(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータに接続される自動取引装置において、
利用者が、自身を特定可能な媒体を用いた取り引きを可能にする自動取引手段と、
前記自動取引手段により前記媒体を用いて取り引きを行った利用者が、コンテンツを配信する対象となる対象条件を満たしているか否かを判定する条件判定手段と、
前記対象条件を満たしていると前記条件判定手段が判定した利用者に対し、前記コンテンツを配信する対象として設定する対象設定手段と、を具備し、
複数の前記自動取引装置に接続される前記ホストコンピュータによって管理されるデータであって、前記利用者の前記コンテンツの配信日時と配信回数が口座情報に対応して記録される配信管理データに基づいて、前記条件判定手段は前記判定を行う
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記条件判定手段は、所定期間内に前記対象設定手段が前記コンテンツを配信する対象として設定した回数、及び該対象設定手段が該コンテンツを配信する対象として前回、設定してから経過した時間のうちの少なくとも一方を基に、利用者が前記対象条件を満たしているか否かを、前記配信管理データに基づいて判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
端末装置と通信を行える通信手段と、
前記通信手段と通信を行える端末装置を自動認識する自動認識手段と、
前記自動認識手段により自動認識された端末装置を、前記コンテンツの配信先として利用者に選択可能とさせる端末選択手段と、を更に具備し、
前記対象設定手段は、前記端末選択手段により選択された端末装置を前記コンテンツの配信先として設定する、
ことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項４】
携帯端末装置と通信を行える通信手段と、
前記通信手段と通信を行える携帯端末装置を認識する認識手段と、
配信対象とするコンテンツを記憶した記憶手段と、
前記自動取引手段により利用者が取り引きを行った場合に、前記認識手段が認識している前記携帯端末装置に対し、前記コンテンツを前記通信手段により送信させる送信制御を行う配信手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
ホストコンピュータに接続され、利用者が、自身を特定可能な媒体を用いた取り引きを行える自動取引装置に、
前記媒体を用いて取り引きを行った利用者が、コンテンツを配信する対象となる対象条件を満たしているか否か判定させ、
該対象条件を満たしていると判定した利用者に対し、前記コンテンツを配信する対象として設定させ、
複数の前記自動取引装置に接続される前記ホストコンピュータによって管理されるデータであって、前記利用者の前記コンテンツの配信日時と配信回数が口座情報に対応して記録される配信管理データに基づいて、前記判定を行わせる
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項６】
前記自動取引装置が有する通信手段と通信を行える携帯端末装置を認識させ、
利用者が取り引きを行い、且つ前記通信手段と通信を行える携帯端末装置が認識された場合に、該通信手段によりコンテンツを該携帯端末装置に配信させる、
ことを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツを配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、画像や楽曲、或いはゲーム用ソフトウェア等のコンテンツの通信ネットワークを介した配信が行われている。近年では、携帯端末装置の多くに通信機能が搭載されていることもあり、店舗を構えてサービスを行うサービス業のなかには、店舗に来店した顧客を対象に、コンテンツを配信するサービスを提供することにより、店舗の利用促進を図っているところもある。例えば、各種金融取引が行えるＡＴＭ（Automatic Teller Machine）等の自動機を設置する金融機関では、自動機の利用者に対し、その自動機を利用したことによってコンテンツを配信（ダウンロード）できるようにすることが考えられている。
【０００３】
自動機は、金融取引を利用者が行うための自動取引装置である。そのような自動機を介してコンテンツの配信を行えるようにする場合、コンテンツの配信に自動機が利用される時間が大きくなって、自動機の単位時間当たりの利用者数が大幅に少なくなる可能性がある。つまり、利用者の待ち時間が長くなって、サービスの質を低下させる可能性がある。これは、自動機の快適な利用が阻害される危険性があることを意味する。特にコンテンツの配信を希望しない利用者にとっては、コンテンツの配信サービスの提供によって待ち時間がより長くなるのは許容し難いものと思われる。
【０００４】
このようなことから、自動機のような自動取引装置を介したコンテンツの配信では、自動取引装置を利用する利用者全体で自動取引装置を快適に利用できるようにすることが前提であると云える。このため、結果的に、一人の利用者に対するコンテンツの配信に要する時間が長くなるのを抑えることが重要と考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２９６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、一人の利用者に対するコンテンツの配信に要する時間を抑えられる自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明を適用した１システムでは、ホストコンピュータに接続される自動取引装置において、利用者が、自身を特定可能な媒体を用いた取り引きを可能にする自動取引手段と、前記自動取引手段により前記媒体を用いて取り引きを行った利用者が、コンテンツを配信する対象となる対象条件を満たしているか否かを判定する条件判定手段と、前記対象条件を満たしていると前記条件判定手段が判定した利用者に対し、前記コンテンツを配信する対象として設定する対象設定手段と、を具備し、複数の前記自動取引装置に接続される前記ホストコンピュータによって管理されるデータであって、前記利用者の前記コンテンツの配信日時と配信回数が口座情報に対応して記録される配信管理データに基づいて、前記条件判定手段は前記判定を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明を適用した場合には、一人の利用者に対するコンテンツの配信に要する時間を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態による自動取引装置が適用されたネットワークシステムの構成を説明する図である。
【図２】本実施形態による自動取引装置の外観図である。
【図３】本実施形態による自動取引装置の回路構成図である。
【図４】主制御部の機能構成を説明する図である。
【図５】口座情報の構成を説明する図である。
【図６】コンテンツリストＤＢのデータ構成を説明する図である。
【図７】配信予約ＤＢのデータ構成を説明する図である。
【図８】コンテンツ配信管理処理のフローチャートである。
【図９】利用制限チェック処理のフローチャートである。
【図１０】端末選択処理のフローチャートである。
【図１１】配信処理のフローチャートである。
【図１２】配信案内画面を説明する図である。
【図１３】配信不可画面を説明する図である。
【図１４】端末登録面を説明する図である。
【図１５】端末選択画面を説明する図である。
【図１６】端末未登録画面を説明する図である。
【図１７】メニュー画面を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態による自動取引装置が適用されたネットワークシステムの構成を説明する図である。このネットワークシステムは、例えば金融機関が自動取引装置の利用者を対象にコンテンツを配信するためのものである。通信ネットワーク１に、自動取引装置であるＡＴＭ２、銀行ホストコンピュータ（以降「銀行ホスト」と略記）３、及び配信すべきコンテンツ７を提供する企業が設置したサーバ（図１中「コンテンツ配信企業サーバ」と表記）４が接続された構成となっている。
【００１２】
ＡＴＭ２と銀行ホスト３を接続する通信ネットワーク１は例えばＬＡＮであり、ＡＴＭ２及び銀行ホスト３とコンテンツ配信企業サーバ４を接続する通信ネットワーク１は例えばインターネットである。ここでは便宜的に、このような相違は無視することとする。
【００１３】
上記コンテンツ７は、特に限定するものではないが、例えば市販のゲーム用ソフトウェア（以降「ゲームソフト」と表記）に使用できるデータ（アイテム、或いはキャラクター等）、或いは体験板のゲームソフトである。モバイル（携帯）端末装置（図１中「モバイル端末」と表記）５はコンテンツ７を受信（ダウンロード）できる端末装置の一つである。特に限定するものではないが、無線通信機能を搭載した例えば小型のゲーム機、携帯電話機、或いはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。
【００１４】
本実施形態では、ＡＴＭ２の利用者のなかでコンテンツの配信を希望する利用者を対象に、その利用者が使用可能なモバイル端末５にコンテンツの配信に必要な鍵データ６をＡＴＭ２等から送信するようにしている。それにより、実際のコンテンツ７の配信は、モバイル端末５或いは別の端末装置をコンテンツ配信企業サーバ４にアクセスさせ、鍵データ６により指定されるコンテンツ７をコンテンツ配信企業サーバ４からダウンロードすることにより行うようにさせている。これは、ＡＴＭ２からデータ量の大きいコンテンツ７を直接、配信することによって、コンテンツ７の配信に要する時間が長くなるのを回避するためである。ＡＴＭ２の利用者が所持するモバイル端末５に鍵データ６を送信することにより、ＡＴＭ２からコンテンツ７を直接、配信しなくとも、ＡＴＭ２の利用者にコンテンツ７を配信することができる。以降、モバイル端末５は、鍵データ６の配信先となる端末装置、及びコンテンツ７をダウンロードする端末装置の総称として用いる。
【００１５】
鍵データ６を用いたコンテンツ７の配信を実現するために、コンテンツ配信企業サーバ４は、コンテンツリストデータベース（ＤＢ）４ａ、及び配信予約ＤＢ４ｂを管理する。コンテンツリストＤＢ４ａは、図６に表すように、鍵データ６とコンテンツ７（ここでは格納場所により指定されるコンテンツ７）の対応関係を鍵データ６毎にまとめたものである。配信予約ＤＢ４ｂは、図７に表すように、コンテンツ７とそれを配信する対象となるモバイル端末５との対応関係を、そのモバイル端末５のアドレス（図７中「端末個別アドレス」と表記）と鍵データ６の組で表したものである。
ここで、アドレスとは、その端末が持つ固有の識別情報で、携帯電話等のシリアルＮｏ．やメールアドレス等、他の端末と区別できる識別情報とし、シリアルＮｏは、変更不可能な固有の識別情報であり、メールアドレス等は変更が可能な識別情報である。
【００１６】
ＡＴＭ２は、鍵データ６を配信する場合、その鍵データ６と、その鍵データ６を配信するモバイル端末５のアドレスの組をコンテンツ配信企業サーバ４に通知する。その通知によりコンテンツ配信企業サーバ４は、配信予約ＤＢ４ｂに１レコード（エントリ）を追加し、通知された鍵データ６とモバイル端末５のアドレスの組を追加のレコードに格納する。それにより、コンテンツ配信企業サーバ４は、配信予約ＤＢ４ｂ及びコンテンツリストＤＢ４ａを参照し、配信予約ＤＢ４ｂにアドレスが登録されたモバイル端末５に、そのモバイル端末５から受信する鍵データ６に対応付けられたコンテンツ７を送信する。
【００１７】
モバイル端末５に送信すべき鍵データ６を特定できるように、例えばＡＴＭ２はコンテンツリストＤＢ４ａのコピーを保存する。それにより、ＡＴＭ２は、利用者が希望するコンテンツ７に対応付けられた鍵データ６をモバイル端末５に送信する。
【００１８】
図２は、本実施形態による自動取引装置の外観図である。図２に表すように、自動取引装置であるＡＴＭ２は、顧客操作部２１、カード／レシート処理ユニット２２、紙幣処理ユニット２３、硬貨処理ユニット２５、通帳処理ユニット２６、端末置き台２７、及び手のひら静脈センサ部２８を備えている。
【００１９】
顧客操作部２１は、表示装置、及びタッチパネルを有し、暗証番号の入力を含む各種データ入力、及び各種指示等に用いられる。カード／レシート処理ユニット２２は、キャッシュカード、クレジットカード等の各種カードの情報の読み取り、及び取り引き内容を印字したレシートの発行を行うものである。紙幣処理ユニット２３は、紙幣の入出金を行うものである。硬貨処理ユニット２５は硬貨の入出金を行うものである。通帳処理ユニット２６は、通帳に記述された情報の読み取り、及び印字等を行うものである。手のひら静脈センサ部２８は、生体認証のための情報を読み取るためのものである。端末置き台２７は、鍵データ６の配信対象とするモバイル端末５を利用者が任意に指定できるように用意したものである。
【００２０】
図３は、本実施形態による自動取引装置の回路構成図である。図３に表すように、自動取引装置であるＡＴＭ２は、ＡＴＭ制御部３０と、そのＡＴＭ制御部３０以外とに大別することができる。
【００２１】
ＡＴＭ制御部３０は、例えば各種ＬＳＩ等が搭載されたプリント基板（ＰＣＢ）であり、主制御部３００と、その主制御部３００が処理に用いるメモリ（実際には例えばメモリモジュールである）３０１、ハードディスク装置３０２、銀行ホスト通信制御部３０３、配信企業ホスト通信制御部３０４、及びＩＯ（Input/Output）制御部３０５を備えている。上記コンテンツリストＤＢ４ａのコピーは、例えばハードディスク装置３０２に保存される。
【００２２】
上記顧客操作部２１、カード／レシート処理ユニット２２、紙幣処理ユニット２３、硬貨処理ユニット２５、通帳処理ユニット２６、及び手のひら静脈センサ部２８は、上記ＡＴＭ制御部３０以外の部分に相当し、それぞれＡＴＭ制御部３０のＩＯ制御部３０５と接続されている。ＩＯ制御部３０５には他に、非接触通信ユニット３１が接続されている。この非接触通信ユニット３１は、通信可能なモバイル端末５への鍵データ６の配信、更には端末置き台２７上に置かれたモバイル端末５の自動認識に用いられる。
【００２３】
上記主制御部３００は、例えばハードディスク装置３０２に格納されたプログラムを実行するＣＰＵである。この主制御部３００は、例えばＩＯ制御部３０５を介して顧客操作部２１への利用者の操作を監視し、顧客操作部２１への操作を介して利用者が指示した取り引きを実現させるための制御を行う。
【００２４】
ＡＴＭ２の利用者は、キャッシュカード、クレジットカード、ローンカード、或いは通帳等の媒体を用いて取り引きを行うことができる。主制御部３００は、顧客操作部２１の表示装置上に例えば図１７に表すようなメニュー画面を表示させ、所望の取り引きを利用者に選択させる。図１７に表すメニュー画面は、メニュー項目名のボタン数を複数、省いたものであり、実際にはより多くのボタンが存在する。
【００２５】
主制御部３００は、メニュー画面上での選択結果に応じて、動作させるべきユニットを動作させ、銀行ホスト通信制御部３０３を介して、銀行ホスト３との間で必要なデータ通信を行い、取引サービスを提供する。例えばキャッシュカードを用いた出金取り引き（引き出し取り引き）では、カード／レシート処理部２２に、キャッシュカードの取り込み、及び情報の読み出しを行わせ、顧客操作部２１により入力された暗証番号、或いは手のひら静脈センサ部２８により読み取られた手のひら静脈（生体認証情報）をキャッシュカードの情報と共に銀行ホスト通信制御部３０３により銀行ホスト３に送信して照会を依頼する。
【００２６】
そのような照会により、キャッシュカードの正規の所持者と確認された場合に、主制御部３００は、顧客操作部２１への操作により指定された金額の出金を例えば紙幣処理ユニット２３に行わせ、カード／レシート処理ユニット２２にキャッシュカードの返却、及びレシートの発行を行わせる。銀行ホスト３には、銀行ホスト通信制御部３０３を介して金額を通知し、指定された金額の出金が可能か否かを問い合わせる。それにより主制御部３００は、その問い合わせ結果に従って、紙幣処理ユニット２３による出金を行わせる。一方、正規の所持者と確認できなかった場合、主制御部３００は、再度の暗証番号の入力、或いは生体認証情報の読み取りを促すメッセージの顧客操作部２１の表示装置への表示を行い、利用者の次の指示を待つ。それにより、利用者が再度、暗証番号を入力するか、或いは生体認証情報の読み取りを行わせた場合、銀行ホスト３に再度、照会を行う。取り引きの中止を利用者が顧客操作部２１を介して指示した場合、主制御部３００は、カード／レシート処理ユニット２２に指示してキャッシュカードを返却させる。
【００２７】
主制御部３００は、他の種類の取り引きが利用者に指定された場合、その取り引きの種類に応じて、各部の動作制御、及び銀行ホスト３とのデータ通信を行い、指定された取り引きを自動的に行う。本実施形態では、そのようにして何らかの取り引きを行った利用者を、コンテンツ７を配信する対象とすることにより、ＡＴＭ２の利用促進を図っている。
【００２８】
本実施形態では、一度のＡＴＭ２の利用、つまり一度の取り引きによって配信できるコンテンツ７の数は一つとしている。そのように一度の取り引きで配信できるコンテンツ数を制限した場合、多くのコンテンツ７の配信を希望する利用者のなかには、一度で行える取り引きを数回に分けて行うような人が現れる可能性がある。そのような人のＡＴＭ２の利用は、結果的に一人の利用者によってＡＴＭ２が利用される時間を長くすることから、ＡＴＭ２の利用効率を低下させ、ＡＴＭ２の待ち時間を非常に長くさせてしまう。特に一人の利用者がそれぞれ取り引きを連続して行う場合、ＡＴＭ２の待ち時間が非常に長くさせてしまう危険性が非常に高くなる。
【００２９】
このことから本実施形態では、所定期間内に配信できるコンテンツ数に制限（配信回数制限）を設けると共に、前回、鍵データ６が配信されてから一定時間、鍵データ６を配信しない時間制限（配信間隔制限）を設けている。これらの制限により、複数のコンテンツ７の配信を希望する人がＡＴＭ２を占有するようなことを抑えることができ、結果的に、一人の利用者に対してＡＴＭ２を利用する時間が抑えられる。それにより、コンテンツ７の配信を希望しない人もＡＴＭ２を快適に利用できることとなる。上記所定期間が１日であった場合、配信回数の上限値、つまり配信回数制限は例えば３であり、配信間隔制限により設定する一定時間は例えば３０分間である。これらの制限は、コンテンツ７の種類、数、人気、ＡＴＭ２の利用状況等を考慮して設定すれば良い。また、利用状況等によって設定を動的に変更しても良い。例えばＡＴＭ２が利用されることが少ない時間帯では、そのような制限を解除しても良い。
【００３０】
銀行ホスト３は、口座を開設した利用者が取り引きを行えるように、口座情報データベース（ＤＢ）３ａを管理している。この口座情報ＤＢ３ａは、口座番号毎に、その口座番号に係わる各種データをまとめた形のデータ（口座情報）を格納したものである。本実施形態では、上記コンテンツ７の配信制限を実現するために、図５に表すような構成の口座情報を採用している。
【００３１】
図５では、口座番号、及び氏名以外の取り引きに必要な一般的情報は省いている。それにより、図５は、一般的な情報の他に、端末機種ＩＤ、及び端末個別アドレスを含む端末管理データ、前回配信日時、及び配信回数の各データが口座情報に加えられていることを表している。
【００３２】
端末機種ＩＤは、モバイル端末５の種類（機種）を表す数値である。前回配信日時は、直前に鍵データ６を配信した日時であり、配信回数は、上記所定期間内に鍵データ６を配信した回数である。利用者が任意のモバイル端末５に鍵データ６を配信できるように、端末管理データは複数、登録できるようになっている。それにより、図５には端末管理データは２つ表している。ここでは、図５に表す部分のデータを「配信管理データ」と呼ぶことにする。
【００３３】
本実施形態では、上記のように、鍵データ６はＡＴＭ２がモバイル端末５に送信し、コンテンツ７はコンテンツ配信企業サーバ４がモバイル端末５に送信するようになっている。モバイル端末５のコンテンツ配信企業４との接続には、ＡＴＭ２がそのモバイル端末５との通信に用いたアドレスとは異なるアドレスを用いることが可能なのが普通である。その場合、コンテンツ配信企業４がモバイル端末５を認識するためのアドレスは複数、必要となる。しかし、ここでは、混乱を避けるために、モバイル端末５はＡＴＭ２、コンテンツ配信企業サーバ４との通信は同じアドレスを用いて行うと想定する。
【００３４】
図５に表すような配信管理データを用意したことから、ＡＴＭ２の主制御部３００は、口座情報を特定可能な取り引きを行った利用者、つまり例えば通帳、或いはキャッシュカードを用いて入金、或いは出金を行った利用者をコンテンツの配信対象者の候補とする。そのような利用者がコンテンツ７の配信を希望した場合、主制御部３００は、銀行ホスト通信制御部３０３を介して銀行ホスト３から配信管理データを取得し、前回配信日時、及び配信回数から、利用者がコンテンツを配信する対象者とすべき条件を満たしているか否か判定し、その判定結果に応じて鍵データ６を配信する。
【００３５】
利用者が鍵データ６の配信を希望するモバイル端末５が常に同じであるとは限らない。希望するコンテンツ７、或いはモバイル端末５の買い換え、若しくは購入によって、それまでコンテンツ７の配信に用いていないモバイル端末５へのコンテンツのダウンロードを利用者が希望することが考えられる。このことから本実施形態では、非接触通信ユニット３１を用いて通信可能なモバイル端末５の自動認識を行い、その自動認識によって未登録のモバイル端末５が検出された場合、そのモバイル端末５を鍵データ６の配信先として選択できるようにさせている。
【００３６】
非接触通信ユニット３１は、ＡＴＭ２の利用者が所持するモバイル端末５との通信を想定していることから、短距離の通信が可能なものとしている。しかし、その通信可能範囲内に通信が可能な複数のモバイル端末５が存在する可能性は高い。このことから、本実施形態では、端末置き台２７を用意し、非接触通信ユニット３１のＡＴＭ２上の通信可能な範囲を端末置き台２７の近傍に限定することにより、端末置き台２７上に置かれた、非接触通信ユニット３１と通信可能なモバイル端末５を自動認識可能とさせている。それにより、利用者は、端末置き台２７上に所望のモバイル端末５を置くことにより、そのモバイル端末５に鍵データ６を配信させることができるようになっている。
【００３７】
端末置き台２７上に置かれたモバイル端末５のみを自動認識の対象にすることは、例えば非接触通信ユニット３１による通信可能な方向に指向性を持たせることができるアンテナの採用等によって実現できる。端末置き台２７上に置かれたモバイル端末５のみに鍵データ６を配信させる場合、ＡＴＭ２の構造として、端末置き台２７上の方向にのみ、非接触通信ユニット３１との通信を可能にさせるものを採用しても良い。
【００３８】
図４は、主制御部の機能構成を説明する図である。図４に表すように、主制御部３００は、顧客操作判定部４０１、画面表示制御部４０２、取引処理部４０３、データ通信制御部４０４、端末認識部４０５、配信実行部４０６、及び配信可否判定部４０７を備えている。図４に表す各機能は何れも、主制御部３００が例えばハードディスク装置３０２に格納されたプログラムを読み出して実行することで実現される。
【００３９】
顧客操作判定部４０１は、顧客操作部２１のタッチパネルへの利用者の操作を判定し、利用者の指示内容を特定する。それにより、利用者の指示内容に沿って、画面表示制御部４０２、取引処理部４０３、データ通信制御部４０４、配信実行部４０６を制御する。
【００４０】
例えばハードディスク装置３０２には、主制御部３００が実行するプログラムの他に、顧客操作部２１の表示装置に表示させる各種画面が格納されている。画面表示制御部４０２は、顧客操作判定部４０１の指示に従い、ハードディスク装置３０２から必要な画面を読み出すか、或いは表示内容を変更した画面を作成し、読み出した画面、或いは表示内容を変更した画面を顧客操作部２１の表示装置に表示させる。それにより、状況に応じた画面遷移、利用者が操作したボタンの強調表示等を行う。
【００４１】
取引処理部４０３は、取り引きのために紙幣処理ユニット２３、硬貨処理ユニット２５、通帳処理ユニット２６、及びカード／レシート処理ユニット２２の動作を制御・管理する。データ通信制御部４０４は、銀行ホスト通信制御部３０３、及び配信企業ホスト通信制御部３０４を介したデータの送受信を管理する。それにより、取り引きは、顧客操作判定部４０１の制御により、画面表示制御部４０２、取引処理部４０３、及びデータ通信制御部４０４が動作することによって実現される。
【００４２】
取り引きが完了、つまり取り引きが成立すると、顧客操作判定部４０１は、図１２に表すような取引案内画面を画面表示制御部４０２により顧客操作部２１の表示装置に表示させ、コンテンツ７の配信を希望するか否かを選択させる。それにより、利用者に、コンテンツ７の配信を希望しない場合は「キャンセル」ボタン、コンテンツ７の配信を希望する場合は「配信を行う」ボタンをクリックさせる。
【００４３】
顧客操作判定部４０１は、利用者が「配信を行う」ボタンをクリックした場合、配信可否判定部４０７に配信管理データを渡す。それにより、顧客操作判定部４０１は、配信可否判定部４０７に、配信回数制限、及び配信間隔制限を利用者がそれぞれ満たしているか否かを判定させ、その判定結果を受け取る。それにより、例えば１日に３回を越える配信、及び前回、配信を行った時刻から３０分を越えない時間内での配信をそれぞれ禁止している場合、１日内に４回目の配信、及び前回、配信を行ってから３０分以内での配信を共に回避させる。そのような制限により、コンテンツ７を得ようとする利用者がＡＴＭ２を用いて多くの取り引きを行うようなことを抑えることができる。
【００４４】
上記の例において、１日内に４回目の配信、或いは前回、配信を行ってから３０分以内での配信を利用者が希望した場合、配信可否判定部４０７は配信の回数制限、或いは配信間隔の制限時間が経過していない旨の判定結果を顧客操作判定部４０１に通知する。顧客操作判定部４０１は、そのような判定結果を受け取った場合、画面表示制御部４０２に指示して、顧客操作部２１の表示装置上に図１３に表すような配信不可画面を表示させ、コンテンツ７の配信を行えない旨を利用者に通知する。一方、配信可否判定部４０７から配信の回数制限、及び配信間隔の制限時間の何れも越えていない旨の判定結果を受け取った場合、顧客操作判定部４０１は、端末認識部４０５に配信管理データを渡す。また、端末認識部４０５に指示して、非接触通信ユニット３１により端末置き台２７上のモバイル端末５の自動認識を一定時間、行わせる。
【００４５】
主制御部３００は、図３に表すように、ＩＯ制御部３０５を介して非接触通信ユニット３１を制御する。しかし、図４では、ＩＯ制御部３０５を省いている。
この自動認識は、非接触通信ユニット３１から通信可能な相手を問い合わせるためのメッセージを送信することにより行われる。そのメッセージへの返信メッセージを受信できた場合、その返信メッセージを送信した端末装置が認識される。それにより、非接触通信ユニット３１は、例えば自動認識の結果として、返信メッセージを受信した場合はその返信メッセージを送信したモバイル端末５のアドレス、返信メッセージを受信しなかった場合はその旨を端末認識部４０５に通知する。
【００４６】
端末認識部４０５は、非接触通信ユニット３１からモバイル端末５のアドレスを受け取った場合、そのアドレスを配信管理データ中の端末管理データと対比することにより、そのアドレスのモバイル端末５が未登録か否か判定する。顧客操作判定部４０１には、その判定結果が通知される。返信メッセージを受信しなかった旨が非接触通信ユニット３１から通知された場合、未登録のモバイル端末５は認識されなかったことが判定結果として顧客操作判定部４０１に通知する。
【００４７】
端末認識部４０５から未登録のモバイル端末５が自動認識された旨の判定結果を受け取った顧客操作判定部４０１は、例えば図１４に表すような端末登録画面を画面表示制御部４０２に表示させ、自動認識された未登録のモバイル端末５を登録するか否かを利用者に選択させる。モバイル端末５を登録するか否かを利用者に選択させるのは、配信先として意図しないモバイル端末５を利用者が誤って自動認識させてしまうような可能性が考えられるからである。利用者は、登録を行う場合は「登録する」ボタン、登録を行わない場合は「登録しない」ボタンをクリックすれば良い。
【００４８】
利用者が「登録する」ボタンをクリックした場合、顧客操作判定部４０１は、未登録のモバイル端末５のアドレスを例えば口座番号と共にデータ通信制御部４０４、及び銀行ホスト通信制御部３０３を介して銀行ホスト３に送信させ、銀行ホスト３に、そのアドレスを口座番号により特定される配信管理データの端末管理データとして追加させる。
【００４９】
このようにして本実施形態では、未登録のモバイル端末５を対象とした自動認識を行い、自動認識された未登録のモバイル端末５を登録可能とさせている。それにより、利用者にとっては、未登録のモバイル端末５へのコンテンツ７の配信を容易に行わせることができる。モバイル端末５の登録が容易、且つ迅速に行えることから、利用者にとっては高い利便性が得られ、コンテンツ７の配信に係わる操作によってＡＴＭ２の利用時間が長くなるのは抑えられることとなる。この結果、ＡＴＭ２を用いたコンテンツ７の配信サービスはより快適に利用できることとなる。
【００５０】
顧客操作判定部４０１は、次にＡＴＭ２が利用されるのを待つ状況下では図１７に表すようなメニュー画面を顧客操作部２１の表示装置に表示させる。そのメニュー画面に配置された「コンテンツ配信登録」ボタンは、端末管理データの更新、つまり端末管理データの新規登録、変更、或いは削除を利用者が行うためのものである。本実施形態では、この「コンテンツ配信登録」ボタンを用意することにより、利用者が随時、端末管理データの更新を行えるようにしている。このことから、図１４に表すような端末登録画面上で登録が指示されたモバイル端末５のアドレスと組み合わされる端末機種ＩＤは、メニュー画面上の「コンテンツ配信登録」ボタンをクリックして登録させるようにしている。このように端末機種ＩＤをモバイル端末５のアドレスとは別に登録できるようにしているのは、端末機種ＩＤは実際に通信を行ううえで必ずしも必要な情報ではないからである。
【００５１】
端末管理データの追加を依頼した後、或いは一定時間、登録の対象となるモバイル端末５が自動認識されなかった場合、或いは利用者が端末登録画面上の「登録しない」ボタンをクリックした場合、顧客操作判定部４０１は、鍵データ６の配信先とするモバイル端末５を利用者に選択させる。本実施形態では、図１５に表すような端末選択画面を顧客操作部２１の表示装置に表示させることにより、モバイル端末５の他に、配信を希望するコンテンツ７を利用者に選択させる。それにより、顧客操作判定部４０１は、配信実行部４０６に指示して、利用者が選択したコンテンツ７に対応する鍵データ６を非接触通信ユニット３１により利用者が選択したモバイル端末５に配信させる。利用者が選択可能なモバイル端末５は、配信管理データ中の端末管理データから特定され、選択可能なコンテンツ７は、コンテンツリストＤＢ４ａのコピーから特定される。
【００５２】
配信実行部４０６は、非接触通信部３１を用いてモバイル端末５に鍵データ６を配信する他に、配信企業ホスト通信制御部３０４を介してその鍵データ６とその鍵データ６を配信したモバイル端末５のアドレスの組をコンテンツ配信企業サーバ４に送信し、その組の配信予約ＤＢ４ｂへの登録を依頼する。コンテンツ配信企業サーバ４は、その依頼により、配信予約ＤＢ４ｂにレコード（エントリ）を追加し、追加したレコード（エントリ）に受信した鍵データ６とモバイル端末５のアドレスの組を格納する。
【００５３】
配信管理データ中に端末管理データが存在しない場合がありうる。その場合、顧客操作判定部４０１は、画面表示制御部４０２に指示して、モバイル端末５が未登録である旨を利用者に通知するための図１６に表すような端末未登録画面を顧客操作部２１の表示装置上に表示させる。それにより、今回の取り引きでのコンテンツ７の配信を無効とさせる。
【００５４】
図４に表すような主制御部３００の機能構成は、図８に表すコンテンツ配信管理処理を主制御部３００が実行することで実現される。このコンテンツ配信管理処理は、取り引きの成立によって主制御部３００が実行する処理であり、このコンテンツ配信管理処理自体は、主制御部３００がハードディスク装置３０２に格納されたプログラムを実行することで実現される。以降、図８、更には図９、及び図１０を参照して、このコンテンツ配信管理処理について詳細に説明する。図９、及び図１０は、それぞれ、このコンテンツ配信管理処理内で実行されるサブルーチン処理のフローチャートである。
【００５５】
先ず、ステップＳ１１では、主制御部３００は、コンテンツ７の配信を利用者が希望するか否かを確認するために、図１２に表すような配信案内画面を顧客操作部２１の表示装置上に表示させる。続くステップＳ１２では、主制御部３００は、利用者がコンテンツ７の配信を希望したか否か判定する。利用者が配信案内画面上の「配信を行う」ボタンをクリックした場合、利用者はコンテンツの配信を希望したと見なすことから、判定はＹＥＳとなってステップＳ１３に移行する。そうでない場合、つまり利用者が配信案内画面上の「キャンセル」ボタンをクリックした場合、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。その終了後、主制御部３００は、顧客操作部２１の表示装置上に図１７に表すようなメニュー画面を表示させる。
【００５６】
ステップＳ１３では、主制御部３００は、利用者がコンテンツ７を配信する条件を満たしているか否かを確認する利用制限チェック処理を実行する。ここで、その利用制限チェック処理について、図９に表すそのフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００５７】
先ず、ステップＳ２１では、主制御部３００は、銀行ホスト通信制御部３０３を介して銀行ホスト３から配信管理データを取得する。この配信管理データの取得は、例えば成立した取り引き時に特定された口座番号を用いて行われる。配信管理データの取得後はステップＳ２２に移行する。
【００５８】
ステップＳ２２では、主制御部３００は、配信管理データ中の前回配信日時と現在時刻（例えば主制御部３００に搭載されたハードタイマーが計時している時刻）から、利用者の配信間隔が制限時間より短いか否か判定する。前回配信日時と現在時刻の間に定められた一定時間以上の差がない（制限時間が経過していない）場合、利用者は配信間隔が制限時間を越えていないとして、判定はＹＥＳとなり、ここで利用制限チェック処理を終了する。それらの間に一定時間以上の差がある場合、利用者は配信間隔が制限時間を越えていないとして、判定はＮＯとなってステップＳ２３に移行する。
【００５９】
ステップＳ２３では、配信管理データ中の配信回数から、利用者は配信回数が制限回数以上か否か判定する。その配信回数が１日の配信可能なコンテンツ７の上限数となっていた場合、利用者の配信回数が制限回数を越えているとして、判定はＹＥＳとなり、ここで利用制限チェック処理が終了する。その配信回数が１日の配信可能なコンテンツ７の上限数未満であった場合、利用者の配信回数が制限回数を越えていないとして、判定はＮＯとなってステップＳ２４に移行する。
【００６０】
ステップＳ２４では、主制御部３００は、配信回数をインクリメントする。続くステップＳ２５では、インクリメントした配信回数を例えば口座番号と共に銀行ホスト通信制御部３０３により銀行ホスト３に送信させ、銀行ホスト３に、対応する配信管理データ中の配信回数を更新させる。次のステップＳ２６では、主制御部３００は、配信可フラグをオンさせる。その後、この利用制限チェック処理を終了する。
【００６１】
上記配信可フラグは、例えばコンテンツ配信管理処理に引数として渡される変数であり、「配信可フラグのオン」は、利用者がコンテンツ７の配信に必要な条件を満たしていることを表す値をその変数に代入する操作に対応する。ステップＳ２２、或いはＳ２３の何れかの判定がＹＥＳとなった場合、配信可フラグはオンされることなく、利用制限チェック処理は終了する。それにより、コンテンツ配信管理処理では、配信可フラグがオンとなっているか否かにより、利用者がコンテンツ７の配信対象者か否かを確認することができる。
【００６２】
図８の説明に戻る。
上記利用制限チェック処理を実行した後に移行するステップＳ１４では、主制御部３００は、コンテンツ７が配信可か否か判定する。上記配信可フラグがオンとなっていた場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ１５に移行する。その配信可フラグがオフとなっていた場合、判定はＮＯとなってステップＳ１６に移行する。
【００６３】
ステップＳ１６では、主制御部３００は、図１３に表すような配信不可画面を顧客操作部２１の表示装置上に表示させ、例えばその画面上の「確認」ボタンのクリックを待つ。利用者が「確認」ボタンをクリックすると、配信不可画面を表示装置上から消去させた後、このコンテンツ配信管理処理が終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ１５では、主制御部３００は、鍵データ６の配信対象となるモバイル端末５を利用者に選択させるための端末選択処理を実行する。ここで、その端末選択処理について、図１０に表すそのフローチャートを参照して詳細に説明する。
先ず、ステップＳ３１では、主制御部３００は、ＩＯ制御部３０５を介して非接触通信ユニット３１に指示し、端末置き台２７上に置かれた未登録のモバイル端末５を想定した検索（自動認識）を行わせる。続くステップＳ３２では、主制御部３００は、その検索によって未登録のモバイル端末５が認識されたか否か判定する。
【００６５】
主制御部３００は、非接触通信ユニット３１が通信可能な未登録のモバイル端末５を認識した場合、ＩＯ制御部３０５を介して非接触通信ユニット３１から未登録のモバイル端末５のアドレスを取得する。このことから、そのようなアドレスを非接触ユニット３１から取得できない、或いは取得できたモバイル端末５のアドレスが配信管理データ中の端末管理データとして既に存在していた場合、ステップＳ３２の判定はＮＯとなってステップＳ３６に移行する。一方、配信管理データ中の端末管理データとして存在しないアドレスを取得できた場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ３３に移行する。
【００６６】
ステップＳ３３では、主制御部３００は、図１４に表すような端末登録画面を顧客操作部２１の表示装置上に表示させ、自動認識された未登録のモバイル端末５を登録するか否かを利用者に選択させる。次に移行するステップＳ３４では、主制御部３００は、利用者が顧客操作部２１のタッチパネルを操作するのを待って、利用者がモバイル端末５の登録を選択したか否か判定する。利用者が「登録する」ボタンをクリックした場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ３５に移行する。利用者が「登録しない」ボタンをクリックした場合、判定はＮＯとなってステップＳ３６に移行する。
【００６７】
ステップＳ３５では、主制御部３００は、取得されたモバイル端末５のアドレスを例えば口座番号と共に銀行ホスト通信制御部３０３により銀行ホスト３に送信させ、そのモバイル端末５のアドレスを端末管理データとして配信管理データに追加させる更新を依頼する。その後はステップＳ３６に移行し、主制御部３００は、銀行ホスト通信制御部３０３を介して、銀行ホスト３から再度、配信管理データを取得する。その取得後はステップＳ３７に移行する。
【００６８】
ステップＳ３７では、主制御部３００は、鍵データ６の配信先となるモバイル端末５が登録済みか否か判定する。取得した配信管理データ中に端末管理データが存在しない場合、判定はＮＯとなり、ステップＳ３９に移行する。配信管理データ中に端末管理データが存在する場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ３８に移行する。
【００６９】
ステップＳ３８では、主制御部３００は、配信管理データ中の各端末管理データから端末機種ＩＤを抽出し、抽出した各端末機種ＩＤに応じた表記名、及び配信対象とするコンテンツ７の名称をそれぞれ配置した図１５に表すような端末選択画面を生成して、顧客操作部２１の表示装置上に表示させる。その表示後は、利用者が「確認」ボタンをクリックするのを待って、言い換えれば、鍵データ６の配信先とするモバイル端末５、及びコンテンツ７を利用者が選択するのを待って、この端末選択処理を終了する。
【００７０】
図１５には、４つのモバイル端末５の表記名、３つのコンテンツ７の名称が表記され、それらの前には丸、或いは黒丸が表記されている。丸、及び黒丸は、ラジオボタンを表している。それにより、本実施形態では、１つのモバイル端末５、１つのコンテンツ７を利用者が任意に選択できるようにしている。
【００７１】
ステップＳ３９では、主制御部３００は、鍵データ６の配信先となるモバイル端末５が登録されていない旨を利用者に通知するために、図１６に表すような端末未登録画面を顧客操作部２１の表示装置上に表示させる。また、配信可フラグはオフにし、コンテンツ７の配信資格を無効にする。その表示後は、利用者が「確認」ボタンをクリックするのを待って、この端末選択処理を終了する。
【００７２】
このようにして本実施形態では、モバイル端末５が未登録の利用者にはコンテンツ７の配信を行わないようにしている。これは、その後のモバイル端末５の登録を可能にした場合、一人の利用者がＡＴＭ２を利用する利用時間がかなり長くなる可能性が高いと考えられるからである。つまり、次の人の待ち時間が非常に長くなるのを回避するためである。本実施形態では、そのようにして、利用者全体の視点でＡＴＭ２を快適に利用できるようにしている。
【００７３】
上記端末選択処理の実行によって、コンテンツ配信管理処理はステップＳ１５からステップＳ１７に移行する。そのステップＳ１７では、主制御部３００は、配信可フラグがオンとなっていた場合、コンテンツ７の配信を可能にする配信登録処理を実行する。その後、このコンテンツ配信管理処理を終了する。
【００７４】
この配信登録処理では、主制御部３００は、端末選択処理の実行により確定したコンテンツ７の鍵データ６を、その端末選択処理の実行により確定した配信先のモバイル端末５に非接触通信ユニット３１を用いて配信する。また、鍵データ６とモバイル端末５のアドレスの組を配信企業ホスト通信制御部３０４によりコンテンツ配信企業サーバ４に送信し、そのサーバ４に、送信した鍵データ６とモバイル端末５のアドレスの組を配信予約ＤＢ４ｂに登録させる。このようにして、鍵データ６に対応するコンテンツ７を配信可能にするための準備が行われる。
【００７５】
図１１は、コンテンツ配信企業サーバ４が実行する配信処理のフローチャートである。次に図１１を参照して、サーバ４が実行する配信処理について詳細に説明する。この配信処理は、モバイル端末５から、鍵データ６の送信による配信要求に対応するためにサーバ４が実行する処理である。例えばサーバ４に搭載されたＣＰＵが、例えばハードディスク装置に格納されたプログラムを実行することで実現される。図１１には、その配信要求に対応するための部分のみ表している。
【００７６】
先ず、ステップＳ４１では、ＣＰＵは、モバイル端末５から、例えば配信要求と併せて鍵データ６（図１１中「端末ＩＤ」と表記）を受信する。次のステップＳ４２では、ＣＰＵは、受信した鍵データ６、及びその鍵データ６を送信したモバイル端末５のアドレスを用いて配信予約ＤＢ４ｂを参照し、それらを格納したレコード（エントリ）が存在するか否か確認するマッチング処理を実行する。そのマッチング処理の実行後はステップＳ４３に移行する。
【００７７】
ステップＳ４３では、ＣＰＵは、このマッチング処理によりレコードの存在が確認できたか否か判定する。配信要求を行ったモバイル端末５のアドレスが登録されていない、或いはそのアドレスと組み合わされた鍵データ６が適切でないような場合、判定はＮＯとなってステップＳ４６に移行する。一方、レコードの存在が確認できた場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ４４に移行する。
【００７８】
ステップＳ４６では、ＣＰＵは、コンテンツの配信先として未登録である旨を表すメッセージである通知を、配信要求したモバイル端末５に送信する。その後に、この配信処理を終了する。
【００７９】
ステップＳ４４では、ＣＰＵは、コンテンツリストＤＢ４ａを参照して、マッチング処理により抽出したレコード（エントリ）の鍵データ６に対応するコンテンツ７を特定し、特定したレコード（エントリ）を配信要求したモバイル端末５に送信する。その後はステップＳ４５に移行する。
【００８０】
ステップＳ４５では、ＣＰＵは、上記レコード（エントリ）を配信予約ＤＢ４ｂから削除する。その削除による配信予約ＤＢ４ｂの更新を行った後、この配信処理を終了する。
なお、本実施形態では、利用者はモバイル端末５をコンテンツ配信企業サーバ４に接続させて、そのサーバ４からコンテンツをダウンロードするようにさせているが、別の方法によりコンテンツをモバイル端末５に配信するようにしても良い。例えばＡＴＭ２から直接、コンテンツ７をモバイル端末５にダウンロードするようにしても良い。或いは、例えばコンテンツ配信企業サーバ４からメールにコンテンツ７を添付して配信するようにしても良い。そのようにコンテンツ７を配信する方法は複数、考えられることから、利用者が所望の配信方法を選択できるようにしても良い。
【００８１】
また、本実施形態では、口座情報を特定可能な取り引きを行った利用者全てをコンテンツ７の配信対象の候補としているが、候補とする条件を更に設けても良い。例えば取り引きが成立するまでの時間が一定時間以上の利用者を候補から除外するようにしても良い。これは、取り引きが成立するまでに長い時間を要する利用者は、コンテンツ７の配信（実際には鍵データ６の配信）に要する時間も長くなる可能性が比較的に高いと思われるからである。そのような利用者を除外することにより、ＡＴＭ２が一人の利用者に利用される時間が非常に長くなるのを抑えることができる。
【００８２】
本実施形態では、未登録のモバイル端末５を自動認識した場合、そのモバイル端末５を登録するか否かを利用者に選択させるようにしているが、そのモバイル端末５を鍵データ６の配信先に決定するようにしても良い。これは、鍵データ６の配信先と希望するモバイル端末５を利用者が端末置き台２７に置いた可能性が高いからである。このことから、端末置き台２７に置いたモバイル端末５を鍵データ６の配信先に無条件に決定しても良い。そのように鍵データ６の配信先を決定する場合、利用者が鍵データ６の配信先とするモバイル端末５を図１５のような端末選択画面により選択しなくとも済むようになる。このため、利用者のＡＴＭ２を利用する時間をより短縮させることもできる。
【００８３】
また、端末置き台２７上のモバイル端末５を鍵データ６の配信先として決定する場合、図５に表すような配信管理データを用意しなくとも済むようになる。このため、クレジットカード、或いはローンカードを使用したＡＴＭ２の利用者に対してもコンテンツ７の配信を行うことができる。配信回数制限、及び配信間隔制限は、使用されたカードの識別情報を一定時間、保存し、その識別情報に配信回数、及び前回配信日時を対応付けることで行うことができる。このようなことから、コンテンツ７の配信対象となりうる利用者は、通帳、及びキャッシュカード以外の媒体を使用した利用者であっても良い。
【００８４】
自動取引装置としては、上記ＡＴＭ２の他に、例えばチケットを発行するチケット発行装置がある。入場券等のチケットは、個人が比較的に短い時間内に何度も購入することはない。このことから、そのようなチケットを扱うチケット発行装置では、媒体を使用せずに取り引きを行う利用者、例えばチケットを現金で購入する利用者をコンテンツの配信対象としても良い。そのようなチケット発行装置では、端末置き台２７のようなものは、利用者がコンテンツの配信を希望するか否かを選択するための選択手段として用いることができる。このため、コンテンツの配信のために利用者に煩わしい操作を行わせることなく、モバイル端末５にコンテンツを配信させることができる。それにより、コンテンツ配信サービスを提供することによって利用者がチケット発行装置を使用する時間が長くなることは最小限に抑えることができる。配信するコンテンツとしては、例えばチケットが入場券の場合、その入場券で入場する施設に係わるもの、その施設で催しているイベントに係わるもの、或いは今後、催されるイベントに係わるもの等が考えられる。何らかの割引券、クーポン券、などのようなものをコンテンツとして配信することも考えられる。
【００８５】
上記チケット発行装置のように、利用者が媒体を使用しないことを想定した自動取引装置では、上記ＡＴＭ２とは異なり、コンテンツは直接、モバイル端末に配信する必要がある。しかし、そのような自動取引装置のなかには、コンテンツを配信するうえでの制限を設ける必要がない場合もありうる。このようなことからも、本実施形態を自動取引装置に適用する場合、その自動取引装置を利用者が使用する使用頻度、使用の仕方等を考慮することが重要である。本実施形態を適用可能な自動取引装置は上記ＡＴＭ２、チケット発行装置に限定されるものでもない。
【符号の説明】
【００８６】
２    ＡＴＭ
３    銀行ホスト
３ａ    口座情報ＤＢ
４    コンテンツ配信企業サーバ
４ａ    コンテンツリストＤＢ
４ｂ    配信予約ＤＢ
５    モバイル端末
６    鍵データ
７    コンテンツ
２１    顧客操作部
２２    カード／レシート処理ユニット
２７    端末置き台
３０    ＡＴＭ制御部
３１    非接触通信ユニット
３００    主制御部
３０１    メモリ
３０２    ハードディスク装置
３０３    銀行ホスト通信制御部
３０４    配信企業ホスト通信制御部
３０５    ＩＯ制御部
【図３】
0005547115.tif 000002
【図４】
0005547115.tif 000003
【図８】
0005547115.tif 000004
【図９】
0005547115.tif 000005
【図１０】
0005547115.tif 000006
【図１１】
0005547115.tif 000007
【図１２】
0005547115.tif 000008
【図１３】
0005547115.tif 000009
【図１４】
0005547115.tif 000010
【図１５】
0005547115.tif 000011
【図１６】
0005547115.tif 000012
【図１７】
0005547115.tif 000013
【図１】
0005547115.tif 000014
【図２】
0005547115.tif 000015
【図５】
0005547115.tif 000016
【図６】
0005547115.tif 000017
【図７】
0005547115.tif 000018