(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置と、当該第１の装置の近傍に設置されて当該第１の装置とは電気的に接続されていない第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたシステム、にて使用される携帯端末であって、
前記第１の装置との間では、近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことができ、前記第２の装置との間では、前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことができず、
前記第１の装置の一つとの間で前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記第２の装置のそれぞれ毎に異なる、前記第２の通信方式に準拠した通信を行うために必要な通信用情報を、前記第２の装置が含まれる組と紐付けて記録しておき、前記組の特定がされた場合に該特定された組と紐付けられている前記通信用情報を使用して、特定された前記組に含まれる前記第２の装置と前記第２の通信方式に準拠した通信を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記第２の装置のそれぞれ毎に異なる、前記第２の通信方式に準拠した通信を行うために必要な通信用情報を、前記第１の装置の一つとの間で前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって取得し、取得した通信用情報を使用して取得元の第１の通信装置と前記組とされている第２の装置と前記第２の通信方式に準拠した通信を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の携帯端末であって、
通信可能な状態にある前記第１の装置それぞれと当該携帯端末との間の通信状態を比較し、比較対象となった前記第１の装置の中で、通信状態が他の比較対象の第１の装置よりも良い状態であることから当該携帯端末の近傍に位置していると判断できる第１の装置と前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって前記組の特定を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の携帯端末であって、
前記第１の通信方式によって前記第１の装置と当該携帯端末とが通信可能な最長の距離は、前記組同士の離間されている距離よりも短いことを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の携帯端末であって、
前記第１の装置及び前記第２の装置、又は、前記前記第２の装置は、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムの機能を実現する装置であり、当該携帯端末が或る１つの組に含まれる前記ＰＯＳシステムの機能を実現する装置と通信を行うことにより、当該携帯端末がＰＯＳ端末としての機能の少なくとも一部を実現することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
第１の装置と、当該第１の装置の近傍に設置されて当該第１の装置とは電気的に接続されていない第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたシステム、にて使用される携帯端末が行うデバイス接続方法であって、
前記携帯端末は、
前記第１の装置との間では、近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことができ、前記第２の装置との間では、前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことができず、
前記第１の装置の一つとの間で前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行うことを特徴とするデバイス接続方法。
【請求項８】
第１の装置と、当該第１の装置の近傍に設置されて当該第１の装置とは電気的に接続されていない第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたシステム、にて使用される携帯端末としてコンピュータを機能させるデバイス接続プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第１の装置との間では、近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことができ、前記第２の装置との間では、前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことができず、
前記第１の装置の一つとの間で前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行う携帯端末として機能させることを特徴とするデバイス接続プログラム。
【請求項９】
第１の装置、当該第１の装置の近傍に設置されて当該第１の装置とは電気的に接続されていない第２の装置、及び携帯端末を備え、
前記第１の装置と前記第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたデバイス接続システムであって、
前記携帯端末は、第１の装置との間では、近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことができ、前記第２の装置との間では、前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことができず、
前記携帯端末が、前記第１の装置の一つとの間で前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行い、
前記携帯端末、前記第１の装置及び前記第２の装置、又は、前記携帯端末及び前記第２の装置は、ＰＯＳシステムの機能を実現する装置であり、前記携帯端末と或る１つの組に含まれる前記ＰＯＳシステムの機能を実現する装置とが通信を行うことにより、ＰＯＳ（point of sales）システムとしての機能の少なくとも一部を実現することを特徴とするデバイス接続システム。
【請求項１０】
第１の装置、当該第１の装置の近傍に設置されて当該第１の装置とは電気的に接続されていない第２の装置、及び携帯端末を備え、
前記第１の装置と前記第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたシステムが行うデバイス接続方法であって、
前記携帯端末は、第１の装置との間では、近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことができ、前記第２の装置との間では、前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことができず、
前記携帯端末が、前記第１の装置の一つとの間で前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行い、
前記携帯端末、前記第１の装置及び前記第２の装置、又は、前記携帯端末及び前記第２の装置は、ＰＯＳシステムの機能を実現する装置であり、前記携帯端末と或る１つの組に含まれる前記ＰＯＳシステムの機能を実現する装置とが通信を行うことにより、ＰＯＳ（point of sales）システムとしての機能の少なくとも一部を実現することを特徴とするデバイス接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム内のデバイスと接続するための、デバイス接続システム、携帯端末、デバイス接続方法及びデバイス接続プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店や飲食店等において、タブレット端末を用いたＰＯＳ（point of sales）システムの導入を検討するユーザが増えて来ている。ここで、タブレット端末を用いたＰＯＳシステムとしては、プリンタ、バーコードハンドスキャナ及びキャッシュドロワといったＰＯＳ周辺デバイスと、タブレット端末とをクレードル経由或いはＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の規格に準拠したケーブルで物理的に有線接続して利用する、というシステムが一般的である。
【０００３】
この点、タブレット端末の特性として、携帯性に優れ、手に持った状態であっても利用可能な点が挙げられる。そのため、タブレット端末を用いたＰＯＳシステムにおいても、タブレット端末を手に持ったままオペレーションすることが可能であれば、さらに利便性が増す。
【０００４】
もっとも、タブレット端末は店舗内を移動しながら利用することが可能だが、ＰＯＳ周辺デバイスは決まった場所に設置されている。また、タブレット端末からＰＯＳ周辺デバイスを制御する際は、近くにあるＰＯＳ周辺デバイスを指定して接続することが求められる。
【０００５】
すなわち、店舗内にてタブレット端末を携帯し、且つ、近くにあるＰＯＳ周辺デバイスと接続するためには、タブレット端末のユーザが接続先となる近くのＰＯＳ周辺デバイスを選択して、逐一接続先を切り替える必要があった。しかし、無線ＬＡＮ(Local Area Network)経由でタブレット端末にＰＯＳ周辺デバイスを接続する場合、ＩＰアドレスでＰＯＳ周辺デバイスを特定するため、タブレット端末に最も近いＰＯＳ周辺デバイスがどのＰＯＳ周辺デバイスであるかを特定することが出来ない。
【０００６】
このような状況に鑑みて、例えば特許文献１に記載の技術が提案されている。特許文献１に記載の技術では、ＧＰＳ（Global Positioning System）に代表される位置測位システムを利用する。具体的には、ユーザが携帯する端末の現在位置をＧＰＳにて測定し、測定結果をサーバに通知する。通知を受けたサーバはＧＰＳの測定結果に基づいてユーザが携帯する端末近傍のデバイス（プリンタ）を特定する。そして、サーバは特定結果としてプリンタ名やプリンタの位置を端末に通知する。ユーザは通知結果を端末にて参照し、参照内容を参考にすることにより最寄りのプリンタを選択して利用することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１９５７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したような特許文献１に記載された技術等を利用することにより、ＩＰアドレスではなく、プリンタ名等に基づいてデバイスを選択することが可能となる。また、位置情報に基づいて選択可能なデバイスを把握することが可能となる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された技術等の一般的な技術を用いたとしても、最終的にはユーザが近くのデバイスを選択する必要があり、ユーザにとって煩雑であった。また、引用文献１等のように位置測位にＧＰＳを利用した場合には、広域な位置特定しかできず、店舗内にてデバイスを切り替える際に要求されるような数ｍ単位での位置特定が困難であった。また、特に屋内ではＧＰＳ衛星からの信号が適切に受信できない場合もあり、この点も問題であった。
【００１０】
これらの問題を解消するために、ＰＯＳ周辺デバイスにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信の機能を実装し、近距離無線通信にてＰＯＳ周辺デバイスとタブレット端末を接続するようなことも考えられる。何故ならば、無線ＬＡＮに比べると近距離無線通信ではそもそも近距離でしか接続出来ないため、近くのデバイスのみに接続するというこが可能となるからである。
【００１１】
もっとも、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信では、無線ＬＡＮに比べると高速通信を安定して行うことが困難であるという問題がある。更に、近距離無線通信では無線ＬＡＮに比べると時間当たりのデータ転送量が少なく、ＰＯＳプリンタ等の大量なデータ通信を必要とするデバイスの接続方式としては不向きである。
【００１２】
そこで、本発明は、携帯端末を移動した場合に近くのデバイスを自動で特定できるとともに、特定したデバイスと携帯端末とが無線ＬＡＮ等の比較的安定した高速な通信方式にて自動で接続することが可能な、デバイス接続システム、携帯端末、デバイス接続方法及びデバイス接続プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点によれば、第１の装置と、当該第１の装置の近傍に設置されて当該第１の装置とは電気的に接続されていない第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたシステム、にて使用される携帯端末であって、前記第１の装置との間では、近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことができ、前記第２の装置との間では、前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことができず、前記第１の装置の一つとの間で前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行うことを特徴とする携帯端末が提供される。
【００１４】
本発明の第２の観点によれば、第１の装置と、当該第１の装置の近傍に設置されて当該第１の装置とは電気的に接続されていない第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたシステム、にて使用される携帯端末が行うデバイス接続方法であって、前記携帯端末は、前記第１の装置との間では、近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことができ、前記第２の装置との間では、前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことができず、前記第１の装置の一つとの間で前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行うことを特徴とするデバイス接続方法が提供される。
【００１５】
本発明の第３の観点によれば、第１の装置と、当該第１の装置の近傍に設置されて当該第１の装置とは電気的に接続されていない第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたシステム、にて使用される携帯端末としてコンピュータを機能させるデバイス接続プログラムであって、前記コンピュータを、前記第１の装置との間では、近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことができ、前記第２の装置との間では、前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことができず、前記第１の装置の一つとの間で前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行う携帯端末として機能させることを特徴とするデバイス接続プログラムが提供される。
【００１６】
本発明の第４の観点によれば、第１の装置、当該第１の装置の近傍に設置されて当該第１の装置とは電気的に接続されていない第２の装置、及び携帯端末を備え、前記第１の装置と前記第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたデバイス接続システムであって、前記携帯端末は、第１の装置との間では、近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことができ、前記第２の装置との間では、前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことができず、前記携帯端末が、前記第１の装置の一つとの間で前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行い、前記携帯端末、前記第１の装置及び前記第２の装置、又は、前記携帯端末及び前記第２の装置は、ＰＯＳシステムの機能を実現する装置であり、前記携帯端末と或る１つの組に含まれる前記ＰＯＳシステムの機能を実現する装置とが通信を行うことにより、ＰＯＳ（point of sales）システムとしての機能の少なくとも一部を実現することを特徴とするデバイス接続システムが提供される。
【００１７】
本発明の第５の観点によれば、第１の装置、当該第１の装置の近傍に設置されて当該第１の装置とは電気的に接続されていない第２の装置、及び携帯端末を備え、前記第１の装置と前記第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたシステムが行うデバイス接続方法であって、前記携帯端末は、第１の装置との間では、近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことができ、前記第２の装置との間では、前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことができず、前記携帯端末が、前記第１の装置の一つとの間で前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行い、前記携帯端末、前記第１の装置及び前記第２の装置、又は、前記携帯端末及び前記第２の装置は、ＰＯＳシステムの機能を実現する装置であり、前記携帯端末と或る１つの組に含まれる前記ＰＯＳシステムの機能を実現する装置とが通信を行うことにより、ＰＯＳ（point of sales）システムとしての機能の少なくとも一部を実現することを特徴とするデバイス接続方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、携帯端末を移動した場合に近くのデバイスを自動で特定できるとともに、特定したデバイスと携帯端末とが無線ＬＡＮ等の比較的安定した高速な通信方式にて自動で接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態全体の基本的構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態におけるタブレット端末の基本的構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるＰＯＳ周辺デバイス登録情報の一例を表すテーブル図である。
【図４】本発明の実施形態におけるバーコードハンドスキャナの基本的構成を表すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における自己識別情報及びセット識別情報の一例を表すテーブル図である。
【図６】本発明の実施形態における基本的動作を表すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態全体の基本的構成を表すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態におけるＰＯＳ周辺デバイス登録情報の一例を表すテーブル図である。
【図９】本発明の実施形態における自己識別情報及びセット識別情報の一例を表すテーブル図である。
【図１０】本発明の実施形態における所属デバイス登録情報の一例を表すテーブル図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
ここで、以下の説明においては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に準拠した電波による近距離無線通信や、ＩｒＤＡ（アイアールディーエイ、Infrared Data Association）等の規格に準拠した赤外線による近距離無線通信を全て含めて「近距離無線通信」と呼ぶ。
【００２２】
一方で、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の規格に準拠して構築されたＬＡＮを利用した通信を「ＬＡＮ通信」と呼ぶ。
【００２３】
そして、本実施形態では、タブレット端末にＰＯＳ周辺デバイスを接続する際、ＬＡＮ通信により接続するデバイスと近距離無線通信により接続するデバイスを組み合わせる事で、これまでタブレット端末からは位置を特定することが出来なかった、ＬＡＮ通信により接続する複数のデバイスの中から、最も近くにあるデバイスを検出する手法を提供する。
【００２４】
図１は第１の実施形態であるＰＯＳシステム全体を表す図である。図１を参照すると、本実施形態であるＰＯＳシステムは、第１のプリンタ１０１、第１のバーコードハンドスキャナ１０２、第１のキャッシュドロワ１０３、第２のプリンタ２０１、第２のバーコードハンドスキャナ２０２、第２のキャッシュドロワ２０３、第３のプリンタ３０１、第３のバーコードハンドスキャナ３０２、第３のキャッシュドロワ３０３、タブレット端末４００、無線ＬＡＮアクセスポイント５００及び有線ＬＡＮ６００を含む。なお、図中では、バーコードハンドスキャナをＢＨＳと記載する。
【００２５】
ここで、本実施形態に含まれるこれらの機器は、小売店等の店舗に設置されることを想定する。また、本実施形態ではバーコードハンドスキャナ、キャッシュドロワ及びプリンタのセットが、ＰＯＳ周辺デバイスの１つのセットとして設置される。
【００２６】
例えば第１のＰＯＳ周辺デバイスのセットとして、第１のプリンタ１０１、第１のバーコードハンドスキャナ１０２及び第１のキャッシュドロワ１０３が設置される。そして、これらＰＯＳ周辺デバイスの１つのセットが本実施形態では３セット設置されている。もっとも図１に表される構成は一例にしか過ぎず、本実施形態の適用範囲は３セットに限定されるものではなく、２セット以上であれば良い。
【００２７】
本実施形態ではこれらＰＯＳ周辺デバイスのセットとタブレット端末４００が協働することにより、ＰＯＳレジスタ及びＰＯＳとして機能する。
【００２８】
次に、本実施形態の通信について説明する。
【００２９】
本実施形態が設置される小売店の店内は、１つ又は図示を省略している複数の無線ＬＡＮアクセスポイント５００により無線ＬＡＮ通信が可能となっている。また、店内には有線ＬＡＮ６００が敷設されており有線ＬＡＮによる通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮに有線接続している機器と無線ＬＡＮに無線接続している機器は相互に通信が可能である。
【００３０】
そして、第１のバーコードハンドスキャナ１０２、第２のバーコードハンドスキャナ２０２及び第３のバーコードハンドスキャナ３０２（以下これら３つのバーコードハンドスキャナの何れかを限定せずに呼ぶ場合は、「各バーコードハンドスキャナ」と呼ぶ。）は、近距離無線通信を行うことができる。ここで、図１における第１の近距離無線通信圏内１００は、第１のバーコードハンドスキャナ１０２が近距離無線通信を行うことの可能な範囲を表す。つまり、第１のバーコードハンドスキャナ１０２は、第１の近距離無線通信圏内１００に在圏しているタブレット端末４００と近距離無線通信を行うことができる。同様に、図１における第２の近距離無線通信圏内２００は、第２のバーコードハンドスキャナ２０２が近距離無線通信を行うことの可能な範囲を表す。更に同様に、図１における第３の近距離無線通信圏内３００は、第３のバーコードハンドスキャナ３０２が近距離無線通信を行うことの可能な範囲を表す。これらの近距離無線通信圏内は全く重複していないこともあり得るがその範囲の一部について重複していることもある。
【００３１】
また、第１のプリンタ１０１、第２のプリンタ２０１及び第３のプリンタ３０１（以下これら３つのプリンタの何れかを限定せずに呼ぶ場合は、「各プリンタ」と呼ぶ。）、並びに、第１のキャッシュドロワ１０３、第２のキャッシュドロワ２０３及び第３のキャッシュドロワ３０３（以下これら３つのキャッシュドロアの何れかを限定せずに呼ぶ場合は、「各キャッシュドロア」と呼ぶ。）は有線ＬＡＮ６００を利用することによって有線ＬＡＮによる通信を行うことができる。
【００３２】
そして、タブレット端末４００は無線ＬＡＮによる通信及び近距離無線通信の双方を行うことができる。
【００３３】
以上をまとめると、本実施形態では、タブレット端末４００と各バーコードハンドスキャナとの通信は近距離無線通信で行われる。一方で、タブレット端末４００、各プリンタ及び各キャッシュドロア間の通信は、有線及び無線のＬＡＮ通信を組み合わせて行われる。
【００３４】
続いて、図２を参照してタブレット端末４００の機能ブロックについて説明を行う。図２を参照するとタブレット端末４００は、近距離無線通信部４０１、無線ＬＡＮ通信部４０２、ＰＯＳ周辺デバイス登録情報格納部４０３、制御部４０４、操作受付部４０５及び表示部４０６を含む。
【００３５】
近距離無線通信部４０１は、近距離無線通信を実行するための機能を含む。近距離無線通信部４０１は、無線ＬＡＮによる通信を実行するための機能を含む。制御部４０４は、これらの通信部を利用することにより、他の機器との通信を実行する。なお、制御部４０４は、近距離無線通信部４０１を利用した近距離無線通信を行うにあたり各バーコードハンドスキャナを予め登録しておく。これにより、ユーザがその都度ペアリング等の予備操作を行うことなく近距離無線通信が開始可能な状態としておく。もっとも、ユーザがその都度ペアリング等の予備操作を行って、近距離無線通信が開始可能な状態とするようにしても良い。
【００３６】
ＰＯＳ周辺デバイス登録情報格納部４０３は、本実施形態特有の情報であって店舗の設置情報であるＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０１を格納する記憶部である。図３を参照すると、本実施形態におけるＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０１は、ＰＯＳ周辺デバイスの３つのセットについての情報を含む。
【００３７】
具体的には、第１のセットには、第１のプリンタ１０１、第１のバーコードハンドスキャナ１０２及び第１のキャッシュドロワ１０３の情報が組にされて記憶されている。そして、第１のプリンタ１０１及び第１のキャッシュドロワ１０３とＬＡＮ通信を行うために必要な情報であるＩＰアドレスが紐付けられている。他方、第１のバーコードハンドスキャナ１０２については、第１のバーコードハンドスキャナ１０２を識別するための識別情報が紐付けられている。なお、識別情報としては、本実施形態特有の識別番号を割り当てることが考えられる。また他にも、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠して通信を行うために各Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応機器に一意に割り当てられているＢＤアドレス（Bluetooth device address）等の情報をそのまま識別情報として流用しても良い。
【００３８】
同様に、第２のセットには、第２のプリンタ２０１、第２のバーコードハンドスキャナ２０２及び第２のキャッシュドロワ２０３の情報が組にされて登録されている。また同様に、第３のセットには、第３のプリンタ３０１、第３のバーコードハンドスキャナ３０２及び第３のキャッシュドロワ３０３の情報が組にされて登録されている。各ＰＯＳ周辺デバイスに対して、ＩＰアドレス又は識別番号が紐付けられている点も第１のセットと同様である。
【００３９】
これらＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０１は、各ＰＯＳ周辺デバイスを店舗に設置した際に、登録しておくものとする。登録は例えばユーザからの登録操作を、操作受付部４０５が受け付けることにより実現される。
【００４０】
制御部４０４は、タブレット端末４００全体を制御する制御部である。タブレット端末４００は制御部４０４の制御に基づいて後述する各動作を実現する。また、タブレット端末４００は制御部４０４の制御に基づいて各ＰＯＳ周辺デバイスと協働することにより、ＰＯＳシステムとしての機能を実現する。
【００４１】
なお、制御部４０４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置が、本実施形態特有のソフトウェアに基づいて演算処理を実行し、タブレット端末４００の各ハードウェアを制御することにより実現される。
【００４２】
操作受付部４０５は、ユーザからの操作を受け付ける部分であり。受け付けた操作の内容は制御部４０４に出力される。
【００４３】
また、表示部４０６はタブレット端末４００を利用するユーザに対して情報を表示する部分である。制御部４０４が生成及び出力した情報は、表示部４０６に表示される。
【００４４】
なお、本実施形態ではタブレット端末４００はタブレット型の端末であるため操作受付部４０５及び表示部４０６はタッチパネルにより実現される。
【００４５】
次に、図４を参照して本実施形態における各バーコードハンドスキャナの機能ブロックについて説明する、図４では第１のバーコードハンドスキャナ１０２を例に取って説明をするが、他のバーコードハンドスキャナである第２のバーコードハンドスキャナ２０２及び第３のバーコードハンドスキャナ３０２についても、バーコードハンドスキャナ１０２と同様の機能ブロックを含んでいるものとする。
【００４６】
図４を参照すると、バーコードハンドスキャナ１０２は近距離無線通信部１０２−１、特定情報管理部１０２−２、特定情報格納部１０２−３及び制御部１０２−４を含む。
【００４７】
近距離無線通信部１０２−１は、近距離無線通信を実行するための機能を含む。特定情報管理部１０２−２は、近距離無線通信部１０２−１を利用することにより、他の機器との通信を実行する。
【００４８】
特定情報管理部１０２−２は、タブレット端末４００との近距離無線通信を行い、特定情報格納部１０２−３に格納されている情報をタブレット端末４００に通知する部分である。また、特定情報格納部１０２−３は、本実施形態特有の情報を格納する部分である。この、本実施形態特有の情報は製品製造時等に予め格納されていても良いが、タブレット端末４００から送信されてきた情報に基づいて特定情報管理部１０２−２が格納するようにしても良い。制御部１０２−４は、バーコードハンドスキャナ１０２全体を制御する制御部である。バーコードハンドスキャナ１０２は、制御部１０２−４の制御に基づいて後述する各動作を実現する。また、バーコードハンドスキャナ１０２は、制御部１０２−４の制御に基づいてバーコードハンドスキャナとしての機能を実現する。なお、制御部１０２−４が、特定情報管理部１０２−２を含むようにしても良い。
【００４９】
ここで、特定情報格納部１０２−３に格納されている情報について図５を参照して説明する。
【００５０】
図５を参照すると、特定情報格納部１０２−３に格納されている情報として、自己識別情報７０２及びセット識別情報７０３が表されている。
【００５１】
自己識別情報７０２には、第１のバーコードハンドスキャナ１０２自身を識別するための識別情報が格納されている。この識別情報は図３に表されるＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０１に含まれる識別情報と対応するものである。つまり、ＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０１においても、自己識別情報７０２においても同じバーコードハンドスキャナには同じ識別情報が割り当てられる。
【００５２】
セット識別情報７０３には、第１のバーコードハンドスキャナ１０２自身が所属するＰＯＳ周辺デバイスのセットを識別するためのセット名が格納されている。このセット名は図３に表されるＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０１に含まれるセット名と対応するものである。つまり、ＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０１においても、自己識別情報７０２においても同じＰＯＳ周辺デバイスのセットには同じセット名が割り当てられる。
【００５３】
なお、図５には自己識別情報７０２及びセット識別情報７０３の２つの情報が表されているが、特定情報格納部１０２−３にはこれら情報の双方ではなく何れかが格納されていれば良い。これら情報の具体的な利用方法は後述する。
【００５４】
また、図４において第１のバーコードハンドスキャナ１０２の機能ブロックとして図示されているのは、特に本実施形態に関係する部分のみであり、第１のバーコードハンドスキャナ１０２はバーコードを読み取る部分等のバーコードハンドスキャナとして機能するための機能ブロックについては図示を省略する。
【００５５】
更に、各プリンタ及び各キャッシュドロアの構成であるが、これらは汎用のプリンタ及びキャッシュドロアで実現可能であり、特に本実施形態特有のものである必要はない。そして、汎用のプリンタ及びキャッシュドロアの構成は当業者に良く知られているため説明を省略する。
【００５６】
続いて、図６のフローチャートを参照して本実施形態の動作について説明する。
【００５７】
本実施形態では、タブレット端末４００のユーザが、ＰＯＳ周辺デバイスのセットを使用する際は、ＰＯＳ周辺デバイスのセットに手の届く範囲へ移動する。そのため、通常は近距離無線通信圏内でＰＯＳ周辺デバイス及びタブレット端末４００を利用する。
【００５８】
そして、タブレット端末４００を利用するユーザは、タブレット端末４００を携帯して店舗内を移動しながら利用する。そのため、タブレット端末４００は、各バーコードハンドスキャナの内の何れかのバーコードハンドスキャナの近距離無線通信圏内から、他のバーコードハンドスキャナの近距離無線通信圏内へ移動していく。このとき、タブレット端末４００の制御部４０４は、近距離無線通信部４０１を使用して近距離無線通信の電界強度を取得する。そして、最も電界強度の強いバーコードハンドスキャナと近距離無線通信により接続する（ステップＳ１１）。
【００５９】
例えば図１の第２の近距離無線通信圏内２００に在圏しているタブレット端末４００は、最も電界強度の強いバーコードハンドスキャナであるバーコードハンドスキャナ２０２と接続している。その後、タブレット端末４００が図の右側に移動した場合、第２の近距離無線通信圏内２００及び第３の近距離無線通信圏内３００の双方に在圏することになり、更にその後、第３の近距離無線通信圏内３００に在圏することとなる。この場合には上記移動の何れかのタイミングで最も電界強度の強いバーコードハンドスキャナはバーコードハンドスキャナ３０２になる。そのため、タブレット端末４００はバーコードハンドスキャナ３０２と接続する。なお、近距離無線通信圏内が重ならない場合には一度近距離無線通信が切断されてから、その後再接続されることとなる。
【００６０】
ここで、本実施形態では電界強度として、タブレット端末４００が測定した受信電界強度（ＲＳＳＩ： Receive Signal Strength Indication）を想定するが、各バーコードハンドスキャナが測定した受信電界強度をタブレット端末４００に通知するようにして、この通知された受信電界強度を用いるようにしても良い。更に、信号対雑音比（ＳＮＲ：Signal-to-Noise Ratio）等の他の基準を用いるようにしても良い。すなわち、本実施形態ではタブレット端末４００ともっとも近傍に位置すると考えられるバーコードハンドスキャナと接続することを目的としており、この目的が達成できるのであれば電界強度以外の基準を用いるようにしても良い。
【００６１】
なお、もしも第１の近距離無線通信圏内１００、第２の近距離無線通信圏内２００及び第３の近距離無線通信圏内３００が一切重複することなく各セットが設置されているのであれば、同時に複数のバーコードハンドスキャナと通信を行うことはできない。つまり、一つのバーコードハンドスキャナが送信した信号の受信電界強度のみしか測定されない。そのため、ステップＳ１１における受信電界強度についての比較を行うことなく、接続可能なバーコードハンドスキャナにそのまま接続を行えば良い。
【００６２】
タブレット端末４００が、バーコードハンドスキャナ（本説明ではバーコードハンドスキャナ１０２を想定する。）と近距離無線通信の接続を確立すると、接続中のバーコードハンドスキャナ１０２の情報に基づいて、複数あるプリンタとキャッシュドロワについて、どのプリンタとキャッシュドロワが近くに存在するかを特定する。この点について具体的に説明する。
【００６３】
タブレット端末４００との接続を検知したバーコードハンドスキャナ１０２の特定情報管理部１０２−２は、特定情報格納部１０２−３に格納されている情報を読み出す（ステップＳ１２）。本説明では自己識別情報７０２を読み出したと想定する。
【００６４】
そして特定情報管理部１０２−２は、読み出した自己識別情報７０２を、近距離無線通信部１０２−１を利用してタブレット端末４００に対して送信する（ステップＳ１３）。
【００６５】
制御部４０４は近距離無線通信部４０１を利用して、自己識別情報７０２を受信する（ステップＳ１４）。
【００６６】
そして、制御部４０４は受信した自己識別情報７０２と、ＰＯＳ周辺デバイス登録情報格納部４０３に格納されているＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０１を照らし合わせることにより自己識別情報７０２の送信元が含まれているセットを特定する（ステップＳ１５）。本例では、自己識別情報７０２として第１のバーコードハンドスキャナ１０２の識別情報を受信している。そのため、ＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０１において第１のバーコードハンドスキャナ１０２が含まれている第１のセットが特定できる。
【００６７】
次に、制御部４０４は、ＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０１を参照して特定したセットに含まれるキャッシュドロワ及びプリンタのＩＰアドレスを特定する（ステップＳ１６）。本例であれば特定した第１のセットに含まれる第１のキャッシュドロワ１０３及び第１のプリンタ１０１のＩＰアドレスを特定する。
【００６８】
そして、制御部４０４は、無線ＬＡＮ通信部４０２を利用して、特定したＩＰアドレスが割り当てられているキャッシュドロワ及びプリンタと通信を行う。本例であれば第１のキャッシュドロワ１０３及び第１のプリンタ１０１と通信を行う（ステップＳ１７）。
【００６９】
以降、バーコードハンドスキャナ１０２以外の、他のバーコードハンドスキャナが最も電界強度の強いバーコードハンドスキャナとなるまで（ステップＳ１８においてＮｏ）、プリンタとキャッシュドロワについては、第１のキャッシュドロワ１０３及び第１のプリンタ１０１を利用する。
【００７０】
一方、タブレット端末４００が移動し、最も電界強度の強いバーコードハンドスキャナがバーコードハンドスキャナ１０２以外の、他のバーコードハンドスキャナとなった場合には（ステップＳ１８においてＹｅｓ）、プリンタやキャッシュドロワとの接続を断し、新たな最も電界強度の強いバーコードハンドスキャナが含まれるセットを対象として、ステップＳ１１から処理を繰り返す。
【００７１】
以上説明した本実施形態によれば、タブレット端末４００が自動的に近くのＰＯＳ周辺デバイスを特定することが可能となる、という効果を奏する。なぜならば、近くのバーコードハンドスキャナより識別情報を取得し、この識別情報に基づいてＰＯＳ周辺デバイスを特定できるからである。
【００７２】
また、特定したデバイスとタブレット端末４００とが無線ＬＡＮという比較的安定した高速な通信方式にて自動で接続することが可能となる、という効果を奏する。なぜならば、タブレット端末４００はＰＯＳ周辺デバイスを特定する際にこのＰＯＳ周辺デバイスのＩＰアドレスも自動に取得できるからである。
【００７３】
加えて、店舗内等においても数ｍ単位での精度で近くのＰＯＳ周辺デバイスを特定することができる。何故ならば、近距離無線通信を利用して近くのバーコードハンドスキャナと通信を行うからである。よってＧＰＳを利用している特許文献１と比較して確実に近傍のＰＯＳ周辺デバイスを特定することができる。また、仮に無線ＬＡＮ電界強度から近傍のＰＯＳ周辺デバイスを特定しようとした場合に、無線ＬＡＮ電界強度は数ｍ程度の距離による変動よりも、設置場所の環境やアクセスポイントの設置方向等による変動が大きい場合がある。そのため、無線ＬＡＮ電界強度に基づくと、近傍ではないＰＯＳ周辺デバイスを誤って近傍と判断する場合が生じ得る。しかし、本実施形態であれば近距離無線通信と無線ＬＡＮという複数の無線通信方式を併用することで、その通信可能エリアの違いから、最も近くに設置してあるＰＯＳ周辺デバイスを特定することが可能となる。
【００７４】
そして、タブレット端末４００のユーザは、接続するＰＯＳ周辺デバイスと物理的に接続する、もしくは手動で切り替えること無く、近くに設置してあるデバイスを利用することが出来るため、スムーズなサービスを提供することが可能となる。
【００７５】
なお、上記の説明では、ステップＳ１２〜Ｓ１５において自己識別情報７０２を利用していた。
【００７６】
つまり、タブレット端末４００は、第１のバーコードハンドスキャナ１０２と近距離無線通信で通信を行い、自己識別情報７０２に含まれる第１のバーコードハンドスキャナ１０２の識別情報から、ＰＯＳ周辺デバイス登録情報におけるセットを特定していた。そして、第１のキャッシュドロワ１０３及び第１のプリンタ１０１のＩＰアドレスを特定して、特定した第１のキャッシュドロワ１０３及び第１のプリンタ１０１と通信を行っていた。
【００７７】
この点、自己識別情報７０２に含まれる識別情報でセットを特定するのではなく、セットにセット番号を付与しておき、バーコードハンドスキャナから、セット番号を送信してセットを特定するようにしてもよい。つまり、ステップＳ１２にて特定情報格納部１０２−３に格納されているセット識別情報７０３を読み出し、読み出したセット識別情報７０３をタブレット端末４００が受信する（ステップＳ１３及びステップＳ１４）そして、制御部４０４は、セット識別情報７０３を参照することにより、セット識別情報７０３の送信元が含まれているセットを特定する（ステップＳ１５）。本例では、第１のセットが特定できる。従って、バーコードハンドスキャナの特定情報格納部１０２−３には、自己識別情報７０２及びセット識別情報７０３の双方ではなく何れかが格納されていれば良い。
【００７８】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００７９】
例えば、上述の実施形態では各キャッシュドロア及び各プリンタは有線ＬＡＮ通信を行うことを想定していたが、その一部又は全部の各キャッシュドロア及び各プリンタが無線ＬＡＮ通信を行うようにしても良い。
【００８０】
また、タブレット端末４００と近距離無線通信を行うデバイスは、各バーコードハンドスキャナでなくともよく、他のデバイスであっても良い。例えば、各キャッシュドロアが自己識別情報７０２やセット識別情報７０３を管理しており、各キャッシュドロアがタブレット端末４００と近距離無線通信を行うことにより自己識別情報７０２やセット識別情報７０３を送信するようにしても良い。
【００８１】
更に、手に持って利用するバーコードハンドスキャナに代えて、固定式のバーコードスキャナであってもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、各ＰＯＳ周辺デバイスのセットは、全て、バーコードハンドスキャナ、キャッシュドロワ及びプリンタの組み合わせとなっているが、全てが同一のデバイスの組み合わせである必要はない。キャッシュドロワやプリンタ以外の他のデバイスも含めても良い。つまり、ＰＯＳ周辺デバイスのセットの設置場所で行われる処理に必要なデバイスの組み合わせであれば良い。また、近距離無線通信を行う装置以外のＰＯＳ周辺デバイスは、一つの設置場所に一つであって良い。従って、例えばキャッシュドロワと、近距離無線通信を行うバーコードハンドスキャナとの組み合わせであっても良い。
【００８３】
続いて、図７を参照して上記実施形態の変形例である第２の実施形態について説明をする。なお、第２の実施形態は上述の第１の実施形態を一部変更したものであるので、特に変更点について詳細に説明し、重複する箇所については説明を省略する。
【００８４】
図７は第２の実施形態であるＰＯＳシステム全体を表す図である。図７を参照すると、本実施形態であるＰＯＳシステムは、第１のバーコードスキャナ１０４、第１のプリンタ１０５、第１のキャッシュドロワ１０６、第１のコミュニケーションデバイス１０７、第２のバーコードスキャナ２０４、第２のプリンタ２０５、第２のキャッシュドロワ２０６、第２のコミュニケーションデバイス２０７、第３のバーコードスキャナ３０４、第３のプリンタ３０５、第３のキャッシュドロワ３０６、第３のコミュニケーションデバイス３０７、タブレット端末４００及び無線ＬＡＮアクセスポイント５００を含む。なお、図中では、バーコードスキャナをＢＳと記載する。また、図中では、コミュニケーションデバイスをＣＤと記載する。
【００８５】
上述した第１の実施形態では、各プリンタ及び各キャッシュドロアは有線ＬＡＮ６００を介してＬＡＮに接続していたが、本実施形態では各プリンタ及び各キャッシュドロアは無線ＬＡＮアクセスポイント５００を介してＬＡＮに接続するように変形されている。また、第１の実施形態では、バーコードハンドスキャナが１つのＰＯＳ周辺デバイスのセットそれぞれに含まれていたが、本実施形態では固定式のバーコードスキャナに置き換えられており、無線ＬＡＮアクセスポイント５００を介してＬＡＮに接続するように変形されている。
【００８６】
更に、上述した第１の実施形態では、タブレット端末４００は、セットの設置場所において処理を行うデバイスの一つ（例えばバーコードハンドスキャナ）と近距離無線通信を行って、そのセットにおける他のデバイスを特定した。
【００８７】
しかし本実施形態では、セットの設置場所において処理を行うデバイスの一つ（例えばバーコードハンドスキャナ）とではなく、セットのデバイスとは別に、セットの設置場所に設置されたデバイスと近距離無線通信を行って、セットのデバイスを特定する。すなわち、タブレット端末４００との近距離無線通信専用のデバイスを用意する。この近距離無線通信専用のデバイスが第１のコミュニケーションデバイス１０７、第２のコミュニケーションデバイス２０７及び第３のコミュニケーションデバイス３０７である。これら各コミュニケーションデバイスは、セットにおけるデバイスを特定するための通信を行うだけで、セットにおける処理に関与することはしない。従って、例えばＰＯＳレジスタを実現するための処理は行わない。
【００８８】
なお、第１の実施形態と第２の実施形態を組み合わせることも可能である。例えば、各プリンタ及び各キャッシュドロアの一部が有線ＬＡＮで通信を行い、他の一部は無線ＬＡＮ通信を行っても良い。また、第１の実施形態のバーコードハンドスキャナと第２の実施形態のコミュニケーションデバイスが混在していても良い。つまり、図４に表される近距離無線通信部１０２−１、特定情報管理部１０２−２及び特定情報格納部１０２−３と同様の機能ブロックが、セットに含まれるデバイスの一つに設けられても良く、もしくはセットのデバイスとは別にセットの設置場所に設置されたデバイスに設けられても良い。
【００８９】
続いて、第２の実施形態におけるＰＯＳ周辺デバイス登録情報について図８を参照して説明を行う。
【００９０】
図８を参照すると、図３のＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０１と同様に３つのセットについてＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０４が表されている。
【００９１】
本例では、図４に表される近距離無線通信部１０２−１、特定情報管理部１０２−２及び特定情報格納部１０２−３と同様の機能ブロックが各コミュニケーションデバイスに含まれているものと想定している。そのため、セットに含まれるＰＯＳ周辺デバイスである、各バーコードスキャナ、各プリンタ及び各キャッシュドロアについてはＩＰアドレスが紐付けられている。一方で、各コミュニケーションデバイスには識別情報が紐付けられている。
【００９２】
また、図９を参照すると、自己識別情報７０５及びセット識別情報７０６が表されている。これらはそれぞれ図５の自己識別情報７０２及びセット識別情報７０３に相当するものである。もっとも、本実施形態では、図４に表される近距離無線通信部１０２−１、特定情報管理部１０２−２及び特定情報格納部１０２−３と同様の機能ブロックが各コミュニケーションデバイスに含まれていることから識別情報には第１のコミュニケーションデバイスが紐付けられている。なお、図５の自己識別情報７０２及びセット識別情報７０３と同様に、特定情報格納部１０２−３には自己識別情報７０５とセット識別情報７０６の双方ではなく何れかが格納されていれば良い。
【００９３】
そして、本実施形態では第１の実施形態と同様にステップＳ１１〜ステップＳ１８の処理を行う。
【００９４】
具体的には、タブレット端末４００は、各バーコードハンドスキャナに代えて各コミュニケーションデバイスと近距離無線通信で通信を行い、コミュニケーションデバイスの自己識別情報７０５から、ＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０４におけるセットを特定し、バーコードスキャナ、キャッシュドロワ及びプリンタのＩＰアドレスを特定して、特定したバーコードスキャナ、キャッシュドロワ及びプリンタと通信を行う（ステップＳ１１〜ステップＳ１８）。
【００９５】
第１の実施形態同様に、コミュニケーションデバイスの識別情報でセットを特定するのではなく、セットにセット番号付与しておき、コミュニケーションデバイスから、セット識別情報７０６を送信してセットを特定するようにしてもよい。
【００９６】
以上説明した第２の実施形態では、既存のＰＯＳ周辺デバイスを置き換える等することなく実施形態を実現することが可能となる、という有利な効果を奏する。何故ならば、コミュニケーションデバイスを新たに追加することによって実施形態を実現できるからである。
【００９７】
次に、図１０を参照して第３の実施形態について説明をする。本実施形態は、第１の実施形態及び第２の実施形態の何れか又はその組み合わせを変形した例である。
【００９８】
上述した第１の実施形態及び第２の実施形態では、例えば図５の自己識別情報７０２とセット識別情報７０３の何れかや、図９の自己識別情報７０５とセット識別情報７０６の何れかを用いてステップＳ１２〜Ｓ１５を実行することにより、近距離無線通信を行った送信元が含まれるセットを特定していた。そして、特定したセットとＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０１やＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０４を照らし合わせることにより、キャッシュドロア等のＰＯＳ周辺デバイスのＩＰアドレスを特定していた。
【００９９】
しかし、本実施形態ではこれら、自己識別情報７０２、セット識別情報７０３、自己識別情報７０５及びセット識別情報７０６を利用するのではなく、図１０に表されるような所属デバイス登録情報７０７や所属デバイス登録情報７０８を利用する。そのため、特定情報格納部１０２−３に格納されるのは、所属デバイス登録情報７０７や所属デバイス登録情報７０８となる。
【０１００】
そして、これら所属デバイス登録情報７０７や所属デバイス登録情報７０８には、各バーコードハンドスキャナ自身や各コミュニケーションデバイス自身が属しているセットのＰＯＳ周辺デバイスそれぞれのＩＰアドレスを紐付けておく。所属デバイス登録情報７０７は、第１の実施形態と同様にバーコードハンドスキャナで近距離無線通信を行う場合にバーコードハンドスキャナの特定情報格納部に格納され、所属デバイス登録情報７０８は、第２の実施形態と同様にコミュニケーションデバイスで近距離無線通信を行う場合にコミュニケーションデバイスに格納される。そして、ステップＳ１２〜Ｓ１４においてこれら所属デバイス登録情報７０７や所属デバイス登録情報７０８を読み出し、送信及びタブレット端末４００による受信をする。これによりステップＳ１５を行うことなくＰＯＳ周辺デバイスそれぞれのＩＰアドレスを特定することが可能となる（ステップＳ１６）。その他の処理は上述した各実施形態と同様である。
【０１０１】
以上説明した本実施形態によれば、タブレット端末４００はＩＰアドレスそのものを受信できることから、ＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０１やＰＯＳ周辺デバイス登録情報７０４が不要となる。そのため、ＰＯＳ周辺デバイス登録情報格納部４０３を設ける必要が無くなる。
【０１０２】
なお、以上説明した各実施形態では、携帯端末であるタブレット端末４００を顧客が買い上げる商品の売上登録や精算等の処理を行うタブレットＰＯＳ端末と想定したが、本実施形態に適用できる携帯端末は必ずしもタブレットＰＯＳ端末である必要は無く、ＰＯＳ端末ではない、他の携帯型情報処理端末装置であってもよい。
【０１０３】
また、ＰＯＳ周辺デバイス（装置）は、バーコードハンドスキャナ、キャッシュドロワ、プリンタである必要はなく、他の装置であってもよい。携帯型情報処理端末装置が、ＰＯＳ周辺デバイス（装置）のセットの設置場所で行う処理に必要なデバイスであればよい。
【０１０４】
例えば、本実施形態をオーダーエントリシステムとして実現させ、無線ＬＡＮ接続のハンディーターミナルからＬＡＮ通信接続のキッチンプリンタへ伝票を出力する際、最も近くにあるキッチンプリンタへ伝票を出力する、という用途に用いることも可能である。
【０１０５】
なお、本実施形態により実現されるデバイス接続システムは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のデバイス接続システムにより行なわれるデバイス接続方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１０６】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０８】
（付記１）  第１の装置と第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたシステム、にて使用される携帯端末であって、
前記第１の装置の一つとの間で近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行うことを特徴とする携帯端末。
【０１０９】
（付記２）  付記１に記載の携帯端末であって、
前記第２の装置のそれぞれ毎に異なる、前記第２の通信方式に準拠した通信を行うために必要な通信用情報を、前記第２の装置が含まれる組と紐付けて記録しておき、前記組の特定がされた場合に該特定された組と紐付けられている前記通信用情報を使用して、特定された前記組に含まれる前記第２の装置と前記第２の通信方式に準拠した通信を行うことを特徴とする携帯端末。
【０１１０】
（付記３）  付記１に記載の携帯端末であって、
前記第２の装置のそれぞれ毎に異なる、前記第２の通信方式に準拠した通信を行うために必要な通信用情報を、前記第１の装置の一つとの間で前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって取得し、取得した通信用情報を使用して取得元の第１の通信装置と前記組とされている第２の装置と前記第２の通信方式に準拠した通信を行うことを特徴とする携帯端末。
【０１１１】
（付記４）  付記１乃至３の何れか１に記載の携帯端末であって、
通信可能な状態にある前記第１の装置それぞれと当該携帯端末との間の通信状態を比較し、比較対象となった前記第１の装置の中で、通信状態が他の比較対象の第１の装置よりも良い状態であることから当該携帯端末の近傍に位置していると判断できる第１の装置と前記第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって前記組の特定を行うことを特徴とする携帯端末。
【０１１２】
（付記５）  付記１乃至３の何れか１に記載の携帯端末であって、
前記第１の通信方式によって前記第１の装置と当該携帯端末とが通信可能な最長の距離は、前記組同士の離間されている距離よりも短いことを特徴とする携帯端末。
【０１１３】
（付記６）  付記１乃至５の何れか１に記載の携帯端末であって、
前記第１の装置及び前記第２の装置、又は、前記前記第２の装置は、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムの機能を実現する装置であり、当該携帯端末が或る１つの組に含まれる前記ＰＯＳシステムの機能を実現する装置と通信を行うことにより、当該携帯端末がＰＯＳ端末としての機能の少なくとも一部を実現することを特徴とする携帯端末。
【０１１４】
（付記７）  第１の装置と第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたシステム、にて使用される携帯端末が行うデバイス接続方法であって、
前記第１の装置の一つとの間で近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行うことを特徴とするデバイス接続方法。
【０１１５】
（付記８）  第１の装置と第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたシステム、にて使用される携帯端末としてコンピュータを機能させるデバイス接続プログラムであって、
前記第１の装置の一つとの間で近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行う携帯端末としてコンピュータを機能させることを特徴とするデバイス接続プログラム。
【０１１６】
（付記９）  第１の装置、第２の装置及び携帯端末を備え、
前記第１の装置と前記第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたデバイス接続システムであって、
前記携帯端末が、前記第１の装置の一つとの間で近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行い、
前記携帯端末、前記第１の装置及び前記第２の装置、又は、前記携帯端末及び前記第２の装置は、ＰＯＳシステムの機能を実現する装置であり、前記携帯端末と或る１つの組に含まれる前記ＰＯＳシステムの機能を実現する装置とが通信を行うことにより、ＰＯＳ（point of sales）システムとしての機能の少なくとも一部を実現することを特徴とするデバイス接続システム。
【０１１７】
（付記１０）  第１の装置、第２の装置及び携帯端末を備え、
前記第１の装置と前記第２の装置とを対応付けることにより組として扱い、複数の前記組が離間した場所に設置されたシステムが行うデバイス接続方法であって、
前記携帯端末が、前記第１の装置の一つとの間で近距離無線通信方式である第１の通信方式に準拠した通信を行うことによって、他の第１の装置よりも当該携帯端末の近傍に位置している第１の装置が含まれる前記組を特定し、特定された前記組に含まれる第２の装置との間で第２の通信方式に準拠した通信を行い、
前記携帯端末、前記第１の装置及び前記第２の装置、又は、前記携帯端末及び前記第２の装置は、ＰＯＳシステムの機能を実現する装置であり、前記携帯端末と或る１つの組に含まれる前記ＰＯＳシステムの機能を実現する装置とが通信を行うことにより、ＰＯＳ（point of sales）システムとしての機能の少なくとも一部を実現することを特徴とするデバイス接続方法。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、携帯端末がＰＯＳ周辺デバイスと通信を行うシステムとして、例えば、スーパー、コンビニエンスストア、デパート、レストラン及び病院等に好適である。
【符号の説明】
【０１１９】
１００  第１の近距離無線通信圏内
１０１、１０５  第１のプリンタ
１０２  第１のバーコードハンドスキャナ
１０２−１  近距離無線通信部
１０２−２  特定情報管理部
１０２−３  特定情報格納部
１０２−４  制御部
１０３、１０６  第１のキャッシュドロワ
１０４  第１のバーコードスキャナ
１０７  第１のコミュニケーションデバイス
２００  第２の近距離無線通信圏内
２０１、２０５  第２のプリンタ
２０２  第２のバーコードハンドスキャナ
２０３、２０６  第２のキャッシュドロア
２０４  第２のバーコードスキャナ
２０７  第２のコミュニケーションデバイス
３００  第３の近距離無線通信圏内
３０１、３０５  第３のプリンタ
３０２  第３のバーコードハンドスキャナ
３０３、３０６  第３のキャッシュドロア
３０４  第３のバーコードスキャナ
３０７  第３のコミュニケーションデバイス
４００  タブレット端末
４０１  近距離無線通信部
４０２  無線ＬＡＮ通信部
４０３  ＰＯＳ周辺デバイス登録情報格納部
４０４  制御部
４０５  操作受付部
４０６  表示部
５００  無線ＬＡＮアクセスポイント
６００  有線ＬＡＮ
【図１】
0005601599.tif 000002
【図２】
0005601599.tif 000003
【図３】
0005601599.tif 000004
【図４】
0005601599.tif 000005
【図５】
0005601599.tif 000006
【図６】
0005601599.tif 000007
【図７】
0005601599.tif 000008
【図８】
0005601599.tif 000009
【図９】
0005601599.tif 000010
【図１０】
0005601599.tif 000011