(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の受け梁間に架け渡して設置され、建屋の各受け梁上に掛けられる掛かり代により支承可能な支承部を両端に有し、建屋の各受け梁にそれぞれ掛けられる乗客コンベアの支承部の少なくとも一方が受け梁に固定されずに取り付けられる乗客コンベアにおいて、
非固定側の受け梁に対する支承部の掛かり代について、長尺の計測棒を使用し、該計測棒の一方の端部を押し当てる受け梁側の定点と乗客コンベアの非固定支承部側の定点とを設定し、両定点を結ぶ線に沿って計測棒の一方の端部を受け梁側の定点に押し当てて非固定支承部側の定点から計測棒の他方の端部までの長さを計測することにより乗客コンベアの支承部掛かり代の変位を確認する
ことを特徴とする乗客コンベアの支承部掛かり代変位確認方法。
【請求項２】
計測棒に目盛りが付されていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの支承部掛かり代変位確認方法。
【請求項３】
計測棒の一方の端部と該端部を押し当てる受け梁側の定点とを螺合可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の乗客コンベアの支承部掛かり代変位確認方法。
【請求項４】
計測棒の一方の端部を押し当てる受け梁側の定点と乗客コンベアの非固定支承部側の定点との設定箇所を複数設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の乗客コンベアの支承部掛かり代変位確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗客コンベアの支承部掛かり代変位確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレーターや動く歩道等の乗客コンベアは、上階側及び下階側のトラス水平部に取り付けた支承部をそれぞれ建物の上階側及び下階側の受け梁に架け渡して設置される。一般的に、建物の下階側の受け梁と乗客コンベアの下階側支承部とは溶接やボルト締結によって固定されている。しかし、建物の上階側の受け梁と乗客コンベアの上階側支承部は固定されておらず、摺動可能に設置されている。
【０００３】
なお、建物の上階側の受け梁と乗客コンベアの上階側支承部とは溶接やボルト締結によって固定され、建物の下階側の受け梁と乗客コンベアの下階側支承部は固定されておらず、摺動可能に設置されている場合もある。その場合には、乗客コンベアの下階側支承部と建物の下階側の受け梁とに一定以上の掛かり代が必要となる。また、建物の上階側の受け梁と乗客コンベアの上階側支承部及び建物の下階側の受け梁と乗客コンベアの下階側支承部のいずれも固定されておらず、摺動可能に設置されている場合もある。その場合には、乗客コンベアの上階側支承部と建物の上階側の受け梁とに一定以上の掛かり代が必要となり、乗客コンベアの下階側支承部と建物の下階側の受け梁とに一定以上の掛かり代が必要となる。
【０００４】
このように上階側及び下階側のトラス水平部にそれぞれ取り付けた支承部と建物の上階側及び下階側の各受け梁とのいずれか一方又は双方を非固定にする理由は、地震や経年変化による建物の上階側及び下階側の受け梁の間隔が広くなったり、狭くなったりした場合でも、支承部と受け梁とが摺動してその広狭を吸収することにより乗客コンベアや建物が破損しないようにするためである。
【０００５】
そのため、乗客コンベアを安定的に支持するには、建物の上階側の受け梁と乗客コンベアの上階側支承部とが非固定である場合には、上階側の受け梁と上階側支承部とに一定以上の掛かり代が必要となる。また、同様に建物の下階側の受け梁と乗客コンベアの下階側支承部とが非固定である場合には、下階側の受け梁と下階側支承部とに一定以上の掛かり代が必要となる。さらに、同様に建物の上階側の受け梁と乗客コンベアの上階側支承部及び建物の下階側の受け梁と乗客コンベアの下階側支承部のいずれも非固定である場合には、上階側の受け梁と上階側支承部とに一定以上の掛かり代が必要となり、かつ、下階側の受け梁と下階側支承部とに一定以上の掛かり代が必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、乗客コンベアは一旦据え付けられてしまうと、乗客コンベアの上階側及び下階側の支承部が、建物の上階側及び下階側の各床面下に隠れてしまうので、上下階ともに建物の受け梁に掛けられた支承部の掛かり代を外部から見ることはもちろんその変位を確認することが不可能である。そのため、仮に地震等の揺れが発生し、例えば、建物の上階側受け梁に掛けられた乗客コンベアの上階側支承部の掛かり代が減少するなどの変位が生じて乗客コンベアが落下する危険性が高まった場合でも、上階支承部の掛かり代の変位を確認するすべがなかった。なお、上記したように乗客コンベアの支承部と建物の受け梁とが固定されている方には、掛かり代が減少して乗客コンベアが落下する危険性が高まるような問題は発生しない。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、上階側支承部及び下階側支承部を建物側の受け梁に架け渡して構成してなる乗客コンベアにおいて、乗客コンベアの支承部と建物側の受け梁との掛かり代の変位を確認する支承部掛かり代変位確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態に係る乗客コンベアの支承部掛かり代変位確認方法は、上記の目的を達成するため、建屋の受け梁間に架け渡して設置され、建屋の各受け梁上に掛けられる掛かり代により支承可能な支承部を両端に有し、建屋の各受け梁にそれぞれ掛けられる乗客コンベアの支承部の少なくとも一方が受け梁に固定されずに取り付けられる乗客コンベアにおいて、非固定側の受け梁に対する支承部の掛かり代について、長尺の計測棒を使用し、該計測棒の一方の端部を押し当てる受け梁側の定点と乗客コンベアの非固定支承部側の定点とを設定し、両定点を結ぶ線に沿って計測棒の一方の端部を受け梁側の定点に押し当てて非固定支承部側の定点から計測棒の他方の端部までの長さを計測することにより乗客コンベアの支承部掛かり代の変位を確認することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係るエスカレーターの概略側面図である。
【図２】実施例１に係るエスカレーターにおいて、計測棒を装着する状態を表す上階部の概略側面図である。
【図３】実施例１に係るエスカレーターにおいて、計測棒により掛かり代を計測している状態を表す上階部の概略側面図である。
【図４】実施例１に係るエスカレーターにおいて、計測棒によりズレが生じた掛かり代を計測している状態を表す上階部の概略側面図である。
【図５】実施例２に係るエスカレーターの概略側面図である。
【図６】実施例２に係るエスカレーターにおいて、計測棒を装着する状態を表す下階部の概略側面図である。
【図７】実施例２に係るエスカレーターにおいて、計測棒により掛かり代を計測している状態を表す下階部の概略側面図である。
【図８】実施例２に係るエスカレーターにおいて、計測棒によりズレが生じた掛かり代を計測している状態を表す下階部の概略側面図である。
【図９】実施例４に係るエスカレーターにおいて、計測棒を装着する状態を表す上階部の概略側面図である。
【図１０】実施例４に係るエスカレーターにおいて、計測棒を装着した状態を表す上階部の概略側面図である。
【図１１】実施例５に係るエスカレーターにおいて、計測棒により掛かり代を計測している状態を表す上階部の概略平面図である。
【図１２】実施例５に係るエスカレーターにおいて、計測棒によりズレが生じた掛かり代を計測している状態を表す上階部の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係る乗客コンベアについて、図面を参照して説明する。なお、本実施の形態は、エスカレーターを例にして説明するが、動く歩道等の乗客コンベアに対しても適用できるものである。
【実施例１】
【００１１】
本発明の実施の形態に係るエスカレーターＥは、図１に示すように、建屋の上階Ａと下階Ｂとの間に架け渡して据え付けられるトラス１と、チェーン（図示せず）により無端状に連結されて循環移動する複数の踏段３と、踏段３を循環移動させる踏段駆動機構（図示せず）が収納されている機械室９と、踏段３の両側に配設される一対の欄干４と、欄干４に巻き掛けられて循環移動する手摺ベルト５とを有している。図中のＡ１は建屋の上階Ａ側の床であり、Ｂ１は建屋の下階Ｂ側の床であり、６はエスカレーターＥの乗降口に敷設された乗降板である。
【００１２】
トラス１の上階側端部には上階側支承部１ａが設けられ、トラス１の下階側端部には下階側支承部１ｂが設けられている。上階側支承部１ａは、図２に示すように、建屋の上階側の受け梁１０ａに支承され、建屋の震動がトラス１に直接伝わらない構造、例えば、建屋の受け梁１０ａの上に上階側支承部１ａを載置して、その掛かり代ａが摺動可能な固定しない（非固定）構造になっている。下階側支承部１ｂは、建屋の下階側の受け梁１０ｂに支承され、建屋に固定された構造、例えば、建屋の受け梁１０ｂの上に下階側支承部１ｂを載置してその掛かり代ｂの箇所において建屋の受け梁１０ｂと下階側支承部１ｂとをボルト等で固定した構造になっている。
【００１３】
次に、上階側受け梁１０ａに対する上階側支承部１ａの掛かり代ａの長さの計測方法について説明する。まず、図２に示すように、目盛りを付した長尺の計測棒Ｐを用意し、また、上階側受け梁１０ａにおける定点２０ａを設定しておき、さらに、該定点２０ａに対して水平方向の貫通孔Ｈを機械室のフレームを構成するトラス１及び上階側支承部１ａに形成して該貫通孔Ｈの入り口を上階支承部側の定点２１ａとして設定しておく。なお、計測棒Ｐは、丸棒・角棒などのたわみの少ない部材であれば何でもよい。
【００１４】
そして、図２の矢符ｓで示すように、計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を機械室側から貫通孔Ｈに通していき、図３に示すように、計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を定点２０ａに押し当てる。そこで定点２１ａから計測棒Ｐの他方の端部Ｐ２までの長さを、計測棒Ｐに付した目盛りを利用して計測し、基準値Ｌとして記録する。なお、エスカレーターを新規に据え付けたときに前記のように計測して基準値とすべきである。しかし、既設のエスカレーターにおいても、上階側受け梁１０ａに対する上階側支承部１ａの掛かり代ａの長さが変化していないと判断される場合には基準値とすることができる。
【００１５】
次に、定期的に又は地震発生後に上記と同様の手順で計測する。すなわち、計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を機械室側から貫通孔Ｈに通し、図４に示すように、計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を定点２０ａに押し当てる。そこで定点２１ａから計測棒Ｐの他方の端部Ｐ２までの長さを、計測棒Ｐに付した目盛りを利用して計測し、現在値Ｌ１として記録する。
【００１６】
そして、基準値Ｌと現在値Ｌ１を比較して、例えば図４に示す場合のように、基準値Ｌよりも現在値Ｌ１の方が短くなっている場合には、上階側受け梁１０ａに対する上階側支承部１ａの掛かり代ａの長さが基準値Ｌと現在値Ｌ１との差ｋだけ短くなっていることが確認できる。
【００１７】
本実施例は上記した計測方法であるため、上階側受け梁１０ａに対する非固定側の上階側支承部１ａの掛かり代ａの長さの変位を容易に確認することができる。また、このようにして確認した結果によって保守の必要性を検討し、必要に応じて保守を実施することにより上階側受け梁１０ａに対する非固定側の上階側支承部１ａの掛かり代ａの長さが短くなることによるエスカレーター落下のおそれが解消され、エスカレーター落下の防止となる。
【００１８】
なお、本実施例においては目盛りを付した計測棒Ｐを使用したが、目盛りを付していない計測棒を使用することも可能であり、その場合は適宜の測定具で定点２１ａから計測棒Ｐにおける他方の端部Ｐ２までの長さを計測すれば、上記と同様に上階側受け梁１０ａに対する非固定側の上階側支承部１ａの掛かり代ａの長さを確認することできる。
【実施例２】
【００１９】
本実施例は、実施例１における上階側と下階側とを逆にした実施形態である。すなわち、本実施例においては、図５に示すように、下階側の受け梁１０ｂに対して下階側支承部１ｂの掛かり代ｂ’が摺動可能な固定しない（非固定）構造とし、上階側支承部１ａの掛かり代ａ’の箇所において建屋の上階側の受け梁１０ａと上階側支承部１ａとをボルト等で固定した構造としたものである。なお、本実施例について実施例１と同一構造の部分は、実施例１と同一符号を使用すると共にその説明は実施例１の説明を援用する。
【００２０】
以下に、本実施例における下階側受け梁１０ｂに対する下階側支承部１ｂの掛かり代ｂ’の長さの計測方法について説明する。図６に示すように、目盛りを付した長尺の計測棒Ｐを用意し、また、下階側受け梁１０ｂにおける定点２０ｂを設定しておき、さらに、該定点２０ｂに対して水平方向の貫通孔Ｈ１を機械室のフレームを構成するトラス１及び下階側支承部１ｂに形成して該貫通孔Ｈ１の入り口を下階支承部側の定点２１ｂとして設定しておく。なお、計測棒Ｐは、丸棒・角棒などのたわみの少ない部材であれば何でもよい。
【００２１】
そして、図６の矢符ｔで示すように、計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を機械室側から貫通孔Ｈ１に通していき、図７に示すように、計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を定点２０ｂに押し当てる。そこで定点２１ｂから計測棒Ｐの他方の端部Ｐ２までの長さを、計測棒Ｐに付した目盛りを利用して計測し、基準値Ｌとして記録する。なお、エスカレーターを新規に据え付けたときに前記のように計測して基準値とすべきである。しかし、既設のエスカレーターにおいても、下階側受け梁１０ｂに対する下階側支承部１ｂの掛かり代ｂ’の長さが変化していないと判断される場合には基準値とすることができる。
【００２２】
次に、定期的に又は地震発生後に上記と同様の手順で計測する。すなわち、計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を機械室側から貫通孔Ｈ１に通し、図８に示すように、計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を定点２０ｂに押し当てる。そこで定点２１ｂから計測棒Ｐの他方の端部Ｐ２までの長さを、計測棒Ｐに付した目盛りを利用して計測し、現在値Ｌ１として記録する。
【００２３】
そして、基準値Ｌと現在値Ｌ１を比較して、例えば図８に示す場合のように、基準値Ｌよりも現在値Ｌ１の方が短くなっている場合には、下階側受け梁１０ｂに対する下階側支承部１ｂの掛かり代ｂ’の長さが基準値Ｌと現在値Ｌ１との差ｋ１だけ短くなっていることが確認できる。
【００２４】
本実施例は上記した計測方法であるため、下階側受け梁１０ｂに対する非固定側の下階側支承部１ｂの掛かり代ｂ’の長さの変位を容易に確認することができる。また、このようにして確認した結果によって保守の必要性を検討し、必要に応じて保守を実施することにより下階側受け梁１０ｂに対する非固定側の下階側支承部１ｂの掛かり代ｂ’の長さが短くなることによるエスカレーター落下のおそれが解消され、エスカレーター落下の防止となる。
【００２５】
なお、本実施例においては目盛りを付した計測棒Ｐを使用したが、目盛りを付していない計測棒を使用することも可能であり、その場合は適宜の測定具で定点２１ｂから計測棒Ｐにおける他方の端部Ｐ２までの長さを計測すれば、上記と同様に下階側受け梁１０ｂに対する非固定側の下階側支承部１ｂの掛かり代ｂ’の長さを確認することができる。
【実施例３】
【００２６】
本実施例については図示は省略するが、本実施例は実施例１と実施例２とを組み合わせたものである。すなわち、本実施例は、実施例１において図２〜図４をもって説明したように、建屋の上階側の受け梁１０ａに対して上階側支承部１ａの掛かり代ａが摺動可能な固定しない（非固定）構造とし、実施例２において図６〜図８をもって説明したように、下階側の受け梁１０ｂに対して下階側支承部１ｂの掛かり代ｂ’が摺動可能な固定しない（非固定）構造としたものである。
【００２７】
本実施例は上記した計測方法であるため、上階側受け梁１０ａに対する非固定側の上階側支承部１ａの掛かり代ａの長さの変位を容易に確認することができ、また、下階側受け梁１０ｂに対する非固定側の下階側支承部１ｂの掛かり代ｂ’の長さの変位を容易に確認することができる。そして、このようにして確認した結果によって保守の必要性を検討し、必要に応じて保守を実施することにより、上階側受け梁１０ａに対する非固定側の上階側支承部１ａの掛かり代ａの長さや下階側受け梁１０ｂに対する非固定側の下階側支承部１ｂの掛かり代ｂ’の長さが短くなることによるエスカレーター落下のおそれが解消され、エスカレーター落下の防止となる。
【００２８】
なお、本実施例においては目盛りを付した計測棒Ｐを使用したが、目盛りを付していない計測棒を使用することも可能である。その場合は実施例１及び２で述べた方法により計測する。
【実施例４】
【００２９】
本実施例は、実施例１における計測棒Ｐと上階側受け梁１０ａとについて一部を変更した実施例である。すなわち、図９に示すように、本実施例の計測棒Ｐ’は、上階側受け梁１０ａ’に押し当てる側の端部に雄ネジ部Ｍを形成したものであり、この雄ネジ部Ｍに対応して計測棒Ｐ’の端部Ｐ１を押し当てる上階側受け梁１０ａ’の定点２０ａに雌ネジ部Ｆを形成したものである。その余の構成は実施例１と同様であるので、その説明は実施例１の説明を援用する。
【００３０】
上記のように構成したことにより、実施例１において述べた作用及び効果に加え、図１０に示すように、計測棒Ｐ’の端部Ｐ１に形成した雄ネジ部Ｍを上階側受け梁１０ａ’の雌ネジ部Ｆにねじ込むことにより、計測棒Ｐ’を上階側受け梁１０ａ’の定点２０ａに螺合させることができる。したがって、計測棒Ｐ’を上階側受け梁１０ａ’の定点２０ａに螺合させたままにすれば、定点２１ａから計測棒Ｐの他方の端部Ｐ２までの長さを、計測棒Ｐに付した目盛りを利用して計測するだけで掛かり代ａの長さの点検作業が済むので、計測棒を別途用意する必要がなく、作業性が向上する。
【００３１】
なお、本実施例においては目盛りを付した計測棒Ｐ’を使用したが、目盛りを付していない計測棒を使用することも可能である。その場合は実施例１で述べた方法により計測する。また、本実施例は、実施例１のみならず実施例２及び実施例３にも適用することが可能である。
【実施例５】
【００３２】
本実施例は、実施例１における機械室のフレームを構成するトラス１及び上階側支承部１ａに形成した水平方向の貫通孔Ｈを複数設け、複数箇所の掛かり代の長さを計測できるようにしたものである。すなわち、図１１に示すように、トラス１及び上階側支承部１ａに複数の貫通孔Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃを設け、計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を機械室側から貫通孔Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃのそれぞれに通し、計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を定点２０ａに押し当て、定点２１ａから計測棒Ｐの他方の端部Ｐ２までの長さを計測棒Ｐに付した目盛りを利用して計測し、基準値Ｌとして記録する。
【００３３】
次に、定期的に又は地震発生後に上記と同様の手順で計測する。すなわち、計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を機械室側から貫通孔Ｈに通し、図１２に示すように、計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を機械室側から貫通孔Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃのそれぞれに通し、計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を定点２０ａに押し当て、定点２１ａから計測棒Ｐの他方の端部Ｐ２までの長さを計測棒Ｐに付した目盛りを利用して計測し、現在値Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃとして記録する。
【００３４】
そして、基準値Ｌと現在値Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃとを比較して、例えば図１２に示す場合のように、基準値Ｌよりも現在値Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃの方が順次短くなっている場合には、上階側受け梁１０ａに対する上階側支承部１ａの掛かり代ａの長さが、図１２において下部から上部にいくにしたがって順次短くなっていることが確認できる。
【００３５】
上記のように構成したことにより、実施例１において述べた作用及び効果に加え、図１２に示すように、上階側受け梁１０ａと上階側支承部１ａの掛かり代ａが斜めにずれた場合でも、上階側受け梁１０ａに対する非固定側の上階側支承部１ａの掛かり代ａの長さの変位を容易に確認することができる。また、このようにして確認した結果によって保守の必要性を検討し、必要に応じて保守を実施することにより上階側受け梁１０ａに対する非固定側の上階側支承部１ａの掛かり代ａの長さが短くなることによるエスカレーター落下のおそれが解消され、エスカレーター落下の防止となる。
【００３６】
なお、本実施例においては目盛りを付した計測棒Ｐを使用したが、目盛りを付していない計測棒を使用することも可能である。その場合は実施例１で述べた方法により計測する。また、本実施例は、実施例１のみならず実施例２及び実施例３にも適用することが可能である。
【００３７】
なお、本実施例はエスカレータについて説明したが、動く歩道に対しても適用できるものである。また、実施の形態は例示であり、発明の範囲は実施の形態に限られるものではない。
【００３８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３９】
Ｅ…………エスカレーター（乗客コンベア）
Ａ…………建屋の上階
Ａ１………建屋の上階側の床
Ｂ…………建屋の下階
Ｂ１………建屋の下階側の床
１…………トラス
１ａ………上階側支承部
１ｂ………下階側支承部
３…………踏段
４…………欄干
５…………手摺ベルト
６…………乗降板
９…………機械室
１０ａ……建屋の上階側の受け梁
１０ｂ……建屋の下階側の受け梁
ａ…………上階側受け梁に対する上階側支承部の掛かり代
ｂ…………下階側受け梁に対する下階側支承部の掛かり代
Ｐ…………計測棒
２０ａ……上階側受け梁における定点
２１ａ……上階支承部側の定点
Ｈ…………貫通孔
Ｐ１………計測棒の一方の端部
Ｐ２………計測棒Ｐの他方の端部
Ｌ…………基準値
Ｌ１………現在値
ｋ…………基準値と現在値との差
ａ’………上階側受け梁に対する上階側支承部の掛かり代
ｂ’………下階側受け梁に対する下階側支承部の掛かり代
Ｈ１………貫通孔
２０ｂ……下階側受け梁における定点
２１ｂ……下階支承部側の定点
Ｐ’………計測棒
Ｍ…………雄ネジ部
Ｆ…………雌ネジ部
１０ａ’…上階側受け梁１０ａ’
Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃ…貫通孔
Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ…現在値
【要約】      （修正有）【課題】上階側支承部及び下階側支承部を建物側の受け梁に架け渡して構成してなる乗客コンベアにおいて、乗客コンベアの支承部と建物側の受け梁との掛かり代の変位を確認する方法を提供する。【解決手段】非固定側の受け梁１０ａに対する支承部１ａの掛かり代ａについて、目盛りの付いた長尺の計測棒Ｐを使用し、該計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を押し当てる受け梁１０ａ側の定点２０ａと乗客コンベアの非固定支承部１ａ側の定点２１ａとを設定し、両定点を結ぶ線に沿って計測棒Ｐの一方の端部Ｐ１を受け梁１０ａ側の定点２０ａに押し当てて非固定支承部側の定点２１ａから計測棒Ｐの他方の端部Ｐ２までの長さＬを計測することにより支承部掛かり代ａの変位を確認する。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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