(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の照度センサーに光を導く導光装置であって、
柱形状の導光部と、
前記導光部を短手方向に支持する支持部と、
前記支持部と前記導光部の境界部分に形成されたスリットと、
を有し、
前記導光部の１つの面は、前記光が入射する光入射面であり、対向する１つの面は光が射出する光射出面であり、
前記光入射面に直交する面の１つであって前記表示装置に取り付けられた状態で水平になっている第１の側面と、前記第１の側面に平行に対向する第２の側面とを有する
ことを特徴とする導光装置。
【請求項２】
表示装置の照度センサーに光を導く導光装置であって、
柱形状の導光部と、
前記導光部を短手方向に支持する支持部と、
前記支持部と前記導光部の境界部分に形成されたスリットと、
を有し、
前記導光部の１つの面は、前記光が入射する光入射面であり、対向する１つの面は光が射出する光射出面であり、
前記光入射面に直交する面の１つである第１の側面と、前記第１の側面に対向する第２の側面とは、前記導光部を幅方向に切断した際、前記第１の側面と前記第２の側面に対応する２つの直線が平行となっており、
前記表示装置に取り付けられた状態で、前記第１の側面に対応する前記直線が水平であることを特徴とする導光装置。
【請求項３】
前記導光部を短手方向に支持する導光部支持部を有し、
前記導光部支持部と前記導光部との間に、前記導光部の短手方向の面において、前記導光部よりも屈折率の低い部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の導光装置。
【請求項４】
前記柱形状の前記導光部の入射側には、前記導光部と一体に形成された円柱形状の入射部を備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の導光装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の導光装置と、前記導光装置によって外部の光を取得する照度センサーとを備えることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照度センサーに光を導く導光装置と、そのような導光装置と照度センサーとを有する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビに代表される薄型表示装置においては、多くの場合、省電力を目的として、周囲の明るさに応じて輝度自動制御する機能を有している。その機能を実現するために照度センサーがディスプレイ下側領域に配置されている。具体的には、基板上に配置された照度センサーの検出照度に応じてバックライトが制御されている。
【０００３】
図１は、照度センサー５４０を備える一般的な液晶テレビ５１０の断面構造を模式的に示した図である。図示のように、液晶テレビ５１０の前面下側（図示右側）に透明の導光部材５５０が配置され、内部の照度センサー５４０の受光素子５４２に外部の光が照射される。そして光の照度に応じて画面輝度が制御される。
【０００４】
図２は比較的一般的に用いられる導光部材５５０を詳細に示した斜視図であり、図２（ａ）は正面斜視図、図２（ｂ）は背面斜視図、図２（ｃ）は断面図である。導光部材５５０は透明の樹脂によって一体成形されており、照度センサー５４０に導く円柱導光部５６０と、リモコン等の赤外線信号を赤外線センサーに導く赤外線受光用導光部５５９とが並べて配置されている。ここでは、板状の導光部材ベース部５５２から、前円柱部５６１が前方に後円柱部５６２が後方に延出している。また、円柱導光部５６０を挟むように、位置決め・固定用の位置決め開口部５５８が形成されている。
【０００５】
画面輝度の制御を適切に行うためには、照度センサー５４０の検出精度が重要になり、様々な技術が提案されている。例えば、照度センサー（光センサー）が、画像表示装置の内部に設けられ、その光センサーに周辺光を導く導光レンズを工夫することにより、近くの光源からの光を光センサーに照射させた技術がある（例えば特許文献１参照。）。具体的には、導光レンズの画像表示装置の外部に向けた一端面に鋸歯状の斜面を設ける。そして、斜面の角度を高さ方向位置に応じて異ならせることで、各位置において所定の範囲の入射角を有する光が光センサーに導かれるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２２３２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、省電力に対する要求が高まるにつれて、従来以上に細かな制御が必要とされるようになっている。つまり、外光条件（明るさ）に応じて細かく制御する必要がある。照度センサーの受光素子は、上述のように画面額縁下に配置されており、実動作上、センサー入光窓に対し、図１に示すように正面光ＬＡと上方光ＬＢ（正面斜め４５度方向の光）に有効に働く必要ある。ところが、表示装置のタイプによっては、この２種類の光を照度計５９９で実測すると外光の取り込み量が異なることがあった。その結果、適切に輝度調整するための設計が難しくなることがあり、対策のための技術が求められていた。つまり、真正面と上方向の光取りこみ量の差を低減する技術が必要とされていた。
【０００８】
ここで、図３に、円柱導光部５６０を用いた場合の課題を示す。つまり、円柱導光部５６０の入射面５６０ａから入射した上方からの光は、内部で反射しながら後方の出射面５６０ｂから出射して、受光素子に照射される。本願発明者は、シミュレーションの結果、光が内部で反射する反射面が曲面であることから、最終的な出射方向を制御しづらいということが分かった。つまり、内部の反射面での反射が乱反射の様な特性となり、出射した光を効率的に受光素子に集光することが難しく、受光素子における光束密度が下がってしまうということが判明した。そこで、入射光を効率的に受光素子に導く技術を導入すべきであるとの認識に至った。
【０００９】
近年では特許文献１に開示の技術を導入しただけでは不十分な状況もあり、新たな技術が必要とされていた。
【００１０】
本発明は以上のような状況に鑑みなされたものであって、上記課題を解決する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、表示装置の照度センサーに光を導く導光装置であって、柱形状の導光部と、前記導光部を短手方向に支持する支持部と、前記支持部と前記導光部の境界部分に形成されたスリットと、を有し、前記導光部の１つの面は、前記光が入射する光入射面であり、対向する１つの面は光が射出する光射出面であり、前記光入射面に直交する面の１つであって前記表示装置に取り付けられた状態で水平になっている第１の側面と、前記第１の側面に平行に対向する第２の側面とを有する。
本発明は、表示装置の照度センサーに光を導く導光装置であって、表示装置の照度センサーに光を導く導光装置であって、柱形状の導光部と、前記導光部を短手方向に支持する支持部と、前記支持部と前記導光部の境界部分に形成されたスリットと、を有し、前記導光部の１つの面は、前記光が入射する光入射面であり、対向する１つの面は光が射出する光射出面であり、前記光入射面に直交する面の１つである第１の側面と、前記第１の側面に対向する第２の側面とは、前記導光部を幅方向に切断した際、前記第１の側面と前記第２の側面に対応する２つの直線が平行となっており、前記表示装置に取り付けられた状態で、前記第１の側面に対応する前記直線が水平である。
また、前記導光部を短手方向に支持する導光部支持部を有し、前記導光部支持部と前記導光部との間に、前記導光部の短手方向の面において、前記導光部よりも屈折率の低い部材が設けられてもよい。
また、前記柱形状の前記導光部の入射側には、前記導光部と一体に形成された円柱形状の入射部を備えてもよい。
本発明の表示装置は、上記のの導光装置と、前記導光装置によって外部の光を取得する照度センサーとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、照度センサーにおいて真正面と上方向の光取りこみ量の差を低減する技術を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】背景技術に係る、液晶テレビの照度センサーの光取り込み状況を示す図である。
【図２】背景技術に係る、導光部材を示す図である。
【図３】背景技術に係る、円柱導光部を用いた場合の課題を説明するための図である。
【図４】実施形態に係る、断面が長方形の角柱型導光部材を示す図である。
【図５】実施形態に係る、複合型導光部材を示す図である。
【図６】実施形態に係る、角柱導光部を実機に導入する場合の課題及びその対策を説明する図である。
【図７】実施形態に係る、液晶テレビを示す図である。
【図８】実施形態に係る、照度センサーモジュールが配置される部分の断面図である。
【図９】実施形態に係る、導光部材の斜視図である。
【図１０】実施形態に係る、導光部材の六面図である。
【図１１】実施形態に係る、導光部材の断面形状を示す図である。
【図１２】実施形態に係る、従来タイプと本実施形のタイプにおける導光部材との光伝搬特性をシミュレーションして比較した結果を示したテーブルである。
【図１３】実施形態に係る、図１２のシミュレーション結果について、従来タイプと本実施形のタイプとの特性を比較可能に示すグラフである。
【図１４】実施形態に係る、図１２のグラフで示した従来タイプと本実施形のタイプとの光路特性を比較可能に示す図である。
【図１５】実施形態に係る、液晶テレビの機能ブロック図である。
【図１６】第２の実施形態に係る、導光部材の断面形状を示す図である。
【図１７】第３の実施形態に係る、四角錐状の導光部及び複合型導光部を示した図である。
【図１８】第４の実施形態に係る、導光部材の断面形状を示す図である。
【図１９】第５の実施形態に係る、導光部材の断面形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
まず、図３で説明した円柱導光部５６０の課題を検討することで得られた知見について図４〜６を用いて説明する。
【００１６】
図３の円柱導光部５６０では反射面が曲面であった。このことから、図４に示すように、導光手段として角柱型導光部材４６０を用いる。角柱型導光部材４６０は断面が長方形（正方形を含む）となっており、かつ、断面の上面及び下面が水平になっている。つまり上下の対向する面が水平になっている。その結果、長手方向の一方の端面である入射面４６０ａから入射した光は上平面及び下平面でいわゆる正反射をする。そのため、長手方向の他方の端面である出射面４６０ｂから出射する光の出射方向を制御することが容易となる。つまり、斜め４５度上方から入射した光（光束）の多くが最終的に照度センサーの受光素子の方向に進むように制御することが容易となる。なお、長手方向の端面とは、一般には角柱において底面と称されるものである。また、短手方向の面である上平面及び下平面は、角柱において側面と称される面の一部である。
【００１７】
図５は、受光部分を円柱形状とした複合型導光部材３６０を示している。この複合型導光部材３６０は、断面長方形の角柱部３６２と、受光側に設けられた断面円形の円柱部３６１とを一体に備える。図４で上述したように、内部に取り入れた光の反射の観点から、上平面及び下平面でいわゆる正反射する構成が好ましい。しかし、デザイン上の観点から、受光側を円柱部３６１としている。なお、円柱部３６１の直径Ｄと長さＬとの関係はＬ＜Ｄ／２であって、長さＬは小さくすることが好ましい。このような関係の寸法とすることで、斜め４５度上から入射した光の多くを、角柱部３６２の下面で反射させるようにすることができる。
【００１８】
図６は、角柱導光部を実機に導入する場合の課題及びその対策を説明する。図６（ａ）は何ら対策を施さない場合の課題を説明するものであって、従来の円柱導光部においても同様の課題がある。この導光部材２５０は、板状の導光部材ベース部２５２と、それを挟むように前後に形成される前角柱部２６２及び後角柱部２６３とを一体に備える。
【００１９】
導光部材ベース部２５２、前角柱部２６２及び後角柱部２６３は同一材料で一体に成形されているので、入射面２６２ａから入射した光Ｌ２１は、内部で順次反射して反射光Ｌ２２、Ｌ２３となるが、導光部材ベース部２５２の厚さ部分を通過するときに、後角柱部２６３に届かず、導光部材ベース部２５２の出射側から出射してしまうことがある（図示の出射光ＬＯ）。その光部分だけ受光素子に届く光量が低下してしまう。
【００２０】
そこで、図６（ｂ）の導光部材１５０に示すように、導光部材ベース部１５２と前角柱部１６２及び後角柱部１６３との境界部分に、前後に連通する上側スリット部１６５及び下側スリット部１６６が形成される。その結果、入射面１６２ａから入射した光Ｌ１１は導光部材ベース部１５２の領域に届くまでにまず前角柱部２６２の上面及び下面で反射する（図の反射光Ｌ１２、Ｌ１３）。そして、導光部材ベース部１５２の領域に達した光Ｌ１４は上側スリット部１６５との境界部分で反射する（反射光Ｌ１５）。つまり、導光部材ベース部１５２の出射側に進む光Ｌ１５ａは発生しない。その結果、後角柱部１６３に反射光Ｌ１５、Ｌ１６が届き、出射面１６３ａから実質全ての光が出射する（出射光Ｌ１７）。
【００２１】
図７〜図１１を参照して、上記の技術を適用させた液晶テレビ１０について説明する。
【００２２】
図７は、本実施形態に係る液晶テレビ１０を模式的に示した図である。なお、本実施形態では薄型表示装置として液晶テレビ１０について例示するが、有機ＥＬ表示装置（有機ＥＬテレビ）等についても適用することができる。図示のように、液晶テレビ１０は、表示パネル１２を覆う枠状のフロントキャビネット１４と、その下側に設けられた飾りキャビネット１８とを備える。飾りキャビネット１８の中央部分に照度センサーモジュール３０が備わる。
【００２３】
図８は、照度センサーモジュール３０が配置される部分の断面図である。照度センサーモジュール３０は、表示パネル１２の背面（飾りキャビネット１８）とリアキャビネット１６とで形成される空間に配置されており、導光部材５０と、照度センサー４０とを備える。照度センサー４０は、基板４２と受光素子４１とを備え、導光部材５０で外部から導入された光を取得する。図１５は液晶テレビ１０の機能ブロック図であって、主に照度センサーモジュール３０を用いたバックライト制御に着目して示している。液晶テレビ１０は照度センサーモジュール３０を用いて取得した周囲環境の光（照度）に応じて画面の明るさの制御を行う。具体的には、映像表示部である表示パネル１２の背面側にはバックライト２４が配置されている。所定の制御部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２１は、照度センサーモジュール３０の照度センサー４０が検出する照度を取得する。バックライト制御部２２は、ＣＰＵ１２が取得した検出照度に基づき、バックライト駆動部を制御し、バックライト２４の発光を制御する。
【００２４】
また、図示のように、飾りキャビネット１８には連通口１５が形成され、その連通口１５に導光部材５０の一部（後述の円柱部６１）が取り付けられる。
【００２５】
図９は導光部材５０の斜視図であって、図９（ａ）は正面側の斜視図であり、図９（ｂ）は背面側の斜視図であり、図９（ｃ）は一部断面とした斜視図である。
【００２６】
また、図１０は導光部材５０の六面図であり、図１０（ａ）は正面図、図１０（ｂ）は平面図（上面図）、図１０（ｃ）は底面図、図１０（ｄ）は右側面図、図１０（ｅ）は右側面図、図１０（ｆ）は背面図である。さらに、図１１は導光部材５０の断面形状を示す図である。
【００２７】
導光部材５０は、透明の樹脂材で一体成形されており、板状の導光部材ベース部５２と、照度センサー４０に光を導く複合型導光部６０と、赤外線センサーに光を導く赤外線受光用導光部５９とを備える。赤外線受光用導光部５９と複合型導光部６０とは左右に並んで配置されている。導光部材ベース部５２の左右の端部には後ろ方向に大きく延出する側面部５３が形成されている。
【００２８】
複合型導光部６０は正面視（例えば図１０（ｂ））で中央より右側に形成されている。また、導光部材ベース部５２は、正面視で略中央と右側の側面部５３近傍に前後に連通する連通口５８を有する。連通口５８は、導光部材５０の位置決め及び固定に用いられる。
【００２９】
複合型導光部６０は、導光部材ベース部５２から前方に延出する前角柱部６２と、後方に延出する後角柱部６３と、前角柱部６２から前方に延出する円柱部６１とを備える。いいかえると、前角柱部６２や後角柱部６３で形成される角柱形状は、その側面から外側に凸状に形成された凸状部として導光部材ベース部５２を備えるような形状を有している。また、円柱部６１の前方の面が入射面となる。この入射面には、従来タイプと同様に所定の凹凸形状が設けられている。また、この入射面は、飾りキャビネット１８の形状に合わせた面となるように傾斜が設定されている。また、後角柱部６３の後方の面が出射面となる。
【００３０】
前角柱部６２と後角柱部６３とは、四角柱形状を呈しており、上辺及び下辺が平行となっている。また、複合型導光部６０が液晶テレビ１０に取り付けられた状態で上辺及び下辺が水平になっている。ここでは、前角柱部６２と後角柱部６３の四角柱形状は、断面が正方形であって、一辺の長さは、円柱部６１の直径と略同一にまたは若干長く設定されている。また、円柱部６１、前角柱部６２及び後角柱部６３は、同一の中心軸を有して配置されている。
【００３１】
また、上述の図６（ｂ）の導光部材１５０で示したように、導光部材ベース部５２には、前角柱部６２と後角柱部６３の根元部分の境界を連通するように複数のスリットが形成されている。つまり、図１０や図１１（ａ）に示すように、前角柱部６２と後角柱部６３との上面を結ぶ領域に上側スリット部６５が形成されている。同様に、前角柱部６２と後角柱部６３との下面を結ぶ領域に下側スリット部６６が形成されている。さらに、前角柱部６２と後角柱部６３との側面を結ぶ領域に横スリット部６７が形成されている。その結果、上側スリット部６５、下側スリット部６６及び横スリット部６７で囲まれるスリット内部領域６４（図１０（ａ）参照）が断面正方形の角柱形状となり、あたかも前角柱部６２及び後角柱部６３と連続して角柱を形成しているような形状となっている。
【００３２】
なお、前角柱部６２と後角柱部６３のコーナー部分に相当する領域には、スリット内部領域６４を所望の位置に保持するためにスリットが形成されていない。
【００３３】
図１２は、従来タイプ（形状Ａ；円柱形状）と本実施形態のタイプの導光部材（形状Ｂ；角柱形状）との光伝搬特性をシミュレーションして比較した結果を示したテーブルである。従来タイプ（形状Ａ）では、円柱の導光部の長さが１１．５ｍｍである。また、本実施形態の導光部材５０について角柱形状に置き換えた部分の寸法は、形状Ｂに示す１３ｍｍ×４ｍｍ×４ｍｍである。
【００３４】
また、図１３は、図１２のシミュレーション結果について、従来タイプ（形状Ａ）と本実施形態のタイプ（形状Ｂ）との特性を比較可能に示すグラフである。なお、図中の入射効率とは、従来タイプ（形状Ａ）の入射角０度における受光素子の入光比の値を基準（１００％）として、形状Ａ及びＢのそれぞれの入射角における受光素子の入光比の比率を表したものである。したがって、図１３は、形状Ａ及びＢのそれぞれの入射角における受光素子の入光比の比率を入射角度に応じた変化としてグラフ化したものである。また、入光比とは、導光部に入射した光量に対する受光素子に受光（照射）された光量をいう。さらに、図１４は、図１３のグラフで示した従来タイプ（形状Ａ；図１４（ａ））と本実施形態のタイプ（形状Ｂ；図１４（ｂ））との光路特性を比較可能に示す図である。ここでは、４５度斜め光源からの光路に関してのみ記載している。
【００３５】
図１２の形状Ａに示すように、従来タイプの円柱形状の導光部材５５０では、照度センサー４０（受光素子４１）における真正面の光（０度）に対する斜め４５度の光の入光比が３０％となっている。つまり、入射角が斜め４５度である光の受光素子における取り込み量が、真正面の光（０度）の受光素子における取り込み量に対して大きく差が出ており約１／３〜１／４程度になっている。また、図１４（ａ）で示すように、円柱形状である従来タイプの導光部では、出射した光は拡散した状態となり所望の位置における集光効率を向上させることは難しい。また、途中の光漏れも大きくなっている。
【００３６】
一方、図１２に示すように、本実施形態の角柱形状を有する導光部材５０では、形状Ｂで入光比が７０％となっており、形状Ａの入光比３０％と比べて大きな改善が見られている。その結果、照度センサー４０の検出精度が向上し、その結果を用いた画面制御がより適正化される。さらに、図１４（ｂ）で示すように、出射した光は上下に分かれているものの、所望の位置における集光効率を向上させることが容易となる。ここでは、出射面より下側に効率的に集光しているのが分かる。また、途中の光漏れも従来タイプと比較して大幅に低減している。また、環境によるギャップを緩和することができる。つまり、液晶テレビ１０の周囲の照度が同じでも、正面と斜め上方の照度が異なる場合があるが、その様な場合でも適正に液晶テレビ１０の制御（画面制御や省電力制御）に反映させることができる。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
図１６に第２の実施形態に係る導光部材５０Ｂ〜５０Ｃの断面形状を示す。上述の実施形態の図１１の導光部材５０の構造の代わりに、図１６（ａ）の導光部材５０Ｂの断面形状に示すように、上側スリット部６５、下側スリット部６６及び横スリット部６７にスリット内部領域６４Ｂの屈折率より小さい低屈折率材６８Ｂが設けられてもよい。また、図１６（ｂ）の導光部材５０Ｃの断面形状に示すように、スリット内部領域６４Ｃを囲むスリット相当の所定の領域６５Ｃに低屈折率材６８Ｃが設けられてもよい。導光部材５０の透明の樹脂材としてアクリル樹脂が用いられている場合、低屈折率材６８Ｂ、６８Ｃとしてフッ素系樹脂やシリコン系樹脂を用いることができる。成形方法として、いわゆる二色成形が用いられてもよいし、スリット形成後に所望の樹脂材が充填される方法が用いられてもよい。このような構成を採用することで、スリット内部領域６４の周囲に隙間（スリット）が無いため、支持強度を向上させることができる。さらに、図１６（ｃ）の導光部材５０Ｄの断面形状に示すように、スリット内部領域６４に相当する導光領域６４Ｄの周囲を上述の低屈折率材６８Ｄで囲う構造が採用されてもよい。成形方法として、二色成形が用いられてもよいし、低屈折率材６８Ｄで支持部に相当する部分を所定の形状に形成した後に導光領域６４Ｄの構造を圧入する方法が用いられてもよい。周囲を隙間無く支持することができ、支持強度を向上させることができる。
【００３８】
＜第３の実施形態＞
図１７に第３の本実施形態に係る四角錐状の導光部６０ａ及び複合型導光部６０ｂを示す。図１７（ａ）の導光部６０ａや図１７（ｂ）の複合型導光部６０ｂに示すように、一部が四角錐状（裁頭四角錐形状）の柱状形状を呈する導光部が用いられてもよい。この場合、出射面での光密度が上昇するため、一般に照射面に対して受光素子４１が小さいので、受光素子４１の光利用効率を向上させることができる。
【００３９】
＜第４の実施形態＞
図１８に第４の実施形態に係る導光部材５０Ａの断面形状を示す。スリットの形成態様については、図１８の導光部材５０Ａに示すように、Ｌ字状のスリット６７Ａを形成し、スリット内部領域６４Ａの外周面中央から梁部６９Ａが延びるように形成されてもよい。
【００４０】
＜第５の実施形態＞
図１９に第５の実施形態に係る導光部材５０Ｅ、５０Ｆの断面形状を示す。導光に関して、特に上辺及び下辺における反射が重要であることから、上辺及び下辺（上面及び下面）において適切な反射量を確保できれば、側面部分の形状については、一定の自由度をもって設定することができる。例えば、側面部分は凸状曲面に形成されてもよい。具体的には、図１９（ａ）の導光部材５０Ｅの断面構造に示すように、スリット内部領域６４Ｅを正面視で八角形形状にしてもよい。また、図１９（ｂ）の導光部材５０Ｆの断面構造に示すように、スリット内部領域６４Ｆの正面視で側面部分を円形にしてもよい。
【００４１】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせ等にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００４２】
１０  液晶テレビ
１２  表示パネル
１４  フロントキャビネット
１５  連通口
１６  リアキャビネット
１８  飾りキャビネット
２１  ＣＰＵ
２２  バックライト制御部
２３  バックライト駆動部
２４  バックライト
３０  照度センサーモジュール
４０  照度センサー
４１  受光素子
４２  基板
５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆ、２５０  導光部材（導光装置）
５２、２５２  導光部材ベース部
５３  側面部
５８  連通口
５９  赤外線受光用導光部
６０  複合型導光部
６１、３６１  円柱部
６２、２６２  前角柱部
６３、２６３  後角柱部
６４、６４Ａ、６４Ｅ、６４Ｆ  スリット内部領域
６４Ｄ  導光領域
６５  上側スリット部
６６  下側スリット部
６７  横スリット部
６７Ａ  スリット
６８Ｂ、６８Ｃ、６８Ｄ  低屈折率部材
６９Ａ  梁部
１５０  導光部材
１５２  導光部材ベース部
１６２  前角柱部
１６２ａ、２６２ａ  入射面
１６３  後角柱部
１６３ａ  出射面
１６５  上側スリット部
１６６  下側スリット部
３６０  複合型導光部材
４６０  角柱型導光部材
【図１】
0005547332.tif 000002
【図２】
0005547332.tif 000003
【図３】
0005547332.tif 000004
【図４】
0005547332.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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