(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造の基礎における立ち上がり部に適用され、前記立ち上がり部の天端側に露出されるアンカー部を補強するアンカー部用補強筋であって、
前記アンカー部を挟んで前記立ち上がり部の厚さ方向両側に配置される一対の剥落防止部を有する剥落防止筋と、
前記剥落防止筋の剥落防止部とは別に設けられ、前記立ち上がり部内に基礎長手方向に配置されている主筋の上側に当接されることにより、前記立ち上がり部内における前記剥落防止筋の高さ位置を規定する当接部と、
を備えていることを特徴とするアンカー部用補強筋。
【請求項２】
前記剥落防止筋において前記両剥落防止部は同じ高さ位置に配置されている請求項１に記載のアンカー部用補強筋。
【請求項３】
前記剥落防止筋は、前記剥落防止部と、前記厚さ方向において前記アンカー部を挟んで前記剥落防止部とは反対側に配置されるものであり前記剥落防止部よりも下方に延びる鉛直部と、前記剥落防止部及び前記鉛直部を繋ぐ水平部とを有する筋材を２つ一組で有しており、
それら両筋材は前記水平部同士が連結されることで一体化されるとともに、両筋材の鉛直部に架け渡して前記当接部が設けられている請求項１又は２に記載のアンカー部用補強筋。
【請求項４】
前記両筋材はそれぞれ、前記厚さ方向において前記アンカー部を挟んで前記剥落防止部とは反対側となる位置に一対ずつ前記鉛直部を有するとともに、その鉛直部間に架け渡して設けられるひび割れ防止部を有する請求項３に記載のアンカー部用補強筋。
【請求項５】
前記当接部を前記鉛直部の長手方向に沿って移動させることで、前記両剥落防止部と前記当接部との高さ方向の相対位置が調整可能である請求項３又は４に記載のアンカー部用補強筋。
【請求項６】
前記両筋材の水平部同士が同一方向に重複する長さを変更することで、前記一対の剥落防止部の間隔が調整可能である請求項３乃至５のいずれか一項に記載のアンカー部用補強筋。
【請求項７】
前記両剥落防止部と前記当接部との高さ方向の相対位置を調整する高さ調整手段を備えている請求項１又は２に記載のアンカー部用補強筋。
【請求項８】
前記剥落防止筋は、前記一対の剥落防止部と、それら剥落防止部よりも下方に延び前記当接部が設けられる鉛直部とを有しており、
前記高さ調整手段は、前記鉛直部の長手方向における前記当接部の固定位置を調整可能にしたものである請求項７に記載のアンカー部用補強筋。
【請求項９】
前記両剥落防止部の前記厚さ方向の間隔を調整する間隔調整手段を備えている請求項１，２，７，８のいずれか一項に記載のアンカー部用補強筋。
【請求項１０】
前記剥落防止筋は、前記一対の剥落防止部と、一方の剥落防止部から他方の剥落防止部に向けてそれぞれ延びる水平部とを有しており、
前記間隔調整手段は、前記両剥落防止部の間における前記水平部の長さ寸法を調整可能にしたものである請求項９に記載のアンカー部用補強筋。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載されたアンカー部用補強筋を備え、
前記当接部が前記主筋に当接されているとともに、前記剥落防止部による厚さ方向の被り量及び高さ方向の被り量が同一になっていることを特徴とするコンクリート基礎。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載されたアンカー部用補強筋を備え、
前記立ち上がり部に形成されているアンカー部はアンカーホールであり、当該アンカーホールに、建物ユニットの下端部から下方へ向けて突出されたアンカーボルトが挿入されていることを特徴とするユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンカー部用補強筋、これを用いたコンクリート基礎及びユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アンカーボルトを用いて建物ユニットを鉄筋コンクリート造の基礎に固定することが行われている。具体的には、布基礎の立ち上がり部の天端に開口するようにシース管（アンカーホール）を埋設しておき、建物ユニットの下端部から下向きに突出されたアンカーボルトを、グラウトが充填されたシース管内へ挿入する。これにより、布基礎上において建物ユニットの位置決めが行われる。
【０００３】
ここで、地震発生時等に建物ユニットからアンカーボルトを介して伝達される振動により、シース管が埋設されている立ち上がり部の厚さ方向の角部が剥落するおそれがある。このような剥落を防止する方策として、シース管の周囲に補強筋を配する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この補強筋は、立ち上がり部内にある主筋に係止される係止部を有し、係止部が係止される主筋によって厚さ方向の一方の剥落を防止している。また、シース管を挟んだ主筋の反対側には剥落防止筋を有しており、この剥落防止筋によって立ち上がり部の厚さ方向の他方の剥落を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８１３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている補強筋では、主筋によって厚さ方向の一方の剥落を防止する発想に基づいている。主筋は立ち上がり部全体の強度を考慮して設計されるものであるため、シース管の補強だけを目的として主筋の位置を変更することは困難である。一方、剥落防止筋は、主筋とともに厚さ方向両側の剥落を防止するものであるため、主筋とほぼ同一高さに剥落防止筋を配置せざるを得ない。これらの結果、特許文献１に開示されている補強筋では、立ち上がり部の厚さの相違や現場環境の相違等による自由度が低く、剥落防止機能を更に向上させるためには未だ改善の余地がある。
【０００７】
なお、立ち上がり部の天端に開口するシース管はアンカーホールを形成するものであるが、これに限らず、立ち上がり部の天端から上方へ延びるアンカーボルトの一部が立ち上がり部に埋設されている場合にあっても、同様に改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、アンカーホールやアンカーボルトからなるアンカー部の周囲における剥落防止機能を一層高めることのできるアンカー部用補強筋を得ることを目的とする。また、このようなアンカー部用補強筋を用いたコンクリート基礎及びユニット建物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明では、鉄筋コンクリート造の基礎における立ち上がり部に適用され、前記立ち上がり部の天端側に露出されるアンカー部を補強するアンカー部用補強筋であって、前記アンカー部を挟んで前記立ち上がり部の厚さ方向両側に配置される一対の剥落防止部を有する剥落防止筋と、前記剥落防止筋の剥落防止部とは別に設けられ、前記立ち上がり部内に基礎長手方向に配置されている主筋の上側に当接されることにより、前記立ち上がり部内における前記剥落防止筋の高さ位置を規定する当接部と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、一対の剥落防止部がアンカー部を挟んで立ち上がり部の厚さ方向両側に配置され、これら剥落防止部とは別に設けられた当接部によって主筋に対する高さ位置を決めることができる。そのため、主筋が剥落防止機能を担う場合と比べ、高さ方向の変更自由度を確保できる。また、アンカー部を挟んで立ち上がり部内の均等位置に両剥落防止部を配置することも可能となる。したがって、アンカー部の周囲における剥落防止機能を一層高めることができる。
【００１１】
ここで、立ち上がり部の厚さ方向両側についていずれも同等レベルで剥落防止機能を発揮させるためには、前記両剥落防止部を同じ高さ位置に配置することが好ましい。なお、特許文献１に開示されている補強筋では、剥落防止機能を担う主筋と同じ高さに剥落防止部を配置することは不可能であることから、このような補強筋と比較すると剥落防止機能の強化が図られているといえる。
【００１２】
前記剥落防止筋は、前記剥落防止部と、前記厚さ方向において前記アンカー部を挟んで前記剥落防止部とは反対側に配置されるものであり前記剥落防止部よりも下方に延びる鉛直部と、前記剥落防止部及び前記鉛直部を繋ぐ水平部とを有する筋材を２つ一組で有しており、それら両筋材は前記水平部同士が連結されることで一体化されるとともに、両筋材の鉛直部に架け渡して前記当接部が設けられているとよい。
【００１３】
上記構成によれば、アンカー部を挟んで前記厚さ方向両側で対称となるように２つ一組の筋材が配置される。この場合、アンカー部用補強筋の構成を前記厚さ方向両側で対称とすることにより、立ち上がり部の厚さ方向両側において同等の剥落防止機能を発揮させることができる。また、その厚さ方向両側について一対の剥落防止部をどちらに配置しても機能上の差異は生じないため、アンカー部用補強筋について組み付け方向の間違いが生じることを抑制できる。
【００１４】
さらに、各筋材において剥落防止部と鉛直部と水平部とは各１本の鉄筋を用いて曲げ加工により容易に形成することができ、アンカー部用補強筋を作製する上での簡易性が高まるとの効果が得られる。
【００１５】
アンカー部用補強筋においては、剥落防止機能に加え、ひび割れ防止機能が付与されることが望ましい。この観点からすれば、前記両筋材はそれぞれ、前記厚さ方向において前記アンカー部を挟んで前記剥落防止部とは反対側となる位置に一対ずつ前記鉛直部を有するとともに、その鉛直部間に架け渡して設けられるひび割れ防止部を有するとよい。この場合、基礎立ち上がり部の厚さ方向両側について同等の剥落防止機能を付与できるとともに、やはり厚さ方向両側について同等にひび割れ防止機能を付与できる。
【００１６】
剥落防止筋の高さ方向の自由度という観点からは、両剥落防止部と前記当接部との高さ方向の相対位置が調整可能であるとよい。具体的には、前記当接部を前記鉛直部の長手方向に沿って移動させることで、前記両剥落防止部と前記当接部との高さ方向の相対位置を調整可能にするとよい。この構成によれば、剥落防止部と当接部との相対高さ位置を調整することにより、立ち上がり部内の基礎長手方向に延びる主筋の高さ位置に依存することなく、現場環境の相違に対して、それぞれに適した高さ方向の被り量とすることが可能となる。例えば、海岸近くであればコンクリートが中性化しやすいため、高さ方向の被り量は大きい方がよい。したがって、剥落防止部と当接部との相対高さ位置が異なるものを多数用意しなくても現場環境の相違に対して柔軟に対応することができる。
【００１７】
又は、前記両剥落防止部と前記当接部との高さ方向の相対位置を調整する高さ調整手段を備えているとよい。高さ調整手段を備えることにより、上記のとおり、現場環境の相違に対してそれぞれに適した高さ方向の被り量とすることが可能となる。
【００１８】
前記剥落防止筋が、前記一対の剥落防止部と、それら剥落防止部よりも下方に延び前記当接部が設けられる鉛直部とを有する構成において、前記高さ調整手段は、前記鉛直部の長手方向における前記当接部の固定位置を調整可能にしたものであるとよい。この場合、当接部の高さ位置に関する位置決め機能を強化するために、前記鉛直部の外周に複数の凹部又は凸部を形成しておき、これら複数の凹部又は凸部のいずれかにより前記当接部を係合させることが好ましい。
【００１９】
一方、剥落防止筋の厚さ方向の自由度という観点からは、前記一対の剥落防止部の間隔が調整可能であるとよい。具体的には、前記両筋材の水平部同士が同一方向に重複する長さを変更することで、前記一対の剥落防止部の間隔を調整可能にするとよい。この構成によれば、両剥落防止部の間隔を調整することにより、立ち上がり部の厚さの異なる基礎や、現場環境の相違に対して、それぞれに適した厚さ方向の被り量とすることが可能となる。例えば、海岸近くであればコンクリートが中性化しやすいため、厚さ方向の被り量は大きい方がよい。したがって、一対の剥落防止部の間隔が異なるものを多数用意しなくても立ち上がり部の厚さの相違等に対して柔軟に対応することができる。
【００２０】
又は、前記両剥落防止部の前記厚さ方向の間隔を調整する間隔調整手段を備えているとよい。間隔調整手段を備えることにより、上記のとおり、立ち上がり部の厚さの異なる基礎や、現場環境の相違に対して、それぞれに適した厚さ方向の被り量とすることが可能となる。
【００２１】
前記剥落防止筋が、前記一対の剥落防止部と、一方の剥落防止部から他方の剥落防止部に向けてそれぞれ延びる水平部とを有する構成において、前記間隔調整手段は、前記両剥落防止部の間における前記水平部の長さ寸法を調整可能にしたものであるとよい。この場合、水平部の長さ調整に関する位置決め機能を強化するために、互いに重なり合う一対の水平部の外周に複数の凹部又は凸部を形成しておき、これら複数の凹部又は凸部のいずれかにより互いを係合させる構成とすることが好ましい。
【００２２】
以上のアンカー部用補強筋を用いてコンクリート基礎を構築する場合、前記当接部が前記主筋に当接されているとともに、前記剥落防止部による厚さ方向の被り量及び高さ方向の被り量が同一になっていることが好ましい。
【００２３】
このように、コンクリート基礎の立ち上がり部内において、剥落防止部の位置が、厚さ方向及び高さ方向の被り量が同一とされる位置となることによって、剥落防止効果が高められる。一般に剥落は立ち上がり部の厚さ方向の両端において概ね斜め４５°で剥落するためである。このような効果は剥落防止部と当接部とを異なる部位によって構成することにより初めて実現可能となる。
【００２４】
更に、以上のアンカー部用補強筋を用いてユニット建物を構築する場合、前記立ち上がり部に形成されているアンカー部としてアンカーホールを採用し、当該アンカーホールに、建物ユニットの下端部から下方へ向けて突出されたアンカーボルトが挿入されることが好ましい。
【００２５】
建物ユニットのアンカーボルトが立ち上がり部のアンカーホールに挿入されることによってユニット建物が構築される場合、地震による振動がアンカーボルトを介してアンカーホールに伝達される。この力はユニット建物からの振動であることから強大であるものの、剥落防止筋が十分に機能することによってアンカーホールの厚さ方向におけるコンクリートの剥落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】基礎の断面構造を示す断面図。
【図２】基礎の配筋構造を示す斜視図。
【図３】アンカー部用補強筋の構成を示す斜視図。
【図４】（ａ）はアンカー部用補強筋の平面図、（ｂ）、（ｃ）はアンカー部用補強筋の側面図。
【図５】（ａ）は結合金具の構成を示す図、（ｂ）は位置調整バーの構成を示す図。
【図６】立ち上がり部におけるアンカー部用補強筋の設置状態を示す断面図。
【図７】立ち上がり部におけるアンカー部用補強筋の設置状態を示す断面図。
【図８】立ち上がり部におけるアンカー部用補強筋の設置状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明を具体化する一実施の形態について図面を参照しながら説明する。はじめに、鉄筋コンクリート造の基礎の構成について説明する。図１は、基礎の断面構造を示す断面図であり、図２は、基礎の配筋構造を示す斜視図である。
【００２８】
基礎１１は、住宅等の建物に用いられる鉄筋コンクリート造の布基礎として構成されており、地中に埋設されるフーチング１２と、そのフーチング１２から上方に延び地上に露出して設けられる立ち上がり部１３とを有している。なお、フーチング１２の下方には砕石１４が敷設されている。そして、基礎１１の内部に基礎配筋が配設されている。なお、本実施形態での配筋構造はシングル配筋である。
【００２９】
基礎配筋は、フーチング部分において略水平に設けられるベース配筋部２１と、そのベース配筋部２１に対して略垂直に立ち上げられた状態で連結されている立ち上がり配筋部３１とから構成されている。
【００３０】
ベース配筋部２１は、基礎１１の長手方向に平行に延びる一対のベース配力筋２２と、基礎１１の幅方向に延びて前記一対のベース配力筋２２に溶接等にて固定されている複数本のベース筋２３とを備えている。ベース筋２３は、基礎１１の長手方向に所定間隔をおいて複数設けられている。ベース配力筋２２及びベース筋２３は、一般に布基礎に用いられる異形鉄筋により構成されている。
【００３１】
立ち上がり配筋部３１は、基礎１１の長手方向に延びる横鉄筋としての上端主筋３２、腹筋３３及び下端主筋３４と、鉛直方向に延びる縦鉄筋としてのあばら筋３５とを備えている。具体的には、立ち上がり配筋部３１の上端には上端主筋３２が、下端には下端主筋３４が、それらの略中央には腹筋３３が、それぞれ平行となるように配設されている。そして、これら上端主筋３２、腹筋３３及び下端主筋３４は、あばら筋３５に溶接等によって固定されて間隔保持されている。あばら筋３５は、基礎１１の長手方向に所定間隔をおいて複数形成されている。ベース筋２３とあばら筋３５とは略同一の間隔で設置されている。これら上端主筋３２、腹筋３３、下端主筋３４及びあばら筋３５は、一般的に布基礎に用いられる異形鉄筋によって構成されている。
【００３２】
立ち上がり配筋部３１は、下端主筋３４がベース配筋部２１のベース筋２３の上に載置された状態で設けられている。
【００３３】
また、基礎１１の立ち上がり部１３には、建物ユニットを基礎１１上に固定するためのアンカーボルト４１が挿入されるアンカーホール４２が埋設され、さらにそのアンカーホール４２を補強するアンカー部用補強筋４３が埋設されている。以下、アンカー部用補強筋４３に関する構成について詳述する。
【００３４】
アンカーボルト４１は、ユニット建物の構造体を構成する床大梁４４に連結されるものであり、床大梁４４の下端部（溝形鋼の下フランジ）から下方に向けて突出されて設けられている。また、アンカーホール４２は、シース管よりなり、基礎１１の立ち上がり部１３の天端に開口させて設けられている。
【００３５】
基礎１１上に建物ユニットを設置する際には、アンカーホール４２内にモルタル等の充填材（グラウト）を充填しておき、そのアンカーホール４２内に、床大梁４４（建物ユニットの下端部）から下方に突出するアンカーボルト４１を挿入する。この場合、充填材の固化によりアンカーボルト４１が基礎１１に対して強固に固定される。なお、図１において、床大梁４４は建物内側に向けて溝部が開口する向きで設置されており、図の右側が建物内側である。
【００３６】
アンカー部用補強筋４３は、複数の鉄筋が組み合わされることにより立体形状で構成されており、立ち上がり部１３内においてアンカーホール４２を囲むようにして配置される。その詳細を図３，図４を用いて説明する。図３は、アンカー部用補強筋４３の構成を示す斜視図である。図４において、（ａ）はアンカー部用補強筋４３の平面図であり、（ｂ）、（ｃ）はアンカー部用補強筋４３の側面図である。なお、以下の説明では、アンカー部用補強筋４３の基礎への設置状態を想定し、かかる状態で水平となる方向を水平方向、鉛直となる方向を鉛直方向とする。
【００３７】
アンカー部用補強筋４３は剥落防止筋５１を有している。剥落防止筋５１は、基本構成が同じである一対の鉄筋材５２を結合させて構成されている。鉄筋材５２は、水平方向に延びる剥落防止部５３及び水平部５４と、鉛直方向に延びる鉛直部５５とを有する。各鉄筋材５２において、剥落防止部５３の両端には一対の水平部５４が形成され、それら各水平部５４の端部（剥落防止部５３とは逆側の端部）にはそれぞれ鉛直部５５が形成されている。剥落防止部５３と水平部５４とは水平面内で垂直に折り曲げられた状態で形成され、水平部５４と鉛直部５５とは鉛直面内で垂直に折り曲げられた状態で形成されている。そして、水平部５４同士を重ねた状態で互いに逆向きに両鉄筋材５２を組み合わせることにより剥落防止筋５１が構成されている。
【００３８】
ここで、剥落防止筋５１において、一対の剥落防止部５３と一対の水平部５４とは同一水平面内に存在し、それらにより囲まれて上部開口部Ｋが形成されている。この上部開口部Ｋは略正方形をなし、その上部開口部Ｋに挿通させてアンカーホール４２が配置される。
【００３９】
各鉄筋材５２の水平部５４は水平方向に（すなわち高さ方向に見て同じ高さ位置に）横並びで配置され、その水平部５４同士が結合金具５６により結合されている。結合金具５６は、図５（ａ）に示すように、横並びに設けられる２つの係止フック部５６ａを有し、これらの係止フック部５６ａにそれぞれ水平部５４が係止されることで、水平部５４が２つ一組で一体的に結合されるようになっている。結合金具５６は、２カ所の結合部分においてそれぞれ複数箇所に設けられるとよい。なお、結合金具５６の構成は任意であり、要は２つの水平部５４同士を重ねた状態で結合できる構成であればよい。
【００４０】
また、各鉄筋材５２においては、各一対の鉛直部５５に架け渡して複数のひび割れ防止筋５８が固定されている。ひび割れ防止筋５８は鉛直部５５の長手方向に沿って所定間隔で設けられている。
【００４１】
また、アンカー部用補強筋４３には、一方の鉄筋材５２の鉛直部５５と他方の鉄筋材５２の鉛直部５５との間に架け渡した状態で、上端主筋３２に対する高さ位置を規定する位置調整バー５９が設けられている。位置調整バー５９は、上下方向に見て水平部５４に平行に設けられており、水平部５４と略同じ長さを有している。ひび割れ防止筋５８との関係で言えば、位置調整バー５９は、複数のひび割れ防止筋５８のうち最も高位側にあるひび割れ防止筋５８の端部に当接する位置に設けられている。位置調整バー５９は、上端主筋３２の上側に当接するものであり、「当接部」に相当する。
【００４２】
位置調整バー５９は、図５（ｂ）に示すように、所定距離（詳しくは両鉄筋材５２の鉛直部５５の離間距離）を離間させて設けられた２つの係止フック部５９ａを有しており、これらの係止フック部５９ａにそれぞれ鉛直部５５が係止されることで、剥落防止筋５１に位置調整バー５９が一体的に結合されるようになっている。
【００４３】
図１に示すように、アンカー部用補強筋４３は、立ち上がり部１３内において上端主筋３２が鉛直部５５の内側に配置され、かつアンカーホール４２を挿通させた状態で設置されている。アンカー部用補強筋４３が立ち上がり部１３に埋設された状態（図１の状態）からすれば、アンカー部用補強筋４３は、アンカーホール４２を挟んで立ち上がり部１３の厚さ方向（以下、基礎厚さ方向という）の両側に配置される一対の剥落防止部５３を有する剥落防止筋５１と、その剥落防止部５３とは別に設けられ、上端主筋３２の上側に当接されて設けられる位置調整バー５９とを備えている。この状態で、両剥落防止部５３は同じ高さ位置に配置されている。
【００４４】
なお、本実施形態のアンカー部用補強筋４３では、各鉄筋材５２の水平部５４が上下ではなく水平方向に並べて配置されている。そのため、各鉄筋材５２の水平部５４を上下に並べた場合とは異なり、２つの剥落防止部５３の高さ位置に鉄筋の直径分の差異が生じることが抑制されている。つまり、２つの剥落防止部５３を、鉄筋の直径分のずれもなく同一の高さ位置に設置できるものとなっている。
【００４５】
また、図１の状態で言えば、剥落防止筋５１を構成する２つの鉄筋材５２はそれぞれが、剥落防止部５３と、基礎厚さ方向においてアンカーホール４２を挟んで剥落防止部５３とは反対側に配置され剥落防止部５３よりも下方に延びる鉛直部５５と、剥落防止部５３及び鉛直部５５を繋ぐ水平部５４とを有するものとなっている。
【００４６】
本実施形態の基礎１１では、立ち上がり部１３において基礎厚さ方向の中心位置にあばら筋３５が埋設されている。また、アンカー部用補強筋４３も同様に、基礎厚さ方向の中心位置に埋設されている。この場合、アンカーホール４２を挟んで立ち上がり部１３内の均等位置（立ち上がり部１３の中心線を基準とする均等位置）に両剥落防止部５３が配置されている。また、アンカー部用補強筋４３において、両剥落防止部５３における厚さ方向の被り量（図１のＬ１）及び高さ方向の被り量（図１のＬ２）が同一になっている。なお、アンカーホール４２は、基礎厚さ方向の中心位置に対して僅かに内側（屋内側）にオフセットされた位置に埋設されている。
【００４７】
ここで、地震発生時等には建物ユニットからアンカーボルト４１を介して伝達される振動（水平力）により、アンカーホール４２が埋設されている立ち上がり部１３の厚さ方向の角部が剥落するおそれがある。つまり、図６に示すように、基礎１１の立ち上がり部１３においては、立ち上がり部１３の天端におけるアンカーホール４２の開口部を起点として、その外側及び内側の角部が他よりも剥落が生じやすくなっている。より具体的には、アンカーホール４２の開口部を起点として所定の斜め角度（例えば約４５°）で拡がる部分が、剥落のおそれのある剥落箇所Ｈである。剥落箇所Ｈは、立ち上がり部１３の屋外側及び屋内側の両方に存在している。
【００４８】
この点、本実施形態の基礎構造によれば、立ち上がり部１３において一対の剥落防止部５３がアンカーホール４２を挟んで基礎厚さ方向の両側に配置されるとともに、これら剥落防止部５３とは別に設けられた位置調整バー５９によって上端主筋３２に対するアンカー部用補強筋４３の高さ位置（特に、一対の剥落防止部５３の高さ位置）が決定される構成となっている。かかる場合、外側及び内側の両剥落箇所Ｈにそれぞれ剥落防止部５３が存在し、これら両剥落箇所Ｈについて剥落の発生を防止できる。
【００４９】
なお本実施形態では、基礎厚さ方向の中心位置に対して僅かに内側にオフセットされた位置にアンカーホール４２が埋設されているため、外側と内側の両剥落箇所Ｈは大きさが若干相違するが、いずれにしても剥落箇所Ｈ内に剥落防止部５３が存在しており、上記のとおり両剥落箇所Ｈについて剥落の発生を防止できる。
【００５０】
上記構成では、剥落防止部５３と位置調整バー５９とが各々別に設けられているため、一対の剥落防止部５３の高さ位置は、単に立ち上がり部１３内の上端主筋３２の位置に依存して決まってしまうのではなく、位置調整バー５９の高さ調整により任意に決めることができる。そのため、上端主筋３２が剥落防止機能を担う場合と比べ、高さ方向の変更自由度を確保できる。
【００５１】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５２】
アンカー部用補強筋４３を立ち上がり部１３に埋設することにより、基礎厚さ方向の両側について剥落防止を図ることができる。この場合、両剥落防止部５３を同じ高さ位置に設けたため、基礎厚さ方向の両側についていずれも同等レベルで剥落防止機能を発揮させることができる。また、位置調整バー５９が剥落防止部５３とは別に設けられていることから、剥落防止部５３に対する位置調整バー５９の相対位置を変えさえすれば、立ち上がり部１３における上端主筋３２の位置に関係なく、剥落防止部５３による基礎高さ方向の被り量を所望の被り量に容易に合わせ込むことができる。
【００５３】
剥落防止筋５１を、互いに同様の構成を有する一対の鉄筋材５２を組み合わせて構成したため、基礎厚さ方向の両側において同等の剥落防止機能を発揮させることができる。この場合、その厚さ方向両側について一対の剥落防止部５３をどちらに配置しても機能上の差異は生じないため、アンカー部用補強筋４３について組み付け方向の間違いが生じることを抑制できる。
【００５４】
さらに、各鉄筋材５２は、剥落防止部５３と水平部５４と鉛直部５５とを各１本の鉄筋を用いて曲げ加工により容易に形成することができ、アンカー部用補強筋４３を作製する上での簡易性が高まるとの効果が得られる。
【００５５】
アンカー部用補強筋４３において、各鉄筋材５２には一対の鉛直部５５間に架け渡してひび割れ防止筋５８を設けたため、基礎厚さ方向の両側について同等の剥落防止機能を付与できるとともに、やはり基礎厚さ方向の両側について同等にひび割れ防止機能を付与できる。
【００５６】
基礎１１の立ち上がり部１３において、剥落防止部５３による厚さ方向の被り量及び高さ方向の被り量を同一にしたため、剥落防止効果を一層高めることができる。一般に剥落は立ち上がり部１３の厚さ方向の両端において概ね斜め４５°で剥落するためである。このような効果は剥落防止部５３と位置調整バー５９とを異なる部位によって構成することにより初めて実現可能となる。
【００５７】
建物ユニットのアンカーボルト４１が立ち上がり部１３のアンカーホール４２に挿入されることによってユニット建物が構築される場合、地震による振動がアンカーボルト４１を介してアンカーホール４２に伝達される。この力はユニット建物からの振動であることから強大であるものの、アンカー部用補強筋４３（剥落防止筋５１）が十分に機能することによって基礎厚さ方向におけるコンクリートの剥落を抑制することができる。
【００５８】
［他の実施形態］
以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００５９】
・上記実施形態では、基礎厚さ方向の中心位置に対して僅かに内側（屋内側）にオフセットされた位置にアンカーホール４２が埋設される構成としたが、これを変更し、基礎厚さ方向の中心位置にアンカーホール４２が埋設される構成であってもよい。この場合、上記同様、アンカーホール４２を挟んで立ち上がり部１３内の均等位置に両剥落防止部５３が配置されていることが望ましい。ただし、基礎厚さ方向において剥落防止部５３による被り量が立ち上がり部１３の外側と内側とで相違していても、両剥落防止部５３がいずれも剥落箇所Ｈ内に存在する構成であれば、それが許容される。
【００６０】
・アンカー部用補強筋４３の補強対象となるアンカー部は、アンカーボルトを挿入固定するアンカーホール以外であってもよい。例えば、基礎立ち上がり部に対してアンカーボルトが直接埋め込まれている場合に、そのアンカーボルトを補強対象としてアンカー部用補強筋４３が設置されていてもよい。この場合、アンカーボルトがアンカー部に相当する。アンカーホールとアンカーボルトとではその外径寸法が相違するが、本実施形態のアンカー部用補強筋４３によれば、補強対象の寸法（径）が大小異なる場合であっても、好適なる補強効果が得られることとなる。
【００６１】
・両剥落防止部５３と位置調整バー５９との高さ方向の相対位置を調整可能な構成としてもよい。具体的には、位置調整バー５９を鉛直部５５の長手方向に沿って移動可能にすることで、両剥落防止部５３と位置調整バー５９との高さ方向の相対位置を調整可能とする。なお、鉛直部５５における位置調整バー５９の結合位置を多段階に調整可能にすべく、鉛直部５５の外周に複数の凹部又は凸部を形成しておき、これら複数の凹部又は凸部のいずれかにより位置調整バー５９を結合（係合）させる構成とすることが好ましい。このとき、複数の凹部又は凸部は高さ調整手段として機能する。
【００６２】
図７は、立ち上がり部１３内における上端主筋３２の高さ位置が異なる２つの場合についてアンカー部用補強筋４３の設置状態を示す断面図である。図７（ａ）は、上端主筋３２の高さ位置が比較的高位である場合を示し、（ｂ）は上端主筋３２の高さ位置が比較的低位である場合を示している。ちなみに、上端主筋３２の高さ位置により上端主筋３２の高さ方向の被り量が決まる。この高さ方向の被り量は、一般に現場環境等によって適宜変更され、例えば海岸近くなどコンクリートが中性化しやすい環境では高さ方向の被り量は大きい方がよい。
【００６３】
（ａ）、（ｂ）を比較すると、剥落防止部５３に対する位置調整バー５９の相対位置が相違している。これにより、立ち上がり部１３内における上端主筋３２の高さ位置が高低異なっていても、立ち上がり部１３内における剥落防止部５３の高さ位置（すなわち剥落防止部５３の高さ方向の被り量）が同一になっている。またこのとき、両剥落防止部５３において厚さ方向及び高さ方向の被り量が同一になっている。要するに、剥落防止部５３と位置調整バー５９との相対高さ位置を調整することにより、立ち上がり部１３内の上端主筋３２の高さ位置に依存することなく、現場環境の相違に対して、剥落防止部５３をそれぞれに適した被り量とすることが可能となる。また、剥落防止部５３と位置調整バー５９との相対高さ位置が各々異なるアンカー部用補強筋４３を多数用意しなくても、現場環境の相違に対して柔軟に対応することができる。つまり、剥落防止筋５１の基礎高さ方向の設置自由度を確保できる。
【００６４】
・一対の剥落防止部５３の間隔を調整可能な構成としてもよい。具体的には、両鉄筋材５２の水平部５４同士が同一方向に重複する長さ、すなわち互いの重複量を変更可能にすることで、一対の剥落防止部５３の間隔（基礎厚さ方向の間隔）を調整可能とする。この場合、位置調整バー５９を長さ可変式とする。つまり、位置調整バー５９は、例えば中間部部分にターンバックル等の長さ調整機構を有し、各鉄筋材５２の水平部５４の長手方向の相対位置（重複量）を調整可能にするものとなっている。なお、結合金具５６を装着したままで、一方の水平部５４に対して他方の水平部５４がスライドできる構成であるとよい。また、各水平部５４の長さ調整（互いの重複量の調整）を多段階で行うべく、水平部５４の外周に複数の凹部又は凸部を形成しておき、これら複数の凹部又は凸部のいずれかにより互いを結合（係合）させる構成とすることが好ましい。このとき、位置調整バー５９と複数の凹部又は凸部とは間隔調整手段として機能する。
【００６５】
図８は、立ち上がり部１３の厚さ方向の寸法が異なる２つの場合についてアンカー部用補強筋４３の設置状態を示す断面図である。図８（ａ）は、厚さ寸法が比較的幅狭である場合を示し、（ｂ）は厚さ寸法が比較的幅広である場合を示している。ちなみに、上端主筋３２の厚さ方向の被り量は、一般に現場環境等によって適宜変更され、例えば海岸近くなどコンクリートが中性化しやすい環境では厚さ方向の被り量は大きい方がよい。なお図８では、アンカーホール４２を使わず、アンカーボルト４１を直接埋め込む構成を例示している。また、上端主筋３２及び位置調整バー５９の図示を省略している。
【００６６】
（ａ）、（ｂ）を比較すると、水平部５４の重複量が各々相違することで、両剥落防止部５３の離間距離が相違している（Ｗ１＜Ｗ２）。この場合、立ち上がり部１３の厚さ寸法が大小異なっていても、両剥落防止部５３において厚さ方向及び高さ方向の被り量が同一になっている。要するに、両剥落防止部５３の間隔を調整することにより、立ち上がり部１３の厚さの異なる基礎や、現場環境の相違に対して、剥落防止部５３をそれぞれに適した被り量とすることが可能となる。また、一対の剥落防止部５３の間隔が異なるアンカー部用補強筋４３を多数用意しなくても、立ち上がり部１３の厚さの相違等に対して柔軟に対応することができる。つまり、剥落防止筋５１の基礎厚さ方向の設置自由度を確保できる。
【００６７】
・上記実施形態では、剥落防止筋５１において、２つの剥落防止部５３を２つ一組の鉄筋材５２により構成したが、これを変更してもよい。例えば、２つの剥落防止部５３を１つの鉄筋材により構成することも可能である。
【００６８】
・上記実施形態では、アンカー部用補強筋４３としてひび割れ防止筋５８を備えた構成を説明したが、これを変更し、ひび割れ防止筋５８を備えていない構成であってもよい。
【００６９】
・配筋構造をダブル配筋としてもよい。この場合、２つの主筋をアンカー部用補強筋４３の鉛直部５５よりも内側に配置する構成としてもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、鉄筋コンクリート造の基礎の上に建物ユニットを設置する場合について例示したが、他の形式の建物、例えば鉄骨軸組工法の建物や在来木造工法の建物が設置される場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１１…基礎、１３…立ち上がり部、３２…上端主筋、４１…アンカーボルト、４２…アンカーホール（アンカー部）、４３…アンカー部用補強筋、５１…剥落防止筋、５２…鉄筋材、５３…剥落防止部、５４…水平部、５５…鉛直部、５８…ひび割れ防止筋（ひび割れ防止部）、５９…位置調整バー（当接部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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