(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続され、複数段階の省電力移行状態を有する複数の画像形成装置および情報処理装置と、
情報の出力先としての画像形成装置の前記省電力移行状態を検出する検出手段と、
該検出手段の検出結果に応じて前記出力先としての画像形成装置を用いるか、他の画像形成装置を用いるかを決定する決定手段と、
該決定手段で他の画像形成装置を用いると決定された場合に、決定された前記他の画像形成装置に関する情報を取得する取得手段と、
時間の経過に伴い、前記画像形成装置を出力可能な状態から消費電力が順次低くなる複数段階の前記省電力移行状態に切り替えるとともに、該取得手段で取得された情報に応じて、前記他の画像形成装置を前記省電力移行状態から出力可能な状態に移行させるように制御する制御手段と、
前記他の画像形成装置が前記省電力移行状態に移行する際に発信する移行状態通知信号を受信する受信手段と、
前記取得手段により、前記他の画像形成装置に関する情報の要求があった場合に、前記受信手段で受信された前記移行状態通知信号に応じて、前記他の画像形成装置を代理して前記他の画像形成装置に関する情報を応答する代理応答手段とを備え、
前記代理応答手段には、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応関係が記録されたＡＲＰテーブルが書き換えられて前記省電力移行状態にある前記他の画像形成装置への要求が送信される、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記取得手段は、前記通信回線に接続されている全ての装置に関する情報を取得すると共に、前記取得手段で取得された前記情報をデータベースとして保存する保存手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記保存手段に保存されているデータベースに基づいて前記他の画像形成装置を前記省電力移行状態から出力可能な状態に移行させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記決定手段で決定された前記他の画像形成装置が複数ある場合に、予め各画像形成装置に付与される優先度に応じて、用いる画像形成装置を選択する選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
情報の出力先としての画像形成装置の省電力移行状態を検出する検出過程と、
検出結果に応じて出力先としての画像形成装置を用いるか、他の画像形成装置を用いるかを決定する決定過程と、
該決定過程で他の画像形成装置を用いると決定された場合に、決定された前記他の画像形成装置に関する情報を取得する取得過程と、
時間の経過に伴い、前記画像形成装置を出力可能な状態から消費電力が順次低くなる複数段階の前記省電力移行状態に切り替えるとともに、該取得過程で取得された情報に応じて、前記他の画像形成装置を前記省電力移行状態から出力可能な状態に移行させるように制御する制御過程と、
前記他の画像形成装置が前記省電力移行状態に移行する際に発信する移行状態通知信号を受信する受信過程と、
前記取得過程により、前記他の画像形成装置に関する情報の要求があった場合に、前記受信過程で受信された前記移行状態通知信号に応じて、前記他の画像形成装置を代理して前記他の画像形成装置に関する情報を応答する代理応答過程とを演算手段に実行させ、
前記代理応答過程では、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応関係が記録されたＡＲＰテーブルが書き換えられて前記省電力移行状態にある前記他の画像形成装置への要求が送信される、
ことを特徴とする処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般のオフィス等において、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置とプリンタ等の画像形成装置とをＬＡＮ等のネットワークで接続して、画像形成装置の共有使用や選択使用を行うことができる情報処理システムが構築されている。
【０００３】
このようなシステムにおいて、所定時間の経過等の条件で、使用しない機器について徐々に消費電力を下げる複数段階の省電力モードに移行させて、消費電力の低減を図る技術が種々提案されている。
【０００４】
例えば、特開２０００−１７２４７４号公報では、ネットワーク上の装置の電源をサーバなどで集中管理する技術が開示されている。
【０００５】
また、特開２００２−２４４８３３号公報では、省電力状態の装置の代わりに起動状態の装置が代理でサービス処理を行う代行処理システムが開示されている。
【０００６】
また、特開２００３−８９２５４号公報では、ステータス要求などの処理を、装置のＣＰＵを起動させず専用のハードウェアによって自動的に応答することによって消費電力を低減させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１７２４７４号公報
【特許文献２】特開２００２−２４４８３３号公報
【特許文献３】特開２００３−８９２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、効率的に省電力管理を行うことのできる情報処理システムおよび処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る情報処理システムは、通信回線を介して接続され、複数段階の省電力移行状態を有する複数の画像形成装置および情報処理装置と、情報の出力先としての画像形成装置の前記省電力移行状態を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に応じて前記出力先としての画像形成装置を用いるか、他の画像形成装置を用いるかを決定する決定手段と、該決定手段で他の画像形成装置を用いると決定された場合に、決定された前記他の画像形成装置に関する情報を取得する取得手段と、時間の経過に伴い、前記画像形成装置を出力可能な状態から消費電力が順次低くなる複数段階の前記省電力移行状態に切り替えるとともに、該取得手段で取得された情報に応じて、前記他の画像形成装置を前記省電力移行状態から出力可能な状態に移行させるように制御する制御手段と、前記他の画像形成装置が前記省電力移行状態に移行する際に発信する移行状態通知信号を受信する受信手段と、前記取得手段により、前記他の画像形成装置に関する情報の要求があった場合に、前記受信手段で受信された前記移行状態通知信号に応じて、前記他の画像形成装置を代理して前記他の画像形成装置に関する情報を応答する代理応答手段とを備え、前記代理応答手段には、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応関係が記録されたＡＲＰテーブルが書き換えられて前記省電力移行状態にある前記他の画像形成装置への要求が送信される、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明に係る情報処理システムは、請求項１に記載の発明について、前記取得手段は、前記通信回線に接続されている全ての装置に関する情報を取得すると共に、前記取得手段で取得された前記情報をデータベースとして保存する保存手段をさらに備え、前記制御手段は、前記保存手段に保存されているデータベースに基づいて前記他の画像形成装置を前記省電力移行状態から出力可能な状態に移行させるように制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明に係る情報処理システムは、請求項１または請求項２に記載の発明について、前記決定手段で決定された前記他の画像形成装置が複数ある場合に、予め各画像形成装置に付与される優先度に応じて、用いる画像形成装置を選択する選択手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明に係る処理プログラムは、情報の出力先としての画像形成装置の省電力移行状態を検出する検出過程と、検出結果に応じて出力先としての画像形成装置を用いるか、他の画像形成装置を用いるかを決定する決定過程と、該決定過程で他の画像形成装置を用いると決定された場合に、決定された前記他の画像形成装置に関する情報を取得する取得過程と、時間の経過に伴い、前記画像形成装置を出力可能な状態から消費電力が順次低くなる複数段階の前記省電力移行状態に切り替えるとともに、該取得過程で取得された情報に応じて、前記他の画像形成装置を前記省電力移行状態から出力可能な状態に移行させるように制御する制御過程と、前記他の画像形成装置が前記省電力移行状態に移行する際に発信する移行状態通知信号を受信する受信過程と、前記取得過程により、前記他の画像形成装置に関する情報の要求があった場合に、前記受信過程で受信された前記移行状態通知信号に応じて、前記他の画像形成装置を代理して前記他の画像形成装置に関する情報を応答する代理応答過程とを演算手段に実行させ、前記代理応答過程では、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応関係が記録されたＡＲＰテーブルが書き換えられて前記省電力移行状態にある前記他の画像形成装置への要求が送信される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１５】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、効率的に省電力管理を行う情報処理システムを提供することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、保存手段に保存されているデータベースに基づいて他の画像形成装置の情報を省電力移行状態から出力可能な状態に移行させて、より効率的に省電力管理を行う情報処理システムを提供することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、予め各画像形成装置に付与される優先度に応じて用いる画像形成装置を選択して、より効率的に省電力管理を行う情報処理システムを提供することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、効率的に省電力管理を行う処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係る情報処理システムＳ１の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】省電力モードのレベルを示す説明図である。
【図３】情報処理システムＳ１の動作例を示す説明図である。
【図４】情報処理システムＳ１の動作例を示す説明図である。
【図５】情報処理システムＳ１の動作例を示す説明図である。
【図６】情報処理システムＳ１の動作例を示す説明図である。
【図７】処理プログラムの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１から図７を参照して、本発明についての実施の形態に係る情報処理システムＳ１について説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態に係る情報処理システムＳ１は、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して接続されるパーソナルコンピュータで構成される３台の情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣ３と、プリンタで構成される３台の画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３とから構成される。
【００２４】
なお、情報処理装置および画像形成装置の接続台数は任意である。
【００２５】
また、情報処理装置ＰＣ３については、紙面の都合上、詳細な構成は省略しているが、情報処理装置ＰＣ１、ＰＣ２と同様の構成を有しているものとする。
【００２６】
各情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣ３は、印刷データ等で構成される情報の出力先（印刷出力先）としての画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３の省電力移行状態（省電力モードの移行状態）を検出する省電力モード検出部２００（検出手段の一例）と、省電力モード検出部２００の検出結果に応じて前記出力先としての画像形成装置（プリンタＰＲ１〜ＰＲ３の何れか）を用いるか、他の画像形成装置（前記出力先以外のプリンタＰＲ１〜ＰＲ３の何れか）を用いるかを決定するプリンタ決定部２０１（決定手段の一例）と、プリンタ決定部２０１で他の画像形成装置を用いると決定された場合に、決定された他の画像形成装置に関する情報を取得する情報取得部２０２（取得手段の一例）と、情報取得部２０２で取得された情報に応じて、他の画像形成装置を省電力モード移行状態から印刷出力可能な状態に移行させるように制御するマイクロコンピュータ等で構成される制御部２０４（制御手段の一例）とを備える。
【００２７】
また、情報取得部２０２は、ネットワークＮに接続されている全ての装置に関する情報を取得すると共に、情報取得部２０２で取得された情報をデータベースとして保存するデータベース部２０３（保存手段の一例）を備えるようにしてもよい。
【００２８】
この場合、制御部２０４は、データベース部２０３に保存されているデータベースに基づいて他の画像形成装置を省電力モード移行状態から印刷出力可能な状態に移行させるように制御する。
【００２９】
また、プリンタ決定部２０１で決定された他の画像形成装置が複数台ある場合に、予め各画像形成装置（プリンタＰＲ１〜ＰＲ３）に付与される優先度に応じて、用いる画像形成装置を選択するプリンタ選択部２０７（選択手段の一例）を備えるようにしてもよい。
【００３０】
さらに、他の画像形成装置が省電力モードに移行する際に、後述する移行状態通知信号発信部１０１から発信される移行状態通知信号を受信する移行状態通知信号受信部２０５（受信手段の一例）と、情報取得部２０２により、他の画像形成装置に関する情報の要求があった場合に、移行状態通知信号受信部２０５で受信された移行状態通知信号に応じて、他の画像形成装置を代理して、他の画像形成装置に関する情報を応答する代理応答処理部２０６（代理応答手段の一例）とを備える。
【００３１】
一方、プリンタＰＲ１〜ＰＲ３は、マイクロコンピュータ等で構成される制御部１００および省電力モードに移行する際にネットワークＮを介して、情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣ３に対して移行状態通知信号を発信する移行状態通知信号発信部１０１を備える。
【００３２】
なお、プリンタＰＲ１〜ＰＲ３は、情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣ３から送信される印刷データに基づいて印刷処理を行う構成を備えるが、図１ではそれらの構成については省略する。
【００３３】
また、図１のプリンタＰＲ１で例示するように、画像形成装置の少なくとも一台に、移行状態通知信号受信部２０５および代理応答処理部２０６を設けるようにしてもよい。
【００３４】
これにより、情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣ３によらずに、何れかのプリンタ（図１の例ではプリンタＰＲ１）によって代理応答され、節電効率が向上される。
【００３５】
図２は、プリンタＰＲ１〜ＰＲ３が有する複数段階（本実施の形態では３段階）の省電力モード（通常状態Ｍ１、節電レベル２、節電レベル１）を示す説明図である。
【００３６】
ここで、節電レベル１とは、パーソナルコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３の何れかで構成されるクライアントＰＣなどからの節電復帰信号（ＷＯＬ（Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ）パケット等）にのみ応答し装置を節電状態から復帰させる省電力モードである。
【００３７】
主にハードウェア（ＣＰＵを含まない）のみで構成され、パケットのパターンに対して機械的に応答し、消費電力は極小である。
【００３８】
節電レベル２は、上記クライアントＰＣなどからの装置の状態確認や、ステータス・パラメータの取得などに応答可能であり、印刷処理要求があった場合、印刷処理部を節電状態から復帰させる省電力モードである。
【００３９】
主に、ハードウェア（ＣＰＵを含むこともあり、やや高度な処理が可能）のみで構成され、ある程度のネットワークパケットに応答し、消費電力は比較的低い。
【００４０】
なお、Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ（ＷＯＬ）の仕組みを簡単に説明する。
【００４１】
ＷＯＬ対象となるコンピュータ（ネットワーク・アダプタ）に対して特殊なパケットを送出すると、ＷＯＬ対象コンピュータのネットワーク・アダプタがパケットを受け取り、電源投入する。
【００４２】
ＷＯＬのパケットにはいくつかの方式があるが、一般的なマジック・パケット（Ｍａｇｉｃ  Ｐａｃｋｅｔ）方式では、ＩＰヘッダに続いて、０ｘｆｆｆｆｆｆｆｆｆｆｆｆ（６ｂｙｔｅｓ）と、ＷＯＬ対象コンピュータのネットワーク・アダプタのＭＡＣ  アドレス（６ｂｙｔｅｓ）が１６回連続する１０２ｂｙｔｅｓのデータを持つＵＤＰデータグラムとなっており、宛先のＵＤＰポートは任意である。
【００４３】
あて先として用いられる「ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ」は、レイヤ２のネットワーク媒体、すなわちイーサネット（米国ゼロックス社の登録商標）で用いられるブロードキャスト・アドレスである。従って、マジック・パケットは同一セグメント内のすべてのノードに対して送信される。
【００４４】
それを受け取った側では、マジック・パケットで１６回繰り返されているＭＡＣアドレスが自機のものでなければ無視して、電源は投入しない。しかし、ＭＡＣアドレスが自機のものであれば、電源投入の指示が来たと判断して電源をオンにする。
【００４５】
ＷＯＬで電源投入の指令を送るために使用するマジック・パケットは、レイヤ２、すなわちイーサネットのブロードキャスト・フレームとして送信している。そのため、マジック・パケットの送信元となる情報処理装置とあて先となる情報処理装置は、同じブロードキャスト・ドメインの範囲内に配置していなければならない。
【００４６】
例えば、ルータを介してネットワークを分割していた場合、あるいはＷＡＮやＶＰＮを通じて接続した遠隔地のネットワークでは、ＷＯＬの利用ができない可能性が高い。
【００４７】
但し、マジック・パケット送信に使用するソフトウェアの中には、ブロードキャストだけでなく、ＩＰアドレスによるあて先指定が可能なものもある。この場合には特定の情報処理装置を対象に指定してＷＯＬを作動させることができ、ルータやレイヤ３スイッチを跨ぐこともできる。その代わり、対象となる情報処理装置には固定的にＩＰアドレスを割り当てておく必要がある。そして、ＩＰヘッダに含まれる送信元ＩＰアドレスによってフィルタリングを行う。これにより、特定の装置（マスタ装置）からのＷＯＬパケットにしか応答しなくなる。
【００４８】
次に、図３を参照して、代理応答の仕方の実施例について説明する。
【００４９】
図３に示す例では、代理応答のマスタ装置（画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３の何れか）からの節電復帰要求にしか応答しないようにフィルタリングし、マスタ装置はグループの装置へのパケットをスワップして代理応答する。
【００５０】
また、ＡＲＰテーブルを書き換えて、スリープ中の装置への要求がマスタ装置に送られるように変更してもよい。この場合、スリープ中の装置は通常のＷＯＬで節電復帰する状態となる。
【００５１】
図３に示す例では、プリンタＰＲ１とＰＲ２が通常起動状態にあり、プリンタＰＲ２が図２に示す節電レベル１にある場合に、プリンタＰＲ１とＰＲ２が節電レベル２におけるスリープ状態に移行する際に、マスタ装置（画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３の何れか）に代理応答の要求を行ってから移行する。
【００５２】
次に、図４を参照して、代理応答の仕方の他の実施例について説明する。
【００５３】
図４に示す例では、マスタ装置（画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３の何れか）が代理応答するため、ＷＯＬパケットは来ないはずだが、来た場合は節電復帰する。
【００５４】
具体的には、例えばプリンタＰＲ１とＰＲ２が連携している場合に、連携しているプリンタＰＲ１へのクライアント（情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣ３の何れか）からの処理要求をスイープして代理応答する。
【００５５】
また、サービスの内容などにより代理応答できない場合には、該当プリンタＰＲ１を起こす。
【００５６】
なお、図４において、プリンタＰＲ２は、節電レベル１に移行しており、この状態のときはクライアント（情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣ３の何れか）からの要求には応答しない。
【００５７】
そして、起動状態のグループのプリンタからの節電復帰要求にのみ応答する。
【００５８】
また、マスタ装置からのＷＯＬパケットでしか節電復帰しないようにしてもよい。
【００５９】
即ち、プリンタＰＲ３については、ＷＯＬ＋α（ここで、αは専用コード）もしくは送信元ＩＰアドレスによるフィルタリングを行う。
【００６０】
これにより、無駄に複数のプリンタが節電復帰することが防止され、システム全体として節電効率が向上される。
【００６１】
次に、図５、図６を参照して、代理応答の仕方の他の実施例について説明する。
【００６２】
図５において、プリンタＰＲ１は、しばらくは代理応答を行うが、そのうち自身もスリープ（節電レベル１）に移行する。
【００６３】
この場合に、各プリンタのサービス属性情報・ステータス情報・印刷履歴情報などは保持代理応答グループの装置へのＷＯＬパケットでも節電復帰するように設定を行ってからスリープへ移行するとよい。
【００６４】
また、ＦＡＸ受信や、コピーなどパネルからの操作で通常起動状態した場合には、マスタ装置（ここでは、例えば情報処理装置ＰＣ２）へステータスの変化を通知する。また通常起動状態から省電力への移行時にも通知する。
【００６５】
マスタ装置（情報処理装置ＰＣ２）がスリープから節電復帰した場合は、グループ装置に対してステータス確認を行う。確認先の装置がスリープ状態にある場合には応答がなく、パネル操作などで節電復帰していれば応答があるため、データベース部２０３のデータベースを更新する。
【００６６】
次いで、自身（プリンタＰＲ１）もスリープ状態に移行する。
【００６７】
情報処理装置ＰＣ２は問い合わせを行うが返答がないため、ＷＯＬパケット（マジック・パケット）を送信する（図６参照）。
【００６８】
通常であればＷＯＬで指定されたＭａｃアドレスの装置が節電復帰することになるが、前述のようにこの実施例では節電復帰しない。
【００６９】
プリンタＰＲ１はＷＯＬで指定されたＭａｃアドレスがグループ装置宛てのものであれば、代理応答モードで節電復帰する。
【００７０】
つまり、代理応答グループの装置宛てにＷＯＬのマジック・パケットが送られた場合も、代理応答モードで節電復帰する。
【００７１】
このように、内部ＨＤＤなどに情報を保存していれば、外部サーバは不要となり、低コストで節電効率が向上される。
る。
【００７２】
次に、図７のフローチャートを参照して、上記構成の情報処理システムＳ１で実行される処理プログラムの処理手順の例について説明する。
【００７３】
なお、ここでは、説明の簡略のために、マスタ装置をＡ、他の装置をＢ、Ｃとして説明する。
【００７４】
まず、ステップＳ１００では、同ネットワークＮに接続された装置（情報処理装置ＰＣ１〜３およびプリンタＰＲ１〜３）のネットワークアドレスやステータス・パラメータ情報などを予め取得し、データベースとして保存して、ステップＳ１０１に移行する。
【００７５】
ステップＳ１０１では、他の装置Ｂが省電力モードへ移行し、省電力移行通知を受信する。この際に、装置Ｂのステータス情報も取得する。
【００７６】
他の装置Ｂでは、ステップＳ２００で、省電力モードへ移行すると共に、ステータス情報を送信して、ステップＳ２０１に移行する。
【００７７】
ステップＳ２０１では、マスタ装置からの特殊パケット受信待ち状態となる。
【００７８】
一方、ステップＳ１０２では、ネットワークＮ上の情報処理装置ＰＣ１〜３の何れかから装置Ｂへステータス要求を行い、マスタ装置は装置Ｂとして装置Ｂのステータスを情報処理装置ＰＣ１〜３へ返答する。
【００７９】
ステップＳ１０３では、ネットワークＮ上の情報処理装置ＰＣ１〜３の何れかから装置Ｂへ印刷要求を行う。マスタ装置は印刷要求の内容を自身のデータベースと照合し、通常状態にある装置のうちサービス内容を満たすことのできる装置Ｃがあれば、代理で実行するように装置Ｃへ代行サービス要求を行う。また、装置Ｂでしか対応できない場合は装置Ｂに対して特殊パケットを送信して省電力状態から復帰させる。
【００８０】
ステップＳ１０４では、ネットワークＮ上の全ての装置が省電力状態へ移行し、情報処理装置ＰＣ１〜３の何れかからのサービス要求も一定期間行われない場合、マスタ装置も省電力状態へ移行する。省電力時、データベース情報はハードディスク装置などの不揮発性記憶装置などに保持しておく。
【００８１】
ステップＳ１０５では、ネットワークＮ上の情報処理装置ＰＣ１〜３の何れかから装置Ｂへ特殊パケットによる省電力復帰要求信号が送信される。マスタ装置は装置Ｂへの特殊パケットに対しても応答し、代理応答モードで節電復帰する。
【００８２】
このように、細かい電源制御を行う複数の省電力レベルを設け、状況に応じてその省電力レベルを切り替えて、効率的な省電力管理が行われる。
【００８３】
また、ハードウェアによる代理応答機能が無く、処理レベルが余り細かく無い装置でも、ステータス要求などで節電復帰することなく、かつ代理応答による返答性も確保しつつ、ネットワーク全体として効率的な省電力管理が行われる。
【００８４】
また、効率的な節電を行う代理応答システムのために専用のサーバなどを用意する必要がなく、すべての装置を節電状態に移行することが可能であり、また同ネットワークの節電に関する情報を継続して運用するため、より効率的な処理が行われる。
【００８５】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８６】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【００８７】
即ち、画像処理プログラムを含む所定のプログラムを記録媒体としてのハードディスク等の記憶装置に記録する場合に限らず、当該所定のプログラムを次のようにして提供することも可能である。
【００８８】
例えば、所定のプログラムをＲＯＭに格納しておき、ＣＰＵが、この所定のプログラムをこのＲＯＭから主記憶装置へローディングして実行するようにしてもよい。
【００８９】
また、上記所定のプログラムを、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、フレキシブルディスク、などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布するようにしてもよい。
【００９０】
さらには、画像形成装置等を通信回線（例えばインターネット）を介してサーバ装置あるいはホストコンピュータと接続するようにし、サーバ装置あるいはホストコンピュータから上記所定のプログラムをダウンロードした後、この所定のプログラムを実行するようにしてもよい。この場合、この所定のプログラムのダウンロード先としては、ＲＡＭ等のメモリやハードディスクなどの記憶装置（記録媒体）が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明による情報処理システムおよび処理プログラムは、パーソナルコンピュータ、プリンタや複合機等を接続した情報処理システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
Ｓ１  情報処理システム
ＰＣ１〜３  情報処理装置
ＰＲ１〜３  画像形成装置
１００  制御部
１０１  移行状態通知信号発信部
２００  省電力モード検出部
２０１  プリンタ決定部
２０２  情報取得部
２０３  データベース部
２０４  制御部
２０５  移行状態通知信号受信部
２０６  代理応答処理部
２０７  プリンタ選択部
Ｎ  ネットワーク
【図１】
0005601628.tif 000002
【図２】
0005601628.tif 000003
【図３】
0005601628.tif 000004
【図４】
0005601628.tif 000005
【図５】
0005601628.tif 000006
【図６】
0005601628.tif 000007
【図７】
0005601628.tif 000008