(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各携帯電話キャリアの携帯電話網と対応して設けられた複数の携帯電話インターフェース部と、
これら携帯電話インターフェース部間を結ぶ通話路を切替接続する通話路スイッチ部と、
前記携帯電話網を介して利用者携帯電話端末から送信された相手先電話帳データを含む発信要求に応じて、当該電話帳データに含まれる相手先メールアドレスから相手先携帯電話端末の相手先携帯電話キャリアを特定するキャリア特定部と、
前記携帯電話インターフェース部のうち前記利用者携帯電話端末の携帯電話網に対応する第１の携帯電話インターフェース部から、当該利用者携帯電話端末へコールバックするとともに、前記携帯電話インターフェース部のうち前記相手先携帯電話キャリアに対応する第２の携帯電話インターフェース部から、前記電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号へ発信し、前記通話路スイッチ部を制御して、これら第１および第２の携帯電話インターフェース部の通話路を中継接続する呼制御部とを備え、
前記呼制御部は、前記電話帳データに含まれている複数の相手先メールアドレスから特定された相手先携帯電話キャリアが互いに異なる場合、これら相手先携帯電話キャリアのうちからいずれかを選択するための選択画面情報を前記利用者携帯電話端末へ送信し、当該選択画面での選択操作に応じた前記利用者携帯電話端末からの応答に基づいて、前記相手先携帯電話キャリアを特定する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項２】
携帯電話網を介して接続される利用者携帯電話端末と電話制御装置とを含み、
前記利用者携帯電話端末は、
利用者操作に応じて自己の記憶部で記憶している電話帳データのうちからいずれか１つを相手先電話帳データとして選択する電話帳データ処理部と、
前記相手先電話帳データに含まれる相手先メールアドレスから相手先携帯電話端末の相手先携帯電話キャリアを特定するキャリア特定部と、
前記相手先電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号と前記相手先携帯電話キャリアを示すキャリア情報とを含む発信要求を前記携帯電話網を介して前記電話制御装置へ送信する端末呼制御部とを備え、
前記電話制御装置は、
各携帯電話キャリアの携帯電話網と対応して設けられた複数の携帯電話インターフェース部と、
これら携帯電話インターフェース部間を結ぶ通話路を切替接続する通話路スイッチ部と、
前記利用者携帯電話端末からの発信要求に応じて、前記携帯電話インターフェース部のうち前記利用者携帯電話端末に対応する第１の携帯電話インターフェース部から、当該利用者携帯電話端末へコールバックするとともに、前記携帯電話インターフェース部のうち前記発信要求に含まれるキャリア情報で指定された前記相手先携帯電話キャリアに対応する第２の携帯電話インターフェース部から、前記発信要求に含まれる相手先携帯電話番号へ発信し、前記通話路スイッチ部を制御して、これら第１および第２の携帯電話インターフェース部の通話路を中継接続する呼制御部とを備え、
前記呼制御部は、前記電話帳データに含まれている複数の相手先メールアドレスから特定された相手先携帯電話キャリアが互いに異なる場合、これら相手先携帯電話キャリアのうちからいずれかを選択するための選択画面情報を前記利用者携帯電話端末へ送信し、当該選択画面での選択操作に応じた前記利用者携帯電話端末からの応答に基づいて、前記相手先携帯電話キャリアを特定する
ことを特徴とする電話システム。
【請求項３】
各携帯電話キャリアの携帯電話網と対応して設けられた複数の携帯電話インターフェース部と、これら携帯電話インターフェース部間を結ぶ通話路を切替接続する通話路スイッチ部とを備える電話制御装置で用いられる発信制御方法であって、
キャリア特定部が、携帯電話網を介して利用者携帯電話端末から送信された相手先電話帳データを含む発信要求に応じて、当該電話帳データに含まれる相手先メールアドレスから相手先携帯電話端末の相手先携帯電話キャリアを特定するキャリア特定ステップと、
呼制御部が、前記携帯電話インターフェース部のうち前記利用者携帯電話端末の携帯電話網に対応する第１の携帯電話インターフェース部から、当該利用者携帯電話端末へコールバックするとともに、前記携帯電話インターフェース部のうち前記相手先携帯電話キャリアに対応する第２の携帯電話インターフェース部から、前記電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号へ発信し、前記通話路スイッチ部を制御して、これら第１および第２の携帯電話インターフェース部の通話路を中継接続する呼制御ステップとを備え、
前記呼制御ステップは、前記電話帳データに含まれている複数の相手先メールアドレスから特定された相手先携帯電話キャリアが互いに異なる場合、これら相手先携帯電話キャリアのうちからいずれかを選択するための選択画面情報を前記利用者携帯電話端末へ送信し、当該選択画面での選択操作に応じた前記利用者携帯電話端末からの応答に基づいて、前記相手先携帯電話キャリアを特定する
ことを特徴とする発信制御方法。
【請求項４】
携帯電話網を介して接続される利用者携帯電話端末と電話制御装置とを含み、前記電話制御装置が、各携帯電話キャリアの携帯電話網と対応して設けられた複数の携帯電話インターフェース部と、これら携帯電話インターフェース部間を結ぶ通話路を切替接続する通話路スイッチ部とを備える電話システムで用いられる発信制御方法であって、
前記利用者携帯電話端末の電話帳データ処理部が、利用者操作に応じて自己の記憶部で記憶している電話帳データのうちからいずれか１つを相手先電話帳データとして選択する電話帳データ処理ステップと、
前記利用者携帯電話端末のキャリア特定部が、前記相手先電話帳データに含まれる相手先メールアドレスから相手先携帯電話端末の相手先携帯電話キャリアを特定するキャリア特定ステップと、
前記利用者携帯電話端末の端末呼制御部が、前記相手先電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号と前記相手先携帯電話キャリアを示すキャリア情報とを含む発信要求を前記携帯電話網を介して前記電話制御装置へ送信する端末呼制御ステップと、
前記電話制御装置の呼制御部が、前記利用者携帯電話端末からの発信要求に応じて、前記携帯電話インターフェース部のうち前記利用者携帯電話端末に対応する第１の携帯電話インターフェース部から、当該利用者携帯電話端末へコールバックするとともに、前記携帯電話インターフェース部のうち前記発信要求に含まれるキャリア情報で指定された前記相手先携帯電話キャリアに対応する第２の携帯電話インターフェース部から、前記発信要求に含まれる相手先携帯電話番号へ発信し、前記通話路スイッチ部を制御して、これら第１および第２の携帯電話インターフェース部の通話路を中継接続する呼制御ステップとを備え、
前記呼制御ステップは、前記電話帳データに含まれている複数の相手先メールアドレスから特定された相手先携帯電話キャリアが互いに異なる場合、これら相手先携帯電話キャリアのうちからいずれかを選択するための選択画面情報を前記利用者携帯電話端末へ送信し、当該選択画面での選択操作に応じた前記利用者携帯電話端末からの応答に基づいて、前記相手先携帯電話キャリアを特定する
ことを特徴とする発信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話技術に関し、特に携帯電話端末が電話システムの接続回線を利用して発信する発信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボタン電話システムやＰＢＸシステムなどの電話システムでは、内線電話端末を制御する主装置やＰＢＸ交換機などの電話制御装置において、携帯電話網を介した携帯電話端末からの発信要求に応じてコールバックすることにより当該携帯電話端末と接続するとともに、当該電話システムから固定電話網を利用して所望の相手先へ発信して接続し、これら両者の通話を電話制御装置で中継接続することにより、当該携帯電話端末と相手先との通話を実現するリモートコールバック機能が活用されている。
これにより、携帯電話端末に対する通話料金の課金を回避できるとともに、ＩＰ電話回線などの安価な固定電話網を利用できることから、例えば携帯電話端末をビジネスシーンで用いる際に、通話料金を大幅に削減できる。
【０００３】
一方、携帯電話サービスの普及に伴い、携帯電話間の通話料金が安価となり、固定電話装置と携帯電話端末との間の通話料金が割高となっている。
従来、このような料金格差を利用して、固定電話装置と携帯電話端末と間の通話料金を削減するため、固定電話装置から携帯電話端末へ発信する場合には、固定電話装置の固定電話回線を利用せず、固定電話装置に設けた携帯電話インターフェースを介して携帯電話回線で発信する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１９９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術は、携帯電話インターフェースを利用して相手先携帯電話端末へ発信できるものの、複数の携帯電話キャリアのうちから相手先携帯電話端末の携帯電話キャリアを自動選択する構成を備えておらず、携帯電話端末へ発信する際の通話料金を効果的に削減できないという問題点があった。
【０００６】
近年、携帯電話端末における通話料金は、異なる携帯電話キャリアの携帯電話端末との通話料金に比べて、同一携帯電話キャリアの携帯電話端末との通話料金のほうがさらに安価に設定されている。
したがって、リモートコールバック機能を利用して、電話システムの携帯電話インターフェースから相手携帯電話端末へ発信する際、相手携帯電話端末と同一の携帯電話キャリアを利用しなかった場合、相手携帯電話端末と同一の携帯電話キャリアを利用した場合と比較して、通話料金が割高になるため、通話料金を効果的に抑制できない。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、携帯電話インターフェースを利用して携帯電話端末へ発信する場合、通話料金を効果的に抑制できる発信制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話帳データ提供装置は、各携帯電話キャリアの携帯電話網と対応して設けられた複数の携帯電話インターフェース部と、これら携帯電話インターフェース部間を結ぶ通話路を切替接続する通話路スイッチ部と、携帯電話網を介して利用者携帯電話端末から送信された相手先電話帳データを含む発信要求に応じて、当該電話帳データに含まれる相手先メールアドレスから相手先携帯電話端末の相手先携帯電話キャリアを特定するキャリア特定部と、携帯電話インターフェース部のうち利用者携帯電話端末の携帯電話網に対応する第１の携帯電話インターフェース部から、当該利用者携帯電話端末へコールバックするとともに、携帯電話インターフェース部のうち相手先携帯電話キャリアに対応する第２の携帯電話インターフェース部から、電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号へ発信し、通話路スイッチ部を制御して、これら第１および第２の携帯電話インターフェース部の通話路を中継接続する呼制御部とを備え、呼制御部は、電話帳データに含まれている複数の相手先メールアドレスから特定された相手先携帯電話キャリアが互いに異なる場合、これら相手先携帯電話キャリアのうちからいずれかを選択するための選択画面情報を利用者携帯電話端末へ送信し、当該選択画面での選択操作に応じた利用者携帯電話端末からの応答に基づいて、相手先携帯電話キャリアを特定するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる電話システムは、携帯電話網を介して接続される利用者携帯電話端末と電話制御装置とを含み、利用者携帯電話端末は、利用者操作に応じて自己の記憶部で記憶している電話帳データのうちからいずれか１つを相手先電話帳データとして選択する電話帳データ処理部と、相手先電話帳データに含まれる相手先メールアドレスから相手先携帯電話端末の相手先携帯電話キャリアを特定するキャリア特定部と、相手先電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号と相手先携帯電話キャリアを示すキャリア情報とを含む発信要求を携帯電話網を介して電話制御装置へ送信する端末呼制御部とを備え、電話制御装置は、各携帯電話キャリアの携帯電話網と対応して設けられた複数の携帯電話インターフェース部と、これら携帯電話インターフェース部間を結ぶ通話路を切替接続する通話路スイッチ部と、利用者携帯電話端末からの発信要求に応じて、携帯電話インターフェース部のうち利用者携帯電話端末に対応する第１の携帯電話インターフェース部から、当該利用者携帯電話端末へコールバックするとともに、携帯電話インターフェース部のうち発信要求に含まれるキャリア情報で指定された相手先携帯電話キャリアに対応する第２の携帯電話インターフェース部から、発信要求に含まれる相手先携帯電話番号へ発信し、通話路スイッチ部を制御して、これら第１および第２の携帯電話インターフェース部の通話路を中継接続する呼制御部とを備え、呼制御部は、電話帳データに含まれている複数の相手先メールアドレスから特定された相手先携帯電話キャリアが互いに異なる場合、これら相手先携帯電話キャリアのうちからいずれかを選択するための選択画面情報を利用者携帯電話端末へ送信し、当該選択画面での選択操作に応じた利用者携帯電話端末からの応答に基づいて、相手先携帯電話キャリアを特定するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる発信制御方法は、各携帯電話キャリアの携帯電話網と対応して設けられた複数の携帯電話インターフェース部と、これら携帯電話インターフェース部間を結ぶ通話路を切替接続する通話路スイッチ部とを備える電話制御装置で用いられる発信制御方法であって、キャリア特定部が、携帯電話網を介して利用者携帯電話端末から送信された相手先電話帳データを含む発信要求に応じて、当該電話帳データに含まれる相手先メールアドレスから相手先携帯電話端末の相手先携帯電話キャリアを特定するキャリア特定ステップと、呼制御部が、携帯電話インターフェース部のうち利用者携帯電話端末の携帯電話網に対応する第１の携帯電話インターフェース部から、当該利用者携帯電話端末へコールバックするとともに、携帯電話インターフェース部のうち相手先携帯電話キャリアに対応する第２の携帯電話インターフェース部から、電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号へ発信し、通話路スイッチ部を制御して、これら第１および第２の携帯電話インターフェース部の通話路を中継接続する呼制御ステップとを備え、呼制御ステップは、電話帳データに含まれている複数の相手先メールアドレスから特定された相手先携帯電話キャリアが互いに異なる場合、これら相手先携帯電話キャリアのうちからいずれかを選択するための選択画面情報を利用者携帯電話端末へ送信し、当該選択画面での選択操作に応じた利用者携帯電話端末からの応答に基づいて、相手先携帯電話キャリアを特定するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる他の発信制御方法は、携帯電話網を介して接続される利用者携帯電話端末と電話制御装置とを含み、電話制御装置が、各携帯電話キャリアの携帯電話網と対応して設けられた複数の携帯電話インターフェース部と、これら携帯電話インターフェース部間を結ぶ通話路を切替接続する通話路スイッチ部とを備える電話システムで用いられる発信制御方法であって、利用者携帯電話端末の電話帳データ処理部が、利用者操作に応じて自己の記憶部で記憶している電話帳データのうちからいずれか１つを相手先電話帳データとして選択する電話帳データ処理ステップと、利用者携帯電話端末のキャリア特定部が、相手先電話帳データに含まれる相手先メールアドレスから相手先携帯電話端末の相手先携帯電話キャリアを特定するキャリア特定ステップと、利用者携帯電話端末の端末呼制御部が、相手先電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号と相手先携帯電話キャリアを示すキャリア情報とを含む発信要求を携帯電話網を介して電話制御装置へ送信する端末呼制御ステップと、電話制御装置の呼制御部が、利用者携帯電話端末からの発信要求に応じて、携帯電話インターフェース部のうち利用者携帯電話端末に対応する第１の携帯電話インターフェース部から、当該利用者携帯電話端末へコールバックするとともに、携帯電話インターフェース部のうち発信要求に含まれるキャリア情報で指定された相手先携帯電話キャリアに対応する第２の携帯電話インターフェース部から、発信要求に含まれる相手先携帯電話番号へ発信し、通話路スイッチ部を制御して、これら第１および第２の携帯電話インターフェース部の通話路を中継接続する呼制御ステップとを備え、呼制御ステップは、電話帳データに含まれている複数の相手先メールアドレスから特定された相手先携帯電話キャリアが互いに異なる場合、これら相手先携帯電話キャリアのうちからいずれかを選択するための選択画面情報を利用者携帯電話端末へ送信し、当該選択画面での選択操作に応じた利用者携帯電話端末からの応答に基づいて、相手先携帯電話キャリアを特定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の携帯電話キャリアのうちから相手先携帯電話端末の携帯電話キャリアを自動選択することができる。このため、リモートコールバック機能を利用する際、異なる携帯電話キャリアの携帯電話端末との通話料金に比べて、同一携帯電話キャリアの携帯電話端末との通話料金のほうがさらに安価に設定されていることを有効利用して、通話料金を効果的に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】電話帳データの構成例である。
【図３】利用者データの構成例である。
【図４】第１の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】電話帳表示画面の表示例である。
【図６】キャリア特定処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】電話帳データの他の構成例である。
【図９】選択画面の表示例である。
【図１０】第３の実施の形態にかかる携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムについて説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
この電話システム１は、全体としてボタン電話システムやＰＢＸシステムなどの電話システムからなり、複数の内線電話端末２０と、これら内線電話端末２０を内線収容するとともに固定電話網５０と接続する電話制御装置１０とを含んでいる。
電話制御装置１０は、これら内線電話端末２０の呼制御を行うことにより、これら内線電話端末２０間における内線通話や、固定電話網５０を用いた電話端末４０と内線電話端末２０との外線通話を実現する機能を有している。
【００１８】
本実施の形態は、このような電話制御装置１０に、各携帯電話キャリアの携帯電話網と対応して設けられた複数の携帯電話インターフェース部（以下、携帯電話Ｉ／Ｆ部という）１１と、これら携帯電話Ｉ／Ｆ部１１間を結ぶ通話路を切替接続する通話路スイッチ部１３とを設けている。
【００１９】
そして、キャリア特定部１７で、携帯電話網５１を介して利用者携帯電話端末３０Ａから送信された相手先電話帳データを含む発信要求に応じて、当該電話帳データに含まれる相手先メールアドレスから相手先携帯電話端末３０Ｂの相手先携帯電話キャリアを特定し、呼制御部１８で、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１のうち利用者携帯電話端末３０Ａの携帯電話網５１Ａに対応する第１の携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａから、当該利用者携帯電話端末３０Ａへコールバックするとともに、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１のうち相手先携帯電話キャリアに対応する第２の携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ｂから、電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号へ発信し、通話路スイッチ部１３を制御して、これら第１および第２の携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａ，１１Ｂの通話路を中継接続するようにしたものである。
【００２０】
次に、図１を参照して、第１の実施の形態にかかる電話システム１の構成について詳細に説明する。なお、本発明では、図１のうち利用者携帯電話端末が携帯電話網５１Ａの携帯電話端末３０Ａであり、相手先携帯電話端末が携帯電話網５１Ｂの携帯電話端末３０Ｂである場合を例として説明する。なお、携帯電話網５１Ｃには携帯電話端末３０Ｃが接続されている。
【００２１】
［電話制御装置］
電話制御装置１０は、全体として呼制御サーバなどのサーバ装置からなり、電話システム１がボタン電話システムの場合、電話制御装置１０は主装置に相当し、電話システム１がＰＢＸシステムの場合、電話制御装置１０はＰＢＸに相当する。
この電話制御装置１０には、主な機能部として、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ）、固定電話インターフェース部（以下、固定電話Ｉ／Ｆ部という）１２、通話路スイッチ部１３、内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）１４、記憶部１５、電話帳データ処理部１６、キャリア特定部１７、および呼制御部１８が設けられており、内部バスを介して相互に接続されている。
【００２２】
携帯電話Ｉ／Ｆ部１１（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ）は、一般的な携帯電話アダプタなどの無線モジュールからなり、各携帯電話キャリアの携帯電話網５１（５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ）と対応して設けられ、それぞれ対応する携帯電話網５１との間で各種の呼制御メッセージをやり取りする機能を有している。
【００２３】
固定電話Ｉ／Ｆ部１２は、一般的な固定電話回線用の回線モジュールからなり、公衆電話網、ＩＳＤＮ、ＩＰ電話網などの固定電話網５０との間で各種の呼制御信号や呼制御メッセージをやり取りする機能を有している。
通話路スイッチ部１３は、通話路スイッチ回路からなり、各携帯電話Ｉ／Ｆ部１１を介して接続されたそれぞれの携帯電話網５１からの通話路と、固定電話Ｉ／Ｆ部１２を介して接続された固定電話網５０からの通話路と、内線Ｉ／Ｆ部１４を介して接続された内線電話端末２０からの通話路とを相互に切替接続する機能を有している。
【００２４】
内線Ｉ／Ｆ部１４は、データ伝送回路からなり、各内線電話端末２０とデータ伝送を行うことにより、内線電話端末２０の動作を制御する制御メッセージや、内線電話端末２０での音声通話のための音声データ、さらには内線電話端末２０で検出された各種操作を示す操作データをやり取りする機能を有している。
【００２５】
記憶部１５は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、電話制御装置１０の各機能部で使用する各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。記憶部１５で記憶する主な処理情報として、電話帳データ１５Ａと利用者データ１５Ｂとがある。
【００２６】
電話帳データ１５Ａは、内線電話端末２０が音声通話を行う相手先に関するデータであり、内線電話端末２０に割り当てられている内線電話番号ごとに対応付けて、さらには複数の内線電話端末２０からなるグループごとや、全内線電話端末２０で共通に対応付けて、記憶部１５に登録されている。
図２は、電話帳データの構成例である。ここでは、内線電話番号ごとに、相手先名前、相手先電話番号、および相手先メールアドレスの組が登録されている。
【００２７】
利用者データ１５Ｂは、電話制御装置１０の電話帳データ１５Ａを閲覧する利用者に関するデータであり、利用者を識別する利用者ＩＤごとに対応付けて、記憶部１５に登録されている。
図３は、利用者データの構成例である。ここでは、利用者ＩＤごとに、当該利用者が電話システム１で用いる内線電話端末２０の内線電話番号と当該利用者を電話制御装置１０で認証するための認証データとが組として登録されている。認証データとしては、個体識別情報やパスワードが登録される。
【００２８】
個体識別情報は、携帯電話端末の利用者または当該端末に固有の識別情報であり、個体識別番号や契約者固有ＩＤ（ｕｉｄ）と呼ばれる。この個体識別情報には、当該利用者が携帯電話サービスを利用開始する際に通信事業者から利用者に対して割り当てられる利用者固有の情報と、携帯電話端末が製造された際にメーカーにより割り当てられる製造番号などの端末固有の情報があり、携帯電話端末のメモリに予め登録されている。パスワードは、利用者が電話制御装置１０の電話帳データを閲覧するためのパスワードとして決定したものである。
【００２９】
これら認証データは、利用者が内線電話端末２０を操作して、予め電話制御装置１０の電話帳データ処理部１６の登録機能により、記憶部１５に登録しておく。なお、個体識別情報は、利用者が携帯電話端末を操作することにより、携帯電話端末の表示画面で確認できる。
【００３０】
個体識別情報の送信については、携帯電話キャリアや携帯電話端末の種別によって、利用者承諾操作が不要な場合と、利用者の承諾操作を必要とする場合がある。利用者承諾操作が不要な場合には、携帯電話端末での利用者による接続要求操作時に、携帯電話端末のメモリから個体識別情報を読み出して、電話制御装置１０へ自動送信できる。一方、利用者承諾操作が必要な場合には、携帯電話端末から個体識別情報を送信する際、利用者承諾操作を求める入力画面を表示し、利用者承諾操作を得た後、個体識別情報を電話制御装置１０へ送信することになる。また、パスワードは、利用者が携帯電話端末で操作入力したものが電話制御装置１０へ送信される。
【００３１】
電話帳データ処理部１６は、内線電話端末２０からの登録・編集要求に応じて、当該内線電話端末２０の内線電話番号と対応付けて、電話帳データ１５Ａや利用者データ１５Ｂを登録・編集する機能と、内線電話端末２０からの閲覧要求に応じて、当該内線電話端末２０の内線電話番号と対応付けられている電話帳データ１５Ａや利用者データ１５Ｂを当該内線電話端末２０へ提供する機能と、携帯電話網５１を介して携帯電話端末３０からの閲覧要求に応じて、利用者データ１５Ｂに基づき当該携帯電話端末３０の認証を行う機能と、この認証成功に応じて当該携帯電話端末３０の内線電話番号と対応する電話帳データ１５Ａを当該当該携帯電話端末３０へ提供する機能とを有している。
【００３２】
キャリア特定部１７は、携帯電話網５１を介して利用者携帯電話端末３０Ａから送信された相手先電話帳データを含む発信要求に応じて、当該電話帳データに含まれる相手先メールアドレスから相手先携帯電話端末３０Ｂの相手先携帯電話キャリアを特定する機能を有している。
【００３３】
呼制御部１８は、内線Ｉ／Ｆ部１４を介して各内線電話端末２０とデータ通信を行うことにより、これら内線電話端末２０の動作を制御する機能と、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１を制御して、携帯電話網５１に関する発信・着信を制御する機能と、固定電話Ｉ／Ｆ部１２を制御して、固定電話網５０に関する発信・着信を制御する機能と、通話路スイッチ部１３を制御して、各携帯電話Ｉ／Ｆ部１１、固定電話Ｉ／Ｆ部１２、および内線Ｉ／Ｆ部１４の通話路を相互に切替接続することにより、内線電話端末２０による音声通話を実現する機能とを有している。
【００３４】
また、呼制御部１８は、携帯電話網５１を介して利用者携帯電話端末３０Ａから送信された相手先電話帳データを含む発信要求に応じて、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１のうち利用者携帯電話端末３０Ａの携帯電話網５１Ａに対応する第１の携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａから、当該利用者携帯電話端末３０Ａへコールバックする機能と、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１のうち相手先携帯電話キャリアに対応する第２の携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ｂから、電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号へ発信する機能と、通話路スイッチ部１３を制御して、これら第１および第２の携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａ，１１Ｂの通話路を中継接続する、リモートコールバック機能とを有している。
【００３５】
電話制御装置１０のこれら機能部のうち、電話帳データ処理部１６、キャリア特定部１７、および呼制御部１８については、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１５から読み込んだプログラムを実行することにより、各種処理を実行する演算処理部で実現してもよい。
【００３６】
［携帯電話端末］
携帯電話端末３０は、全体として一般的な携帯電話端末からなり、ＨＴＴＰなどの通信プロトコルを用いてデータ通信を行うデータ通信機能や、電話制御装置１０へ接続して取得した電話帳データを画面表示するとともに、画面表示された操作シンボルへの操作に応じて各種メッセージを電話制御装置１０へ送信するブラウザ機能を有している。
【００３７】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置の動作について説明する。図４は、第１の実施の形態にかかる電話制御装置の動作を示すシーケンス図である。ここでは、利用者携帯電話端末３０Ａでの接続要求操作に応じて、電話制御装置１０から利用者携帯電話端末３０Ａへ電話帳データが提供され、利用者携帯電話端末３０Ａでの発信操作に応じて送信された当該電話帳データを含む発信要求に応じて、電話制御装置１０のリモートコールバック機能により、電話制御装置１０で特定した携帯電話キャリアの携帯電話網５１Ｂを用いて、利用者携帯電話端末３０Ａと相手先携帯電話端末３０Ｂとの通話を実現する場合を例として説明する。
【００３８】
利用者携帯電話端末３０Ａで電話帳閲覧操作が行われた場合、利用者携帯電話端末３０Ａから携帯電話網５１Ａを介して電話制御装置１０へ、接続要求が送信される（ステップ１００）。
電話制御装置１０の電話帳データ処理部１６は、利用者携帯電話端末３０Ａからの接続要求に応じて、記憶部１５の利用者データ１５Ｂを参照し、接続要求時に通知された認証情報が利用者データ１５Ｂに登録されているか照合することにより認証処理を行う（ステップ１０１）。
【００３９】
ここで、接続要求に含まれている個体識別情報が利用者データ１５Ｂに登録されておらず、認証が成功しなかった場合（ステップ１０１：ＮＯ）、電話帳データ処理部１６は、認証エラーを利用者携帯電話端末３０Ａへ通知し（ステップ１０２）、一連の電話帳データ提供処理を終了する。
【００４０】
一方、ステップ１０１において、認証データが利用者データ１５Ｂに登録されており、認証が成功した場合（ステップ１０１：ＹＥＳ）、電話帳データ処理部１６は、認証データが一致した利用者データ１５Ｂから、利用者携帯電話端末３０Ａと対応する内線電話番号を取得し、この内線電話番号と対応する電話帳データ１５Ａを記憶部１５から選択する（ステップ１０３）。そして、得られた電話帳データ１５Ａを含む電話帳表示画面情報を生成し利用者携帯電話端末３０Ａへ送信する（ステップ１０４）。
【００４１】
利用者携帯電話端末３０Ａは、この電話帳表示画面情報を受信して画面表示する（ステップ１０５）。図５は、電話帳表示画面の表示例である。この電話帳表示画面は、例えばＨＴＭＬ形式で記述されており、相手先名前と相手先電話番号とからなる組がリスト表示されている。この際、相手先電話番号の表示シンボルには、当該相手先電話番号の相手先への発信要求を電話制御装置１０へ送信する処理が割り当てられている。
【００４２】
利用者携帯電話端末３０Ａにおいて、電話帳表示画面上で任意の相手先電話番号が選択操作された場合、当該相手先の電話帳データを含む発信要求が、携帯電話網５１Ａを介して電話制御装置１０へ送信される（ステップ１１０）。
電話制御装置１０のキャリア特定部１７は、利用者携帯電話端末３０Ａから送信された相手先電話帳データを含む発信要求に応じて、後述する図６のキャリア特定処理を実行して、相手先電話帳データに含まれる相手先メールアドレスから相手先携帯電話端末３０Ｂの相手先携帯電話キャリアを特定する（ステップ１１１）。
【００４３】
一方、呼制御部１８は、利用者携帯電話端末３０Ａから送信された相手先電話帳データを含む発信要求に応じて、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１のうち利用者携帯電話端末３０Ａの携帯電話網５１Ａに対応する携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａから、当該利用者携帯電話端末３０Ａへコールバックする（ステップ１１２）。この際、呼制御部１８は、利用者携帯電話端末３０Ａから発信要求を受信した携帯電話網５１Ａに基づいて利用者の携帯電話キャリアを特定することができる。
【００４４】
また、呼制御部１８は、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１のうち相手先携帯電話キャリアに対応する携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ｂから、相手先電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号へ発信する（ステップ１１３）。
【００４５】
この後、呼制御部１８は、通話路スイッチ部１３を制御して、これら携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａ，１１Ｂの通話路を中継接続する（ステップ１１４）。これにより、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａ，１１Ｂ間で電話制御装置１０を介した音声通話が開始される（ステップ１１５）。
【００４６】
［キャリア特定処理］
次に、図６を参照して、電話制御装置１０のキャリア特定部１７におけるキャリア特定処理について説明する。図６は、キャリア特定処理を示すフローチャートである。
キャリア特定部１７は、利用者携帯電話端末３０Ａから送信された相手先電話帳データを含む発信要求に応じて、図６のキャリア特定処理を実行する。
【００４７】
まず、キャリア特定部１７は、利用者携帯電話端末３０Ａから送信された相手先電話帳データから相手先電話番号を取得し、当該相手先電話番号が携帯電話用か否か確認する（ステップ１５０）。一般に、電話番号の先頭には、電話番号の用途や通信事業者を識別するための特番が付加されている。特に、携帯電話用の電話番号には、特番として「０９０」や「０８０」が付加されており、この特番に基づき当該相手先電話番号が携帯電話用か否か確認できる。
【００４８】
ここで、相手先電話番号が携帯電話用である場合（ステップ１５０：ＹＥＳ）、キャリア特定部１７は、相手先電話帳データから相手先メールアドレスのドメイン名を取得し（ステップ１５１）、このドメイン名から携帯電話キャリアを特定し（ステップ１５２）、一連のキャリア特定処理を終了する。
【００４９】
一般に、携帯電話端末で使用されるメールアドレスは、当該携帯電話端末が利用する携帯電話キャリアに固有のドメイン名が使用される。例えば、ＮＴＴＤｏｃｏｍｏ（登録商標）の場合、ドメイン名として「docomo.ne.jp」が用いられており、ソフトバンクの場合、ドメイン名として「softbank.ne.jp」が用いられている。したがって、これらドメイン名がメールアドレスに含まれているか否かを確認することにより、相手先の携帯電話キャリアを特定できる。
【００５０】
一方、ステップ１５０において、相手先電話番号が携帯電話用ではない場合（ステップ１５０：ＮＯ）、キャリア特定部１７は、相手先のキャリアとして固定電話キャリアを選択し（ステップ１５３）、一連のキャリア特定処理を終了する。
【００５１】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、キャリア特定部１７で、携帯電話網５１を介して利用者携帯電話端末３０Ａから送信された相手先電話帳データを含む発信要求に応じて、当該電話帳データに含まれる相手先メールアドレスから相手先携帯電話端末３０Ｂの相手先携帯電話キャリアを特定し、呼制御部１８で、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１のうち利用者携帯電話端末３０Ａの携帯電話網５１Ａに対応する第１の携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａから、当該利用者携帯電話端末３０Ａへコールバックするとともに、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１のうち相手先携帯電話キャリアに対応する第２の携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ｂから、電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号へ発信し、通話路スイッチ部１３を制御して、これら第１および第２の携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａ，１１Ｂの通話路を中継接続している。
【００５２】
これにより、複数の携帯電話キャリアのうちから相手先携帯電話端末の携帯電話キャリアを自動選択することができる。このため、リモートコールバック機能を利用する際、異なる携帯電話キャリアの携帯電話端末との通話料金に比べて、同一携帯電話キャリアの携帯電話端末との通話料金のほうがさらに安価に設定されていることを有効利用して、通話料金を効果的に抑制することが可能となる。
【００５３】
［第２の実施の形態］
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話制御装置について説明する。図７は、第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図であり、図４と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００５４】
第１の実施の形態では、利用者携帯電話端末３０Ａから通知された電話帳データには、１つの相手先電話番号と１つの相手先メールアドレスとが含まれる場合を前提して説明した。本実施の形態では、この電話帳データに相手先メールアドレスが複数含まれている場合を例として説明する。
【００５５】
本実施の形態にかかる電話制御装置１０の呼制御部１８は、利用者携帯電話端末３０Ａから通知された電話帳データに含まれている複数の相手先メールアドレスから、キャリア特定部１７により特定された相手先携帯電話キャリアが互いに異なる場合、これら相手先携帯電話キャリアのうちからいずれかを選択するための選択画面情報を利用者携帯電話端末へ送信する機能と、当該選択画面での選択操作に応じた利用者携帯電話端末からの応答に基づいて相手先携帯電話キャリアを特定する機能とを有している。本実施の形態にかかる電話制御装置１０さらには電話システム１の他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５６】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図７を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置の動作について説明する。ここでは、電話制御装置１０から利用者携帯電話端末３０Ａに対して電話帳データを提供する動作については省略し、利用者携帯電話端末３０Ａから電話制御装置１０へ送信される発信要求以降について説明する。
【００５７】
図８は、電話帳データの他の構成例である。ここでは、内線電話番号ごとに、相手先名前、相手先電話番号、および相手先メールアドレスの組が登録されている。この際、相手先電話番号として２つの電話番号が登録されており、相手先メールアドレスとして２つのメールアドレスが登録されている。
【００５８】
利用者携帯電話端末３０Ａにおいて、電話帳表示画面上で任意の相手先電話番号が選択操作された場合、当該相手先の電話帳データを含む発信要求が、携帯電話網５１Ａを介して電話制御装置１０へ送信される（ステップ１１０）。
電話制御装置１０のキャリア特定部１７は、利用者携帯電話端末３０Ａから送信された相手先電話帳データを含む発信要求に応じて、前述した図６のキャリア特定処理を実行して、相手先電話帳データに含まれる相手先メールアドレスごとに、相手先携帯電話端末３０Ｂの相手先携帯電話キャリアをそれぞれ特定する（ステップ１１１）。
【００５９】
ここで、相手先電話帳データに複数の相手先電話番号が含まれている場合、あるいは相手先電話帳データに複数の相手先メールアドレスが含まれており、これら相手先メールアドレスからキャリア特定部１７で特定した相手先携帯電話キャリアが互いに異なる場合、呼制御部１８は、これら相手先携帯電話キャリアのうちからいずれかを選択するための選択画面情報を利用者携帯電話端末３０Ａへ送信する（ステップ２００）。
【００６０】
利用者携帯電話端末３０Ａは、電話制御装置１０からの呼制御部１８を受信して画面表示する（ステップ２０１）。図９は、選択画面の表示例である。この選択画面は、例えばＨＴＭＬ形式で記述されており、相手電話番号ごとに、相手先携帯電話キャリア名が列挙されている。この際、相手先携帯電話キャリア名の表示シンボルには、対応する相手先携帯電話番号と当該相手先携帯電話キャリア名とを含む発信要求を電話制御装置１０へ送信する処理が割り当てられている。
【００６１】
利用者携帯電話端末３０Ａにおいて、選択画面上で任意の相手先携帯電話キャリア名が選択操作された場合、対応する相手先携帯電話番号と当該相手先携帯電話キャリア名とを含む発信要求が、利用者携帯電話端末３０Ａから電話制御装置１０へ送信される（ステップ２０２）。
【００６２】
電話制御装置１０の呼制御部１８は、利用者携帯電話端末３０Ａからの発信要求に応じて、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１のうち利用者携帯電話端末３０Ａの携帯電話網５１Ａに対応する携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａから、当該利用者携帯電話端末３０Ａへコールバックする（ステップ１１２）。また、当該発信要求に応じて、相手先携帯電話番号と当該相手先携帯電話キャリアを特定し、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１のうち相手先携帯電話キャリアに対応する携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ｂから、相手先電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号へ発信する（ステップ１１３）。
【００６３】
この後、呼制御部１８は、通話路スイッチ部１３を制御して、これら携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａ，１１Ｂの通話路を中継接続する（ステップ１１４）。これにより、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａ，１１Ｂ間で電話制御装置１０を介した音声通話が開始される（ステップ１１５）。
【００６４】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、利用者携帯電話端末３０Ａから通知された電話帳データに含まれている複数の相手先メールアドレスから特定された相手先携帯電話キャリアが互いに異なる場合、これら相手先携帯電話キャリアのうちからいずれかを選択するための選択画面情報を利用者携帯電話端末３０Ａへ送信し、当該選択画面での選択操作に応じた利用者携帯電話端末３０Ａからの応答に基づいて、相手先携帯電話キャリアを特定するようにしたので、利用者携帯電話端末３０Ａから通知された電話帳データに含まれている複数の相手先メールアドレスから特定された相手先携帯電話キャリアが互いに異なる場合でも、複数の携帯電話キャリアのうちから適切な相手先携帯電話キャリアを用いて相手先へ発信することができ、通話料金を効果的に抑制することが可能となる。
【００６５】
また、本実施の形態では、相手先電話番号が複数ある場合についても、同様にして、これら相手先電話番号のうちからいずれかを選択するための選択画面情報を利用者携帯電話端末３０Ａへ送信し、当該選択画面での選択操作に応じた利用者携帯電話端末３０Ａからの応答に基づいて、相手先電話番号を特定するようにしてもよい。これにより、複数の相手先電話番号のうちから適切な相手先電話番号を用いて相手先へ発信できる。
【００６６】
また、利用者携帯電話端末３０Ａから通知された電話帳データに、複数の相手先電話番号と異なる携帯電話キャリアの複数の相手先メールアドレスとが含まれている場合には、相手先電話番号ごとにこれら相手先携帯電話キャリアのうちからいずれかを選択するための選択画面情報を送信すればよい。これにより、複数の相手先電話番号と複数の携帯電話キャリアのうちから、適切な相手先電話番号と相手先携帯電話キャリアを用いて相手先へ発信できる。
【００６７】
なお、利用者携帯電話端末３０Ａから通知された電話帳データに、複数の相手先メールアドレスとが含まれている場合であっても、これら相手先メールアドレスから特定された携帯電話キャリアが同一の場合には、選択画面情報を送信する必要はなく、当該携帯電話キャリアを相手先携帯電話キャリアとして特定すればよい。
【００６８】
［第３の実施の形態］
次に、図１０を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる携帯電話端末について説明する。図１０は、第３の実施の形態にかかる携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【００６９】
第１および第２の実施の形態では、電話システム１の電話制御装置１０に登録されている電話帳データを利用者携帯電話端末３０Ａが閲覧し、その電話帳表示画面で選択した相手先の電話帳データを発信要求として電話制御装置１０へ送信する場合を例として説明した。
本実施の形態では、電話システム１の電話制御装置１０に登録されている電話帳データに代えて、利用者携帯電話端末３０Ａに登録されている電話帳データを利用者が閲覧し、その電話帳表示画面で選択した相手先の電話帳データを発信要求として電話制御装置１０へ送信する場合を例として説明する。
【００７０】
本実施の形態にかかる利用者携帯電話端末３０（３０Ａ）には、主な機能部として、電話帳データ処理部３１、キャリア特定部３２、端末呼制御部３３、および記憶部３４が設けられている。
【００７１】
電話帳データ処理部３１は、利用者の登録・編集要求操作に応じて、記憶部３４の電話帳データ３４Ａを登録・編集する機能と、利用者の閲覧要求操作に応じて、記憶部３４の電話帳データ３４Ａを画面表示する機能と、電話帳データ３４Ａの表示画面上での利用者の電話帳データ選択操作に応じて、記憶部３４で記憶している電話帳データ３４Ａのうちからいずれか１つを相手先電話帳データとして選択する機能とを有している。
【００７２】
キャリア特定部３２は、電話帳データ処理部３１で選択された相手先電話帳データに含まれている相手先メールアドレスから相手先携帯電話端末の相手先携帯電話キャリアを特定する機能を有している。キャリア特定部３２でのキャリア特定処理については、前述した図６と同様である。
【００７３】
端末呼制御部３３は、携帯電話網５１と呼制御メッセージや音声データをやり取りすることにより、携帯電話網５１に関する発信・着信・音声通話を制御する機能と、携帯電話網５１とデータ通信を行うことによりＨＴＭＬ形式などの各種情報を画面表示するとともに、画面表示された操作シンボルへの操作に応じて各種メッセージを送信するブラウザ機能と、電話帳データ３４Ａの表示画面上での利用者の電話帳データ選択操作に応じて、相手先電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号とキャリア特定部３２で特定された相手先携帯電話キャリアを示すキャリア情報とを含む発信要求を携帯電話網５１を介して電話制御装置１０へ送信する機能とを有している。
【００７４】
記憶部３４は、半導体メモリなどの記憶装置からなり、携帯電話端末３０の各機能部で使用する各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。記憶部３４で記憶する主な処理情報として、電話帳データ３４Ａがある。
電話帳データ３４Ａは、携帯電話端末３０が音声通話や電子メールを送受信する相手先に関するデータである。この電話帳データは、前述した図２の電話帳データのうち内線電話番号がないものの、その他の構成は図２と同様に、相手先名前、相手先電話番号、および相手先メールアドレスの組が登録されている。
【００７５】
利用者携帯電話端末３０のこれら機能部のうち、電話帳データ処理部３１、キャリア特定部３２、および端末呼制御部３３は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部３４から読み込んだプログラムを実行することにより、各種処理を実行する演算処理部で実現してもよい。
また、利用者携帯電話端末３０には、この他、携帯電話インターフェース部、マイクやスピーカを含む音声通話部、操作入力部、画面表示部など、一般的な携帯電話端末と同様の機能部が設けられている。
【００７６】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図１１を参照して、本実施の形態にかかる利用者携帯電話端末および電話制御装置の動作について説明する。図１１は、第３の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図であり、前述の図４と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００７７】
利用者により電話帳閲覧操作が行われた場合、利用者携帯電話端末３０Ａの電話帳データ処理部３１は、記憶部３４の電話帳データ３４Ａを画面表示し、この表示画面上での利用者の電話帳データ選択操作に応じて、記憶部３４で記憶している電話帳データ３４Ａのうちからいずれか１つを相手先電話帳データとして選択する（ステップ３００）。
続いて、キャリア特定部３２は、電話帳データ処理部３１で選択された相手先電話帳データに含まれている相手先メールアドレスから相手先携帯電話端末の相手先携帯電話キャリアを特定する（ステップ３０１）。
【００７８】
この後、端末呼制御部３３は、電話帳データ３４Ａの表示画面上での利用者の電話帳データ選択操作に応じて、相手先電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号とキャリア特定部３２で特定された相手先携帯電話キャリアを示すキャリア情報とを含む発信要求を携帯電話網５１を介して電話制御装置１０へ送信する（ステップ３０２）。
【００７９】
一方、電話制御装置１の呼制御部１８は、利用者携帯電話端末３０Ａからの発信要求に応じて、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１のうち利用者携帯電話端末３０Ａの携帯電話網５１Ａに対応する携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａから、当該利用者携帯電話端末３０Ａへコールバックする（ステップ１１２）。また、当該発信要求に応じて、相手先携帯電話番号と当該相手先携帯電話キャリアを特定し、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１のうち相手先携帯電話キャリアに対応する携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ｂから、相手先電話帳データに含まれる相手先携帯電話番号へ発信する（ステップ１１３）。
【００８０】
この後、呼制御部１８は、通話路スイッチ部１３を制御して、これら携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａ，１１Ｂの通話路を中継接続する（ステップ１１４）。これにより、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１Ａ，１１Ｂ間で電話制御装置１０を介した音声通話が開始される（ステップ１１５）。
【００８１】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、利用者携帯電話端末３０Ａにキャリア特定部３２を設け、利用者携帯電話端末３０Ａに登録されている電話帳データ３４Ａから利用者が相手先電話帳データを選択した際、その相手先電話帳データに含まれる相手先メールアドレスから相手先携帯電話キャリアを特定して、当該相手先電話帳データの相手先電話番号とともに、発信要求として電話制御装置１０へ送信している。
【００８２】
これにより、第１の実施の形態と同様に、複数の携帯電話キャリアのうちから相手先携帯電話端末の携帯電話キャリアを自動選択することができる。このため、リモートコールバック機能を利用する際、異なる携帯電話キャリアの携帯電話端末との通話料金に比べて、同一携帯電話キャリアの携帯電話端末との通話料金のほうがさらに安価に設定されていることを有効利用して、通話料金を効果的に抑制することが可能となる。
【００８３】
また、利用者携帯電話端末３０Ａに登録されている電話帳データ３４Ａから利用者が選択した相手先電話帳データに、複数の相手先電話番号が含まれている場合、あるいは当該相手先電話帳データに含まれている複数のメールアドレスからキャリア特定部３２で特定した相手先携帯電話キャリアが互いに異なる場合には、前述した第３の実施の形態を適用して、相手先携帯電話番号や相手先携帯電話キャリアを選択するための選択画面を表示し、利用者の選択操作に応じて、相手先携帯電話番号や相手先携帯電話キャリアを特定すればよい。
【００８４】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【００８５】
また、各実施の形態では、本発明にかかる電話システムが、専用の内線伝送路で電話端末が主装置に収容されている電話システムである場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えばＩＰネットワークを介して電話端末が呼制御装置と接続されるＩＰ電話システムにも、前述と同様にして適用でき、前述と同様の作用効果が得られる。
【００８６】
また、各実施の形態において、利用者携帯電話端末が携帯電話端末３０Ａからなり、相手先携帯電話端末が携帯電話端末３０Ｂである場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。
また、各実施の形態では、異なる３社の携帯電話キャリアの携帯電話網５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃについて、電話制御装置１０によりリモートコールバック機能を利用可能とする場合を例に説明したが、対応する携帯電話網５１や携帯電話Ｉ／Ｆ部１１の数については、これに限定されるものではない。
【００８７】
また、各実施の形態では、コールバック時に用いる利用者携帯電話端末側の携帯電話キャリアについては、電話制御装置が利用者携帯電話端末から発信要求や接続要求などのメッセージを受信した携帯電話網を、利用者携帯電話端末の携帯電話キャリアとして特定する方法があるが、これに限定されるものではない。例えば、利用者携帯電話端末から電話制御装置へ送信される発信要求や接続要求などのメッセージに、当該利用者携帯電話端末の携帯電話キャリアを指示するためのキャリア情報を含んで通知してもよい。あるいは、電話制御装置の利用者データに当該利用者携帯電話端末の携帯電話キャリアを予め登録しておいてもよく、電話制御装置にキャリア登録データを設け、利用者携帯電話端末の携帯電話番号ごとに携帯電話キャリアを予め登録しておいてもよい。
【００８８】
また、各実施の形態では、電話制御装置１０が、ボタン電話システムの主装置やＰＢＸシステムのＰＢＸのように、内線電話端末２０の呼制御を行う機能を有している場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、このような内線呼制御機能を持たず、リモートコールバック機能のみを持つ構成であってもよい。また、この際、固定電話Ｉ／Ｆ部１２を持たず、携帯電話Ｉ／Ｆ部１１のみを持つ構成であってもよい。
【００８９】
また、利用者携帯電話端末３０Ａから電話制御装置１０へ接続要求を送信する際、当該接続要求時に、利用者携帯電話端末３０Ａから電話制御装置１０へ認証データを通知し、電話制御装置１０の利用者データ１５Ｂで認証が得られた場合にのみ、リモートコールバック動作を開始し、認証が得られなかった場合には、リモートコールバック動作を開始せず、認証エラーを電話制御装置１０から利用者携帯電話端末３０Ａへ通知するようにしてもよい。これにより、リモートコールバック機能について高いセキュリティ性を得ることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１…電話システム、１０…電話制御装置、１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ…携帯電話Ｉ／Ｆ部、１２…固定電話Ｉ／Ｆ部、１３…通話路スイッチ部、１４…内線Ｉ／Ｆ部、１５…記憶部、１５Ａ…電話帳データ、１５Ｂ…利用者データ、１６…電話帳データ処理部、１７…キャリア特定部、１８…呼制御部、２０…内線電話端末、３０，３０Ｃ…携帯電話端末、３０Ａ…利用者携帯電話端末、３０Ｂ…相手先携帯電話端末、３１…電話帳データ処理部、３２…キャリア特定部、３３…端末呼制御部、３４…記憶部、３４Ａ…電話帳データ、４０…電話端末、５０…固定電話網、５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ…携帯電話網。
【図１】
0005573076.tif 000002
【図２】
0005573076.tif 000003
【図３】
0005573076.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005573076.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005573076.tif 000008
【図８】
0005573076.tif 000009
【図９】
0005573076.tif 000010
【図１０】
0005573076.tif 000011
【図１１】
0005573076.tif 000012