(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の送信先を含む電子メールの送信先アドレスを、送信先アドレスのドメイン名を構成する文字列に基づいて、ドメイン名のトップレベルから順にソートするアドレスソート手段と、
前記アドレスソート手段がソートした前記電子メールの送信先アドレスの一覧を出力する出力手段と、を備え、
前記出力手段は、前記電子メールの送信先アドレスから、事前に与えられたドメイン固有部を含む電子メールの送信先アドレスを除外した前記一覧を、右揃えで表示することで出力する、
ことを特徴とする送信先アドレス表示装置。
【請求項２】
前記アドレスソート手段は、前記ドメイン名のトップレベルから順に、各レベルを構成する文字列に従って、前記送信先アドレスをソートする、請求項１に記載の送信先アドレス表示装置。
【請求項３】
前記アドレスソート手段は、前記ドメイン名のトップレベルからサードレベルまでの各レベルを構成する文字列に従って、前記ドメイン名のトップレベルから順に、前記送信先アドレスをソートする、請求項２に記載の送信先アドレス表示装置。
【請求項４】
前記アドレスソート手段は、前記トップレベルを構成する文字列に従って前記送信先アドレスをソートし、セカンドレベル以降は、当該レベルの１つ上のレベルを構成する文字列が同一の送信先アドレスに対して、当該レベルを構成する文字列に従って前記送信先アドレスをソートする、請求項２又は３に記載の送信先アドレス表示装置。
【請求項５】
前記電子メールの送信前に、前記送信先アドレスを取得し、前記アドレスソート手段に与える送信先アドレス取得手段を更に備える、請求項１乃至４の何れか一に記載の送信先アドレス表示装置。
【請求項６】
２以上の送信先を含む電子メールの送信先アドレスを、送信先アドレスのドメイン名を構成する文字列に基づいて、ドメイン名のトップレベルから順にソートし、
ソートされた前記電子メールの送信先アドレスから、事前に与えられたドメイン固有部を含む電子メールの送信先アドレスを除外した一覧を、右揃えで表示する、
ことを特徴とする送信先アドレス表示方法。
【請求項７】
前記ソートでは前記ドメイン名のトップレベルから順に、各レベルを構成する文字列に従って、前記送信先アドレスをソートする、請求項６に記載の送信先アドレス表示方法。
【請求項８】
前記ソートでは、前記ドメイン名のトップレベルからサードレベルまでの各レベルを構成する文字列に従って、前記ドメイン名のトップレベルから順に、前記送信先アドレスをソートする、請求項７に記載の送信先アドレス表示方法。
【請求項９】
前記ソートでは、前記トップレベルを構成する文字列に従って前記送信先アドレスをソートし、セカンドレベル以降は、当該レベルの１つ上のレベルを構成する文字列が同一の送信先アドレスに対して、当該レベルを構成する文字列に従って前記送信先アドレスをソートする、請求項７又は８に記載の送信先アドレス表示方法。
【請求項１０】
前記ソートに先立って、更に、前記電子メールの送信前に、前記送信先アドレスを取得する、請求項６乃至９の何れか一に記載の送信先アドレス表示方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
２以上の送信先を含む電子メールの送信先アドレスを、送信先アドレスのドメイン名を構成する文字列に基づいて、ドメイン名のトップレベルから順にソートする処理、
前記ソートする処理でソートした前記電子メールの送信先アドレスから、事前に与えられたドメイン固有部を含む電子メールの送信先アドレスを除外した一覧を、右揃えで表示する処理、
を実行させるプログラム。
【請求項１２】
前記ソートする処理では、前記ドメイン名のトップレベルから順に、各レベルを構成する文字列に従って、前記送信先アドレスをソートする、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記ソートする処理では、前記ドメイン名のトップレベルからサードレベルまでの各レベルを構成する文字列に従って、前記ドメイン名のトップレベルから順に、前記送信先アドレスをソートする、請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記ソートする処理では、前記トップレベルを構成する文字列に従って前記送信先アドレスをソートし、セカンドレベル以降は、当該レベルの１つ上のレベルを構成する文字列が同一の送信先アドレスに対して、当該レベルを構成する文字列に従って前記送信先アドレスをソートする、請求項１２又は１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記ソートする処理に先立って、前記コンピュータに、更に、前記電子メールの送信前に前記送信先アドレスを取得する処理を実行させる、請求項１１乃至１４の何れか一に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信先アドレス表示装置、方法、及び、プログラムに関し、更に詳しくは、電子メールの送信先のアドレスを表示する送信先アドレス表示装置、方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの利用が進んでいる。電子メールは、個人的な利用や、業務上での利用など、様々な場面で利用されている。電子メールの送信では、送信者は、送信先のメールアドレスを宛先として指定する。一般に、メールアドレスは、ユーザ名＠ドメイン名の形式で表される。ユーザ名は、ユーザに固有な部分であり、ドメイン名は、例えば、プロバイダや会社などに応じて名前（文字列）が決まる部分である。
【０００３】
メールアドレスを構成するドメイン名は、複数のラベルから成る。ラベルは、ピリオドで区切られている。各ラベルには順位（レベル）が設定されている。レベルは、ドメイン名の最終部分（右端）が最も高く、左に進むにつれてレベルが下がっていく。例えば、domain.ne.jpというドメイン名であれば、トップレベルのラベル（文字列）は「jp」であり、第２レベルのラベルは「ne」、第３レベルのラベルは「domain」となる。
【０００４】
ところで、電子メールは、送信先メールアドレスに向けて送信されるので、仮に電子メールアドレスに誤りがあるとすると、その電子メールを、正しく送信先に送信することができない。また、誤って記載したメールアドレスが、本来電子メールを送りたかった相手とは異なる他人のメールアドレスとして実在する場合、その電子メールは、その他人に送信されることになる。電子メールに、個人情報などが記載されていた場合、情報漏洩の危険性がある。
【０００５】
特許文献１は、電子メールの誤送信を防止するプログラムが記載された文献である。特許文献１に記載のメール誤送信防止プログラムは、送信指示があった電子メールから、受信者（送信先）のメールアドレスを取得し、メールアドレスから、ドメイン名を特定する。その後、メール誤送信防止プログラムは、送信先のメールアドレスを、ドメイン名別に並び替えて一覧にした受信者一覧画面を表示する。ユーザは、受信者一覧画面を見て、送信先アドレスに間違いがなければ、確認ボタンを押す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１７０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、あるユーザが、Ａ社に所属する相手Ａ〜Ｃと、Ｂ社に所属する相手Ｄとの間で電子メールの送受信を行っていたとする。ユーザが、相手Ａ、Ｂに対し、Ａ社と共同開発を行っている商品についての情報を含む電子メールを送信する場面を考える。このとき、送信先アドレスに、誤って、相手Ｄのメールアドレスが含まれたとする。この場合、Ａ社との間で共同開発を行っていた商品に関する情報がＢ社に知られることになるので、大きな問題となる。仮に、相手Ａ、Ｂに対して送信すべき電子メールを相手Ｃにも送信したとしても、相手Ａ、Ｂと相手Ｃとは同じＡ社の人間なので、Ｂ社の相手Ｄに電子メールを誤送信する場合に比して、大きな問題にはならないと考えられる。
【０００８】
上記の例のように、送信先のメールアドレスが複数ある場合に、まぎれて、意図しない会社・組織の人に電子メールが送信されると、情報漏洩の危険性がある。送信先の数が多いほど、電子メールの送信先メールアドレスに、意図しない会社・組織の人のメールアドレスがまぎれる可能性が高くなる。本発明者は、送信先アドレスに含まれるメールアドレスが正しいか否かよりも、送信先アドレスに、意図しない会社・組織に所属する人のメールアドレスが含まれることの方が危険であることに気がついた。
【０００９】
一般に、ドメイン名の部分には、会社・組織などに固有のラベルが含まれている。その固有のラベルを参照することで、電子メールの送信者は、送信先アドレスに該当する人が、どの会社・組織の人であるかを判断できる。特許文献１では、送信先のメールアドレスをドメイン名別に並び替えて表示している。従って、ドメイン名が、「（固有ラベル）.co.jp」又は「（固有ラベル）.com」のように、会社・組織に固有のラベルから始まる場合であれば、電子メール送信者は、電子メールを送信しようとしている相手の会社・組織をすぐに判別することができる。
【００１０】
しかし、会社・組織に固有のラベルが、ドメイン名のどのレベルに入っているのかは一定ではない。例えば、同じ会社・組織のドメイン名でも、固有ラベルの前にサブドメインが入る場合がある。具体的には、「aa.（固有ラベル）.co.jp」や、「bb.（固有ラベル）.co.jp」といったドメイン名が使用される場合がある。その場合、送信先アドレスをドメイン名別に並び替えても、同じ会社・組織のドメイン名をまとめて表示することはできない。このため、複数の送信先アドレスの中に、意図しない会社・組織の人のメールアドレスが含まれていたとしても、それにすぐに気付くことができない。
【００１１】
特許文献１には、ドメイン名をレベルごとに分割して表示する旨の記載もある。しかし、送信先メールアドレスに該当する人が所属する会社・組織が異なる場合、固有ラベルが存在するレベルは同じとは限らない。例えば、固有ラベルが第２レベルに存在する場合もあれば、第３レベルに存在する場合もある。従って、レベルごとに分割して表示したとしても、電子メール送信者は、電子メールを送信しようとしている相手の会社・組織をすぐに判別することはできない。
【００１２】
本発明は、上記に鑑み、ユーザが電子メール送信先の会社・組織を容易に判別可能な送信先アドレス表示装置、方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、２以上の送信先を含む電子メールの送信先アドレスを、送信先アドレスのドメイン名を構成する文字列に基づいて、ドメイン名のトップレベルから順にソートするアドレスソート手段と、前記アドレスソート手段がソートした前記電子メールの送信先アドレスの一覧を出力する出力手段と、を備え、前記出力手段は、前記電子メールの送信先アドレスから、事前に与えられたドメイン固有部を含む電子メールの送信先アドレスを除外した前記一覧を、右揃えで表示することで出力する、ことを特徴とする送信先アドレス表示装置を提供する。
【００１４】
本発明は、２以上の送信先を含む電子メールの送信先アドレスを、送信先アドレスのドメイン名を構成する文字列に基づいて、ドメイン名のトップレベルから順にソートし、ソートされた前記電子メールの送信先アドレスから、事前に与えられたドメイン固有部を含む電子メールの送信先アドレスを除外した一覧を、右揃えで表示する、ことを特徴とする送信先アドレス表示方法を提供する。
【００１５】
本発明は、コンピュータに、２以上の送信先を含む電子メールの送信先アドレスを、送信先アドレスのドメイン名を構成する文字列に基づいて、ドメイン名のトップレベルから順にソートする処理、前記ソートする処理でソートした前記電子メールの送信先アドレスから、事前に与えられたドメイン固有部を含む電子メールの送信先アドレスを除外した一覧を、右揃えで表示する処理を実行させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の送信先アドレス表示装置、方法、及び、プログラムは、ユーザが、電子メール送信先の会社・組織を容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の送信先アドレス表示装置の概略を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態の送信先アドレス表示装置を示すブロック図。
【図３】動作手順を示すフローチャート。
【図４】電子メールの送信先アドレスを示す図。
【図５】トップレベルドメインのソート結果を示す図。
【図６】セカンドレベルドメインのソート結果を示す図。
【図７】サードレベルドメインのソート結果を示す図。
【図８】フォースレベルドメインのソート結果を示す図。
【図９】送信先アドレス一覧の出力例を示す図。
【図１０】送信先アドレス一覧の別の出力を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態の説明に先立って、本発明の概要について説明する。図１は、本発明の送信先アドレス表示装置を示している。送信先アドレス表示装置１００は、アドレスソート手段１０１を備える。アドレスソート手段１０１は、２以上の送信先を含む電子メールの送信先アドレスを、送信先アドレスのドメイン名を構成する文字列に基づいて、ドメイン名のトップレベルから順にソートする。
【００１９】
本発明では、送信先メールアドレスを、ドメイン名部分のトップレベル側から順にソートする。このようにすることで、トップレベルドメインが一致する送信先メールアドレスは、セカンドレベルドメインに従って並び順がソートされ、セカンドレベルドメインが一致する送信先メールアドレスは、サードレベルドメインに従って並び順がソートされることになる。従って、トップレベルドメイン、セカンドレベルドメイン、サードレベルドメインが一致しているか否かの判断が容易になる。その結果、電子メールの送信先に電子メール送信先の会社・組織の判別が容易になり、電子メールを意図しない会社・組織のアドレスに誤送信することを避けることができる。
【００２０】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図２は、本発明の一実施形態の送信先アドレス表示装置を示している。送信先アドレス表示装置１０は、送信先アドレス取得手段１１、アドレスソート手段１２、出力手段１３を備える。送信先アドレス表示装置１０は、電子メール送受信ソフトウェア（以下、メーラとも呼ぶ）と連携し、メーラが送信する電子メールの送信先のメールアドレス（送信先メールアドレス）をソートし、表示画面等に表示する。送信先アドレス表示装置１０及びメーラの機能は、コンピュータ上で所定のプログラムを実行することで実現可能である。
【００２１】
送信先アドレス表示装置１０は、例えば、コンピュータ上に常駐し、メーラの電子メール送信を監視する。ユーザがメーラに対して電子メール送信を指示すると、送信先アドレス表示装置１０は、電子メール送信を一時保留し、送信先アドレスをソートして、ユーザに送信先アドレスの一覧を表示する。送信先アドレス表示装置１０は、ユーザが送信先確認を行った後に、電子メール送信の保留を解除する。或いは、送信先アドレス表示装置１０は、ユーザが電子メールを作成している途中に、送信先アドレスの一覧を表示してもよい。送信先アドレス表示装置１０の機能と、メーラの機能とは分離している必要はなく、両者は一体でもよい。
【００２２】
アドレス取得手段１１は、電子メールの送信先アドレスを取得する。電子メールは、２以上の送信先アドレスを含む。アドレス取得手段１１は、例えば、メーラの電子メール送信を検知すると、送信すべき電子メールから、送信先アドレスを取得する。或いは、アドレス取得手段１１は、ユーザが、電子メールの作成中に送信先アドレス表示装置１０又はメーラに対して送信先確認を指示すると、作成中の電子メールから、送信先アドレスを取得する。アドレス取得手段１１は、取得した送信先アドレスをアドレスソート手段１２に渡す。
【００２３】
アドレスソート手段１２は、送信先アドレスを、ドメイン名を構成する文字列に基づいて、ドメイン名のトップレベルから順にソートする。より詳細には、アドレスソート手段１２は、まず、送信先アドレスからドメイン名部分を取り出し、ドメイン名を、各レベルを構成する文字列に分解する。次いで、アドレスソート手段１２は、各レベルを構成する文字列に従って、トップレベル側から順に送信先アドレスをソートする。アドレスソート手段１２は、例えば、文字列を昇順又は降順でソートする。ソートは、一定の規則に基づいていればよく、昇順又は降順以外でもよい。
【００２４】
アドレスソート手段１２は、まず、送信先アドレスの最後尾の部分、つまり、ドメイン名のトップレベルを構成する文字列に従って、送信先アドレスをソートする。アドレスソート手段１２は、セカンドレベル以降は、当該レベルの１つ上のレベルを構成する文字列が同一の文字列に対して、当該レベルを構成する文字列に従って、送信先アドレスをソートする。
【００２５】
アドレスソート手段１２は、上位のレベルの文字列が同一の他の送信先アドレスが存在しない送信先アドレスは、そのレベルで、ソート終了とする。また、アドレスソート手段１２は、下位のレベルが存在しないとき、つまり、送信先アドレスの＠マークまで到達したときも、そのレベルでソート終了とする。アドレスソート手段１２は、ソートすべき送信先アドレスがなくなるまで、トップレベルから順に下のレベルに移動しつつ、各レベルを構成する文字列に従って、送信先アドレスをソートする。
【００２６】
図３は、動作手順を示している。アドレス取得手段１１は、電子メールの送信先アドレスを取得する（ステップＳ１）。アドレス取得手段１１は、アドレスソート手段１２に、取得した送信先アドレスを渡す。アドレスソート手段１２は、送信先アドレスを、ユーザ名と、ドメイン名とに分割する（ステップＳ２）。アドレスソート手段１２は、ステップＳ２では、送信先アドレスの＠よりも前の部分をユーザ名とし、＠よりも後の部分をドメイン名とする。
【００２７】
アドレスソート手段１２は、ドメイン名を、レベルごとに分解する（ステップＳ３）。アドレスソート手段１２は、ステップＳ３では、ピリオドを区切り文字として、ドメイン名を、先頭からピリオドまでの文字列、ピリオドの間に挟まれた文字列、ピリオドから最後尾の文字までの文字列に分解する。アドレスソート手段１２は、例えば、eg.aaa.comというドメイン名があるとき、このドメイン名を、サードレベルドメイン“eg”、セカンドレベルドメイン“aaa”、トップレベルドメイン“com”の３つに分解する。
【００２８】
アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインを構成する文字列に基づいて、送信先アドレスをソートする（ステップＳ４）。アドレスソート手段１２は、ソート後、トップレベルドメインを構成する文字列が同一の送信先アドレスをグループ化する（ステップＳ５）。アドレスソート手段１２は、例えば、トップレベルドメインがjpの送信先アドレスと、トップレベルドメインがcomの送信先アドレスとがあるときは、トップレベルドメインがjpの送信先アドレスを１まとめにして同じグループに所属させ、トップレベルドメインがcomの送信先アドレスを１まとめにして同じグループに所属させる。
【００２９】
アドレスソート手段１２は、ソート対象レベルを１つ下のレベルに設定する（ステップＳ６）。アドレスソート手段１２は、ソート対象レベルを構成する文字列に従って、送信先アドレスをソートする（ステップＳ７）。このとき、アドレスソート手段１２は、ソート対象レベルよりも１つ上のレベルでグループ化されたグループごとに、送信先アドレスのソートを行う。アドレスソート手段１２は、例えば、トップレベルがjpの送信先アドレスのグループ内で送信先アドレスをソートする。また、アドレスソート手段１２は、トップレベルがcomの送信先アドレスのグループ内で送信先アドレスをソートする。
【００３０】
アドレスソート手段１２は、ソート後、ソート対象レベルを構成する文字列が同一の送信先アドレスをグループ化する（ステップＳ８）。このとき、アドレスソート手段１２は、１つ上のレベルでグループ化されたグループ内で、ソート対象レベルを構成する文字列が同一の送信先アドレスを同じグループに所属させる。アドレスソート手段１２は、例えば、トップレベルがjpの送信先アドレスのうち、セカンドレベルを構成する文字列が同一の送信先アドレス同士を１まとめにして同じグループに所属させる。
【００３１】
アドレスソート手段１２は、ソート終了か否かを判断する（ステップＳ９）。アドレスソート手段１２は、ステップＳ９では、ステップＳ８でグループ化したグループごとに、ソート終了か否かを判断する。アドレスソート手段１２は、グループに所属する送信先アドレスの数が１つであるとき、そのグループはソート終了と判断する。また、アドレスソート手段１２は、ソート対象レベルが、グループに所属する送信先アドレスのドメイン名の最下位のレベルのとき、つまり、既に＠までソートを行ったときは、ソート終了と判断する。
【００３２】
アドレスソート手段１２は、ステップＳ９で、何れかのグループでソート終了ではないと判断するときは、ステップＳ６に戻り、ソート対象レベルを１つ下げて、ソートを継続する。ただし、ソート終了と判断したグループは、その時点でソート終了とし、以降のレベルではソートを行わない。アドレスソート手段１２は、ステップＳ９で、全てのグループでソート終了と判断すると、ソート結果を出力手段１３に渡す。出力手段１３は、ソート結果を出力し（ステップＳ１０）、ユーザに送信先アドレスの確認を促す。ユーザは、確認画面などを参照して、意図しない送信先が、送信先アドレスに含まれていないかチェックする。
【００３３】
以下、具体例を用いて説明する。図４は、送信先アドレスの一覧を示している。ユーザが意図する送信先として、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社を考える。Ａ社のメールアドレスにおけるドメイン固有部は「aaa」であり、Ｂ社のメールアドレスにおけるドメイン固有部は「bbb」であり、Ｃ社のメールアドレスにおけるドメイン固有部は「ccc」であるとする。また、ユーザが意図しない送信先として、Ｆ社を考える。Ｆ社のメールアドレスにおけるドメイン固有部は、「fff」である。図４に示すように、送信先アドレスのソート前は、各社のメールアドレスが混在しており、送信先アドレスに、Ｆ社のメールアドレスのドメイン固有部が含まれるか否かをすぐに判別することができない。
【００３４】
アドレスソート手段１２は、図３のステップＳ１で図３に示す送信先アドレスを取得し、ステップＳ２でドメイン名を分割し、ステップＳ３でドメイン名をレベルごとに分割する。アドレスソート手段１２は、ステップＳ４で、トップレベルドメインを構成する文字列に基づいて、送信先アドレスをソートする。アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインを構成する文字列を、頭文字のアルファベット順に並び替える。頭文字が同一のトップレベルドメインがあるときは、順次に次の文字を比較し、アルファベット順に並び替える。アドレスソート手段１２がソートを行うことで、トップレベルドメインが同一の送信先アドレスが複数ある時、それらが連続して並ぶようになる。アドレスソート手段１２は、ソート後、ステップＳ５で、ソート結果をグループ分けする。
【００３５】
図５は、トップレベルドメインでソートを行った結果を示している。図４に示す送信先アドレスには、トップレベルドメイン「com」のアドレスと、トップレベルドメイン「jp」のアドレスとが含まれている。アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがcomの送信先アドレス１１件を上に並べ、トップレベルドメインがjpの送信先アドレス５件を下に並べる。その後、アドレスソート手段１２は、図５に示すように、送信先アドレスを、トップレベルドメインがcomの送信先アドレスのグループと、トップレベルドメインがjpの送信先アドレスのグループとに分ける。
【００３６】
アドレスソート手段１２は、ステップＳ６で、ソート対象レベルをトップレベルの１つ下のセカンドレベルに設定する。アドレスソート手段１２は、ステップＳ７で、セカンドレベルドメインを構成する文字列に基づいて、送信先アドレスをソートする。その後、アドレスソート手段１２は、ステップＳ８で、セカンドレベルドメインを構成する文字列が同一の送信先アドレスをグループ化する。
【００３７】
図６は、セカンドレベルドメインのソート結果を示している。アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがcomのグループ内で、送信先アドレスを、セカンドレベルドメインを構成する文字列に基づいてソートする。また、アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがjpのグループ内で、送信先アドレスを、セカンドレベルドメインを構成する文字列に基づいてソートする。
【００３８】
図５に示すトップレベルドメインがcomの送信先アドレスのグループには、セカンドレベルドメインがaaaのアドレスと、セカンドレベルドメインがcccのアドレスとが含まれている。アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがcomのアドレスのうち、セカンドレベルドメインがaaaのアドレス６件を上に並べ、セカンドレベルドメインがcccのアドレス５件を下に並べる。
【００３９】
アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがcomのアドレスのうち、セカンドレベルドメインがaaaのアドレスを同じグループに所属させ、セカンドレベルドメインがcccのアドレスを同じグループに所属させる。つまり、アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがcomのグループを、セカンドレベルドメインがaaaのグループと、セカンドレベルドメインがcccのグループとに分割する。
【００４０】
トップレベルドメインがjpのグループは、セカンドレベルドメインが全てneである。このため、アドレスソート手段１２は、ソートを行わない。また、アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneの送信先アドレスを同じグループに所属させる。図５におけるトップレベルドメインがjpのグループと、図６におけるトップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneのグループとは一致している。言い換えれば、アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがjpのグループに対しては、グループの分割を行わない。
【００４１】
アドレスソート手段１２は、ステップＳ９で、グループごとに、ソート終了か否かを判断する。アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがcomでセカンドレベルドメインがaaaのグループには複数の送信先アドレスが含まれるので、当該グループはソート終了ではないと判断する。また、アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneのグループには複数の送信先アドレスが含まれるので、当該グループはソート終了ではないと判断する。
【００４２】
トップレベルドメインがcomでセカンドレベルドメインがcccのグループは、既に＠に到達している、すなわち、１つ下のサードレベルドメインが存在しない。従って、アドレスソート手段１２は、当該グループはソート終了と判断する。なお、アドレスソート手段１２は、ソート終了と判断したグループに複数の送信先アドレスが含まれるときは、そのグループ内の送信先アドレスを、ユーザ名を構成する文字列でソートしてもよい。
【００４３】
アドレスソート手段１２は、ステップＳ９からステップＳ６に戻り、ソート対象レベルを１つ下のサードレベルに設定する。アドレスソート手段１２は、ステップＳ７でサードレベルドメインを構成する文字列に基づいて各グループ内で送信先アドレスをソートする。アドレスソート手段１２がソート対象とするグループは、トップレベルドメインがcomでセカンドレベルドメインがaaaのグループ、及び、トップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneのグループである。アドレスソート手段１２は、ソート後、ステップＳ８で、ソート結果をグループ化する。
【００４４】
図７は、サードレベルドメインのソート結果を示している。アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがcomでセカンドレベルドメインがaaaのグループ内で、送信先アドレスを、サードレベルドメインを構成する文字列に基づいてソートする。また、アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneのグループ内で、送信先アドレスを、サードレベルドメインを構成する文字列に基づいてソートする。
【００４５】
図６に示すトップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneの送信先アドレスのグループは、サードレベルドメインbbbのアドレスと、サードレベルドメインfffのアドレスとを含んでいる。アドレスソート手段１２は、図７に示すように、サードレベルドメインがbbbのアドレス４件を上に並べ、サードレベルドメインがfffのアドレス１件を下に並べる。トップレベルドメインがcomでセカンドレベルドメインがaaaの送信先アドレスのグループのサードレベルドメインは、ばらばらであり、アドレスソート手段１２がサードレベルドメインでソートしても、サードレベルドメインが同一の送信先アドレスがまとまって並ぶことはない。
【００４６】
アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneのアドレスのうち、サードレベルドメインがbbbのアドレスを同じグループに所属させ、サードレベルドメインがfffのアドレスを同じグループに所属させる。つまり、アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneのグループを、サードレベルドメインがbbbのグループと、サードレベルドメインがfffのグループとに分割する。また、アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがcomでセカンドレベルドメインがaaaの送信先アドレスのグループを、６つのグループに分割する。なお、トップレベルドメインがcomでセカンドレベルドメインがaaaの送信先アドレスのグループから分割された６つのグループ、及び、サードレベルドメインがfffのグループは、各グループに含まれる送信先アドレスが１件であるので、実質的には、グループは形成されない。
【００４７】
アドレスソート手段１２は、ステップＳ９で、グループごとに、ソート終了か否かを判断する。アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneでサードレベルドメインがbbbのグループには複数の送信先アドレスが含まれるので、当該グループはソート終了ではないと判断する。アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがcomでセカンドレベルドメインがaaaのグループから分割された６つのグループは、＠マークまで到達しているので、ソート終了と判断する。また、トップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneでサードレベルドメインがfffのグループは、送信先アドレスが１件なので、ソート終了と判断する。
【００４８】
アドレスソート手段１２は、ステップＳ９からステップＳ６に戻り、ソート対象レベルを１つ下のフォースレベルに設定する。アドレスソート手段１２は、ステップＳ７でフォースレベルドメインを構成する文字列に基づいてグループ内で送信先アドレスをソートする。アドレスソート手段１２がソートするのは、トップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneでサードレベルドメインがbbbのグループである。アドレスソート手段１２は、ソート後、ステップＳ８で、ソート結果をグループ化する。
【００４９】
図８は、フォースレベルドメインのソート結果を示している。アドレスソート手段１２は、トップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneでサードレベルドメインがbbbのグループ内で、送信先アドレスを、フォースレベルドメインを構成する文字列に基づいてソートする。トップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneでサードレベルドメインがbbbの送信先アドレスのグループのフォースレベルドメインは、ばらばらであり、アドレスソート手段１２がフォースレベルドメインでソートしても、フォースレベルドメインが同一の送信先アドレスがまとまって並ぶことはない。
【００５０】
アドレスソート手段１２は、ステップＳ８で、ソート結果をグループ化する。トップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneでサードレベルドメインがbbbの送信先アドレスのグループには、同一のフォースレベルドメインを持つアドレスが存在しないので、アドレスソート手段１２は、グループを４つのグループに分割する。
【００５１】
アドレスソート手段１２は、ステップＳ９で、ソート終了か否かを判断する。トップレベルドメインがjpでセカンドレベルドメインがneでサードレベルドメインがbbbの送信先アドレスのグループから分割された６つのグループは、＠マークまで到達しているので、ソート終了と判断する。アドレスソート手段１２は、ソート終了と判断すると、ソート結果を出力手段１３に渡す。
【００５２】
出力手段１３は、ステップＳ１０で、ソート結果を出力する。図９は、送信先アドレス一覧の出力例を示している。出力手段１３は、図８に示すフォースレベルドメインまでのソート結果を一覧形式で表示する。出力手段１３は、メイン名の比較が容易になるように、送信先アドレスを右揃えで表示する。
【００５３】
本実施形態では、アドレスソート手段１２は、２以上の送信先を含む電子メールの送信先アドレスを、送信先アドレスのドメイン名を構成する文字列に基づいて、ドメイン名のトップレベルから順にソートする。ドメイン名のトップレベル側から順にソートを行い、トップレベル側から順に各レベルを構成する文字列が同一の送信先アドレスをまとめて並べることで、トップレベルドメインからセカンドレベルドメインまでが同一の送信先アドレスや、トップレベルドメインからサードレベルドメインまでが同一の送信先アドレスが連続して並ぶことになる。ユーザは、そのようにソートされた送信先メールアドレスの一覧を参照することで、電子メール送信先の会社・組織を容易に判別することができる。
【００５４】
例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の社員が使用しているメールアドレスへ電子メール送信を行う場合を考える。送信先一覧が図４に示す形式で表示されていると、送信先アドレスに意図しない送信先であるＦ社の社員のメールアドレスが含まれている場合でも、それを発見することが困難である。本実施形態では、図９の例のように、トップレベルドメイン側からソートを行ったアドレス一覧を表示可能であり、複数の送信先の中から、容易にＦ社のメールアドレスのドメイン固有部を見つけることができる。
【００５５】
昨今、ほぼ全ての会社で、会社内外を問わず、情報交換の際に使用される情報インフラとして電子メールを使用しようとしている中、適切ではない会社へ電子メールを送信することは、情報漏洩にもつながり、重大な問題を引き起こしかねない。特許文献１に記載のメール誤送信防止装置は、送信先アドレスが正しいか否かを判断することを主眼としている。特許文献１に記載のメール誤送信防止装置では、送信先アドレスに意図しない会社の社員のメールアドレスが含まれていたとしても、それを容易に発見することは困難である。本実施形態の送信先アドレス表示装置は、送信先アドレスを、ドメイン名のトップレベルから順にソートしており、どの会社の社員などへ電子メール送信を行うかを確認することに好適な確認方法を提供できる。
【００５６】
現在、多くの会社・組織にて採用又は使用されるメールアドレスでは、セカンドレベルドメインにドメイン固有部が割り当てられているか、又は、トップレベルドメインからセカンドレベルドメインまでは一般的な共通ドメインで、サードレベルドメインにドメイン固有部が割り当てられていることが多い。前者を、セカンドレベル固有アドレスと呼び、後者を、サードレベル固有アドレスと呼ぶ。セカンドレベル固有アドレスは、例えば、xxx@xx.xx.NEC.comというようなメールアドレスであり、サードレベル固有アドレスは、例えば、xxx@xx.xx.NEC.ne.jpというようなメールアドレスである。
【００５７】
上記したように、メールアドレスにて、会社・組織に固有なドメイン固有部を割り当てるレベルは、セカンドレベルか、サードレベルかのほぼ二通りになっている。従って、多くの場合、セカンドレベルドメインまでのドメイン名、及び、サードレベルドメインまでのドメイン名がわかれば、会社・組織の判別が可能である。このことから、アドレスソート手段１２は、ドメイン名の全てのレベルに対してソートを行う必要はなく、トップレベルドメインから、少なくともサードレベルドメインまででソートを行えばよい。ユーザは、サードレベルドメインまでのドメイン名をソートして表示した送信先アドレスを参照することで、送信先アドレスに、意図しない会社・組織のメールアドレスが含まれるか否かを容易に判断可能である。
【００５８】
なお、アドレスソート手段１２が行う送信先アドレスのソートのやり方は、上記実施形態で説明したやり方に限定されない。例えば、指定されたレベルでソートを行う関数を用意しておき、順次に下位のレベルを指定して関数を再帰呼び出しする方法でソートを行うことも可能である。例えば、関数に送信先アドレスを渡してトップレベルドメインでソートを行い、ソート対象レベルとしてセカンドレベルを指定して関数を再帰的に呼び出す。呼び出された関数は、トップレベルドメインがcomの送信先アドレスに対してソートを行い、ソート対象レベルとしてサードレベルを指定して関数を再帰的に呼び出す。関数は、セカンドレベルドメインまでがaaa.comの送信先アドレスに対してソートを行い、ソートすべきアドレスがなくなると、ソート結果を順次に返すといった構成も可能である。
【００５９】
図９に示す送信先アドレス一覧の表示形式は一例であり、送信先アドレス一覧の表示形式は、図９に示す形式には限定されない。例えば、図４に示す意図した送信先のドメイン固有部を事前に送信先アドレス表示装置１０に与えておき、出力手段１３が送信先アドレス一覧を表示する際に、意図した送信先のドメイン固有部と一致する送信先アドレスを緑色でハイライト表示することも可能である。また、意図しない送信先のドメイン固有部を事前に送信先アドレス表示装置１０に与えておき、出力手段１３が送信先アドレス一覧を表示する際に、意図しない送信先のドメイン固有部と一致する送信先アドレスを赤色でハイライト表示することも可能である。
【００６０】
出力手段１３は、送信先アドレス取得手段１１が取得した送信先アドレスの全てを送信先アドレス一覧に含めて表示しなくてもよい。例えば、送信先アドレス表示装置１０に、表示を要しない送信先のドメイン固有部を事前に与えておく。ユーザは、例えば、自身が所属する会社のメールアドレスのドメイン固有部を、表示を要しない送信先のドメイン固有部として与えておく。出力手段１３は、送信先アドレスに、表示を要しない送信先のドメイン固有部に一致する送信先アドレスが含まれるときは、その一致する送信先アドレスをユーザに表示する送信先アドレス一覧から省いてもよい。
【００６１】
図１０は、送信先アドレス一覧の別例を示している。ユーザは、Ｂ社の社員であるとして、自社のメールアドレスのドメイン固有部（bbb.ne.jp）を、表示を要しない送信先のドメイン固有部として登録しておく。この場合、出力手段１３は、図９に示す送信先アドレス一覧に代えて、図１０に示す送信先アドレス一覧を表示する。ユーザは、Ｂ社の社員であるので、たとえ意図した送信先に自社の社員が入っていない場合でも、送信先アドレスにＢ社の社員のメールアドレスが入っていたとしても大きな問題にはならない。送信先アドレス一覧を図１０に示すように表示する場合、ユーザは、他社のうち、どの会社の社員に電子メールを送信しようとしているかを、容易に判別可能である。
【００６２】
送信先アドレス取得手段１１は、メーラなどから、複数の送信先アドレスを取得することとしたが、電子メールの送信先アドレスは１つしかないこともある。その場合は、送信先アドレスをソートする必要もないので、送信先アドレス取得手段１１は、取得した送信先アドレスを出力手段１３に渡し、出力手段１３が送信先アドレスを表示して、ユーザに送信先の確認を行わせてもよい。或いは、送信先アドレスの確認自体を省略してもよい。
【００６３】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明の送信先アドレス表示装置、方法、及び、プログラムは、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１０：送信先アドレス表示装置
１１：アドレス取得手段
１２：アドレスソート手段
１３：出力手段
１００：送信先アドレス表示装置
１０１：アドレスソート手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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