(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現地施工時に熱源ユニット（２）と利用ユニット（５ａ、５ｂ、５ｃ）とが冷媒連絡管（６、７）を介して接続されることによって冷媒回路（１０）を構成する空気調和装置であって、
前記熱源ユニットに設けられており、前記冷媒連絡管に接続される液側閉鎖弁（２６）及びガス側閉鎖弁（２９）と、
前記液側閉鎖弁及び前記ガス側閉鎖弁の一方の近傍に設けられており、前記冷媒連絡管にガスを導入するための冷媒導入弁（３２）と、
前記液側閉鎖弁及び前記ガス側閉鎖弁の他方の近傍に設けられており、前記冷媒連絡管からガスを放出するための冷媒放出弁（３５）と、
前記冷媒導入弁及び前記冷媒放出弁を制御する制御部（８）とを備え、
前記制御部は、前記冷媒回路における冷凍サイクルを行う作動冷媒として使用される二酸化炭素を、前記冷媒導入弁を開けて前記冷媒連絡管に導入し、所定の保持時間が経過した後に、前記冷媒放出弁を開けて前記冷媒連絡管に残留した残留ガスとともに放出するチャージアンドベント動作、及び／又は、前記冷媒回路における冷凍サイクルを行う作動冷媒として使用される二酸化炭素を、前記冷媒導入弁を開けて前記冷媒連絡管の一端から導入しながら、前記冷媒放出弁を開けて前記冷媒連絡管の他端から前記残留ガスとともに放出するパージ動作を行うものであり、
前記熱源ユニットには、前記作動冷媒が予め封入されており、
前記冷媒導入弁は、前記液側閉鎖弁及び前記ガス側閉鎖弁の一方をバイパスする冷媒導入管に設けられており、
前記制御部は、前記チャージアンドベント動作、及び／又は、前記パージ動作において、前記冷媒導入弁を開けて、前記作動冷媒を前記熱源ユニットから前記冷媒連絡管に導入する、
空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記制御部（８）は、前記パージ動作を行った後に、前記チャージアンドベント動作を行う、請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記利用ユニット（５ａ、５ｂ、５ｃ）は、前記冷媒連絡管（６、７）に並列に複数接続されており、
前記各利用ユニットは、利用側膨張弁（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）を有しており、
前記制御部（８）は、前記パージ動作において、前記冷媒連絡管の他端から遠い側の利用ユニットから順に前記利用側膨張弁を開ける利用ユニットを変更する、
請求項１又は２に記載の空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記液側閉鎖弁（２６）及び前記ガス側閉鎖弁（２９）の他方の近傍には、前記冷媒連絡管（６、７）の他端から前記残留ガスとともに放出される冷媒を減圧する放出側減圧機構（３８）が設けられており、
前記制御部（８）は、前記放出側減圧機構の前後の前記残留ガスとともに放出される冷媒の温度差に基づいて、前記パージ動作の完了を検知する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
前記冷媒連絡管（６、７）は、前記液側閉鎖弁（２６）に接続されており前記冷媒回路（１０）における冷凍サイクル中に液状態の前記作動冷媒が流れる液冷媒連絡管と、前記ガス側閉鎖弁（２９）に接続されており前記冷媒回路における冷凍サイクル中にガス状態の前記作動冷媒が流れるガス冷媒連絡管とを有しており、
前記冷媒導入管（３３）には、前記冷媒導入弁（３２）に直列にドライヤ（３４）が設けられており、
前記制御部（８）は、前記チャージアンドベント動作、及び／又は、前記パージ動作の後に、前記冷媒導入弁を開けた状態で前記冷媒回路を暖房サイクルで動作させることによって前記冷媒連絡管内に前記作動冷媒を流し、前記冷媒連絡管に残留した水分を、前記ドライヤよって捕捉する水分捕捉動作を行う、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【請求項６】
前記利用ユニット（５ａ、５ｂ、５ｃ）は、利用側熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）と利用側ファン（５３ａ、５３ｂ、５３ｃ）とを有しており、
前記制御部（８）は、前記利用側ファンを停止又は低風量にした状態で、前記水分捕捉動作を行う、
請求項５に記載の空気調和装置（１）。
【請求項７】
前記利用ユニット（５ａ、５ｂ、５ｃ）は、利用側熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）と利用側ファン（５３ａ、５３ｂ、５３ｃ）とを有しており、
前記制御部（８）は、前記利用側ファンを高風量にした状態で、前記水分捕捉動作を行う、
請求項５に記載の空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の残留成分除去方法及び空気調和装置、特に、現地施工時に熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成する空気調和装置における残留成分の除去に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１（特開２００３−１３０５０３号公報）に示すように、現地施工時に熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成する、いわゆる、分離型の空気調和装置がある。
【０００３】
このような空気調和装置の現地施工では、熱源ユニットや利用ユニット等の据付工事及び冷媒連絡管の設置及び熱源ユニット及び利用ユニットとの接続を含む配管工事を行った後に、真空引き作業や冷媒充填作業が行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の空気調和装置の現地施工において、真空引き作業では、真空ポンプ等を冷媒連絡管に接続して、冷媒連絡管に残留した残留成分を除去する作業が行われるため、真空ポンプ等を準備する必要があるとともに真空引き作業のための作業時間が必要となる。
【０００５】
このため、従来の空気調和装置の現地施工では、真空引き作業のための準備と作業時間が発生するため、その省力化が望まれている。
【０００６】
本発明の課題は、現地施工時に熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成する空気調和装置において、現地施工を省力化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の観点にかかる空気調和装置は、現地施工時に熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成する空気調和装置であって、液側閉鎖弁及びガス側閉鎖弁と、冷媒導入弁と、冷媒放出弁と、制御部とを有している。液側閉鎖弁及びガス側閉鎖弁は、熱源ユニットに設けられており、冷媒連絡管に接続される。冷媒導入弁は、液側閉鎖弁及びガス側閉鎖弁の一方の近傍に設けられており、冷媒連絡管にガスを導入するための弁である。冷媒放出弁は、液側閉鎖弁及びガス側閉鎖弁の他方の近傍に設けられており、冷媒連絡管からガスを放出するための弁である。制御部は、冷媒導入弁及び冷媒放出弁を制御する。そして、制御部は、冷媒回路における冷凍サイクルを行う作動冷媒として使用される二酸化炭素を、冷媒導入弁を開けて冷媒連絡管に導入し、所定の保持時間が経過した後に、冷媒放出弁を開けて冷媒連絡管に残留した残留ガスとともに放出するチャージアンドベント動作、及び／又は、冷媒回路における冷凍サイクルを行う作動冷媒として使用される二酸化炭素を、冷媒導入弁を開けて冷媒連絡管の一端から導入しながら、冷媒放出弁を開けて冷媒連絡管の他端から残留ガスとともに放出するパージ動作を行う。
【０００８】
この空気調和装置では、作動冷媒として、二酸化炭素という、空気調和装置内から放出されたとしても環境に悪影響を及ぼすおそれが非常に少ないものを使用している。このため、チャージアンドベント動作、及び／又は、パージ動作によって、冷媒連絡管から真空引きを行うことなく、冷媒連絡管から残留ガスを放出することができ、これにより、現地施工の省力化を図ることができる。
【０００９】
しかも、この空気調和装置では、熱源ユニットには、作動冷媒が予め封入されている。冷媒導入弁は、液側閉鎖弁及びガス側閉鎖弁の一方をバイパスする冷媒導入管に設けられている。そして、制御部は、チャージアンドベント動作、及び／又は、パージ動作において、冷媒導入弁を開けて、作動冷媒を熱源ユニットから冷媒連絡管に導入する。
【００１０】
この空気調和装置では、冷媒ボンベの接続作業を行うことなく、チャージアンドベント動作、及び／又は、パージ動作を行うことができるため、現地施工の省力化に寄与することができる。
【００１１】
第２の観点にかかる空気調和装置は、第１の観点にかかる空気調和装置において、制御部が、パージ動作を行った後に、チャージアンドベント動作を行う。
【００１２】
この空気調和装置では、パージ動作によって概ね残留ガスを放出することで、その後のチャージアンドベント動作の繰り返し回数を少なくすることができるため、残留ガスを放出するために使用される冷媒量を削減することができる。しかも、パージ動作だけでは困難な冷媒連絡管のよどみ部分の残留ガスの放出を、チャージアンドベント動作との組み合わせによって促進することができる。
【００１３】
第３の観点にかかる空気調和装置は、第１又は第２の観点にかかる空気調和装置において、利用ユニットは、冷媒連絡管に並列に複数接続されている。各利用ユニットは、利用側膨張弁を有している。そして、制御部は、パージ動作において、冷媒連絡管の他端から遠い側の利用ユニットから順に利用側膨張弁を開ける利用ユニットを変更する。
【００１４】
この空気調和装置では、パージ動作において、冷媒連絡管の他端から遠い側の部分の残留ガスの放出を促進することができるため、冷媒連絡管によどみ部分が生じにくくすることができる。
【００１５】
第４の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第３の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、液側閉鎖弁及びガス側閉鎖弁の他方の近傍には、冷媒連絡管の他端から残留ガスとともに放出される冷媒を減圧する放出側減圧機構が設けられている。そして、制御部は、放出側減圧機構の前後の残留ガスとともに放出される冷媒の温度差に基づいて、パージ動作の完了を検知する。
【００１６】
ガスを減圧した場合には、各ガスの物性に応じた温度低下が生じる。このため、冷媒連絡管の他端から放出側減圧機構によって減圧して残留ガスを放出すると、放出側減圧機構による減圧の前後において、残留ガスの物性に応じた温度差が生じることになる。そして、放出を続けると、放出される残留ガスが少なくなり冷媒連絡管から冷媒が放出され始めて、冷媒の物性に応じた温度低下が生じることになる。このとき、残留ガスが放出される場合と冷媒が放出される場合とでは、ガスの物性の違いによって、減圧前後の温度低下に違いが生じる。
【００１７】
そこで、この空気調和装置では、パージ動作の完了の検知を、冷媒連絡管の他端から残留ガスとともに放出される冷媒の放出側減圧機構による減圧前後の温度差に基づいて行うようにしている。これにより、この空気調和装置では、パージ動作における残留ガスの放出完了を確実に検知することができる。
【００１８】
特に、作動流体として二酸化炭素を使用する場合には、減圧前後の温度差が、残留ガスの主成分である空気の温度差に比べて非常に大きくなるため、残留ガスの放出完了をより明確に検知することができる。
【００１９】
第５の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第４の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒連絡管が、液側閉鎖弁に接続されており冷媒回路における冷凍サイクル中に液状態の作動冷媒が流れる液冷媒連絡管と、ガス側閉鎖弁に接続されており冷媒回路における冷凍サイクル中にガス状態の作動冷媒が流れるガス冷媒連絡管とを有している。冷媒導入管には、冷媒導入弁に直列にドライヤが設けられている。そして、制御部は、チャージアンドベント動作、及び／又は、パージ動作の後に、冷媒導入弁を開けた状態で冷媒回路を暖房サイクルで動作させることによって冷媒連絡管内に作動冷媒を流し、冷媒連絡管に残留した水分を、ドライヤよって捕捉する水分捕捉動作を行う。
【００２０】
この空気調和装置では、冷媒連絡管に残留した水分を熱源ユニットに導入させることなく捕捉することができるため、冷凍機油の劣化等を抑えることができる。
【００２１】
第６の観点にかかる空気調和装置は、第５の観点にかかる空気調和装置において、利用ユニットが、利用側熱交換器と利用側ファンとを有している。そして、制御部は、利用側ファンを停止又は低風量にした状態で、水分捕捉動作を行う。ここで、「低風量」とは、利用側ファンの風量可変範囲の最大値の半分よりも小さい風量設定をいう。
【００２２】
この空気調和装置では、水分捕捉動作において、利用側熱交換器の出口における冷媒の温度を高めて、液冷媒連絡管に付着した水分が蒸発されやすくしているため、液冷媒連絡管に付着した水分の脱離を促進することができる。
【００２３】
第７の観点にかかる空気調和装置は、第５の観点にかかる空気調和装置において、利用ユニットが、利用側熱交換器と利用側ファンとを有している。そして、制御部は、利用側ファンを高風量にした状態で、水分捕捉動作を行う。ここで、「高風量」とは、利用側ファンの風量可変範囲の最大値の半分よりも大きい風量設定をいう。
【００２４】
この空気調和装置では、水分捕捉動作において、利用側熱交換器の出口における冷媒の液密度を高めて、冷媒の輸送物性を向上させているため、液冷媒連絡管に付着した水分の脱離を促進することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２６】
第１の観点にかかる空気調和装置では、冷媒連絡管から真空引きを行うことなく、冷媒連絡管から残留ガスを放出することができ、これにより、現地施工の省力化を図ることができる。
【００２７】
第２の観点にかかる空気調和装置では、残留ガスを放出するために使用される冷媒量を削減することができ、しかも、よどみ部分の残留ガスの放出を促進することができる。
【００２８】
第３の観点にかかる空気調和装置では、冷媒連絡管によどみ部分が生じにくくすることができる。
【００２９】
第４の観点にかかる空気調和装置では、パージ動作における残留ガスの放出完了を確実に検知することができる。
【００３０】
第５の観点にかかる空気調和装置では、冷凍機油の劣化等を抑えることができる。
【００３１】
第６の観点にかかる空気調和装置では、液冷媒連絡管に付着した水分の脱離を促進することができる。
【００３２】
第７の観点にかかる空気調和装置では、液冷媒連絡管に付着した水分の脱離を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】第１実施形態にかかる空気調和装置の施工の手順を示すフローチャートである。
【図４】パージ動作の手順を示すフローチャートである。
【図５】水分捕捉動作の手順を示すフローチャートである。
【図６】水分捕捉動作の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態にかかる空気調和装置の施工の手順を示すフローチャートである。
【図８】チャージアンドベント動作の手順を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態にかかる空気調和装置の施工の手順を示すフローチャートである。
【図１０】パージ／チャージアンドベント動作の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明にかかる空気調和装置の残留成分除去方法及び空気調和装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００３５】
＜空気調和装置の構成＞
−全体構成−
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、スプリットタイプの空気調和装置である。空気調和装置１は、主として、熱源ユニット２と複数（ここでは、３つ）の利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃと、熱源ユニット２と利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃとを接続する冷媒連絡管６、７とを有している。そして、空気調和装置１は、冷房運転と暖房運転を切り換え可能な冷媒回路１０を構成している。冷媒回路１０には、冷凍サイクルを行う作動冷媒として、低ＧＷＰで不活性な冷媒である二酸化炭素が封入されている。ここで、「ＧＷＰ」とは、地球温暖化係数を意味し、「低ＧＷＰ」とは、この地球温暖化係数が低いことを意味する。また、「不活性」とは、燃焼性や毒性が低いことを意味する。そして、空気調和装置１は、臨界圧力を超える圧力まで作動冷媒を圧縮する超臨界冷凍サイクルを行うようになっている。
【００３６】
−利用ユニットの構成−
利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃは、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ、又は、屋内の壁面に壁掛け等により設置されている。利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃは、冷媒連絡管６、７を介して熱源ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００３７】
次に、利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃの構成について説明する。尚、利用ユニット５ａと利用ユニット５ｂ、５ｃとは同様の構成であるため、ここでは、利用ユニット５ａの構成のみ説明し、利用ユニット５ｂ、５ｃの構成については、利用ユニット５ａの各部を示す符号５の添字「ａ」の代わりに添字「ｂ」、「ｃ」を付して、各部の説明を省略する。
【００３８】
利用ユニット５ａは、主として、利用側膨張機構としての利用側膨張弁５１ａと、利用側熱交換器５２ｂとを有している。
【００３９】
利用側熱交換器５２ａは、冷房運転時には作動冷媒の蒸発器として機能し、暖房運転時には作動冷媒の放熱器として機能する熱交換器である。利用側熱交換器５２ａは、その液側が利用側膨張機構５１ａを介して液冷媒連絡管６に接続され、そのガス側がガス冷媒連絡管７に接続されている。
【００４０】
利用側膨張弁５１ａは、利用側熱交換器５２ａを流れる作動冷媒の流量調節や減圧等を行うために、利用側熱交換器５２ａの液側に接続された開度制御が可能な電動膨張弁である。
【００４１】
利用ユニット５ａは、ユニット内に屋内空気を吸入して、熱交換した後に、供給空気として屋内に供給するための利用側ファン５３ａを有しており、屋内空気と利用側熱交換器５２ａを流れる作動冷媒とを熱交換させることが可能になっている。利用側ファン５３ａは、インバータ（図示せず）によって、その回転数（すなわち、運転周波数）を可変することが可能なファンモータ５４ａによって駆動されるようになっている。利用側ファン５３ａの風量は、複数段階（ここでは、風量設定の小さい方から順に、低風量Ｌ、風量可変範囲の最大値の約半分である中風量Ｍ、高風量Ｈ）に設定できるようになっている。
【００４２】
また、利用ユニット５ａは、利用ユニット５ａを構成する各部の動作を制御する利用側制御部５５ａを有している。そして、利用側制御部５５ａは、利用ユニット５ａの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット５ａを個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット２との間で伝送線等を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００４３】
−熱源ユニット−
熱源ユニット２は、ビル等の屋上等に設置されている。熱源ユニット２は、冷媒連絡管６、７を介して利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００４４】
熱源ユニット２は、主として、圧縮機２１と、油分離機構２２と、冷媒循環方向切換機構としての四路切換弁２３と、熱源側熱交換器２４と、熱源側膨張機構としての熱源側膨張弁２５と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２９とを有している。
【００４５】
圧縮機２１は、作動冷媒を圧縮する圧縮機であり、インバータ（図示せず）によって、その回転数（すなわち、運転周波数）を可変することが可能な圧縮機モータ２１ａによって駆動されるようになっている。このため、圧縮機２１は、運転容量を可変することができるようになっている。
【００４６】
油分離機構２２は、圧縮機２１において圧縮された作動冷媒中から冷凍機油を分離して分離された冷凍機油を圧縮機２１の吸入に戻すための機構であり、主として、圧縮機２１の吐出と四路切換弁２３との間に設けられた油分離器２２ａと、油分離器２２ａの油出口と圧縮機２１の吸入との間に接続されたキャピラリチューブ２２ｂとを有している。
【００４７】
四路切換弁２３は、冷媒回路１０における作動冷媒の流れの方向を切り換えるために設けられた切換弁であり、冷房運転時には、熱源側熱交換器２４を圧縮機２１において圧縮された作動冷媒の放熱器として機能させ、かつ、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃを熱源側熱交換器２４において放熱した作動冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転切換状態にするために、圧縮機２１の吐出と熱源側熱交換器２４のガス側とを連通させるとともに圧縮機２１の吸入と利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃのガス側とを連通させ（図１の四路切換弁２３の実線を参照）、暖房運転時には、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃを圧縮機２１において圧縮された作動冷媒の放熱器として機能させ、かつ、熱源側熱交換器２４を利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃにおいて放熱した作動冷媒の蒸発器として機能させる暖房運転切換状態にするために、圧縮機２１の吐出と利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃとを連通させるとともに圧縮機２１の吸入と熱源側熱交換器２４のガス側とを連通させることが可能である（図１の四路切換弁２３の破線を参照）。
【００４８】
熱源側熱交換器２４は、冷房運転時には作動冷媒の放熱器として機能し、暖房運転時には作動冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２４は、その液側が熱源側膨張弁２５に接続され、そのガス側が四路切換弁２３に接続されている。
【００４９】
熱源側膨張弁２５は、熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃとの間を流れる作動冷媒の減圧等を行うために、熱源側熱交換器２４の液側に接続された開度制御が可能な電動膨張弁である。これにより、熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃとの間には、作動冷媒が段階的に減圧されるように熱源側膨張弁２５及び利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃが設けられていることになる。このため、熱源側膨張弁２５及び利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃのうち作動冷媒の流れ方向上流側に位置する膨張弁は、冷凍サイクルにおける中間圧まで作動冷媒を減圧し、熱源側膨張弁２５及び利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃのうち作動冷媒の流れ方向下流側に位置する膨張弁は、冷凍サイクルにおける低圧まで作動冷媒を減圧するようになっている。
【００５０】
液側閉鎖弁２６は、熱源ユニット２と利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃとの間で作動冷媒をやりとりするための液冷媒連絡管６に接続される弁である。ガス側閉鎖弁３１は、熱源ユニット２と利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃとの間で作動冷媒をやりとりするためのガス冷媒連絡管７に接続される弁である。より具体的には、液側閉鎖弁２６は、熱源側膨張弁２５が設けられた第１熱源側液冷媒管２７と、液冷媒連絡管６に接続される第２熱源側液冷媒管２８とに接続されている。ガス側閉鎖弁２９は、四路切換弁２３に接続された第１熱源側ガス冷媒管３０と、ガス冷媒連絡管６に接続される第２熱源側ガス冷媒管３１とに接続されている。すなわち、第２熱源側液冷媒管２８は、液側閉鎖弁２６の近傍に設けられており、第２熱源側液冷媒管３１は、ガス側閉鎖弁２９の近傍に設けられている。
【００５１】
そして、第２熱源側液冷媒管２８には、液冷媒連絡管６にガスを導入するための冷媒導入弁３２が接続されている。ここでは、冷媒導入弁３２は、液側閉鎖弁２６をバイパスするように第１熱源側液冷媒管２７と第２熱源側液冷媒管２８との間を接続する冷媒導入管３３に設けられている。冷媒導入弁３２は、開閉制御が可能な電磁弁である。また、冷媒導入管３３には、冷媒導入弁３２の第１熱源側液冷媒管２７側の位置に、冷媒導入弁３２に直列にドライヤ３４が設けられている。ドライヤ３４は、水分を吸着する吸着材を有している。また、第２熱源側ガス冷媒管３１には、ガス冷媒連絡管７から外部にガスを放出するための冷媒放出弁３５が接続されている。ここでは、冷媒放出弁３５は、第２熱源側ガス冷媒管３１に接続された冷媒放出管３６に設けられている。冷媒導入弁３２は、開閉制御が可能な電磁弁である。また、冷媒放出管３６には、外部から第２熱源側ガス冷媒管３１へのガスの逆流を防ぐための逆止弁３７が設けられている。ここでは、逆止弁３７は、冷媒導入管３２の上流側の位置に設けられている。さらに、冷媒放出管３６には、ガス冷媒連絡管７から外部に放出されるガスを減圧するための放出側減圧機構３８が設けられている。放出側減圧機構３８は、キャピラリチューブである。また、冷媒放出管３６には、上流側温度センサ３９と下流側温度センサ４０とが設けられている。上流側温度センサ３９は、放出減圧機構３８の上流側におけるガスの温度を検出する温度センサである。下流側温度センサ４０は、放出減圧機構３８の下流側におけるガスの温度を検出する温度センサである。このように、液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２９の近傍には、後述のパージ動作や水分捕捉動作を行うために必要な構成が設けられている。
【００５２】
また、熱源ユニット２は、熱源ユニット２を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部４１を有している。そして、熱源側制御部４１は、熱源ユニット２の制御を行うためのマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃの利用側制御部５５ａ、５５ｂ、５５ｃとの間で伝送線等を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００５３】
−液冷媒連絡管−
液冷媒連絡管６は、空気調和装置１を新規に施工する際に現地にて施工される冷媒管や、熱源ユニットや利用ユニットを更新する際に既設の空気調和装置から流用される冷媒連絡管である。液冷媒連絡管６は、液側閉鎖弁２６に接続された第２熱源側液冷媒管２８に接続されている。液冷媒連絡管６は、四路切換弁２３が冷房運転切換状態である場合において、作動冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器２４の出口から熱源ユニット２外に液状態の作動冷媒を導出することが可能な冷媒管である。また、液冷媒連絡管６は、四路切換弁２３が暖房運転切換状態である場合において、熱源ユニット２外から作動冷媒の蒸発器として機能する熱源側熱交換器２４の入口に液状態の作動冷媒を導入することが可能な冷媒管でもある。そして、液冷媒連絡管６は、液冷媒連絡合流管６１と、複数（ここでは、３つ）の液冷媒連絡分岐管６２ａ、６２ｂ、６２ｃとを有している。液冷媒連絡合流管６１は、第２熱源側液冷媒管２８に接続される冷媒管である。液冷媒連絡分岐管６２ａ、６２ｂ、６２ｃは、液冷媒連絡合流管６１から分岐される冷媒管であり、各利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃの利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃに接続されている。ここでは、液冷媒連絡分岐管６２ａ、６２ｂ、６２ｃは、熱源ユニット２から遠い側から順に利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃが液冷媒連絡管６に接続されるように、液冷媒連絡合流管６１から分岐している。そして、液冷媒連絡管６の熱源ユニット２側の端部の近傍には、上記の冷媒導入弁３２や冷媒導入管３３等の構成が設けられていることになる。
【００５４】
−ガス冷媒連絡管−
ガス冷媒連絡管７は、空気調和装置１を新規に施工する際に現地にて施工される冷媒管や、熱源ユニットや利用ユニットを更新する際に既設の空気調和装置から流用される冷媒連絡管である。ガス冷媒連絡管７は、ガス側閉鎖弁２９に接続された第２熱源側ガス冷媒管３１に接続されている。ガス冷媒連絡管７は、四路切換弁２３が冷房運転切換状態である場合において、熱源ユニット２外から圧縮機２１の吸入にガス状態の作動冷媒を導入することが可能な冷媒管である。また、ガス冷媒連絡管７は、四路切換弁２３が暖房運転切換状態である場合において、圧縮機２１の吐出から熱源ユニット２外にガス状態の作動冷媒を導出することが可能な冷媒管でもある。そして、ガス冷媒連絡管７は、ガス冷媒連絡合流管７１と、複数（ここでは、３つ）のガス冷媒連絡分岐管７２ａ、７２ｂ、７２ｃとを有している。ガス冷媒連絡合流管７１は、第２熱源側ガス冷媒管３１に接続される冷媒管である。ガス冷媒連絡分岐管７２ａ、７２ｂ、７２ｃは、ガス冷媒連絡合流管７１から分岐される冷媒管であり、各利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃの利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃに接続されている。ここでは、ガス冷媒連絡分岐管７２ａ、７２ｂ、７２ｃは、熱源ユニット２から遠い側から順に利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃがガス冷媒連絡管７に接続されるように、ガス冷媒連絡合流管７１から分岐している。そして、ガス冷媒連絡管７の熱源ユニット２側の端部の近傍には、上記の冷媒放出弁３５や冷媒放出管３６等の構成が設けられていることになる。
【００５５】
−制御部−
上記の利用側制御部５５ａ、５５ｂ、５５ｃと熱源側制御部４１とが伝送線等を介して接続されることによって、空気調和装置１の運転制御を行う制御部８が構成されている。制御部８は、図２に示すように、各種センサ３９、４０の検出信号等を受けることができるように構成されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器及び弁２１ａ、２３、２５、５１ａ〜５１ｃ、５４ａ〜５４ｃ、３２、３５を制御することができるように構成されている。ここで、図２は、空気調和装置１の制御ブロック図である。
【００５６】
＜空気調和装置の通常運転モードにおける動作＞
次に、空気調和装置１の通常運転モードにおける動作（冷房運転及び暖房運転）について説明する。
【００５７】
−冷房運転−
冷房運転時は、四路切換弁２３を図１の実線で示される冷房運転切換状態にする。また、冷媒導入弁３２及び冷媒放出弁３５を閉止状態にし、液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２９を開状態にする。
【００５８】
この冷媒回路１０の状態において、冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒は、圧縮機２１に吸入され、冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮されて吐出される。ここで、圧縮機２１から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、作動冷媒の臨界圧力を超える圧力まで圧縮される。
【００５９】
この圧縮機２１から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、油分離器２２ａにおいて、冷凍機油が分離される。この油分離器２２ａにおいて分離された冷凍機油は、キャピラリチューブ２２ｂを通じて圧縮機２１の吸入に戻され、冷凍機油が分離された後の冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、四路切換弁２３を通じて熱源側熱交換器２４に送られて放熱する。この熱源側熱交換器２４において放熱した冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、熱源側膨張弁２５において冷凍サイクルにおける中間圧まで減圧され、液側閉鎖弁２６及び液冷媒連絡管６を通じて利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃに送られる。
【００６０】
利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃに送られた作動冷媒は、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃにおいて冷凍サイクルにおける低圧まで減圧されて気液二相状態の作動冷媒となり、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃに送られて、利用側ファン５３ａ、５３ｂ、５３ｃによって送風される屋内空気と熱交換を行って蒸発する。この利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃにおいて蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒は、ガス冷媒連絡管７を通じて熱源ユニット２に送られる。
【００６１】
この熱源ユニット２に送られた作動冷媒は、ガス側閉鎖弁２９及び四路切換弁２３を通じて再び圧縮機２１に吸入される。このようにして、冷房運転が行われる。
【００６２】
−暖房運転−
暖房運転時は、四路切換弁２３を図１の破線で示される暖房運転切換状態にする。また、冷媒導入弁３２及び冷媒放出弁３５を閉止状態にし、液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２９を開状態にする。
【００６３】
この冷媒回路１０の状態において、冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒は、圧縮機２１に吸入され、冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮されて吐出される。ここで、圧縮機２１から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、作動冷媒の臨界圧力を超える圧力まで圧縮される。
【００６４】
この圧縮機２１から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、油分離器２２ａにおいて、冷凍機油が分離される。この油分離器２２ａにおいて分離された冷凍機油は、キャピラリチューブ２２ｂを通じて圧縮機２１の吸入に戻され、冷凍機油が分離された後の冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、四路切換弁２３、ガス側閉鎖弁２９及びガス冷媒連絡管７を通じて利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃに送られる。
【００６５】
利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃに送られた作動冷媒は、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて、利用側ファン５３ａ、５３ｂ、５３ｃによって送風される屋内空気と熱交換を行って放熱し、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂによって冷凍サイクルにおける中間圧まで減圧された後に、液冷媒連絡管６を通じて熱源ユニット２に送られる。
【００６６】
この熱源ユニット２に送られた作動冷媒は、液側閉鎖弁２９を通じて熱源側膨張弁２５に送られて、冷凍サイクルにおける低圧まで減圧された後に、熱源側熱交換器２４に送られて蒸発し、四路切換弁２３を通じて再び圧縮機２１に吸入される。このようにして、暖房運転が行われる。
【００６７】
＜第１実施形態にかかる空気調和装置の施工＞
次に、図１〜図５に基づいて、第１実施形態にかかる空気調和装置１の施工について説明する。ここで、図３は、本実施形態にかかる空気調和装置１の施工の手順を示すフローチャートである。図４は、パージ動作の手順を示すフローチャートである。図５は、水分捕捉動作の手順を示すフローチャートである。尚、パージ動作や水分捕捉動作は、熱源ユニット２やリモコン等に設けられた残留ガス除去動作開始スイッチ（図示せず）や水分捕捉動作開始スイッチ（図示せず）からの指令を受けた制御部８が行う。
【００６８】
−据付工事・配管工事（ステップＳ１）−
まず、新設の利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ及び熱源ユニット２を据え付け、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７を設置し、利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃと熱源ユニット２とを冷媒連絡管６、７を介して接続することによって、冷媒回路１０を構成する。ここで、熱源ユニット２の閉鎖弁２６、２９は、熱源ユニット２と冷媒連絡管６、７とが連通しないように閉止されており、冷媒連絡管６、７には、据付工事・配管工事後に残留した空気を主成分とする残留ガスが充満した状態になっている。また、熱源ユニット２には、所定量の作動冷媒が予め充填されている。
【００６９】
尚、既設の空気調和装置を構成する冷媒連絡管を流用して熱源ユニット及び／又は利用ユニットを更新する場合には、上記において、更新するユニットのみを新規に据え付けることになる。
【００７０】
−パージ動作（ステップＳ２）−
上記のように、空気調和装置１の冷媒回路１０を構成した後、冷媒連絡管６、７に残留した残留ガスを除去するために、パージ動作を行う。ここで、パージ動作とは、作動冷媒を冷媒連絡管６、７の一端から導入しながら、冷媒連絡管６、７の他端から残留ガスとともに放出する動作である。尚、ここでは、冷媒連絡管６、７と利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃとが連通した状態でパージ動作を行うものとする。
【００７１】
まず、ステップＳ２１において、液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２９が閉止された状態で、冷媒導入弁３２及び冷媒放出弁３５を開ける制御を行う。これにより、熱源ユニット２に充填されている作動冷媒が冷媒導入管３３を通じて冷媒連絡管６、７の一端（ここでは、液冷媒連絡管６の熱源ユニット２側の端部）から冷媒連絡管６、７に導入される。また、作動冷媒が冷媒連絡管６、７に導入されるとともに、冷媒放出管３６を通じて冷媒連絡管６、７の他端（ここでは、ガス冷媒連絡管７の熱源ユニット２側の端部）から冷媒連絡管６、７に残留した残留ガスが放出される。また、ここでは、冷媒連絡管６、７に複数（ここでは、３つ）の利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃが並列に接続されているため、各利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃが接続されている冷媒連絡分岐管６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、７２ａ、７２ｂ、７２ｃを含めた冷媒連絡管６、７の全てについて、パージ動作を行う必要がある。このため、単純には、各利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃの利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃを全て開けた状態でパージ動作を行うことが考えられる。しかし、全ての利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃを開けた状態でパージ動作を行うと、冷媒連絡管６、７の他端（ここでは、ガス冷媒連絡管７の熱源ユニット２側の端部）に近い側の利用ユニット５ｃに作動冷媒が流れやすく、ガス冷媒連絡管７の熱源ユニット２側の端部から遠い側の利用ユニット５ａに作動冷媒が流れにくくなる。このため、ガス冷媒連絡管７の熱源ユニット２側の端部から遠い側の部分（例えば、利用ユニット５ａや冷媒連絡分岐管６２ａ、７２ａ等）が残留ガスのよどみ部分となって、パージ動作によって外部に放出されにくくなる。そこで、ここでは、ガス冷媒連絡管７の熱源ユニット２側の端部から順に利用側膨張弁を開ける利用ユニットを変更する制御を行う。例えば、利用側膨張弁５ａだけを所定時間開けた後に、利用側膨張弁５ｂを所定時間開け、さらに利用側膨張弁５ｃを開ける制御を順次行うようにしている。
【００７２】
そして、ステップＳ２２において、パージ動作が完了したかどうかを判定する。パージ動作においては、初期は冷媒放出管３６を通じて外部に放出されるガスが残留ガスを多く含むものであるが、末期になると、冷媒放出管３６を通じて外部に放出されるガスが作動冷媒を多く含むものに急激に変化する。このため、パージ動作が完了したかどうかは、冷媒放出管３６を通じて外部に放出されるガスが残留ガスを多く含むガスから作動冷媒を多く含むガスに変化した時点を検知することによって判定することができる。そして、この判定は、作動冷媒である二酸化炭素の濃度の急激な増加を検知したり、逆に、残留ガスの主成分である窒素や酸素の濃度の急激な減少を検知することによって行うことができる。また、ガスを減圧した場合には、各ガスの物性に応じた温度低下が生じる。このため、冷媒放出管３６から減圧して残留ガスを放出すると、減圧の前後において、残留ガスの物性に応じた温度低下が生じることになる。そして、放出を続けると、放出される残留ガスが少なくなり冷媒放出管３６から作動冷媒が放出され始めて、作動冷媒の物性に応じた温度低下が生じることになる。このとき、残留ガスが放出される場合と作動冷媒が放出される場合とでは、ガスの物性の違いによって、減圧前後の温度低下に違いが生じる。そこで、ここでは、上流側温度センサ３９及び下流側温度センサ４０から得られる放出減圧機構３８の前後の温度差に基づいて、パージ動作の完了の検知を行うようにしている。すなわち、放出減圧機構３８による減圧前の温度から減圧後の温度を差し引いた温度差（温度低下幅）が所定値よりも小さい場合には、残留ガスが放出されているものと判定し、この温度差が所定値よりも大きい場合には、作動冷媒が放出されておりパージ動作が完了したものと判定する。
【００７３】
そして、ステップＳ２２においてパージ動作が完了したものと判定された場合には、ステップＳ２３において、冷媒導入弁３２及び冷媒放出弁３５を閉止する。
【００７４】
−水分捕捉動作（ステップＳ３）−
上記のように、パージ動作が完了した後、冷媒連絡管６、７に残留した水分を除去するために、水分捕捉動作を行う。ここで、水分捕捉動作は、冷媒回路１０を暖房サイクルで動作させることによって冷媒連絡管６、７内に作動冷媒を流し、冷媒連絡管６、７に残留した水分を、液冷媒連絡管６の熱源ユニット２側の端部の近傍において捕捉する動作である。
【００７５】
まず、ステップＳ３１において、液側閉鎖弁２６及び冷媒放出弁３５が閉止され、ガス側閉鎖弁２９が開けられた状態で、冷媒導入弁３２を開ける制御を行う。これにより、冷媒回路１０が、液側閉鎖弁２６をバイパスし、かつ、作動冷媒がドライヤ３４を通過する状態になる。
【００７６】
そして、ステップＳ３２において、各利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃの利用側ファン５３ａ、５３ｂ、５３ｃを停止又は低風量Ｌの状態で運転しつつ、冷媒回路１０を暖房サイクルで動作させる。すなわち、上記の通常運転モードにおける暖房運転と同様に、四路切換弁２３を暖房運転切換状態にして、圧縮機２１、ガス冷媒連絡管７、利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ、液冷媒連絡管６、ドライヤ３４の順に作動冷媒を循環させる動作を行わせる。このため、ガス冷媒連絡管７を流れる作動冷媒の温度が高いままで、かつ、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃの出口における作動冷媒の温度も高いままで、作動冷媒が循環し、冷媒連絡管６、７に付着した水分が蒸発する。そして、蒸発した水分は、熱源ユニット２に導入されることなく（より具体的には、冷凍機油を保有する圧縮機２１等に至る前に）、ドライヤ３４に捕捉される。
【００７７】
そして、ステップＳ３３において所定時間が経過したものと判定された場合には、ステップＳ３４において、冷媒導入弁３２及び冷媒放出弁３５を閉止する。
【００７８】
その後、パージ動作によって外部に放出された作動冷媒の量を差し引いても冷媒回路１０に必要な量の作動冷媒が確保できている場合（すなわち、熱源ユニット２に予め充填されていた作動冷媒の量が十分である場合）には、そのまま、試運転や通常運転を行う。
【００７９】
＜第１実施形態にかかる残留成分除去方法及び空気調和装置の特徴＞
本実施形態にかかる残留成分除去方法（パージ動作及び水分捕捉動作）及び空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【００８０】
−Ａ−
この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、作動冷媒として、低ＧＷＰで不活性な冷媒という、空気調和装置１内から放出されたとしても環境に悪影響を及ぼすおそれが非常に少ないものを使用している。このため、上記のパージ動作によって、冷媒連絡管６、７から真空引きを行うことなく、冷媒連絡管６、７から残留ガスを放出することができ、これにより、現地施工の省力化を図ることができる。また、パージ動作では、後述のチャージアンドベント動作（第２実施形態）に比べて、作動冷媒の使用量や作業時間が少なく済むという利点がある。
【００８１】
−Ｂ−
この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、パージ動作において、冷媒連絡管６、７の他端（ここでは、ガス冷媒連絡管７）から遠い側の利用ユニット（ここでは、利用ユニット５ａ）から順に利用側膨張弁を開ける利用ユニットを変更するようにしている。このため、冷媒連絡管６、７の他端から遠い側の部分の残留ガスの放出を促進することができ、これにより、冷媒連絡管６、７によどみ部分が生じにくくすることができる。
【００８２】
−Ｃ−
この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、パージ動作の完了の検知を、冷媒連絡管６、７の他端から残留ガスとともに放出される作動冷媒の減圧前後の温度差に基づいて行うようにしているため、パージ動作における残留ガスの放出完了を確実に検知することができる。特に、ここでは、作動流体として二酸化炭素を使用していることから、減圧前後の温度差が、残留ガスの主成分である空気の温度差に比べて非常に大きくなるため、残留ガスの放出完了をより明確に検知することができる。
【００８３】
また、この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、冷媒放出管３６に逆止弁３７が設けられているため、冷媒放出弁３５を開けている際に、外部から冷媒連絡管６、７内に空気が逆流しないようにすることができる。
【００８４】
−Ｄ−
この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、作動冷媒を熱源ユニット２から導入するようにしているため、冷媒ボンベの接続作業を行うことなく、パージ動作を行うことができ、これにより、現地施工の省力化に寄与することができる。
【００８５】
−Ｅ−
この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、パージ動作の後に、上記の水分捕捉動作を行っているため、冷媒連絡管６、７に残留した水分を熱源ユニット２に導入させることなく捕捉することができ、これにより、冷凍機油の劣化等を抑えることができる。また、ガス冷媒連絡管７に高温の作動冷媒を流すことができるため、ガス冷媒連絡管７に付着した水分が蒸発されやすくなり、ガス冷媒連絡管に付着した水分の脱離を促進することができる。
【００８６】
−Ｆ−
この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、水分捕捉動作において、利用側ファン５３ａ、５３ｂ、５３ｃを停止又は低風量Ｌにしているため、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃの出口における作動冷媒の温度を高めて、液冷媒連絡管６に付着した水分が蒸発されやすくしているため、液冷媒連絡管６に付着した水分の脱離を促進することができる。
【００８７】
また、ここでは、作動冷媒として二酸化炭素を使用しているため、液冷媒連絡管６を流れる作動冷媒が臨界圧力付近になっている。臨界圧力付近にある液状態の二酸化炭素は、輸送物性（拡散係数や溶解度等）が高く、液冷媒連絡管６に付着した水分の脱離を促進に寄与するものと考えられる。このため、利用側ファン５３ａ、５３ｂ、５３ｃを停止又は低風量Ｌにするのではなく、図６に示すように、利用側ファン５３ａ、５３ｂ、５３ｃを高風量Ｈにしてもよい。これにより、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、５２ｃの出口における作動冷媒の液密度が高くなり、作動冷媒の輸送物性が向上するため、液冷媒連絡管６に付着した水分の脱離を促進することができる。
【００８８】
＜第２実施形態にかかる空気調和装置の施工＞
次に、図１、図２、図７、図８、図５、図６に基づいて、第２実施形態にかかる空気調和装置１の施工について説明する。ここで、図７は、本実施形態にかかる空気調和装置１の施工の手順を示すフローチャートである。図８は、チャージアンドベント動作の手順を示すフローチャートである。尚、チャージアンドベント動作や水分捕捉動作は、熱源ユニット２やリモコン等に設けられた残留ガス除去動作開始スイッチ（図示せず）や水分捕捉動作開始スイッチ（図示せず）からの指令を受けた制御部８が行う。
【００８９】
−据付工事・配管工事（ステップＳ１）−
まず、新設の利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ及び熱源ユニット２を据え付け、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７を設置し、利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃと熱源ユニット２とを冷媒連絡管６、７を介して接続することによって、冷媒回路１０を構成する。尚、このステップＳ１は、第１実施形態のステップＳ１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９０】
−チャージアンドベント動作（ステップＳ４）−
上記のように、空気調和装置１の冷媒回路１０を構成した後、冷媒連絡管６、７に残留した残留ガスを除去するために、チャージアンドベント動作を行う。ここで、チャージアンドベント動作とは、冷媒導入弁３２を開けて冷媒連絡管６、７に導入し、所定の保持時間が経過した後に、冷媒放出弁３５を開けて残留ガスとともに放出する動作である。尚、ここでは、冷媒連絡管６、７と利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃとが連通した状態でチャージアンドベント動作を行うものとする。
【００９１】
まず、ステップＳ４１において、液側閉鎖弁２６、ガス側閉鎖弁２９及び冷媒放出弁３５が閉止された状態で、冷媒導入弁３２を開ける制御を行う。これにより、熱源ユニット２に充填されている作動冷媒が冷媒導入管３３を通じて冷媒連絡管６、７の一端（ここでは、液冷媒連絡管６の熱源ユニット２側の端部）から冷媒連絡管６、７に導入される。また、ここでは、冷媒連絡管６、７に複数（ここでは、３つ）の利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃが並列に接続されているため、各利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃが接続されている冷媒連絡分岐管６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、７２ａ、７２ｂ、７２ｃを含めた冷媒連絡管６、７の全てについて、チャージアンドベント動作を行う必要がある。このため、各利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃの利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃを全て開けた状態でチャージアンドベント動作が行われる。
【００９２】
そして、ステップＳ４２において、所定時間だけ作動冷媒を導入した後に、ステップＳ４３において、冷媒導入弁３２を閉める制御を行う。これにより、冷媒連絡管６、７に導入された作動冷媒が冷媒連絡管６、７内に拡散して、冷媒連絡管６、７に残留した残留ガスと混合した状態になる。
【００９３】
そして、ステップＳ４４において、所定の保持時間が経過した後に、ステップＳ４５において、冷媒放出弁３５を開ける制御を行う、これにより、冷媒連絡管６、７から作動冷媒を残留ガスとともに放出されて、冷媒連絡管６、７に残留した残留ガスを少なくする。
【００９４】
そして、ステップＳ４６において、所定時間だけ作動冷媒を放出した後に、上記の一連のステップＳ４１〜Ｓ４６が所定回数実行されたかどうかを判定し、所定回数実行された後は、チャージアンドベント動作が完了したものとして、ステップＳ４８において、冷媒放出弁３５を閉止する。
【００９５】
−水分捕捉動作（ステップＳ３）−
上記のように、チャージアンドベント動作が完了した後、冷媒連絡管６、７に残留した水分を除去するために、水分捕捉動作を行う。尚、この水分捕捉動作は、第１実施形態の水分捕捉動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９６】
＜第２実施形態にかかる残留成分除去方法及び空気調和装置の特徴＞
本実施形態にかかる残留成分除去方法（チャージアンドベント動作及び水分捕捉動作）及び空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【００９７】
−Ａ−
この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、作動冷媒として、低ＧＷＰで不活性な冷媒という、空気調和装置１内から放出されたとしても環境に悪影響を及ぼすおそれが非常に少ないものを使用している。このため、上記のチャージアンドベント動作によって、冷媒連絡管６、７から真空引きを行うことなく、冷媒連絡管６、７から残留ガスを放出することができ、これにより、現地施工の省力化を図ることができる。また、チャージアンドベント動作では、上記のパージ動作（第１実施形態）に比べて、よどみ部分を生じにくく、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃの制御を行う必要がないという利点がある。
【００９８】
−Ｂ−
この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、冷媒放出管３６に逆止弁３７が設けられているため、冷媒放出弁３５を開けている際に、外部から冷媒連絡管６、７内に空気が逆流しないようにすることができる。特に、チャージアンドベント動作では、作動冷媒を放出する際に、冷媒連絡管６、７の圧力が大気圧近くまで低下するため、外部から冷媒連絡管６、７内に空気が逆流しやすいが、逆止弁３７によって逆流しないようにすることができる。
【００９９】
−Ｃ−
この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、作動冷媒を熱源ユニット２から導入するようにしているため、冷媒ボンベの接続作業を行うことなく、チャージアンドベント動作を行うことができ、これにより、現地施工の省力化に寄与することができる。
【０１００】
−Ｄ−
この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、チャージアンドベント動作の後に、上記の水分捕捉動作を行っているため、第１実施形態と同様に、冷媒連絡管６、７に残留した水分を熱源ユニット２に導入させることなく捕捉することができ、これにより、冷凍機油の劣化等を抑えることができる。
【０１０１】
＜第３実施形態にかかる空気調和装置の施工＞
次に、図１、図２、図９、図１０、図５、図６に基づいて、第３実施形態にかかる空気調和装置１の施工について説明する。ここで、図９は、本実施形態にかかる空気調和装置１の施工の手順を示すフローチャートである。図１０は、パージ／チャージアンドベント動作の手順を示すフローチャートである。尚、パージ／チャージアンドベント動作や水分捕捉動作は、熱源ユニット２やリモコン等に設けられた残留ガス除去動作開始スイッチ（図示せず）や水分捕捉動作開始スイッチ（図示せず）からの指令を受けた制御部８が行う。
【０１０２】
−据付工事・配管工事（ステップＳ１）−
まず、新設の利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ及び熱源ユニット２を据え付け、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７を設置し、利用ユニット５ａ、５ｂ、５ｃと熱源ユニット２とを冷媒連絡管６、７を介して接続することによって、冷媒回路１０を構成する。尚、このステップＳ１は、第１実施形態のステップＳ１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０３】
−パージ／チャージアンドベント動作（ステップＳ５）−
上記のように、空気調和装置１の冷媒回路１０を構成した後、冷媒連絡管６、７に残留した残留ガスを除去するために、パージ／チャージアンドベント動作を行う。ここで、パージ／チャージアンドベント動作とは、第１実施形態と同様のパージ動作を行った後に、第２実施形態と同様のチャージアンドベント動作を行うものである。尚、パージ／チャージアンドベント動作は、パージ動作の後にチャージアンドベント動作を行う点を除いては、第１実施形態のパージ動作及び第２実施形態のチャージアンドベント動作と基本的に同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１０４】
−水分捕捉動作（ステップＳ３）−
上記のように、パージ／チャージアンドベント動作が完了した後、冷媒連絡管６、７に残留した水分を除去するために、水分捕捉動作を行う。この水分捕捉動作は、第１実施形態の水分捕捉動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０５】
＜第３実施形態にかかる残留成分除去方法及び空気調和装置の特徴＞
本実施形態にかかる残留成分除去方法（パージ／チャージアンドベント動作及び水分捕捉動作）及び空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【０１０６】
−Ａ−
この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、作動冷媒として、低ＧＷＰで不活性な冷媒という、空気調和装置１内から放出されたとしても環境に悪影響を及ぼすおそれが非常に少ないものを使用している。このため、上記のパージ／チャージアンドベント動作によって、冷媒連絡管６、７から真空引きを行うことなく、冷媒連絡管６、７から残留ガスを放出することができ、これにより、現地施工の省力化を図ることができる。
【０１０７】
また、パージ／チャージアンドベント動作では、パージ動作によって概ね残留ガスを放出することで、その後のチャージアンドベント動作の繰り返し回数を少なくすることができるため、残留ガスを放出するために使用される冷媒量を削減することができる。
【０１０８】
しかも、パージ動作だけでは困難な冷媒連絡管６、７のよどみ部分の残留ガスの放出を、チャージアンドベント動作との組み合わせによって促進することができるため、パージ動作のみを行う場合のような、利用側膨張弁５１ａ、５１ｂ、５１ｃの制御を行わなくても済むようになる。
【０１０９】
−Ｂ−
この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、パージ動作の完了の検知を、冷媒連絡管６、７の他端から残留ガスとともに放出される作動冷媒の減圧前後の温度差に基づいて行うようにしているため、パージ動作における残留ガスの放出完了を確実に検知することができる。特に、ここでは、作動流体として二酸化炭素を使用していることから、減圧前後の温度差が、残留ガスの主成分である空気の温度差に比べて非常に大きくなるため、残留ガスの放出完了をより明確に検知することができる。
【０１１０】
また、この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、冷媒放出管３６に逆止弁３７が設けられているため、冷媒放出弁３５を開けている際に、外部から冷媒連絡管６、７内に空気が逆流しないようにすることができる。特に、チャージアンドベント動作では、作動冷媒を放出する際に、冷媒連絡管６、７の圧力が大気圧近くまで低下するため、外部から冷媒連絡管６、７内に空気が逆流しやすいが、逆止弁３７によって逆流しないようにすることができる。
【０１１１】
−Ｃ−
この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、作動冷媒を熱源ユニット２から導入するようにしているため、冷媒ボンベの接続作業を行うことなく、パージ／チャージアンドベント動作を行うことができ、これにより、現地施工の省力化に寄与することができる。
【０１１２】
−Ｄ−
この残留成分除去方法及び空気調和装置１では、パージ／チャージアンドベント動作の後に、上記の水分捕捉動作を行っているため、第１実施形態と同様に、冷媒連絡管６、７に残留した水分を熱源ユニット２に導入させることなく捕捉することができ、これにより、冷凍機油の劣化等を抑えることができる。
【０１１３】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１１４】
−Ａ−
冷媒回路の構成は、上記の実施形態のものに限定されない。また、利用ユニットの接続台数は、上記の実施形態のものに限定されない。
【０１１５】
−Ｂ−
水分捕捉動作が不要の場合には、ドライヤを削除してもよい。また、ドライヤを削除する場合、冷媒導入弁及び冷媒導入管をガス側閉鎖弁側（すなわち、ガス冷媒連絡管側）に設けて、冷媒放出弁及び冷媒放出管を液側閉鎖弁側（すなわち、液冷媒連絡管側）に設けてもよい。
【０１１６】
−Ｃ−
熱源ユニットから作動冷媒を冷媒連絡管に導入するのではなく、冷媒ボンベから作動冷媒を冷媒連絡管に導入してもよい。但し、この場合には、冷媒導入弁にサービスポートを設けたり、冷媒導入管に、冷媒ボンベを接続するための充填用ポートを設ける必要がある。
【０１１７】
−Ｄ−
上記のチャージアンドベント動作では、冷媒導入の完了や冷媒放出の完了を時間によって判定しているが、圧力によって行うようにしてもよい。この場合には、冷媒導入管や冷媒放出管に圧力センサを設ける必要がある。
【０１１８】
−Ｅ−
上記のパージ動作では、パージ動作の完了の検知を減圧前後の温度差に基づいて行うにあたり、放出減圧機構を設けているが、冷媒放出弁が放出減圧機構を兼ねるようにしてもよい。また、上記のパージ動作では、放出減圧機構の上流側及び下流側の両方に温度センサを設けて温度差を得るようにしているが、放出減圧機構の上流側の温度が概ね安定しているものとみなして、下流側の温度のみ（実質的には、下流側の温度を温度差に相当するものとみなす）で判定してもよい。この場合には、上流側温度センサが不要になる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、現地施工時に熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成する空気調和装置における残留成分の除去に広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  空気調和装置
２  熱源ユニット
５ａ、５ｂ、５ｃ  利用ユニット
６、７  冷媒連絡管
８  制御部
１０  冷媒回路
２６  液側閉鎖弁
２９  ガス側閉鎖弁
３２  冷媒導入弁
３３    冷媒導入管
３４  ドライヤ
３５  冷媒放出弁
３８  放出側減圧機構
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  利用側膨張弁
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ  利用側熱交換器
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ  利用側ファン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２００３−１３０５０３号公報
【図１】
0005573296.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005573296.tif 000004
【図４】
0005573296.tif 000005
【図５】
0005573296.tif 000006
【図６】
0005573296.tif 000007
【図７】
0005573296.tif 000008
【図８】
0005573296.tif 000009
【図９】
0005573296.tif 000010
【図１０】
0005573296.tif 000011