(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の組立て部材のブロック孔に位置合わせされる一方のパイロットホールと他方の組立て部材のブロック孔に位置合わせされる他方のパイロットホールとからなるパイロットホール対が、前記一方の組立て部材及び前記他方の組立て部材に複数形成された前記ブロック孔に対応して左右方向及び上下方向に複数設けられた添接板であって、
前記パイロットホール対は、
前記一方の組立て部材と前記他の組立て部材との位置関係が規定位置関係となるように前記一方のパイロットホールと前記他方のパイロットホールとの孔芯間距離が規定孔芯間距離に設定された複数の規定パイロットホール対と、
前記一方の組立て部材と前記他方の組立て部材との位置関係が前記規定位置関係とは異なる位置関係となるように前記一方のパイロットホールと前記他方のパイロットホールとの孔芯間距離が前記規定孔芯間距離から所定距離だけ変位した変位孔芯間距離になるように設定された複数の変位パイロットホール対と、からなり、
前記規定パイロットホール対と前記変位パイロットホール対とは、前記左右方向及び前記上下方向において交互に配置され、
前記一方の組立て部材及び前記他方の組立て部材に重ねた状態で複数の前記規定パイロットホール対あるいは複数の変位パイロットホール対の一方における一方及び他方のパイロットホール並びに当該一方及び他方のパイロットホールに重なる前記一方の組立て部材及び前記他方の組立て部材の前記ブロック孔にドリフトピンが打ち込まれると、当該ドリフトピンが打ち込まれた複数の前記規定パイロットホール対あるいは複数の変位パイロットホール対の一方に対応する位置関係に前記一方の組立て部材と前記他方の組立て部材とを固定し、この状態において複数の前記規定パイロットホール対あるいは複数の変位パイロットホール対の他方における一方及び他方のパイロットホールにボルトが挿通されることによって前記一方の組立て部材と前記他方の組立て部材とを連結することを特徴とする添接板。 
【請求項２】
金属材料によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の添接板。
【請求項３】
前記一方の組立て部材及び前記他の組立て部材は、橋梁の構成部材であることを特徴とする請求項１または２記載の添接板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、添接板及び構造物の組立て方法に関するものであり、特に橋梁を構成する組立て部材を組立てる際に用いられる添接板及び該添接板を用いた組立て方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁等の構造物を、複数の組立て部材を組立てることによって形成する場合、架設場所近くの製作ヤードにて個々の組立て部材を形成し、これらの組立て部材を架設場所に搬送して組立てている。
通常、個々の組立て部材は、僅かながら寸法誤差や、形状の歪み等を含んでいる。このため、このような組立て部材を組立てると、個々の組立て部材の寸法誤差や形状の歪み等が累積して全体として大きな寸法誤差や歪みが生じてしまう。そこで、大きな寸法誤差や歪みの発生を回避するために、いわゆる仮組立て作業が行われ、検査が行われる。このような仮組立て作業によって個々の組立て部材の寸法誤差や形状の歪みが検査され、個々の組立て部材の寸法誤差や形状の歪みが許容範囲内となるように調整される。
【０００３】
ところで、仮組立て作業にて組立てられた組立て部材は、仮組立て作業後に解体される。そして、個々の組立て部材ごとに架設場所に搬送された後に再度組立てられる。ここで、仮組立て作業と同様に組立て部材を組立てられないと、取り付け誤差が生じて橋梁に寸法誤差や形状の歪みが生じてしまい、仮組立て作業にて行った調整が無駄となる。すなわち、架設場所における組立て作業において、仮組立て作業の再現性が担保される必要がある。
【０００４】
このため、従来では、仮組立て作業において所定の組立て部材と他の組立て部材とをパイロットホールが形成された添接板を用いて仮固定し、架設場所において、同じ添接板のパイロットホールにドリフトピンを打って所定の組立て部材と他の組立て部材との位置を固定することによって、所定の組立て部材と他の組立て部材とが仮組立て作業と同様に位置合わせされるようにしている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】前田典昭，「ドリフトピン接合の性能」，林産試場報，第４巻，第    ２号，ｐ．１１−１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、仮組立て場所と実際の架設場所とが異なる。このため、温度環境によって組立て部材が伸縮したり、設置地盤によって組立て部材の沈み込みが違ったりする等の変化が生じ、仮組立て場所と同様に組立てることが困難な場合がある。このような場合において、仮組立て場所と同様に組立てを再現しようとした場合には、天候状態が変化するのを待ったり、地盤改良を行ったり等の多大の労力と時間が必要となるため、現場対応にて臨機応変に、組立て部材同士のギャップ間を変更する等の対応を行うことが望まれる。ところが、添接板のパイロットホールは、仮組立て作業での組立て状態に対応して形成されている。このため、現場対応にて組立て部材の配置を意図的にずらしたい場合が生じても、少しでも添接板と組立て部材との位置関係がずれるとパイロットホールにドリフトピンを打って位置を固定することができなくなるため、意図的に組立て部材の位置関係をずらすことができなかった。
【０００７】
また、近年は、各組立て部材の三次元座標値を計測し、当該計測値に基づいてシミュレーションを行うことで、仮組立てを行わずに組立て部材の形状を調整する方法が提案されている。このような場合であっても、シミュレーション段階に添接板のパイロットホールの位置が決められてしまうため、現場対応にて組立て部材の位置関係を意図的にずらすことはできない。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、現場架設据付誤差、現場溶接での変形による仮組形状の再現化など組立て部材同士の位置関係を現場対応にて微調整が可能な添接板及び該添接板を用いた構造物の組立て方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の添接板は、所定の組立て部材に位置合わせされる一方のパイロットホールと、他の組立て部材に位置合わせされる他方のパイロットホールとからなるパイロットホール対を備える添接板であって、予め決められた規定孔芯間距離に設定されたパイロットホール対と、上記規定孔芯間距離と異なる変位孔芯間距離に設定されたパイロットホール対とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する本発明の添接板によれば、孔芯間距離が異なるパイロットホール対を複数備えている。このため、所定の組立て部材と他の組立て部材との位置関係をずらした場合であっても、所定の組立て部材と他の組立て部材との間の距離に応じた孔芯間距離のパイロットホール対を用いることによって、ドリフトピンを打って所定の組立て部材と他の組立て部材との位置を固定することができる。
【００１１】
また、本発明の添接板においては、金属材料によって形成されているという構成を採用することができる。
【００１２】
また、本発明の添接板においては、上記組立て部材が、橋梁の構成部材であるという構成を採用することができる。
【００１３】
また、本発明の構造物の組立て方法は、複数の組立て部材によって構成される構造物の組立て方法であって、予め決められた規定孔芯間距離に設定されたパイロットホール対と、上記規定孔芯間距離と異なる変位孔芯間距離に設定されたパイロットホール対と、を備える添接板を用い、所定の組立て部材と他の組立て部材との位置関係が上記規定孔芯間距離に対してずれた場合に、上記変位孔芯間距離を用いて上記所定の組立て部材と上記他の組立て部材とを固定することを特徴とする。
【００１４】
このような本発明の構造物の組立て方法によれば、規定孔芯間距離に設定されたパイロットホール対と変位孔芯間距離（規定孔芯間距離に対してずれて設定された孔芯間距離）を備えた添接板を用いて、所定の組立て部材と他組立て部材との位置が固定される。そして、所定の組立て部材と他の組立て部材との位置関係が規定孔芯間距離に対してずれた場合に、孔芯間距離を用いて、所定の組立て部材と他の組立て部材との位置が固定される。
このように、本発明の構造物の組立て方法によれば、所定の組立て部材と他の組立て部材との位置関係に応じた孔芯間距離のパイロットホール対を用いることによって、ドリフトピンを打って所定の組立て部材と他の組立て部材との位置を固定することができる。
【００１５】
また、本発明の構造物の組立て方法においては、上記添接板によって上記所定の組立て部材と上記他の組立て部材とのギャップ間距離が固定されるという構成を採用することができる。
【００１６】
また、本発明の構造物の組立て方法においては、上記所定の組立て部材と上記他の組立て部材とが溶接接合される場合に、溶接接合される箇所と異なる箇所同士が上記添接板によって接続されることで、上記所定の組立て部材と上記他の組立て部材とが固定されるという構成を採用することもできる。
【００１７】
また、本発明の構造物の組立て方法においては、上記所定の組立て部材と上記他の組立て部材とが溶接接合される場合に、溶接接合される箇所同士が上記添接板によって接続されることで、上記所定の組立て部材と上記他の組立て部材とが固定されるという構成を採用することもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、所定の組立て部材と他の組立て部材との位置関係が所定の孔芯間距離に対してずれた場合であっても、孔芯間距離の異なるパイロットホール対を用いて所定の組立て部材と他の組立て部材とを固定することができる。よって、組立て部材同士の位置関係を現場対応にて微調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態における添接板の平面図である。
【図２】従来の添接板を用いた橋梁の組立て方法を説明するための模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態における添接板を用いた橋梁の組立て方法を説明するための模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態における添接板を用いた橋梁の組立て方法を説明するための模式図である。
【図５】本発明の第３実施形態における添接板を用いた橋梁の組立て方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明に係る添接板及び構造物の組立て方法の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本第１実施形態の添接板１の平面図である。
添接板１は、金属材料から形成された板材であり、図１に示すように、パイロットホール２が複数形成されている。なお、本実施形態において各パイロットホール２の孔径は２４．５ｍｍとされている。
【００２２】
パイロットホール２は、図１に示すように、添接板１の一方側の端部１１寄り（紙面左方向）に形成された左群２Ｌと、添接板１の他方側の端部１２寄り（紙面右方向）に形成された右群２Ｒとに分けて構成されている。そして、複数のブロック（組立て部材）を組立てることによって橋梁（構造物）を組立てる場合には、左群２Ｌのパイロットホール２が所定のブロックに対して位置合わせされ、右群２Ｒのパイロットホール２が他のブロックに対して位置合わせされる。
【００２３】
また、左群２Ｌのパイロットホール２の各々は、右群２Ｒのパイロットホール２の各々と対を構成している。本実施形態においては、左群２Ｌのうち最も添接板１の右側端部１２寄りでかつ上段に位置するパイロットホール２Ｌ１が、右群２Ｒのうち最も添接板１の左側端部１１寄りでかつ上段に位置するパイロットホール２Ｒ１と対を成している。
また、左群２Ｌのうち最も添接板１の右側端部１２寄りでかつ下段に位置するパイロットホール２Ｌ２が、右群２Ｒのうち最も添接板１の左側端部１１寄りでかつ下段に位置するパイロットホール２Ｒ２と対を成している。
また、左群２Ｌのうち二番目に添接板１の右側端部１２寄りでかつ上段に位置するパイロットホール２Ｌ３が、右群２Ｒのうち二番目に添接板１の左側端部１１寄りでかつ上段に位置するパイロットホール２Ｒ３と対を成している。
また、左群２Ｌのうち二番目に添接板１の右側端部１２寄りでかつ下段に位置するパイロットホール２Ｌ４が、右群２Ｒのうち二番目に添接板１の左側端部１１寄りでかつ下段に位置するパイロットホール２Ｒ４と対を成している。
また、左群２Ｌのうち三番目に添接板１の右側端部１２寄りでかつ上段に位置するパイロットホール２Ｌ５が、右群２Ｒのうち三番目に添接板１の左側端部１１寄りでかつ上段に位置するパイロットホール２Ｒ５と対を成している。
また、左群２Ｌのうち三番目に添接板１の右側端部１２寄りでかつ下段に位置するパイロットホール２Ｌ６が、右群２Ｒのうち三番目に添接板１の左側端部１１寄りでかつ下段に位置するパイロットホール２Ｒ６と対を成している。
また、左群２Ｌのうち最も添接板１の左側端部１１寄りでかつ上段に位置するパイロットホール２Ｌ７が、右群２Ｒのうち最も添接板１の右側端部１２寄りでかつ上段に位置するパイロットホール２Ｒ７と対を成している。
また、左群２Ｌのうち最も添接板１の左側端部１１寄りでかつ下段に位置するパイロットホール２Ｌ８が、右群２Ｒのうち最も添接板１の右側端部１２寄りでかつ下段に位置するパイロットホール２Ｒ８と対を成している。
【００２４】
そして、本実施形態においては、パイロットホール対２Ｌ１，２Ｒ１の孔芯間距離は、規定孔芯間距離Ｐ１に設定されている。また、パイロットホール対２Ｌ２，２Ｒ２の孔芯間距離は、パイロットホール２Ｌ２とパイロットホール２Ｒ２とが各々１ｍｍ添接板１の中央寄りに形成されることによって、規定孔芯間距離Ｐ１よりも２ｍｍ短い変位孔芯間距離Ｐ２に設定されている。なお、ここで言う規定孔芯間距離Ｐ１とは、橋梁を構成するブロックを、いわゆる仮組立てをした場合に規定される所定のブロックと他のブロックとの隙間に合わせて設定される値であり、所定のブロックと他のブロックとを上記隙間で配置した際に、パイロットホール２Ｌ１，２Ｒ１が、各ブロックに形成された孔径２４．５ｍｍのブロック孔に合致する距離である。また、仮組立てを行わず、各ブロックの三次元座標値を計測し、当該計測値に基づいてシミュレーションを行うことで、ブロックの形状を調整する方法を採用する場合には、シミュレーションにて規定される所定のブロックと他のブロックとの隙間に合わせて規定孔芯間距離が設定される。
【００２５】
そして、本実施形態においては、パイロットホール対２Ｌ４，２Ｒ４、パイロットホール対２Ｌ５，２Ｒ５及びパイロットホール対２Ｌ８，２Ｒ８が規定孔芯間距離Ｐ１に設定されている。また、パイロットホール対２Ｌ３，２Ｒ３、パイロットホール対２Ｌ６，２Ｒ６及びパイロットホール対２Ｌ７，２Ｒ７が変位孔芯間距離Ｐ２に設定されている。
【００２６】
すなわち、本実施形態においては、添接板１は、仮組立てあるいはシミュレーションによって予め決められた規定孔芯間距離Ｐ１に設定されたパイロットホール対２Ｌ１，２Ｒ１、２Ｌ４，２Ｒ４、２Ｌ５，２Ｒ５及び２Ｌ８，２Ｒ８と、規定孔芯間距離Ｐ１と異なる変位孔芯間処理Ｐ２に設定されたパイロットホール対２Ｌ２，２Ｒ２、２Ｌ３，２Ｒ３、２Ｌ６，２Ｒ６及び２Ｌ７，２Ｒ７とを備えている。
【００２７】
次に、このように構成された添接板１を用いた橋梁の組立て方法について図２及び図３を参照して説明する。なお、図２は、全てのパイロットホール対が規定孔芯間距離Ｐ１に設定された従来の添接板１を用いて橋梁の組立て方法について説明する模式図であり、図３が、本実施形態の添接板１を用いた橋梁の組立て方法について説明する模式図である。
【００２８】
橋梁を組立てる場合には、上述のように、左群２Ｌのパイロットホール２が一方のブロックＢ１に対して位置合わせされ、右群２Ｒのパイロットホール２が他方のブロックＢ２に対して位置合わせされる。そして、パイロットホール２のうち、一部（例えば半数）にドリフトピンが打ち込まれる。この結果、ドリフトピンが、パイロットホール２を挿通して各ブロックＢ１，Ｂ２に形成されたブロック孔に打ち込まれ、ブロックＢ１とブロックＢ２の位置関係すなわち隙間が固定される。その後、残りのパイロットホール２に直径が２２ｍｍのボルトを挿通して固定することによって、各ブロックＢ１，Ｂ２とが確実に固定される。
【００２９】
ここで、図２（ａ）に示すように、各ブロックＢ１，Ｂ２の隙間が仮組立てあるいはシミュレーションにて設定された距離Ｇである場合には、従来の添接板３のパイロットホール４（直径２４．５ｍｍ）とブロックＢ１，Ｂ２のブロック孔Ａ（直径２４．５ｍｍ）とが完全一致する。このため、半数のパイロットホール４に対してドリフトピン５を挿入してブロックＢ１，Ｂ２の位置関係を固定し、その後、残りのパイロットホール４にボルト６を挿入して固定することができる。
しかしながら、温度環境の変化や設置地盤の影響によって、ブロックの形状等が変化し、現場対応にてブロックＢ１とブロックＢ２の隙間を距離Ｇよりも短い距離Ｇ−ｄに合わせる必要が生じた場合に、従来の添接板３のパイロットホール４では、全てのパイロットホール対が規定孔芯間距離Ｐ１に設定されているため、パイロットホール４が図２（ｂ）に示すように、パイロットホール４とブロックＢ１，Ｂ２のブロック孔Ａとが一致しなくなる。例えば、予め決められた隙間の距離Ｇが１０ｍｍであり、この隙間を現場対応にて８ｍｍに変更しようとした場合には、ブロックＢ１，Ｂ２が互いに１ｍｍずつ近寄ることとなるため、パイロットホール４とブロック孔Ａとが１ｍｍずれることとなる。このような場合であっても、パイロットホール４（直径２４．５ｍｍ）よりも小さなボルト６（直径２２ｍｍ）をパイロットホール４に挿入することはできるが、ドリフトピン５（直径２４．５ｍｍ）をパイロットホール４に挿入することができなくなる。したがって、ボルト挿入前のブロックＢ１，Ｂ２の位置合わせを行うことができず、結果、ブロックＢ１，Ｂ２の隙間を現場対応にて８ｍｍに変更することはできなかった。
【００３０】
一方、本実施形態の添接板１によれば、図３（ａ）に示すように、各ブロックＢ１，Ｂ２の隙間が仮組立てあるいはシミュレーションにて設定された距離Ｇである場合には、添接板１のパイロットホール対のうち、規定孔芯間距離Ｐ１に設定されたパイロットホール対２Ｌ１，２Ｒ１、２Ｌ４，２Ｒ４、２Ｌ５，２Ｒ５及び２Ｌ８，２Ｒ８とブロックＢ１，Ｂ２のブロック孔Ａとが完全に一致する。また、変位孔芯間処理Ｐ２に設定されたパイロットホール対２Ｌ２，２Ｒ２、２Ｌ３，２Ｒ３、２Ｌ６，２Ｒ６及び２Ｌ７，２Ｒ７とブロックＢ１，Ｂ２のブロック孔Ａとが１ｍｍずれて合う。このため、パイロットホール対２Ｌ１，２Ｒ１、２Ｌ４，２Ｒ４、２Ｌ５，２Ｒ５及び２Ｌ８，２Ｒ８に対してドリフトピン５を挿入してブロックＢ１，Ｂ２の位置関係を固定し、その後、パイロットホール対２Ｌ２，２Ｒ２、２Ｌ３，２Ｒ３、２Ｌ６，２Ｒ６及び２Ｌ７，２Ｒ７にボルト６を挿入して固定することができる。
また、ブロックＢ１，Ｂ２の隙間を現場対応にて８ｍｍに変更しようとした場合には、ブロックＢ１，Ｂ２が互いに１ｍｍずつ近寄ることとなるため、図３（ｂ）に示すように、変位孔芯間処理Ｐ２に設定されたパイロットホール対２Ｌ２，２Ｒ２、２Ｌ３，２Ｒ３、２Ｌ６，２Ｒ６及び２Ｌ７，２Ｒ７とブロックＢ１，Ｂ２のブロック孔Ａとが完全に一致する。また、規定孔芯間距離Ｐ１に設定されたパイロットホール対２Ｌ１，２Ｒ１、２Ｌ４，２Ｒ４、２Ｌ５，２Ｒ５及び２Ｌ８，２Ｒ８とブロックＢ１，Ｂ２のブロック孔Ａとが１ｍｍずれて合う。このため、パイロットホール対２Ｌ２，２Ｒ２、２Ｌ３，２Ｒ３、２Ｌ６，２Ｒ６及び２Ｌ７，２Ｒ７に対してドリフトピン５を挿入してブロックＢ１，Ｂ２の位置関係を固定し、その後、パイロットホール対２Ｌ１，２Ｒ１、２Ｌ４，２Ｒ４、２Ｌ５，２Ｒ５及び２Ｌ８，２Ｒ８にボルト６を挿入して固定することができる。
【００３１】
このように、本実施形態の添接板１及び該添接板１を用いた橋梁の組立て方法によれば、添接板１が、仮組立てあるいはシミュレーションによって予め決められた規定孔芯間距離Ｐ１に設定されたパイロットホール対２Ｌ１，２Ｒ１、２Ｌ４，２Ｒ４、２Ｌ５，２Ｒ５及び２Ｌ８，２Ｒ８と、規定孔芯間距離Ｐ１と異なる変位孔芯間処理Ｐ２に設定されたパイロットホール対２Ｌ２，２Ｒ２、２Ｌ３，２Ｒ３、２Ｌ６，２Ｒ６及び２Ｌ７，２Ｒ７とを備えている。このため、ブロックＢ１，Ｂ２間の隙間を変更した場合であっても、少なくとも一部のパイロットホール２がブロックＢ１，Ｂ２のブロック孔Ａと完全に一致するため、パイロットホール２にドリフトピン５を挿入してブロックＢ１，Ｂ２の位置関係を固定することができる。よって、現場対応にて、ブロックＢ１，Ｂ２の隙間を微調整することが可能となる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００３３】
上記第１実施形態では、添接板１を用いてブロックＢ１とブロックＢ２との隙間を固定する組立て方法について説明した。これに対して本実施形態においては、所定箇所同士が溶接されるブロックの位置合わせを添接板１を用いて行う組立て方法について説明する。
【００３４】
図４は、本実施形態における組立て方法について説明するための模式図である。この図に示すように、本実施形態における組立て方法では、ブロックＢ３，Ｂ４の下部同士が添接板１によって接続されている。そして、ブロックＢ３，Ｂ４の上部には、溶接部Ｘが形成されており、下部同士が添接板１によって接続された状態で、溶接部Ｘ同士が溶接される。これによって、ブロックＢ３とブロックＢ４とが溶接接合される。
【００３５】
すなわち、本実施形態では、ブロックＢ３とブロックＢ４とが溶接接合される場合に、溶接接合される箇所である溶接部Ｘと異なる箇所同士が添接板１によって接続されることで、ブロックＢ３とブロックＢ４とが固定され、その後、溶接される。
【００３６】
このような本実施形態の組立て方法でも添接板１を用いているため、上記第１実施形態と同様に、現場対応にてブロックＢ３とブロックＢ４との位置関係を微調整することができる。
【００３７】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について説明する。なお、本第３実施形態の説明において、上記第１あるいは第２実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００３８】
上記第１実施形態では、添接板１を用いてブロックＢ１とブロックＢ２との隙間を固定する組立て方法について説明した。また、上記第２実施形態では、溶接箇所と異なる箇所にてブロックＢ３，Ｂ４を添接板１にて接続することによってブロックＢ３，Ｂ４の位置合わせを行う組立て方法について説明した。これに対して、本実施形態では、溶接箇所にてブロック同士を添接板１にて接続することによってブロックの位置合わせを行う組立て方法について説明する。
【００３９】
図５は、本実施形態における組立て方法について説明するための模式図である。この図に示すように、本実施形態における組立て方法では、ブロックＢ５，Ｂ６の上部同士が添接板１によって接続されている。そして、ブロックＢ５，Ｂ６の上部同士が溶接接合される。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、ブロックＢ５とブロックＢ６とが溶接接合される場合に、溶接接合される箇所同士が添接板１によって接続されることで、ブロックＢ５とブロックＢ６とが固定され、その後、溶接される。
【００４１】
このような本実施形態の組立て方法でも添接板１を用いているため、上記第１実施形態と同様に、現場対応にてブロックＢ５とブロックＢ６との位置関係を微調整することができる。
【００４２】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る添接板及び構造物の組立て方法の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４３】
例えば、上記実施形態においては、規定孔芯間距離を１０ｍｍ、変位孔芯間距離を８ｍｍとして説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。また、変位孔芯間距離の規定孔芯間距離に対する変位量は、全てのパイロットホール対において一定である必要はなく、異なる変位量に設定された変位孔芯間距離のパイロットホイール対があっても良い。例えば、添接板は、上記実施形態のように規定孔芯間距離に対して２ｍｍ短くされた変位孔芯間距離のパイロットホール対と、規定孔芯間距離に対して１ｍｍ短くされた変位孔芯間距離のパイロットホール対との両方を備えていても良い。これによって、現場対応にて、ブロックを１ｍｍあるいは２ｍｍ近づけて配置することが可能となる。
なお、予め、現場対応にて変更可能なブロックの変位量を検証しておき、この検証結果にて許容される範囲で、変位孔芯間距離の規定孔芯間距離に対する変位量を設定することが好ましい。これによって、許容される変位量を外れてブロックが位置合わせされることを防止することができる。
【００４４】
また、上記実施形態においては、ブロックを組立てることによって橋梁を組立てる方法について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、組立て部材を組立てることによって構造物を組立てる際に用いられる添接板、及び、この添接板を用いた組立て方法全般に適用することができる。例えば、本発明を、建屋の組立て方法等に適用することもできる。
【符号の説明】
【００４５】
Ｂ１〜Ｂ６……ブロック（組立て部材）、Ｐ１……規定孔芯間距離、Ｐ２……変位孔芯間距離、１……添接板、２，２Ｌ１〜２Ｌ８，２Ｒ１〜２Ｒ８……パイロットホール、２Ｌ……差群（パイロットホール群）、２Ｒ……右群（パイロットホール群）、５……ドリフトピン、６……ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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