(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法において、
無線通信装置にて、外部装置の属性又は外部装置との接続形態を取得する取得ステップと、
前記取得ステップ後、前記取得される外部装置の属性又は外部装置との接続形態が低速向きであることを示す揚合、適応変調制御を行う送信装置により該適応変調制御に用いられる、低速向きのパラメータを生成する生成ステップと、
前記生成ステップ後、前記生成した低速向きのパラメータを前記送信装置へ送信して、前記低速向きのパラメータを用いた前記適応変調制御を該送信装置に実行させる送信ステップと、
を備えたことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記生成ステップは、前記パラメータの生成に際して、前記適応変調制御を行う送信装置からの受信信号の受信品質も反映させる、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記生成ステップは、前記外部装置との接続形態が高速な伝送が可能な接続形態でない揚合、前記適応変調制御により、より低速のデータの送信が行われやすいパラメータを生成する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記生成ステップは、前記外部装置の属性が高速な伝送が可能な装置であることを示す属性でない揚合、前記適応変調制御により、より低速のデータの送信が行われやすいパラメータを生成する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関し、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）通信方式を採用した移動無線通信システムで用いられる移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（３rd  Generation Partnership Project）で、第３世代移動通信システムの１つの方式であるＷ−ＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）方式の標準化が進められている。そして、標準化のテーマの１つとして下りリンクで最大約１４Ｍｂｐｓの伝送速度を提供するＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）が規定されている。
【０００３】
ＨＳＤＰＡは、適応符号化変調方式（ＡＭＣ：Adaptive Modulation and Coding）を採用しており、例えば、ＱＰＳＫ変調方式と１６値ＱＡＭ方式とを基地局、移動局間の無線環境に応じて適応的に切りかえることを特徴としている。
【０００４】
また、ＨＳＤＰＡは、Ｈ−ＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）方式を採用している。Ｈ−ＡＲＱでは、移動局は基地局からの受信データについて誤りを検出した場合に、当該基地局に対して再送要求を行う。この再送要求を受信した基地局は、データの再送を行うので、移動局は、既に受信済みのデータと、再送された受信データとの双方を用いて誤り訂正復号化を行う。このようにＨ−ＡＲＱでは、誤りがあっても、既に受信したデータを有効に利用することで、再送回数を抑えている。
【０００５】
ＨＳＤＰＡに用いられる主な無線チャネルは、ＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed-Shared Control Channel）、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed-Physical Downlink Shared Channel）、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed-Dedicated Physical Control Channel）がある。
【０００６】
ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、双方とも下り方向（Downlink）（即ち、基地局から移動局への方向）の共通チャネルであり、ＨＳ−ＳＣＣＨは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨにて送信するデータに関する各種パラメータを送信する制御チャネルである。各種パラメータとしては、例えば、どの変調方式を用いるかを示す変調タイプ（Modulation Scheme）情報、割当てる拡散符号（spreading code）の数（コード数）、送信前に施されるレートマッチング処理のパターン等の情報が挙げられる。
【０００７】
一方、ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、上り方向（Uplink）（即ち、移動局から基地局への方向）の個別の制御チャネルである。例えば、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して基地局から受信したデータの受信可、否の結果をそれぞれＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号として移動局が基地局に対して送信する際に用いられる。尚、移動局がデータの受信に失敗した場合（受信データがＣＲＣエラーである場合等）は、再送要求としてのＮＡＣＫ信号が移動局から送信されるので、基地局は再送制御を実行することとなる。なお、無線基地局は、ＡＣＫ信号もＮＡＣＫ信号も受信できない場合（ＤＴＸの場合）は、やはり再送制御を行うため、移動局がＡＣＫ信号もＮＡＣＫ信号も送信しない場合ＤＴＸ状態となることも再送要求の１つとして挙げられる。
【０００８】
その他、ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、移動局が測定した基地局からの受信信号の受信品質情報（例えばＳＩＲ）をＣＱＩ情報（Channel Quality Indicator）として基地局に送信するためにも用いられる。基地局は、受信したＣＱＩ情報により下り方向の送信形式を変更する。即ち、ＣＱＩ情報が下り方向の無線環境が良好であることを示す場合は、より高速にデータを送信可能な変調方式に送信形式を切りかえ、逆ＣＱＩ情報が下り方向の無線環境が良好でないことを示す場合は、より低速にデータを送信する変調方式に送信形式を切りかえる（即ち、適応変調を行う）。・「チャネル構造」
次に、ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成について説明する。図１は、ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成を示すための図である。尚、Ｗ−ＣＤＭＡは、符号分割多重方式を採用するため、各チャネルは符号により分離されている。
【０００９】
まず、説明していないチャネルについて簡単に説明しておく。ＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel）、Ｐ−ＣＣＰＣＨ（Primary Common Control Physical Channel）は、それぞれ下り方向の共通チャネルである。
【００１０】
ＣＰＩＣＨは、移動局においてチャネル推定、セルサーチ、同一セル内における他の下り物理チャネルのタイミング基準として利用されるチャネルであり、いわゆるパイロット信号を送信するためのチャネルである。Ｐ−ＣＣＰＣＨは、各セルに１つ存在し、報知情報を送信するために使用されるチャネルである。
【００１１】
次に、図１を用いて、チャネルのタイミング関係について説明する。図のように、各チャネルは、１５個のスロット（各スロットは、２５６０チップ長相当）により１フレーム（１０ｍｓ）を構成している。先に説明したように、ＣＰＩＣＨは他のチャネルの基準として用いられるため、Ｐ−ＣＣＰＣＨ及びＨＳ−ＳＣＣＨのフレームの先頭はＣＰＩＣＨのフレームの先頭と一致している。ここで、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのフレームの先頭は、ＨＳ−ＳＣＣＨ等に対して２スロット遅延しているが、移動局がＨＳ−ＳＣＣＨを介して変調タイプ情報を受信してから、受信した変調タイプに対応する復調方式でＨＳ−ＰＤＳＣＨの復調を行うことを可能にするためである。また、ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、３スロットで１サブフレームを構成している。
【００１２】
ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、上り方向のチャネルであり、その第１スロットは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信から約７．５スロット経過後に、受信確認のための応答信号であるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を移動局から基地局に送信するために用いられる。また、第２、第３スロットは、適応変調制御のためのＣＱＩ情報を定期的に基地局にフィードバック送信するために用いられる。ここで、送信するＣＱＩ情報は、ＣＱＩ送信の４スロット前から１スロット前までの期間に測定した受信環境（例えば、ＣＰＩＣＨのＳＩＲ測定結果）に基づいて算出される。
【００１３】
図２に、ＣＰＩＣＨのＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）を用いる場合のＣＱＩテーブルを示す。
【００１４】
図に示すように、テーブルは、ＣＱＩ情報１〜３０のそれぞれについてＴＢＳ（Transport Block Size）ビット数、コード数、変調タイプ、ＣＰＩＣＨ−ＳＩＲの対応関係を定義している。
【００１５】
ここで、ＴＢＳビット数は１サブフレーム内で送信するビット数、コード数はＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信に利用する拡散コードの数、変調タイプはＱＰＳＫ、ＱＡＭのいずれを用いるかを示している。
【００１６】
図から明らかなように、ＣＰＩＣＨのＳＩＲが良好な（ＳＩＲが大きい）ほど、ＣＱＩも大きい値となる。ＣＱＩが大きくなるほど、対応するＴＢＳビット数、拡散コード数も多くなり、変調方式もＱＡＭ変調方式に切り替わるのであるから、結局、ＳＩＲが良好なほど、伝送速度が速くなることが分かる。但し、使用する無線リソース（拡散コード等）の消費も高まることとなる。
【００１７】
図に示したテーブルは、例えば、移動局が有するメモリに記憶される。移動局は先に説明したように、受信環境測定期間においてＣＰＩＣＨのＳＩＲを測定し、記憶したテーブルを参照して測定したＳＩＲに対応するＣＱＩを特定して基地局へ送信する。
【００１８】
基地局は、受信したＣＱＩ情報に従って、先に説明した適応変調制御を実行することにより、移動局におけるＣＰＩＣＨの受信環境を考慮した送信制御が達成されるのである。以上が、ＨＳＤＰＡのチャネル構成の簡単な説明である。
【００１９】
上述した、ＨＳＤＰＡに関する事項は、例えば次の非特許文献１に開示されている。
【非特許文献１】３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１２（3rd Generation Partnership Project: Technical Specification Group Radio Access Network ; Multiplexing and channel coding (FDD)）V6.2.0 (2004年６月)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
先に説明した背景技術によれば、適応変調制御、再送制御により移動局と無線基地局との間の無線環境を考慮した送信制御が円滑に行われる。
【００２１】
しかし、移動局が外部装置（移動局と有線又は無線により接続された他の装置）に対して基地局から受信したデータを伝送（転送）する場合に対する配慮がない。
【００２２】
例えば、外部装置に対する伝送（転送）速度が遅く、外部装置に対して伝送（転送）すべきデータが移動局内で滞留してしまっていても、これに対して特段の配慮がないまま適応変調制御、再送制御が行われてしまう。
【００２３】
そして、時には滞留量が閾値（限界値）を超えてしまい、データの破棄等が生じてしまうこととなる。この場合、上位レイヤ側（例えばアプリケーションレイヤ）により、再送制御を行うこともできるが、上位レイヤ側となるほど再送制御が遅くなり外部装置に対するデータの伝送（転送）を円滑に行うことができず、スループットが低下することとなる。
【００２４】
従って、本発明の目的の１つは、外部装置へのデータの伝送に配慮した無線通信装置、移動局を提供することである。
【００２５】
また、外部装置の属性や、外部装置との接続形態に対する配慮がないため、不要に無線リソースを使用してしまうことがある。
【００２６】
従って、本発明の別の目的は、外部装置の属性や、外部装置との接続形態に対する配慮をして、不要な無線リソースの使用を抑制することである。
【００２７】
尚、上記目的に限らず、後述する発明を実施するための最良の形態に示す各構成により導かれる効果であって、従来の技術によっては得られない効果を奏することも本発明の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明では、無線通信方法において、無線通信装置にて、外部装置の属性又は外部装置との接続形態を取得する取得ステップと、前記取得ステップ後、前記取得される外部装置の属性又は外部装置との接続形態が低速向きであることを示す揚合、適応変調制御を行う送信装置により該適応変調制御に用いられる、低速向きのパラメータを生成する生成ステップと、前記生成ステップ後、前記生成した低速向きのパラメータを前記送信装置へ送信して、前記低速向きのパラメータを用いた前記適応変調制御を該送信装置に実行させる送信ステップと、を備えたことを特徴とする無線通信方法を用いる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明にかかる通信装置によれば、外部装置へのデータの伝送に配慮した無線通信装置、移動局を提供することができる。
【００３０】
また、外部装置へのデータの伝送に配慮した適応変調制御、再送制御を実行することで、無線リソースの有効利用、外部装置へのデータの伝送速度の低下抑制を図ることができる。
【００３１】
また、本発明によれば、外部装置の属性や、外部装置との接続形態に対する配慮をして、不要な無線リソースの使用を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】ＨＳＤＰＡにおけるチャネル構成を示す図である。
【図２】ＣＱＩテーブルの例を示す図である。
【図３】本発明に係る無線通信装置（移動局）を示す図である。
【図４】本発明に係るＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部の詳細構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照することにより、本発明の実施の形態について説明する。
【００３４】
〔ａ〕第１実施形態の説明・「無線通信装置の構成」
図３は、本発明に係る通信装置を示す図である。無線通信装置の１例としてＨＳＤＰＡを採用したＷＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）に対応した移動通信システムにおいて用いられる移動局を例に挙げて説明する。もちろん、他の移動通信システムにおいて用いられる無線通信装置に適用することも可能である。
【００３５】
図において、１はアンテナ、２はデュプレクサ、３は復調部、４はＨＳ−ＳＣＣＨ受信処理部、５はＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部、６はＭＡＣ−ｄ処理部、７はＲＬＣ−Ｄ処理部、８はＴＥ（Terminal Equipment）、９はＲＬＣ−Ｃ処理部、１０はＲＲＣ処理部、１１はＣＱＩ生成部、１２は再送制御部、１３は送信処理部を示す。
【００３６】
移動局は、下りチャネル（例えば、ＣＰＩＣＨ、Ｐ−ＣＣＰＣＨ、ＨＳ−ＳＣＣＨ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ等）についてアンテナ１により受信し、デュプレクサ２を介して復調部３へ与える。
【００３７】
復調部３は、受信信号についての直交検波等の受信処理を施して復調信号をＨＳ−ＳＣＣＨ受信処理部４、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部５に与える。また、復調部３は、無線基地局からの受信信号（例えば、ＣＰＩＣＨ）の受信品質（例えば、ＳＩＲ）を測定して、測定結果をＣＱＩ生成部１１に与える。
【００３８】
尚、受信環境の測定は、例えば、ＣＱＩ情報を送信するスロットに対して４スロット前から１スロット前までの期間で定期的に測定する。測定周期は、様々考えられるが、２０ｍｓ内で１回測定を行ない、同じ測定結果を第１〜第４サブフレームで繰返して送信し、残りの６サブフレームは送信を休止し、次の無線フレームでまた１回測定し、同様に所定のサブフレームで送信を行うこともできる。
【００３９】
ＨＳ−ＳＣＣＨ受信処理部４は、図１に示したＨＳ−ＳＣＣＨを介して送信される信号を受信するための受信処理部であり、ＨＳ−ＳＣＣＨの各第１スロットを受信し、復調、復号することで、自局宛てのメッセージがあるかどうか判定する。
【００４０】
第１スロットは、Ｘｃｃｓ（Channelization Code Set information）、Ｘｍｓ（Modulation Scheme information）が畳み込み符号化されＸｕｅ（User Equipment identity）が乗算された信号が送信されるスロットであり、移動局は、自局のＸｕｅを用いて、逆の演算処理、復号処理を施すことで、自局宛てのメッセージかどうかを判断することができる。自局宛てであると判定した場合は、ＨＳ−ＳＣＣＨの残りのスロットの受信を行うとともに、２スロット遅れで送信されるＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信を試みる。
【００４１】
ここで、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信を行う際には、Ｘｃｃｓで指定された逆拡散コードのセット、Ｘｍｓで指定された変調方式に対応する復調方式で復調を行うこととなる。尚、ＨＳ−ＳＣＣＨの２スロット以降には、Ｘｔｂｓ（Transport Block Size information）、Ｘｈａｐ（Hybrid ARQ Process information）、Ｘｒｖ（Redundancy and constellation Version）、Ｘｎｄ（New Data indicator）が含まれる。これらの情報の意味、役割は周知であるので説明を省略する。
【００４２】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部５は、ＨＳ−ＳＣＣＨ受信処理部４で自局宛てのメッセージがあった場合に、受信処理を実行し、復調、復号結果をＭＡＣ−ｄ処理部６に出力する。
【００４３】
また、復号結果についてのエラーの検出結果（例えば、ＣＲＣエラーの有無）を再送制御部１２に与える。・「ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部の詳細な構成」
ここで、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部５の詳細な構成について図４を用いて説明する。
【００４４】
図４は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部（ＭＡＣ−ｈｓ処理部）５の詳細構成を示す図である。但し、送信側で行われるレートマッチング処理、インタリーブ等に対応する処理であるデレートマッチング処理、デインタリーブ処理については図示を略しているが、レートマッチングにより削除されたビット部分に尤度０のデータを挿入したり、レートマッチング処理により並び替えられたデータの順を元に戻す処理がそれぞれ適所において実行される。
【００４５】
５１はＨ−ＡＲＱ合成部、５２はチャネル復号化部（Channel Decoder）、５３ＣＲＣチェック部、５４はリオーダリング処理部、５５はディスアセンブリ処理部を示す。
【００４６】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して受信し、復調部３で復調された後のデータは、Ｈ−ＡＲＱ合成処理部５１に与えられる。Ｈ−ＡＲＱ合成処理部５１は、Ｈ−ＡＲＱ合成処理を行うための処理部であり、移動局が新規送信と判断した場合の受信データについては、メモリに記憶している受信データ等との合成を行うことなく、そのままチャネル復号化部５２に引き渡す。
【００４７】
一方、移動局が再送信と判断した場合の受信データについては、メモリに記憶している受信データと合成してからチャネル復号化部５２に引き渡される。ここで、合成の例としては、復調後のデータに含まれる尤度情報を平均化したり、不足ビットを互いに補完する等が上げられる。
【００４８】
尚、新規送信と再送信の識別は、ＨＳ−ＳＣＣＨを介して送信されたＸnd（New Data indicator）等を用いて判断することができる。例えば、Ｘｎｄが１から０に変化した場合は、その変化した０により新規送信に切り替わったことが検出され、Ｘｎｄが１のままであれば、変化無しにより再送信であることが検出される。
【００４９】
さて、新規送信時の受信データ又は再送信時の合成後の合成データは、チャネル復号化部５２に与えられることとなるが、ここでは、これらの入力データに対してターボ復号（Turbo Decode）処理等の誤り訂正復号処理が実行される。
【００５０】
従って、受信データや合成データに誤りが含まれる場合であっても、誤り訂正により誤りの改善されたデータがチャネル復号化部５２から出力されることとなる。
【００５１】
復号後のデータは、ＣＲＣチェック部５３により誤り検出処理が実行され、エラーの有無情報が再送制御部１２に与えられる。
【００５２】
ＣＲＣチェック部５３により誤りが検出されなかったデータは、リオーダリング処理部５４に与えられる。
【００５３】
リオーダリング処理部５４は、誤りの検出されなかったデータ（ＭＡＣ−ｈｓ  ＰＤＵ）に含まれる順序情報（例えば、ＴＳＮ）に基づいて並び替え処理（リオーダリング）を行い、並び替え後のデータをディスアセンブリ処理部５５に与える。
【００５４】
ディスアセンブリ処理部５５は、ヘッダの削除処理等を行って、ＭＡＣ  ＰＤＵ（ＲＬＣ  ＰＤＵ））を、ＭＡＣ−ｄ処理部６に与えることとなる。
【００５５】
尚、リオーダリング処理部５４は、並び替え処理時において順番抜けが発生していることを検出するとＴ１タイマを起動し、所定時間経過するまでに順番抜けが解消しない場合は、順番抜けを含むデータ列をディスアセンブリ処理部５５を介してＭＡＣ−ｄ処理部６に引き渡し、上位レイヤであるＲＬＣレイヤにおける再送制御にゆだねることとなる。
【００５６】
さて、図３を用いた説明に戻ると、ＭＡＣ−ｄ処理部６は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部５からのデータについて秘匿の解除処理を行って、ユーザデータ系のデータは、ＲＬＣ−Ｄ処理部７へ与え、秘匿解除後の制御信号系のデータは、ＲＬＣ−Ｃ処理部９へ与える。
【００５７】
ＲＬＣーＤ処理部９は、ＭＡＣ  ＰＤＵ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）に含まれるシーケンスナンバを用いた並び替え（リオーダリング）を行い、順番抜けの検出及び、ポーリングビットのチェックを行なう。
【００５８】
ここで、順番抜けを検出した場合、ＲＬＣ−Ｄ処理部７は、ＲＬＣ−Ｃ処理部９と連携して、別途確立している個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）を介して、ＲＬＣレイヤにおける再送制御のためのＮＡＣＫ信号を無線基地局に向けて送信するように送信処理部１３を制御する。
【００５９】
また、ＲＬＣ−Ｃ処理部９は、ポーリングビットがＰＤＵの状態（例えば、順番抜けの発生状況等）を報告するように要求する設定となっていることを検出した場合に、同様に別途確立している個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）を介して、シーケンスナンバの順番抜けの発生状況をチェックし、順番抜けが発生していなければＡＣＫ信号、発生していればＮＡＣＫ信号を同様のＤＰＣＨを介して送信するように送信処理部１３を制御する。
【００６０】
また、ＲＬＣ−Ｃ処理部９は、無線基地局から受信した制御データのうち、適宜必要とされる制御データを無線リソース制御を行うＲＲＣ処理部１０に対して与える。
【００６１】
さて、ＲＬＣ−Ｄ処理部７でリオーダリング処理を施されたデータは、ＴＥ（終端装置）８に引き渡され、不図示への外部装置への伝送（転送）処理が実行される。
【００６２】
即ち、移動局に対して有線又は無線によりＰＣ、画像表示部等の外部装置が接続されている場合に、無線基地局からＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して受信したデータを外部装置へ伝送（転送）するのである。
【００６３】
しかし、外部装置との間の伝送レートが低い場合等に、外部装置へ伝送すべきデータがＴＥ等のバッファに滞留してしまうことがあり、バッファのオーバーフローによりデータ破棄が生ずることもある。
【００６４】
このような場合は、例えば、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部５等に対してフロー制御を行うことで、リオーダリング処理部５４内のバッファ等で伝送データのＴＥ８側への供給を抑制する制御をかけることができるが、リオーダリング処理部５４内のバッファ等がオーバーフローすることもあり、同様にデータ破棄が生じてしまうことがある。
【００６５】
そこで、この実施形態では、ＴＥ８、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部５（例えば、リオーダリング処理部５４）等の外部装置へ伝送（転送）するデータを扱うユニット部分において、外部装置へ伝送（転送）するデータの滞留状況を監視させ、その監視結果であるデータ滞留情報をＣＱＩ生成部１１、再送制御部１２に与えることとする。・「データ滞留情報をＣＱＩ生成部１１に与える場合」
先に説明したように、ＣＱＩ生成部１１には、復調部３から無線基地局からの受信信号の受信品質情報（例えば、ＣＰＩＣＨの受信ＳＩＲ）も入力されており、通常は、図２に示したＣＱＩテーブルにより、受信品質に応じたＣＱＩ値をＣＱＩ情報として生成して送信処理部１３に与えることとなる。尚、ＣＱＩテーブルはＣＱＩ生成部１１が有することとする。
【００６６】
しかし、この例では、ＴＥ８等によって、外部装置に伝送すべきデータの滞留状況（例えば、蓄積しているデータ量等）情報も、ＣＱＩ生成部１１に与えられる。
【００６７】
そして、ＣＱＩ生成部１１は、データの滞留状況を反映させたＣＱＩ情報を生成して送信処理部１３へ送信するように与えるのである。
【００６８】
反映させる例としては、滞留状況に応じて、受信品質に対応するＣＱＩ値を補正することが挙げられる。
【００６９】
即ち、滞留状況が、外部装置に伝送すべきデータの蓄積量が所定の閾値以上となったことを示す場合に、ＣＱＩ値を適応変調制御により伝送速度が低下する方向に補正するのである。
【００７０】
例えば、受信品質がＳＩＲ＝１５．５（ｄＢ）を示す場合に対応するＣＱＩ値１６をＣＱＩ値１５等のように小さい値となるように補正（より低い伝送速度となるように補正）するのである。尚、この場合は、無線基地局における変調方式が、１６値ＱＡＭからＱＰＳＫに切り替わることとなる。
【００７１】
これにより、無線基地局により実行される適応変調制御は、より低い伝送速度となるため、外部装置に対して伝送できずに移動局内で滞留してしまう蓄積データの量の増加を抑制することができるのである。
【００７２】
従って、移動局内でのデータの破棄が少なくなり、より上位のレイヤにおける再送制御に頼る必要性が少なくなるためスループットも向上する。
【００７３】
尚、この例では、無線基地局からの受信品質も参照してＣＱＩ情報を生成したが、外部装置に伝送すべきデータの蓄積量が所定の閾値以上となったことを示す場合に、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０のいずれかとして、無線基地局による適応変調制御で、比較的低速な伝送速度となる伝送方法が選択されるＣＱＩ値を受信品質によらず選択することとしてもよい。
【００７４】
いずれにしても（受信品質を反映させようとさせまいと）、データの滞留状況をＣＱＩ値の生成に反映させていることに変わりはない。
【００７５】
また、この例では、ＴＥ８からのデータ滞留情報に基づくようにしたが、他に、外部装置に対して伝送するデータを管理する部分があれば、その部分にデータの滞留状況を監視させ、その監視結果をＣＱＩ生成部１１に与えることとしてもよい。
【００７６】
例えば、リオーダリング処理部５４は、先に説明したようにフロー制御を行う場合に、ＭＡＣ−ｄ処理部に対して引き渡すデータをより多くのユニット数単位とすることで、伝送（転送）を遅らせたり、Ｔ１タイマを長くすることで順番抜けの待ち時間を長くすることができるが、このフロー制御を行っている過程で、自身のバッファーに滞留しているデータ量をデータ滞留情報としてＣＱＩ生成部１１に与え、同様の処理を行ってもよい。・「データ滞留情報を再送制御部１２に与える場合」
先に説明したように、再送制御部１２には、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部５（ＣＲＣチェック部５３）から、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して受信した無線基地局からの受信データについてのエラー検出結果（ＣＲＣエラー有り、無し等の情報）も入力されており、通常は、ＣＲＣエラー有りであれば、ＮＡＣＫ信号、無しであればＡＣＫ信号を送信処理部１３に与えることで無線基地局に対して応答信号を送信している。
【００７７】
しかし、この例では、ＴＥ８等によって、外部装置に伝送すべきデータの滞留状況（例えば、蓄積しているデータ量等）情報も、再送制御部１２に与えられる。
【００７８】
そして、再送制御部１２は、ＣＲＣチェック結果だけでなく、データの滞留状況を反映させた再送要求信号（ＮＡＣＫ信号）を生成して送信処理部１３へ送信するように与えるのである。
【００７９】
反映させる例としては、ＣＲＣチェック結果がエラー無しを示す場合であっても、滞留状況に応じて、ＮＡＣＫ信号を送信する、又はＡＣＫ信号もＮＡＣＫ信号も送信しないようにすることが挙げられる。
【００８０】
即ち、滞留状況が、外部装置に伝送すべきデータの蓄積量が所定の閾値以上となったことを示す場合に、ＮＡＣＫ信号を送信する、又はＡＣＫ信号もＮＡＣＫ信号も送信しないようにするのである。
【００８１】
これにより、無線基地局は、ＮＡＣＫ信号を受信し検出する又はＡＣＫ信号もＮＡＣＫ信号も受信できない状態であるＤＴＸ状態を検出するため、先に送信したデータについての再送制御を実行することとなる。
【００８２】
従って、移動局は、再送信が行われるまで、リオーダリング処理部５４（５５、６、７、８）等のＣＲＣチェック部５３に対して上位側ユニットに対して、この再送信と合成されるデータを与えなくともよい（与えない）ため、上位側ユニットにおけるデータの滞留が抑制される。
【００８３】
尚、ＮＡＣＫ信号を送信する、又はＡＣＫ信号もＮＡＣＫ信号も送信しないようにする制御を繰返して行うことで、その一連の再送制御が行われている間は同様に、上位側ユニットに対して、この再送信と合成されるデータを与えなくともよいため、上位側ユニットにおけるデータの滞留が抑制される。
【００８４】
但し、最大再送回数を超えてしまうとＨ−ＡＲＱ合成部５１に対して新規データが入力されることとなるため、最後の再送信については、ＣＲＣチェックによりエラー無しが検出された場合は、上述した、滞留状況に応じたＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号の送信は行わず（ＣＲＣチェック結果に基づくこれらの送信は許容される）、上位側ユニットにデータを引き渡すことが望ましい。
【００８５】
また、１データユニット当たりの再送制御による遅延時間があまりに長くなってしまわないように、データの滞留状況に応じた制御は、新規送信に対する応答時だけとしたり、新規送信の応答時からＮ回目（最後の再送信はＮ＋１回目とする）の再送信の応答時までに制限することが好ましい。
【００８６】
尚、Ｈ−ＡＲＱ合成処理部５１は、ＣＲＣチェック部５３におけるＣＲＣチェック結果がエラー無しであったにもかかわらず、データの滞留状況に応じた制御によりＮＡＣＫ信号を送信又はＮＡＣＫ信号もＡＣＫ信号も送信しなかった場合は、Ｈ−ＡＲＱ合成処理部５１のメモリに記憶しているデータを、再送信されてくるデータと合成せずに再びチャネル復号部５２で復号することが望ましい。
【００８７】
誤り訂正の面では、必要ではなかったデータを受信してあえて合成してから復号すると、誤り無しであったデータが、誤り有りとなってしまう可能性もあるからである。
【００８８】
もちろん、せっかくの再送信であるから合成してから復号することもできる。
【００８９】
以上のように、再送制御の遅延が少ない、低いレイヤによって再送制御がなされるため、不要に多くのユニット部に負担をかけてしまったり、遅延時間の大きい上位レイヤの再送制御に頼る必要がないため、外部装置に対して伝送できずに移動局内で滞留してしまう蓄積データの量の増加を適度に調整抑制することができるのである。
【００９０】
尚、この例では、ＣＲＣチェック部５３におけるチェック結果を参照したが、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを受信したために無線基地局に対してＡＣＫ信号、ＮＡＣＫ信号の送信が必要とされる場合に、チェック結果を参照せずに、データの滞留が所定の閾値を超える場合は、ＮＡＣＫ信号を送信する又はＡＣＫ信号もＮＡＣＫ信号も送信しないようにすることもできる。
【００９１】
また、この例では、ＴＥ８からのデータ滞留情報に基づくようにしたが、他に、外部装置に対して伝送するデータを管理する部分があれば、その部分にデータの滞留状況を監視させ、その監視結果を再送制御部１２に与えることとしてもよい。〔ｂ〕第２実施形態の説明
第１実施形態では、移動局におけるデータの滞留状況に応じた制御を行ったが、第２実施形態では、移動局と有線又は無線で接続される外部装置の属性又は外部装置との接続形態に応じた制御を行うこととする。
【００９２】
まず、移動局は、有線又は無線によりＴＥ８を介して外部装置と接続され、ＴＥ８を介して外部装置からこの外部装置の属性情報を受信する。
【００９３】
そして、受信した属性情報をデータ滞留情報に替えてＣＱＩ生成部１１に与える。
【００９４】
すると、ＣＱＩ生成部は、無線基地局に対して送信するＣＱＩ値の候補をこの属性情報に応じて制限するのである。尚、ＣＱＩ生成部１１は、図２に示したＣＱＩテーブルを自身が備えたメモリに記憶しているものとする。
【００９５】
例えば、属性情報に応じてＣＱＩ値の１〜１５までを選択可能な候補に制限し、受信品質が、ＣＱＩ値の１６以上のものに対応する場合であっても、無線基地局に送信するＣＱＩ値を１５に制限するのである。
【００９６】
尚、このような制限を行う属性情報の例としては、例えば、外部装置が低速通信が可能な装置である場合や、低速なデータの処理に適した装置であることを示す情報が挙げられ、ＨＳＤＰＡで提供可能な最大速度で受信をしてもこれにあわせた処理ができない（あるいは向かない）外部装置である場合に、このような選択可能とするＣＱＩ値を制限するのである。
【００９７】
従って、外部装置に対しては、このようなＣＱＩ値の制限が行われた中で実行された適応変調制御により送信されたデータついての受信結果が順次移動局のＴＥ８から伝送（転送）されることとなる。
【００９８】
尚、属性情報は、移動局の操作部から入力することもできる。
【００９９】
また、外部装置自体の属性でなく、移動局と外部装置との接続形態情報データ滞留情報に替えてＣＱＩ生成部１１に与えることもできる。
【０１００】
ＣＱＩ生成部は、無線基地局に対して送信するＣＱＩ値の候補をこの接続形態情報に応じて制限するのである。
【０１０１】
例えば、外部装置又はＴＥ８（又は移動局内の接続形態管理部）又は移動局の操作部から、外部装置との間の接続形態情報をＣＱＩ生成部に与え、ＣＱＩ生成部は、接続形態が低速向き（低速な伝送が可能な接続形態）である場合は、ＣＱＩ値の１〜１５までを選択可能な候補に制限し、受信品質が、ＣＱＩ値の１６以上のものに対応する場合であっても、無線基地局に送信するＣＱＩ値を１５に制限するのである。
【０１０２】
尚、接続形態が高速向き（高速な伝送が可能な接続形態）である場合は、ＣＱＩ値の１〜３０（全て）を選択可能な候補とし、受信品質に応じたＣＱＩ値を選択し、送信するのである。
【０１０３】
従って、外部装置に対しては、このようなＣＱＩ値の制限が行われた中で実行された適応変調制御により送信されたデータついての受信結果が順次移動局のＴＥ８からこの接続形態により、伝送（転送）されることとなる。
【０１０４】
以上のようにすることで、データの滞留が生ずる以前に外部装置又は外部装置との接続形態に見合った適応変調制御が無線基地局において実行されるため、無線リソースの無駄な消費が抑えられることとなる。
【符号の説明】
【０１０５】
１    アンテナ
２    デュプレクサ
３    復調部
４    ＨＳ−ＳＣＣＨ受信処理部
５    ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信処理部
６    ＭＡＣ−ｄ処理部
７    ＲＬＣ−Ｄ処理部
８    ＴＥ
９    ＲＬＣ−Ｃ処理部
１０  ＲＲＣ処理部
１１  ＣＱＩ生成部
１２  再送制御部
１３  送信処理部
５１  Ｈ−ＡＲＱ合成処理部
５２  チャネル復号化部
５３  ＣＲＣチェック部
５４  リオーダリング処理部
５５  ディスアセンブリ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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