(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手袋外装材の内側に手袋インサートを貼り合わせる手袋の製造方法であって、外側に熱可塑性接着剤が付与された手袋インサートを手袋外装材の内側に挿入させてから、気体注入手段により手袋インサートに気体を注入し、手袋インサートを膨らませて、加熱炉で加熱処理して手袋外装材と手袋インサートを接着する手袋の製造方法において、
前記加熱処理中に、手袋インサート内をさらに加圧し、加熱処理初期時に比べ、手袋インサート内の圧力を上昇させることを特徴とする手袋の製造方法。
【請求項２】
前記加熱処理した後、手袋インサートに注入された気体を注入した状態で冷却することを特徴とする請求項１記載の手袋の製造方法。
【請求項３】
前記加熱処理中の加圧により上昇させた圧力で処理する時間が３秒〜２０秒であることを特徴とする請求項１記載の手袋の製造方法。
【請求項４】
前記加熱処理中の前記加熱処理初期時の圧力が０．０００１ＭＰａ以上０．００３ＭＰａ以下であり、加圧により上昇させた圧力が０．００３ＭＰａ以上０．０５ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１記載の手袋の製造方法。
【請求項５】
気体注入手段により手袋インサートに気体を注入し、手袋インサートを膨らませて、手袋外装材と手袋インサートを密着した後に、手袋インサートに注入した気体の流出を制御するための気体遮断手段により手袋インサートの気体を遮断し、手袋外装材と手袋インサートを保持する手袋保持部材を前記気体注入手段から分離し、前記手袋保持部材を加熱炉に移すことを特徴とする請求項１記載の手袋の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の方法を実施するための手袋の製造装置であって、手袋外装材の内側に手袋インサートを挿入した状態の手袋部材を保持する手袋保持部材と、手袋インサートに気体を注入する気体注入手段とを備えることを特徴とする手袋の製造装置。
【請求項７】
前記手袋保持部材が内部中空の通路を有するものであり、この手袋保持部材に前記気体注入手段が接続されていることを特徴とする請求項６記載の手袋の製造装置。
【請求項８】
前記手袋保持部材に、気体の流出を制御するための気体遮断手段を備えることを特徴とする請求項６又は７記載の手袋の製造装置。
【請求項９】
前記手袋保持部材に、手袋インサートに注入された気体の圧力を一定値以上に上昇することを防ぐための圧力調整手段が接続されていることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項記載の手袋の製造装置。
【請求項１０】
前記手袋保持部材がターンテーブルに着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項記載の手袋の製造装置。
【請求項１１】
前記ターンテーブルの所定位置に加熱炉が配置されて、前記ターンテーブルが回転すると、前記手袋保持部材が加熱炉に入り、所定時間加熱処理されて取り入れ取り出し口に前記手袋保持部材が戻されることを特徴とする請求項１０記載の手袋の製造装置。
【請求項１２】
前記手袋保持部材を前記気体注入手段と連結する連結部材を有し、前記連結部材が弁機構を有することを特徴とする請求項６ないし１１のいずれか１項記載の手袋の製造装置。
【請求項１３】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の製造方法で製造された手袋。
【請求項１４】
請求項６ないし１２のいずれか１項記載の製造装置を用いて製造された手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手袋外装材の内側に手袋インサートを貼り合わせる手袋の製造方法及び製造装置に関する。
本願は、２００８年３月２５日に、日本に出願された特願２００８−０７７７４０号、及び２００８年７月２９日に、国際出願されたＰＣＴ／ＪＰ２００８／０６３５７８に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
登山用やスキー用等の手袋には、手袋の外装材と手袋の裏材の間に、防水性を有するフィルムからなる手袋インサートを挟み込むものがある。この手袋インサートを手袋外装材（表皮材）と裏材の間に挟み込む方法としては、手袋外装材や裏材に熱可塑性樹脂を用いて手袋インサートを貼り合わせる方法が知られている（特許文献１）。手袋インサートは、それ自体が手袋の形をしているもので、このような手袋インサートと手袋外装材との貼り合わせには、指の形状や手の形状を有した型を使用して、この型に手袋外装材と手袋インサートとを被せて、外部から加熱圧縮させて、手袋インサートの外部に塗布された熱可塑性接着剤を溶融させる等して貼り合わせ作業がなされている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平７−２１６６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような指や手の形状をした型を用いたものでは、手袋の大きさや種類に合わせて型を準備する必要があり、その分コスト高となる。しかも、そのような型を準備したとしても、外部から加熱圧縮する方法では、手袋外装材と手袋インサートの間の熱可塑性接着剤に必要な熱や圧力を与えることができず、部分的に貼り合わされていない箇所や、見かけ上は貼り合わされているものであっても、十分に接着しておらず、手袋の使用中に手袋インサートが外装材や裏材から部分的に剥がれてしまうという問題を有していた。そのため、装着感を損ねる原因にもなっていた。
また、型を用いた貼り合わせ作業では、手作業で一つ一つ行っていく必要があり、時間がかかり、しかも不良率も高く生産性が非常に低いものであった。【０００４】
そこで本発明の目的は、手袋外装材と手袋インサートの接着ばらつきを抑制することができ、しかも作業効率に優れ生産性の向上を図ることができ、さらに手袋の変形を防止するための手袋の製造方法および製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の手袋の製造方法は、手袋外装材の内側に手袋インサートを貼り合わせる手袋の製造方法であって、外側に熱可塑性接着剤が付与された手袋インサートを手袋外装材の内側に挿入させてから、気体注入手段により手袋インサートに気体を注入し、手袋インサートを膨らませて、加熱炉で加熱処理して手袋外装材と手袋インサートを接着する手袋の製造方法において、前記加熱処理中に、手袋インサート内をさらに加圧し、加熱処理初期時に比べ、手袋インサート内の圧力を上昇させることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、手袋インサートの外側に接着剤が付与された手袋インサートの開口から気体を注入すると、気体により手袋インサートが膨らみ、気体の圧力で手袋外装材に手袋インサートが密着するので、手袋外装材と手袋インサートとの間に介在されている接着剤により、手袋外装材と手袋インサートは接着することとなる。【０００７】
本発明の接着剤としては熱可塑性接着剤が好ましいが、熱可塑性接着剤の加熱処理においては、加熱炉で加熱処理して手袋外装材と手袋インサートを接着させても、また、加熱した気体を手袋インサートに注入することで加熱処理して手袋外装材と手袋インサートを接着させても良い。そして、加熱処理した手袋を冷却するときには、手袋インサートに気体を注入した状態で冷却することが好ましい。加熱処理した後直ちに気体を排気すると、熱可塑性樹脂が温かいため十分固化しておらず、手袋外装材と手袋インサートが十分接着しないおそれがあるからである。なお、冷却としては、自然冷却のほか、冷却手段を配して冷却しても良い。【０００８】
また、加熱処理中に、手袋インサート内をさらに加圧し、加熱処理初期時に比べ、手袋インサート内の圧力を上昇させることが好ましい。このようにすることにて、変形し易い手袋外装材を用いた場合においても、手袋インサートを貼り合わせる際に、大部分の場合は抑えカバー（手袋インサート内に注入された気体により、手袋外装材が異常にふくらんで変形するのを抑えるためのカバー）を用いなくても手袋外装材の変形を抑制することができるため、不良品の発生を抑えながら、生産性を向上させることができる。また、手袋インサート内へ、手袋インサートと手袋外装材をしっかりと接着させるための十分な圧力をかけることができるので、手袋インサートと手袋外装材の接着ばらつきも抑えられた手袋を供給することができる。【０００９】
前記加熱処理中の加圧により上昇させた圧力で処理する時間が３秒〜２０秒であることが好ましい。３秒未満では手袋インサートと手袋外装材をしっかりと接着させることができない。また、２０秒を超えると手袋外装材Ｔｓが伸びてしまい元の形状に復元しない恐れがある。【００１０】
前記加熱処理中の前記加熱処理初期時の圧力が０．０００１ＭＰａ以上０．００３ＭＰａ以下であり、加圧により上昇させた圧力が０．００３ＭＰａ以上０．０５ＭＰａ以下であることが好ましい。
前記加熱処理初期時の圧力が０．０００１ＭＰａ（０．００１ｋｇ／ｃｍ２）未満では手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉの間に隙間ができ、後で加圧した場合においても、手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉが充分密着せず、部分的に接着しない箇所や充分な接着強度が得られないおそれがある。
また、前記加熱処理初期時の圧力が０．００３ＭＰａを超えると手袋外装材Ｔｓの種類によっては、変形するおそれがある。
加圧により上昇させた圧力が０．００３ＭＰａ未満では手袋インサートと手袋外装材をしっかりと接着させることができない。
加圧により上昇させた圧力が０．０５ＭＰａ（０．５ｋｇ／ｃｍ２）を上回ると、手袋外装材Ｔｓが伸びてしまい元の形状に復元しない恐れがある。【００１１】
気体注入手段により手袋インサートに気体を注入し、手袋インサートを膨らませて、手袋外装材と手袋インサートを密着した後に、手袋インサートに注入した気体の流出を制御するための気体遮断手段により手袋インサートの気体を遮断し、手袋外装材と手袋インサートを保持する手袋保持部材を前記気体注入手段から分離し、前記手袋保持部材を加熱炉に移してもよい。
この場合、手袋インサートＴｉに気体を注入する装置と加熱処理する装置（加熱炉）を分離できるので、気体注入装置と加熱炉の管理を別々に行なうことができる。たとえば、一つの気体注入装置に対し、多数の加熱炉を用意し、加熱処理の工程を優先的に処理することが可能である。また、一つの加熱炉に対し、多数の気体注入装置を用意し、気体注入の工程を優先的に処理することも可能である。【００１２】
ここで、温めた気体を気体注入手段により手袋保持部材を介して手袋インサートに注入してから（仮の加熱処理）、加熱炉に搬送して、加熱炉で本加熱を行って熱可塑性接着剤を軟化又は溶融させてもよい。この場合、温めた気体で熱可塑性接着剤を軟化または溶融させることもできるが、温めた気体で予熱、つまり熱可塑性接着剤が溶融しない程度の温度として、その後、加熱炉で本加熱して、熱可塑性接着剤を軟化又は溶融させることが好ましい。【００１３】
上記製造方法を実施するための本発明の手袋の製造装置は、手袋外装材の内側に手袋インサートを貼り合わせる手袋の製造装置であって、手袋外装材の内側に手袋インサートを挿入した状態の手袋部材を保持する手袋保持部材と、手袋インサートに気体を注入する気体注入手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、上記手袋保持部材により、手袋外装材の内側に手袋インサートを挿入した状態の手袋部材を保持して、気体注入手段により手袋インサートに気体を注入すると、手袋インサートを膨らませることができる。したがって、外側に接着剤を付与した手袋インサートを手袋外装材に挿入して、手袋インサートの開口から気体を注入すると、手袋インサートが膨らみ、気体の圧力で手袋外装材に手袋インサートが密着するので、手袋外装材と手袋インサートとの間の接着剤により両者が接着することとなる。【００１５】
本発明としては、前記手袋保持部材が内部中空の通路を有するものであり、この手袋保持部材に前記気体注入手段が接続されていることが好ましい。本発明によれば、内部中空の通路を有する手袋保持部材により気体注入手段からの気体を手袋インサートに注入させることができるので、例えば、外側から上記手袋部材を支持しながら、前記気体注入手段で気体を注入するような煩雑な作業としたりする必要がなくなる。【００１６】
本発明としては、前記手袋保持部材に、気体の流出を制御するための気体遮断手段を備えたり、又、前記手袋保持部材に、手袋インサートに注入された気体の圧力を一定値以上に上昇することを防ぐための圧力調整手段が接続されていることが好ましい。そして、手袋保持部材がターンテーブルに着脱自在に取り付けられて、ターンテーブルを回転させることによりターンテーブルの所定位置に配置されている加熱炉に手袋保持部材を搬送して熱可塑性接着剤を軟化又は溶融させ、所定時間経過後に手袋保持部材が取り入れ取り出し口に戻されることで、手袋外装材の内側に手袋インサートを貼り合わせる作業の効率化が図られる。【００１７】
本発明としては、加熱炉を有することが好ましい。この場合、気体を注入した後、速やかに加熱処理を行なうことができ、作業の効率化が図られる。
本発明としては、前記手袋保持部材を前記気体注入手段と連結する連結部材を有し、連結部材が弁機構を有することが好ましい。この場合、手袋保持部材を連結部材から外すと、気体注入手段からの気体の流出を停止することができる。従って気体注入手段の内部の圧力が安定し、気体注入工程の生産性が高まる。また、気体を無駄に浪費することがない。【００１８】
上記方法により、本発明の手袋を製造することができる。上記装置により、本発明の手袋を製造することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、気体の注入により手袋インサートが膨らみ、手袋外装材に手袋インサートが密着し、接着剤が手袋外装材と手袋インサートとの間に介在されて接着されることとなる。したがって、気体により手袋インサートを膨らませるだけで、接着のバラツキを抑制することができ、手袋としての形状に合った仕上がりになる。また、気体を注入するという比較的簡単な装置であり、ターンテーブルを用いたものでは、ターンテーブルの所定位置に配置されている加熱炉に手袋外装材に手袋インサートを挿入した手袋部材を搬送しながら熱可塑性接着剤を軟化又は溶融させることにより、手袋外装材の内側に手袋インサートを貼り合わせる作業の効率化が図られ、生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の手袋の製造装置を示す斜視図である。
【図２】上記第１の実施の形態の断面図である。
【図３】上記第１の実施の形態の手袋保持部材と連結部を示す斜視図である。
【図４】上記第１の実施の形態の予備加熱室と加熱炉と冷却室の配置構成と手袋保持部材の配置構成を模式的に示す平面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の手袋の製造装置を示す断面図である。
【図６】上記第２の実施の形態の加熱炉の配置構成と手袋保持部材の配置構成を示す平面図である。
【図７】上記実施の形態の抑えカバーを説明する断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の手袋の製造装置を示す側面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態の手袋の製造装置を示す側面図である。
【図１０】上記第４の実施の形態の加熱炉の配置構成と手袋保持部材の配置構成を示す平面図である。
【図１１】実施例６の手袋インサートＴｉ内の圧力を示すグラフである。
【符号の説明】
【００２１】
１    手袋の製造装置
２    ターンテーブル
３    手袋保持部材
５    加熱炉
６    取り入れ取り出し口
７    気体遮断手段
８    圧力調整手段
８ａ    高圧用圧力調整手段
８ｂ    低圧用圧力調整手段
９    気体注入手段
１０    連結部材
１１    冷却室
１５    抑えカバー
２０    電空切替弁
Ｔ      手袋部材（手袋外装材と手袋インサート）
Ｔｓ    手袋外装材、Ｔｉ  手袋インサート
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態の手袋の製造装置の斜視図であり、図２は手袋製造装置の断面図である。図３は、手袋保持部材３のターンテーブル２への取付け状態を示す斜視図である。図４は、ターンテーブル２の加熱炉５と冷却室１１と予備加熱室１２の配置構成を模式的に示す平面図である。
本実施の形態の手袋の製造装置１は、基台にターンテーブル２と加熱炉５が配置され、ターンテーブル２に手袋保持部材３が備えられている。手袋保持部材３には、気体を注入する気体注入手段９と圧力調整手段８が軸４を介して連結されている。また、手袋保持部材３は、気体遮断手段７を備えている。
本発明に適用される手袋としては、スキー用手袋、登山用手袋、手首部分が長い消防用の手袋や、防寒用手袋等で、手袋外装材Ｔｓの内側に防水性や防風性を保つための手袋インサート（グローブインサートや防水インサートとも呼ばれる。）Ｔｉが挿入される手袋である。なお、手袋としての最終製品としては、手袋インサートＴｉの内側に裏材が設けられたり、手袋インサートＴｉと裏材の間に保温材を有したり、また、手袋インサートＴｉの内側に予め裏材となる繊維布帛を積層したものを手袋インサートとして用いてもよい。【００２４】
手袋保持部材３は、手袋外装材Ｔｓや手袋インサートＴｉの開口を被せるようにして保持するものであり、本実施の形態では、手袋インサートＴｉを手袋外装材Ｔｓに挿入させた状態の手袋部材Ｔを保持する。手袋保持部材３は、ターンテーブル２の周囲に複数配置することで多数の手袋部材Ｔを同時に製造することができる（図４）。手袋保持部材３は、ターンテーブル２上に立設されている。【００２５】
ターンテーブル２は、手袋保持部材３を取り付けた状態で回転するもので、ターンテーブル２の上方側には加熱炉５が配置されている。また、加熱炉５の前後に予備加熱室１２と冷却室１１が配置されている。すなわち、ターンテーブル２の正面側は取り入れ取り出し口６とされ、後方側は加熱炉５等とされ、取り入れ取り出し口６で上記手袋部材Ｔを取り付けた手袋保持部材３を連結部材１０を介し、ターンテーブル２に取り付けて、ターンテーブル２を１回転させると、予備加熱室１２、加熱炉５、冷却室１１を順に通過して、取り入れ取り出し口６に上記手袋部材Ｔを取り付けた手袋保持部材３が戻される構造である（図４）。回転するターンテーブル２の所定範囲を壁２ｄにより区画するとともに、その壁２ｄに形成した開口に遮蔽カーテン２ｃを設けることで、加熱炉５と冷却室１１と予備加熱室１２を構成する。加熱炉５は循環式熱風ヒーター、赤外線ヒーター、電熱ヒーター、ガス等により加熱するものである。予備加熱室１２は、加熱炉５と同様に循環式熱風ヒーター、赤外線ヒーター、電熱ヒーター、ガス等により加熱するものの他、加熱炉５と予備加熱室１２の間の遮蔽カーテン２ｃの隙間より漏れてくる加熱炉５の熱風にて加温されているものであってもよい。加熱炉５にて加熱される前に、加熱炉５内の温度と室温の間の温度にて手袋保持部材３に保持された手袋部材Ｔを予備加熱できるものであれば良い。また、冷却室１１は、ブロアー、換気ファンなどを用いることにより冷却室外から空気を取り込んだり、冷媒などを用いた冷房装置を用いたりすることにより冷却室１１内の温度を加熱炉５に比べ低温とするものの他、加熱炉５と冷却室１１の間の遮蔽カーテン２ｃにより、冷却室１１への加熱炉５からの熱風の流入を抑制することにより、冷却室１１内の温度を加熱炉５の温度よりも低い温度とし、手袋保持部材３に保持された手袋部材Ｔを冷却できるものであっても良い。加熱炉５内の温度の安定性の観点からは、予備加熱室１２を有し、また、冷媒を用いるなどの強制的な冷却手段を用いずに、遮蔽カーテン２ｃにて加熱炉５からの熱風の流入を抑制する冷却室１１を有するものが好ましい。ターンテーブル２の下方には、ターンテーブル２を回転させる軸４が配置され、駆動モータ１３により減速機１７、ベルトＶを介して軸４およびターンテーブル２を所定速度で回転駆動させる。本実施の形態は、ターンテーブル２上に加熱炉５が配置されるとともに、手袋部材Ｔを予備加熱する予備加熱室１２、加熱炉５で加熱した手袋部材Ｔを冷却する冷却室１１を配置しているが（図４）、加熱炉５のみ配置することも可能であり（図６）、加熱炉５と冷却室１１を配置することも可能であり、加熱炉５と予備加熱室１２を配置することも可能である。また、予備加熱室１２や冷却室１１を設けずに取り入れ取り出し口６を遮断カーテンで覆うことにより、加熱炉５内の温度の安定化や、取り入れ取り出し口６に予備加熱室１２と冷却室１１の役割を持たすことも可能である。【００２６】
ターンテーブル２を回転させる軸４は、円筒状又は管状のものであり、内部中空の通路が形成され、その先にはロータリージョイント４ｊを介して気体を送り込むための気体注入手段９が接続されている（図２）。気体注入手段９としては、コンプレッサー、ブロアー、ガスボンベなどを用いることができ、加熱した気体を注入することもできる。気体注入手段９から送り出された気体は、手袋保持部材３の中空部を通過し、手袋部材Ｔの手袋インサートＴｉに注入される。軸４は、ターンテーブル２の中心と連結されるとともに軸４より分岐した軸４がターンテーブル２に固着される連結部材１０に連結され、この連結部材１０を介して手袋保持部材３が取り付けられている。連結部材１０は、軸４が連結されると共に、手袋保持部材３が差し込み可能に連結されて、手袋保持部材３が連結部材１０によりターンテーブル２から着脱自在になっている。なお、連結部材１０は、手袋保持部材３の連結部材１０への差し込みにより、上記軸４からの気体を流出させるとともに、手袋保持部材３を連結部材１０から外すと、上記軸４からの気体の流出を停止する弁機構を採用することも可能である。気体遮断手段７は、気体の流出を制御するためのコック（バルブ）等であり、手袋保持部材３の下方に取り付けられている。コック７が取り付けられているので、このコック７を閉めることにより手袋保持部材３を連結部材１０から外しても、手袋保持部材３から気体が流出しないようにしている。【００２７】
手袋保持部材３は、手袋部材Ｔを取り付けるとともに、手袋インサートＴｉに気体を注入する注入口の役割を果たすもので、軸４と同様、円筒状又は管状のものであり、内部中空の通路が形成されている。したがって、手袋保持部材３がターンテーブル２に取り付けられ、軸４と連結されると、気体注入手段９により気体がロータリージョイント４ｊを介して手袋インサートＴｉに送り込まれる。手袋保持部材３の注入口（取付け口）としては、円形状や楕円形状としてもよい。【００２８】
軸４には、手袋インサートＴｉの圧力を一定に保つための圧力調整手段８として、逃がし弁付きの圧力調整手段８が設けられている。逃がし弁は、設定圧力以上の圧力上昇分の気体を逃がす働きを持つ弁である。加熱炉５内にて加熱処理されることにより手袋インサートＴｉ内の気体の圧力が上昇しすぎた場合には、手袋外装材Ｔｓ又は手袋インサートＴｉが伸びすぎてしまい、気体の圧力を除去しても手袋外装材Ｔｓの形状が元に戻らず、手袋の変形の原因となるおそれがある。圧力調整手段８として、逃がし弁付き圧力調整手段８を用いることにより、手袋インサートＴｉの気体の圧力が一定以上になった場合に気体を手袋インサートＴｉ内より放出し、手袋インサートＴｉ内の圧力が一定以上に上昇することを防止する。また、手袋インサートＴｉへの気体の注入時に、過剰に気体が注入され、手袋外装材Ｔｓが変形してしまうことを防止するためにも圧力調整手段８を有しているとよい。【００２９】
手袋外装材Ｔｓとしては、織物製、編物製、不織布製、合成皮革製、人工皮革製、天然皮革製、プラスチックフィルム製等いずれを用いて製造されるものであってもよく、又、プラスチックフィルムを織物などの繊維基材に積層したものや手の甲の部分に織物を用い掌の部分に天然皮革をもちいるなどこれらを組み合わせて製造される物であってもよい。これらの素材もポリエステル、ナイロン、ポリアミド、アクリル、ポリウレタン、レーヨン、アセテート、塩化ビニル樹脂などの化学繊維や樹脂、綿、羊毛、絹、麻などの天然繊維や牛などの皮革またはこれらを組み合わせたものであっても良い。そして、このような手袋外装材Ｔｓとしては、５本の指が各々独立したものやミトンのように親指部だけが他の４本の指部とに別れたものなどその種類や大きさを問わない。この点、先行技術文献として挙げた特許文献１では、手袋の大きさや種類に応じて型を使用するもので、本実施の形態は、このような型を使用せず、手袋インサートＴｉを膨らませるもので、この膨らませる気体がいわば型となり、その種類や大きさに柔軟に対応することとなる。【００３０】
手袋インサートＴｉの素材としては、気体の注入により膨らむものであれば特に限定されるものでないが、防水性を有していることや、手袋として用いたときの着用感や作業性の観点からは伸縮性を有しているものが好ましい。また、手袋内のムレを抑えるとの観点からは、透湿性を有していると良い。具体的な素材としては、無孔質や多孔質のポリウレタン製フィルム、延伸された多孔質のポリテトラフルオロエチレン製フィルム、ポリエステル製フィルム、ナイロン製フィルム、塩化ビニル製フィルム等が挙げられる。また、前記フィルムを積層した不織布、織物、編物が挙げられる。これらのものは２種以上組み合わせたものであってもよい。そして、手袋の形状をした２枚の手袋インサート用の素材の外周部が手の出し入れをする開口を除き、融着や接着剤により接合されているもの等を手袋インサートとして用いることができる。
また、手袋インサートＴｉの外側には熱可塑性接着剤が付与されており、予め熱可塑性接着剤が付与された手袋インサート用の素材を用いて手袋インサートＴｉを製造してもよいし、手袋インサートの形状とした後、エアーガン、エアースプレーなどを用い、その外側に熱可塑性接着剤を付与してもよい。手袋インサートＴｉの外面へ付与された接着剤は、点状、線状、格子状または手袋インサートの外側全面に隙間なく付与されたものであってもよい。【００３１】
また、手袋インサートＴｉは、手袋外装材Ｔｓとほぼ同等の大きさのものや、伸縮性のある手袋インサートＴｉの場合には、手袋外装材Ｔｓよりもやや小さめのものであっても良いが、本発明によれば、手袋外装材Ｔｓよりも大きなものを用いることができる。これにより、手袋外装材Ｔｓの形状や大きさが変った場合においても、同一の手袋インサートＴｉを用いることができるため、大きさや形状の異なる多種の手袋インサートＴｉの準備をする必要が無くなり、コストダウンと在庫管理の簡略化が図られる。【００３２】
次に、本実施の形態の手袋の製造方法を説明する。
本実施の形態では、手袋外装材の内側に手袋インサートを貼り合わせる手袋の製造方法であって、外側に接着剤が付与された手袋インサートＴｉを手袋外装材Ｔｓの内側に挿入させてから、気体注入手段９により手袋インサートＴｉに気体を注入し手袋インサートＴｉを膨らませて、手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉを接着することで手袋を製造するものである。【００３３】
手袋インサートＴｉの外面に接着剤が付与されている。接着剤としては、熱硬化性接着剤、熱可塑性接着剤や光硬化性接着剤等種々のものが適用できるが、加熱により生ずる可塑性を利用して簡単に任意の時期に接着加工することができることから、熱可塑性接着剤が好適である。本実施の形態では、加熱炉５での加熱や加熱した気体を気体注入手段９で手袋インサートＴｉに注入するので、熱可塑性接着剤が好ましい。熱可塑性接着剤は、ホットメルト型接着剤とも呼ばれ、常温で固体の接着剤で、加熱により軟化、溶融する。熱可塑性接着剤は、手袋インサートＴｉに熱可塑性接着剤を付与し、手袋外装材Ｔｓに密着させながら加熱し、熱可塑性接着剤を軟化または溶融させ、その後冷却させて接着が行われる。熱可塑性接着剤は、手袋インサートＴｉの外面全面に隙間なく付与されても良く、点状、線状、格子状等の形状にて付与されてもよい。得られる手袋部材の透湿性や風合いの観点からは、点状が好ましく、接着力の観点からは、全面に隙間なく付与されるものが好ましい。
熱可塑性接着剤は、公知のものを用いることができ、その軟化点は手袋外装材Ｔｓや手袋インサートＴｉの素材により任意に設定すれば良いが、６０℃〜１８０℃のものが接着性の観点から好ましい。【００３４】
手袋保持部材３に、手袋外装材Ｔｓの内側に手袋インサートＴｉに付与されている熱可塑性接着剤が接するように手袋インサートＴｉを挿入した状態の手袋部材Ｔを取り付ける。手袋部材Ｔの手袋保持部材３への取付けは、手袋部材Ｔの手袋インサートＴｉの開口を手袋保持部材３の外周形に合わせるようにして装着させる。手袋部材Ｔはバンド、ベルトやクランプなどを使用して手袋保持部材３に取り付けても良い。これを使用することで、気体を注入したときに気体が漏れたりしないようにする上で有意義である。また、ゴムなどの弾性体とバンドを組み合わせて手袋部材Ｔを手袋保持部材３に取付け、気体の漏れに対応させても良い。【００３５】
次に、気体注入手段９により手袋インサートＴｉ内部に気体を注入し、手袋インサートＴｉを膨らませて手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉを密着させる。気体の種類は、空気、窒素、二酸化炭素、ヘリウム等を用いることが可能であるが、空気がコスト的に有利である。また、注入される気体は、室温でも良いが５０℃〜９０℃に加熱された気体を注入すると、熱可塑性接着剤を早く軟化又は溶融させることができるので、生産性の観点より好ましい。注入する気体は、手袋インサートＴｉ内の気体の圧力で０．０１〜０．５ｋｇ／ｃｍ２（１．０〜４９ｋＰａ）が好ましい。０．０１ｋｇ／ｃｍ２（１．０ｋＰａ）を下回ると、手袋インサートＴｉが十分に手袋外装材Ｔｓに接着しないおそれがあり、０．５ｋｇ／ｃｍ２（４９ｋＰａ）を上回ると、手袋外装材Ｔｓが伸びてしまい元の形状に復元しないおそれがある。なお、必要に応じて、抑えカバー１５を使用して、手袋外装材Ｔｓの伸びを防止してもよい（図７）。【００３６】
ここで、手袋インサートＴｉを手袋外装材Ｔｓに挿入した後、手袋インサートＴｉに気体を注入する前に、手袋インサートＴｉの指先部分を８０℃〜２００℃程度に加熱した棒状のコテなどを使用して加熱し、手袋インサートＴｉの指先と手袋外装材Ｔｓの指先を仮接着し、手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓの指先を固定させておくと、接着の安定の観点からより好ましい。また、指と指の股部分においても、同様に手袋インサートＴｉを手袋外装材Ｔｓに挿入した後、手袋インサートＴｉに気体を注入する前に８０℃〜２００℃程度に加熱した棒状のコテなどを使用して加熱し、手袋インサートＴｉの指の股部分と手袋外装材Ｔｓの指の股部分を仮接着し、手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓの指の股部分を固定させておくと、接着の安定の観点からより好ましい。【００３７】
次に、加熱処理を行う。ターンテーブル２を回転させ、手袋部材Ｔを加熱炉５の中に搬送させ加熱処理を行うと、手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉが密着した状態で手袋インサートＴｉの外面の熱可塑性接着剤が軟化または溶融する。加熱炉５による加熱処理温度は、手袋外装材Ｔｓや手袋インサートＴｉの素材や熱可塑性接着剤の軟化点により任意に設定すれば良いが、６０〜２００℃程度で加熱処理を行うと良い。加熱処理により、手袋インサートＴｉ内の気体の圧力が上がりすぎた場合、特に手袋外装材Ｔｓとして薄い素材を用いた場合には変形し易いため、圧力調整手段８により気体を逃がし、手袋インサートＴｉ内の気体の圧力を一定値以上に上昇することを抑えることが手袋部材Ｔの形状を維持する観点から好ましい。また、必要に応じて、抑えカバー１５を使用して、手袋外装材Ｔｓの伸びを防止してもよい（図７）。【００３８】
加熱処理時間は、手袋外装材Ｔｓや手袋インサートＴｉの素材や手袋インサートＴｉに付与された熱可塑性接着剤の軟化点と加熱処理温度にもよるが、１０秒〜１０分程度行えば良い。得られる手袋の接着の安定性と生産性の観点からは１分〜５分が好ましい。加熱処理時間が１０秒未満では、手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉが十分に接着しないおそれがあり、加熱処理時間が１０分以上では生産性の点から好ましくない。また、手袋部材Ｔは、加熱炉５にて加熱する前に予備加熱室１２にて予備加熱を行ってもよい。【００３９】
加熱炉５で所定時間加熱処理した後は、上記加熱炉５の次に配置されている冷却室１１の冷却手段による冷却が行われる（図４）。この場合の冷却は、手袋インサートＴｉに気体注入手段９より注入された気体を注入した状態での冷却である。また、加熱炉５で所定時間加熱処理した後、手袋外装材Ｔｓに手袋インサートＴｉを挿入した手袋部材Ｔが取り入れ取り出し口６に取り出されて熱可塑性接着剤が冷却される自然冷却でも良い。この場合の取り入れ取り出し口６でも、加熱炉５から出てきた手袋部材Ｔが取り付けられた手袋保持部材のコック（気体遮断手段）７を閉めた後、ターンテーブル２から手袋保持部材３を取り外すことにより、手袋インサートＴｉに気体注入手段９より注入された気体を注入した状態で冷却することで、熱により軟化している熱可塑性接着剤が冷却される。冷却してしっかりと熱可塑性樹脂が固まってから、手袋インサートＴｉの中の気体を抜いたり、手袋部材Ｔを手袋保持部材３から取り外すことができ、これらにより手袋インサートＴｉの手袋外装材Ｔｓに対する接着性が安定化する。また、手袋インサートＴｉから気体を除去して冷却する方法も行うことができる。しかしながら、前記のように手袋インサートＴｉに気体を流入させたままの状態で冷却するとより良い。加熱炉５から出てきた直後の熱可塑性接着剤は十分に固まっていないために、加熱炉５から出てきた直後の手袋保持部材（気体遮断手段７を有していない手袋保持部材、又は、気体遮断手段７を閉めていない手袋保持部材）３をターンテーブル２から外したり、手袋部材Ｔを手袋保持部材３から外したりした場合には、手袋インサートＴｉから気体が抜けて、手袋部材Ｔの内部の急激な圧の変化により部分的に手袋インサートＴｉが手袋外装材Ｔｓから剥離するおそれがある。手袋保持部材３に設けられている気体遮断手段７により気体の流出を防ぐことで、熱可塑性接着剤の固化の安定性が増加し、手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓの接着性が安定化する。このようにして、熱可塑性接着剤が固化し、手袋外装材Ｔｓの内面に手袋インサートＴｉが接着された手袋部材Ｔが製造される。【００４０】
また、前記のように手袋インサートＴｉへの気体の注入時や加熱炉内での加圧時に、手袋インサートＴｉ内の気体の圧力が高まりすぎた場合の手袋外装材Ｔｓの変形を防止する方法として、手袋外装材Ｔｓが伸びすぎないように、抑えカバー１５を用いる方法が挙げられ（図７）、この抑えカバー１５としては、手袋とほぼ同一の大きさのものが好ましいが、手袋外装材Ｔｓが伸ばされた場合でも手袋外装材Ｔｓが元の大きさに戻る程度に、手袋外装材Ｔｓよりも抑えカバー１５を大きくしても良い。この抑えカバー１５としては、５本指のものを準備しても良いが、手袋外装材Ｔｓの伸びを防止できれば良いので、全５本指のすべてを備えるものでなくて良い。【００４１】
（第２の実施の形態）
本実施の形態は、図５と図６に示すように、軸４に、手袋インサートＴｉの内部の気体を排気する吸引手段１６を連結させる構造を採用した。特に、手袋インサートＴｉに注入する気体が空気ではなく、窒素やヘリウムなどを注入する場合に、手袋インサートＴｉ等の中の空気を排気してから、窒素やヘリウムなどを注入するときに有効である。このような手袋保持部材３と軸４としては、内部が一重の管を用いることができるが、二重や三重の管として、気体の注入と、内部の気体（空気）の排気とを各々別の管路にしてもよい。なお、本実施の形態では、第１の実施の形態のような冷却室１１や予備加熱室１２は配されておらず、また、本実施の形態の手袋保持部材３は、ターンテーブル２の径方向の内外にも手袋保持部材３を配置して、第１の実施の形態よりも多く手袋保持部材３を配置することができるようになっている。【００４２】
また、第１および第２の実施の形態では、ターンテーブル２を用いたが、ターンテーブル２に替えて循環式のベルトコンベアに手袋保持部材３が取り付けられるものを用い、ベルトコンベアが循環すると、手袋保持部材３が加熱炉５に入り、所定時間熱処理されて、取り入れ取り出し口に手袋保持部材３が戻される製造装置であってもよい。なお、この場合の手袋保持部材３としては、第１の実施の形態のような１本の中心の軸４から複数の手袋保持部材３に分岐するものでなく、一つの軸４から一つの手袋保持部材３が接続されたもので、一つずつ手袋部材Ｔを保持して循環するものが適用可能である。【００４３】
（第３の実施の形態）
本実施の形態は、図８に示すように、基台上に連結部材１０を有し、連結部材１０に気体注入手段９が連結されており、手袋保持部材３を連結部材１０に取り付けると、気体注入手段９より空気等の気体が手袋インサート内に注入される装置と別途準備された加熱処理が可能な加熱炉を用いる手袋の製造装置である。すなわち、手袋インサートＴｉに気体を注入する装置と加熱処理する装置（加熱炉）が分離しており、手袋インサートＴｉに気体を注入した後、手袋保持部材３の気体遮断手段７により手袋インサートＴｉ内に気体を閉じ込める。次に、手袋保持部材３を連結部材１０から外して、加熱炉に手袋保持部材３を移して手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓが熱可塑性接着剤を介して密着した手袋部材Ｔの加熱処理を行うものである。なお、本実施の形態では、ターンテーブルのように手袋保持部材３を搬送する手段はないが、圧力調整手段８は設けられている。また、吸引手段１６等を設けても良い。【００４４】
手袋の製造方法は、外側に熱可塑性接着剤が付与された手袋インサートＴｉを手袋外装材Ｔｓの内側に挿入して手袋部材Ｔとした後、その手袋部材Ｔを手袋保持部材３に取り付ける。次に、手袋保持部材３を連結部材１０に取り付け、手袋インサートＴｉ内に気体を注入し、手袋インサートＴｉを膨らませて、手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉを密着させる。このとき、第１と第２の実施の形態と同様に手袋インサートＴｉの外側に付与された熱可塑性接着剤は手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓとの間に存在し、手袋外装材Ｔｓと密着している。次に手袋保持部材３の気体遮断手段７を閉め手袋インサートＴｉ内に気体を閉じ込める。注入される気体の圧力は、第１と第２の実施の形態と同様である。また、手袋インサートＴｉ、手袋外装材Ｔｓ、熱可塑性接着剤、手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓの指先や指の股部分の仮接着等は、第１と第２の実施の形態と同様である。【００４５】
次に、連結部材１０から取り外した手袋部材Ｔを取り付けた手袋保持部材３を加熱炉に入れ加熱処理を行う。加熱処理により、接着剤（熱可塑性接着剤）が軟化または溶融し、手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉが接着する。次に冷却されると、手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉの接着が完了する。加熱処理時の温度、時間は第１と第２の実施の形態と同様である。【００４６】
加熱炉としては、第１の実施の形態のようなターンテーブル２やベルトコンベアなどの移動手段が付属されたものを用いる場合には、その移動手段上に手袋部材Ｔを取り付けた手袋保持部材３を取り付けて加熱処理を行えば良い。また、ターンテーブルなどの移動手段を有さない加熱炉を用いる場合には、手袋部材Ｔを取り付けた手袋保持部材３を加熱炉に入れ加熱処理を行い、必要時間経過後、加熱炉より手袋部材Ｔを取り付けた手袋保持部材３を取り出せば良い。加熱処理を行った後の冷却については、手袋インサートＴｉの気体を抜いて行うことも可能であるが、第１と第２の実施の形態のように手袋インサートＴｉ内に気体を注入したままの状態で冷却することが接着の安定の観点より好ましい。【００４７】
（第４の実施の形態）
手袋外装材Ｔｓに手袋インサートＴｉを貼り合せるために、手袋インサートＴｉ内に気体を注入し、加熱処理をおこなうと、手袋外装材Ｔｓの種類によっては、注入された気体の圧力により、手袋外装材Ｔｓが変形（膨らむ）し、注入された手袋インサート内の気体を除去した後においても元の形状に戻らないことがある。本実施の形態では、手袋外装材Ｔｓの内側に手袋インサートＴｉを貼り合せた際の手袋外装材Ｔｓの変形を抑えることのできる手袋の製造方法と装置に関するものである。【００４８】
本実施の形態の手袋の製造方法では、前記の実施の形態１等と同様に手袋外装材Ｔｓの内側に手袋インサートＴｉを貼り合せる手袋の製造方法であって、外側に熱可塑性接着剤が付与された手袋インサートＴｉを手袋外装材Ｔｓの内側に挿入させてから、気体注入手段９により手袋インサートＴｉに気体を注入し、手袋インサートＴｉを膨らませて、手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉを接着するものであるが、加熱処理中に手袋インサートＴｉ内をさらに加圧し、加熱処理初期時に比べ、手袋インサート内の圧力を上昇させるものである。【００４９】
このようにすることにて、変形し易い手袋外装材Ｔｓを用いた場合においても、手袋インサートＴｉを貼り合わせる際に、抑えカバーを用いなくても手袋外装材の変形を抑制することができるため、不良品の発生を抑えながら、生産性を向上させることができる。また、手袋インサートＴｉ内へ、手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓをしっかりと接着させるための十分な圧力をかけることができるので、手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓの接着ばらつきも抑えられた手袋を供給することができる。【００５０】
本実施の形態に用いられる手袋外装材Ｔｓ、手袋インサートＴｉ、熱可塑性接着剤等は、実施の形態１等にて説明したものと同様のものが使用できる。
また、手袋外装材Ｔｓへの手袋インサートＴｉへの挿入等についても実施の形態１と同様におこなえばよく、また、手袋インサートＴｉの指の股部と手袋外装材Ｔｓの指の股部分の仮接着や手袋インサートＴｉの指先と手袋外装材Ｔｓの指先の仮接着も実施の形態１と同様におこなうとよい。【００５１】
加熱処理時の条件としては、加熱処理時の初期は手袋インサートＴｉ内の圧力を低めにし、手袋外装材Ｔｓが大きく伸びないような圧力とする。加熱処理時の低めの圧力とは、手袋外装材Ｔｓの種類によっても異なるが、０．０００１ＭＰａ（０．００１ｋｇ／ｃｍ２）以上がよい。より好ましくは０．０００５ＭＰａ（０．００５ｋｇ／ｃｍ２）以上がよい。また、０．００３ＭＰａ（０．０３ｋｇ／ｃｍ２）以下がよい。０．０００１ＭＰａ（０．００１ｋｇ／ｃｍ２）未満では手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉの間に隙間ができ、後で加圧した場合においても、手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉが充分密着せず、部分的に接着しない箇所や充分な接着強度が得られないおそれがある。
また、０．００３ＭＰａを超えると手袋外装材Ｔｓの種類によっては、変形するおそれがある。【００５２】
加熱処理時に手袋インサートＴｉ内をさらに加圧した際の圧力は、手袋外装材Ｔｓの種類にもよるが、０．０５ＭＰａ（０．５ｋｇ／ｃｍ２）以下がよい。より好ましくは０．００３ＭＰａ（０．０３ｋｇ／ｃｍ２）超、０．０１ＭＰａ（０．１ｋｇ／ｃｍ２）以下がよい。
０．０５ＭＰａ（０．５ｋｇ／ｃｍ２）を上回ると、手袋外装材Ｔｓが伸びてしまい元の形状に復元しない恐れがある。【００５３】
加熱処理時の加熱温度や加熱時間は、実施の形態１と同様に行えばよいが、本実施の形態では、加熱処理中にさらに加圧する。そのタイミングは加熱処理が終了する直前〜２０秒間前に上記の圧力になるように加圧し、３秒〜２０秒間高圧で処理するとよい。そして、次に加熱処理の初期の低圧に手袋インサートＴｉの圧力を戻し、冷却するとよい。
冷却についても、実施の形態１と同様におこなえばよい。【００５４】
次に、本実施の形態に用いられる装置の一例の説明をおこなう。また、本実施の形態を示す図９、図１０は６個の手袋部材Ｔを連続して加熱処理できるもので説明を行うが、特にこの数に限定されるものではない。
本実施の手袋の製造装置１では、実施の形態１と同様にターンテーブル２、加熱手段５、手袋保持部材３、気体遮断手段７、連結部材１０等を有している。
本実施の形態では、図９と図１０に示すように、手袋部材Ｔの加熱処理中に複数の手袋インサートＴｉ内の気体の圧力を各々変化させることができるようにするため、軸４に検知手段として検知ボルト２１、検知ボルト２１を検知し圧力切替手段に切替指示を出すためのスイッチとして近接スイッチ２２、各手袋インサートＴｉへ供給する気体の圧力を切り替えるための圧力切替手段としての電空切替弁２０、電空切替弁２０に高圧の気体を供給するための高圧用圧力調整手段８ａ、同じく電空切替弁２０に低圧の気体を供給するための低圧用圧力調整手段８ｂ、高圧用圧力調整手段８ａおよび低圧用圧力調整手段８ｂには、手袋インサートＴｉに気体を注入するために気体注入手段９が接続されている。
また、電空切替弁２０は、ロータリージョイント４ｊと接続されており、また、ロータリージョイント４ｊからは、ホースを介してターンテーブル２、ターンテーブル２上の連結部材１０、手袋保持部材３、手袋部材Ｔと接続され、手袋インサートＴｉに気体が送り込まれる。【００５５】
なお、本実施の形態では６個の手袋保持部材が取り付けることができるため、６個の電空切替弁２０がある。また、同様に検知ボルト２１、近接スイッチ２２、連結部材１０等についても６個備えられている。また、ロータリージョイント４ｊにも気体を受け入れまた排出するための接続口がそれぞれ６個有し、電空切替弁２０やターンテーブル２上の連結部材１０とそれぞれ接続される。【００５６】
また、図９に示す装置を用いれば手袋保持部材３を連結部材１０に取り付けると手袋インサートＴｉ内に低圧の気体が注入され、その後、設定したタイミングにて、加熱処理中に加圧し、手袋インサート内の圧力を上昇させることができるものであるが、別途実施の形態３に記載の図８に示すような手袋保持部材３を連結部材１０に取り付けると、気体注入手段９からの空気等の気体を手袋インサート内に注入する装置を用い、手袋インサートＴｉ内に低圧の気体を注入した手袋部材Ｔが取り付けられた手袋保持部材３を複数準備しておき（気体注入後は、気体遮断手段７を閉じて、手袋インサートＴｉ内の気体の流出を防止）、準備した手袋保持部材３を実施の形態に記載の図９に示す装置の連結部材１０に取り付け、気体遮断手段７を開き、加熱処理をおこない、加熱処理中に手袋インサートＴｉ内をさらに加圧し、加熱処理初期時に比べ、手袋インサート内の圧力を上昇させ、手袋内装材Ｔｉと手袋外装材Ｔｓを貼り合わせてもよい。
【実施例】
【００５７】
（実施例１）
手袋外装材Ｔｓとして、ポリエステル織物にて製造されたスキー用の手袋外装材を製造した。手袋インサートＴｉとして、透湿性及び防水性を有するポリウレタン樹脂製の無孔質フィルムの片面に熱可塑性接着剤（軟化点８５℃）を点状に付与したものを手形に打ち抜き、その手形に打ち抜いたものを手袋インサートの外側に熱可塑性接着剤を有するようにし２枚重ね合わせ、手の出し入れをする開口部分以外の外周部を融着させたものを用いた。手袋インサートＴｉを手袋インサートＴｉの熱可塑性接着剤が手袋外装材Ｔｓの内側に接するように挿入し、手袋部材Ｔとした。手袋インサートＴｉは、手袋外装材Ｔｓよりも若干大きいものを使用した。手袋の製造装置は、第１の実施の形態の装置を使用した。連結部材１０は、手袋保持部材３の連結部材１０への差し込みにより、上記軸４からの気体を流出させるとともに、手袋保持部材３を連結部材１０から外すと、上記軸４からの気体の流出を停止する弁機構を有するものを用いた。【００５８】
次に、１００℃に加熱した棒状のコテを用い、指先と指の股の部分の熱可塑性接着剤を軟化させ、手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓの指先と指先及び指の股の部分と指の股の部分を仮接着した。【００５９】
次に、手袋部材Ｔをターンテーブル２から取り外した手袋保持部材３に取り付けた（ベルトにて固定）後、ターンテーブル２に連結部材１０を介し手袋保持部材３を取り付け、手袋保持部材３に接続されている気体注入手段９から手袋インサートＴｉに空気を注入し手袋インサートＴｉを膨らませた。このとき手袋インサートＴｉ内の空気の圧力は、０．２ｋｇ／ｃｍ２（１９．６ｋＰａ）であった。ターンテーブル２を回転させ、手袋部材Ｔを加熱炉５に搬送して１２０℃で２分間本加熱を行った。３分後（予備加熱３０秒、本加熱処理２分、冷却処理３０秒）に取り入れ取り出し口６に出てきた手袋部材Ｔをコック（気体遮断手段）７を閉めた後、手袋保持部材３ごと取り外し、手袋インサートＴｉが手袋外装材Ｔｓに熱可塑性接着剤にて接着された手袋部材Ｔを得た。【００６０】
また、今回取り外した手袋保持部材３の箇所には、別途準備した手袋部材Ｔを取り付けた手袋保持部材３をすぐに取り付け、気体を注入して、段取り良く手袋部材Ｔの製造が可能であった。このように製造された手袋部材Ｔは、手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉが全体にしっかりと接着しており、また、生産性も向上した。また、本実施例では、冷却室（５０〜６０℃）にて冷却処理が行われているので、取り入れ取り出し口６に出てきた手袋部材Ｔをコック（気体遮断手段）７を閉めずに、手袋保持部材３ごと取り外してみたところ、熱可塑性接着剤が冷却され固化しており、手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓとが全体にしっかりと接着しており接着ばらつきもなかった。【００６１】
（実施例２）
６０〜８０℃程度の気体（温めた空気）を手袋保持部材３を介して手袋インサートＴｉに注入してから、ターンテーブル２により加熱炉５に搬送して、加熱炉５で本加熱を１２０℃で行った。本加熱の時間は２分とした。また、冷却処理時間は２４秒とした。加熱炉５と予備加熱室１２の間の遮蔽カーテン２ｃを取り外し、予備加熱室１２も加熱炉５とし予備加熱は行わなかった。それ以外は、実施例１と同じである。
このように製造された手袋部材Ｔは、手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉが全体にしっかりと接着しており接着ばらつきもなかった。また、実施例１と比較すると、予備加熱室の代わりに、温めた空気の注入の場合、加工速度を早くすることができた。これは、温めた空気の注入により、外側の熱可塑性接着剤を早く軟化又は溶融させることができるからである。【００６２】
（実施例３）
予備加熱室１２と冷却室１１を有さず、加熱炉５のみを配置した第２の実施の形態の手袋の製造装置を用いて、加熱処理（加熱処理時間２分３０秒）後、取り入れ取り出し口６に出てきた手袋部材Ｔをコック（気体遮断手段）７を閉め手袋保持部材３ごと取り外し、１０分間室温にて自然冷却させた。これ以外は実施例１と同様にし、手袋部材Ｔを得た。このように製造された手袋部材Ｔは、手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉが全体にしっかりと接着しており接着ばらつきもなかった。また、従来の型を用いたものに比べ生産性も優れていた。【００６３】
（実施例４）
予備加熱室１２と冷却室１１を有さず、加熱炉５のみを配置した第２の実施の形態の手袋の製造装置を用いて、手袋インサートＴｉの中の空気を吸引手段１６により排気した後、窒素を注入した。そして、加熱処理（加熱処理時間２分３０秒）後、取り入れ取り出し口６に出てきた手袋部材Ｔをコック（気体遮断手段）７を閉め手袋保持部材３ごと取り外し、１０分間室温にて自然冷却させた。これ以外は実施例１と同様にし、手袋部材Ｔを得た。このように製造された手袋部材Ｔは、手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉが全体にしっかりと接着しており接着ばらつきもなかった。また、従来の型を用いたものに比べ生産性も優れていた。【００６４】
（実施例５）
熱可塑性接着剤が外側に付与された手袋インサートＴｉを手袋外装材Ｔｓの内側に接するように挿入した手袋部材Ｔを、手袋保持部材３にシリコンベルトを巻き付け、その上をバンドにて締め付け取り付けた。加熱炉を配置しない第３の実施の形態の手袋の製造装置の連結部材１０に手袋保持部材３を取り付け、気体注入手段９と連結し、手袋インサートＴｉの中に空気を注入し膨らませて、手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓを密着させた。
なお、連結部材１０は実施例１と同様に手袋保持部材３を連結部材１０から外すと、気体注入手段からの気体の流出を停止する弁機能を有するものをもちいた。【００６５】
次に、手袋保持部材３の気体遮断手段７を閉め、手袋インサートＴｉの中に空気を閉じ込めた。手袋保持部材３を連結部材１０から外し、分離している加熱炉に手袋保持部材３を移し、加熱処理を２分間行った。【００６６】
次に、手袋保持部材３を加熱炉より取り出し、１０分間室温にて自然冷却を行った。冷却後、手袋保持部材３から手袋部材Ｔを取り外し、接着状況を確認したところ、手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉが全体にしっかりと接着しており接着ばらつきもなかった。しかし、気体注入手段９と加熱手段が分離しているために、上記実施例よりも生産性は劣るものであった。
なお、手袋外装材Ｔｓ、手袋インサートＴｉ、手袋保持部材３、熱可塑性接着剤、加熱処理温度、手袋インサートＴｉ内の空気圧力、手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓの指先や指の股部分の仮接着等は実施例１と同様とした。【００６７】
（実施例６）
本実施例では、第４の実施の形態の手袋の製造方法を用いた。
手袋外装材Ｔｓとして、編物の片面に塩化ビニル樹脂製のフィルムを積層した生地にて製造されたゴルフ用手袋外装材を用いた。手袋インサートＴｉとして、透湿性及び防水性を有するポリウレタン樹脂製の無孔質フィルムを手形に打ち抜き、その手型に打ち抜いたものを２枚重ね合わせ、手の出し入れをする開口部分以外の外周部を融着させ、手袋インサートを得た。次に手袋インサートの外側表面の全面に、パウダー状の熱可塑性接着剤（軟化点７５℃）を振りかけ、外側に熱可塑性接着剤が付与された手袋インサートＴｉとして用いた。【００６８】
手袋インサートＴｉを、手袋インサートＴｉ上の熱可塑性接着剤が手袋外装材Ｔｓの内側に接するように挿入し、手袋部材Ｔとした。手袋インサートＴｉは、手袋外装剤Ｔｓよりも若干大きいものを使用した。【００６９】
次に、１００℃に加熱した棒状のコテを用い、指先と指の股の部分の熱可塑性接着剤を軟化させ、手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓの指先と指先及び指の股の部分と指の股の部分を仮接着した。
次に、手袋保持部材３に、手袋部材Ｔを取りつけた。手袋部材Ｔと手袋保持部材３の重なっている手首の部分にゴム製のベルトを巻きつけ、その上をクランプで止め固定した。【００７０】
手袋部材Ｔを取りつけた手袋保持部材３の空気遮断手段７を開け、手袋保持部材３を実施の形態３で用いた図８の装置の連結部材１０に取り付け、手袋インサートＴｉの中に空気を注入した。このときの手袋インサートＴｉの圧力は０．００１ＭＰａ（０．０１ｋｇ／ｃｍ２）とした。この操作を繰り返し、複数の手袋インサートＴｉの中に空気が注入された手袋部材Ｔを取りつけた手袋保持部材３を準備した。なお、図８の連結部材１０は、実施例１と同様に手袋保持部材３を連結部材１０から外すと、気体注入手段からの気体の流出を停止する弁機能を有するものをもちいた。【００７１】
次に、手袋保持部材３の空気遮断手段７を閉じ、第３の実施形態でもちいた図８の装置から、手袋保持部材を外し、図９で示す実施の形態４の手袋製造装置のターンテーブル２上の連結部材１０に取りつけ、手袋保持部材３の空気遮断手段７を開いた。手袋保持部材３は、中空の軸４の中を通る耐熱ホース、６口のロータリージョイント４ｊ、電空切替弁２０を介し、低圧用圧力調整手段８ｂと接続され、低圧用圧力調整手段８ｂは気体注入手段９と接続されている。低圧用圧力調整手段は、圧力を０．００１ＭＰａ（０．０１ｋｇ／ｃｍ２）に調整されている。なお、連結部材１０は、実施例１と同様に手袋保持部材３を連結部材１０から外すと、気体注入手段からの気体の流出を停止する弁機能を有するものをもちいた。【００７２】
ターンテーブル２を一定速度で回転させ、手袋部材Ｔを加熱炉５（循環式熱風ヒーターにて加熱）に搬送して、１２０℃加熱処理（１２０秒）をおこなった。加熱処理が終了する８秒前に、電空切替弁２０により、低圧用圧力調整手段８ｂから高圧用圧力調整手段８ａに切替え手袋インサート内の圧力を０．００５ＭＰａ（０．０５ｋｇ／ｃｍ２）に加圧し、加熱処理を６秒間続けた。加熱処理が終了する（手袋保持手段３が取り入れ取り出し口へ出てくる）２秒前に、高圧用圧力調整手段８ａから低圧用圧力調整手段８ｂに切替え手袋インサート内の圧力を元の０．００１ＭＰａ（０．０１ｋｇ／ｃｍ２）に戻した。加熱処理中の手袋インサートＴｉ内の圧力を示すグラフを図１１に示した。【００７３】
低圧用圧力調整手段８ｂから高圧用圧力調整手段８ａへの切替は、軸４に取りつけた検知ボルト２１を近接スイッチ２２で検知させ、電空切替弁への切替の指示を出した。また、高圧用圧力調整手段８ａから低圧用圧力調整手段８ｂへの切替は、タイマースイッチを用い、高圧用圧力調整手段８ａに切り替わった後、６秒後に低圧用圧力調整手段８ｂに切り替わるよう電空切替弁へ指示を出した。【００７４】
加熱処理が終了し、取り入れ取り出し口６に出てきた手袋保持部材３は、気体遮断手段７を閉じ、手袋部材Ｔごとターンテーブル２上の連結部材１０より取り外し、手袋インサートＴｉ内に空気を注入した状態で、室温にて２０秒冷却した。その後、手袋保持部材３より手袋部材Ｔを取り外した。その連結部材１０には、あらかじめ図８の装置を用い準備した手袋インサートＴｉ内に空気を注入した手袋部材Ｔを取りつけた手袋保持部材３をすぐに取りつけ、気体遮断手段７を開き、引続き加熱処理をおこなった。【００７５】
冷却が済んだ手袋部材Ｔの手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉは全体にしっかりと接着しており、また、得られた手袋部材Ｔは、伸びなどの変形はしていなかった。【００７６】
また、同様の手袋外装材Ｔｓと手袋インサートＴｉをもちいた手袋部材Ｔにて、手袋インサートＴｉ内の気体の圧力を０．００５ＭＰａ（０．０５ｋｇ／ｃｍ２）で１２０秒加熱処理しつづけたものは、手袋外装材Ｔｓが全体に伸びてしまい、手袋インサートＴｉの空気を除去した後も、当初のサイズに比べ大きくなってしまった。
また、本実施例では、先の実施の形態３の図８の手袋製造装置を用いて、手袋保持部材３に手袋インサートＴｉ内に空気を注入させた手袋部材Ｔを取りつけたものを予め準備し、実施の形態４の図９の装置を用い加熱処理等をおこなったため、先の実施例に比べさらに生産性に優れたものであった。【００７７】
なお、今回の実施例では、図８の装置を用い、手袋保持部材３に手袋インサートＴｉ内に空気を注入させた手袋部材Ｔを取りつけたものを予め準備し用いたが、実施の形態４の方法であれば、図８の装置を用いたこのようなものを予め準備せずに、図９の装置のみをもちいて手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓを貼り合わせた場合においても、得られる手袋外装材Ｔｓの伸びによる変形を抑え、かつ、手袋インサートＴｉと手袋外装材Ｔｓを安定して貼り合わせることができることはいうまでもない。【００７８】
以上、本発明の各実施の形態では、手袋外装材Ｔｓの内側に手袋インサートＴｉを貼り合わせて手袋部材Ｔを製造する場合で説明したが、この手袋部材Ｔに、公知の方法により裏材を取付けて手袋を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明によれば、気体の注入により手袋インサートが膨らみ、手袋外装材に手袋インサートが密着し、接着剤が手袋外装材と手袋インサートとの間に介在されて接着されることとなる。したがって、気体により手袋インサートを膨らませるだけで、接着のバラツキを抑制することができ、手袋としての形状に合った仕上がりになる。また、気体を注入するという比較的簡単な装置であり、ターンテーブルを用いたものでは、ターンテーブルの所定位置に配置されている加熱炉に手袋外装材に手袋インサートを挿入した手袋部材を搬送しながら熱可塑性接着剤を軟化又は溶融させることにより、手袋外装材の内側に手袋インサートを貼り合わせる作業効率化が図られ、生産性の向上を図ることができる。
【図１】
0005470243.tif 000002
【図２】
0005470243.tif 000003
【図３】
0005470243.tif 000004
【図４】
0005470243.tif 000005
【図５】
0005470243.tif 000006
【図６】
0005470243.tif 000007
【図７】
0005470243.tif 000008
【図８】
0005470243.tif 000009
【図９】
0005470243.tif 000010
【図１０】
0005470243.tif 000011
【図１１】
0005470243.tif 000012