(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全周にわたって第一壁部が形成された第一ケースと、
前記第一ケースの第一壁部に当接する第二壁部が全周にわたって形成された第二ケースと、
前記第一壁部の外側面及び前記第二壁部の外側面に係合することで、前記第一ケース及び前記第二ケースを係止する板状の係止部材とを備え、
前記係止部材は、外側に向かって略平行に延在する一対の爪部と、前記爪部の延在方向に沿って形成された少なくとも一つの孔部とを有し、
前記孔部は、前記爪部の延在方向に直交する方向の幅が、前記爪部に近い部分では拡幅の拡幅部となり、前記爪部から遠い部分では前記拡幅部よりも狭い狭幅部となっていて、
前記第一壁部の外側面及び前記第二壁部の外側面における前記係止部材の取り付け箇所には、前記第一壁部及び前記第二壁部にそれぞれ一体的に形成され、互いに重なり合って前記孔部に係合する係合突起と、前記一対の前記爪部の間に進入する凸部とが形成されていて、
前記係合突起の前記幅は、前記孔部の前記拡幅部よりも小さく、前記孔部の前記狭幅部よりも大きく設定されていて、
前記凸部の前記幅は、前記一対の前記爪部の間隔よりも大きく形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記一対の爪部の間隔は、先端から奥にかけて徐々に狭まっていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器において、
前記一対の前記爪部は前記延在方向に対して段差形状となっていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第一ケースの前記第一壁部と、前記第二ケースの前記第二壁部との間には全周にわたって防水パッキンが介在していることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防水性能を備えた電子機器においては、一対のケースと、一対のケース間に介在する環状の防水パッキンが設けられている。また、電子機器には、防水性を維持するべく防水パッキンを収縮させるように一対のケースを係止する固定ネジが設けられている（例えば特許文献１参照）。
さらに、より強固な防水性を確保するには、防水パッキンの全周に亘って防水パッキンを均等に収縮させることが望まれる。このため、防水パッキンの周囲に複数の固定ネジを所定の間隔を空けて設置し、これらの固定ネジにより一対のケースを係止することで、防水パッキンを全周に亘って均等に収縮させる電子機器も開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１３０３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、一対のケースにおける固定ネジの設置箇所には、固定ネジの取付孔やボスを形成しなければならず、それがデザイン上の制約に繋がっていた。特に、上記したように、防水パッキンの全周に亘って複数の固定ネジを設置する場合には、そのデザイン上の制約が大きくなってしまうのが実状である。
このため、本発明の課題は、高い防水性を維持しつつも固定ネジの設置個数の削減を図ることで、デザインの自由度を高めることができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る電子機器は、
全周にわたって第一壁部が形成された第一ケースと、
前記第一ケースの第一壁部に当接する第二壁部が全周にわたって形成された第二ケースと、
前記第一壁部の外側面及び前記第二壁部の外側面に係合することで、前記第一ケース及び前記第二ケースを係止する板状の係止部材とを備え、
前記係止部材は、外側に向かって略平行に延在する一対の爪部と、前記爪部の延在方向に沿って形成された少なくとも一つの孔部とを有し、
前記孔部は、前記爪部の延在方向に直交する方向の幅が、前記爪部に近い部分では拡幅の拡幅部となり、前記爪部から遠い部分では前記拡幅部よりも狭い狭幅部となっていて、
前記第一壁部の外側面及び前記第二壁部の外側面における前記係止部材の取り付け箇所には、前記第一壁部及び前記第二壁部にそれぞれ一体的に形成され、互いに重なり合って前記孔部に係合する係合突起と、前記一対の前記爪部の間に進入する凸部とが形成されていて、
前記係合突起の前記幅は、前記孔部の前記拡幅部よりも小さく、前記孔部の前記狭幅部よりも大きく設定されていて、
前記凸部の前記幅は、前記一対の前記爪部の間隔よりも大きく形成されていることを特徴としている。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、
前記一対の爪部の間隔は、先端から奥にかけて徐々に狭まっていることを特徴としている。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電子機器において、
前記一対の前記爪部は前記延在方向に対して段差形状となっていることを特徴としている。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第一ケースの前記第一壁部と、前記第二ケースの前記第二壁部との間には全周にわたって防水パッキンが介在していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高い防水性を維持しつつも固定ネジの設置個数の削減を図ることで、デザインの自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る電子機器の一形態であるカメラの概略構成を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】図１のカメラの概略構成を示す分解斜視図である。
【図３】図１のカメラに備わる係止部材の一形態を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図４】図１のカメラに備わる係止部材の一形態を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】図１のカメラに備わる被係合部と、図３に示す係止部材との係合関係を示す説明図であり、（ａ）は係合直前の状態を示す側面図、（ｂ）は係合時の状態を示す側面図である。
【図６】図１のカメラに備わる被係合部と、図４に示す係止部材との係合関係を示す説明図であり、（ａ）は係合直前の状態を示す側面図、（ｂ）は係合時の状態を示す側面図である。
【図７】図１のカメラに備わる防水パッキンの状態を示す説明図であり、（ａ）は図１におけるVIIａ−VIIａ切断線から見た断面図、（ｂ）は図１におけるVIIｂ−VIIｂ切断線から見た断面図、（ｃ）は図１におけるVIIｃ−VIIｃ切断線から見た断面図、（ｄ）は図１におけるVIIｄ−VIIｄ切断線から見た断面図、（ｅ）は図１におけるVIIｅ−VIIｅ切断線から見た断面図、（ｆ）は図１におけるVIIｆ−VIIｆ切断線から見た断面図である。
【図８】図１のカメラに備わるケースと外装パネルとの概略構成を示す分解斜視図である。
【図９】図８の外装パネルが取り付けられたカメラの外観を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】図８に示すパネル固定部材が裏面パネルに取り付けられる直前の状態を示す側面図である。
【図１１】図１０のパネル固定部材が裏面パネルに取り付けられた状態を一部分示す説明図であり、（ａ）正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。
【図１２】本実施形態の係止部材の変形例を示す説明図であり、（ａ）は第一変形例を示す正面図、（ｂ）は第二変形例を示す正面図、（ｃ）は第三変形例を示す正面図、（ｄ）は第四変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１２】
図１は、本発明に係る電子機器の一形態であるカメラの概略構成を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。図２は、図１のカメラの概略構成を示す分解斜視図である。なお、本実施形態においては電子機器としてカメラを例示して説明するが、本発明の構成はカメラに限定されるものではなく、これ以外にも例えば携帯電話、携帯テレビ、ノート型パソコン、ＰＤＡ等が挙げられる。
【００１３】
図１，図２に示すように、カメラ１は、レンズユニット２、図示しない表示パネル、回路部品等を収容する正面視略矩形状のケース３を有している。ケース３は、正面側に位置する第一ケース１０と、裏面側に位置する第二ケース２０とを備えている。第一ケース１０には、その全周にわたって第一壁部１１が形成されている。一方、第二ケース２０には、第一壁部１１に当接する第二壁部２１が全周にわたって形成されている。そして、第一壁部１１と、第二壁部２１との間には、全周にわたって環状の防水パッキン４が介在している。
【００１４】
ここで、ケース３においては、第一ケース１０と第二ケース２０とを固定するために、一部分では固定ネジ５によりネジ止めで固定され、その他の部分では板状の係止部材６により係止されている。このため、第一壁部１１と、第二壁部２１とのそれぞれにおいて、ネジ止めされる箇所にはネジ孔５１及び当該ネジ孔５１に連通する貫通孔５２が形成されている。一方、係止部材６の取り付け箇所には、第一壁部１１と、第二壁部２１とのそれぞれの外側面１２，２２に被係合部７０が形成されている。
【００１５】
本実施形態では、第一ケース１０及び第二ケース２０における一つの短辺部１４，２４に二箇所、一つの長辺部１５，２５に一箇所、係止部材６の取り付け箇所が設けられ、その他の短辺部１６，２６に二箇所、その他の長辺部１７，２７に一箇所、ネジ止め箇所が設けられている場合を例示して説明する。係止部材６の取り付け箇所、ネジ止め箇所の設置部分は、これに限定されないことは勿論である。なお、一つの短辺部１４，２４で用いられる係止部材６Ａと、一つの長辺部１５，２５で用いられる係止部材６Ｂとは異なる形状をなしている。以下、各係止部材６Ａ，６Ｂについて説明する。
【００１６】
図３は、係止部材６Ａの概略構成を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図３に示すように係止部材６Ａは、本体部６１ａと、本体部６１ａに対して外側に向かって略平行に延在する一対の爪部６２ａと、本体部６１ａと一対の爪部６２ａとを連結する連結部６３ａとを有している。連結部６３ａには、一対の切欠６４ａが形成されていて、これにより連結部６３ａの幅が本体部６１ａの幅よりも狭くなっている。また、本体部６１ａは、爪部６２ａの延在方向に沿って形成された孔部６５ａを有している。
【００１７】
図４は、係止部材６Ｂの概略構成を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図４に示すように係止部材６Ｂは、本体部６１ｂと、本体部６１ｂに対して外側に向かって略平行に延在する一対の爪部６２ｂとを有している。また、本体部６１ｂは、爪部６２ｂの延在方向に沿って形成された孔部６５ｂを有している。本体部６１ｂにおける一対の爪部６２ｂと反対側の端部には、一対のネジ孔６３ｂが形成されている。
【００１８】
そして、図３，図４に示すように、係止部材６Ａ，６Ｂのいずれの孔部６５ａ，６５ｂでは、爪部６２ａ，６２ｂの延在方向（図３（ｂ），図４（ｂ）に示すＸ方向）に直交する方向（図３（ｂ），図４（ｂ）に示すＹ方向）の幅が、爪部６２ａ，６２ｂに近い部分では拡幅の拡幅部６６ａ，６６ｂとなり、爪部６２ａ，６２ｂから遠い部分では拡幅部６６ａ，６６ｂよりも狭い狭幅部６７ａ，６７ｂとなっている。拡幅部６６ａ，６６ｂと、狭幅部６７ａ，６７ｂとの間には、拡幅部６６ａ，６６ｂから狭幅部６７ａ，６７ｂまでを滑らかに結ぶテーパ部６８ａ，６８ｂが設けられている。
【００１９】
また、一対の爪部６２ａ，６２ｂは、本体部６１ａ，６１ｂに対して近接した部分においては本体部６１ａ，６１ｂと面一な形状となっている。一方、一対の爪部６２ａ，６２ｂの先端部６９ａ，６９ｂにおいては本体部６１ａ，６１ｂと平行な形状となっている。これにより、一対の爪部６２ａ，６２ｂは延在方向に対して段差形状となっている。
【００２０】
次に、被係合部７０について説明する。被係合部７０には、係止部材６Ａが係止される被係合部７０Ａと、係止部材６Ｂが係止される被係合部７０Ｂとは、それぞれ対応する係止部材６Ａ，６Ｂのみが係合できるように異なる形状をなしている。以下、各被係合部７０Ａ，７０Ｂについて説明する。
【００２１】
図５は、被係合部７０Ａと、係止部材６Ａとの係合関係を示す説明図であり、（ａ）は係合直前の状態を示す側面図、（ｂ）は係合時の状態を示す側面図である。図５に示すように、被係合部７０Ａは、第一ケース１０及び第二ケース２０の一つの短辺部１４，２４の外側面１２，２２に一対設けられている。被係合部７０Ａは、係止部材６Ａの孔部６５ａに係合する係合突起７１ａと、一対の爪部６２ａの間に進入する凸部７２ａとを有している。
【００２２】
図６は、被係合部７０Ｂと、係止部材６Ｂとの係合関係を示す説明図であり、（ａ）は係合直前の状態を示す側面図、（ｂ）は係合時の状態を示す側面図である。図６に示すように、被係合部７０Ｂは、第一ケース１０及び第二ケース２０の一つの長辺部１５，２５の外側面１２，２２に設けられている。被係合部７０Ｂは、係止部材６Ｂの孔部６５ｂに係合する係合突起７１ｂと、一対の爪部６２ｂの間に進入する凸部７２ｂとを有している。
【００２３】
なお、被係合部７０Ａの係合突起７１ａと被係合部７０Ｂの係合突起７１ｂとは、係合される対象が異なるものの基本的な構成は同じなので、以下の説明においては同一の箇所についてはまとめて説明する。被係合部７０Ａの凸部７２ａと、被係合部７０Ｂの凸部７２ｂとについても同様である。
【００２４】
係合突起７１ａ，７１ｂは、第一ケース１０の第一壁部１１から突出する第一突起７１１ａ，７１１ｂと、第二ケース２０の第二壁部２１から突出して、第一突起７１１ａ，７１１ｂと重なりある第二突起７１２ａ，７１２ｂとを備えている。そして、係合突起７１ａ，７１ｂは、その全体が係止部材６Ａ，６Ｂの孔部６５ａ，６５ｂ内に収容できる外形に形成されている。具体的には係合突起７１ａ，７１ｂにおける幅Ｈ１は、孔部６５ａ，６５ｂの拡幅部６６ａ，６６ｂの幅Ｈ２よりも小さく、狭幅部６７ａ，６７ｂの幅Ｈ３よりも大きく設定されている。また、係合突起７１ａ，７１ｂの延在方向Ｘにおける長さＬ１においても、係合突起７１ａ，７１ｂが孔部６５ａ，６５ｂ内に収まってスライド可能な長さに設定されている。これにより、係合突起７１ａ，７１ｂを、孔部６５ａ，６５ｂの拡幅部６６ａ，６６ｂ内に収容することができる（図５（ａ），図６（ａ）参照）。さらに、係合突起７１ａ，７１ｂが狭幅部６７ａ，６７ｂ内に進入するように、係止部材６Ａ，６Ｂを嵌合方向Ｆにスライドさせると、狭幅部６７ａ，６７ｂ内に係合突起７１ａ，７１ｂが嵌合することになる（図５（ｂ），図６（ｂ）参照）。
【００２５】
なお、係合突起７１ａ，７１ｂのテーパ部６８ａ，６８ｂに対向する部分に当該テーパ部６８ａ，６８ｂと同方向に傾斜するテーパ部７１３ａ，７１３ｂを形成しておくことが好ましい。このテーパ部７１３ａ，７１３ｂと、係止部材６Ａ，６Ｂのテーパ部６８ａ，６８ｂとがあるので、嵌合方向Ｆにスライドする際に係合突起７１ａ，７１ｂと係止部材６Ａ，６Ｂとの摩擦を抑制することができ、容易に嵌合させることが可能となる。
【００２６】
凸部７２ａ，７２ｂは、第一ケース１０の第一壁部１１から突出する第一凸部７２１ａ，７２１ｂと、第二ケース２０の第二壁部２１から突出して、第一凸部７２１ａ，７２１ｂと重なりあう第二凸部７２２ａ，７２２ｂとを備えている。第一凸部７２１ａ，７２１ｂ及び第二凸部７２２ａ，７２２ｂのそれぞれには、一対の爪部６２ａ，６２ｂを個別に案内する一対のガイド溝７２３ａ，７２３ｂがスライド方向Ｆに沿って形成されている（図７（ａ），（ｄ），（ｆ）参照）。上述したスライド時に一対の爪部６２ａ，６２ｂがガイド溝７２３ａ，７２３ｂに案内されると、凸部７２ａ，７２ｂが一対の爪部６２ａ，６２ｂの間に進入することになる。ここで、凸部７２ａ，７２ｂにおける一対のガイド溝７２３ａ，７２３ｂの間隔Ｈ４（図７（ａ），（ｄ），（ｆ）参照）は、一対の爪部６２ａ，６２ｂの間隔Ｈ５よりも大きく形成されている。このため、凸部７２ａ，７２ｂが一対の爪部６２ａ，６２ｂに進入すると、当該凸部７２ａ，７２ｂは一対の爪部６２ａ，６２ｂに嵌合する。
なお、嵌合後、係止部材６Ａ，６Ｂを嵌合方向Ｆとは反対方向Ｇにスライドさせると、狭幅部６７ａ，６７ｂ及び係合突起７１ａ，７１ｂの嵌合と、一対の爪部６２ａ，６２ｂと凸部７２ａ，７２ｂとの嵌合とが解除され、係止部材６Ａ，６Ｂを取り外すことができる。
【００２７】
また、被係合部７０Ａのみに備えられた構成として、第二突起７１２ａには、外側面２２に沿って延出するリブ７１４ａが設けられている。リブ７１４ａは、第二突起７１２ａに対して、スライド方向Ｆとは反対側に向けて延出している。また、リブ７１４ａと外側面２２との間には係止部材６Ａの厚みよりも大きい隙間が設けられている。このため、スライド中に、係止部材６Ａがこの隙間内に進入して、嵌合後には外側面２２から離れる方向への移動がリブ７１４ａによって規制される。
【００２８】
次に、被係合部７０Ａ，７０Ｂと、係止部材６Ａ，６Ｂとの係合時における防水パッキン４の状態を図７に基づいて説明する。図７は防水パッキン４の状態を示す説明図であり、（ａ）は図１におけるVIIａ−VIIａ切断線から見た断面図、（ｂ）は図１におけるVIIｂ−VIIｂ切断線から見た断面図、（ｃ）は図１におけるVIIｃ−VIIｃ切断線から見た断面図、（ｄ）は図１におけるVIIｄ−VIIｄ切断線から見た断面図、（ｅ）は図１におけるVIIｅ−VIIｅ切断線から見た断面図、（ｆ）は図１におけるVIIｆ−VIIｆ切断線から見た断面図である。
【００２９】
ここで、第二ケース２０の第二壁部２１の先端面には、防水パッキン４を収容する収容溝２１１が全周にわたって形成されている。一方、第一ケース１０の第一壁部１１の先端面には、収容溝２１１内に進入して防水パッキン４を押圧する押圧突起１１１が全周にわたって形成されている。
【００３０】
そして、図７（ｂ），（ｃ），（ｅ）に示すように係止部材６Ａ，６Ｂの本体部６１ａ，６１ｂでは、嵌合時における弾性復帰力により、第一突起７１１ａ，７１１ｂと第二突起７１２ａ，７１２ｂとを締結している（矢印Ｋ１参照）。この締結力が収容溝２１１及び押圧突起１１１を介して防水パッキン４を押圧することになる。
一方、図７（ａ），（ｄ），（ｆ）に示すように係止部材６Ａ，６Ｂの一対の爪部６２ａ，６２ｂでは、嵌合時における弾性復帰力により、第一凸部７２１ａ，７２１ｂと第二凸部７２２ａ，７２２ｂとを締結している。（矢印Ｋ２参照）。この締結力が収容溝２１１及び押圧突起１１１を介して防水パッキン４を押圧することになる。ここで、上述したように一対の爪部６２ａ，６２ｂは段差形状となっているので、本体部６１ａ，６１ｂよりも防水パッキン４に近接した位置で締結できるようになっている。このような一対の爪部６２ａ，６２ｂであると、本体部６１ａ，６１ｂよりも強固な締結力を防水パッキン４に伝えることができ、より高い防水性を発揮することが可能となる。
【００３１】
また、図８及び図９に示すように、ケース３には外装パネル１００が取り付けられている。図８はケース３と外装パネル１００との概略構成を示す分解斜視図である。図９は外装パネル１００が取り付けられたカメラ１の外観を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。
【００３２】
外装パネル１００は、ケース３の正面側を覆う正面パネル１０１と、ケース３の裏面側を覆う裏面パネル１０２とを有する。正面パネル１０１及び裏面パネル１０２は、第一ケース１０及び第二ケース２０における一つの短辺部１４，２４と、一つの長辺部１５，２５とについてはその全体を囲い、その他の長辺部１７，２７においては一部のみを覆い、その他の短辺部１６，２６は露出させている。
このため、外装パネル１００には、その他の長辺部１７，２７の露出部分を覆う第一補助パネル１０３と、その他の短辺部１６，２６の全体を覆う第二補助パネル１０４とが設けられている。
これら正面パネル１０１、裏面パネル１０２、第一補助パネル１０３及び第二補助パネル１０４を、ケース３に組み付けることで、カメラ１の外装が形成される。
【００３３】
ここで、正面パネル１０１における一端部には、裏面パネル１０２が固定されるパネル固定部材１０５が溶接により取り付けられている。図１０はパネル固定部材１０５が裏面パネル１０２に取り付けられる直前の状態を示す側面図である。図１１はパネル固定部材１０５が裏面パネル１０２に取り付けられた状態を一部分示す説明図であり、（ａ）正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は側面図である。図１０，図１１に示すように、パネル固定部材１０５は、板金により形成されていて、正面パネル１０１の一つの短辺部１４，２４側に配置されている。パネル固定部材１０５の上下端部には、裏面パネル１０２をネジ止めするためのネジ孔１０６が設けられている。また、パネル固定部材１０５の略中央には、係合突起７１ａ及び凸部７２ａに嵌合した係止部材６Ａの抜けを防ぐ一対の規制部１０７が設けられている。一対の規制部１０７は、裏面パネル１０２に向けて延在していて、その側端部が、係止部材６Ａの本体部６１ａにおける爪部６２ａとは反対側の端部に当接するようになっている。このように規制部１０７が係止部材６Ａに当接しているので、振動等により係止部材６Ａが反対方向Ｇにズレようとしても、規制部１０７によって位置ズレが規制され抜けが防止される。
【００３４】
また、図９（ｃ）に示すように、裏面パネル１０２には、パネル固定部材１０５のネジ孔１０６に連通する貫通孔１０８が設けられている。この貫通孔１０８を介してネジ孔１０６にネジを螺合すると、パネル固定部材１０５に裏面パネル１０２が固定される。
【００３５】
また、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、正面パネル１０１及び裏面パネル１０２における係止部材６Ｂのネジ孔６３ｂに対向する位置には、当該ネジ孔６３ｂにそれぞれ連通する貫通孔１０９が形成されている。この貫通孔１０９を介してネジ孔６３ｂにネジ１１０を螺合すると、正面パネル１０１及び裏面パネル１０２に係止部材６Ｂが固定される。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、第一ケース１０の外側面１２及び第二ケース２０の外側面２２にそれぞれ設けられた係合突起７１ａ，７１ｂと、凸部７２ａ，７２ｂとに、係止部材６Ａ，６Ｂを係合させることで、第一ケース１０と第二ケース２０とを固定することができる。従来では、固定ネジで固定していた部分を、本実施形態のように係止部材６Ａ，６Ｂ、係合突起７１ａ，７１ｂ及び凸部７２ａ，７２ｂに変更して固定するようにすれば、固定ネジを用いた場合よりもデザイン上の制約を少なくすることができ、デザインの自由度を高めることができる。
【００３７】
さらに、係止部材６Ａ，６Ｂにおいては、一対の爪部６２ａ，６２ｂが凸部７２ａ，７２ｂに嵌合し、孔部６５ａ，６５ｂが係合突起７１ａ，７１ｂに嵌合しているので、一つの部材で２箇所締結することが可能となる。これにより、一つの固定ネジで固定していた場合よりも第一ケース１０の第一壁部１１と、第二ケース２０の第二壁部２１とを強固に固定することができ、防水性も維持することができる。
また、固定ネジの場合、着脱時に固定ネジを回転させなければならないが、このときネジ山が摩耗してしまい、その後の着脱作業に支障をきたすおそれがある。しかしながら、上記の係止部材６Ａ，６Ｂであればスライドさせるだけで着脱ができ、固定ネジを回転させる場合よりも損傷しにくくなっている。このため、繰り返しの分解・組立がより確実に可能となる。
【００３８】
そして、第一ケース１０の第一壁部１１と、第二ケース２０の第二壁部２１との間には全周にわたって防水パッキン４が介在していて、係止部材６Ａ，６Ｂが係合突起７１ａ，７１ｂ及び凸部７２ａ，７２ｂを締結することにより当該防水パッキン４が押圧されている。したがって、より高い防水性を確保することができる。
【００３９】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。以下の説明において、上記実施形態と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
例えば、本実施形態では、係止部材６Ａ，６Ｂともに一対の爪部６２ａ，６２ｂが全体に亘って一定の間隔である場合を例示して説明したが、図１２（ａ），（ｂ）に示す係止部材６ａ，６ｂでは、一対の爪部６２１ａ，６２１ｂの間隔が、先端から奥にかけて徐々に狭まっていくように、当該一対の爪部６２１ａ，６２１ｂの内壁面がテーパ状に形成されている。これにより、係止部材６ａ，６ｂがスライド方向Ｆに進行していくにつれて、一対の爪部６２ａ，６２ｂが凸部７２ａ，７２ｂを強固に締結することになる。
【００４０】
また、上記実施形態では、孔部６５ａ，６５ｂが閉塞された形状である場合を例示して説明したが、図１２（ｃ）に示す係止部材６Ｃのように、一対の爪部６２ｃと孔部６５ｃとを連通させることも可能である。なお、この係止部材６Ｃにおいては、一対の爪部６２ｃ全体を傾かせることで、一対の爪部６２ｃの間隔を先端から奥にかけて徐々に狭めている。
【００４１】
また、上記実施形態では、孔部６５ａ，６５ｂが一つである場合を例示して説明したが、図１２（ｄ）に示す係止部材６Ｄのように、延在方向に沿って並ぶように、複数の孔部６５１ｄ，６５２ｄを形成することも可能である。この場合、一対の爪部６２ｄ及び近接する孔部６５１ｄの間隔と、一対の爪部６２ｄ及び遠方の孔部６５２ｄとの間隔とが異なる。上記実施形態の一つの短辺部１４，２４に設けられた係合突起７１ａ及び凸部７２ａと、一つの長辺部１５，２５に設けられた係合突起７１ｂ及び凸部７２ｂとでは、両者の間隔が異なるので、それぞれの間隔に適応した専用の係止部材６Ａ，６Ｂが用いられていた。しかしながら、図１２（ｄ）に示す係止部材６Ｄでは間隔の異なる係合突起７１ａ，７１ｂ及び凸部７２ａ，７２ｂであっても一つの部材で係合させることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１      カメラ（電子機器）
２      レンズユニット
３      ケース
４      防水パッキン
５      固定ネジ
６，６Ａ，６Ｂ      係止部材
１０      第一ケース
１１      第一壁部
１２      外側面
２０      第二ケース
２１      第二壁部
２２      外側面
６１ａ，６１ｂ      本体部
６２ａ，６２ｂ      爪部
６５ａ，６５ｂ      孔部
６６ａ，６６ｂ      拡幅部
６７ａ，６７ｂ      狭幅部
６８ａ，６８ｂ      テーパ部
７０，７０Ａ，７０Ｂ      被係合部
７１ａ，７１ｂ      係合突起
７２ａ，７２ｂ      凸部
１００      外装パネル
２１１      収容溝
７１１ａ，７１１ｂ      第一突起
７１２ａ，７１２ｂ      第二突起
７１３ａ，７１３ｂ      テーパ部
７１４ａ    リブ
７２１ａ，７２１ｂ      第一凸部
７２２ａ，７２２ｂ      第二凸部
７２３ａ，７２３ｂ      ガイド溝
Ｘ      延在方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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