(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化型接着剤層の少なくとも一方の表面に剥離ライナーを有するフレキシブル印刷回路基板用接着テープ又はシートであって、前記剥離ライナーの少なくとも一方の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．６μｍ以上、２０μｍ未満であり、前記剥離ライナーの算術平均粗さ（Ｒａ）が０．６μｍ以上、２０μｍ未満である表面（少なくとも一方の表面）が前記熱硬化型接着剤層表面と接しており、
前記剥離ライナーの算術平均粗さ（Ｒａ）が０．６μｍ以上、２０μｍ未満である表面と接している側の熱硬化型接着剤層表面の、引張速度１００ｍｍ／分で測定されるポリイミドに対する１８０°引き剥がし粘着力が１Ｎ／２ｃｍ以下であり、
前記熱硬化型接着剤層が、アクリル系ポリマー（Ｘ）及び熱硬化性樹脂（Ｙ）を含有する熱硬化型接着剤組成物から形成された熱硬化型接着剤層であることを特徴とする熱硬化型接着テープ又はシート。
【請求項２】
引張速度３００ｍｍ／分で測定される、前記剥離ライナーと前記熱硬化型接着剤層の剥離力が０．３Ｎ／５ｃｍ以下である請求項１に記載の熱硬化型接着テープ又はシート。
【請求項３】
前記剥離ライナーの算術平均粗さ（Ｒａ）が０．６μｍ以上、２０μｍ未満である表面と接している側の熱硬化型接着剤層表面の、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．７μｍ以上、２０μｍ未満である請求項１又は２に記載の熱硬化型接着テープ又はシート。
【請求項４】
前記剥離ライナーが、シリコーン処理がされていない剥離ライナーである請求項１〜３のいずれかの項に記載の熱硬化型接着テープ又はシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化型接着剤層を有する熱硬化型接着テープ又はシートに関する。より詳しくは、フレキシブル印刷回路基板における接着用途に用いられる熱硬化型接着テープ又はシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器では、フレキシブル印刷回路基板（「ＦＰＣ」と称する場合がある）が広く利用されている。このようなＦＰＣでは、（１）ポリイミド製基材やポリアミド製基材等の耐熱基材に、銅箔やアルミニウム箔等の導電性金属箔を接着積層して、ＦＰＣを作製する過程や、（２）ＦＰＣをアルミニウム板、ステンレス板、ポリイミド板等の補強板に接着する過程などで、接着剤が使用される。
【０００３】
このようなＦＰＣの接着の際に用いられる接着剤としては、従来、エラストマー／レゾール型フェノール樹脂架橋剤によって構成される接着剤がある（特許文献１参照）。また、エラストマー／エポキシ樹脂／エポキシ樹脂硬化剤によって構成される接着剤がある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３９８３０号公報
【特許文献２】特開２００２−２７５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記接着剤より形成される熱硬化型接着剤層は、常温において粘着性を有する。このため、かかる熱硬化型接着剤層を有する熱硬化型接着テープ又はシートは、前記熱硬化型接着剤層を露出させた状態で実施する作業、例えば、ＦＰＣをアルミニウム板、ステンレス板、ポリイミド板等の補強板に接着させる作業、熱硬化型接着テープ又はシートを打ち抜き加工する作業、又は補強板付き熱硬化型接着テープ又はシートを打ち抜き加工する作業などにおいて、熱硬化型接着剤層表面に塵や埃等の異物が付着してしまうという問題を有していた。
【０００６】
従って、本発明の目的は、熱硬化型接着剤層表面に塵や埃等の異物が付着しにくい熱硬化型接着テープ又はシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、熱硬化型接着剤層の少なくとも一方の表面に剥離ライナーを有するフレキシブル印刷回路基板用接着テープ又はシートを、少なくとも一方の表面が粗面化された剥離ライナーを有し、該剥離ライナーの粗面化された表面と前記熱硬化型接着剤層表面が接する構成とすることによって、常温における熱硬化型接着剤層表面への異物の付着が抑制された熱硬化型接着テープ又はシートが得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、熱硬化型接着剤層の少なくとも一方の表面に剥離ライナーを有するフレキシブル印刷回路基板用接着テープ又はシートであって、前記剥離ライナーの少なくとも一方の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．６μｍ以上、２０μｍ未満であり、前記剥離ライナーの算術平均粗さ（Ｒａ）が０．６μｍ以上、２０μｍ未満である表面（少なくとも一方の表面）が前記熱硬化型接着剤層表面と接していることを特徴とする熱硬化型接着テープ又はシートを提供する。
【０００９】
さらに、前記の熱硬化型接着テープ又はシートにおいては、前記剥離ライナーの算術平均粗さ（Ｒａ）が０．６μｍ以上、２０μｍ未満である表面と接している側の熱硬化型接着剤層表面の、引張速度１００ｍｍ／分で測定されるポリイミドに対する１８０°引き剥がし粘着力が１Ｎ／２ｃｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
さらに、前記の熱硬化型接着テープ又はシートにおいては、前記熱硬化型接着剤層が、アクリル系ポリマー（Ｘ）及び熱硬化性樹脂（Ｙ）を含有する熱硬化型接着剤組成物から形成された熱硬化型接着剤層であることが好ましい。
【００１１】
さらに、前記の熱硬化型接着テープ又はシートにおいては、引張速度３００ｍｍ／分で測定される、前記剥離ライナーと前記熱硬化型接着剤層の剥離力が０．３Ｎ／５ｃｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
さらに、前記の熱硬化型接着テープ又はシートにおいては、前記剥離ライナーの算術平均粗さ（Ｒａ）が０．６μｍ以上、２０μｍ未満である表面と接している側の熱硬化型接着剤層表面の、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．７μｍ以上、２０μｍ未満であることが好ましい。
【００１３】
さらに、前記の熱硬化型接着テープ又はシートにおいては、前記剥離ライナーが、シリコーン処理がされていない剥離ライナーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、少なくとも一方の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．６μｍ以上、２０μｍ未満である剥離ライナーを有し、該剥離ライナーと熱硬化型接着剤層が接する構成を有するため、前記熱硬化型接着剤層の表面に対して塵や埃等の異物が付着しにくい。このため、特に、熱硬化型接着剤層表面を露出した状態で実施する作業、具体的には、例えば、ＦＰＣを補強板に接着させる作業、熱硬化型接着テープ又はシートを打ち抜き加工する作業、補強板付きの熱硬化型接着テープ又はシートを打ち抜き加工する作業などにおいて、優れた作業性を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートの一例を表す概略断面図（シングルセパレータタイプの熱硬化型接着テープ又はシートの場合）である。
【図２】図２は、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートの他の一例を表す概略断面図（ダブルセパレータタイプの熱硬化型接着テープ又はシートの場合）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、熱硬化型接着剤層の少なくとも一方の表面に剥離ライナー（セパレータ）を有する熱硬化型接着テープ又はシートである。本明細書においては、「熱硬化型接着テープ又はシート」という場合には、原則的には「剥離ライナー」を含んだものを指すこととし、「熱硬化型接着テープ又はシートから剥離ライナーを剥離した残りの部分」を「接着体」と称する場合がある。また、接着体における熱硬化型接着剤層表面を「接着面」と称する場合がある。
【００１７】
即ち、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、接着体の少なくとも一方の接着面に剥離ライナーを有する熱硬化型接着テープ又はシートである。
【００１８】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける接着体は、両方の表面が接着面となっている接着体（両面接着体）であってもよいし、一方の表面のみが接着面となっている接着体（片面接着体）であってもよい。中でも、特に限定されないが、上記接着体としては、ＦＰＣと補強板とを貼り合わせる等の観点で、両面接着体が好ましい。前記接着体が両面接着体である場合には、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、接着体の一方の接着面にのみ剥離ライナーを有するシングルセパレータタイプの熱硬化型接着テープ又はシートであってもよいし、接着体の両側の接着面がそれぞれ別の剥離ライナーによって保護されたダブルセパレータタイプの熱硬化型接着テープ又はシートであってもよい。
【００１９】
以下、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける必須の剥離ライナーを、「剥離ライナーＡ」と称する。
【００２０】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートがシングルセパレータタイプの熱硬化型接着テープ又はシートの場合、接着体（両面接着体）の一方の接着面のみが剥離ライナーＡによって保護された構成を有する。即ち、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、「剥離ライナーＡ／接着体」の構成を有する。前記構成の熱硬化型接着テープ又はシートにおいて、剥離ライナーＡの表面のうち、接着体と接している側の表面を「剥離面」、該剥離面に対する反対側の表面を「背面剥離面」と称する場合がある。また、接着体の接着面のうち、剥離ライナーＡの剥離面と接している側の接着面を「接着面ａ」、該接着面ａに対する反対側の接着面を「接着面ｂ」と称する場合がある。
【００２１】
図１には、前記シングルセパレータタイプの熱硬化型接着テープ又はシートの模式図（概略断面図）を示す。図１において、１は剥離ライナーＡを表し、１１が剥離面、１２が背面剥離面を表す。また、２は接着体を表し、２１が接着面ａ、２２が接着面ｂを表す。なお、図１に示す熱硬化型接着テープ又はシートを巻回することによって、接着体２の接着面ｂ（２２）が剥離ライナーＡ（１）の背面剥離面１２と接し、接着体の両接着面が１枚の剥離ライナーＡにより保護された構成となる。
【００２２】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートがダブルセパレータタイプの熱硬化型接着テープ又はシートの場合には、接着体（両面接着体）の一方の接着面に剥離ライナーＡを有し、他方の接着面にも剥離ライナー（「剥離ライナーＢ」と称する場合がある）を有する。即ち、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、「剥離ライナーＡ／接着体／剥離ライナーＢ」の構成を有する。前記構成の熱硬化型接着テープ又はシートにおいて、剥離ライナーＡ及び剥離ライナーＢの表面のうち、接着面と接している側の表面を「剥離面」、該剥離面に対する反対側の表面を「背面」と称する場合がある。また、接着体の接着面のうち、剥離ライナーＡの剥離面と接している側の接着面を「接着面ａ」、該接着面ａに対する反対側の接着面（即ち、剥離ライナーＢの剥離面と接している側の接着面）を「接着面ｂ」と称する場合がある。
【００２３】
図２には、前記ダブルセパレータタイプの熱硬化型接着テープ又はシートの模式図（概略断面図）を示す。図２において、１は剥離ライナーＡを表し、１１が剥離面、１２が背面を表す。３は剥離ライナーＢを表し、３１が剥離面、３２が背面を表す。また、２は接着体を表し、２１が接着面ａ、２２が接着面ｂを表す。
【００２４】
なお、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける接着体が片面接着体の場合には、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、前記接着体の接着面に剥離ライナーＡが設けられた構成を有する。
【００２５】
［剥離ライナーＡ］
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける、剥離ライナーＡの剥離面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．６μｍ以上、２０μｍ未満であり、好ましくは０．８μｍ以上、１８μｍ未満、より好ましくは１．０μｍ以上、１５μｍ未満である。算術平均粗さを０．６μｍ以上とすることにより、接着面ａが粗面化されやすく、接着面ａへの異物の付着が抑制される。一方、剥離面の算術平均粗さを２０μｍ未満とすることにより、剥離ライナーＡと熱硬化型接着剤層の剥離力が高くなり過ぎず、作業性が向上する。
【００２６】
なお、算術平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に準じて測定することができる。具体的には、例えば、接触式表面粗さ測定装置（商品名「Ｐ−１５」、ＫＬＡ−Ｔｅｎｃｏｒ製）などを用いて測定することができる。
【００２７】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートがシングルセパレータタイプの熱硬化型接着テープ又はシートの場合、剥離ライナーＡの背面剥離面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、特に限定されない。
【００２８】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートがダブルセパレータタイプの熱硬化型接着テープ又はシートの場合、剥離ライナーＡの背面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、特に限定されない。
【００２９】
剥離ライナーＡの厚みは、特に限定されないが、例えば、２０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜１５０μｍである。厚さを２０μｍ以上とすることにより、熱硬化型接着剤層表面に凹凸をつけやすく、該表面のＲａを効率的に高めることができる。一方、厚さを２００μｍ以下とすることにより、シワなく巻き取ることができる。なお、「剥離ライナーＡの厚み」とは、剥離ライナーＡが表面に凹凸形状を有する場合には、凸部を基準とした場合の厚みをいう。
【００３０】
剥離ライナーＡは、特に限定されないが、例えば、非シリコーン系の剥離ライナーであることが好ましい。非シリコーン系の剥離ライナーを用いることにより、シリコーン系剥離処理剤に由来するシリコーン成分によるシロキサンガスの発生や被着体の汚染が生じないため、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートを用いて製造したＦＰＣや製品（例えば、ハードディスクドライブなど）における電子部品の腐食や接点不良などが抑制される。
【００３１】
上記非シリコーン系の剥離ライナーは、シリコーン処理がされていない剥離ライナー（シリコーン系剥離処理剤が用いられていない剥離ライナー）である。特に限定されないが、例えば、剥離層（剥離処理層）を有する剥離ライナー、フッ素系ポリマーからなる低接着性の剥離ライナー、無極性ポリマーからなる低接着性の剥離ライナーなどが挙げられる。上記剥離層を有する剥離ライナーとしては、例えば、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。上記無極性ポリマーとしては、例えば、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。
【００３２】
特に、上記非シリコーン系の剥離ライナーとしては、剥離層がポリオレフィン系樹脂からなる剥離ライナー（ポリオレフィン系剥離ライナー）が好ましく、より好ましくは剥離層がポリエチレンからなる剥離ライナー（ポリエチレン系剥離ライナー）である。より具体的には、例えば、プラスチックフィルム（好ましくはポリエステル系フィルム、より好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルム）や紙等に、ポリオレフィン系樹脂のラミネート層が設けられた剥離ライナーなどが挙げられる。なお、上記ポリオレフィン系剥離ライナーは、熱硬化型接着剤層と接する側の表面がポリオレフィン系樹脂から構成されていればよい。即ち、剥離ライナーＡがポリオレフィン系剥離ライナーである場合、ポリオレフィン系樹脂から構成された剥離層の表面が、上述の剥離面および背面剥離面として使用される。
【００３３】
上記のポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン（特に、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体）が好ましく、中でも、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、およびエチレン−α−オレフィン共重合体から選択された少なくとも２種のエチレン系ポリマーからなる混合樹脂を好ましく使用することができる。前記エチレン系ポリマーからなる混合樹脂としては、少なくとも直鎖状低密度ポリエチレンを含有していることが好ましく、さらに、低密度ポリエチレン及び／又はエチレン−α−オレフィン共重合体を含有していることが好ましい。
【００３４】
上記直鎖状低密度ポリエチレンにおいて、エチレンとともに用いられるコモノマー成分としては、適宜選択することができるが、中でも、１−ヘキセンや１−オクテンが好ましい。また、上記エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−（１−ブテン）共重合体などが好ましい。
【００３５】
剥離ライナーＡは、公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、剥離ライナーＡの算術平均粗さ（Ｒａ）が０．６μｍ以上、２０μｍ未満である表面は、公知慣用の凹凸形状の形成方法により形成することができる。前記凹凸形状の形成方法としては、特に限定されないが、例えば、剥離層を形成した後、該剥離層に凹凸彫刻を施した成形ロール（エンボスロール）などを押し当てて、剥離層表面に凹凸形状を形成する方法などが挙げられる。
【００３６】
剥離ライナーＡとしては、例えば、ポリオレフィン系樹脂からなる剥離層の表面に凹凸形状が形成されたポリオレフィン系剥離ライナーが好ましく、具体的には、特開２００５−３５０６５０号公報に挙げられた剥離ライナーなどが好ましく例示される。なお、上記凹凸形状としては、不規則的に異なっている形状の各凹凸が不規則的な位置関係で配置された形態の凹凸形状が好ましい。
【００３７】
［剥離ライナーＢ］
本発明の熱硬化型接着テープ又はシート（ダブルセパレータタイプの熱硬化型接着テープ又はシート）における剥離ライナーＢとしては、公知慣用の剥離ライナーを使用することができる。剥離ライナーＢは、特に限定されないが、例えば、シリコーン成分による汚染等を防止する観点で、非シリコーン系の剥離ライナーであることが好ましい。具体的には、例えば、剥離層を有する剥離ライナー、フッ素ポリマーからなる低接着性の剥離ライナーや無極性ポリマーからなる低接着性の剥離ライナーなどを用いることができる。上記剥離層を有する剥離ライナーとしては、例えば、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン系等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。
【００３８】
剥離ライナーＢの剥離面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、特に限定されないが、例えば、０．１μｍ以上、０．６μｍ未満が好ましく、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。算術平均粗さを０．１μｍ以上とすることにより、剥離ライナーと熱硬化型接着剤層がある程度の密着を確保でき、保護性が向上する。一方、算術平均粗さを０．６μｍ未満とすることにより、仮貼り可能となる。
【００３９】
剥離ライナーＢは、公知乃至慣用の方法により形成することができる。剥離ライナーＢとしては、具体的には、例えば、特許３９０１４９０号明細書に挙げられたポリオレフィン系剥離ライナーなどを好ましく例示することができる。
【００４０】
［接着体］
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける接着体は、基材を有する接着体であってもよいし、基材を有しない接着体（基材レスタイプの接着体）であってもよい。基材を有する接着体としては、例えば、基材の少なくとも一方の表面側に熱硬化型接着剤層を有する接着体などが挙げられる。基材レスタイプの接着体としては、例えば、熱硬化型接着剤層のみからなる接着体などが挙げられる。中でも、積層間にある残留気泡起因によるボイドの発生可能性を低減させられるという観点で、基材レスタイプの接着体が好ましく、より好ましくは熱硬化型接着剤層のみからなる接着体（両面接着体）である。
【００４１】
（熱硬化型接着剤層）
上記接着体における熱硬化型接着剤層は、加熱によって硬化し、優れた接着力を発揮する熱硬化型接着剤層である。前記熱硬化型接着剤層は、特に限定されないが、テープ又はシート状の形態になるという観点で、アクリル系ポリマー（Ｘ）及び熱硬化性樹脂（Ｙ）を必須成分として含有する熱硬化型接着剤組成物から形成された熱硬化型接着剤層であることが好ましい。
【００４２】
上記アクリル系ポリマー（Ｘ）の含有量は、特に限定されないが、例えば、熱硬化型接着剤組成物の固形分（１００重量％）に対して、７０〜９９重量％が好ましく、より好ましくは８０〜９９重量％、さらに好ましくは８５〜９９重量％である。
【００４３】
上記アクリル系ポリマー（Ｘ）は、アクリル系モノマーを必須のモノマー成分（単量体成分）として構成（又は形成）されたポリマーである。中でも、上記アクリル系ポリマー（Ｘ）としては、炭素数が２〜１４である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、「（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル」と称する場合がある）（ａ）を必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーが好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）、シアノ基含有モノマー（ｂ）、及びカルボキシル基含有モノマー（ｃ）を含有するモノマー成分から構成されたアクリル系ポリマーである。中でも、アクリル系ポリマー（Ｘ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）を３９．５〜７５重量％、シアノ基含有モノマー（ｂ）を２４〜６０重量％、及びカルボキシル基含有モノマー（ｃ）を０．５〜１０重量％の割合で含むモノマー成分から構成されたアクリル系ポリマーが好ましい。また、アクリル系ポリマー（Ｘ）を構成するモノマー成分としては、上記以外の他のモノマー成分が用いられてもよい。なお、上記の「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を表し、他も同様である。
【００４４】
アクリル系ポリマー（Ｘ）として前記モノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーを用いた場合、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける接着面ａには、異物付着が抑制されることに加えて、圧力を加えて押し付ければ被着体に対して仮貼り可能な程度の粘着性（微粘着性）を発揮させることができる。また、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける接着体が単一の熱硬化型接着剤層のみからなる基材レスタイプの場合であっても、一方の接着面を、異物付着が抑制され、かつ仮貼り可能な接着面（接着面ａ）とし、他方の接着面を、被着体に対して仮貼りが容易な接着面（接着面ｂ）とすることができ、より幅広いテープ又はシート設計に対応可能である。
【００４５】
上記アクリル系ポリマー（Ｘ）は、中でも、ゴム弾性（エラストマー性）を発現するアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００４６】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）としては、炭素数が２〜１４である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであれば特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシルなどが挙げられる。中でも、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、特に好ましくはアクリル酸ｎ−ブチルである。なお、上記（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４７】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）の含有量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ｘ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、３９．５〜７５重量％が好ましく、より好ましくは４４〜７２重量％、さらに好ましくは４８．５〜７０重量％、特に好ましくは５１〜７０重量％である。含有量を３９．５重量％以上とすることにより、熱硬化型接着剤層の柔軟性が向上する。一方、含有量を７５重量％以下とすることにより、常温における熱硬化型接着剤層の粘着性が高くなり過ぎず、異物の付着が抑制される。
【００４８】
上記シアノ基含有モノマー（ｂ）としては、シアノ基を有するモノマーであれば特に限定されないが、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。中でも、シアノ基含有モノマー（ｂ）としては、アクリロニトリルを好ましく使用することができる。なお、シアノ基含有モノマー（ｂ）は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４９】
上記シアノ基含有モノマー（ｂ）の含有量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ｘ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して２４〜６０重量％が好ましく、より好ましくは２５〜５５重量％、さらに好ましくは２５〜５０重量％、特に好ましくは２８〜４３重量％である。含有量を２４重量％以上とすることにより、常温における熱硬化型接着剤層の粘着性が高くなり過ぎず、異物の付着が抑制される。また、湿熱後耐熱性が向上する。一方、含有量を６０重量％以下とすることにより、熱硬化型接着剤層の柔軟性が向上する。なお、上記「湿熱後耐熱性」とは、被着体に貼付した後、高温高湿条件下で保存し、さらに高温で加熱した時に熱硬化型接着テープ又はシートに浮きや膨れを生じにくい特性をいう。
【００５０】
上記カルボキシル基含有モノマー（ｃ）としては、カルボキシル基を有するモノマーであれば特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。また、これらのカルボキシル基含有モノマーの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー）も、カルボキシル基含有モノマーとして用いることができる。中でも、カルボキシル基含有モノマー（ｃ）としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸を好ましく使用することができる。なお、カルボキシル基含有モノマー（ｃ）は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５１】
上記カルボキシル基含有モノマー（ｃ）の含有量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ｘ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜９重量％、さらに好ましくは１．５〜８重量％、特に好ましくは１．５〜６重量％である。含有量を０．５重量％以上とすることにより、常温における熱硬化型接着剤層の粘着性が高くなり過ぎず、異物の付着が抑制される。また、湿熱後耐熱性および熱硬化後の接着性が向上する。一方、含有量を１０重量％以下とすることにより、熱硬化型接着剤層の柔軟性が向上する。
【００５２】
アクリル系ポリマー（Ｘ）を構成するモノマー成分としては、上述の（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル（ａ）、シアノ基含有モノマー（ｂ）およびカルボキシル基含有モノマー（ｃ）の他に、他のモノマー成分（共重合性モノマー）が用いられていてもよい。このような共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル；（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ15-20アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］や、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステル［（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなど］、（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルエステル］等の芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等のヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン等のオレフィン系モノマー；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマーなどが挙げられる。
【００５３】
また、上記共重合性モノマーとして、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能性モノマーを用いることもできる。
【００５４】
アクリル系ポリマー（Ｘ）は、公知乃至慣用の重合方法（例えば、溶液重合方法、エマルション重合方法、懸濁重合方法、塊状重合方法や紫外線照射による重合方法など）により調製することができる。
【００５５】
アクリル系ポリマー（Ｘ）の重合に際しては、公知乃至慣用の重合開始剤、乳化剤、連鎖移動剤などを用いることができる。具体的には、重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス｛２−[１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル]プロパン｝ジハイドロクロライド等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などが挙げられる。重合開始剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量の範囲から適宜選択することができる。
【００５６】
また、連鎖移動剤としては、例えば、ドデカンチオール、２−メルカプトエタノール、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、α−メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。
【００５７】
なお、溶液重合においては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；メタノール、ブタノール等のアルコール類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５８】
アクリル系ポリマー（Ｘ）の重量平均分子量は、特に限定されないが、例えば、２０万〜１６０万が好ましく、より好ましくは３０万〜１４０万、さらに好ましくは３０万〜７０万である。重量平均分子量を２０万以上とすることにより、湿熱後耐熱性が向上する。一方、重量平均分子量を１６０万以下とすることにより、加熱接着時、被着体への密着性が得られる。なお、アクリル系ポリマー（Ｘ）の重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などにより制御することができる。
【００５９】
上記の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定することができる。具体的には、例えば、下記の方法及び条件に従って、測定することができる。
（サンプルの調製方法）
アクリル系ポリマー（Ｘ）を下記の溶離液に溶解させて０．１％ＤＭＦ溶液とし、１日放置した後、０．４５μｍメンブレンフィルターにてろ過し、ろ液についてＧＰＣ測定を行った。
（測定条件）
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ，ＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒＡＷ４０００，ＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒＡＷ２５００（東ソー（株）製）
カラムサイズ：各６ｍｍφ×１５ｃｍ、計４５ｃｍ
カラム温度：４０℃
溶離液：１０ｍＭ−ＬｉＢｒ、１０ｍＭ−りん酸／ＤＭＦ
流速：０．４ｍＬ／ｍｉｎ
入口圧：４．６ＭＰａ
注入量：２０μＬ
検出器：示差屈折計
標準試料：ポリエチレンオキサイド
データ処理装置：ＧＰＣ−８０２０（東ソー（株）製）
【００６０】
上記熱硬化型接着剤層を構成する熱硬化型接着剤組成物における熱硬化性樹脂（Ｙ）は、加熱によって架橋し硬化する樹脂であればよく特に限定されないが、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。中でも、保存安定性の観点で、フェノール樹脂が好ましい。即ち、上記熱硬化型接着剤層は、アクリル系ポリマー（Ｘ）及びフェノール樹脂を必須成分として含有する熱硬化型接着剤組成物から形成された熱硬化型接着剤層であることが好ましい。
【００６１】
上記フェノール樹脂としては、特に限定されず、レゾール型フェノール樹脂、ノボラック型フェノール樹脂や、各種の変性フェノール樹脂（例えば、エーテル化フェノール樹脂、アルキル変性フェノール樹脂など）などから適宜選択して用いることができる。なお、上記フェノール樹脂は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６２】
中でも、上記フェノール樹脂としては、フェノール樹脂が有するメチロール基の一部又は全部がアルキルエーテル化された、エーテル化フェノール樹脂（アルキルエーテル化フェノール樹脂）を好ましく使用できる。熱硬化性樹脂（Ｙ）としてエーテル化フェノール樹脂を用いることにより、熱硬化型接着テープ又はシート（熱硬化型接着剤層）の室温における保存安定性が向上し、なおかつ硬化反応が速やかに進行するため硬化後の接着性が向上し、さらに、湿熱後耐熱性にも優れる。
【００６３】
上記エーテル化フェノール樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ノボラック型エーテル化フェノール樹脂、レゾール型エーテル化フェノール樹脂、ノボラック型エーテル化クレゾール樹脂、レゾール型エーテル化クレゾール樹脂などから適宜選択して使用することができる。中でも、レゾール型エーテル化クレゾール樹脂が好ましい。
【００６４】
上記エーテル化フェノール樹脂のアルキルエーテル構造におけるアルキル基は、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基などの中から適宜選択することができる。中でも、製造上の観点で、ｎ−ブチル基が好ましい。即ち、上記エーテル化フェノール樹脂としては、ブチルエーテル化フェノール樹脂（メチロール基がブチルエーテル化されたフェノール樹脂）が好ましく、特に、反応性の観点で、ブチルエーテル化クレゾール樹脂（メチロール基がブチルエーテル化されたクレゾール樹脂）が好ましい。
【００６５】
上記エーテル化フェノール樹脂における、エーテル化されたメチロール基（即ち、アルキルエーテル基）の割合としては、例えば、エーテル化されたメチロール基とエーテル化されていないメチロール基の合計（１００モル％）に対して、５０モル％以上であることが好ましい。エーテル化されたメチロール基の割合が５０モル％未満であると、エーテル化フェノール樹脂の常温での反応が促進されたり、加熱硬化時の反応性が低下する場合がある。なお、上記のエーテル化されたメチロール基の割合は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより算出することができる。
【００６６】
上記エーテル化フェノール樹脂としては、市販されているエーテル化フェノール樹脂を使用することもできる。具体的には、例えば、商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト製、ブチルエーテル化クレゾール樹脂、エーテル化されたメチロール基の割合：９０モル％）などを使用することができる。
【００６７】
上記熱硬化型接着剤組成物における熱硬化性樹脂（Ｙ）（特に、エーテル化フェノール樹脂）の含有量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ｘ）１００重量部に対して１〜４０重量部が好ましく、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。含有量を１重量部以上とすることにより、熱硬化後の接着性が向上する。一方、４０重量部以下とすることにより、加熱接着時の糊はみ出しを防ぐことができる。
【００６８】
上記熱硬化型接着剤組成物には、アクリル系ポリマー（Ｘ）、熱硬化性樹脂（Ｙ）の他に、必要に応じて、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、架橋剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤が、本発明の特性を損なわない範囲で含まれていてもよい。
【００６９】
上記熱硬化型接着剤組成物は、例えば、アクリル系ポリマー（Ｘ）及び熱硬化性樹脂（Ｙ）と、必要に応じて各種添加剤（老化防止剤、充填剤、顔料など）等とを混合することにより調整することができる。
【００７０】
なお、上記アクリル系ポリマー（Ｘ）、熱硬化性樹脂（Ｙ）は、溶剤（溶媒）に溶解させることにより溶液の状態で、又は分散媒に分散させることにより分散液の状態で用いることもできる。上記溶剤及び分散媒としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ｘ）を溶液重合により調製する際に用いられる溶剤として例示した溶剤の中から適宜選択することができる。
【００７１】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける熱硬化型接着剤層の厚みは、特に限定されないが、例えば、５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。厚みを５μｍ以上とすることにより、十分な接着性を得ることができる。一方、厚みを１００μｍ以下とすることにより、高温プレス時に熱硬化型接着剤層がはみ出るのを防ぐことができる。なお、「熱硬化型接着剤層の厚み」とは、熱硬化型接着剤層が表面に凹凸を有する場合には、凸部を基準とした場合の厚みをいう。
【００７２】
上記熱硬化型接着剤層の動的粘弾性測定により測定される２３℃における貯蔵弾性率（以下、「貯蔵弾性率（２３℃）」又は「Ｇ’（２３℃）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、例えば、１．０×１０４〜１．０×１０８Ｐａが好ましく、より好ましくは１．０×１０５〜１．０×１０８Ｐａ、さらに好ましくは１．０×１０５〜１．０×１０７Ｐａである。貯蔵弾性率（２３℃）を１．０×１０４Ｐａ以上とすることにより、剥離ライナーＡの剥離面の凹凸形状を接着面ａに転写しやすく、効果的に接着面ａを粗くすることができる。一方、貯蔵弾性率（２３℃）を１．０×１０８Ｐａ以下とすることにより、圧力を加えて押し付ければ被着体に対して仮貼り可能な程度の粘着性を発揮させることができる。なお、貯蔵弾性率（２３℃）は、動的粘弾性測定により測定される。例えば、上記熱硬化型接着剤層を厚さ約１．５ｍｍ程度になるように複数層積層させ、Ｒｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」にて、せん断モードで、周波数１Ｈｚの条件で、−７０〜２００℃の範囲で昇温速度５℃／分で測定することができる。
【００７３】
なお、上記の貯蔵弾性率（２３℃）は、アクリル系ポリマー（Ｘ）のモノマー組成等により制御することができる。
【００７４】
（基材）
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける接着体が基材を有する場合、該基材としては、特に限定されず、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；各種樹脂（オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）など）によるフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体（特にプラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。なお、上記の「基材」には、使用時に剥離される剥離ライナーは含まない。
【００７５】
上記基材の厚みとしては、特に限定されないが、例えば、１０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１２〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍである。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。また、基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理、下塗り処理などの各種処理が施されていてもよい。
【００７６】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける接着体は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記の熱硬化型接着剤層、基材以外の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【００７７】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける接着体の接着面ａの算術平均粗さ（Ｒａ）は、特に限定されないが、例えば、０．７μｍ以上、２０μｍ未満が好ましく、より好ましくは０．８μｍ以上、１８μｍ未満、さらに好ましくは１．０μｍ以上、１５μｍ未満である。算術平均粗さを０．７μｍ以上とすることにより、接着面ａへの異物の付着が抑制される。一方、算術平均粗さを２０μｍ未満とすることにより、熱硬化型接着剤層に対する剥離ライナーＡの剥離力が高くなり過ぎず、作業性が向上する。また、被着体に対する気密性が高くなり、接着性が向上する。
【００７８】
なお、上記の接着面ａの算術平均粗さ（Ｒａ）は、剥離ライナーＡの剥離面の算術平均粗さ、熱硬化型接着剤層の貯蔵弾性率（２３℃）などによって制御することができる。
【００７９】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける接着体の接着面ｂの算術平均粗さ（Ｒａ）は、特に限定されないが、例えば、０．７μｍ未満（例えば、０．１μｍ以上、０．７μｍ未満）が好ましく、より好ましくは０．１５μｍ以上、０．７μｍ未満である。算術平均粗さを０．７μｍ未満とすることにより、熱硬化型接着剤層が粘着性を有する場合には、接着面ｂ側を被着体に容易に仮貼りできるため、作業性が向上する。
【００８０】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける接着体の接着面ａの、引張速度１００ｍｍ／分で測定されるポリイミドに対する１８０°引き剥がし粘着力は、特に限定されないが、例えば、１Ｎ／２ｃｍ以下（例えば、０〜１Ｎ／２ｃｍ）が好ましく、より好ましくは０〜０．９Ｎ／２ｃｍ、さらに好ましくは０〜０．８Ｎ／２ｃｍである。１８０°引き剥がし粘着力を１Ｎ／２ｃｍ以下とすることにより、接着面ａへの異物の付着が抑制される。
【００８１】
上記範囲の中でも、特に、上記１８０°引き剥がし粘着力を０．０１Ｎ／２ｃｍ以上とすることにより、接着面ａは異物の付着が抑制されることに加え、圧力をかけて押し付けることによって被着体からはずれない程度に貼り付けることができるため、貼り合わせ等における作業性が向上する。なお、上記１８０°引き剥がし粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２０００）に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張試験機を用いたポリイミドフィルムに対する熱硬化型接着テープ又はシート（接着体）の１８０°剥離試験（引張速度：１００ｍｍ／分）により測定することができる。
【００８２】
なお、上記の１８０°引き剥がし粘着力は、アクリル系ポリマー（Ｘ）のモノマー組成、接着面ａの算術平均粗さ（Ｒａ）などによって制御することができる。
【００８３】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける接着体の接着面ｂの、引張速度１００ｍｍ／分で測定されるポリイミドに対する１８０°引き剥がし粘着力は、特に限定されないが、例えば、１．０〜１０Ｎ／２ｃｍが好ましく、より好ましくは１．２〜８Ｎ／２ｃｍである。１８０°引き剥がし粘着力を１．０Ｎ／２ｃｍ以上とすることにより、接着面ｂ側を被着体に容易に仮貼りできるため、作業性が向上する。一方、１８０°引き剥がし粘着力を１０Ｎ／２ｃｍ以下とすることにより、誤った位置に仮貼りしてしまった場合に、再度貼り直すことができる。
【００８４】
［熱硬化型接着テープ又はシートの特性等］
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおける、引張速度３００ｍｍ／分で測定される、剥離ライナーＡの剥離面側と熱硬化型接着剤層の剥離力（１８０°剥離）は、特に限定されないが、例えば、０．３Ｎ／５ｃｍ以下（例えば、０．０１〜０．３Ｎ／５ｃｍ）が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．２５Ｎ／５ｃｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．２Ｎ／５ｃｍである。剥離力を０．３Ｎ／５ｃｍ以下とすることにより、剥離ライナーＡを熱硬化型接着剤層から剥離しやすく、貼り合わせの作業性が向上する。一方、剥離力を０．０１Ｎ／５ｃｍ以上とすることにより、剥離ライナーＡと熱硬化型接着剤層がある程度の密着を確保でき、保護性が向上する。なお、上記「剥離力」とは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２０００）に準拠し、１８０°剥離試験によって測定される、熱硬化型接着剤層に対する剥離ライナーの１８０°ピール強度（１８０°引き剥がし粘着力）を意味する。
【００８５】
上記剥離力は、アクリル系ポリマー（Ｘ）のモノマー組成、接着面ａの算術平均粗さ（Ｒａ）、剥離ライナーＡの剥離面の算術平均粗さ（Ｒａ）などにより制御することができる。
【００８６】
なお、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートがシングルセパレータタイプの場合、通常、剥離ライナーＡの剥離面側が接着面から剥離するためにより大きな力（剥離力）を要する「重剥離側」、背面剥離面側が接着面からより小さな力で剥離可能な「軽剥離側」となる。一方、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートがダブルセパレータタイプの場合、通常、剥離ライナーＡが「重剥離側」の剥離ライナーとして使用され、剥離ライナーＢは「軽剥離側」の剥離ライナーとして使用される。
【００８７】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、公知乃至慣用の粘着テープ又はシートの製造方法により製造することができる。例えば、熱硬化型接着テープ又はシートにおける接着体が基材を有しない場合には、剥離ライナーに前記熱硬化型接着剤組成物（例えば、溶液状態の熱硬化型接着剤組成物）を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し、乾燥させる方法により製造することができる。
【００８８】
中でも、特に、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートの製造方法としては、剥離ライナーＡの剥離面に熱硬化型接着剤組成物を塗布し、乾燥させる方法が好ましい。かかる方法によると、熱硬化型接着剤層表面に剥離ライナーＡの剥離面の凹凸形状が効率的に転写され、熱硬化型接着剤層表面の算術平均粗さを上記範囲に容易に制御できる。このため、当該製造方法によると、熱硬化型接着剤層表面への異物の付着が抑制された熱硬化型接着テープ又はシートを効率的に得ることができる。
【００８９】
通常の粘着テープ又はシートにおいて、剥離ライナーの凹凸形状が形成された表面に粘着剤組成物を直接塗布して粘着剤層を形成した場合、粘着剤層が柔軟であるため剥離ライナーの凹凸部分に深く入り込み、該粘着剤層からの剥離ライナーの剥離が困難となって作業性が低下する。これに対して、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートにおいては、上記方法により製造した場合であっても、剥離ライナーＡと熱硬化型接着剤層の剥離力は高くなり過ぎないため、作業性に優れる。これは、通常の粘着テープ又はシートにおける粘着剤層と比べて、熱硬化型接着テープ又はシートにおける熱硬化型接着剤層は耐熱性が必要とされるため柔軟性が低いことにより得られる効果であると推測される。
【００９０】
一方、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートを、適当な支持体や剥離ライナー上に熱硬化型接着剤組成物を塗布し、乾燥させて熱硬化型接着剤層を形成した後、該熱硬化型接着剤層表面に剥離ライナーＡを、該剥離ライナーＡの剥離面と熱硬化型接着剤層とが接するように設ける方法によって製造した場合には、前記剥離面の凹凸形状は前記熱硬化型接着剤層表面に転写されにくい。このため、このような製造方法によると、熱硬化型接着剤層表面への異物の付着が抑制された熱硬化型接着テープ又はシートを効率的に得ることは困難である。
【００９１】
なお、上述の熱硬化型接着剤組成物の塗布（塗工）に際しては、慣用のコーター（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーロールコーターなど）を用いることができる。
【００９２】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、剥離ライナーＡを有することによって、接着面ａへの異物の付着が抑制されている。これは、熱硬化型接着剤層自体が高い粘着性を持たず、かつ剥離ライナーＡの剥離面と接する接着面（接着面ａ）が粗面化され、異物に対する接触面積が低下することで得られる効果であると推定される。
【００９３】
一般的に、熱硬化型接着テープ又はシートの熱硬化型接着剤層に対する異物の付着を抑制するためには、熱硬化型接着剤層の組成（成分）を変更することによって熱硬化型接着剤層の粘着性を低下させる手法が想起される。しかしながら、熱硬化型接着剤層の組成の変更によって粘着性（特に、タック）を低下させた場合、該熱硬化型接着剤層に対する異物の付着は抑制されるものの、一方で加熱後の接着性などが低下するなど、熱硬化型接着テープ又はシートの物性のバランスをとることが困難な場合がある。また、アクリル系ポリマーの構成成分のうち、粘着性の低下に寄与するモノマー成分（例えば、上述のシアノ基含有モノマー（ｂ）など）の共重合性が高くない等の理由によって、熱硬化型接着剤層の組成変更が困難な場合もある。本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、熱硬化型接着剤層表面への異物の付着を抑制するために、熱硬化型接着剤層の変更（例えば、組成の変更）を必要としない点で特に有用である。
【００９４】
従来、粘着テープ又はシート（感圧性接着テープ又はシート）においては、表面に凹凸形状を有する剥離ライナーが使用される場合があった。しかしながら、このような剥離ライナーの使用は、主に、剥離力の制御を目的としたものであり、なおかつ、このような粘着テープ又はシートの場合には、前記剥離ライナーの使用によって粘着剤層表面に凹凸形状が形成された場合であっても、粘着剤層の弾性率が低く高い粘着性を有するために、異物の付着が抑制されることはなかった。このため、テープ又はシートの接着面に接する剥離ライナー表面の粗さと、前記接着面への異物付着のしやすさとの関係に対しては、これまでに着目されることはなかった。
【００９５】
本発明の熱硬化型接着テープ又はシートは、フレキシブル印刷回路基板用接着テープ又はシートである。具体的には、フレキシブル印刷回路基板（ＦＰＣ）における接着の際に使用され、例えば、耐熱基材（例えば、ポリイミド製基材、ポリアミド製基材など）に銅箔やアルミニウム箔等の導電性金属箔を接着積層してＦＰＣを作製する用途や、ＦＰＣを補強板（例えば、アルミニウム板、ステンレス板、ポリイミド板など）に接着する用途などに使用される。
【００９６】
上記用途の中でも、熱硬化型接着テープ又はシートを打ち抜き加工する工程、ＦＰＣをアルミニウム板、ステンレス板、ポリイミド板などの補強板に接着する工程、補強板付きの熱硬化型接着テープ又はシートを打ち抜き加工する工程等においては、熱硬化型接着剤層が露出した状態で作業を実施する場合がある。特に、このような場合であっても、本発明の熱硬化型接着テープ又はシートを用いると、熱硬化型接着剤層表面に塵や埃等の異物が付着しにくいため、作業性が向上する。
【実施例】
【００９７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００９８】
剥離ライナーの製造例１
エステルウレタン系アンカーコート剤（東洋モートン（株）製、商品名「ＡＤ−５２７」）１００重量部に、硬化促進剤（東洋モートン（株）製、商品名「ＣＡＴ  ＨＹ−９１」）７重量部を配合し、その後、固形分濃度が５重量％となるように酢酸エチルを加えて、アンカーコート剤（下塗り剤）溶液を調製した。このアンカーコート剤溶液を、ロールコーターにより、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製、「ルミラーＳ−１０５−５０」、厚み５０μｍ）上に、厚さが１μｍ程度で塗布し（乾燥後の塗布厚さは０．１μｍとなる）、８０℃で乾燥させ、アンカーコート層を形成した。このアンカーコート層上に、タンデム方式にて、低密度ポリエチレン（旭化成（株）製、商品名「Ｌ−１８５０Ａ」）を、ダイ下温度：３２５℃にて、厚さが１０μｍとなるように押出積層して、下引き層を形成した。続いて、この下引き層上に、直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とする混合樹脂（（株）プライムポリマー製、商品名「モアテック０６２８Ｄ」）１００重量部に対して、エチレン−プロピレン共重合体（三井化学（株）製、商品名「タフマーＰ０１８０」）１５０重量部を混合した樹脂組成物（剥離層の構成成分）を、ダイ下温度：２７３℃にて、厚さが１０μｍとなるように押出積層して剥離層を形成し、さらに、冷却ロールとしてエンボス加工を施した冷却マットロール（押し付け圧力：０．５ＭＰａ）を用いて剥離層の表面に微細凸凹加工を施すことにより、表面が凹凸形状の剥離層（表面凹凸剥離層）を形成して、剥離ライナー（剥離ライナーａ、総厚み：約７０μｍ）を作製した。
なお、前記表面凹凸剥離層の凹凸形状は、不規則的に異なっている形状の各凹凸部が不規則的な位置関係で配置された形状となっている。この表面凹凸剥離層において、その表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．０μｍであった。
【００９９】
剥離ライナーの製造例２
エンボス加工を施した冷却マットロールの押し付け圧力を１ＭＰａに変更した以外は、上記の「剥離ライナーの製造例１」と同様にして、表面凹凸剥離層を有する剥離ライナー（剥離ライナーｂ、総厚み：約７０μｍ）を作製した。
なお、前記表面凹凸剥離層の凹凸形状は、不規則的に異なっている形状の各凹凸部が不規則的な位置関係で配置された形状となっている。この表面凹凸剥離層において、その表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は１．３μｍであった。
【０１００】
剥離ライナーの製造例３
紙基材に中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）がラミネートされた形態の剥離紙（リンテック（株）製、商品名「ＬＬ−５０Ｎ」）の両面をシリコーンコーティングして剥離層を形成し、剥離ライナー（剥離ライナーｃ、総厚み：約１１０μｍ）を作製した。
なお、上記剥離ライナーｃの剥離層の表面（両表面）の算術平均粗さ（Ｒａ）は、ともに０．４９μｍであった。
【０１０１】
剥離ライナーの製造例４
ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製、「ルミラーＳ−１０」、厚み５０μｍ）上に、直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とする混合樹脂（（株）プライムポリマー製、商品名「モアテック０６２８Ｄ」）１００重量部に対して、エチレン−プロピレン共重合体（三井化学（株）製、商品名「タフマーＰ０１８０」）１５０重量部を混合した樹脂組成物（剥離層の構成成分）を、ダイ下温度：２７３℃にて、厚さが１０μｍとなるように押出積層して剥離層を形成し、剥離ライナー（剥離ライナーｄ、総厚み：約６０μｍ）を作製した。
なお、上記剥離層の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．２３μｍであった。
【０１０２】
実施例１
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応器に、２，２’−アゾビス｛２−[１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル]プロパン｝ジハイドロクロライド（商品名「ＶＡ−０６０」、和光純薬工業（株）製）（開始剤）０．２７９重量部およびイオン交換水１００重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。これを６０℃に保ち、ここにブチルアクリレート（アクリル酸ｎ−ブチル）（ＢＡ）７０重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２６重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部、ドデカンチオール（連鎖移動剤）０．０４重量部及びポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム（乳化剤）２重量部をイオン交換水４１重量部に添加して乳化したもの（モノマー原料のエマルジョン）を３時間かけて徐々に滴下して、乳化重合反応を進行させた。モノマー原料のエマルジョンの滴下終了後、さらに３時間同温度に保持して熟成させた。このようにして重合したアクリル系ポリマーの水分散液（エマルション）を乾燥し、アクリル系ポリマー（Ｘ１）（重量平均分子量４１万）を得た。
【０１０３】
上記アクリル系ポリマー（Ｘ１）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）７０重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２６重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部を共重合した共重合体（重量平均分子量４１万）］：１００重量部が溶解した酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂として商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト（株）製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたメタノール溶液を混合し攪拌して、熱硬化型接着剤組成物（溶液）を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物中には、アクリル系ポリマー（Ｘ１）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂が１０重量部含まれている。
【０１０４】
前記熱硬化型接着剤組成物を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーａの剥離層の表面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。
【０１０５】
実施例２
モノマー成分として、ブチルアクリレート（ＢＡ）６９重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２７重量部、及びアクリル酸（ＡＡ）４重量部を用いた以外は実施例１と同様にして、アクリル系ポリマー（Ｘ２）（重量平均分子量３９万）を得た。
アクリル系ポリマー（Ｘ２）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６９重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２７重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部を共重合した共重合体（重量平均分子量３９万）］：１００重量部が溶解した酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂として商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト（株）製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたブタノール溶液を混合し攪拌して、熱硬化型接着剤組成物（溶液）を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物中には、アクリル系ポリマー（Ｘ２）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂が１０重量部含まれている。
【０１０６】
前記熱硬化型接着剤組成物を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーａの剥離層の表面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。
【０１０７】
実施例３
モノマー成分として、ブチルアクリレート（ＢＡ）６８重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２７重量部、及びアクリル酸（ＡＡ）５重量部を用いた以外は実施例１と同様にして、アクリル系ポリマー（Ｘ３）（重量平均分子量３９万）を得た。
アクリル系ポリマー（Ｘ３）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６８重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２７重量部、アクリル酸（ＡＡ）５重量部を共重合した共重合体（重量平均分子量３９万）］：１００重量部が溶解した酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂として商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト（株）製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたメタノール溶液を混合し攪拌して、熱硬化型接着剤組成物（溶液）を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物中には、アクリル系ポリマー（Ｘ３）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂が１０重量部含まれている。
【０１０８】
前記熱硬化型接着剤組成物を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーｂの剥離層の表面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。
【０１０９】
比較例１
アクリル系ポリマー（Ｘ１）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）７０重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２６重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部を共重合した共重合体（重量平均分子量４１万）］：１００重量部が溶解した酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂として商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト（株）製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたメタノール溶液を混合し攪拌して、熱硬化型接着剤組成物（溶液）を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物中には、アクリル系ポリマー（Ｘ１）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂が１０重量部含まれている。
【０１１０】
前記熱硬化型接着剤組成物を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーｃの一方の剥離層の表面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。
【０１１１】
比較例２
アクリル系ポリマー（Ｘ２）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６９重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２７重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部を共重合した共重合体（重量平均分子量３９万）］：１００重量部が溶解した酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂として商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト（株）製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたブタノール溶液を混合し攪拌して、熱硬化型接着剤組成物（溶液）を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物中には、アクリル系ポリマー（Ｘ２）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂が１０重量部含まれている。
【０１１２】
前記熱硬化型接着剤組成物を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーｃの一方の剥離層の表面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。
【０１１３】
比較例３
アクリル系ポリマー（Ｘ３）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）６８重量部、アクリロニトリル（ＡＮ）２７重量部、アクリル酸（ＡＡ）５重量部を共重合した共重合体（重量平均分子量３９万）］：１００重量部が溶解した酢酸エチル溶液に、エーテル化フェノール樹脂として商品名「スミライトレジンＰＲ−５５３１７」（住友ベークライト（株）製）：１０重量部（不揮発分）が溶解されたメタノール溶液を混合し攪拌して、熱硬化型接着剤組成物（溶液）を調製した。すなわち、該熱硬化型接着剤組成物中には、アクリル系ポリマー（Ｘ）が１００重量部、エーテル化フェノール樹脂が１０重量部含まれている。
【０１１４】
前記熱硬化型接着剤組成物を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーｄの剥離層の表面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、熱硬化型接着シートを得た。
【０１１５】
比較例４
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応器に、ブチルアクリレート（ＢＡ）９３重量部、アクリル酸（ＡＡ）７重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒としてトルエン２３３．８重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このように重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し、１０時間反応させ、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。
アクリル系ポリマー（Ｘ４）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）９３重量部、アクリル酸（ＡＡ）７重量部を共重合した共重合体］１００重量部が溶解した上記アクリル系ポリマー溶液に、四官能エポキシ系架橋剤として商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」（三菱ガス化学（株）製）０．０２重量部を混合し攪拌して、粘着剤組成物溶液を調製した。即ち、前記粘着剤組成物溶液には、アクリル系ポリマー（Ｘ４）が１００重量部、四官能エポキシ系架橋剤が０．０２重量部含まれている。
【０１１６】
前記粘着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーａの剥離層の表面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、粘着シートを得た。
【０１１７】
比較例５
上記アクリル系ポリマー（Ｘ４）［（モノマー組成）：ブチルアクリレート（ＢＡ）９３重量部、アクリル酸（ＡＡ）７重量部を共重合した共重合体］１００重量部が溶解した上記アクリル系ポリマー溶液に、四官能エポキシ系架橋剤として商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」（三菱ガス化学（株）製）０．０２重量部を混合し攪拌して、粘着剤組成物溶液を調製した。即ち、前記粘着剤組成物溶液には、アクリル系ポリマー（Ｘ４）が１００重量部、四官能エポキシ系架橋剤が０．０２重量部含まれている。
【０１１８】
前記粘着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、剥離ライナーｃの一方の剥離層の表面に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、粘着シートを得た。
【０１１９】
（評価）
実施例及び比較例で得られた熱硬化型接着シートおよび粘着シートについて、使用した剥離ライナーの表面（剥離層の表面）の算術平均粗さ（Ｒａ）、剥離ライナーの剥離層の表面と接する熱硬化型接着剤層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）、剥離力、粘着力、異物付着性をそれぞれ、下記の測定方法又は評価方法により測定又は評価した。
【０１２０】
（１）剥離ライナー表面の算術平均粗さ（Ｒａ）の測定方法
実施例および比較例で用いた剥離ライナーａ〜ｄの剥離層の表面を測定面とし、該測定面の反対側の表面を両面テープでガラス板に貼付し、試験体を作製した。なお、測定面のサイズは幅５ｃｍ×長さ１０ｃｍである。
装置商品名「Ｐ−１５」（ＫＬＡ−Ｔｅｎｃｏｒ製）を用いて、塗工始め側から塗工終わり側に（長さ方向（長手方向）に）、荷重を１ｍｇｆ、走査速度を４００μｍ／秒として、測定面の表面形状を計測し、算術平均粗さ（Ｒａ）を測定した。測定長（評価長さ）は４ｃｍとした。なお、測定回数（Ｎ数）は２回とし、平均値を算出した。
測定結果（算術平均粗さ）は、表１の「剥離ライナー表面の算術平均粗さ（Ｒａ）」の欄に示した。
【０１２１】
（２）熱硬化型接着剤層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）の測定方法
実施例１〜３及び比較例１〜３で得られた熱硬化型接着シートについては、剥離ライナー側の熱硬化型接着剤層表面を測定面とした。試験体は、前記測定面の反対側の表面を両面テープでガラス板に貼付し、剥離ライナーを剥離した後、−２℃で２時間放置して調製した。なお、測定面のサイズは幅５ｃｍ×長さ１０ｃｍである。
比較例４、５で得られた粘着シートについては、剥離ライナー側の粘着剤層表面を測定面とした。試験体は、前記測定面の反対側の表面を両面テープでガラス板に貼付し、剥離ライナーを剥離した後、イオンスパッタ法により２分間放電させ、前記測定面に金をコーティングして調製した。なお、測定面のサイズは幅５ｃｍ×長さ１０ｃｍである。
装置商品名「Ｐ−１５」（ＫＬＡ−Ｔｅｎｃｏｒ製）を用いて、塗工始め側から塗工終わり側に（長さ方向（長手方向）に）、荷重を１ｍｇｆ、走査速度を４００μｍ／秒として、測定面の表面形状を計測し、算術平均粗さ（Ｒａ）を測定した。測定長（評価長さ）は４ｃｍとした。測定回数（Ｎ数）は２回とし、平均値を算出した。
測定結果は、表１の「熱硬化型接着剤層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）」の欄に示した。
【０１２２】
（３）剥離力の測定方法
実施例及び比較例で得られた熱硬化型接着シート及び粘着シートにおける、剥離ライナーと熱硬化型接着剤層（又は粘着剤層）の２３℃における剥離力（Ｎ／５ｃｍ）を測定した。具体的な測定手順を以下に示す。
片面粘着テープ（商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」、日東電工（株）製）の粘着面に、熱硬化型接着シート（又は粘着シート）の露出した熱硬化型接着剤層表面（又は粘着剤層表面）を貼り合わせた後、５ｃｍ幅に切断し、試験体を作製した。引張試験機（装置商品名「ＴＣＭ−１ｋＮＢ」、（株）ミネベア製）を用いて、前記試験体における剥離ライナーの１８０°ピール強度（引張速度：３００ｍｍ／分、２３℃；Ｎ／５ｃｍ）を、片面粘着テープ（Ｎｏ．３１Ｂ）側から引っ張る方法により測定した。
なお、測定結果は、表１の「剥離力（Ｎ／５ｃｍ）」の欄に示した。
【０１２３】
（４）粘着力の測定方法
実施例及び比較例で得られた熱硬化型接着シート及び粘着シートにおいて、剥離ライナーと接する熱硬化型接着剤層（又は粘着剤層）表面の、ポリイミドに対する２３℃における粘着力（Ｎ／２ｃｍ）を測定した。具体的な測定手順を以下に示す。
片面粘着テープ（商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」、日東電工（株）製）の粘着面に、熱硬化型接着シート（又は粘着シート）の剥離ライナーとは反対側の熱硬化型接着剤層表面（又は粘着剤層表面）を貼り合わせた後、２ｃｍ幅に切断して、剥離ライナーを剥離し、テープ片を作製した。次に、両面粘着テープ（商品名「ＬＡ−５０」、日東電工（株）製）を用いて表面にポリイミドフィルム（商品名「カプトン  ２００Ｈ」、東レ・デュポン（株）製）を貼り付けたステンレス板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）（サイズ：１０ｃｍ×１０ｃｍ）に、ポリイミドフィルム表面と熱硬化型接着剤層表面が接するように、上記テープ片を２ｋｇローラーを５ｍｍ／秒の速度で１往復させて圧着し、試験体を作製した。
引張試験機（装置商品名「ＴＣＭ−１ｋＮＢ」、（株）ミネベア製）を用いて、前記試験体における、ポリイミドに対する熱硬化型接着剤層（又は粘着剤層）の１８０°引き剥がし粘着力（引張速度：１００ｍｍ／分、２３℃；Ｎ／２ｃｍ）を、片面粘着テープ（Ｎｏ．３１Ｂ）側から引っ張る方法により測定した。
なお、測定結果は、表１の「粘着力（Ｎ／２ｃｍ）」の欄に示した。
【０１２４】
（５）異物付着性の評価方法
実施例および比較例で得られた熱硬化型接着シート及び粘着シートにおける、剥離ライナー側の熱硬化型接着剤層表面（又は粘着剤層表面）の、２３℃における異物付着性を評価した。具体的な測定手順を以下に示す。
片面粘着テープ（商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」、日東電工（株）製）の粘着面に、熱硬化型接着シート（又は粘着シート）の剥離ライナーとは反対側の熱硬化型接着剤層表面（又は粘着剤層表面）を貼り合わせた。次に、熱硬化型接着シート（又は粘着シート）から剥離ライナーを剥離し、露出させた熱硬化型接着剤層表面（又は粘着剤層表面）（サイズ：幅５ｃｍ×長さ５ｃｍ、面積：２５ｃｍ２）を上向きにして、水平な台上に置いた。
上記熱硬化型接着剤層表面（又は粘着剤層表面）に、直径が０．１ｍｍ〜１０ｍｍのポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ樹脂）０．１ｇをふりかけた後、ＰＶＣ樹脂をふりかけた側の熱硬化型接着剤層表面（又は粘着剤層表面）が下向きとなるように、熱硬化型接着テープ又はシートを１８０°反転させた。その後、熱硬化型接着剤層表面（又は粘着剤層表面）を目視により観察して、ＰＶＣ樹脂が付着していないものを「○」（異物が付着しにくい）、ＰＶＣ樹脂が付着しているものを「×」（異物が付着しやすい）とし、異物付着性を評価した。
なお、評価結果は、表１の「異物評価性」の欄に示した。
【０１２５】
【表１】
0005485083.tif 000002
【０１２６】
表１から明らかなように、本発明の熱硬化型接着シートにおける熱硬化型接着剤層表面には異物が付着しにくかった。一方、熱硬化型接着剤層と接する剥離ライナーの表面の算術平均粗さが小さ過ぎる場合（比較例１〜３）には、異物が付着しやすかった。
一方、粘着剤層を有する粘着テープにおいては、粘着剤層と接する剥離ライナーの表面の算術平均粗さが０．６μｍ以上、２０μｍ未満である場合（比較例４）と、０．６μｍ未満の場合（比較例５）とで、異物付着性に差異はなく、どちらの粘着剤層にも異物は付着しやすかった。
【符号の説明】
【０１２７】
１      剥離ライナーＡ
１１      剥離面
１２      背面剥離面（又は背面）
２      接着体
２１      接着面ａ
２２      接着面ｂ
３      剥離ライナーＢ
３１      剥離面
３２      背面
【図１】
0005485083.tif 000003
【図２】
0005485083.tif 000004