステップＳ１）。なお、新規追加の場合には、新規追加する処理を配置した後においてその先行処理および後続処理となる処理を特定することにより、新規追加する処理の配置位置（挿入位置）を指定する。従って、図３の例では、新規追加する処理Ａの先行処理は、識別情報＝「Ｐ０００３」、処理名称＝「処理３」であり、新規追加する処理Ａの後続処理は、識別情報＝「Ｐ０００４」、処理名称＝「処理４」である。
【００８９】
ドラッグ＆ドロップ操作が行われた後には、図３の画面１１４のように、新規追加された処理Ａ（識別情報＝「Ｐ０００Ａ」）を示す要素は、指定された先行処理を示す要素と後続処理を示す要素との間に配置（表示）されるとともに、新規追加する処理Ａを示していたドラッグ元要素１１２は、最初の表示位置から消える。このドラッグ＆ドロップ操作後におけるシステムフロー図上での要素の表示の移動（処理Ａそのものの配置変更ではなく、処理Ａを示す要素の視覚的・物理的移動）は、主として端末装置７０側で行ってもよく、主としてバッチ処理開発支援サーバ２０側で行ってもよい。前者の場合には、フロー図表示用データ６１を記述した言語自体に、要素の表示を移動（ドラッグ元からの消去およびドロップ先への着定）させる機能が備わっている場合には、フロー図表示用データ６１の中に記述された命令でその要素の表示の移動を行ってもよく、フロー図表示手段３３によりフロー図表示用データ６１を端末装置７０に送信する段階で、またはそれよりも以前の段階で、端末装置７０に送信されて端末装置７０に搭載されたプログラム（例えばＷｅｂブラウザのアドオン）により、その要素の表示の移動を行ってもよい。後者の場合には、変更内容受付手段３４により、端末装置７０から通信回線１を介して送信されてくる新規追加する処理の配置位置の指定情報を受信したときに、その要素を移動させた状態（ドラッグ元から消去し、かつ、ドロップ先へ着定させた状態）のシステムフロー図の表示用データを、通信回線１を介して端末装置７０へ送信すればよい。
【００９０】
システム開発者により（２）改修のシミュレーションの実行要求操作が行われ、さらに、図４に示すように、端末装置７０に表示された画面１２０上において、システムフロー図中の改修対象の処理を示す要素１２１に対する入力指示操作（例えば右クリック操作等）により改修対象の処理の指定が行われると（改修シミュレーションの実行要求および改修対象の処理の指定は、１つの操作で行ってもよい。）、端末装置７０の画面上の適宜な位置または指定された改修対象の処理を示す要素１２１の近傍に、改修内容情報の入力部である入力ボックス１２２が表示される。なお、改修内容情報の入力ボックス１２２の表示処理は、既に詳述したように、主としてバッチ処理開発支援サーバ２０側で行ってもよく、主として端末装置７０側で行ってもよい。
【００９１】
それから、システム開発者は、改修内容情報の入力ボックス１２２で、改修対象の処理の処理名称および識別情報、並びに、処理パターン（ソート、マッチング、抽出、データベースサーチ等の別）および処理対象のデータ量（データのレングス・レコード数）を入力し、送信操作を行う。この送信操作は、ボタン（不図示）の押下操作等、どのような操作であってもよい。なお、処理名称および識別情報については、要素１２１に対する入力指示操作（例えば右クリック操作等）により改修対象の処理の指定が行われていることから、これらは特定されているので、システム開発者による入力を省略してもよい。但し、改修により処理の内容が変わるため、処理名称および識別情報も変更するということであれば、システム開発者による入力が必要となる。処理パターンについては、新規追加する処理の場合と同様に、改修対象の処理（改修後の状態）の中に、複数種類のパターンがある場合や同一種類のパターンが複数ある場合には、例えば、「ソート，マッチング，抽出，ソート，抽出」等のように、そのことがわかるような入力形式で入力する。パターンは選択入力とすることが好ましい。すると、改修対象の処理の処理名称および識別情報（処理名称および識別情報を変更する場合には、新旧の処理名称および識別情報）、並びに、処理パターンおよび処理対象のデータ量が、端末装置７０から通信回線１を介してバッチ処理開発支援サーバ２０へ送信される。バッチ処理開発支援サーバ２０では、変更内容受付手段３４により、改修対象の処理の指定情報および改修内容情報として、これらの処理名称および識別情報（処理名称および識別情報を変更する場合には、新旧の処理名称および識別情報）、並びに、処理パターンおよび処理対象のデータ量を受信する（ステップＳ１）。
【００９２】
なお、改修の場合には、改修対象の処理の配置位置が変更されるわけではないので、改修対象の処理を指定する（どの処理を改修するのかを指定する）には、改修対象の処理の識別情報だけで十分であり（識別情報を変更する場合には、変更前の古い識別情報が必要である。）、その先行処理および後続処理の識別情報は不要であるが、改修対象の処理の指定情報として、改修対象の処理の識別情報に加え、その先行処理および後続処理の識別情報を受信するようにしてもよい。
【００９３】
送信操作が行われた後には、図４の画面１２３のように、改修対象の処理Ｂを示す要素は、そのままの位置に配置されている。処理の内容は変わるが、配置位置が変更されるわけではないからである。但し、処理名称および識別情報を変更した場合には、改修対象の処理Ｂを示す要素の中に表示されている処理名称および識別情報は、変更後の新しいものに変わる。この処理名称および識別情報の表示変更は、新規追加の場合と同様に、主として端末装置７０側で行ってもよく、主としてバッチ処理開発支援サーバ２０側で行ってもよい。
【００９４】
システム開発者により（３）配置変更のシミュレーションの実行要求操作が行われ、さらに、図５に示すように、端末装置７０に表示された画面１３０上において、システムフロー図中の要素１３１をドラッグ操作により移動させ、結線部を示す別の要素１３２に落とすドロップ操作が行われると、ドラッグ元要素１３１に対応する処理Ｃの識別情報、並びにドロップ先要素１３２に関連付けられてフロー図表示用データ６１に埋め込まれている先行処理の識別情報および後続処理の識別情報が、端末装置７０から通信回線１を介してバッチ処理開発支援サーバ２０へ送信される。バッチ処理開発支援サーバ２０では、変更内容受付手段３４により、配置変更対象の処理の指定情報および移動後の配置位置の指定情報として、これらのドラッグ元要素１３１に対応する処理Ｃの識別情報、並びにドロップ先要素１３２に関連付けられてフロー図表示用データ６１に埋め込まれている先行処理の識別情報および後続処理の識別情報を受信する（ステップＳ１）。図５の例では、配置変更対象の処理の指定情報は、ドラッグ元要素１３１に対応する処理Ｃの識別情報＝「Ｐ０００Ｃ」であり、移動後の配置位置の指定情報は、ドロップ先要素１３２の上流側にある先行処理（処理名称＝「処理３」）の識別情報＝「Ｐ０００３」、および下流側にある後続処理（処理名称＝「処理４」）の識別情報＝「Ｐ０００４」である。
【００９５】
なお、配置変更の場合は、配置位置が移動するだけであり、処理の内容に変更がないので、図３の追加内容情報の入力ボックス１１１や、図４の改修内容情報の入力ボックス１２２のような入力ボックスへの入力作業はない。
【００９６】
ドラッグ＆ドロップ操作が行われた後には、図５の画面１３３のように、配置変更された処理Ｃ（識別情報＝「Ｐ０００Ｃ」）を示す要素は、指定された先行処理を示す要素と後続処理を示す要素との間に配置（表示）されるとともに、配置変更対象の処理Ｃの移動前の状態を示していたドラッグ元要素１３１は、最初の表示位置から消える。このドラッグ＆ドロップ操作後におけるシステムフロー図上での要素の表示の移動（処理Ｃを示す要素の視覚的・物理的移動）は、主として端末装置７０側で行ってもよく、主としてバッチ処理開発支援サーバ２０側で行ってもよい。前者の場合には、フロー図表示用データ６１を記述した言語自体に、要素の表示を移動（ドラッグ元からの消去およびドロップ先への着定）させる機能が備わっている場合には、フロー図表示用データ６１の中に記述された命令でその要素の表示の移動を行ってもよく、フロー図表示手段３３によりフロー図表示用データ６１を端末装置７０に送信する段階で、またはそれよりも以前の段階で、端末装置７０に送信されて端末装置７０に搭載されたプログラム（例えばＷｅｂブラウザのアドオン）により、その要素の表示の移動を行ってもよい。後者の場合には、変更内容受付手段３４により、端末装置７０から通信回線１を介して送信されてくる配置変更対象の処理の指定情報および移動後の配置位置の指定情報を受信したときに、その要素を移動させた状態（ドラッグ元から消去し、かつ、ドロップ先へ着定させた状態）のシステムフロー図の表示用データを、通信回線１を介して端末装置７０へ送信すればよい。
【００９７】
続いて、処理ウェイト算出手段３５により、変更内容受付手段３４により受け付けた追加内容情報または改修内容情報を用いて、新規追加する処理または改修対象の処理の負荷の程度を示す処理ウェイトを算出する（図７のステップＳ２）。なお、配置変更（移動）の場合には、処理の内容に変更はなく、入力ボックスへの入力も行わないので、処理ウェイトの算出は行わない。
【００９８】
先ず、処理ウェイト算出手段３５により、処理パターン毎に予め定められてプログラム内に記述されるかまたは負荷係数記憶手段（不図示）に記憶された負荷係数を用いて、図３の追加内容情報の入力ボックス１１１や、図４の改修内容情報の入力ボックス１２２で入力された処理パターンに対応する負荷係数の総和を算出する。例えば、ソートの負荷係数＝α、マッチングの負荷係数＝β、抽出の負荷係数＝γであると予め定められていたとし、入力された処理パターンが、例えば、「ソート×２＋マッチング×１＋抽出×３」であったとすれば、α×２＋β×１＋γ×３を計算すればよい。
【００９９】
次に、処理ウェイト算出手段３５により、上記で算出した負荷係数の総和と、図３の追加内容情報の入力ボックス１１１や、図４の改修内容情報の入力ボックス１２２で入力された処理対象のデータ量（レコード数とそのレングスとを乗じた量）とを乗じることにより、処理ウェイトを算出する。
【０１００】
そして、予測手段３６により、新規追加する処理（追加後の状態）、改修対象の処理（改修後の状態）、配置変更対象の処理（移動後の状態）についての処理稼働予測時間および処理終了予測時刻を算出する（図７のステップＳ３）。
【０１０１】
（１）新規追加の場合には、予測手段３６により、変更内容受付手段３４により新規追加する処理の配置位置の指定情報として受け付けた新規追加する処理の先行処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、新規追加する処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻を取得し、取得した先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻におけるＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）を、基礎データ記憶手段５０に記憶されたＣＰＵ使用率リスト５１から取得し、取得したＣＰＵ使用率および処理ウェイト算出手段３５により算出した処理ウェイトを用いて、新規追加する処理の処理稼働予測時間を算出する。
【０１０２】
この際、処理ウェイトＷと処理稼働予測時間Ｔとの関係は、実績値を用いて規定する。例えば、１つまたは複数の専用のテスト用プログラムを作成し、あるいは１つまたは複数の既存のベンチマークプログラムを活用し、それらをホストコンピュータ８０で実際に実行させることにより、データを収集し、他のプログラムが稼働していない状態（つまり、空きＣＰＵ量が最大の状態）における処理ウェイトＷと処理稼働予測時間Ｔとの関係を定める。この関係は、線形であれば、１つの係数ｋで規定してもよく（Ｔ＝ｋ×Ｗ）、より複雑であれば、関係式Ｔ＝ｆ（Ｗ）（例えば、２次以上の数式によるフィッティングカーブ等）で規定してもよい。そして、この係数ｋまたは関係式Ｔ＝ｆ（Ｗ）により、処理ウェイトＷから、処理稼働予測時間Ｔを算出する。
【０１０３】
また、稼働の際のＣＰＵの処理能力は、空きＣＰＵ量で決まり、空きＣＰＵ量が大きい程、処理能力が大きいので、取得した先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻におけるＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）を用いて、空きＣＰＵ量＝「１（１００％）−各処理のＣＰＵ使用率の和」により、空きＣＰＵ量を求める。処理稼働予測時間と空きＣＰＵ量とが単純に反比例すると考えれば、処理ウェイトＷから算出した処理稼働予測時間Ｔを用いて、当該時刻のＣＰＵ使用率を加味した処理稼働予測時間Ｔｃは、Ｔｃ＝処理稼働予測時間Ｔ×｛１（１００％）／空きＣＰＵ量｝により算出することができる。なお、単純な反比例ではなく、より複雑に考え、Ｔｃ＝ｆｃ（Ｔ，空きＣＰＵ量）という関係式を予め定めておき、当該時刻のＣＰＵ使用率を加味した処理稼働予測時間Ｔｃを算出してもよい。
【０１０４】
続いて、予測手段３６により、取得した新規追加する処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻および算出した新規追加する処理の処理稼働予測時間を用いて、新規追加する処理についての処理終了予測時刻を算出する。新規追加する処理について、稼働時刻用タイマの指定が無く、かつ、他の条件が揃えば、新規追加する処理は、その先行処理の完了後にすぐに稼働開始可能となるため、先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻に、当該時刻のＣＰＵ使用率を加味して算出した処理稼働予測時間Ｔｃを加えることにより、新規追加する処理についての処理終了予測時刻を算出することができる。一方、稼働時刻用タイマの指定がある場合には、他の条件が揃えば、新規追加する処理は、タイマで指定された稼働時刻から稼働開始可能となるため、タイマで指定された稼働時刻に、処理稼働予測時間Ｔｃを加えることにより、新規追加する処理についての処理終了予測時刻を算出することができる。
【０１０５】
（２）改修の場合には、予測手段３６により、変更内容受付手段３４により改修対象の処理の指定情報として受け付けた改修対象の処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３から、改修対象の処理の先行処理の識別情報を取得し、取得した改修対象の処理の先行処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、改修対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻を取得し、取得した先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻におけるＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）を、基礎データ記憶手段５０に記憶されたＣＰＵ使用率リスト５１から取得し、取得したＣＰＵ使用率および処理ウェイト算出手段３５により算出した処理ウェイトを用いて、改修対象の処理の処理稼働予測時間を算出する。
【０１０６】
なお、改修対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻におけるＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）を用いる代わりに、改修対象の処理（改修前の状態）についての過去（前回）の処理開始時刻におけるＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）を用いて、改修対象の処理の処理稼働予測時間を算出してもよい。
【０１０７】
この際、処理ウェイトＷと処理稼働予測時間Ｔとの関係は、前述した（１）新規追加の場合と同じであり、係数ｋ（Ｔ＝ｋ×Ｗ）または関係式Ｔ＝ｆ（Ｗ）により、処理ウェイトＷから、処理稼働予測時間Ｔを算出する。また、前述した（１）新規追加の場合と同様にして、ＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）を用いて空きＣＰＵ量を求め、空きＣＰＵ量および処理稼働予測時間Ｔから、当該時刻のＣＰＵ使用率を加味した処理稼働予測時間Ｔｃを算出する。
【０１０８】
続いて、予測手段３６により、取得した改修対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻および算出した改修対象の処理の処理稼働予測時間Ｔｃを用いて、前述した（１）新規追加の場合と同様にして、改修対象の処理についての処理終了予測時刻を算出する。
【０１０９】
（３）配置変更の場合には、予測手段３６により、変更内容受付手段３４により配置変更対象の処理の指定情報として受け付けた配置変更対象の処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、移動前の配置変更対象の処理についての過去（前回）の処理開始時刻および処理終了時刻を取得し、これらの処理開始時刻および処理終了時刻から、移動前の配置変更対象の処理についての処理稼働実績時間Ｔｂを算出する。すなわち、処理開始時刻と処理終了時刻との差分の時間が、移動前の処理稼働実績時間Ｔｂとなる。
【０１１０】
それから、予測手段３６により、変更内容受付手段３４により配置変更対象の処理の移動後の配置位置の指定情報として受け付けた移動後の配置変更対象の処理の先行処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、移動後の配置変更対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻を取得し、取得した移動後の配置変更対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻におけるＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）、および取得した移動前の配置変更対象の処理についての過去（前回）の処理開始時刻におけるＣＰＵ使用率（同じタイミングで稼働していた各処理のＣＰＵ使用率）を、基礎データ記憶手段５０に記憶されたＣＰＵ使用率リスト５１から取得し、算出した移動前の配置変更対象の処理についての処理稼働実績時間Ｔｂ、並びに、取得した移動後の配置変更対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻におけるＣＰＵ使用率および移動前の配置変更対象の処理についての過去（前回）の処理開始時刻におけるＣＰＵ使用率を用いて、移動後の配置変更対象の処理についての処理稼働予測時間Ｔａを算出する。
【０１１１】
すなわち、配置変更の場合は、処理の配置位置を移動するだけであり、処理の内容に変更がないので、処理ウェイトを用いずに、配置変更対象の処理についての移動前後の空きＣＰＵ量の変化を考慮することにより、移動後の処理稼働予測時間Ｔａを算出する。先ず、移動後の配置変更対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻におけるＣＰＵ使用率から、前述した（１）新規追加の場合と同様にして、移動後の空きＣＰＵ量Ｃａを求める。また、移動前の配置変更対象の処理についての過去（前回）の処理開始時刻におけるＣＰＵ使用率から、前述した（１）新規追加の場合と同様にして、移動前の空きＣＰＵ量Ｃｂを求める。次に、移動後の配置変更対象の処理についての処理稼働予測時間Ｔａを、Ｔａ＝移動前の配置変更対象の処理についての処理稼働実績時間Ｔｂ×（Ｃｂ／Ｃａ）により算出する。なお、単純な反比例とせずに、より複雑に考え、Ｔａ＝ｆｅ（Ｔｂ，Ｃｂ，Ｃａ）という関係式を予め定めておき、移動後の配置変更対象の処理についての処理稼働予測時間Ｔａを算出してもよい。
【０１１２】
続いて、予測手段３６により、取得した移動後の配置変更対象の処理の先行処理についての過去（前回）の処理終了時刻および算出した移動後の配置変更対象の処理についての処理稼働予測時間Ｔａを用いて、前述した（１）新規追加の場合と同様にして、移動後の配置変更対象の処理についての処理終了予測時刻を算出する。
【０１１３】
その後、後続影響出力手段３７により、（１）新規追加する処理（追加後の状態）の後続への遅延影響、（２）改修対象の処理（改修後の状態）の後続への遅延影響、（３）配置変更対象の処理の後続（移動後に当該処理の後続になったもののみならず、移動前に当該処理の後続であったものも含む。）への遅延影響を判断し（図７のステップＳ４）、得られた遅延影響の判断結果を示す後続影響情報として、例えば、警告等の表示用データ、後続影響リストの表示用データまたはファイル等を、通信回線１を介して端末装置７０へ送信する（図７のステップＳ５）。
【０１１４】
すると、端末装置７０の画面上には、例えば、「クリティカルラインへの影響があります！（１０分の遅延）」等の警告やその他の情報提供を行うための後続影響表示部１１６，１２４，１３４が表示される（図３〜図５参照）。また、端末装置７０で後続影響リストを画面表示したり、印刷することができるようになり、後続影響リストのファイルも、端末装置７０に保存される。
【０１１５】
（１）新規追加の場合には、後続影響出力手段３７により、変更内容受付手段３４により新規追加する処理の配置位置の指定情報として受け付けた新規追加する処理の後続処理（直後の後続処理であり、以下、第１番目の後続処理という。）の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、新規追加する処理の第１番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻を取得し、取得した新規追加する処理の第１番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻と、予測手段３６により算出した新規追加する処理（追加後の状態）についての処理終了予測時刻とを比較し、新規追加する処理（追加後の状態）についての処理終了予測時刻が第１番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻よりも遅ければ、第１番目の後続処理への遅延影響があると判断する。
【０１１６】
そして、第１番目の後続処理への遅延影響があると判断した場合には、後続影響出力手段３７により、新規追加する処理（追加後の状態）についての処理終了予測時刻と第１番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻との差分を用いて、第１番目の後続処理についての処理終了予測時刻を算出する。すなわち、第１番目の後続処理についての過去（前回）の処理終了時刻に、差分の時間を加えることにより、第１番目の後続処理についての処理終了予測時刻を算出する。また、新規追加する処理（追加後の状態）についての処理終了予測時刻に、第１番目の後続処理についての過去（前回）の処理稼働実績時間（過去（前回）の処理開始時刻から過去（前回）の処理終了時刻までの時間）を加えることによっても、第１番目の後続処理についての処理終了予測時刻を算出することができるが、これらは、等価な処理であるため、本発明に係る請求項では、ともに「差分」を用いた処理であるものとして記載している。従って、本発明では、後者の算出処理を除外しているものではない。
【０１１７】
さらに、後続影響出力手段３７により、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３から、新規追加する処理の第１番目の後続処理の更なる後続処理（以下、第２番目の後続処理という。）の識別情報を取得し、取得した第２番目の後続処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、第２番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻を取得し、取得した第２番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻と、第１番目の後続処理についての処理終了予測時刻とを比較し、第１番目の後続処理についての処理終了予測時刻が第２番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻よりも遅ければ、第２番目の後続処理への遅延影響があると判断する。
【０１１８】
そして、第２番目の後続処理への遅延影響があると判断した場合には、後続影響出力手段３７により、第１番目の後続処理についての処理終了予測時刻と第２番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻との差分を用いて、第２番目の後続処理についての処理終了予測時刻を算出する。
【０１１９】
以降、同様にして、後続影響出力手段３７により、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３から、新規追加する処理の第Ｎ番目（Ｎは２以上の整数）の後続処理の更なる後続処理である第Ｎ＋１番目の後続処理の識別情報を取得し、取得した第Ｎ＋１番目の後続処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、第Ｎ＋１番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻を取得し、取得した第Ｎ＋１番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻と、第Ｎ番目の後続処理についての処理終了予測時刻とを比較し、第Ｎ番目の後続処理についての処理終了予測時刻が第Ｎ＋１番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻よりも遅ければ、第Ｎ＋１番目の後続処理への遅延影響があると判断する。そして、このような遅延影響の有無の判断を、Ｎを１ずつ増やしながら、遅延影響がない処理が見つかるか、または後続の全処理についての判断が終了するまで繰り返す。
【０１２０】
なお、後続の全処理が、隙間の時間のない状態で実行されるのであれば、このような遅延影響の有無の判断を繰り返さなくても、最初の１回の判断で遅延影響が確認されれば、後続の全処理について遅延影響が生じることがわかる。しかし、稼働時刻用タイマの指定が行われている処理があり、その処理と先行処理との間に隙間の時間が存在する場合があるので、その隙間の時間の存在により、遅延影響がない処理が見つかることがある。つまり、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、第１番目、第２番目、第３番目、…の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻を取得していくうちに、１つ前の処理についての処理終了予測時刻と同じか、それよりも遅い処理開始時刻が見つかることがある。例えば、処理Ｄ，処理Ｅ，処理Ｆ，処理Ｇと並んでいるラインにおいて、処理Ｄと処理Ｅとの間に、新規追加する処理Ｈを挿入配置した場合に、処理Ｅ，処理Ｆ，処理Ｇが隙間の時間なく実行されるものであれば、処理Ｅ，処理Ｆ，処理Ｇの全てについて遅延影響が生じるが、処理Ｆと処理Ｇとの間に、隙間の時間が存在していたとすれば、処理Ｇについては遅延影響が生じない可能性がある。また、処理Ｄ，処理Ｅ，処理Ｆ，処理Ｇと並んでいるラインにおいて、処理Ｄと処理Ｅとの間に隙間の時間が存在し、そこに新規追加する処理Ｈを挿入配置した場合には、処理Ｅ，処理Ｆ，処理Ｇの全てに遅延影響が生じない可能性がある。
【０１２１】
また、以上のようにして、第１番目、第２番目、第３番目、…の後続処理について、順番に１つずつ遅延影響を判断し、遅延影響があると判断した場合には、それらの遅延影響があると判断した後続処理の全てについて、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３から、処理完了のリミット時刻および処理が遅延した場合のクリティカルラインへの影響情報等を取得し、取得した情報に基づき、クリティカルラインへの影響や、他のシステムへのデータ送信への影響等があると判断された後続処理がある場合には、その旨の警告（図３参照）等の表示用データを、通信回線１を介して端末装置７０へ送信する。
【０１２２】
（２）改修の場合には、後続影響出力手段３７により、変更内容受付手段３４により改修対象の処理の指定情報として受け付けた改修対象の処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３から、改修対象の処理の後続処理（直後の後続処理であり、以下、第１番目の後続処理という。）の識別情報を取得し、取得した第１番目の後続処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２から、改修対象の処理の第１番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻を取得し、取得した改修対象の処理の第１番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻と、予測手段３６により算出した改修対象の処理（改修後の状態）についての処理終了予測時刻とを比較し、改修対象の処理（改修後の状態）についての処理終了予測時刻が第１番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻よりも遅ければ、第１番目の後続処理への遅延影響があると判断する。
【０１２３】
そして、第１番目の後続処理への遅延影響があると判断した場合には、改修対象の処理（改修後の状態）についての処理終了予測時刻と第１番目の後続処理についての過去（前回）の処理開始時刻との差分を用いて、第１番目の後続処理についての処理終了予測時刻を算出する。
【０１２４】
以降、前述した（１）新規追加の場合と同様にして、第２番目以降の後続処理についても、１つずつ遅延影響の有無を判断し、遅延影響があると判断した場合には、それらの遅延影響があると判断した後続処理の全てについて、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３から、処理完了のリミット時刻および処理が遅延した場合のクリティカルラインへの影響情報等を取得し、取得した情報に基づき、クリティカルラインへの影響や、他のシステムへのデータ送信への影響等があると判断された後続処理がある場合には、その旨の警告（図４参照）等の表示用データを、通信回線１を介して端末装置７０へ送信する。
【０１２５】
（３）配置変更の場合には、後続影響出力手段３７により、変更内容受付手段３４により配置変更対象の処理の指定情報として受け付けた配置変更対象の処理の識別情報、および移動後の配置位置の指定情報として受け付けた配置変更対象の処理（移動後の状態）の先行処理・後続処理の識別情報を用いて、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３から、配置変更対象の処理が同じライン上で上流側から下流側にまたは下流側から上流側に移動されるのか、あるいは異なるライン（並行する他のライン）上に移動されるのかを判断する。
【０１２６】
そして、同じライン上で移動される場合には、基礎データ記憶手段５０に記憶された稼働実績分析データ５２および処理組み分析データ５３を用いて、移動前若しくは移動後のうちの上流側の位置の配置変更対象の処理よりも後続の処理について遅延影響の有無を判断する。
【０１２７】
すなわち、同じライン上で上流側の位置から下流側の位置に移動される場合には、移動前の配置変更対象の処理が、上流側の位置の配置変更対象の処理であるから、移動前の配置変更対象の処理の後続処理（直後の後続処理）を第１番目の後続処理とし、前述した（１）新規追加の場合と同様にして、第１番目、第２番目、第３番目、…の後続処理について遅延影響の有無の判断を繰り返す。この際、後続処理の中には、移動後の配置変更対象の処理が含まれていることになるが、予測手段３６により処理稼働予測時間は既に算出されているので、それを用いて処理終了予測時刻を算出し、遅延影響の有無の判断に用いることができる。例えば、処理Ｊ、処理Ｋ、処理Ｌ、処理Ｍ、処理Ｎと並んでいるラインにおいて、処理Ｋを、処理Ｍと処理Ｎとの間に移動させた場合には、処理Ｊ、処理Ｌ、処理Ｍ、処理Ｋ、処理Ｎというラインになり、処理Ｌが第１番目の後続処理であり、処理Ｌ、処理Ｍ、処理Ｋ、処理Ｎは、移動後の配置変更対象の処理である処理Ｋも含めて、全て後続処理である。
【０１２８】
一方、同じライン上で下流側の位置から上流側の位置に移動される場合には、移動後の配置変更対象の処理が、上流側の位置の配置変更対象の処理であるから、移動後の配置変更対象の処理の後続処理（直後の後続処理）を第１番目の後続処理とし、前述した（１）新規追加の場合と同様にして、第１番目、第２番目、第３番目、…の後続処理について遅延影響の有無の判断を繰り返す。この際、移動前の配置変更対象の処理は、削除されていて無いので、後続処理の中には存在しない。例えば、処理Ｊ、処理Ｋ、処理Ｌ、処理Ｍ、処理Ｎと並んでいるラインにおいて、処理Ｍを、処理Ｊと処理Ｋとの間に移動させた場合には、処理Ｊ、処理Ｍ、処理Ｋ、処理Ｌ、処理Ｎというラインになり、処理Ｋが第１番目の後続処理であり、処理Ｋ、処理Ｌ、処理Ｎは、全て後続処理である。しかし、移動前の配置変更対象の処理である処理Ｍは、処理Ｌと処理Ｎとの間から削除されていて無いので、後続処理の中には存在しない。
【０１２９】
また、異なるラインに移動される場合には、移動前の配置変更対象の処理よりも後続の処理および移動後の配置変更対象の処理よりも後続の処理の双方について遅延影響の有無を判断する。
【０１３０】
すなわち、移動前の配置変更対象の処理の後続処理（直後の後続処理）を第１番目の後続処理とし、前述した（１）新規追加の場合と同様にして、第１番目、第２番目、第３番目、…の後続処理について遅延影響の有無の判断を繰り返す。さらに、移動後の配置変更対象の処理の後続処理（直後の後続処理）を第１番目の後続処理とし、前述した（１）新規追加の場合と同様にして、第１番目、第２番目、第３番目、…の後続処理について遅延影響の有無の判断を繰り返す。例えば、処理Ｐ、処理Ｑ、処理Ｒ、処理Ｓと並んでいる第１のラインと、処理Ｔ、処理Ｕ、処理Ｖ、処理Ｗと並んでいる第２のラインとがあり、第１のライン上の処理Ｑを、第２のライン上の処理Ｕと処理Ｖとの間に移動させた場合には、第１のラインは、処理Ｐ、処理Ｒ、処理Ｓというラインとなり、処理Ｒが第１番目の後続処理であり、処理Ｒ、処理Ｓは、全て後続処理である。さらに、第２のラインは、処理Ｔ、処理Ｕ、処理Ｑ、処理Ｖ、処理Ｗというラインとなり、処理Ｖが第１番目の後続処理であり、処理Ｖ、処理Ｗは、全て後続処理である。
【０１３１】
以上のように、前述した（１）新規追加の場合と同様にして、第１番目の後続処理のみならず、第２番目以降の後続処理についても、１つずつ遅延影響の有無を判断し、遅延影響があると判断した場合には、それらの遅延影響があると判断した後続処理の全てについて、基礎データ記憶手段５０に記憶された処理組み分析データ５３から、処理完了のリミット時刻および処理が遅延した場合のクリティカルラインへの影響情報等を取得し、取得した情報に基づき、クリティカルラインへの影響や、他のシステムへのデータ送信への影響等があると判断された後続処理がある場合には、その旨の警告（図５参照）等の表示用データを、通信回線１を介して端末装置７０へ送信する。
【０１３２】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、現状のバッチ処理に対し、（１）新規追加、（２）改修、（３）配置変更を行った場合のシミュレーションを、システムにより自動的に実行することができる。すなわち、新規追加する処理、改修対象の処理、配置変更対象の処理について、処理稼働予測時間および処理終了予測時刻の算出、後続への遅延影響の判断、得られた後続影響情報の端末装置７０への送信を、システムにより自動的に実行することができる。このため、システム開発者が、従来のようにエミュレータの画面で、各処理についての稼働実績分析データ９２やＣＰＵ使用率リスト９１を個別に参照し、手計算（表計算ソフト等へ手入力して集計すること等を含む。）で後続への影響を分析するといった作業を行う必要がなくなるので、システム開発者の作業の手間を軽減することができるとともに、手作業に起因する誤入力や誤集計等の不都合の発生も未然に防止することができる。
【０１３３】
また、システムによりシミュレーションが実現されるので、システム開発者の個々人に帰属している知識、経験、勘を活用しなければならない状況も回避することができる。このため、いずれの作業者でも、容易にシミュレーションを行うことができるので、システム開発者によって異なったシミュレーション結果が得られるといった事態も回避することができ、人員面でもスケジュール面でも開発体制の柔軟な変更が可能となる。
【０１３４】
さらに、システムより後続への影響の判断が行われるため、確認漏れを防ぐことができ、特定の作業者に依存することなく、画一的な影響確認作業を行うことができる。
【０１３５】
そして、後続影響出力手段３７は、遅延影響がない処理が見つかるか、または後続の全処理についての判断が終了するまで、遅延影響の有無の判断を繰り返す構成とされ、後続の各処理について、１つずつ、その処理が遅延するとどのような影響があるのかの判断に必要な情報を取得・確認していき、警告等が必要な場合にはその出力を行うので、例えば、バッチ処理が複数のラインで構成されていたり、構成する各処理の開始条件が様々であったり等、複雑な状況下でも、システム開発者は、後続への影響を詳細かつ正確に把握し、確認することができる。例えば、翌営業日のオンライン取引開始前に完了しなければならないクリティカルラインへの影響や、他のシステムへのデータ送信への影響等を、より正確に確認することができる。
【０１３６】
また、フロー図作成手段３２およびフロー図表示手段３３を備えているので、システムフロー図を自動作成・表示することができ、システム開発者は、バッチ処理の全体構造を可視化したシステムフロー図を参照することで、いずれの作業者であっても、システムフローの全体を容易に把握することができる。このため、システム開発者は、シミュレーションを行うにあたり、（１）新規追加する処理をどこに配置するのか、（２）どの処理を改修するのか、（３）どの処理をどこに配置変更する（移動させる）のかを、システムフロー図を参照しながら、容易に判断し、決定することができるので、（１）新規追加する処理の配置位置の指定、（２）改修対象の処理の指定、（３）配置変更対象の指定および移動後の配置位置の指定を、容易かつ的確に行うことができる。
【０１３７】
さらに、フロー図作成手段３２およびフロー図表示手段３３を備えていることにより、上記のような指定のための判断・決定についての容易化・的確化効果が得られることに加え、変更内容受付手段３４は、システムフロー図上での操作により実現された上記の（１），（２），（３）の指定を受け付ける構成とされているので、指定作業そのものが簡単になり、作業効率の向上を図ることができる。
【０１３８】
そして、特に、変更内容受付手段３４は、システムフロー図上におけるドラッグ＆ドロップ操作により実現された上記の（１），（３）の指定を受け付ける構成とされているので、操作性が向上し、より一層の作業効率の向上を図ることができるとともに、ドラッグした処理がドロップした位置に配置されるので、システムフロー図上において、システム開発者のイメージ通りの操作、すなわち、「この処理をここに配置する。」というシステム開発者の意思をそのまま反映させた視覚効果を伴う操作を実現することができるため、疲労感の残らない快適な作業を実現することができる。
【０１３９】
また、フロー図作成手段３２は、フロー図表示用データ６１に、稼働実績情報、属性情報、および稼働リミット情報を埋め込む処理を行うので、システム開発者は、システムフロー図を参照しながら、システムフロー図中の要素に関連付けてバッチ処理の開発（各種シミュレーションおよびその影響確認）に必要な情報を容易に取得することができる。このため、従来のようにエミュレータの画面で各処理についての情報を個別に収集していくといった手間のかかる作業を行う必要がなくなるので、システム開発者の作業負担を、より一層軽減することができる。
【０１４０】
さらに、資源使用状況作成手段３８および資源使用状況表示手段３９を備えているので、システム開発者は、システムフロー図を参照しながら、システム資源の使用状況を確認することができる。このため、従来のようにエミュレータの画面で各処理についての情報を個別に収集していくといった手間のかかる作業を行う必要がなくなり、システム開発者の作業負担を、より一層軽減することができるうえ、システム資源の効率的な活用を促進することができ、コスト削減を図ることもできる。
【０１４１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１４２】
例えば、前記実施形態では、基礎データ取得手段３１により、ホストコンピュータ８０の出力データ記憶手段９０に記憶されているＣＰＵ使用率リスト９１、稼働実績分析データ９２、および処理組み分析データ９３を、ホストコンピュータ８０から通信回線２を介して取得する構成とされていたが、これらの情報の取得は、必ずしもオンラインで行う必要はなく、例えばＤＶＤ等の記録媒体を用いてオフラインで行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
以上のように、本発明のバッチ処理開発支援システムおよびプログラムは、例えば、金融機関のホストコンピュータで実行されるバッチ処理の開発等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１４４】
１  通信回線
１０  バッチ処理開発支援システム
３２  フロー図作成手段
３３  フロー図表示手段
３４  変更内容受付手段
３５  処理ウェイト算出手段
３６  予測手段
３７  後続影響出力手段
３８  資源使用状況作成手段
３９  資源使用状況表示手段
５０  基礎データ記憶手段
６０  表示用データ記憶手段
７０  端末装置
８０  バッチ処理実行コンピュータであるホストコンピュータ
【要約】
【課題】バッチ処理を行うシステムの開発を容易に行うことができるバッチ処理開発支援システムを提供する。
【解決手段】バッチ処理への処理の新規追加や改修のシミュレーション用の情報の入力を受け付ける変更内容受付手段３４と、新規追加・改修対象の処理の負荷の程度を示す処理ウェイトを算出する処理ウェイト算出手段３５と、処理ウェイトを用いて新規追加・改修対象の処理の処理稼働予測時間や処理終了予測時刻を算出する予測手段３６と、バッチ処理実行コンピュータから得られた情報を用いて後続処理への遅延影響の有無の判断や後続影響情報の端末装置７０への送信を行う後続影響出力手段３７とを設け、バッチ処理開発支援システム１０を構成した。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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