(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を含有し、（Ｃ）成分の総量が、組成物の全量を基準とし、亜鉛イオン濃度又は銅イオン濃度に換算して、０．３〜５．０質量％であり、ｐＨが１．５〜４．０である、液体柔軟剤組成物：
（Ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数８〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有する３級アミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群から選ばれる１種以上
（Ｂ）分子中に１個以上のエステル基又はアミド基を有し、且つ１個又は２個の炭素数１０〜２０の炭化水素基を含有するベタイン化合物又はそれらの混合物
（Ｃ）下記（Ｃ２）〜（Ｃ４）からなる群から選択される１種又は２種以上の亜鉛化合物及び／又は銅化合物；
（Ｃ２）乳酸亜鉛、グリコール酸亜鉛、リンゴ酸亜鉛、クエン酸亜鉛及びグルコン酸亜鉛からなる群から選択される水溶性ヒドロキシカルボン酸亜鉛、
（Ｃ３）マロン酸亜鉛及びコハク酸亜鉛からなる群から選択される水溶性多価カルボン酸亜鉛、
（Ｃ４）塩化銅、硫酸銅及び硝酸銅からなる群から選択される水溶性無機銅化合物。
（Ｄ）下記一般式で表わされる非イオン性界面活性剤から選択される１種又は２種以上；
【化１】
0005441161.tif 000018
［式中、Ｒ1は炭素数１０〜２０の炭化水素基であり、Ｒ2は水素もしくは炭素数１〜３のアルキル基であり、o及びp+qはアルキレンオキサイド（ＡＯ）の平均付加モル数を表して１０〜１００の数であり、ＡＯの炭素数は２もしくは３、である。］
【請求項２】
（Ｃ）成分が、（Ｃ２）及び（Ｃ３）からなる群から選ばれる１種又は２種以上の亜鉛化合物である請求項１記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分が、乳酸亜鉛、グリコール酸亜鉛、リンゴ酸亜鉛、マロン酸亜鉛から成る群から選択される１種又は２種以上の亜鉛化合物である請求項１記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を含有する液体柔軟剤組成物であって：
（Ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数８〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有する３級アミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群から選ばれる１種以上
（Ｂ）分子中に１個以上のエステル基又はアミド基を有し、且つ１個又は２個の炭素数１０〜２０の炭化水素基を含有するベタイン化合物又はそれらの混合物
（Ｃ）下記（Ｃ１）〜（Ｃ４）からなる群から選択される１種又は２種以上の亜鉛化合物及び／又は銅化合物；
（Ｃ１）塩化亜鉛、硫酸亜鉛及び硝酸亜鉛からなる群から選択される水溶性無機亜鉛化合物、
（Ｃ２）乳酸亜鉛、グリコール酸亜鉛、リンゴ酸亜鉛、クエン酸亜鉛及びグルコン酸亜鉛からなる群から選択される水溶性ヒドロキシカルボン酸亜鉛、
（Ｃ３）マロン酸亜鉛及びコハク酸亜鉛からなる群から選択される水溶性多価カルボン酸亜鉛、
（Ｃ４）塩化銅、硫酸銅及び硝酸銅からなる群から選択される水溶性無機銅化合物。
（Ｄ）下記一般式で表わされる非イオン性界面活性剤から選択される１種又は２種以上；
【化２】
0005441161.tif 000019
［式中、Ｒ1は炭素数１０〜２０の炭化水素基であり、Ｒ2は水素もしくは炭素数１〜３のアルキル基であり、o及びp+qはアルキレンオキサイド（ＡＯ）の平均付加モル数を表して１０〜１００の数であり、ＡＯの炭素数は２もしくは３、である。］
前記（Ｃ）成分が、（Ｃ１）、（Ｃ２）及び（Ｃ３）からなる群から選ばれる１種又は２種以上の亜鉛化合物と、（Ｃ４）からなる群から選ばれる１種又は２種以上の銅化合物とを含有する前記液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分が、下記式（VI）、（VII）及び（VIII）からなる群から選ばれる一種以上の化合物である請求項１〜４のいずれか１項記載の液体柔軟剤組成物。
【化３】
0005441161.tif 000020
（式中、Ｒ4は炭素数８〜２４の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基である。）
【請求項６】
（Ｂ）成分が、下記式（Ｂ−１）で表される請求項１〜５のいずれか１項記載の液体柔軟剤組成物。
【化４】
0005441161.tif 000021
（式中、Ｒ5は炭素数９〜２３の直鎖又は分岐鎖アルキル基又はアルケニル基を表わし、Ｑはエステル基又はアミド基を表わし、ｒは１〜４の整数であり、Ｒ6は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ7は−（ＣＨ2）ｓ−Ｔまたは−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−Ｔであり、ｓは０〜４であり、Ｔは−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-、−ＯＳＯ3-又は−Ｏ-で示される基であり、Ｒ8はＲ5−Ｓ−（ＣＨ2）ｒ−、Ｒ6又はＲ7である。）
【請求項７】
（Ｄ）成分が、上記式（I）で表される非イオン性界面活性剤である請求項１〜６のいずれか１項記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項８】
下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を含有し、（Ｃ）成分の総量が、組成物の全量を基準とし、亜鉛イオン濃度又は銅イオン濃度に換算して、０．３〜５．０質量％であり、ｐＨが１．５〜４．０である、液体柔軟剤組成物：
（Ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数８〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有する３級アミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群から選ばれる１種以上 
（Ｂ）分子中に１個以上のエステル基又はアミド基を有し、且つ１個又は２個の炭素数１０〜２０の炭化水素基を含有するベタイン化合物又はそれらの混合物 
（Ｃ）下記（Ｃ２）〜（Ｃ３）からなる群から選択される１種又は２種以上の亜鉛化合物； 
（Ｃ２）乳酸亜鉛、グリコール酸亜鉛、リンゴ酸亜鉛、クエン酸亜鉛及びグルコン酸亜鉛からなる群から選択される水溶性ヒドロキシカルボン酸亜鉛、 
（Ｃ３）マロン酸亜鉛及びコハク酸亜鉛からなる群から選択される水溶性多価カルボン酸亜鉛。
（Ｄ）下記一般式で表わされる非イオン性界面活性剤から選択される１種又は２種以上；
【化５】
0005441161.tif 000022
［式中、Ｒ1は炭素数１０〜２０の炭化水素基であり、Ｒ2は水素もしくは炭素数１〜３のアルキル基であり、o及びp+qはアルキレンオキサイド（ＡＯ）の平均付加モル数を表して１０〜１００の数であり、ＡＯの炭素数は２もしくは３、である。］ 
【請求項９】
（Ｃ）成分が、乳酸亜鉛、グリコール酸亜鉛、リンゴ酸亜鉛、マロン酸亜鉛から成る群から選択される１種又は２種以上の亜鉛化合物である請求項８記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類等の繊維製品用液体仕上げ剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
カチオン性化合物を主基剤とする柔軟剤組成物や繊維製品仕上げ剤組成物に、繊維製品に対する防臭性を付与する従来技術としては、シクロデキストリンもしくは４級アンモニウム塩型抗菌剤を柔軟化基剤と併用して布地上で悪臭が発生するのを抑制したり、布地上の悪臭を除去する技術（特許文献１，２）や、トリクロサン、トリクロロカルバニリド、テトラクロロイソフタロニトリル、特定の有機亜鉛化合物（ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛）等特定の抗菌剤をエステル基及び／又はアミド基含有３級アミンもしくはその４級化物と併用して、菌に由来する臭気の抑制効果を付与する技術（特許文献３）などが知られている。しかしながら、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛以外の亜鉛化合物、または銅化合物を添加して繊維製品に防臭性を付与する技術は知られていない。
一方、本件出願人がこれまでに特許出願した中に、シリコーン／カチオン性高分子系の柔軟剤組成物に、防腐殺菌性を強化する目的で有機硫黄化合物等を添加することができ、防腐殺菌性を向上する目的で更に亜鉛化合物等の成分を添加できる旨を述べたもの（特許文献４）がある。【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５３４４６７号公報
【特許文献２】特表２００４−５２２０１０号公報
【特許文献３】特開２００１−１９２９６８号公報
【特許文献４】特開２００４−１３１８９５号公報
【発明の開示】
【０００４】
本発明は、乳化分散安定性に優れ、しかも衣類等の繊維製品に防臭効果を付与することができる液体柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
本発明者らが鋭意検討した結果、分子内に長鎖炭化水素基を１個以上有する３級アミン化合物もしくはその中和物もしくはその４級化物を主基剤とする液体柔軟剤組成物に、特定のベタイン化合物と特定の亜鉛化合物を配合することにより、上記目的を達成できることを見出した。本発明はかかる知見に基づきなされたものである。すなわち、本発明により、下記（Ａ）〜（Ｄ）を含有する液体柔軟剤組成物を提供する。
（Ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数８〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有する３級アミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群から選ばれる１種以上；
（Ｂ）分子中に１個以上のエステル基又はアミド基を有し、且つ１又は２個の炭素数１０〜２０の炭化水素基を含有するベタイン化合物又はそれらの混合物；
（Ｃ）下記（Ｃ１）〜（Ｃ４）からなる群から選択される１種又は２種以上の亜鉛化合物及び／又は銅化合物；
（Ｃ１）塩化亜鉛、硫酸亜鉛及び硝酸亜鉛からなる群から選択される水溶性無機亜鉛化合物、
（Ｃ２）乳酸亜鉛、グリコール酸亜鉛、リンゴ酸亜鉛、クエン酸亜鉛及びグルコン酸亜鉛からなる群から選択される水溶性ヒドロキシカルボン酸亜鉛、
（Ｃ３）マロン酸亜鉛及びコハク酸亜鉛からなる群から選択される水溶性多価カルボン酸亜鉛、
（Ｃ４）塩化銅、硫酸銅及び硝酸銅からなる群から選択される水溶性無機銅化合物；及び
（Ｄ）下記一般式で表わされる非イオン性界面活性剤から選択される１種又は２種以上。
【０００５】
【化１】
0005441161.tif 000002
【０００６】
［式中、Ｒ1は炭素数１０〜２０の炭化水素基であり、Ｒ2は水素もしくは炭素数１〜３のアルキル基であり、o及びp+qはアルキレンオキサイド（ＡＯ）の平均付加モル数を表して１０〜１００の数であり、ＡＯの炭素数は２もしくは３、である。］
【０００７】
本発明はまた、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を含有する液体柔軟剤組成物を提供する：
（Ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数８〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有する３級アミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群から選ばれる１種以上；
（Ｂ）分子中に１個以上のエステル基又はアミド基を有し、且つ１個又は２個の炭素数１０〜２０の炭化水素基を含有するベタイン化合物又はそれらの混合物；
（Ｃ）下記（Ｃ１）〜（Ｃ３）からなる群から選択される１種又は２種以上の亜鉛化合物；
（Ｃ１）塩化亜鉛、硫酸亜鉛及び硝酸亜鉛からなる群から選択される水溶性無機亜鉛化合物、
（Ｃ２）乳酸亜鉛、グリコール酸亜鉛、リンゴ酸亜鉛、クエン酸亜鉛及びグルコン酸亜鉛からなる群から選択される水溶性ヒドロキシカルボン酸亜鉛、 
（Ｃ３）マロン酸亜鉛及びコハク酸亜鉛からなる群から選択される水溶性多価カルボン酸亜鉛；及び
（Ｄ）上記一般式（I）又は（II）で表わされる非イオン性界面活性剤から選択される１種又は２種以上。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［（Ａ）成分：長鎖炭化水素基を１個以上有する３級アミン化合物、その中和物及びその４級化物］
本発明の（Ａ）成分は、一般的に繊維製品の柔軟処理に使用されている化合物であり、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数８〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有する３級アミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群から選ばれる１種以上である。【０００９】
該化合物としては、下記一般式（ＩＩＩ）〜（Ｘ）に示す３級アミン化合物もしくはその有機酸又は無機酸による中和物、およびその４級化物を例示することができる。これらは、いずれも１種または２種以上の混合物として用いることができる。２種以上の混合物として使用する際、柔軟処理した繊維製品の柔軟性を良好にするために、該混合物中の長鎖炭化水素基を２つ及び３つ有する化合物の質量比率は５０％以上であることが好ましい。また、使用後自然環境中へ廃棄された後の生分解性を付与するためには、該長鎖炭化水素基の途中にエステル基を含有する界面活性剤であることが好ましい。【００１０】
【化２】
0005441161.tif 000003
【００１１】
前記３級アミン化合物（ＩＩＩ）を構成するＲ3は炭素数８〜２４の炭化水素基である。不飽和基を有する場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。また、飽和と不飽和炭化水素基の質量比は９５／５〜５０／５０であることが好ましい。【００１２】
また、前記３級アミン化合物（ＩＶ）〜（Ｘ）を構成するＲ4は炭素数８〜２４の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であり、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸、分岐脂肪酸のいずれから誘導される長鎖炭化水素基である。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。Ｒ4のもととなる脂肪酸は以下のものが例示できる。ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも好ましいのは、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸を所定量組み合わせ、飽和／不飽和の質量比が９５／５〜５０／５０、シス／トランス体質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の含有率が８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸を２質量％以下、炭素数２２の脂肪酸を1質量％以下となるように調整した脂肪酸組成を用いることが好ましい。ここで、式中に存在するＲ4はすべて同一であっても、またはそれぞれ異なっていても構わない。【００１３】
前記３級アミン化合物の中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸が挙げられる。本発明で用いる３級アミンは塩酸、硫酸、メチル硫酸によって中和されたアミン塩の形で用いることが好ましい。その中和工程は３級アミンを予め中和したものを水に分散してもよいし、酸水溶液中に３級アミン を液状又は固体状で投入してもよい。もちろん３級アミンと酸成分を同時に投入してもよい。また、上記３級アミンの４級化に用いる４級化剤としては塩化メチルやジメチル硫酸が挙げられる。【００１４】
一般式（ＩＶ）、（Ｖ）の化合物は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、（ＩＶ）と（Ｖ）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、低分子量であり４級化に所要する４級化剤重量が少ない点で塩化メチルがより好ましい。その際、（ＩＶ）と（Ｖ）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、分散安定性の観点から質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（ＩＶ）と（Ｖ）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の範囲内であることが好ましい。【００１５】
一般式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）の化合物は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、[（ＶＩ）＋（ＶＩＩ）]と（ＶＩＩＩ）の化合物との存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、反応性の観点からジメチル硫酸がより好ましい。その際、[（ＶＩ）＋（ＶＩＩ）]と（ＶＩＩＩ）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、分散安定性の観点から質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。【００１６】
一般式（ＩＸ）、（Ｘ）の化合物は上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、「Ｊ.Ｏｒｇ.Ｃｈｅｍ.,２６,３４０９（１９６０）」に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、（ＩＸ）と（Ｘ）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更にその４級化物を用いる場合には塩化メチルで４級化するが、（ＩＸ）と（Ｘ）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（ＩＸ）、（Ｘ）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。【００１７】
一方、下記にて示される、炭素数が１０〜２２の高級脂肪酸由来の脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩を用いることも可能であり、該脂肪酸は飽和でも不飽和であってもよい。
該脂肪酸アミドアルキル３級アミンの具体例としては、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩などが挙げられる。中でも、それ自体の臭気が低く良好なことから、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミドが好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドがより好ましい。パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミドとステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドとの混合物が最も好ましい。【００１８】
長鎖脂肪酸アミドアルキル３級アミンの具体的な商品としては、例えば、東邦化学（株）製のカチナールＭＰＡＳ−Ｒ（商品名、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミドとステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドの質量比３／７混合物）、ライオンアクゾ（株）製のアーミンＡＰＡ１６８−６５Ｅ（商品名、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミドとステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドの質量比３０／７０混合物の６５質量％のエタノール溶液）等が好ましく用いられる。
なお、上記の「脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩」は、例えば、脂肪酸あるいは脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキルアミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキルアミノアルキルアミンを、減圧または窒素ブローにて留去することにより得られる。
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等、またはこれらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が具体的に挙げられる。中でも、洗濯すすぎ行程における繊維製品への吸着性能に優れることから、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸が好ましい。これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
（Ａ）成分としては、上記式（VI）、（VII）及び（VIII）で表される化合物が好ましい。これらの混合物がより好ましい。【００１９】
（Ａ）成分の配合量は、組成物の全量を基準にして、好ましくは３〜４０質量％であり、より好ましくは５〜２５質量％である。（Ａ）成分の配合量がこのような範囲内にあると、綿製品と化繊双方にも柔軟化効果があり、且つ組成物を使用上適度な粘度に調整し易く、乳化分散安定性を良好にできるので好ましい。【００２０】
［（Ｂ）成分：長鎖炭化水素基を有するベタイン化合物］
本発明において用いることのできる長鎖炭化水素基を有するベタイン化合物としては、アルキルベタイン、カルボベタイン、アミドベタイン、スルホベタイン、アミドスルホベタイン、イミダゾリニウムベタイン、ホスホベタイン等がある。(Ｂ）成分としては、これらモノ体、ジ体のいずれも用いることができる。
本発明において、（Ｂ）成分は、(Ｃ)成分との併用により更に生乾き臭、汗臭や皮脂臭を抑制する効果がある。ベタイン化合物の中では、防臭効果の観点から、スルホベタインが好ましい。【００２１】
特に、本発明で用いる（Ｂ）成分としては、分子中に少なくとも１つのエステル基又はアミド基を含有し、且つ炭素数１０〜２４、好ましくは１２〜１８、より好ましくは１４〜１８の炭化水素基を１個又は２個含有し、下記一般式（Ｂ−Ｉ）で示されるスルホベタインあるいはその混合物が好ましい。【００２２】
【化３】
0005441161.tif 000004
【００２３】
ここで、上記式中、Ｒ5は高級脂肪酸由来の炭素数９〜２３、好ましくは１１〜１７の直鎖又は分岐鎖アルキル基又はアルケニル基を表わし、該脂肪酸としてはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミトオレイン酸、エライジン酸、リノール酸、エイコ酸等が挙げられる。また、Ｑはエステル基又はアミド基、好ましくはエステル基を表わし、ｒは１〜４の整数である。Ｒ6は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、具体的には、例えばメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基などを挙げることができる。Ｒ7は−（ＣＨ2）ｓ−Ｔまたは−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−Ｔであり、ｓは０〜４、好ましくは２〜３である。Ｔは−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-、−ＯＳＯ3-又は−Ｏ-で示される基である。Ｒ8はＲ5−Ｓ−（ＣＨ2）ｒ−、Ｒ6又はＲ7である。
上記（Ｂ−Ｉ）成分の具体例としては、下記一般式（Ｂ−Ｉa）〜（Ｂ−Ｉc）で表されるスルホベタインを挙げることができる。これらの中でも（Ｂ−Ｉa）、（Ｂ−Ｉb）がより好ましい。【００２４】
【化４】
0005441161.tif 000005
【００２５】
上記式（Ｂ−Ｉａ）〜（Ｂ−Ｉｃ）中Ｒ9は、上記Ｒ5と同義である。上記式（Ｂ−Ｉａ）〜（Ｂ−Ｉｃ）で表される化合物としては、Ｒ9がアルキル基又はアルケニル基のいずれか一方であるものでもよく、アルキル基及びアルケニル基である化合物の混合物であってもよい。Ｒ9の原料となる脂肪酸組成のヨウ素価としては、０〜１００、好ましくは０〜７０、更に好ましくは２０〜４５が好適である。また、上記（Ｂ−Ｉ）成分中のアルケニル基のシス体、トランス体比におけるシス体の比率は、柔軟剤組成物の粘度を適度なものに仕上げることを考慮すれば、２５〜９５％、好ましくは４０〜９０％が好適である。【００２６】
本発明の液体柔軟剤組成物における上記両性界面活性剤の配合量は、特に制限されるものではないが、通常、組成物全量に対して０．０１〜５質量％配合するのが好適であり、より好ましくは０．０５〜５質量％、最も好ましくは０．１〜３質量％である。少なすぎると消臭効果が発現されない場合があり、多すぎると組成物の粘度が高くなるなどの問題が生じる場合がある。【００２７】
［（Ｃ）成分：亜鉛化合物及び／又は銅化合物］
本発明において用いることのできる（Ｃ）成分は、以下の（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）及び（Ｃ４）からなる群から選択される１種又は２種以上の亜鉛化合物及び／又は銅化合物である。
（Ｃ１）：塩化亜鉛、硫酸亜鉛及び硝酸亜鉛からなる群から選択される水溶性無機亜鉛化合物、（Ｃ２）：乳酸亜鉛、グリコール酸亜鉛、リンゴ酸亜鉛、クエン酸亜鉛及びグルコン酸亜鉛からなる群から選択される水溶性ヒドロキシカルボン酸亜鉛、及び（Ｃ３）マロン酸亜鉛及びコハク酸亜鉛からなる群から選択される水溶性多価カルボン酸亜鉛、（Ｃ４）塩化銅、硫酸銅及び硝酸銅からなる群から選択される水溶性無機銅化合物。【００２８】
（Ｃ）成分を配合することにより、汗臭及び皮脂臭の防臭効果を付与することができ、また、組成物の低温における乳化分散安定性を向上させることができる。
亜鉛化合物及び銅化合物は、水和物又は無水物の形態であっても良い。水和物に含まれる水和水の数は特に限定されない。
（Ｃ）成分としては、（Ｃ１）、（Ｃ２）及び（Ｃ３）からなる群から選ばれる１種又は２種以上の亜鉛化合物が好ましい。硝酸亜鉛、グリコール酸亜鉛、リンゴ酸亜鉛、クエン酸亜鉛、マロン酸亜鉛から選択される１種又は２種以上の亜鉛化合物が乳化分散安定性の観点からより好ましい。
本発明の組成物が（Ｃ４）を含有する場合、（Ｃ１）、（Ｃ２）及び（Ｃ３）からなる群から選ばれる１種又は２種以上の亜鉛化合物と共に含有するのが好ましい。（Ｃ４）と（Ｃ１）とを含むのがより好ましい。特に、（Ｃ４）のうち硫酸銅と、（Ｃ１）のうち塩化亜鉛とを含むのが好ましい。
亜鉛化合物及び銅化合物は無機酸塩もしくは有機酸塩の形で配合しても、本発明の液体柔軟剤組成物中では殆ど解離した亜鉛イオン、又は銅イオンの形で存在するが、それと解離平衡にある全ての亜鉛及び銅を含むものとする。【００２９】
（Ｃ）成分は、本発明の液体柔軟剤組成物の全量を基準として、亜鉛イオン濃度及び、銅イオン濃度に換算して、亜鉛イオン及び/または銅イオンの総量が、好ましくは０．３〜５．０質量%、より好ましくは０．５〜２．５質量％の範囲で含まれるのが好ましい。このような範囲で優れた防臭効果を発揮する。５．０質量％を超えると、組成物中で粒子が析出し、ひどい場合には沈殿を形成する場合がある。また、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを組合せて使用すると、部屋干し臭、汗臭、皮脂臭に対して、極めて高い防臭効果を示す。【００３０】
［（Ｄ）成分：非イオン性界面活性剤］
非イオン性界面活性剤としては、下記一般式（Ｉ）もしくは（ＩＩ）で表わされる非イオン性界面活性剤を使用する。【００３１】
【化５】
0005441161.tif 000006
【００３２】
式中、Ｒ1は炭素数１０〜２０の炭化水素基、例えば炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐アルキル又はアルケニル基である。Ｒ2は水素もしくは炭素数１〜３の直鎖又は分岐アルキル基である。o及びp+qはアルキレンオキサイド（ＡＯ）の平均付加モル数を表して１０〜１００、好ましくは３０〜８０、より好ましくは４０〜７０の数である。但し、ｐ及びｑのいずれもゼロであることは無い。ＡＯの炭素数は２もしくは３、好ましくは２である。
式（Ｉ）で表される非イオン性界面活性剤の例としては、炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸アルキル（Ｃ１〜３）エステルがあげられる。
式（ＩＩ）で表される非イオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシアルキレンアルキルアミンが好ましく、オキシアルキレン基が平均１０〜１００モル付加されたものである。
非イオン界面活性剤としては、上記式（I）で表されるものが好ましい。式（I）中、Ｒ1が炭素数１０〜１８の分岐アルキル基であり、（ＡＯ）がエチレンオキサイドであり、oが５０〜７０の数であり、Ｒ2が水素であるものがより好ましい。【００３３】
上記特定の非イオン性界面活性剤を含有することにより、長期間保存経日しても相分離を生じない安定なエマルジョンとなるため、液体柔軟剤組成物の乳化分散安定性が向上するので好ましい。その配合量は、組成物の全質量に対して、０．１〜１５質量％とするのがよく、特に０．５〜１０質量％、更に１〜５質量％ が好ましい。このような配合量とすることにより、乳化分散安定性の向上効果を充分なものとすることができ、かつ、効果が飽和に達した際の余分な添加を抑えて経済性を図ることが可能となり、さらに柔軟処理時の余分な泡立ちを抑制する点からも、好ましいものとすることができる。【００３４】
［任意成分］
［任意成分：シリコーン化合物］
本発明の液体柔軟剤組成物には滑り性を向上させる目的で、シリコーン化合物を使用することができる。一般的に繊維製品処理に使用されているシリコーン化合物である。このシリコーン化合物は、繊維製品に吸着した時に、滑らかさを付与することが可能であれば特に限定されない。一般的に繊維製品処理に使用されているシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、ポリグリセロール変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
このシリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であっても分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン化合物は１種類の有機官能基により変性されていても構わないし、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。
シリコーン化合物の２５℃における動粘度は、１０〜１００，０００，０００ｍｍ2／sであるのが好ましく、１，０００〜１００，０００ｍｍ2／s であるのがより好ましい。動粘度がこのような範囲にあると、配合のし易さ及び本発明組成物で処理した布の滑り性の点で好ましい。【００３５】
シリコーン化合物はオイルとして使用でき、また任意の乳化剤によって分散された乳化物としても使用できる。さらに、繊維へ吸着する効果が高く、柔軟性、滑らかさを高める点から非イオン性であることが好ましく、より好ましい例としては、ジメチルシリコーン、カルビノール変性シリコーン、ポリグリセロール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンが挙げられる。
このなかでも特に好ましいシリコーン化合物として、柔軟性付与の観点から、ポリエーテル変性シリコーンやジメチルシリコーンを挙げることができる。これらのシリコーン化合物は、ポリエーテル基を有しない低分子量のジメチルシリコーンに比べ、キシミ感が少なく良好な柔軟性を有する。
好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンとポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５が好ましい）の共重合体が挙げられる。このうち、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのランダム又はブロック共重合体など）の共重合体が好ましい。【００３６】
本発明で用いるポリエーテル変性シリコーンオイルの具体的な例としては、東レ・ダウ  コーニング（株）製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２、信越化学工業（株）製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
本発明の組成物における上記成分の配合量は、特に制限されるものではなく、通常、組成物全量に対して、好ましくは０．０５〜２０質量％、更に好ましくは０．２〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％配合することができる。
【００３７】
［任意成分：水］
本発明組成物は、好ましくは水性組成物であり、使用水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができるが、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウムなどの硬度成分や鉄などの重金属を除去した水が好ましく、コストも考慮してイオン交換水が最も好ましい。【００３８】
［任意成分：水溶性溶剤］
水溶性溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び下記一般式（ＸＩ）で表わされる化合物、から選ばれる水溶性溶剤を含有することができる。
【化６】
0005441161.tif 000007
式中、Ｒ10は炭素数１〜８、好ましくは２〜６のアルキル基又はアルケニル基である。ｘ及びｙは平均付加モル数であり、ｘは２〜２０、好ましくは２〜１０、ｙは０〜５、好ましくは０〜３の数を示す。
中でも好ましい例としては、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチルカルビトール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
水溶性溶剤の配合量は、組成物の全質量を基準として、０．1〜３０質量％とするの
がよく、好ましくは２〜２０質量％とすることができる。【００３９】
［任意成分：香料］
本発明では、組成物の芳香のために香料を添加することができる。香料は特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４  ）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。【００４０】
［任意成分：酸化防止剤］
本発明では、組成物の香気安定性や色調安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、一般に知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤ともに使用できる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピルの混合物、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、及びクエン酸の混合物、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ8〜Ｃ22）、例えば没食子酸ドデシル、チバスペシャルティケミカル（株）から入手可能なイルガノックス系化合物、クエン酸及び／またはクエン酸イソプロピル、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類等が挙げられる。
この中で、液体柔軟剤組成物の保存安定性の観点から、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、メトキシフェノール、トコフェロール系化合物等が好ましい。
酸化防止剤の配合量は、０．０１〜１質量％の範囲で使用されることが好ましい。【００４１】
［任意成分：防腐剤］
防腐剤は、主に長期保存中の防腐性を保つために使用し、具体的には、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールなどが挙げられる。イソチアゾロン系の有機硫黄化合物の例としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、およびそれらの混合物があげられる。より好ましい防腐・殺菌剤は、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物であり、さらに好ましくは約７７％の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと約２３％の２−メチル-４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物である。また、ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物の例としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンなどがあげられ、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用できそれらを任意の混合比で使用することができる。このうち１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。安息香酸類の例としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸ベンジル等を挙げることができ、防腐剤の配合量は、組成物全体に対して、０．０００１〜１質量％である。【００４２】
［任意成分：染料］
染料の添加は任意であり、添加するとしても特に限定されない。染料を添加する場合は、添加の容易さから水溶性染料が好ましく、中でも酸性染料、直接染料から選ばれる水溶性染料の１種又は２種以上であることが好ましい。添加できる染料の具体例は、例えば染料便覧（有機合成化学協会編,昭和４５年７月２０日発行,丸善（株））、染料ノート第２２版（（株）色染社）、法定色素ハンドブック（日本化粧品工業連合会編、１９８８年１１月２８日発行、（株）薬事日報社）等に記載されている。染料の配合量は、組成物の全質量を基準として、好ましくは０．０１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは０．1〜３０ｐｐｍとすることができる。このような配合量とすることにより、液体柔軟剤組成物に着色された色が非常に薄くなるのを防止でき、着色効果を充分なものとすることができる一方で、液体柔軟剤組成物に着色された色が濃くなりすぎるのを防止できる。【００４３】
［任意成分：消泡剤、その他添加剤］
本発明の液体柔軟剤組成物には、本発明の効果を妨げない範囲で、通常の家庭用柔軟剤や仕上げ剤に使用されている消泡剤やその他の添加剤などを使用することができる。そのような添加剤として、具体的には、食塩、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、クエン酸ナトリウム等の水溶性塩、流動パラフィン、高級アルコールなどの油剤、尿素、炭化水素、非イオン性セルロース誘導体、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、及び後述するｐＨ調整剤等が挙げられる。本発明の組成物中に本来的に含まれる（Ｃ）成分由来の酸により溶解させることができる場合、本発明で用いる（Ｃ）成分の範囲外の亜鉛化合物、例えば酸化亜鉛又は酢酸亜鉛や、銅化合物も含むことができる。これら本発明の範囲外の亜鉛化合物又は銅化合物を含む場合、組成物中の亜鉛及び銅イオンの総量が既述の範囲内であるのが好ましい。【００４４】
［組成物のｐＨ］
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨ（２５℃、ガラス電極を用いて測定）は特に限定されないが、１．５〜６．０の範囲であることが好ましく、２．０〜４．０の範囲であることがより好ましい。必要に応じて、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。【００４５】
［組成物の粘度］
本発明の組成物の粘度（２５℃、ＴＯＫＩＭＥＣ社製Ｂ型粘度計、２番ローターを使用、１０回転後の示度を読みとる）は特に限定されないが、５〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。【００４６】
＜本発明の組成物の配合方法＞
本発明の液体柔軟剤組成物の調整方法は特に限定されないが、例えば、特開平2-68137号、特開平10-237762号公報、特開2003-96674号に開示されている、液晶転相乳化法を好ましく用いることができる。具体的には、(Ａ)成分、(Ｂ)成分、及び(Ｄ)成分を混合することにより油相を得る。さらに、前記任意成分のうち水溶性のものを含んでいてもよい水相の一部(以下、第一水相という)と前記油相とを(Ａ)成分の相転移温度(Tc)以上の温度で混合し、高濃度の（Ａ）成分を含む液晶組成物を形成させる。次いで、該液晶組成物に残りの水相（以下、第二水相という）を添加して液晶組成物をＯ／Ｗ型エマルションへ転相する。最後に(Ｃ)亜鉛化合物及び／又は銅化合物を添加し、室温まで冷却する、という方法により、本発明の液体柔軟剤組成物を配合することができる。
＜本発明の組成物の繊維製品への使用方法＞
本発明の組成物は、例えば洗濯の際のすすぎ時にすすぎ水に添加することにより使用することができる。その場合、適度な濃度に希釈して使用される。また、本発明の組成物は、繊維製品の原料が天然繊維でも合成繊維でも区別なく使用することができる。
【実施例】
【００４７】
実施例及び比較例の組成物を調製するのに用いた成分を表１〜表４に示す。
【表１】
0005441161.tif 000008
【００４８】
【表２】
0005441161.tif 000009
0005441161.tif 000010
0005441161.tif 000011
0005441161.tif 000012
【００４９】
【表３】
0005441161.tif 000013
【００５０】
【表４】
0005441161.tif 000014
【００５１】
【表５】
0005441161.tif 000015
【００５２】
【表６】
0005441161.tif 000016
【００５３】
１．組成物の調製
液体柔軟剤組成物は、内径100mm、高さ150mmのガラス容器と攪拌機(アジターSJ型、島津製作所製)を用い、次の手順により調整した。まず、(Ａ)成分、(Ｂ)成分及び(Ｄ)成分と、共通成分の(４)〜(６)のいずれかとを混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、共通成分の(１)〜(３)のいずれかをバランス用精製水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、水相混合物を調整するためのバランス用イオン交換水の質量は、990gから油相混合物と共通成分の(１)〜(３)、及び後に添加する(Ｃ)成分の合計質量を差し引いた残部に相当する。次に、(Ａ)成分の融点以上に加温した油相混合物と、2つに分割した水相混合物と混合し攪拌し、液晶組成物を得た。ここで、水相混合物の分割比率は35：65(質量比)とし、攪拌は回転速度1000rpmで、1回目の水相混合物（35質量部）添加後に3分間、2回目の水相混合物（65質量部）添加後に2分間行った。然る後、前記液晶組成物に(Ｃ)成分を添加し、攪拌した。必要に応じて、塩酸(試薬１mol/Ｌ、関東化学)を適量添加してｐＨ2.5に調整し、更に全体質量が1000gになるようにイオン交換水を添加して、目的の組成物を得た。得られた組成物の粘度は50ｍＰａ・ｓ（２５℃、ＴＯＫＩＭＥＣ社製Ｂ型粘度計、２番ローターを使用、１０回転後の示度を読みとった）であった。なお、実施例１−１０及び２２−２４は参考例である。
２．評価用繊維製品の前処理方法 
評価用繊維製品（以下、「評価布」と称する）として、男性用肌シャツ(富士紡ＨＤ(株)、Ｂ．Ｖ．Ｄシャツ)を３ｋｇ分用意した。家庭用洗濯機（ＭＡＮ-Ｖ8ＴＰ、三菱電機）を用い、洗剤として市販洗剤（トップ、ライオン）を４０ｇ使用し、強力コースを設定し、水量５８Ｌで各繊維製品を２回繰り返して洗浄した。
【００５４】
３．防臭性効果の評価
３−１．防臭性効果を評価するための評価布の作成
前記の方法で前処理を行った男性用肌シャツを半裁し、半裁した片方の肌シャツ(A)は、実施例１〜２４及び比較例１〜５のいずれかの液体仕上げ剤組成物を用いて処理を行い、もう片方(B)は比較例６の液体柔軟剤組成物を用いて処理を行った。
処理方法は、半裁した男性用肌シャツ１．５ｋｇ分をそのまま用いて試験に供した。市販洗剤（商品名トップ、ライオン製）２０ｇ、および実施例及び比較例の液体柔軟剤を１０ｍＬ用い、洗浄および柔軟仕上げ処理を施した。処理には家庭用全自動洗濯機（ＭＡＮ-Ｖ8ＴＰ、三菱電機（株）製）を用い、標準コース、水量２８Ｌを設定した。市販洗剤並びに実施例及び比較例の柔軟剤を、それぞれ洗濯機に搭載されている粉末洗剤投入口および柔軟剤投入口に収納し、洗濯機により自動的に洗濯浴中に添加することにより処理を行った。処理後、２０℃、４５％ＲＨの恒温恒湿条件下で２０時間乾燥した。その後、実施例１〜２４及び比較例１〜５のいずれかの液体柔軟剤組成物で処理を行った肌シャツと比較例６の液体柔軟剤組成物で処理を行った肌シャツとを縫い合わせ、防臭性効果の評価布とした。【００５５】
３−２．防臭性評価方法
上記の方法で処理したシャツを、20〜30代の男性５名に8月に1日間着用させた後、専門パネラー５名にて該シャツの臭いについて官能一対比較を行い、以下に示す評価基準により評価を行った。評点の平均をとり、◎：２．０以下１．５以上、○：１．５未満〜１．０点以上、△：１．０未満〜０．５以上、×：０．５未満とし、表７に併記した。
［評価基準］  ＋２：対照よりはっきり良好
＋１：対照よりやや良好
０：対照とほぼ同じ
−１：対照の方がやや良好
−２：対照の方がはっきり良好【００５６】
４．乳化分散安定の評価
液体柔軟剤組成物を内容積１００ｍＬのガラスビンに収納して密閉し、評価用サンプルとした。評価は、サンプルを５℃の恒温槽で1年間保存した後、外観の評価を以下の基準に従って行い、その試料の乳化分散安定性とした。
＜判定基準＞
◎：均一な乳濁液であり、分離が認められない。
○：明らかな分離などの異常現象は認められないが、部分的に不均一な状態が認められる。
×：相分離が認められる。【００５７】
【表７】
0005441161.tif 000017
【００５８】
本発明の組成物は乳化分散安定性に優れ、且つ衣類等の繊維製品に付着した汗臭や皮脂臭等の悪臭に対して効果的な防臭効果を奏する。本発明の組成物はまた繊維製品に対して消臭効果を奏する。また、本発明の組成物は繊維製品に対して優れた柔軟性を付与することができる。