(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エキスパンションジョイント床パネルにより水平２次元方向へ可動に接続された２方向の通路の交差部分に設置される、水平２次元方向へ可動の手摺りにおいて、
エキスパンションジョイント床パネルにより接続された２方向の通路に沿って長手方向に設置された手摺りのエキスパンションジョイント床パネル寄り端部に連続する形態で、且つ前記手摺りの末端とは分離独立した形態と構造で直立させた中空の戸袋構造をなす固定ケースが各通路へ固定して設置されており、
エキスパンションジョイント床パネルで接続された２方向の通路の交差部分のコーナー部の平面形状に等しい略Ｌ字形をなす手摺りパネルの両端部が、２方向の通路に設置された前記中空の戸袋構造をなす固定ケースの中空部内へ地震等による変位量以上の長さが差し込まれ僅少抵抗で相対変位が自在に支持されており、該手摺りパネルは固定ケースと一連に接続した構成で手摺りの連続状態を形成していることを特徴とする、水平２次元方向に可動の自在手摺り構造。
【請求項２】
２方向の通路へ設置された中空の固定ケースの中空部内へ両端部を地震等による変位量以上の長さが差し込まれた手摺りパネルの下辺は、固定ケースの底面上の長手方向に複数設置された支持用ローラにより僅少抵抗で相対変位が自在に支持されており、
同手摺りパネルの上辺は、固定ケース内の長手方向に手摺りパネルの両側面を挟む配置に設置された複数のガイドローラにより、又は手摺りパネルの上辺に設置されたガイドローラの両側面を挟む配置で固定ケース内の長手方向に設置したレールにより僅少抵抗で相対変位が自在に支持されていることを特徴とする、請求項１に記載した水平２次元方向に可動の自在手摺り構造。
【請求項３】
手摺りパネルは、各辺の交点部分にあたる角部に垂直なさや管を設け、通路に固定して垂直に立てた支柱を前記さや管へ上下動が可能に挿入して支持されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した水平２次元方向に可動の自在手摺り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、隣接する２方向の通路が交差状態に配置され、エキスパンションジョイントで水平２次元方向へ可動に接続された場合に、その各通路が交差する場所（エキスパンションジョイント部）のコーナー部近傍に設置された２次元方向へ可動の手摺り構造、特に地震等により各通路が水平２次元方向へ別々の動きをしても、各通路に固定された中空の戸袋構造部（以下、固定ケースという。）が動くだけで、同コーナー部をＬ形に結ぶ２辺を前記固定ケースへ差し入れた手摺りパネルは自立構造を保ち、手摺り機能を維持して震災時に歩行者の安全性確保に寄与する２次元方向に可動の自在手摺り構造の技術の分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
免震構造とした建物の外玄関と公共の歩行者デッキとを連絡する接続部、或いは隣接する建物の地上階ないし上層階の連絡通路を接続する部分、又は地上の人工地盤における歩行者用通路を交差状に接続する部分など、地震や風荷重等で水平２次元方向へ別々の動きをする通路や歩廊を交差状配置に接続したエキスパンションジョイント部にも、歩行者用通路に不可欠の手摺りを連続的に設置して歩行者の安全性を確保することが要求される。この場合、地震等により水平２次元方向へ別々の動きをする通路相互間の接近時に手摺り同士が衝突して破損、破壊されることがなく、また、逆の離間時に手摺り間が大きく離れて開き空間を生じ、その開き空間から歩行者が転落する事故は未然に完全に防止できる構成でなければならない。
そこで従来、上記の目的を達するため、隣接する二つの通路が地震等で水平２次元方向へ別々の動きをすることを許容する接続構造を実施すると共に、同通路に不可欠の手摺りを可動状態に設置する技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば下記の特許文献１に開示された渡り通路は、隣接する二つの建物の通路の接続を、床部（歩廊）同士は目地装置（エキスパンションジョイント）で接続し、手摺り壁部分は双方の通路に中空の筒状壁を設置し、双方の筒状壁の間を可動壁により接続して手摺りの連続性が確保されている。
しかし、この渡り通路は、所詮通路の長手方向にのみスライドする可動構造でしかなく、通路と直交する方向には前記筒状壁の自在性で対応する構成であるから、この方向の手摺りは地震時の振幅の大きさ如何によっては破損する虞がある。
【０００４】
下記の特許文献２に開示されたエキスパンションジョイントも、二つの歩廊の接続部における手摺り構造壁部の一方に中空壁の一端部を水平方向へ回動可能に設け、他方の歩廊の接続部における手摺り構造壁部には収納壁の一端部をやはり水平方向へ回動可能に設け、中空壁の自由端側へ収納壁の自由端部を出入り自在に嵌め合わせた構成である、つまり、手摺りは通路の長手方向にのみスライド可能な構造でしかなく、この点は上記特許文献１の発明と同様であり、同様な問題点が認められる。
下記の特許文献３に開示された渡り通路の目地装置は、一方の通路と他方の通路との目地部（免震用開口）を、スライド自在な目地プレート（エキスパンションジョイント）で渡らせ、各通路の両側に立つ手摺り用壁部に、コーナー部の両側に分かれて独立した構造で平面視がＬ字形のスライド側壁を可動に取り付けた構成である。従って、一見合理的なスライド機構に思われる。しかし、鋼板等で成る目地プレートは、衝撃的に作用する地震力（水平力）の負担に耐えられるかの疑問がある。特にこの目地プレートに伸縮方向と直角な向きの水平力を伝える構造は、軌道とその上を走る車輪とで構成されているから、衝撃的に作用する地震力（水平力）を受けると、その荷重に耐える以前に脱輪して期待するスライド機能を喪失する懸念がある。
【０００５】
下記の特許文献４に開示された渡り通路の目地装置は、渡り通路と、これを接続する相手方通路の開口部との間にエキスパンションジョイントが設置され、その目地プレートの一側は渡り通路の長手方向へスライド可能とされている。一方、通路用開口部の外壁に沿ってスライド可能に設置されたスライド壁と前記目地プレートとは、目地プレートの先端中央部に設けた枢支ピンで支持させた構成と認められる。しかし、前記枢支ピンによる支持構造も、衝撃的に作用する地震力（水平力）に対しては、スライド機能を働く以前に破損ないし破壊される懸念の方が大きい。
下記の特許文献５に開示された可動連絡通路は、隣接する二つの建物の通路又は歩廊を連絡する手段として、渡り通路と他方の通路とがＴ字形に交わる目地部（免震用開口）の構成を前提として、一方の渡り通路の両側の腰壁および路面に沿って長手方向にスライド可能な可動支承部材と、他方の通路の腰壁に沿ってスライド可能な可動支承部材とを平面視がＴ字形に組み合わせた可動支承装置で接続しエキスパンションジョイントを構成している。つまり、衝撃的に作用する地震力（水平力）には、可動支承装置の構造性能により耐えつつスライドさせる構造であるから、やはり地震力（水平力）によって破損を受ける懸念がある。
【０００６】
下記の特許文献６に開示された手摺り壁用目地カバー装置は、渡り廊下と隣接の建物の通路とをエキスパンションジョイントを介して接続する場合に、渡り廊下の両側の手摺り壁の先端部にそれぞれ中空の固定カバー体を設置し、該中空の固定カバー体に対して出入り自在な可動カバー体の基端部を、隣接建物に設けたホルダーにより、渡り廊下の長手方向と交差する方向へ摺動可能に支持させている。したがって、手摺りとしての構造的な連続性は確保されている。しかし、渡り廊下の長手方向と直交する方向への震動および振幅をホルダーの摺動で許容しきれないときは、可動カバー体の損壊を免れ得ない構成と認められる。
下記の特許文献７に開示された渡り通路は、渡り通路と、それが直交配置に接続される相手側通路との接続部間に、平面視がＴ字形で、渡り通路および相手側通路それぞれの手摺り壁を備えた渡り通路本体を水平２次元方向へスライド可能に取り付けた構成である。しかし、渡り通路の長手方向と直交する方向に働く地震力は、渡り通路本体の耐力で負担してスライドさせる構成であるから、地震力（水平力）によって破損を受ける懸念を払拭できない。その対策としては、渡り通路本体を過大な構造に製作する必要があり、不経済な構成となる。
【０００７】
下記の特許文献８に開示された可動通路構造は、隣接する躯体のベランダと通路を可動通路構造で接続するものである。可動通路構造は平面視を略Ｔ字形に形成され、立面方向に見ると床体とその両側に屹立する側壁体とで構成され、前記ベランダおよび通路と同方向に設置した案内レールに沿ってスライドする可動構造に設置されている。したがって、この可動通路構造も、上記特許文献７に開示された渡り通路と同様、地震力（水平力）を可動通路構造が直接負担する構成であり、衝撃的に作用する地震力（水平力）によりスライド機構又は可動通路構造自体が破損を受ける懸念がある。
下記の特許文献９に開示された渡り通路は、隣接する一方の建物の通路と、他方の建物の通路（ベランダ）とを、平面視が略Ｌ字形の目地プレートでスライド可能に接続した構成である。目地プレートは、一方の建物の通路床面上にスライド可能に支持され、他方の通路（ベランダ）の壁面と同方向へ取り付けたレールに沿ってスライド可能に構成され、前記目地プレートの各コーナー部に立つ手摺りは、それぞれ各建物の壁面に対しスライド可能に設置されている。この渡り通路も一見合理的構成に思われるが、他方の通路（ベランダ）の壁面と同方向に取り付けたレールに沿ってスライド可能な機構は、やはり衝撃的に作用する地震力（水平力）に耐えて予定とおりに機能するかが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公平７−５６０３２号公報
【特許文献２】特開平８−３１９６６４号公報
【特許文献３】特許第２９０６３７４号公報
【特許文献４】特許第３０９５３５９号公報
【特許文献５】特許第３４６３８４７号公報
【特許文献６】特許第３８７２８６９号公報
【特許文献７】特開２０００−1２０１８５号公報
【特許文献８】特許第４０９７８１０号公報
【特許文献９】特許第３５８３６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記したとおり、地震や風荷重等で水平２次元方向へ別々の動きをする歩廊や通路を交差状配置に接続する部分をエキスパンションジョイントで構成すると共に、歩行者の通行の安全性を確保する上で不可欠の手摺りを、地震時等に手摺り機能を喪失しない構造で設置するための工夫や研究開発は、従来から種々行われており、それなりの成果が提案されている。
即ち、地震や風荷重で水平２次元方向へ別々の動きをする歩廊や通路が相互に接近して手摺り同士が衝突し破損を生ずることを防止し、又は逆に離間時に手摺り相互間が大きく離れて開き部分的な開き空間を生じ、その開き空間から歩行者が転落する事故を未然に防止することが肝要だからである。しかし、不意に衝撃的に作用する地震力（水平力）をエキスパンションジョイント部材（目地部材）に負担させた上で、手摺りを水平２次元方向へスライドさせる構成では、エキスパンションジョイント部材の耐震性能を如何にして確保するか、又はその耐震性能の信頼性や安全性を如何に確保するかの構造設計上の課題が大きい。
また、エキスパンションジョイントおよび手摺りのスライド機構が、レールと車輪で走行する構成では、衝撃的に作用する地震力の作用方向が水平２次元方向に不特定であることを考慮すれば、脱輪による走行不能に陥るおそれが多分にある。或いはレールの曲がり等による走行不調の虞を払拭し難く、円滑で安全性および安定性の高いスライド機能を長期間にわたり担保することは難しい。
【００１０】
そこで本発明の第一の目的は、不意に衝撃的に作用する地震等による通路の揺れに自在に応答動作して損傷や損壊を受けない構成であり、しかも手摺り機能を確実に永続的に発揮する、水平２次元方向に可動な自在手摺り構造を提供することである。
本発明の次の目的は、地震時等に水平２次元方向へ別々の動きをする通路と共に中空の戸袋構造部（固定ケース）が揺れ動いても、同固定ケースの中空部内へ地震等による変位量以上の長さ差し込まれた手摺りパネルは、言わば相対的に静止の浮動状態を保って２方向に設置された固定ケースの動きを自在に許容し、２方向の通路が相互に接近しても手摺り同士が衝突を起こさない構成であり、逆の離間時に固定ケースの相互間が大きく離れても手摺りパネルは必ず二つの固定ケース間を確実に連結した状態を保ち自立して手摺り機能を維持し、危険な開き空間を発生することは決してなく、歩行者が転落する事故は確実に防止する、水平２次元方向に可動な自在手摺り構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る水平２次元方向に可動の自在手摺り構造は、
エキスパンションジョイント床パネル３により水平２次元方向へ可動に接続された２方向の通路１、２の交差部分に設置される、水平２次元方向に可動の手摺りにおいて、
エキスパンションジョイント床パネル３により接続された２方向の通路１、２に沿って長手方向に設置された手摺り４、５のエキスパンションジョイント床パネル３寄り端部に連続する形態で、且つ前記手摺り４、５の末端とは分離独立した形態と構造で直立させた中空の戸袋構造をなす固定ケース１１が各通路１、２へ固定して設置されており、
前記エキスパンションジョイント床パネル３で接続された２方向の通路１、２の交差部分のコーナー部の平面形状に等しい略Ｌ字形をなす手摺りパネル１０の両端部が、２方向の通路１、２に設置された前記中空の戸袋構造をなす固定ケース１１Ａ、１１Ｂの中空部内へ地震等による変位量以上の長さ差し込まれ僅少抵抗で相対変位が自在に支持されており、該手摺りパネル１０と固定ケース１１Ａ、１１Ｂは一連に接続した構成で手摺りの連続状態を形成していることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した水平２次元方向に可動の自在手摺り構造において、
２方向の通路１、２へ設置された中空の固定ケース１１の中空部内へ両端部を地震等による変位量以上の長さが差し込まれた手摺りパネル１０の下辺は、固定ケース１１の底面上の長手方向に複数設置された支持用ローラ１５により僅少抵抗の相対変位が自在に支持されており、
同手摺りパネル１０の上辺は、固定ケース１１内の長手方向に手摺りパネル１０の両側面を挟む配置に設置された複数のガイドローラにより、又は手摺りパネル１０の上辺に設置されたガイドローラ１６の両側面を挟む配置で固定ケース１１内の長手方向に設置したレール１７により僅少抵抗の相対変位が自在に支持されていることを特徴とする。
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した水平２次元方向に可動の自在手摺り構造において、
手摺りパネル１０は、各辺の交点部分にあたる角部に垂直なさや管４３を設け、通路に固定して垂直に立てた支柱４０を前記さや管４３へ上下動が可能に挿入して支持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の水平２次元方向に可動の自在手摺り構造は、エキスパンションジョイント床パネル３により水平２次元方向へ可動に接続された２方向の通路１、２が、地震等により水平２次元方向へ別々の動きをしても、必然的に各通路１、２へ固定された中空の固定ケース１１もまた同様の動きをするが、手摺りパネル１０は、その両端部を各固定ケース１１Ａ、１１Ｂの中空部内へ差し込まれただけの支持により僅少抵抗で相対変位が自在に、言わば相対的静止の浮動状態に支持された構成であるから、２方向の固定ケース１１Ａ、１１Ｂの前記動きに対して、手摺りパネル１０は、各固定ケース１１Ａ、１１Ｂが動くに委せて格別に抵抗することはなく、更に手摺りパネル１０は、エキスパンションジョイント床パネル３とは構造上一切連結されていないから、相対的静止に近い浮動状態を保つ。そのため手摺りパネル１０に地震力が作用する度合いは小さい。また、両者間の連結関係は常に相互に嵌り合った状態を確実に維持する。したがって、二つの通路１、２の接近時に手摺りパネル１０と固定ケース１１、又は双方の固定ケース１１Ａ、１１Ｂ同士が衝突する懸念は全く無い。また、逆の離間時に手摺りパネル１０が固定ケース１１から抜け外れてしまう虞も皆無で、手摺りに開き空間を発生することも決してない。
要するに、手摺りパネル１０とその両端を差し入れた固定ケース１１Ａ、１１Ｂとの関係は、手摺り機能として不可欠の連続状態を常に維持する。そして、手摺りパネル１０と固定ケース１１とは地震力に対して僅少抵抗で相対的な変位をして格別に抵抗しないから、耐震強度もさして大きく要求されない。また、手摺りパネル１０は、その両端の固定ケース１１Ａ又は１１Ｂとの関係を、平常時（中立静止の状態）は常に力の平衡が保たれる中立位置に維持するので、地震後の保守も格別必要としないという効果を奏する。  
また、そもそも手摺りパネル１０は、耐震強度を要求されない。一般的に手摺り４、５の耐震強度は、人の寄り掛かりによる落下防止の安全性を確保することに十分な強度を有すれば良い。つまり、手摺りパネル１０と固定ケース１１の構造強度と、及び手摺り４、５の構造強度とを同一にする必然性がなく、構造的に合理性がある。
しかも本発明の水平２次元方向に可動の自在手摺り構造は、固定ケース１１と手摺り４、５とが構造的に独立した構造になっているので、手摺り４、５の強度や、意匠的な外観上の制約を受けることがない。よって固定ケース１１、及び手摺りパネル１０は所要の変位量を吸収できる程度の長さの横長寸法と、この横長寸法等に応じた構造上の強度を有すれば、前述の効果を発揮する。
さらに手摺り５は、図１の通路２側に示すように固定ケース１１及び手摺りパネル１０と平行に配置しても良い等、設置位置の制限を受けないという効果も奏する。
その他、手摺り４、５は、必要以上に構造的な制限を受けないので、意匠的に軽快感のあるデザインを実施可能という効果も奏する。
本発明の水平２次元方向（Ｘ方向、Ｙ方向）に可動の自在手摺り構造は、地震時に２方向の固定ケース１１Ａと１１Ｂが揺れ動いた際には、手摺りパネル１０が自在な浮動状態を保持して地震動に対応する構成であり、エキスパンションジョイント床パネル３により水平２次元方向へ可動に接続された２方向の通路１、２が、地震等により水平２次元方向へ別々の動きをしても、更に支柱４０が、手摺りパネル１０の各辺の交点部分にあたる角部に用意された垂直なさや管４３の中へ上下動が可能な状態に挿入されている構成によれば、平面視がＬ字形をなす手摺りパネル１０の角部が上下動の影響を受けることなく、Ｘ方向、Ｙ方向への変位に対してのみ作動するので、手摺りパネル１０の中立位置状態から接近状態、又は離隔状態への変位動作の際に、より円滑に手摺りパネル１０と固定ケース１１とは地震力に対して僅少抵抗で相対的な変位を保持できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】Ａ〜Ｃは、本発明に係る水平２次元方向に可動な自在手摺り構造の変位動作を平面方向の概念図として示す。Ａは平常時の中立位置状態を示し、ＢはＹ方向への接近状態を示し、Ｃは逆Ｙ方向への離隔状態を示す。
【図２】Ａ〜Ｃは、上記水平２次元方向に可動な自在手摺り構造の図１Ａ〜Ｃに示した変位動作をそれぞれ図１のＶ−Ｖ方向に見た立面の概念図として示す。Ａは平常時の中立位置状態を示し、ＢはＹ方向への接近状態を示し、Ｃは逆Ｙ方向への離隔状態を示している。
【図３】Ａは、図１ＡをIII矢視方向に見た固定ケースの設置構造例を示す正面図、図３Ｂは同じく図１Ａの３−３線矢視の側面図である。
【図４】図１Ａを４−４線矢視方向に見た固定ケース設置構造の実施例を示した立面図である。
【図５】図４の５−５線矢視図で、且つ図１ＡのＶ−Ｖ線矢視に相当するエキスパンションジョイント床パネルの設置状態を主要部について示した断面図である。
【図６】同じくエキスパンションジョイント床パネルの設置構造を主要部について示した斜視図である。
【図７】Ａは、本発明の水平２次元方向に可動な自在手摺りの設置構造を分解状態で示した斜視図で、図７Ｂは手摺りパネルの角部を支柱が支持する構造を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る水平２次元方向に可動の自在手摺り構造は、エキスパンションジョイント床パネル３により水平２次元方向へ可動に接続された２方向の通路１、２の交差部分に設置される水平２次元方向に可動の手摺りとして実施される。                
エキスパンションジョイント床パネル３により接続された２方向の通路１、２に沿ってその長手方向に設置された手摺り４、５はエキスパンションジョイント床パネル３寄りの端部に連続する形態で、且つ前記手摺り４、５の末端とは近傍位置に分離独立した形態と構造で直立させた中空の戸袋構造をなす固定ケース１１が各通路１、２へ固定して設置される。
エキスパンションジョイント床パネル３で接続された２方向の通路１、２の交差部分のコーナー部の平面形状に等しい略Ｌ字形をなす手摺りパネル１０の両端部が、２方向の通路１、２に設置された前記中空の戸袋構造をなす固定ケース１１Ａ、１１Ｂの中空部内へ地震等による変位量以上の長さが差し込まれ僅少抵抗で相対変位が自在に収納されており、該手摺りパネル１０と固定ケース１１とは一連に接続した構成で手摺りの連続状態を形成する。
【実施例】
【００１６】
図１に示した平面図、及び図６に示したように、平面的に見てＸ−Ｙ方向に直交する配置で交差する２方向の通路１と２を、エキスパンションジョイント床パネル３により水平２次元方向へ可動状態に接続する構成は、エキスパンションジョイント床パネル３によって実施される。
もっとも本発明は、２方向の通路１と２が、図１又は図６のように直交する配置に交差する接続部分についてのみ実施されることに限らない。非直角の交差部分、例えばＶ字形ないしＹ字形に近似の配置に交差する接続部分にも同様に実施できる。
因みに図２Ａ〜Ｃと図６に概念的に示したエキスパンションジョイント床パネル３は、一方のＸ方向通路２に基端を連結して突き出されたエキスパンションジョイント床パネル３が、相手側のＹ方向通路１に形成された顎形状の支持部３’の上へ滑動可能状態に重ね合わされ、両者の滑り面３Ｃにおいて水平２次元方向の滑動を許容して地震力に追従する構成とされている。
前記エキスパンション機構の構造詳細を図５と図６に示している。エキスパンションジョイント床パネル３は、その基端部のＸ方向滑動部材３１が、同じＸ方向の通路２の側縁部を形成する端部受け材２Ａの内側に形成された溝部へ十分に深く嵌って拘束を受け、同溝部の溝底２Ｂ上をＸ方向へのみ移動可能に連結して支持されている。前記溝底２Ｂの上面は、例えば四フッ化エチレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物から成る滑り材、中でも代表的によく知られたテフロン（登録商標）等で滑りやすい構成に処理されている。一方、前記エキスパンションジョイント床パネル３の先端側部分は、連絡する相手側であるＹ方向の通路１に形成された顎形状の支持部３’の上面へ重なり状態に跨り、その先端のジョイントパネル３Ａが、顎形状支持部３’の基端の傾斜面部３Ｂを跨いで通路１の上面へ同一レベルに接している。
【００１７】
なお、図１Ａと図２Ａは平常時におけるＸ−Ｙ２方向の通路１と２の配置（中立位置）と、およびコーナー部の手摺りを構成する固定ケース１１Ａ、１１Ｂ、並びに両者を接続する手摺りパネル１０の位置関係を示している。平面形状をほぼ二等辺のＬ字形に形成された手摺りパネル１０は、その両端部（２辺）が、２方向の通路１と２の交差部近傍位置に設置された、薄型の中空箱形構造に製作された２方向の固定ケース１１Ａ、１１Ｂそれぞれの中空部内へ相対的移動が可能に挿入されて接続の実効性を満たしている。２方向の通路１と２の交差部には、地震時に双方を衝突させない大きさの変位量Ｓを許容する目地部を有する。同目地部は上記エキスパンションジョイント床パネル３が覆って、平面的に見た景観は単純に路面が連続する構造に構成されている。したがって、Ｘ−Ｙ２方向の通路１と２の上を歩行する通行人には、目地間隙の存在は視認されず、平常時には路面に段差等も形成されず、平坦な路面が一様に連続する構成である。
次に、図１Ｂと図２Ｂは、２方向の通路１と２が接近した動作時の位置関係と、そして、コーナー部の手摺りを構成する固定ケース１１Ａ、１１Ｂと両者を接続する手摺りパネル１０相互間の位置変化をそれぞれ示している。
更に、図１Ｃと図２Ｃは、２方向の通路１と２が離隔した動作時の位置関係と、同じくコーナー部の手摺りを構成する固定ケース１１Ａ、１１Ｂと両者を接続する手摺りパネル１０相互間の位置変化を示している。
もとより交差する２方向の通路１と２を接続するエキスパンションジョイント床パネル３の構成を、上記実施例の構成に限る意味ではない。２方向の通路１と２が交差する形状や構造に応じて、適宜構造のエキスパンションジョイント床パネルを採用し、又は必要な設計変更を加えて実施する。
【００１８】
上記構成のエキスパンションジョイント床パネル３で接続された２方向の通路１、２それぞれの側端部に沿って長手方向に設置された手摺り４、５は、エキスパンションジョイント床パネル３の位置に、本発明の水平２次元方向に可動の自在手摺り構造を設置することにより、２方向に手摺りの連続性を確保して、歩行者の通行の安全性が達成される。
その具体的な構成は、図１Ａ〜Ｃに概念図を例示したように、Ｘ−Ｙ２方向の通路１、２それぞれの側端部に沿って長手方向に設置された各手摺り４、５におけるエキスパンションジョイント床パネル３寄りの端部に接近した配置で、中空の戸袋構造をなす固定ケース１１（ただし、通路１又は２への所属を明示するために１１Ａと１１Ｂの符号を書き分けて図示した。）が、前記２方向の手摺り４、５の末端と一見連続する形態であるが、具体的には図１Ａ〜Ｃ及び図３Ｂなどに示したように、手摺り４、５の末端とは完全に分離独立した形態と構造で直立させて、各通路１、２の床構造体へ後述する構成で固定して設置されている。因みに、固定ケース１１を、手摺り４、５の末端と一見連続する形態に設置するとは、手摺りとしての機能的な連続性を確保する程度の構成を意味し、構造的に一体化させる構成を意味しない。
なお、図１Ａ〜Ｃは、図示の便宜上、通路１の中心線Ｏ−Ｏの右側部分のみを記載しているが、もとより左側部分にも対称性の構成で、本発明の水平２次元方向に可動の自在手摺り構造が設置されることを理解されたい。
【００１９】
上記中空箱形の戸袋構造をなす固定ケース１１は、一例として錆びにくく強度、剛性に優れたステンレス鋼材を使用して、外法幅が１００ｍｍ程度の薄型の箱形構造に製作され、中空部の内面壁を補強材で形成した構成とされている。この固定ケース１１の路面からの高さ寸法は、手摺りとしての機能を考慮して１２００ｍｍ程度とされている。また、横長寸法は、エキスパンションジョイント床パネル３に予想される、地震時の最大変位量Ｓ０を例えば６００ｍｍ程度に設計された場合、後記する手摺りパネル１０の差し込み長さの絶対量を６００ｍｍ程度許容できるようにする配慮で、８００ｍｍ程度の大きさに製作されている。
この中空箱形構造の固定ケース１１は、設置する場所や条件に応じて、その中空部が完全に貫通した構成で実施することができる。従って、固定ケース１１の横長寸法は、手摺りパネル１０の差し込み長さを、さして考慮する必要もない。ただし、固定ケース１１の意匠的美感等を考慮して、固定ケース１１の横長寸法を長く製作し、手摺りパネル１０を挿入する側とは反対側の端面を閉じた構成で実施することもできる。
【００２０】
次に、上記エキスパンションジョイント床パネル３で接続された２方向の連絡通路１、２の交差部分のコーナー部（内隅部）の平面形態に等しいＬ字形の手摺りパネル１０が用意される（図７を参照）。この手摺りパネル１０も、やはり錆びにくく強度、剛性に優れたステンレス鋼材を使用して、上記中空箱形の戸袋構造をなす固定ケース１１の中空部内へ出入りが自在であるように、外法幅を４５ｍｍ程度の薄板構造に製作されている。具体的には、図３Ｂと図４に断面図を示したように、ステンレス鋼の角材１０ａで矩形状に組み立てた骨組み下地の両側面にステンレス鋼板を貼り付けた構成により、手摺りとして必要とされる強度および剛性を発揮する構造に組み立てられている。
因みに、この手摺りパネル１０は、上述した地震時の変位量Ｓ０＝６００ｍｍを前提とした差し込み長さを許容できるように、平面視がＬ字形をなす手摺りパネル１０の一辺の横長寸法は約１４００ｍｍ程度に製作されている。手摺りパネル１０の高さ寸法は、固定ケース１１の中空部高さを前提に、約１１００ｍｍ程度のせいに製作されている。もっとも手摺りパネル１０は、平面視がＬ字形をなす２辺の横長寸法を、図示例のように等長に構成するべき理由は特にない。連絡させる２方向の通路１、２をエキスパンションジョイント床パネル３で接続した交差部分のコーナー部（内隅部）の平面形態の如何、および意匠的な配慮、並びに設計上の配慮に応じて長く、又は短く構成して実施することができる。
この手摺りパネル１０は、平面視においてＬ字形をなす両端部（両辺）が、図１及び図７に示したように、連絡させる２方向の通路１、２の側端部に沿って設置された上記中空の固定ケース１１Ａ、１１Ｂの中空部内へ、地震時の変位量Ｓ０以上の長さ（上記の例で６００ｍｍ程度）を相対移動が可能に差し込まれている。
【００２１】
かくして本発明による水平２次元方向に可動の自在手摺り構造は、平面視が略L字形の手摺りパネル１０の両端が、エキスパンションジョイント床パネル３により接続された２方向の通路１、２の対応する固定ケース１１Ａ、１１Ｂの中空部内へ地震時の変位量Ｓ０以上の長さを差し込まれた接続構造により、手摺りの機能および形態として必要な連続状態を形成し、２方向の連絡通路１、２上を通行する歩行者の安全性の確保に寄与する。
上記の手摺りパネル１０は、エキスパンションジョイント床パネル３により接続された２方向の通路１、２のそれぞれ対応する固定ケース１１Ａと１１Ｂの中空部内へ両端部分を差し込まれた接続構造で手摺りとしての連続状態を確立しているが、手摺りパネル１０は、固定ケース１１Ａと１１Ｂに格別拘束を受けない構成とされている。即ち、地震時に２方向の通路１、２が水平な２次元方向へ別々の動き（揺れ）を生じた場合には、各通路１、２と共に揺れ動く２方向の固定ケース１１Ａと１１Ｂに対し、手摺りパネル１０は格別抵抗することもなく、いわゆる相対的に静止の浮動状態を保持して地震動に自在に対応する構成とされている。
その手段として、手摺りパネル１０は、図７に示したとおり、各辺（２辺）の交点部分にあたる角部に垂直な支柱４０を備え、この支柱４０の下端のベースプレート４１が、図７の実施例では、通路１のコーナー部に用意された受け座４２へボルト止め等の手段で垂直姿勢に固定されている。前記支柱４０は、図７Ｂに示したとおり、手摺りパネル１０の角部の内部に用意された垂直なさや管４３の中へ上下動が可能な状態に挿入されており、地震時に２方向の固定ケース１１Ａと１１Ｂが揺れ動いた際には、手摺りパネル１０は自在な浮動状態を保持して地震動に対応する構成である。
【００２２】
上記手摺りパネル１０の上記浮動状態を実現する手段として、図３と図４に示した実施例では、各固定ケース１１内の底面上の長手方向に手摺りパネル１０と相対変位を生ずる長さ範囲にわたり、常に少なくとも２個（但し、２個の限りではなく、複数個）の支持用ローラ１５で支持されるように設置され、手摺りパネル１０の底面が支持用ローラ１５の上に僅少抵抗で支持された構成としている。前記支持用ローラ１５は、固定ケース１１内の底面に固定したブラケット１５ａにより上向きに設置されている。
一方、手摺りパネル１０の上辺の面上には、図３と図４に示したように、長手方向に間隔を開けて２個（但し、２個の限りではなく、複数個）のガイドローラ１６が、垂直な回転軸により垂直姿勢で回転自在に設置されている。これに対して、固定ケース１１の上辺部の長手方向には、前記ガイドローラ１６の両側面を挟む配置にレール１７、１７が設置され、手摺りパネル１０を僅少抵抗で相対変位可能に支持した構成とされている。もっとも、逆に固定ケース１１の上辺部内面の長手方向に、手摺りパネル１０の両側面を挟む配置に複数のガイドローラを設置し、手摺りパネル１０の両側面を僅少抵抗で相対変位が自在に支持した構成で同様に実施することもできる。
上記の構成により、地震時に２方向の連絡通路１、２が水平な２次元方向へ別々の動き（揺れ）を生じた場合でも、各通路１、２と一体的関係で動く２方向の固定ケース１１Ａと１１Ｂに対して、手摺りパネル１０は、僅少抵抗の相対変位を許容していわゆる相対静止の浮動状態を保持して地震挙動に自在に対応し、２方向の固定ケース１１Ａと１１Ｂとの接続状態を保って開き空間を生じさせず、手摺り機能を常時維持する。
【００２３】
なお、図３Ａ、Ｂと図７は、固定ケース１１の下部を通路１又は２へ固定して立てる手段の一例を示している。図３Ａ、Ｂは、一方の通路２の構造体２１の側面へＬ型断面のブラケット２０が、その垂直面部をボルト・ナット止め２２して水平面部２０ａが突き出す状態に取り付けられている。このブラケット２０の水平面部２０ａの上に固定ケース１１のベースプレート１１０を載せ、ボルト・ナット止め２３することにより固定し設置した構成を示している。
図３Ａ、Ｂはまた、上記固定ケース１１の外周を拘束して補強した戸袋ケース支持枠２５の下端が、同じベースプレート１１０へ共通に固定され、構造的な強度、剛性を確保した構成を示している。一方、この通路２の手摺り５は、前記固定ケース１１よりも内側位置に、通路２の側端部分へ固定した地覆５０を設け、同地覆５０上に立てられて、前記固定ケース１１の内側位置でラップする配置に分離独立した構造で設置されている。
なお、この実施例のように、固定ケース１１Ｂが手摺り５よりも外側に位置してラップする状態に設置された場合は、中空箱形構造の固定ケース１１の中空部は貫通構造に構成して、手摺りパネル１０の先端が固定ケース１１Ｂの反対側から突き出る構成で実施することができる。かく構成しても通路２上の通行人に危険はないのである。
【００２４】
図４は、他方の固定ケース１１Ａの下部を、他方の通路１の側端部へ固定した地覆２８上に立てて固定した設置構造の実施例を示している。固定ケース１１Ａは、その下端のベースプレート１１０を、通路１の地覆２８の上面部へ直接載置して、ボルト・ナット止め２３により固定して設置した構成である。
なお、図１Ａ〜Ｃに示すとおり、通路１の手摺り４は、前記固定ケース１１Ａと同じ地覆２８の上に設置されている。ただし、当該固定ケース１１Ａと手摺り４の末端とは、構造的に完全に連続性を遮断した分離独立の構成で設置されている。というのも、本発明の自在手摺り構造は、図７Ａに示したとおり、平面視がＬ字形の手摺りパネル１０と、その両端（２辺）を差し入れた中空箱形構造の二つの固定ケース１１Ａ、１１Ｂの対を一ユニットとして実施されるからである。
もっとも、図３Ａ、Ｂと図４および図７に示した実施例の構成、特に固定ケース１１Ａ、１１Ｂの下端のベースプレート１１０を設置する相手側部材の形状、構造は限定されるものではない。いずれの構成を採用して実施するかは、エキスパンションジョイント床パネル３により接続された２方向の通路１、２の交差部の形態や使用条件、設計条件などに応じて決定されるからである。
【００２５】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、もとより本発明は、上述した実施の形態や実施例に限定されるものではない。いわゆる当業者が必要に応じて通常行う設計変更や応用の範囲内で様々な実施の形態が可能である。例えば平面視がＬ字形をなす手摺りパネル１０は、各辺の交点部分にあたる角部をヒンジ機構により回動可能に連結した構成で上記同様に実施することもできる。
【符号の説明】
【００２６】
１、２        通路
３            エキスパンションジョイント床パネル
４、５        手摺り
１０          手摺りパネル
１１          固定ケース（１１Ａ、１１Ｂ）
１５          支持用ローラ
１６          ガイドローラ
１７          レール
４０          支柱
４３          さや管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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