(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線量に応じた放射線画像を示す画像信号を出力する放射線撮像素子と、
前記放射線撮像素子により出力された前記画像信号に対する信号処理を行う制御部と、
前記放射線撮像素子と前記制御部とが内部に配置された筐体と、を備え、
前記筐体は、
外部からの熱を前記筐体の内部へ伝達されるのを抑制する断熱材が脱着可能に設けられ、放射線が入射する面に対して反対側に配置される第１の面と、
前記筐体の内部の熱を外部に放出可能な第２の面と、
を備える可搬型放射線撮影装置。
【請求項２】
前記第１の面に対して反対側に前記第２の面が設けられる請求項１に記載の可搬型放射線撮影装置。
【請求項３】
前記第１の面及び前記第２の面の少なくとも一方には、天地を表示する表示部材が設けられる請求項１又は２に記載の可搬型放射線撮影装置。
【請求項４】
前記第２の面には、放熱部材が設けられる請求項１〜３の何れか１項に記載の可搬型放射線撮影装置。
【請求項５】
前記断熱部材は、前記第１の面の全面に設けられ、前記放熱部材は、前記第２の面の全面に設けられる請求項４項に記載の可搬型放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、可搬型放射線撮影装置（電子カセッテ）の断熱性を向上させるため、筐体内の撮像デバイスを囲むように筐体の内部の空間に断熱性を有する充填剤が配置される構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４２７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、外部からの熱が撮像デバイスに伝達するのを抑制するだけで、撮像デバイスで生じた熱を外部に放出することができなかった。
【０００５】
本願発明の課題は、外部の熱源から筐体の内部に熱が伝達されるのを抑制すると共に、筐体の内部で生じた熱を外部に放出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る可搬型放射線撮影装置は、照射された放射線量に応じた放射線画像を示す画像信号を出力する放射線撮像素子と、前記放射線撮像素子により出力された前記画像信号に対する信号処理を行う制御部と、前記放射線撮像素子と前記制御部とが内部に配置された筐体と、を備え、前記筐体は、外部からの熱を前記筐体の内部へ伝達されるのを抑制する断熱材が脱着可能に設けられ、放射線が入射する面に対して反対側に配置される第１の面と、前記筐体の内部の熱を外部に放出可能な第２の面と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、可搬型放射線撮影装置には、放射線撮像素子と制御部とが内部に配置された板状の筐体が設けられている。そして、筐体の第１の面には、外部からの熱を筐体の内部へ伝達されるのを抑制する断熱材が設けられ、筐体の第２の面は、筐体の内部の熱を外部に放出可能とされている。
【０００８】
例えば、可搬型放射線撮影装置が架台に取り付けられる場合に、第１の面を架台の取付部と対向するようにして可搬型放射線撮影装置を架台に固定することで、取付部からの熱が筐体の内部に伝達されるのが抑制される。また、架台の取付部と対向しない筐体の第２の面からは、筐体の内部に生じた熱が外部へ放出される。
【０００９】
このように、外部の熱源から筐体の内部に熱が伝達されるのを抑制すると共に、筐体の内部で生じた熱を外部に放出することができる。
【００１１】
また、上記構成によれば、断熱材は筐体の第１の面に脱着可能に設けられるため、架台の取付部の形状、要求される断熱性能に合わせて断熱材を選択して第１の面に取り付けることができる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る可搬型放射線撮影装置は、請求項１に記載において、前記第１の面に対して反対側に前記第２の面が設けられることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、第１の面に対して反対側に第２の面が設けられるため、効果的に、外部の熱源から筐体の内部に熱が伝達されるのを抑制すると共に、筐体の内部で生じた熱を外部に放出することができる。
【００１４】
本発明の請求項３に係る可搬型放射線撮影装置は、請求項１又は２に記載において、前記第１の面及び前記第２の面の少なくとも一方には、天地を表示する表示部材が設けられることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、第１の面及び第２の面の少なくとも一方には、天地を表示する表示部材が設けられるため、可搬型放射線撮影装置を架台の取付部に取り付ける際に、確実に、取付部と第１の面とを対向させて可搬型放射線撮影装置を架台に固定することができる。
【００１６】
本発明の請求項４に係る可搬型放射線撮影装置は、請求項１〜３の何れか１項に記載において、前記第２の面には、放熱部材が設けられることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、放熱部材が第２の面に設けられるため、効果的に筐体の内部で生じた熱を外部に放出することができる。
【００１８】
本発明の請求項５に係る可搬型放射線撮影装置は、請求項４に記載において、前記断熱部材は、前記第１の面の全面に設けられ、前記放熱部材は、前記第２の面の全面に設けられることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、断熱材は第１の面の全面に設けられ、放熱部材は第２の面の全面に設けられる。このため、さらに効果的に、外部の熱源から筐体の内部に熱が伝達されるのを抑制すると共に、筐体の内部で生じた熱を外部に放出することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、外部の熱源から筐体の内部に熱が伝達されるのを抑制すると共に、筐体の内部で生じた熱を外部に放出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した分解斜視図及び斜視図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置が取り付けられる取付部を示した斜視図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置が取り付けられる立位架台を示した斜視図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置が取り付けられる取付部を示した斜視図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置が取り付けられる臥位架台を示した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置の変形例を示した斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した回路図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した平面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した断面図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第３実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した分解斜視図及び斜視図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第４実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した分解斜視図及び斜視図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の第１実施形態に係る可搬型放射線撮影装置の一例について図１〜図９に従って説明する。なお、図中の矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示す。
【００２３】
（全体構成）
図７に示されるように、可搬型放射線撮影装置１０（所謂電子カセッテ）の筐体１８の内部には、放射線撮像素子１２が設けられている。この放射線撮像素子１２は、上部電極と半導体層と下部電極を備え、放射線撮像素子１２には、光を受けて電荷を蓄積するセンサ部１４と、センサ部１４に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴスイッチ１６と、を含んで構成される画素２０が２次元状に多数設けられている。
【００２４】
また、放射線撮像素子１２には、前述したＴＦＴスイッチ１６をＯＮ／ＯＦＦするための複数の走査配線２２と、センサ部１４に蓄積された電荷を読み出すための複数の信号配線２４と、が互いに交差して設けられている。
【００２５】
本実施形態に係る放射線撮像素子１２は、表面にＧＯＳ又はＣＩＳ等からなるシンチレータ３０（図８及び図９参照）が貼り付けられている。シンチレータ３０は、発生した光の外部への漏れだしを防止するため、貼り付けられた放射線撮像素子１２に対する反対側の面に発生した光を遮光する遮光体３０Ａ（図９参照）を有している。
【００２６】
放射線撮像素子１２では、照射されたＸ線などの放射線はシンチレータ３０で光に変換され、センサ部１４に照射される。センサ部１４は、シンチレータ３０から照射された光を受けて電荷を蓄積するようになっている。
【００２７】
そして、各信号配線２４には、信号配線２４に接続された何れかのＴＦＴスイッチ１６がＯＮされることによりセンサ部１４に蓄積された電荷量に応じて放射線画像を示す電気信号（画像信号）が流れるようになっている。
【００２８】
また、放射線撮像素子１２の信号配線方向の一端側には、結線用のコネクタ３２が複数個並んで設けられ、走査配線方向の一端側には、コネクタ３４が複数個並んで設けられている。そして、各信号配線２４はコネクタ３２に接続され、各走査配線２２はコネクタ３４に接続されている。
【００２９】
さらに、本実施の形態では、放射線撮像素子１２による放射線検出の制御、及び各信号配線２４に流れる電気信号に対する信号処理の制御を行う制御部３６が設けられ、制御部３６は、信号検出回路４２と、スキャン信号制御回路４０と、を備えている。
【００３０】
また、信号検出回路４２には、複数個のコネクタ４６が設けられており、このコネクタ４６には、フレキシブルケーブル４４の一端が電気的に接続されている。さらに、このフレキシブルケーブル４４の他端は、コネクタ３２に接続されており、信号配線２４毎に、入力される電気信号を増幅する増幅回路を内蔵している。この構成により、信号検出回路４２は、各信号配線２４より入力される電気信号を増幅回路により増幅して検出することで、画像を構成する各画素２０の情報として、各センサ部１４に蓄積された電荷量を検出するようになっている。
【００３１】
一方、スキャン信号制御回路４０には、コネクタ４８が設けられており、このコネクタ４８には、フレキシブルケーブル５２の一端が電気的に接続されている。さらに、このフレキシブルケーブル５２の他端は、コネクタ３４に接続されており、スキャン信号制御回路４０は各走査配線２２にＴＦＴスイッチ１６をＯＮ／ＯＦＦするための制御信号を出力するようになっている。
【００３２】
また、図９に示されるように、本実施の形態に係る可搬型放射線撮影装置１０は、照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影する撮影部６０を有している。この撮影部６０は、平板状に形成された支持基板６２の一方の面に放射線撮像素子１２が配置され（図８参照）、支持基板６２の他方の面に放射線撮像素子１２に対応する信号検出回路４２及びスキャン信号制御回路４０が配置されている。
【００３３】
一方、板状の筐体１８の板厚方向を向いた面であって、後述する架台の取付部７４（図２参照）と対向する第１の面１８Ａには、断熱材６６が設けられている。なお、この断熱材６６等については、詳細を後述する。
【００３４】
次ぎに、本実施形態に係る可搬型放射線撮影装置１０の動作原理について説明する。
【００３５】
図９に示されるように、可搬型放射線撮影装置１０では、たとえばＸ線画像の撮影をする場合、放射線撮像素子１２に被写体を透過したＸ線が照射される。
【００３６】
放射線撮像素子１２では、照射されたＸ線などの放射線はシンチレータ３０で光に変換され、センサ部１４に照射される。センサ部１４は、シンチレータ３０から照射された光を受けて電荷を蓄積する。
【００３７】
図７に示されるように、画像読出時には、スキャン信号制御回路４０から放射線撮像素子１２のＴＦＴスイッチ１６のゲート電極に走査配線２２を介して順次ＯＮ信号（＋１０〜２０Ｖ）が印加される。これにより、放射線撮像素子１２のＴＦＴスイッチ１６が順次ＯＮされることによりセンサ部１４に蓄積された電荷量に応じた電気信号が信号配線２４に流れ出す。信号検出回路４２は、放射線撮像素子１２の信号配線２４に流れ出した電気信号に基づいて各センサ部１４に蓄積された電荷量を、画像を構成する各画素２０の情報として検出する。これにより、放射線撮像素子１２に照射された放射線により示される画像を示す画像情報を得る。
【００３８】
（要部構成）
次ぎに、筐体１８の第１の面１８Ａに設けられた板状の断熱材６６等について説明する。
【００３９】
図９に示されるように、筐体１８の第１の面１８Ａには、外部からの熱が筐体１８の内部に伝達されるのを抑制する断熱材６６が設けられている。
【００４０】
図１（Ａ）に示されるように、筐体１８の第１の面１８Ａと板状の断熱材６６の板厚面６６Ａとには、筐体１８の第１の面１８Ａに断熱材６６を着脱自在に固定するマジックテープ（登録商標）６８が設けられている。そして、このマジックテープ（登録商標）６８を用いることで、筐体１８の第１の面１８Ａに断熱材６６が着脱自在に固定されるようになっている（図１（Ｂ）参照）。
【００４１】
また、第１の面１８Ａに対して反対側の面である第２の面１８Ｂは、断熱材等は設けられておらず、第２の面１８Ｂから筐体１８の内部の熱を外部に放出可能となっている。さらに、第２の面１８Ｂには、第２の面１８Ｂであること（断熱材が取り付けられている面ではないこと）を表示する表示部材８８が設けられている。
【００４２】
一方、図３（Ａ）（Ｂ）に示されるように、撮影状態が立位の場合に用いられる立位架台７０の撮影部７２には、撮影部７２の側面から引き出し自在とされると共に、可搬型放射線撮影装置１０（図９参照）が取り付けられる取付部７４が設けられている。
【００４３】
図２（Ａ）（Ｂ）に示されるように、取付部７４には、可搬型放射線撮影装置１０が載せされると共に上下動可能とされる載置部７６が設けられ、この載置部７６には、可搬型放射線撮影装置１０の下端部が嵌る段部７６Ａが設けられている。なお、段部７６Ａは、複数種の大きさの可搬型放射線撮影装置１０に対応するため、階段状とされている。
【００４４】
さらに、取付部７４の上端部には、載置部７６に載せられた可搬型放射線撮影装置１０の上端部が引掛けられるＬ字状の引掛部７８が設けられている。
【００４５】
以上の構成により、第２の面１８Ｂに付された表示部材８８を見ながら、可搬型放射線撮影装置１０の筐体１８の第１の面１８Ａを取付部７４に対して対向させて可搬型放射線撮影装置１０を立位架台７０に固定するようになっている。
【００４６】
これに対して、図５（Ａ）（Ｂ）に示されるように、撮影状態が臥位の場合に用いられる臥位架台９２の撮影部９４には、撮影部９４の側面から引き出し自在とされると共に、可搬型放射線撮影装置１０（図９参照）が取り付けられる取付部９６が設けられている。
【００４７】
図４（Ａ）（Ｂ）に示されるように、撮影部９４から引き出される取付部９６には、把手９６Ａが設けられている。そして、この把手９６Ａを握って撮影部９４から引き出された取付部９６には、可搬型放射線撮影装置１０の両側面から可搬型放射線撮影装置１０を押圧し、可搬型放射線撮影装置１０を取付部９６に固定する一対の押圧部材９８が、取付部９６の引出方向に移動可能に設けられている。
【００４８】
以上の構成により、第２の面１８Ｂに付された表示部材８８を見ながら、可搬型放射線撮影装置１０の筐体１８の第１の面１８Ａを取付部９６に対して対向させて可搬型放射線撮影装置１０を臥位架台９２に固定するようになっている。
【００４９】
（作用・効果）
図２（Ｂ）に示されるように、立位架台７０に可搬型放射線撮影装置１０を取り付ける際には、第２の面１８Ｂに設けられた表示部材８８を見ながら、第１の面１８Ａが取付部７４と対向するように可搬型放射線撮影装置１０を立位架台７０に取り付ける。
【００５０】
さらに、可搬型放射線撮影装置１０が取り付けられた取付部７４を撮影部７２に押し込み、この状態で、Ｘ線画像の撮影を行う。取付部７４の温度は室内の空調等で所定の温度になっていることが考えられる。これに対し、可搬型放射線撮影装置１０は立位架台７０が配置される室内とは別の場所から持ち込まれるため、取付部７４の温度と可搬型放射線撮影装置１０の温度とが相違する場合がある。
【００５１】
しかし、取付部７４と対向する第１の面１８Ａには、断熱材６６が設けられているため、取付部７４の温度が可搬型放射線撮影装置１０の筐体１８の内部に伝達されるのが抑制される。
【００５２】
さらに、Ｘ線画像の撮影時には、内部に設けられた放射線撮像素子１２等から生じる熱が、断熱材等が設けられない第２の面１８Ｂから放出（放熱）させる。
【００５３】
一方、図４（Ｂ）に示されるように、臥位架台９２に可搬型放射線撮影装置１０を取り付ける際には、第２の面１８Ｂに設けられた表示部材８８を見ながら、第１の面１８Ａが取付部９６と対向するように可搬型放射線撮影装置１０を臥位架台９２に取り付ける。
【００５４】
さらに、可搬型放射線撮影装置１０が取り付けられた取付部９６を撮影部９４に押し込み、この状態で、Ｘ線画像の撮影を行う。取付部９６の温度は室内の空調等で所定の温度になっていることが考えられる。これに対し、可搬型放射線撮影装置１０は臥位架台９２が配置される室内とは別の場所から持ち込まれるため、取付部９６の温度と可搬型放射線撮影装置１０の温度とが相違する場合がある。
【００５５】
しかし、取付部９６と対向する第１の面１８Ａには、断熱材６６が設けられているため、取付部９６の温度が可搬型放射線撮影装置１０の筐体１８の内部に伝達されるのが抑制される。
【００５６】
さらに、Ｘ線画像の撮影時には、内部に設けられた放射線撮像素子１２等から生じる熱が、断熱材等が設けられない第２の面１８Ｂから放出（放熱）させる。
【００５７】
以上説明したように、第１の面１８Ａに断熱材６６を設け、第２の面１８Ｂに断熱材を設けずに第２の面１８Ｂから内部の熱を外部に放出可能とすることで、取付部７４、９６（外部の熱源）から筐体１８の内部に熱が伝達されるのを抑制すると共に、筐体１８の内部で生じた熱を外部に放出することができる。
【００５８】
また、外部から筐体１８の内部に熱が伝達されるのを抑制すると共に、筐体１８の内部で生じた熱を外部に放出することで、内部に配置された放射線撮像素子１２及びシンチレータ３０等の温度のむらが抑制される。これにより、出力画像の濃度むらを抑制することができる。
【００５９】
また、断熱材６６を筐体１８に対して脱着自在とすることで、取付部７４、９６の形状や要求される断熱性能に合わせて断熱材６６を選択して第１の面１８Ａに取り付けることができる。
【００６０】
また、第１の面１８Ａに対して反対側に第２の面１８Ｂを設けることで、効果的に、取付部７４、９６（外部の熱源）から筐体１８の内部に熱が伝達されるのを抑制すると共に、筐体１８の内部で生じた熱を外部に放出することができる。
【００６１】
また、第２の面１８Ｂには、表示部材８８が設けられているため、可搬型放射線撮影装置１０を取付部７４、９６に取り付ける際に、確実に、取付部７４、９６と第１の面１８Ａとを対向させて可搬型放射線撮影装置１０を取付部７４、９６に固定することができる。
【００６２】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、第２の面１８Ｂに表示部材８８を設けることで、確実に取付部７４、９６と第１の面１８Ａとを対向させたが、特にこれ限定されること無く、第１の面１８Ａに表示部材を設けてもよく、第１の面１８Ａ及び第２の面１８Ｂ両方に表示部材を設けてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、断熱材６６を第１の面１８Ａと重なるように第１の面１８Ａの外側に取り付けたが、特にこれ限定されること無く、第１の面１８Ａの内側に断熱材を取り付けてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、断熱材６６を第１の面１８Ａと重なるように第１の面１８Ａの外側に取り付けたが、特にこれ限定されること無く、取付部７４、９６に断熱材を設けて、外部の熱が筐体１８の内部に伝達されるのを抑制してもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、特に言及しなかったが、断熱材６６を筐体１８に取り付けることで可搬型放射線撮影装置１０の厚さが規格を超える場合は、筐体を薄くすることで、可搬型放射線撮影装置１０の厚さを規格に入るようにしてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、特に言及しなかったが、断熱材６６を第１の面１８Ａに取り付けることで可搬型放射線撮影装置１０の厚さが規格を超える場合は、図６に示されるように、取付部９６の一部に凹部１００を設けて、この凹部１００に断熱材６６が入るように可搬型放射線撮影装置１０を配置することで、第２の面１８ＢとＸ線発光部（図示省略）との距離を決められた距離にしてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、特に言及しなかったが、断熱材６６にＸ線遮蔽層を設けてもよい。これにより、断熱材６６を挟んでＸ線発光部の反対側に配置される電子部材を被爆から保護することができる。
【００６８】
また、上記実施形態では、特に言及しなかったが、断熱材６６としては、コルク等の天然材料やポリエチレンフォーム等の有機合成材料等を用いた有機質断熱材、及びロックウール等の無機質断熱材等を用いることができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、断熱材６６を用いて断熱効果を得たが、第１の面に沿って、放射線撮像素子１２等が配置される空間と隔離した空気層を第１の面の内側に設けることで断熱効果を得てもよい。
【００７０】
次ぎに、本発明の第２実施形態に係る可搬型放射線撮影装置の一例について図１０に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
図１０に示されるように、第２実施形態に係る断熱材１０６は、第１実施形態のようにマジックテープ（登録商標）によって筐体１８に固定されておらず、断熱材１０６の外周端部が、筐体１８の外周縁から突出したＬ字状の保持部１０８によって保持されることで、断熱材１０６が筐体１８に固定されている。
【００７２】
このように、断熱材１０６の外周端部を保持部１０８によって保持させることで、マジックテープ（登録商標）等を用いることなく、断熱材１０６を筐体１８に固定することができる。
【００７３】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、断熱材１０６の外周を保持することで、断熱材１０６を筐体１８に固定したが、凹状の蓋部材の底板に断熱材を設けて、この蓋部材を筐体に取り付ける（弁当箱の蓋のように取り付ける）ことで、断熱材を筐体に固定してもよい。
【００７４】
次ぎに、本発明の第３実施形態に係る可搬型放射線撮影装置の一例について図１１に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７５】
図１１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、第３実施形態の断熱材１１０が取り付けられる第１の面１１２は、筐体１８の板厚方向を向いた面ではなく、取付部に設けられた一対の押圧部材９８と接する一対の側面となっている。
【００７６】
このように、側面である第１の面１１２に断熱材１１０を設けることで、押圧部材９８の熱が筐体１８の内部に伝達されるのを抑制することができる。
【００７７】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、特に言及しなかったが、断熱材１１０において、押圧部材９８と接する部位に断熱性の高い材料を用いることで、効果的に、押圧部材９８からの熱が筐体１８の内部に伝達されるのを抑制することができる。
【００７８】
次ぎに、本発明の第４実施形態に係る可搬型放射線撮影装置の一例について図１２に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
図１２（Ａ）（Ｂ）に示されるように、第４実施形態に係る断熱材１１４と対向する取付部１１６には、表裏を貫通する矩形状の開口１１８が設けられており、この開口１１８を挟むように、筐体１８の一方の側面を押圧する押圧部材１２０が２個設けられている。さらに、一対の押圧部材１２０と対向するように、筐体１８の他方の側面を押圧する押圧部材１２２が設けられている。
【００８０】
ここで、開口１１８を除く取付部１１６と対向する断熱部材１１４の部位１１４Ａには、断熱性の高い材料が用いられている。
【００８１】
このように、取付部１１６と対向する部位１１４Ａに断熱性の高い材料を設けることで、効果的に、取付部１１６の熱が筐体１８の内部に伝達されるのを抑制することができる。
【００８２】
なお、図１２（Ａ）においては、部位１１４Ａの範囲を明確にするため、マジックテープ（登録商標）の記載は省略する。
【００８３】
次ぎに、本発明の第５実施形態に係る可搬型放射線撮影装置の一例について図１３に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
図１３に示されるように、第５実施形態における筐体１８の第２の面１８Ｂの全面には、放熱部材の一例としての放熱フィン１３０が設けられている。
【００８５】
このように、放熱フィン１３０を設けることで、効果的に筐体１８内部の熱を外部に放出することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０        可搬型放射線撮影装置
１２        放射線撮像素子
１８        筐体
１８Ａ      第１の面
１８Ｂ      第２の面
３６        制御部
６６        断熱材
１０６      断熱材
１１０      断熱材
１１２      第１の面
１１４      断熱材
１３０      放熱フィン（放熱部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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