(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積み重ねられたシート束の後端を揃える整合部と、
シートまたはシート束の幅方向に離間し、前記整合部で前記後端が揃えられたシートまたはシート束の端部を保持して搬送する複数の第一の可動保持部と、
前記幅方向に離間し、前記第一の可動保持部から受け取ったシートまたはシート束の前記端部を保持して前記整合部とは異なるシート処理部へ向けてシートまたはシート束を搬送する複数の第二の可動保持部と、
を備え、
前記第一の可動保持部と前記第二の可動保持部とが前記端部の幅方向の異なる位置を保持し、
前記整合部と前記第二の可動保持部が前記第一の可動保持部からシートまたはシート束を受け取る受渡位置との間の前記第一の可動保持部の搬送経路が湾曲しており、
複数の前記第一の可動保持部の少なくとも一部が、複数の前記第二の可動保持部より前記端部の幅方向外側を保持することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
複数の前記第一の可動保持部および複数の前記第二の可動保持部のうちシートまたはシート束の幅方向の両端側に位置する二つが、最小幅のシートまたはシート束の幅方向端部を保持することを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記シート処理部は、シートまたはシート束を折り曲げる折曲処理部であることを特徴とする請求項１または２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像が形成されたシートが積み重ねられたシート束の後端を揃える整合部と、
シートまたはシート束の幅方向に離間し、前記整合部で前記後端が揃えられたシートまたはシート束の端部を保持して搬送する複数の第一の可動保持部と、
前記幅方向に離間し、前記第一の可動保持部から受け取ったシートまたはシート束の前記端部を保持して前記整合部とは異なるシート処理部へ向けてシートまたはシート束を搬送する複数の第二の可動保持部と、
を備え、
前記第一の可動保持部と前記第二の可動保持部とが前記端部の幅方向の異なる位置を保持し、
前記整合部と前記第二の可動保持部が前記第一の可動保持部からシートまたはシート束を受け取る受渡位置との間の前記第一の可動保持部の搬送経路が湾曲しており、
複数の前記第一の可動保持部の少なくとも一部が、複数の前記第二の可動保持部より前記端部の幅方向外側を保持することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙後処理装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートまたはシート束の端部をグリップして搬送する保持手段を備えた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７７３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成装置では、保持手段による搬送距離が長くなったり、保持手段がシートに対する何らかの処理の間に待機する時間が長くなったりすると、処理効率（スループット）が低下しやすくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、シートまたはシート束の搬送による処理効率の低下を抑制することが可能な用紙後処理装置および画像形成装置を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる用紙後処理装置にあっては、シートが積み重ねられたシート束の後端を揃える整合部と、シートまたはシート束の幅方向に離間し、前記整合部で前記後端が揃えられたシートまたはシート束の端部を保持して搬送する複数の第一の可動保持部と、前記幅方向に離間し、前記第一の可動保持部から受け取ったシートまたはシート束の前記端部を保持して前記整合部とは異なるシート処理部へ向けてシートまたはシート束を搬送する複数の第二の可動保持部と、を備え、前記第一の可動保持部と前記第二の可動保持部とが前記端部の幅方向の異なる位置を保持し、前記整合部と前記第二の可動保持部が前記第一の可動保持部からシートまたはシート束を受け取る受渡位置との間の前記第一の可動保持部の搬送経路が湾曲しており、複数の前記第一の可動保持部の少なくとも一部が、複数の前記第二の可動保持部より前記端部の幅方向外側を保持することを特徴の一つとする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シートまたはシート束の搬送による処理効率の低下を抑制することが可能な用紙後処理装置および画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかる用紙後処理装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態にかかる用紙後処理装置の第一の可動保持部を所定の経路で移動させる可動保持機構の一部を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態にかかる用紙後処理装置の可動保持機構の図２とは別の一部を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態にかかる用紙後処理装置の可動保持機構の図３に示される部分を別の角度から見た斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態にかかる用紙後処理装置のクランプ解除機構の斜視図である。
【図６】図６は、図５のクランプ解除機構を図５とは別の角度から見た斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態にかかる用紙後処理装置の搬送経路ならびに第一および第二の可動保持部の概略構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態にかかる用紙後処理装置の第一および第二の可動保持部の受渡位置での概略図（斜視図）である。
【図９】図９は、本発明の実施形態にかかる用紙後処理装置の第一および第二の可動保持部の変形例を示す受渡位置での概略図（斜視図）である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態にかかる用紙後処理装置の第一および第二の可動保持部の別の変形例を示す受渡位置での概略図（斜視図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態にかかる用紙後処理装置の概略構成を示す側面図である。
【００１０】
用紙後処理装置１の前段に設けられる画像形成装置（画像形成部）２は、公知の構成を有し、一例としては、間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置として構成することができる。画像形成装置２は、例えば、制御部や、作像部、光書き込み部、給紙部、給紙搬送路、画像読取部、中間転写部、定着部、排紙搬送路、両面搬送路等（いずれも図示せず）を有して、シートＳの両面または片面に画像を形成する。
【００１１】
用紙後処理装置１には、画像形成装置２から排出された画像形成済みの用紙としてのシートＳを受け入れる導入経路Ｐｔ１と、シートＳを排紙トレイ２２に積載するための搬送経路Ｐｔ２と、シートＳにステイプル処理等が行われる搬送経路Ｐｔ３と、搬送経路Ｐｔ３からシートＳまたはシート束Ｂ（図９等参照）を折曲機構（折曲処理部）４へ搬送する搬送経路Ｐｔ４と、が設けられている。
【００１２】
導入経路Ｐｔ１には、入口ローラ１０と入口センサ１３とが配置されている。入口センサ１３は、シートＳが用紙後処理装置１内へ搬入されたことを検知する。入口ローラ１０の下流にはシートＳに穿孔を形成する穿孔形成機構３が配置されており、さらに、その下流には搬送ローラ１１，１２が配置されている。シートＳは、これらを経て搬送経路Ｐｔ３へ搬送される。
【００１３】
搬送経路Ｐｔ２はシートＳを排紙トレイ２２へ搬送する経路である。導入経路Ｐｔ１から分岐爪２０で進行方向を変えられたシートＳが、排出ローラ２１によって排紙トレイ２２へ搬出される。
【００１４】
搬送経路Ｐｔ３には、排紙ローラ３１，３３や排紙センサ３５等が配置されている。ソートモード時には、シフト機構（図示せず）を有する搬送ローラ１２が駆動機構（図示せず）によってシートＳの搬送中にその搬送方向と直角方向に一定量移動することにより、シートＳが、一定量シフトし、排紙ローラ３３によって排紙トレイ３２に排出されて、順次スタックされる。排紙トレイ３２への排出口部では、排紙ローラ３３と従動ローラ（排紙ローラ）３１とで用紙としてのシートＳまたは用紙としてのシート束Ｂが挟持され、排出される。すなわち、排紙ローラ３３に対する従動ローラ３１を備えた排出ガイド３１ａの接離動作によって、シートＳまたはシート束Ｂが挟持されて排出可能な閉状態と、挟持されない開状態とが選択され、シートＳまたはシート束Ｂのシフト動作が完了した後、シートＳまたはシート束Ｂが挟持され、排出される。
【００１５】
排紙口の上方付近には、フィラー３４が設けられている。フィラー３４は、スタックされたときのシートＳの中央付近位置に回動自由に配置され、フィラー３４の先端は、シートＳの上面に接している。フィラー３４の根元付近には、フィラー３４の先端の高さ位置を検知する上面検知センサ（図示せず）があり、これによりスタックされたシートＳの紙面高さが検知される。排紙トレイ３２上の堆積枚数の増大によりシートＳの高さが上昇するにしたがって、上面検知センサがＯＮすると、制御部としてのＣＰＵ（図示せず）は排紙トレイ３２を上下動させる駆動機構（図示せず）を制御して排紙トレイ３２を下降させる。ＣＰＵは、排紙トレイ３２が下降して上面検知センサがＯＦＦすると、排紙トレイ３２の下降を停止させる。この動作が繰り返され、排紙トレイ３２が規定のトレイ満杯高さまで達すると、用紙後処理装置１から画像形成装置２に停止信号が送出され、画像形成装置２における画像形成動作が停止する。
【００１６】
また、搬送経路Ｐｔ３には、整合部に相当するステイプルトレイ３６と叩きローラ３０とが配置される。搬送経路Ｐｔ３の終端位置には、紙面と直交する方向へ進退するドライバ、クリンチャとで分割されたステイプラ４１が配置されている。また、搬送経路Ｐｔ３には、紙面と直交する方向に進退してステイプルトレイ３６上のシートＳの整合を行うジョガーフェンス３７，３８が設けられている。搬送経路Ｐｔ３に搬送されたシートＳは、ステイプルトレイ３６上に排出され、ジョガーフェンス３７，３８によって幅方向位置が揃えられる。また、叩きローラ３０は、振り子運動を行ってシートＳの上面に当接することでステイプラ４１方向にスイッチバックする。これにより、基準フェンス３９，４０にシートＳの後端が突き当てられ、シート束Ｂの縦方向位置が揃えられる。
【００１７】
端綴じモードでは、ステイプラ４１が紙面と直交する方向に移動してシート束Ｂの下縁部の適所をステイプルすることによって、基準フェンス３９，４０に突き当てられて揃えられたシート束Ｂが綴じられ、排紙ローラ３１，３３が挟持することで排紙トレイ３２上に排紙される。
【００１８】
一方、中綴じモードでは、シートＳ（シート束Ｂ）の揃えが完了した後に、第一の可動保持部としてのクランプ可動フェンス１２０，１２１によって、シート束Ｂの後端が挟持される。基準フェンス３９，４０は、整合部としてのステイプルトレイ３６からのシート束Ｂの搬送に支障を来さないよう、シート束Ｂの幅方向の外側に待避する。クランプ可動フェンス１２０，１２１は、筐体の側板外に配置された支持部材１０６に取り付けられており、縦方向（上下方向）に沿って移動する。また、クランプ可動フェンス１２０，１２１は、図１の左右方向には、湾曲したガイドレール１１０に沿って移動する。よって、クランプ可動フェンス１２０，１２１は、シート束Ｂを湾曲しながら縦方向に沿って延在する搬送経路Ｐｔ４に沿って搬送する。搬送経路Ｐｔ４は、ガイドレール１１０によって規定される。
【００１９】
中綴じされるシート束Ｂは、クランプ可動フェンス１２０，１２１によってガイドレール１１０に沿ってシートサイズに対応した所定位置まで搬送され、シート束Ｂの長手方向中央部の所定位置をステイプルされる（中綴じされる）。ここで、シートサイズに対応した所定位置とは、クランプ可動フェンスホームポジションセンサ４９より所定パルス分送られた位置である。
【００２０】
さらに、シートＳ（シート束Ｂ）は、受渡位置Ｐで、第一の可動保持部としてのクランプ可動フェンス１２０，１２１から第二の可動保持部としてのもう一つのクランプ可動フェンス１３３，１３４に受け渡され、クランプ可動フェンス１３３，１３４によってさらに下方へ搬送される。本実施形態では、クランプ可動フェンス１２０，１２１がシートＳ（シート束Ｂ）を搬送する区間と、クランプ可動フェンス１３３，１３４がシートＳ（シート束Ｂ）を搬送する区間とが分けられている。
【００２１】
クランプ可動フェンス１３３，１３４によって搬送されたシートＳ（シート束Ｂ）は、折曲機構４内へ導入される。クランプ可動フェンス１２０，１２１は、シートＳまたはシート束Ｂの長手方向中央部が押し込み部材としてのブレード２０３に対向する位置で停止する。そして、停止したシートＳまたはシート束Ｂに対して、折曲工程が実施される。シートＳまたはシート束Ｂが停止した位置は、例えば、シートＳまたはシート束Ｂの後端が位置センサ５０によって検知され、シートサイズに対応した所定距離分を図示しない駆動機構により送られた位置である。ブレード２０３は、図１の右から左へ移動して、停止したシートＳまたはシート束Ｂの長手方向中央部を、一対の搬送ローラ２０６，２０７の間に誘導する。本実施形態では、折曲機構４が、整合部とは別のシート処理部に相当する。
【００２２】
次に、搬送ローラ２０６，２０７が回転して、それらの間隙に導入されたシートＳまたはシート束Ｂを折り曲げながら、プレス部５内へ搬送する。このとき、折り曲げられたシートＳまたはシート束Ｂのプレス部５への押し込み量、すなわち、折れ曲がったシートＳまたはシート束Ｂの搬送ローラ２０６，２０７による搬送量は、シートＳまたはシート束Ｂの枚数および厚さによって可変される。そして、プレス部５内に導入されたシートＳまたはシート束Ｂは、挟み込み部材としてのプレス板２１９，２２０によって、上下からプレスされる。プレスされたシートＳまたはシート束Ｂは、搬送ローラ２０６，２０７と排紙ローラ５８によって中綴じトレイ６２上に排紙される。
【００２３】
中綴じトレイ６２に排出されたシートＳまたはシート束Ｂは、シート押さえ６０に取り付けられたシート押さえコロ６１によって押さえられる。これにより、折られたシートＳまたはシート束Ｂが膨らんで次のシートＳまたはシート束Ｂが排出されにくくなるのが抑制される。なお、穿孔形成機構３および折曲機構４は、用紙後処理装置１に着脱可能に装着される。用紙後処理装置１では、これら穿孔形成機構３および折曲機構４による機能は、使用者のニーズに応じて提供されうる。
【００２４】
図２は、第一の可動保持部を所定の経路で移動させる可動保持機構の一部を示す斜視図である。可動保持機構１００は、モータ等で構成される図示しない回転駆動機構や、回転駆動機構の回動が伝達されて転動する上下搬送ベルト１０４、縦方向（上下方向）に延設された棒状の支持部材１０６、支持部材１０６に上下動可能に支持されるとともに上下搬送ベルト１０４に繋がって上下動する上下動スライダ１０７、上下動スライダ１０７に横方向に移動可能に支持された横動スライダ１０８、例えばスリットや溝としてのガイドレール１１０が設けられた側板１０９、横動スライダ１０８の軸１０８ａに回動可能に支持されて第一の可動保持部としてのクランプ可動フェンス１２０，１２１（図２ではクランプ可動フェンス１２１のみ図示）のベースとなるクランプステー１１４、クランプステー１１４の移動を案内するガイド板１１１等を、有する。図２の構成により、回転駆動機構の回動に伴って、クランプ可動フェンス１２０，１２１が、ガイドレール１１０（およびガイド板１１１）によって定まる所定の搬送経路および姿勢で移動する。
【００２５】
図３は、可動保持機構の図２とは別の一部を示す斜視図である。図４は、可動保持機構の図３に示される部分を別の角度から見た斜視図である。図３，４に示すように、クランプ可動フェンス１２０，１２１は、それぞれ、第一部材１２０ａ，１２１ａや、第二部材１２０ｂ，１２１ｂ、付勢部材１２２等を有する。付勢部材１２２は、本実施形態では、一例として、クランプ軸１２３に巻回されたコイルスプリングとして構成されており、第一部材１２０ａ，１２１ａと第二部材１２０ｂ，１２１ｂとを相互に閉じる方向に付勢する。したがって、付勢部材１２２の弾性的な付勢力により、クランプ可動フェンス１２０，１２１の、第一部材１２０ａ，１２１ａと第二部材１２０ｂ，１２１ｂとが、シートＳ（シート束Ｂ）の搬送方向の端部を挟持する。本実施形態では、一例として、クランプ可動フェンス１２０，１２１は、シートＳ（シート束Ｂ）の搬送先としての排紙トレイ３２から遠い側となるシートＳ（シート束Ｂ）の後端部を挟持する。また、第一部材１２０ａ，１２１ａおよび第二部材１２０ｂ，１２１ｂのうち少なくとも一方（本実施形態では、第一部材１２０ａ，１２１ａ）は、連結部材１２４によって相互に接続されているため、複数のクランプ可動フェンス１２０，１２１の開閉は連動する。なお、図２〜４に示した可動保持機構１００の構成はあくまで一例であって、可動保持機構１００の構成は適宜に変更して実施することができる。また、クランプ可動フェンス１３３，１３４は、異なる経路で移動する等の差異があるものの、基本的にはクランプ可動フェンス１２０，１２１と同様の構成とすることができる。
【００２６】
図５は、クランプ解除機構の斜視図、図６は、クランプ解除機構を図５とは別の角度から見た斜視図である。本実施形態で例示されるクランプ解除機構１３０は、ステー１２５に固定されたブラケット１２６に取り付けられたモータ１２７を駆動源としている。モータ１２７のギヤ１２７ａの回動は、シャフト１２８に回転可能に支持されるピニオン１２９ａ、ならびにピニオン１２９ａとラック１２９ｂとを有したラックアンドピニオン機構１２９を介して、クランプ解除ステー１３２の直動に変換される。クランプ解除ステー１３２が図５中のＸ方向に移動すると、連結部材１２４が押されて、クランプ可動フェンス１２０，１２１が開いて、シートＳ（シート束Ｂ）を解放する。
【００２７】
図７は、ステイプルトレイと折曲機構との間の搬送経路ならびに第一および第二の可動保持部の概略構成を示す図である。本実施形態では、図７に示すように、搬送経路Ｐｔ４に沿って動く可動保持部として、上述した第一の可動保持部としてのクランプ可動フェンス１２０，１２１と、第二の可動保持部としてのクランプ可動フェンス１３３，１３４とが、設けられている。クランプ可動フェンス１２０，１２１は、搬送経路Ｐｔ４の上側に位置して比較的大きく湾曲した上側経路（第一の搬送経路）Ｐｔ４ａを往復動し、クランプ可動フェンス１３３，１３４は、搬送経路Ｐｔ４の下側に位置して比較的直線的な下側経路（第二の搬送経路）Ｐｔ４ｂを往復動する。そして、シートＳ（シート束Ｂ）は、上側経路Ｐｔ４ａと下側経路Ｐｔ４ｂとがほぼ接する位置としての受渡位置Ｐで、クランプ可動フェンス１２０，１２１とクランプ可動フェンス１３３，１３４との間で受け渡しされる。
【００２８】
図８は、第一および第二の可動保持部の受渡位置での概略図（斜視図）である。図８に示すように、クランプ可動フェンス１２０，１２１（一方のみ図示）およびクランプ可動フェンス１３３，１３４（一方のみ図示）は、シートＳ（シート束Ｂ）の幅方向に相異なる位置で、シートＳ（シート束Ｂ）の端部を保持する。このような構成により、クランプ可動フェンス１２０，１２１とクランプ可動フェンス１３３，１３４とが相互に干渉するのが回避される。
【００２９】
さらに、本実施形態では、図７および図８に示すように、上側経路Ｐｔ４ａの下端部には、クランプ可動フェンス１２０，１２１とクランプ可動フェンス１３３，１３４やシートＳ（シート束Ｂ）との干渉を避けるため、クランプ可動フェンス１２０，１２１をクランプ可動フェンス１３３，１３４の下側経路Ｐｔ４ｂから離間させる待避路Ｃが設けられている。クランプ可動フェンス１２０，１２１は、シートＳ（シート束Ｂ）がクランプ可動フェンス１２０，１２１からクランプ可動フェンス１３３，１３４へ受け渡された後、待避路Ｃへ移動する。
【００３０】
図９は、第一および第二の可動保持部の変形例を示す受渡位置での概略図（斜視図）である。図９の変形例では、受渡位置Ｐで、クランプ可動フェンス１２０，１２１とクランプ可動フェンス１３３，１３４とが、シートＳ（シート束Ｂ）の幅方向に沿って互い違いに配置されている。このように互い違いに配置することで、クランプ可動フェンス１２０，１２１およびクランプ可動フェンス１３３，１３４の間隔ｘ，ｙを比較的広く確保しやすくなって、よりサイズの大きいシートＳ（シート束Ｂ）に対応しやすくなる。なお、間隔ｘ，ｙは、用紙後処理装置１および画像形成装置２で処理するシートＳ（シート束Ｂ）の最小幅より狭く設定されている。
【００３１】
さらに、図９に示すように、この変形例では、クランプ可動フェンス１２０，１２１およびクランプ可動フェンス１３３，１３４のうちシートＳまたはシート束Ｂの幅方向の両端側に位置する二つ（この例ではクランプ可動フェンス１２０，１３４）が、最小幅のシートＳまたはシート束Ｂの幅方向の端部を保持する。これにより、最小幅のシートＳまたはシート束Ｂについても、クランプ可動フェンス１２０，１２１およびクランプ可動フェンス１３３，１３４によるより安定した搬送を、確保しやすくなる。また、クランプ可動フェンス１２０，１２１またはクランプ可動フェンス１３３，１３４によって、シートＳまたはシート束Ｂの幅方向の端部を保持することにより、シートＳあるいはシート束Ｂの搬送中のめくれや耳折り等を抑制することもできる。
【００３２】
図１０は、第一および第二の可動保持部の別の変形例を示す受渡位置での概略図（斜視図）である。図１０の変形例では、受渡位置Ｐで、クランプ可動フェンス１２０，１２１が、クランプ可動フェンス１３３，１３４より、シートＳ（シート束Ｂ）の幅方向の外側に配置されている。このような構成により、より湾曲した（曲率半径の小さい）上側経路Ｐｔ４ａでシートＳまたはシート束Ｂを搬送するクランプ可動フェンス１２０，１２１が、より直線的な下側経路Ｐｔ４ｂでシートＳまたはシート束Ｂを搬送するクランプ可動フェンス１３３，１３４よりも、シートＳまたはシート束Ｂの幅方向のより端部側を保持することができる。搬送経路Ｐｔ４が湾曲しているほど、シートＳまたはシート束Ｂにめくれや耳折り等の不都合が生じやすくなるため、このような構成によって、当該不都合がより生じにくくなる。
【００３３】
以上、説明したように、本実施形態にかかる用紙後処理装置１は、整合部としてのステイプルトレイ３６で後端が揃えられたシートＳあるいはシート束Ｂの端部を保持して搬送する第一の可動保持部としてのクランプ可動フェンス１２０，１２１と、クランプ可動フェンス１２０，１２１から受け取ったシートＳあるいはシート束Ｂの端部を保持してステイプルトレイ３６とは異なるシート処理部としての折曲機構４へ向けてシートＳあるいはシート束Ｂを搬送する第二の可動保持部としてのクランプ可動フェンス１３３，１３４と、を備えた。このように、シートＳまたはシート束Ｂを搬送する可動保持機構（搬送機構）１００を二つに分けることで、可動保持機構１００が特定の場所に拘束されることによる処理遅延を抑制することができる。具体的には、クランプ可動フェンス１２０，１２１は、受渡位置ＰでシートＳまたはシート束Ｂをクランプ可動フェンス１３３，１３４に受け渡した後には、ステイプルトレイ３６に戻り、次のシートＳまたはシート束Ｂに対する処理に待機することができる。仮に、一つのクランプ可動フェンスで搬送経路Ｐｔ４の最後まで搬送すると、そのクランプ可動フェンスは、折曲機構４での折曲処理が終了してステイプルトレイ３６に戻るまで、ステイプルトレイ３６からシートＳまたはシート束Ｂを搬送することができなくなる。よって、本実施形態によれば、シートＳまたはシート束Ｂの搬送による処理効率の低下を抑制することが可能な用紙後処理装置１および画像形成装置２を得ることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、クランプ可動フェンス１２０，１２１とクランプ可動フェンス１３３，１３４とがシートＳまたはシート束Ｂの端部の幅方向の異なる位置を保持する。よって、受渡位置Ｐでクランプ可動フェンス１２０，１２１とクランプ可動フェンス１３３，１３４とが相互に干渉するのを抑制することができ、シートＳまたはシート束Ｂをより円滑に搬送することが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態では、可動保持機構１００は、シートＳまたはシート束Ｂの幅方向に離間した複数（本実施形態では二つ）のクランプ可動フェンス１２０，１２１と、幅方向に離間した複数（本実施形態では二つ）のクランプ可動フェンス１３３，１３４と、を備えた。よって、受渡位置Ｐで相互に干渉するのを抑制しつつシートＳまたはシート束Ｂをより広い幅で安定的に保持することが可能なクランプ可動フェンス１２０，１２１およびクランプ可動フェンス１３３，１３４を得ることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、複数のクランプ可動フェンス１２０，１２１および複数のクランプ可動フェンス１３３，１３４のうちシートＳまたはシート束Ｂの幅方向の両端側に位置する二つのクランプ可動フェンス１２０，１３４が、最小幅のシートＳまたはシート束Ｂの幅方向端部を保持することができる。よって、クランプ可動フェンス１２０，１２１およびクランプ可動フェンス１３３，１３４によるシートＳまたはシート束Ｂのより安定した搬送を、確保しやすくなる。
【００３７】
また、本実施形態では、ステイプルトレイ３６とクランプ可動フェンス１３３，１３４がクランプ可動フェンス１２０，１２１からシートＳまたはシート束Ｂを受け取る受渡位置Ｐとの間のクランプ可動フェンス１２０，１２１の上側経路Ｐｔ４ａが湾曲しており、クランプ可動フェンス１２０，１２１が、クランプ可動フェンス１３３，１３４よりシートＳまたはシート束Ｂの端部の幅方向外側を保持することができる。湾曲した搬送経路Ｐｔ４ほど、シートＳまたはシート束Ｂにめくれや耳折り等の不都合が生じやすくなり、シートＳまたはシート束Ｂの幅方向外側を保持するほど、シートＳまたはシート束Ｂにめくれや耳折り等の不都合が生じにくくなる。よって、本実施形態によれば、より湾曲した上側経路Ｐｔ４ａでシートＳまたはシート束Ｂを保持して搬送するクランプ可動フェンス１２０，１２１が、より直線的な下側経路Ｐｔ４ｂでシートＳまたはシート束Ｂを保持して搬送するクランプ可動フェンス１３３，１３４よりシートＳまたはシート束Ｂの幅方向外側を保持することにより、シートＳまたはシート束Ｂの搬送中に、めくれや耳折り等の不都合が生じにくくなる。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。また、用紙後処理装置や、画像形成装置、シート、シート束、整合部、ステイプルトレイ、第一の可動保持部、シート処理部、第二の可動保持部、搬送経路、受渡位置、シート処理部、折曲処理部等のスペック（方式、構成、形状、材質、数、配置、大きさ、長さ、幅、厚さ等）は、適宜に変更して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明は、シートやシート束を保持して搬送する可動保持機構を有した用紙後処理装置や画像形成装置等に有用である。
【符号の説明】
【００４０】
１…用紙後処理装置
２…画像形成装置（画像形成部）
４…折曲機構（シート処理部、折曲処理部）
３６…ステイプルトレイ（整合部）
１２０，１２１…クランプ可動フェンス（第一の可動保持部）
１３３，１３４…クランプ可動フェンス（第二の可動保持部）
Ｓ…シート
Ｂ…シート束
Ｐ…受渡位置
Ｐｔ４…搬送経路
Ｐｔ４ａ…上側経路（第一の搬送経路）
Ｐｔ４ｂ…下側経路（第二の搬送経路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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