(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンバータ回路部とインバータ回路部を有する系統連系インバータを収容してなる電装筐体装置が、該系統連系インバータの回路部を収容する筐体本体と、該筐体本体を壁面に取り付けるための取付板とを備えて構成され、
前記筐体本体は、その左右両側面に放熱器を備え、一方の放熱器を備える筐体側面にコンバータ回路部の発熱部品が隣接配置されるとともに、他方の放熱器を備える筐体側面にインバータ回路部の発熱部品が隣接配置され、かつ、前記筐体本体の正面または背面には前記筐体本体の左右両側面に配置される放熱器より薄型の放熱器が備えられている
ことを特徴とする系統連系インバータ装置。
【請求項２】
前記コンバータ回路部の発熱部品の近傍にコンバータ回路部の他の部品を搭載した回路基板が配置され、
前記インバータ回路部の発熱部品の近傍にインバータ回路部の他の部品を搭載した回路基板が配置されることを特徴とする請求項１に記載の系統連系インバータ装置。
【請求項３】
前記コンバータ回路部の発熱部品には少なくとも絶縁トランスが含まれ、前記インバータ回路部の発熱部品には少なくともＡＣリアクトルが含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の系統連系インバータ装置。
【請求項４】
前記一方の放熱器と他方の放熱器はそれぞれが筐体側面と一体に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の系統連系インバータ装置。
【請求項５】
前記筐体本体は、換気用の開口部を備えない自然空冷式の筐体とされていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の系統連系インバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は系統連系インバータ装置に関し、より詳細には、系統連系インバータの回路部品を収容してなる電装筐体の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電設備や燃料電池発電設備などの各種自家発電設備によって発電された直流電力を商用電力系統に連系させるための装置として、パワーコンディショナと呼ばれる系統連系インバータ装置が用いられている（なお、太陽光発電設備用の系統連系インバータは、ソーラーインバータと呼ばれることもある）。
【０００３】
この種の系統連系インバータ装置は、自家発電設備から入力される直流電圧を安定した一定の電圧に変換するコンバータ回路と、コンバータ回路で得られた直流電力を所定の電圧の交流電力に変換するインバータ回路とを備えているところ、これらの回路部品には通電による発熱量の大きな部品が含まれているため、系統連系インバータを収容する電装筐体には筐体内の温度上昇を防ぐ冷却手段が備えられている。
【０００４】
この種の冷却手段としては、換気用のファンで強制的に筐体内の換気を行う強制空冷式のものと、換気用のファンを持たずに放熱器（ヒートシンク）による放熱により筐体内の温度を下げる自然空冷式のものとがあるが、屋外に設置するタイプの系統連系インバータ装置においては、強制空冷式を採用すると、換気用の開口部のフィルタ清掃や開口部からのゴミの侵入などメンテナンスや信頼性の点で問題がある。
【０００５】
そのため、屋外設置タイプの系統連系インバータ装置では自然空冷式の筐体が好適に採用されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７３０４８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、自然空冷式の筐体には以下のような問題があり、その改善が望まれていた。
【０００８】
すなわち、自然空冷式の筐体では、筐体外部への放熱は専ら筐体表面に設けた放熱器によることになるので、系統連系インバータのように通電による発熱量の大きい部品を収容する筐体に自然空冷式を採用するとなると、放熱器が大型化し、筐体を薄型化することができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、自然空冷式を採用しても電装筐体の薄型化を図ることができる系統連系インバータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の系統連系インバータ装置は、コンバータ回路部とインバータ回路部を有する系統連系インバータを収容してなる電装筐体装置が、該系統連系インバータの回路部を収容する筐体本体と、該筐体本体を壁面に取り付けるための取付板とを備えて構成され、上記筐体本体は、その左右両側面に放熱器を備え、一方の放熱器を備える筐体側面にコンバータ回路部の発熱部品が隣接配置されるとともに、他方の放熱器を備える筐体側面にインバータ回路部の発熱部品が隣接配置され、かつ、上記筐体本体の正面または背面には上記筐体本体の左右両側面に配置される放熱器より薄型の放熱器が備えられていることを特徴とする。
【００１１】
なお、発熱部品とは、通電によって発熱する部品を意味しており、ここでは特に、筐体内の温度上昇に与える影響が大きい部品を指している。したがって、通電により発熱しても発熱量の小さい部品は除かれる。また、薄型の放熱器とは、筐体本体の左右両側面に配置される放熱器との対比で薄いとの意であり、具体的には、たとえば放熱器を構成するフィン高さが筐体本体の左右両側面に配置される放熱器のものに比べて低いことを意味する。
【００１２】
そして、その好適な実施態様として、以下の構成を採用している。
（１）前記コンバータ回路部の発熱部品の近傍にコンバータ回路部の他の部品を搭載した回路基板が配置され、前記インバータ回路部の発熱部品の近傍にインバータ回路部の他の部品を搭載した回路基板が配置される。
【００１３】
（２）前記コンバータ回路部の発熱部品には少なくとも絶縁トランスが含まれ、前記インバータ回路部の発熱部品には少なくともＡＣリアクトルが含まれる。
【００１４】
（３）前記一方の放熱器と他方の放熱器はそれぞれが筐体側面と一体に形成されている。
【００１５】
（４）前記筐体本体は、換気用の開口部を備えない自然空冷式の筐体とされている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、系統連系インバータの回路部を収容する筐体本体の左右両側面に放熱器が備えられ、一方の放熱器を備える筐体側面にコンバータ回路部の発熱部品が隣接配置され、他方の放熱器を備える筐体側面にインバータ回路部の発熱部品が隣接配置されるので、コンバータ回路部およびインバータ回路部の発熱部品からの熱は筐体側面の放熱器から効率よく放熱されるので、筐体内部の温度上昇を抑制しつつ、電装筐体の厚さを薄く構成することができる。
【００１８】
また、請求項２に係る発明によれば、コンバータ回路部の発熱部品の近傍にコンバータ回路部の他の部品を搭載した回路基板が配置され、インバータ回路部の発熱部品の近傍にインバータ回路部の他の部品を搭載した回路基板が配置されるので、発熱部品と当該発熱部品を含む回路部との配線距離が短くて済むので、配線のリアクタンス成分による影響や、配線によるノイズの影響を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る系統連系インバータ装置の外観を正面側から見た斜視図である。
【図２】同系統連系インバータ装置の外観を背面（壁面）側から見た斜視図である。
【図３】同系統連系インバータ装置の筐体本体において内部電気部品の一部を省略して図示した平面断面図である。
【図４】同系統連系インバータ装置の筐体本体内の部品配置の一例を示す外観図である。
【図５】同系統連系インバータ装置の筐体本体における吊下用係合部の一例を示す斜視図である。
【図６】同系統連系インバータ装置の取付板の外観を正面側から見た斜視図である。
【図７】同系統連系インバータ装置の電装筐体を取付板に装着する手順を示す説明図であって、電装筐体の背面上端部分を取付板に凭せ掛けた状態を示す斜視図である。
【図８】図７の状態における電装筐体と取付板の関係を背面側からみた拡大図である。
【図９】同系統連系インバータ装置の電装筐体を取付板に装着する手順を示す説明図であって、電装筐体の吊下用係合部を取付板の吊下用受け部に係合させた状態を示す斜視図である。
【図１０】図９の状態における電装筐体と取付板の関係を背面側からみた拡大図である。
【図１１】図９の状態において化粧扉を取り外した状態を示す斜視図であって、電装筐体の下端部分の回動範囲を示している。
【図１２】同系統連系インバータ装置の電装筐体を取付板に装着する手順を示す説明図であって、電装筐体の下端部分を取付板に固定させた状態を背面側からみた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面全体にわたって同一の符号は同一の構成部材または要素を示している。
【００２１】
実施形態１
本発明に係る系統連系インバータ装置を図１ないし図１２に示す。
これらの図に示す系統連系インバータ装置は、太陽光発電設備などの自家発電設備で発電された直流電力を商用電力系統に連系させるための系統連係インバータの回路部を電装筐体１に収容してなるものであって、この電装筐体１には、該電装筐体１を壁面に取り付ける際の土台となる取付板２が付属される。
【００２２】
上記電装筐体１は、内部に電気部品等を収容する筐体であって、系統連系インバータの回路部を収容する筐体本体３と、筐体本体３に収容された系統連系インバータに接続する外部からの配線を繋ぐ端子類を収容するジャンクションボックス４と、筐体本体３とジャンクションボックス４の正面を覆う化粧扉５とから構成される。
【００２３】
ここで、系統連系インバータの回路部を納めた筐体本体３と配線接続用の端子類を納めたジャンクションボックス４は別体として構成されており、図１または図２に示すように、筐体本体３の下端面にジャンクションボックス４がビス止めなどによって着脱可能に取り付けられている。このように筐体本体３とジャンクションボックス４とを別体に構成しているのは、筐体本体３またはジャンクションボックス４のいずれか一方で電気部品等の故障が起きたときには、両者を分離して故障した側のユニット（筐体）だけを交換または修理・点検できるようにするためである。
【００２４】
筐体本体３は、図１または図２に示すように、背面と左右両側面の３面に上下方向に延びる複数条の放熱フィン（突条部）６，６，…を備えて構成され、フロントパネル１１と、一対のサイドパネル１２ａ，１２ｂと、バックパネル１３と、トップパネル１４と、ボトムパネル１５とによって箱状の容器を構成している。
【００２５】
フロントパネル１１、トップパネル１４およびボトムパネル１５は、それぞれ筐体本体３の正面、上端面（天井面）および下端面（底面）を構成するパネルであって、これらには耐食性のある金属製（たとえば、アルミニウム製またはステンレス製）のパネルが用いられている。なお、フロントパネル１１の所定位置には、筐体本体３に収容される系統連系インバータの表示部７（図３及び図１１参照）を取り付けるための開口部（図示せず）が形成される。また、ボトムパネル１５には、筐体本体３の電気部品とジャンクションボックス４内の端子類４０とを接続する配線を通すための貫通穴と、筐体本体３とジャンクションボックス４とを連結するためのビス穴（いずれも図示せず）とが設けられる。なお、この筐体本体３は、後述するように自然空冷式の放熱器を備える構成を採用しているので、サイドパネル１２ａ，１２ｂおよびバックパネル１３を含め、換気用のファンや開口部は備えられていない。
【００２６】
サイドパネル１２ａ，１２ｂおよびバックパネル１３には、いずれも放熱フィン６，６，…が備えられている。これらのパネル１２ａ，１２ｂ、１３にはそれぞれ放熱効果の高い金属（たとえば、アルミニウムや銅など）が用いられており、本実施形態では、これら各パネル１２ａ，１２ｂ，１３は、放熱フィン６，６，…と一体に形成されたアルミニウムの押し出し成型品が用いられている。なお、アルミニウムの成型品からなるこれらのパネル１２ａ，１２ｂ，１３の表面は陽極酸化処理（アルマイト加工）が施され、耐食性と放熱性の向上が図られている。
【００２７】
ここで、図３に示すサイドパネル１２ａ，１２ｂは、筐体本体３の背面の一部をカバーするように断面を略Ｌ字状に形成しているが、筐体本体３の背面を一枚のバックパネル１３で構成し、サイドパネル１２ａ，１２ｂは側面のみをカバーするように構成することもできる。図３のように構成したのは、左右の幅が広いバックパネル１３を単品の押し出し成型品とすると製作コストが高くなるからである。したがって、筐体本体３の左右幅が広い場合や、部品点数の増加をいとわない場合には、バックパネル１３を２個以上の部品に分割して構成してもよい。
【００２８】
サイドパネル１２ａ，１２ｂおよびバックパネル１３に備えられる各放熱フィン６，６，…は、筐体本体３内の空気を強制的に換気する換気用のファンを用いずに自然空冷によって筐体本体３内の熱を外部に放出する放熱器を構成している。基本的には、これら各放熱フィン６の形状、すなわち、フィン６の大きさ（フィンの厚みや高さ）や各放熱フィン同士のピッチ（隣接する放熱フィンの対向面との間隔）は、筐体本体３内に収容される電気部品の発熱量に応じて適宜設定されるが、本実施形態では、以下の特徴的な構成を有している。
【００２９】
すなわち、サイドパネル１２ａ，１２ｂおよびバックパネル１３に備えられる各放熱フィン６は、筐体本体３の上下方向の全長にわたって相互に離間して並列に配設されており、取付板２と対面する放熱フィン６，６，…のうちの一部のものには吊下用係合部８が備えられている。
【００３０】
この吊下用係合部８は、電装筐体１を取付板２に吊り下げ保持するために用いるものであって、取付板２と対面する放熱フィン６のうち、たとえば、左右両端部に位置する放熱フィン６ａ，６ｂとこれらの内側に隣接する放熱フィン６ａ’，６ｂ’との間に軸状の部材からなる連結ピン（連結部材）２０を架け渡たすことによって構成されている（図５参照）。
【００３１】
これら連結ピン２０，２０は、この連結ピン２０，２０を取付板２の係合用受け部９に係合させたときに筐体本体３が水平に保持されるように、筐体本体３の上下方向において同じ高さ位置に設けられている。また、その配設位置は、放熱フィン６ａ，６ｂの上端部近傍とされる。これは、この連結ピン２０，２０を揺動支点として電装筐体１の下端部を手前に引き出したときに、筐体本体３の背面上端部分が取付板２または壁面と接触することによって電装筐体１の動きが妨げられるのを回避するためである。
【００３２】
そして、この連結ピン２０，２０は、当該連結ピン２０，２０を揺動支点とする電装筐体１の挙動が滑らかになるように、その外周面は曲面で構成されるのが好ましい。たとえば、この連結ピン２０，２０は、その断面形状が円形または円形に近い形で構成される。また、この連結ピン２０，２０は、放熱フィン６から容易に脱落しないように取り付けられており、たとえば、この連結ピン２０として、嵌め殺しのピンや固定可能なビスなどが用いられる。
【００３３】
なお、図３に示すサイドパネル１２ａ，１２ｂでは、これら連結ピン２０，２０を配設する左右両端部の放熱フィン６ａ，６ｂは、筐体本体３の側面側に延びるフィンの一部に背面側に延びるフィンを設けることによって形成されているが、これは、後述するように、取付板２の案内突条部２１ａ，２１ｂに、放熱フィン６ａ，６ｂとこれに隣接する放熱フィン６ａ’，６ｂ’の離間部を嵌め合わせるときの嵌合しろを確保するためである。つまり、放熱フィン６ａ，６ｂと放熱フィン６ａ’，６ｂ’の離間部の深さを深く設定するためである。したがって、図３に示す放熱フィン６ａ’，６ｂ’とその内側に隣接する放熱フィンの高さ（離間部の深さ）が十分にあれば、これらの間に連結ピン２０，２０を架け渡すようにしてもよい。
【００３４】
放熱フィン６，６，…についてのもう一つの特徴は、放熱フィン６，６，…が筐体本体３の背面だけでなく左右の両側面にも設けられる点である。さらには、かかる構成を採用するにあたり、左右両側面の放熱フィン６，６，…を大きく（たとえば、フィン６の高さを高く）して左右両側面からの放熱効果を高め、背面の放熱フィン６，６，…を小さく（たとえば、フィン６の高さが低い厚みの薄い放熱器で）構成している点にある。具体的には、筐体本体３の背面に配置される放熱フィン６，６，…の高さは、筐体本体３の左右両側面に配置される放熱フィン６，６，…に比べて低く設定される（図３参照）。本発明に係る系統連系インバータ装置は、このような構成を採用することで、筐体本体３の厚さ、ひいては電装筐体１全体の厚さを薄くしている。つまり、本実施形態に示す電装筐体１では、筐体本体３の左右両側面に設けられた放熱フィン６，６，…が放熱能力の高いメインの放熱器とされ、筐体本体３の背面に設けられた放熱フィン６，６，…は放熱能力の低い補助的な放熱器として用いられている。
【００３５】
放熱フィン６，６，…をこのように構成するにあたっては、筐体本体３内で発生する電気部品の熱が筐体本体３の左右両側面の放熱フィン６，６，…から効率よく放出されるように系統連系インバータの回路配置も工夫している。以下、この点について図４に基づいて説明する。
【００３６】
周知のごとく、系統連系インバータは、太陽光発電設備などの自家発電設備によって発電された直流電力を商用電力系統に接続するための装置であって、この種の系統連系インバータは、共通する基本構成として、少なくとも自家発電設備から入力される電圧値が不安定な直流電圧を安定した一定の電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータ（コンバータ回路部）と、このＤＣ−ＤＣコンバータで得られた直流電力を所定の電圧の交流電力に変換するＤＣ−ＡＣインバータ（インバータ回路部）を備えている。なお、このインバータ回路部には、商用電力系統から供給される交流電力を所定の直流電圧に変換する逆動作が可能なインバータが用いられてもよい。
【００３７】
図４は、このような基本構成を備えた系統連系インバータ回路配置の一例を示しており、図示の場合、筐体本体３には、向かって左下から時計回りに、ＤＣ−ＤＣコンバータ回路部３１、直並列回路部３２、ＤＣ−ＡＣインバータ回路部３３、フィルタ回路部３４を配置している。
【００３８】
本発明の系統連系インバータ装置は、これら各回路部において発熱量の大きい電気部品、具体的には、ＤＣ−ＤＣコンバータ回路の絶縁トランス３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄと、ＤＣ−ＡＣインバータ回路のＡＣリアクトル３６ａ，３６ｂとを左右に分けて分散配置し、それぞれ左右両側の放熱フィン６，６，…を構成するサイドパネル１２ａ，１２ｂに取り付けている。つまり、発熱量の大きい部品は、筐体本体３においてメイン放熱器となる放熱フィン６を備えるサイドパネル１２ａ，１２ｂに隣接させて配置し、これらを通じて放熱するように構成している。
【００３９】
ここで、これら発熱量の大きい部品の分散配置にあたっては、左右両側面の放熱フィン６，６，…からバランスよく放熱されるように発熱部品を配置するのが望ましい。また、電装筐体１を取付板２に取り付ける作業を考えれば、できるだけ左右の重量バランスの釣り合いを取ることが好ましい。さらには、配線によるノイズや配線のリアクタンスを考慮すれば、分散配置される電気部品と当該電気部品を含む回路部はできるだけ近くに配置し、回路と部品の配線距離を短くするのが好ましい。特に、ＤＣ−ＤＣコンバータとして共振型のコンバータを採用するものにおいては、配線のリアクタンスが共振に影響を与えるので絶縁トランス３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄとコンバータ回路部３１との配線は短いことが望まれる。
【００４０】
本実施形態では、ＤＣ−ＤＣコンバータ回路部３１の発熱部品である絶縁トランス３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄは、ＤＣ−ＤＣコンバータ回路部３１の他の部品を搭載する回路基板には搭載せずに、同基板から独立した状態でサイドパネル１２ａに取り付け、同回路部３１の他の部品を搭載する回路基板をこの絶縁トランス３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄの近傍（図示例では隣接する位置）に配置させている。また、ＤＣ−ＡＣインバータ回路部３３の発熱部品であるＡＣリアクトル３６ａ，３６ｂについても、ＤＣ−ＡＣインバータ回路部３３の他の部品を搭載する回路基板には搭載せずに、同基板から独立させた状態でサイドパネル１２ｂに取り付け、同回路部３３の他の部品を搭載する回路基板をこのＡＣリアクトル３６ａ，３６ｂの近傍（図示例では隣接する位置）に配置させている。そして、直並列回路部３２の絶縁トランス３７も発熱部品を構成するので、絶縁トランス３７も直並列回路部３２の他の部品を搭載する回路基板には搭載せずに、同基板から独立した状態でサイドパネル１２ａに取り付けている。このような構成を採用することにより、本実施形態の電装筐体１は上述した要請のすべてを満たしている。
【００４１】
また、本実施形態では、メイン放熱器を筐体本体３の左右両側面に配置し、発熱量の多い電気部品をこのメイン放熱器に取り付けているので、放熱効果を低下させることなく電装筐体１の薄型化が図られている。
【００４２】
ジャンクションボックス４は、屋内または屋外から電装筐体１に引き込まれる配線を接続するための端子類４０を収容する筐体であって、このジャンクションボックス４に収容される端子類４０には、上記ＤＣ−ＤＣコンバータ回路部３１と接続された端子や、フィルタ回路部３４と接続された端子などが含まれている。そして、このジャンクションボックス４の背面、左右両側面および下端面（底面）には、これら端子類４０と屋内または屋外の外部機器（自家発電設備や商用電力系統と接続された分電盤など）とを配線接続する際に開口させて配線を通す配線挿通部４１，４１，…が複数適所に設けられている。
【００４３】
このジャンクションボックス４は、端子類４０を収容する空間（内部空間）の深さ（換言すれば、ジャンクションボックス４の厚さ）が上記筐体本体３の内部空間の深さとほぼ同じになるように設定されているが、ジャンクションボックス４には筐体本体３のような背面の放熱フィン６が備えられていないので、外形寸法上は筐体本体３よりも薄くなっている。すなわち、筐体本体３とジャンクションボックス４の接続部を背面側からみると、そこにはジャンクションボックス側に窪んだ段差Ａが形成されている。
【００４４】
化粧扉５は、筐体本体３とジャンクションボックス４の正面を覆うように取り付けられた開閉可能な扉であって、この化粧扉５は抜き蝶番５０を介して筐体本体３に着脱可能に取り付けられている。
【００４５】
取付板２は、電装筐体１を壁面に取り付ける際の土台となる部材であって、鉄などの金属板を図６に示すような形状に加工することにより構成されている。
【００４６】
具体的には、この取付板２は、電装筐体１の形状に対応する略矩形の金属板の左右両端を正面側（壁面とは反対側）に曲折・起立させることによって、金属板の左右両端に上下方向に延びる２条の案内突条部２１ａ，２１ｂを形成させるとともに、金属板の下端部を正面側に曲折し、当該下端部を正面側に張り出させて、ジャンクションボックス４との接合用フランジ部２２を形成させている。接合用フランジ部２２の張り出し量（高さ）は、上述した電装筐体１の背面の段差Ａに合わせて設定されている。つまり、筐体本体３を取付板２に装着したときに接合用フランジ部２２がジャンクションボックス４の背面に当接するように設定される。そして、この接合用フランジ部２２には、ジャンクションボックス４と結合するためのビス穴２５，２５が設けられている。
【００４７】
この金属板において、案内突条部２１ａ，２１ｂと上記接合用フランジ部２２とに囲まれる金属板中央の矩形部分は、屋内または屋外の壁面との接合に用いる壁面接合部２３とされ、この壁面接合部２３には取付板２を壁面に取り付ける際のネジ穴となる複数の長穴２４が形成されている。
【００４８】
上記案内突条部２１ａ，２１ｂは、電装筐体１を取付板２に装着する際のガイドレールとして機能するものであるから、これら案内突条部２１ａ，２１ｂの間隔は、電装筐体１の放熱フィン６，６，…相互の離間距離に対応する間隔（具体的には、連結ピン２０，２０が配設される放熱フィンの離間部同士の間隔）に応じて設定される。そして、その上下方向の長さは、取付板２を構成する金属板の上端またはその近傍から筐体本体３の下端部近傍にかけての長さに設定される。
【００４９】
これら案内突条部２１ａ，２１ｂの上端部には、上記連結ピン２０と係合することによって電装筐体１を取付板２に吊り下げ保持する吊下用受け部９が備えられている。
【００５０】
この吊下用受け部９は、上記連結ピン２０を下方から支え受ける形状を有して構成されており、本実施形態では、図６に示すように、案内突条部２１ａ，２１ｂの上端部の上端辺を略Ｕ字状に切り欠いてなる凹陥部２６の形態とされている。なお、この凹陥部２６は、左右の案内突条部２１ａ，２１ｂにおいて同じ高さ位置に設けられており、この凹陥部２６，２６に上記連結ピン２０，２０を係合させたときに、電装筐体１の左右の高さを同じ位置、すなわち水平に保持できるように構成されている。
【００５１】
しかして、このように構成された系統連系インバータ装置において、電装筐体１を壁面に取り付ける手順について説明する。
【００５２】
電装筐体１の取り付けにあたっては、まず、壁面の所定の取付位置に取付板２を固定する。この固定は、取付板２に設けられた長穴２４，２４を介してネジ止めすることにより行われる。
【００５３】
取付板２を壁面に固定すると、次に、電装筐体１の左右の位置を取付板２に合わせながら、電装筐体１の背面上端部分を取付板２に凭せ掛ける（図７参照）。このとき、筐体本体３の背面にある連結ピン２０，２０が、取付板２から起立する案内突条部２１ａ，２１ｂの先端（案内突条部２１ａ，２１ｂの正面側の辺）に当接するようにする。つまり、筐体本体３の背面において連結ピン２０，２０が架け渡された放熱フィン６ａ，６ｂ及び６ａ’，６ｂ’のそれぞれの離間部を取付板２の案内突条部２１ａ，２１ｂに嵌め合わせる（図８参照）。
【００５４】
このようにして、電装筐体１を取付板２に凭せ掛けると、次に、この状態から電装筐体１を上方に押し上げて、電装筐体１の吊下用係合部８を取付板２の吊下用受け部９に係合させる（図９参照）。すなわち、取付板２に凭せ掛けた電装筐体１を、取付板２の案内突条部２１ａ，２１ｂに沿ってその長さ方向である上方に向かってスライドさせる。これにより、連結ピン２０，２０は案内突条部２１ａ，２１ｂの先端を倣いつつ上方に移動し、案内突条部２１ａ，２１ｂの上端角部を超えると壁面側に落ち込んで上記凹陥部２６，２６に落とし込まれる（図１０参照）。
【００５５】
そのため、この時点で電装筐体１を押し上げる力を緩めることにより、吊下用受け部９によって吊下用係合部８、すなわち、この吊下用係合部８を備えた電装筐体１が支え受けられ、電装筐体１が取付板２に吊り下げ保持される。なお、この状態では電装筐体１の下端部分は未だ取付板２に固定されていないため、電装筐体１は仮固定の状態とされる。
【００５６】
本発明の系統連系インバータ装置は、この仮固定の状態でジャンクションボックス４への配線接続作業を行うのに適している。すなわち、仮固定の状態では、電装筐体１はその上端部の連結ピン２０，２０を揺動支点として、図１１の矢符に示す範囲で、その下端部が正面側に揺動（回動）可能な状態で保持されている。そのため、本発明の系統連系インバータ装置では、仮固定状態で電装筐体１を回動させることによって壁面とジャンクションボックス４との間に作業空間を創出することができる。したがって、たとえば、電装筐体１及び取付板２が取り付けられる壁面に備えられた孔から引き出される配線をジャンクションボックス背面の配線挿通部４１に通す作業を行うような場合であっても、ジャンクションボックス４の背後に十分な作業空間を確保でき背面施工を容易に行うことができる。なお、その際、化粧板５を取り外すことによってジャンクションボックス４内の端子類４０は露出するので（図１１参照）、ジャンクションボックス４内の端子類４０を視認しながら結線作業を行うことができる。
【００５７】
そして、仮固定状態での配線接続作業が終了すると、仮固定の状態にある電装筐体１の本固定、つまり、電装筐体１の下方領域（たとえばジャンクションボックス４）を取付板２に固定する。この固定は、ジャンクションボックス４の背面に当接される取付板２の接合用フランジ部２２にジャンクションボックス４をビス止め固定することにより行われる（図１２参照）。
【００５８】
このように、本発明によれば、壁面に固定される取付板２の上下方向に延びる案内突条部２１ａ，２１ｂに、電装筐体１の背面に設けられた突条部の離間部を嵌め合わせ、この状態で電装筐体１を案内突条部２１ａ，２１ｂの長さ方向である上方にスライドさせることによって案内突条部２１ａ、２１ｂに備えられた吊下用受け部９に電装筐体１の吊下用係合部８が係合され、これにより電装筐体１が取付板２に吊り下げ保持されるので、電装筐体１の左右の位置決めを低い位置で行うことができ、位置決め作業を簡単に行うことができる。しかも、吊下用受け部９への吊下用係合部８の係合は、電装筐体１の上端部を取付板２に凭れ掛けさせた状態で行えるので、電装筐体１を持ち上げる際に要する労力が少なくて済み、この点でも電装筐体１の装着が容易となる。
【００５９】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなく発明の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００６０】
たとえば、上述した実施形態では、筐体本体３内には向かって左下から時計回りに、ＤＣ−ＤＣコンバータ回路部３１、直並列回路部３２、ＤＣ−ＡＣインバータ回路部３３、フィルタ回路部３４を配置した場合を示したが、これらの各回路部の配置は適宜設計変更可能であり、たとえば、右下から反時計回りにこれらを配置するようにしてもよい。その場合、絶縁トランス３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄとＡＣリアクトル３６ａ，３６ｂの配設位置も図４とは反対になる。
【００６１】
また、上述した実施形態では、筐体本体３の左右両側面にメインの放熱器を配置し、補助的な放熱器を筐体本体３の背面に配置した場合を示したが、補助的な放熱器は省略することが可能であるほか、筐体本体３の背面に代えて正面に設けてもよく、また、これに加えて天井面に設けることもできる。
【符号の説明】
【００６２】
１                電装筐体
２                取付板
３                筐体本体
４                ジャンクションボックス
５                化粧扉
６                放熱フィン（突条部）
７                表示部
８                吊下用係合部
９                吊下用受け部
１１              フロントパネル
１２ａ，１２ｂ    サイドパネル
１３              バックパネル
１４              トップパネル
１５              ボトムパネル
２０              連結ピン（連結部材）
２１ａ，２１ｂ    案内突条部
２２              接合用フランジ部
２３              壁面接合部
２６              凹陥部（吊下用受け部）
３１              ＤＣ−ＤＣコンバータ回路部
３２              直並列回路部
３３              ＤＣ−ＡＣインバータ回路部
３４              フィルタ回路部
３５ａ〜３５ｄ    絶縁トランス
３６ａ，３６ｂ    ＡＣリアクトル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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