(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定情報を表示するための表示部材と、
当該表示部材を駆動するための電磁駆動手段と、
前記表示部材が外力によって前記電磁駆動手段の自己保持力に反して動作しようとする場合に前記電磁駆動手段に生ずる逆起電力を検出する逆起電力検出手段とを有する情報表示装置であって、
前記逆起電力検出手段が前記逆起電力を検出した場合に、前記情報表示装置の携帯状態であると判断する携帯状態判断手段を有し、
前記情報表示装置は、さらに、前記逆起電力検出手段が前記逆起電力を検知した場合に、前記電磁駆動手段を制動制御する制動制御手段を有し、
前記携帯状態判断手段が前記携帯状態を判断する場合の前記逆起電力検出手段の検出感度と、前記制動制御手段が前記制動制御をする場合の前記逆起電力検出手段の検出感度とを異ならせたことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記情報表示装置は、電力を消費する電力消費部を含み、
前記携帯状態判断手段は、前記逆起電力検出手段が、前記逆起電力を一定時間以上検知しない場合に、前記電子時計が携帯状態ではないと判断して、前記電力消費部が動作する通常動作電状態から、前記電力消費部の動作を停止する節電状態に移行させることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記携帯状態判断手段が前記携帯状態を判断する場合に、前記通常動作状態と、前記節電状態とで、前記逆起電力検出手段の検出感度を異ならせたことを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記携帯状態判断手段が前記携帯状態を判断する場合に、前記通常動作状態の前記逆起電力検出手段の検出感度よりも、前記節電状態の前記逆起電力検出手段の検出感度を高くしたことを特徴とする請求項３に記載の情報表示装置。
【請求項５】
所定情報を表示するための表示部材と、
当該表示部材を駆動するための電磁駆動手段と、
前記表示部材が外力によって前記電磁駆動手段の自己保持力に反して動作しようとする場合に前記電磁駆動手段に生ずる逆起電力を検出する逆起電力検出手段とを有する情報表
示装置であって、
前記逆起電力検出手段が前記逆起電力を検出した場合に、前記情報表示装置の携帯状態であると判断する携帯状態判断手段を有し、
前記携帯状態判断手段が前記携帯状態を判断する場合に、前記逆起電力検出手段が、前記逆起電力を一定時間以上検出しないことにより、前記逆起電力検出手段の検出感度を高くすることを特徴とする情報表示装置。
【請求項６】
所定情報を表示するための表示部材と、
当該表示部材を駆動するための電磁駆動手段と、
前記表示部材が外力によって前記電磁駆動手段の自己保持力に反して動作しようとする場合に前記電磁駆動手段に生ずる逆起電力を検出する逆起電力検出手段とを有する情報表示装置であって、
前記逆起電力検出手段が前記逆起電力を検出した場合に、前記情報表示装置の携帯状態であると判断する携帯状態判断手段を有し、
前記携帯状態判断手段が前記携帯状態を判断する場合に、前記逆起電力検出手段が、前記逆起電力を一定時間以上検出しないことにより、前記逆起電力検出手段の検出感度を周期的に切り替えることを特徴とする情報表示装置。
【請求項７】
前記所定情報が時刻情報であり、前記表示部材が指針であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステップモータ等の電磁駆動手段によって表示部材を駆動する情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、腕時計等のアナログ電子時計においては、その動作時の消費電力の大半がモータの駆動、すなわち時刻の表示のために使われており、水晶振動子の発振やそれをＩＣ内部のカウンタで計時する計時動作に必要とする消費電力は極めて小さくなっている。
【０００３】
このため、太陽電池や交流発電機などの発電手段や、ＣｄＳセルなどの環境センサを備え時計の置かれた状況を検知できるようにして、時計に光の当たらない夜間や、発電機が全く発電しない非携帯状態など時刻表示動作が不要と思われる場合にモータ駆動を停止させ、その間の時刻をＩＣ内部のカウンタにて計測し、時計に光が当たったり時計の携帯（振動）によって交流発電機が発電を行った場合にＩＣ内部のカウンタ値に基づいて時刻を復帰させる節電機構を備えた電子時計が提案されている。（例えば、特許文献１、２、３参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２５６４７３９号公報
【特許文献２】特開平６−３２４１６５号公報
【特許文献３】特許第３７２１８８８号公報
【特許文献４】特開２００５−１７２６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように節電のために各種センサを搭載し、そのセンサの出力によって節電を行うか否かを判断する電子時計では、一般的な電子時計に加えてセンサのコストがかかり、高価な電子時計となってしまう恐れがある。
また、置時計や掛時計などのクロックと異なり、腕時計などの携帯時計においてはセンサを搭載する場所が限られるため、その設計に制限が生じる恐れがある。
【０００６】
また、特許文献２、３では発電手段を搭載しその発電手段からの発電の有無によって節電を行うか否かを判断している。
しかしながら、発電手段を搭載した電子時計は、電池の交換を行わなくても発電が行われていれば長期間動作するメリットがあるが、二次電池や大容量キャパシタ、ソーラセルや交流発電機など各種の部品を必要とするため、一般的な一次電池で動作する電子時計に比べ高価な電子時計となってしまう。
すなわち、一次電池で動作する一般的な電子時計においては、節電機能を搭載することが困難であると言える。
【０００７】
また、特許文献４には、外部からの衝撃によるステップモータのロータ振動を、それに起因する逆起電圧を検出することで検知し、衝撃による時刻狂いを防止するための制動制御を行う技術が開示されている。
しかし、特許文献４には検出された衝撃から、モータの制動制御を行う技術のみが開示されており、この衝撃検出技術の新たな応用が期待される。
【０００８】
本発明は上記の問題を解決するため、一般的な電子時計等の情報表示装置に最低限の構成を追加する事で、特別な部品を搭載せず携帯状態を判断し有効な節電手段を提供する低コストな情報表示装置を提供する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達するため、本発明の情報表示装置は、以下に示す構成を採用する。
【００１０】
所定情報を表示するための表示部材と、当該表示部材を駆動するための電磁駆動手段と、前記表示部材が外力によって前記電磁駆動手段の自己保持力に反して動作しようとする場合に前記電磁駆動手段に生ずる逆起電力を検出する逆起電力検出手段とを有する情報表示装置であって、前記逆起電力検出手段が前記逆起電力を検出した場合に、前記情報表示装置の携帯状態であると判断する携帯状態判断手段を有し、前記情報表示装置は、さらに、前記逆起電力検出手段が前記逆起電力を検知した場合に、前記電磁駆動手段を制動制御する制動制御手段を有し、前記携帯状態判断手段が前記携帯状態を判断する場合の前記逆起電力検出手段の検出感度と、前記制動制御手段が前記制動制御をする場合の前記逆起電力検出手段の検出感度とを異ならせたことを特徴とする。
【００１１】
前記情報表示装置は、電力を消費する電力消費部を含み、前記携帯状態判断手段は、前記逆起電力検出手段が、前記逆起電力を一定時間以上検知しない場合に、前記電子時計が携帯状態ではないと判断して、前記電力消費部が動作する通常動作電状態から、前記電力消費部の動作を停止する節電状態に移行させることを特徴とする。
【００１４】
前記携帯状態判断手段が前記携帯状態を判断する場合に、前記通常動作状態と、前記節電状態とで、前記逆起電力検出手段の検出感度を異ならせることを特徴とする。
【００１５】
前記携帯状態判断手段が前記携帯状態を判断する場合に、前記通常動作状態の前記逆起電力検出手段の検出感度よりも、前記節電状態の前記逆起電力検出手段の検出感度を高くすることを特徴とする。
【００１６】
所定情報を表示するための表示部材と、当該表示部材を駆動するための電磁駆動手段と、 前記表示部材が外力によって前記電磁駆動手段の自己保持力に反して動作しようとする場合に前記電磁駆動手段に生ずる逆起電力を検出する逆起電力検出手段とを有する情報表示装置であって、前記逆起電力検出手段が前記逆起電力を検出した場合に、前記情報表示装置の携帯状態であると判断する携帯状態判断手段を有し、前記携帯状態判断手段が前記携帯状態を判断する場合に、前記逆起電力検出手段が、前記逆起電力を一定時間以上検出しないことにより、前記逆起電力検出手段の検出感度を高くすることを特徴とする。
【００１７】
所定情報を表示するための表示部材と、当該表示部材を駆動するための電磁駆動手段と、  前記表示部材が外力によって前記電磁駆動手段の自己保持力に反して動作しようとする場合に前記電磁駆動手段に生ずる逆起電力を検出する逆起電力検出手段とを有する情報表示装置であって、前記逆起電力検出手段が前記逆起電力を検出した場合に、前記情報表示装置の携帯状態であると判断する携帯状態判断手段を有し、前記携帯状態判断手段が前記携帯状態を判断する場合に、前記逆起電力検出手段が、前記逆起電力を一定時間以上検出しないことにより、前記逆起電力検出手段の検出感度を周期的に切り替えることを特徴とする。
【００１８】
前記所定情報が時刻情報であり、前記表示部材が指針であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、情報表示装置の携帯状態を判断する手段として、ソーラーセルや交流発電機などの特別な部品を搭載せずに、表示部材を駆動するための電磁駆動手段を用いて情報表示装置の携帯状態を判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態における電子時計１の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における電子時計１の動作を示すタイミングチャートである。
【図３】第１の実施の形態の変形例における電子時計１の構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施の形態における電子時計１の構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態における電子時計１の動作を示すタイミングチャートである。
【図６】第３の実施の形態における電子時計１の構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施の形態における電子時計１の動作を示すタイミングチャートである。
【図８】第４の実施の形態における節電制御回路３１の構成を示すブロック図である。
【図９】第４の実施の形態における電子時計１の動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】第４の実施の形態における節電制御回路３１の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第５の実施の形態における節電制御回路３１の構成を示すブロック図である。
【図１２】第５の実施の形態における電子時計１の動作を示すタイミングチャートである。
【図１３】第５の実施の形態における節電制御回路３１の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第１の実施の形態〕
以下に、本発明の第１の実施の形態に係わる電子時計１を図１および図２に基づいて説明する。
なお、本第１の実施の形態は、本発明の基本実施形態を示すものである。
なお、衝撃検出とロックパルスによる制動技術に関しては特許文献４に詳細な記載があるので、本明細書ではその詳細な説明は省略する。
【００２２】
［第１の実施の形態における電子時計１の構成］
第１の実施の形態における電子時計１は、図１のブロック構成図に示すように水晶振動子と、水晶振動子を発振させる発振回路２と、発振回路２からの基準信号を受けて時刻計時を行う計時回路３と、計時回路３からのタイミング信号を受けてモータ出力Ｓ１，Ｓ２として、モータ駆動信号Ｓ１１（図２に図示）を発生させるモータ駆動回路４と、モータ駆動回路４からの駆動信号Ｓ１１で駆動されるステップモータ７と、ステップモータ７に機械的に結合された時刻表示指針８と、ステップモータ７のコイルに生じた逆起電力信号Ｓ３よりステップモータの回転を検出するモータ回転検出回路５と、同じくステップモータ７のコイルに生じた逆起電力信号Ｓ３によって電子時計１に与えられた衝撃を検出し衝撃検出信号Ｓ５を出力する衝撃検出回路６を備えている。
【００２３】
また、本実施の形態の電子時計１は、節電機能を備えており、電子時計１の非携帯時には電力消費部であるモータ駆動回路４を停止させることにより時刻表示指針８を停止させ、消費電力を節約するようになっている。また、節電状態において電子時計１の携帯が検出された場合には、時刻表示指針８を速やかに現在の時刻まで復帰させるようになっている。
【００２４】
このため、計時回路３には、ステップモータ７を停止させる事で消費電力量を低減させる節電制御回路３１を備えている。節電制御回路３１には、ステップモータ７の停止までの時間をカウントする節電残時間カウンタ３１１と、ステップモータが停止している時間をカウントする節電経過時間カウンタ３１２を備えている。また、節電制御回路３１は、衝撃検出回路６が電子時計１への衝撃を検出することにより、電子時計１が携帯状態であると判断する。すなわち、節電制御回路３１は、電子時計１が携帯状態であるか否かを判断する携帯状態判断手段である。
【００２５】
［第１の実施の形態における電子時計１の動作］
次に、上記のような電子時計１の動作について、図２を用いて説明する。図２は電子時
計１の通常動作および節電動作、および節電復帰動作を示したタイムチャートである。
通常動作期間Ｔ１において、モータ駆動回路４は２つのモータ出力Ｓ１，Ｓ２として、１秒毎に交互にモータ駆動信号Ｓ１１を出力する。このモータ駆動信号Ｓ１１によりステップモータ７が回転し、そのステップモータ７に機械的に結合された時刻表示指針８が回転する事で電子時計１は時刻を計時する。
【００２６】
モータ駆動信号Ｓ１１が出力されていない時、電子時計１に衝撃や加速度が加えられると時刻表示指針８がその慣性によって回転しようとする。
この時、機械的に結合されたステップモータ７も回転しようとするため、モータコイルには逆起電力が生じる。この逆起電力を逆起電力信号Ｓ３によって衝撃検出回路６が検出する事で、電子時計１に衝撃を与えられたことがわかる。
この時、衝撃検出回路６は衝撃検出信号Ｓ５を出力する。
【００２７】
またモータ駆動信号Ｓ１１によってステップモータ７が回転しているときは、その回転によってモータコイルには逆起電力が生じる。
このため、ステップモータ７がモータ駆動信号Ｓ１１によって回転しているときは、衝撃検出回路６がステップモータ７の回転による逆起電力を、衝撃によるものと誤って検出しないよう、衝撃検出を禁止するようになっている。
本実施の形態では、衝撃検出許可信号Ｓ４がモータ駆動信号Ｓ１１の出力の間、“Ｌ”レベルになることで衝撃検出回路６の衝撃検出を禁止している。
また、このモータ駆動時の逆起電力を逆起電力信号Ｓ３によってモータ回転検出回路５が検出する事で、モータ駆動信号Ｓ１１によってモータが回転したか否かを検出する事が可能である。
【００２８】
また、通常動作期間Ｔ１においては、節電制御回路３１に内蔵された節電残時間カウンタ３１１は、節電動作移行までの残り時間をカウンタ値Ｃ１としてカウントする。本実施の形態では、カウンタ値Ｃ１は３６００秒（６０分）を始点として１秒単位で節電動作移行までの残り時間をカウントしている。
【００２９】
本実施の形態の電子時計１では、電子時計１が携帯されているか、携帯されていないかを検出するために、衝撃検出回路６の出力する衝撃検出信号Ｓ５を用いるようになっている。
通常動作期間Ｔ１において、衝撃検出回路６が衝撃ｔ１を検出した場合、すなわち衝撃検出信号Ｓ５が出力された場合、電子時計１に衝撃や加速度がかかっている、すなわち電子時計１が携帯されている状態にあるということがわかる。
このため、節電残時間カウンタ３１１は節電動作移行までの残り時間をリセットし、節電残時間カウンタ値Ｃ１は３６００より再びカウントを開始する。
【００３０】
衝撃検出回路６が衝撃を検出せず、節電残時間カウンタ値Ｃ１が０となったとき、電子時計１は非携帯状態で一定時間（本実施の形態では、６０分）以上放置されている、すなわち電子時計１が携帯されていない状態（非携帯状態）であると考えられる。
このため、節電信号Ｓ６（図１では図示せず）が“Ｈ”レベルとなり、電子時計１は節電動作に移行する。
【００３１】
節電動作期間Ｔ２では、モータ駆動回路４はモータ駆動信号Ｓ１１を出力しない。このため、モータ駆動に必要な電力分が消費電力から削減されるため、電子時計１は極めて消費電力が少ない状態となっている。
このため、時計が長期間放置されたとしても、時刻の計時を続ける事が可能である。
【００３２】
また節電動作期間Ｔ２では、節電制御回路３１に内蔵された節電経過時間カウンタ３１
２が、節電動作移行からの経過時間をカウンタ値Ｃ２としてカウントする。
このため、時刻表示指針８が停止している状態でも電子時計１は現在の時刻を保持し続ける事が可能である。
【００３３】
節電動作期間Ｔ２において、衝撃検出回路６が衝撃ｔ２を検出し、衝撃検出信号Ｓ５が出力された場合、時計に衝撃や加速度がかかった、すなわち時計が非携帯状態から携帯状態になったということがわかる。
このとき、節電信号Ｓ６は速やかに“Ｌ”レベルとなるとともに、電子時計１は時刻復帰動作を開始する。
【００３４】
時刻復帰動作期間Ｔ３では、電子時計１は節電動作移行からの経過時間、すなわち節電経過時間カウンタ値Ｃ２の値ぶんだけステップモータ７を駆動し、時刻表示指針８を速やかに現在の時刻に復帰させる。
時刻表示指針８が現在の時刻に追いつくと、再び通常動作状態へと復帰する。
【００３５】
［第１の実施の形態の効果］
上記のような構成とする事で、環境センサや発電手段などの特殊な装置を用いないで、時計が携帯されている状態、すなわち時計に衝撃や加速度が加わっている状態では時刻表示指針８により時刻を表示すると共に、時計が携帯されていない状態、すなわち時計に衝撃や加速度が加わらない状態が長時間継続した場合は時刻表示指針８を停止させ、消費電力を抑える事のできる電子時計１を提供する事が出来る。
【００３６】
〔第１の実施の形態の変形例〕
本実施の形態における電子時計１において、電子時計１に大きな衝撃や加速度がかかった場合、ステップモータ７の保持力よりも時刻表示指針８の慣性の方が大きくなってしまい、時刻表示指針８が回転して時刻が狂ってしまう恐れがある。
本実施の形態における電子時計１では、時計に加えられた衝撃や加速度を検知する衝撃検出回路６を備えている。このため、図３に示すようにモータ制動パルス生成回路９のみを本実施の形態に追加してステップモータ７を制動制御する事で、容易にこの問題の解決を図る事が可能である。
本変形例における電子時計１のモータ制動動作については、特許文献４に詳細に開示されているため詳細な説明は省略する。
【００３７】
また、時計に与えられた加速度や衝撃をより感度よく検出するため、特許文献４に開示されているように逆起電力をチョッパー増幅する手段を衝撃検出回路６に設けてもよい。
チョッパー増幅手段を衝撃検出回路６に設けることで、逆起電力の電圧レベルが検出しきい値を超えないような小さな加速度や衝撃であっても、高い電圧を得る事ができ、携帯中に誤って節電状態に移行する事を防止できるとともに、節電状態において携帯を開始した場合に即座に時刻復帰動作へと移行する事が可能である。
本変形例における電子時計１の逆起電力のチョッパー増幅動作についても、特許文献４に詳細に開示されているため詳細な説明は省略する。
【００３８】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
なお、以下の各実施の形態において、前述した第１の実施の形態と同一または同様の構成については、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３９】
節電動作および時刻復帰動作への移行を判断するための衝撃検出の感度は、なるべく高い事が望ましい。その理由は、通常の携帯において時計に加えられる衝撃や加速度は、通常時計が使用されている環境の範囲内の強さであるためである。
それに対し、モータ制動パルスの出力を判断するための衝撃検出の感度は、モータの保持力に応じた感度であることが望ましい。モータ制動パルスの出力には多くの消費電力を必要とするため、ステップモータ７が保持できる範囲内の衝撃で頻繁に出力されてしまうと、多くの電力を消費してしまい、時計の電池寿命が短くなる恐れがあるためである。
【００４０】
しかし、第１の実施の形態およびその変形例では、衝撃検出回路６の検出する逆起電力のレベルは一定であった。
このため、第２の実施の形態では衝撃検出回路６に感度の異なる２つの衝撃検出手段を設け、その目的によって２つの衝撃検出手段を使い分けることでその課題を解決している。
【００４１】
［第２の実施の形態における電子時計１の構成］
第２の実施の形態における電子時計１は、図４に示すように構成されている。
図３に示した第１の実施の形態の変形例における電子時計１との差異は、衝撃検出回路６が一定以上の強い衝撃のみを検出するよう感度設定された強衝撃検出回路６１と、検出感度が可能な限り高くなっており弱い衝撃でも検出可能な弱衝撃検出回路６２の２つから構成されており、強衝撃検出回路６１はその検出出力である強衝撃検出信号Ｓ５１をモータ制動パルス生成回路９に出力するように、弱衝撃検出回路６２はその検出出力である弱衝撃検出信号Ｓ５２を節電制御回路３１に出力するようになっていることである。
【００４２】
［第２の実施の形態における電子時計１の動作］
次に、上記のような電子時計１の動作について、図５を用いて説明する。図５は電子時計１の通常動作および節電動作、および節電復帰動作を示したタイムチャートである。
通常動作期間Ｔ１において、電子時計１に強衝撃検出回路６１が検出可能な強い衝撃ｔ３が加わった場合、衝撃検出回路６より強衝撃検出信号Ｓ５１と弱衝撃検出信号Ｓ５２の両方が出力される。
このとき、弱衝撃検出信号Ｓ５２によって時計に衝撃や加速度がかかっている、すなわち電子時計１が携帯されている状態にあるということがわかる。
このため、節電残時間カウンタ３１１は節電動作移行までの残り時間をリセットし、節電残時間カウンタ値Ｃ１は３６００より再びカウントを開始する。
【００４３】
また、強衝撃検出信号Ｓ５１によって電子時計１にかかっている衝撃または加速度は、時刻表示指針８がずれる恐れのある強いものであるということがわかる。
このため、モータ制動パルス生成回路９より、モータ出力Ｓ１，Ｓ２として、モータ制動パルスＳ１２がモータ駆動回路４を介してステップモータ７に出力され、時刻表示指針８が衝撃によってずれることを防止する。
【００４４】
通常動作期間Ｔ１において、電子時計１に強衝撃検出回路６１が検出不可能な程度の弱い衝撃ｔ４が加わった場合、衝撃検出回路６からは弱衝撃検出信号Ｓ５２のみが出力される。
このとき、弱衝撃検出信号Ｓ５２によって電子時計１に衝撃や加速度がかかっている、すなわち時計が携帯されている状態にあるということがわかるため、節電残時間カウンタ３１１はリセットされる。
【００４５】
しかし、強衝撃検出信号Ｓ５１が出力されていないため、弱い衝撃ｔ４が時刻表示指針８に及ぼす力は、ステップモータ７の保持力よりも弱く、時刻表示指針８がずれる恐れのないものであることがわかる。
このため、モータ制動パルス生成回路９は動作せず、消費電力を節約する事が可能である。
【００４６】
［第２の実施の形態の効果］
上記のような構成とする事で、衝撃の強さに応じて節電制御回路３１とモータ制動パルス生成回路９を適切に制御する事が可能となり、より電力消費を抑えながら、時刻表示指針８のずれを抑える事のできる電子時計１が提供可能となる。
【００４７】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態では、衝撃検出回路６の検出感度を任意に切り替える事ができる検出感度切替手段を設け、電子時計１の状況に応じて感度を切り替える事を特徴とする。
【００４８】
［第３の実施の形態における電子時計１の構成］
第３の実施の形態における電子時計１は、図６に示すように構成されている。
図１に示した第１の実施の形態における電子時計１との差異は、衝撃検出回路６が抵抗値を切替可能な検出抵抗器６３と、発生させる比較基準電圧を切替可能な比較電圧発生回路６４と、比較基準電圧と逆起電力電圧を比較するコンパレータ６５と、２相の検出結果を混合するＯＲ回路６６で構成されていることである。
【００４９】
検出抵抗器６３の抵抗値および、比較電圧発生回路６４の発生する比較基準電圧は、節電制御回路３１からの検出感度切替信号Ｓ７によって任意に切り替えることができる。
このため、衝撃検出回路６の検出感度を節電制御回路３１からの検出感度切替信号Ｓ７によって任意に切り替える事が可能となる。
【００５０】
検出感度切替信号Ｓ７によって検出感度を高める場合、比較電圧発生回路６４が発生する電圧を通常よりも低く切り替える事で、小さな逆起電力であってもその電圧が基準電圧より上回るため、小さな衝撃でも検出することが可能となる。
あるいは、検出感度を高める方法として、検出抵抗器６３の抵抗値を通常の抵抗値より高い抵抗値に切り替える事で、同じ逆起電力であってもステップモータ７のコイル両端に発生する電圧を高める事が可能となるため、小さな衝撃でも検出することが可能となる。
あるいは、基準電圧の可変と抵抗値の切替を併用しても良い。
【００５１】
［第３の実施の形態における電子時計１の動作］
次に、上記のような電子時計１の動作について、図６および図７を用いて説明する。図７は本実施の形態における電子時計１の通常動作および節電動作、および節電復帰動作を示したタイムチャートである。
本実施の形態では、節電制御回路３１は電子時計１が節電動作状態Ｔ２であるときは、検出感度切替信号Ｓ７を“Ｈ”レベルにすることによって、衝撃検出の感度を通常よりも高めるよう衝撃検出回路６を制御するようになっている。
【００５２】
通常動作期間Ｔ１において、検出感度切替信号Ｓ７は“Ｌ”レベルとなっており、衝撃検出回路６の衝撃検出感度は低い状態となっている。
このため、この間に軽衝撃ｔ６が時計に加わったとしても、検出しきい値電圧を超える逆起電力とはならないため時計は衝撃を検出しない。
【００５３】
第１の実施形態と同様に、通常動作期間Ｔ１において衝撃が検出されずに所定時間経過した場合、節電制御回路３１の動作によって電子時計１は節電動作へと移行する。
節電動作期間Ｔ２において、検出感度切替信号Ｓ７は“Ｈ”レベルとなっており、衝撃検出回路６の衝撃検出感度は高い状態となっている。
この間に軽衝撃ｔ６と同等の軽衝撃ｔ７が時計に加わった場合、検出しきい値電圧を超える逆起電力となるために衝撃検出回路６は衝撃検出を行う。
【００５４】
［第３の実施の形態の効果］
（１）上記のような構成とする事で、電子時計１が節電動作中の場合のみ検出感度を向上させることができ、節電動作中にユーザが携帯を開始したことを確実に検知する事ができる。
（２）また、携帯時に誤って節電動作となった場合でも、すぐに時計が携帯状態であることを検知する事ができ、ユーザが現在の時刻を確認できない可能性を減らす事ができる。
【００５５】
〔第３の実施の形態の変形例〕
第３の実施の形態では、比較電圧や検出抵抗値を変更することで感度を変更したが、チョッパー昇圧の有無、もしくは、チョッパー昇圧の条件(周波数等)を変更することでも、同様に感度を変更する事が可能である。
また、比較電圧や検出抵抗値の変更と組み合わせても良い。
【００５６】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態では、衝撃検出回路６の検出感度を任意に変化させる事ができる検出感度可変手段を設け、電子時計１の状況に応じて感度を段階的に切り替える事を特徴とする。
【００５７】
［第４の実施の形態における電子時計１の構成］
第４の実施の形態における電子時計１は、図６および図８に示すように構成されている。図８は第４の実施の形態における節電制御回路３１の構成を示すブロック図である。
第３の実施の形態における電子時計１との差異は、検出抵抗器６３の抵抗値が複数の値に多段階に可変可能となっていることと、比較電圧発生回路６４の発生する比較基準電圧が複数の値に多段階に可変可能となっていることと、節電制御回路３１に感度変更までの残時間をカウントするための感度変更タイマ３１３が設けられていることである。
【００５８】
図６では、抵抗値を複数の値に多段階に変更する構成、及び、比較基準電圧を複数の値に多段階に可変可能とする構成は図示していないが、これらは、検出抵抗器６３の抵抗を増やしたり、比較電圧発生回路６４の発生する比較基準電圧を増やしたりする周知の技術で実現可能であるため、図示を省略して、電子時計１のブロック図は図６を用いて説明する。
【００５９】
検出抵抗器６３の抵抗値および、比較電圧発生回路６４の発生する比較基準電圧は、節電制御回路３１からの検出感度切替信号Ｓ７によって、任意に複数の値に可変することができる。
このため、衝撃検出回路６の検出感度は節電制御回路３１からの検出感度切替信号Ｓ７によって、任意に複数の感度に可変する事が可能となる。
感度を可変する具体的な手段は、第３の実施の形態と同様である。
【００６０】
［第４の実施の形態における電子時計１の動作］
次に、上記のような電子時計１の動作について、図９および図１０を用いて説明する。図９は本実施の形態における電子時計１の通常動作および節電動作示したタイムチャートである。
また、図１０は本実施の形態における節電制御回路３１の動作を示したフローチャートである。
本実施の形態では、節電制御回路３１は電子時計１が通常動作状態Ｔ１であり、かつ衝撃が検出されない場合は、段階的に衝撃検出回路６の検出感度を高めるよう、衝撃検出回路６を制御するようになっている。
【００６１】
通常動作期間Ｔ１において、衝撃検出処理Ｓ１００が開始されると、衝撃検出回路６の検出感度は最低に設定される（Ｓ１０１）。
また、感度変更タイマ３１３をスタートさせ、感度変更までの残時間Ｃ３のカウントを始める（Ｓ１０２）。
【００６２】
このとき、検出感度は最低に設定されているため、軽衝撃ｔ８のような小さな起電力しか起こらない衝撃では、衝撃検出回路６は衝撃を検出しない。強衝撃ｔ９のような強い衝撃が時計に加わった場合のみ、衝撃検出回路６が衝撃を検出するようになっている。
そして、衝撃検出されたか否かを判断し（Ｓ１０３）、衝撃検出がされない場合は（Ｓ１０３、Ｎｏ）、感度変更タイマ３１３の残時間Ｃ３が０か否かを判断し（Ｓ１０４）、０でない場合は（Ｓ１０４、Ｎｏ）、再び、衝撃検出されたか否かの判断を行う（Ｓ１０３）。感度変更タイマ３１３の値Ｃ３が０となるまでの間に、衝撃が一度も検出されなかった場合（Ｓ１０４、Ｙｅｓ）、節電制御回路３１は現在感度が最高感度か否かを判断し（Ｓ１０５）、最高感度でない場合（Ｓ１０５、Ｎｏ）は衝撃検出回路６の感度を一段階高めるように検出感度切替信号Ｓ７を出力し（Ｓ１０６）、感度変更タイマ値Ｃ３をリセットして再度カウントをスタートする（Ｓ１０２）。
感度変更タイマ３１３の値Ｃ３が０となるまでの間に、衝撃が検出された場合（Ｓ１０３、Ｙｅｓ）、衝撃検出回路６の検出感度は最低に設定され（Ｓ１０１）、感度変更タイマ値Ｃ３もリセットされる（Ｓ１０２）。
以上の動作を、最高感度となるまで何回も繰り返す。
【００６３】
このため、図９の衝撃検出レベル（Ｓ３部点線）が示すように、衝撃検出レベルは段階的に高められていき、徐々に弱い衝撃でも検出できるようになっていく。
最高感度の状態において、感度変更タイマ３１３の値Ｃ３が０となるまでの間に、衝撃が一度も検出されなかった場合（Ｓ１０５、Ｙｅｓ）、節電制御回路３１は節電信号Ｓ６を出力し、節電状態へと移行する（Ｓ１０７）。
節電動作期間Ｔ２においては、衝撃検出回路６の検出感度は最高に設定され、小さな衝撃であっても検出できるようになっている。
【００６４】
［第４の実施の形態の効果］
上記のような構成とする事で、第３の実施の形態同様に節電動作中の検出感度を向上することができるだけでなく、通常動作状態から節電動作状態に向かって段階的に検出感度を向上させるため、携帯時に誤って節電動作となる可能性を格段に減らす事が可能となる。
【００６５】
〔第４の実施の形態の変形例〕
また、第３の実施の形態同様に、感度変更要因としてチョッパー昇圧を含めても良い。
また第４の実施の形態では、検出感度を変更していく時間は各感度で同一時間であったが、感度変更タイマ３１３のカウント値を感度によって適宜変更させ、各感度で変更までの時間を異ならせても良い。
例えば、低感度では時間を短く高感度で長くすれば、節電状態への意図しない移行をより防ぐことが可能となる。
【００６６】
〔第５の実施の形態〕
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。
第５の実施の形態では、第３の実施の形態と同様に衝撃検出回路６の検出感度を任意に切り替える事ができる検出感度切替手段を設け、電子時計１の状況に応じて感度を切り替える事を特徴とする。
【００６７】
［第５の実施形態における電子時計１の構成］
第５の実施の形態における電子時計１は、図６および図１１に示すように構成されている。図１１は第５の実施の形態における節電制御回路３１の構成を示すブロック図である。
第３の実施の形態における電子時計１との差異は、節電制御回路３１に感度切替までの残時間をカウントするための第１設定時間タイマ３１４と、第２設定時間タイマ３１５、そして高感度検出状態の回数をカウントする高感度検出カウンタ３１６が設けられている事である。
【００６８】
［第５の実施の形態における電子時計１の動作］
次に、上記のような電子時計１の動作について、図１２および図１３を用いて説明する。図１２は本実施の形態における電子時計１の通常動作を示したタイムチャートである。
また、図１３は本実施の形態における節電制御回路３１の動作を示したフローチャートである。
本実施の形態では、節電制御回路３１は電子時計１が通常動作状態Ｔ１であり、かつ衝撃が検出されない場合において、周期的に衝撃検出回路６の検出感度が高い区間を設けるよう、衝撃検出回路６を制御するようになっている。
【００６９】
通常動作期間Ｔ１において、衝撃検出処理Ｓ１００が開始されると、衝撃検出回路６の検出感度は低く設定される（Ｓ１１１）。
また、第１設定時間タイマ３１４をスタートさせ、感度切替までの残時間のカウントを始める（Ｓ１１２）。
そして、衝撃検出されたか否かを判断し（Ｓ１１３）、衝撃検出がされない場合は（Ｓ１１３、Ｎｏ）、第１設定時間タイマ３１４の残時間Ｃ４が０か否かを判断し（Ｓ１１４）、残時間Ｃ４が０でない場合は（Ｓ１１４、Ｎｏ）、再び、衝撃検出されたか否かの判断を行う（Ｓ１１３）。
【００７０】
このとき、検出感度は低く設定されているため、軽衝撃ｔ１１のような小さな起電力しか起こらない衝撃では、衝撃検出回路６は衝撃を検出しない。強衝撃ｔ１０のような強い衝撃が時計に加わった場合のみ、衝撃検出回路６が衝撃を検出するようになっている。
第１設定時間タイマ３１４の値Ｃ４が０となるまでの間に、衝撃が一度も検出されなかった場合（Ｓ１１４、Ｙｅｓ）、節電制御回路３１は衝撃検出回路６の感度を高めるように検出感度切替信号Ｓ７を出力し（Ｓ１１５）、次に第２設定時間タイマ３１５をスタートさせ、感度切替までの残時間のカウントを始める（Ｓ１１６）。
【００７１】
第２設定時間タイマ３１５が動作しているとき、衝撃検出回路６の検出感度は通常よりも高い状態となっている。このため、弱い衝撃でも衝撃を検出できるようになっている。そして、衝撃検出されたか否かを判断し（Ｓ１１７）、衝撃検出がされない場合は（Ｓ１１７、Ｎｏ）、第２設定時間タイマ３１５の残時間Ｃ５が０か否かを判断し（Ｓ１１９）、０でない場合は（Ｓ１１９、Ｎｏ）、再び、衝撃検出されたか否かの判断を行う（Ｓ１１７）。
第２設定時間タイマ３１５の値Ｃ５が０となるまでの間に、衝撃が一度も検出されなかった場合（Ｓ１１９、Ｙｅｓ）、節電制御回路３１は高感度検出動作の回数をカウントする高感度検出カウンタ３１６のカウント値Ｃ６を＋１する。（Ｓ１２０）
高感度検出カウンタ値Ｃ６が規定した値に到達していない場合（Ｓ１２１、Ｎｏ）、再度検出感度を通常に戻して（Ｓ１１８）第１設定時間タイマ３１４をスタートさせ（Ｓ１１２）、上記の処理を繰り返す。
【００７２】
また、上記の動作中に衝撃が検出された場合（Ｓ１１３／Ｓ１１７、Ｙｅｓ）、第１設定時間タイマ３１４および第２設定時間タイマ３１５、そして高感度検出回数カウンタ３１６は全てリセットされ、再度衝撃検出処理Ｓ１００を開始する。
【００７３】
高感度検出カウンタ値Ｃ６が規定した値に到達した場合（Ｓ１２１、Ｙｅｓ）、節電制御回路３１は節電信号Ｓ６を出力し、節電状態へと移行する（Ｓ１０７）。
節電動作期間Ｔ２においては、衝撃検出回路６の検出感度は高く設定され、小さな衝撃であっても検出できるようになっている。
【００７４】
［第５の実施の形態の効果］
上記のような構成とする事で、第４の実施の形態同様に節電動作中の検出感度を向上することができるだけでなく、通常動作状態であっても間欠的に検出感度を向上させるため、携帯時に誤って節電動作となる可能性を格段に減らす事が可能となる。
また、２レベルの検出感度で第４の実施の形態と同様の効果を期待する事ができる。
【００７５】
〔第５の実施の形態の変形例〕
また、第２の実施の形態と同様に衝撃検出回路６に感度の異なる２つの衝撃検出手段を設け、適宜２つの衝撃検出手段を使い分けてもよい。
また、第１設定時間タイマ３１４の設定値と第２設定時間タイマ３１５の設定値は同一である必要は無く、異なっていても良い。各時間を異ならせることで、節電状態への入りやすさも変更することが可能である。
【００７６】
第１〜第５の実施の形態では、情報表示装置として、時刻情報を表示する電子時計の例を示したが、本発明はこれに限らず、これ以外の情報表示装置に適用することができる。例えば、指針によって高度を表示する高度計や指針によって方位を表示する方位計等にも適用することができる。
【００７７】
また、表示部材も指針には限らず、円板によって情報を表示するようにしても良い。
さらに、第１〜第５の実施の形態では、ステップモータで指針を駆動する例を示したが、本発明は、ステップモータに限らず、外力によって表示部材が動作しようとする場合に逆起電力を生じるとともに、その逆起電力を検出可能な電磁駆動手段に適用することができ
る。
【００７８】
また、第１〜第５の実施の形態では、電子時計１が携帯状態ではない場合に節電状態に移行する例を示したが、本発明はこれに限らず、例えば、電子時計１の携帯状態では、電子時計１を携帯した人の周囲の騒音が大きいこと考えられるのでアラーム音を大きくし、電子時計１の携帯状態ではない場合には、電子時計１をはずして部屋の中にいるなどの周囲の騒音が小さいこと考えられるのでアラーム音を小さくするなど、節電以外にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１…電子時計
２…発振回路
３…計時回路
４…モータ駆動回路
５…モータ回転検出回路
６…衝撃検出回路
７…ステップモータ
８…時刻表示指針
９…モータ制動パルス生成回路
３１…節電制御回路
３１１…節電残時間カウンタ
３１２…節電経過時間カウンタ
３１３…感度変更タイマ
３１４…第１設定時間タイマ
３１５…第２設定時間タイマ
３１６…高感度検出カウンタ
６１…強衝撃検出回路
６２…弱衝撃検出回路
６３…検出抵抗器
６４…比較電圧発生回路
６５…コンパレータ
６６…ＯＲ回路
Ｓ１…モータ出力位相Ａ波形
Ｓ２…モータ出力位相Ｂ波形
Ｓ３…逆起電力出力（点線部は検出電圧レベル）
Ｓ４…衝撃検出許可信号
Ｓ５…衝撃検出信号
Ｓ６…節電信号
Ｓ７…検出感度切替信号
Ｓ５１…強衝撃検出信号
Ｓ５２…弱衝撃検出信号
Ｃ１…節電残時間カウンタ値
Ｃ２…節電経過時間カウンタ値
Ｃ３…感度変更タイマ値
Ｃ４…第１設定時間タイマ値
Ｃ５…第２設定時間タイマ値
Ｃ６…繰り返し回数カウンタ値
【図１】
0005485759.tif 000002
【図２】
0005485759.tif 000003
【図３】
0005485759.tif 000004
【図４】
0005485759.tif 000005
【図５】
0005485759.tif 000006
【図６】
0005485759.tif 000007
【図７】
0005485759.tif 000008
【図８】
0005485759.tif 000009
【図９】
0005485759.tif 000010
【図１０】
0005485759.tif 000011
【図１１】
0005485759.tif 000012
【図１２】
0005485759.tif 000013
【図１３】
0005485759.tif 000014