(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の近点及び遠点の差異から定まる調節力を取得する調節力取得部と、
前記調節力取得部が取得した前記調節力及び修正係数の積算値を算出する修正調節力算出部と、
視標を前記被検眼の光軸方向に駆動する駆動部と、
前記修正調節力算出部が算出した積算値に対応する修正調節位置に、前記駆動部を制御して前記視標を配置し、毛様体緊張性微動を示す周波数成分の出現頻度に基づいて眼調節機能を測定する緊張性微動測定部と、
前記調節力取得部が測定した前記遠点の屈折力に基づいて、インセット量を算出するインセット量算出部と、
を備える検眼装置。
【請求項２】
被検眼の遠点及び近点の屈折力を測定する他覚的屈折力測定部を有し、前記被検眼の前記遠点及び前記近点の差異から定まる調節力を取得する調節力取得部と、
前記調節力取得部が取得した前記調節力及び修正係数の積算値を算出する修正調節力算出部と、
視標を前記被検眼の光軸方向に駆動する駆動部と、
前記修正調節力算出部が算出した積算値と、被検者の利用距離である近用距離とに基づいて修正調節位置を算出し、前記駆動部を制御して前記視標を前記修正調節位置に配置し、毛様体緊張性微動を示す周波数成分の出現頻度に基づいて眼調節機能を測定する緊張性微動測定部と、
を備える検眼装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の検眼装置において、
前記緊張性微動測定部の測定結果を出力する出力部を備え、
前記緊張性微動測定部は、前記出力部が前記測定結果を出力した後に、前記視標を前記修正調節位置よりも遠点側へ補正した緊張性微動測定の再測定を受け付ける再測定受け付け部を備えること、
を特徴とする検眼装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の検眼装置において、
前記緊張性微動測定部の測定結果を出力する出力部を備え、
前記緊張性微動測定部は、前記出力部が前記測定結果を出力した後に、前記視標を前記修正調節位置よりも近点側へ補正した緊張性微動測定の再測定を受け付ける再測定受け付け部を備えること、
を特徴とする検眼装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の検眼装置において、
前記出力部は、前記緊張性微動測定部の緊張性微動測定の再測定を出力し、
前記再測定受け付け部は、緊張性微動測定の再測定での前記視標の位置を遠点側又は近点側へ補正した緊張性微動測定の再測定を、繰り返して受け付けること、
を特徴とする検眼装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の検眼装置において、
前記緊張性微動測定部の測定結果を解析し、前記被検眼が緊張状態であるか否かを判定する測定結果判定部を備え、
前記緊張性微動測定部は、前記測定結果判定部が前記被検眼を緊張状態であると判定した場合に、前記視標を前記修正調節位置よりも遠点側に補正した緊張性微動測定の再測定をすること、
を特徴とする検眼装置。
【請求項７】
請求項１、請求項２又は請求項６に記載の検眼装置において、
前記緊張性微動測定部の測定結果を解析し、前記被検眼がリラックス状態であるか否かを判定する測定結果判定部を備え、
前記緊張性微動測定部は、前記測定結果判定部が前記被検眼をリラックス状態であると判定した場合に、前記視標を前記修正調節位置よりも近点側に補正した緊張性微動測定の再測定をすること、
を特徴とする検眼装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の検眼装置において、
前記測定結果判定部は、前記緊張性微動測定部の再測定の測定結果を解析し、前記被検眼の状態を判定し、
前記緊張性微動測定部は、前記測定結果判定部の判定結果に応じて、前記緊張性微動測定の再測定での前記視標の位置を遠点側又は近点側へ補正した緊張性微動測定の再測定を、繰り返して行うこと、
を特徴とする検眼装置。
【請求項９】
請求項８に記載の検眼装置において、
判定基準を複数記憶する記憶部と、
検者の選択を受け付ける操作部とを備え、
測定結果判定部は、操作部の操作に基づいて前記記憶部に記憶された前記判定基準を選択し、選択した前記判定基準に基づいて前記被検眼の状態を判定すること、
を特徴とする検眼装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の検眼装置において、
前記緊張性微動測定部の測定で駆動した前記視標の位置に基づいて、加入度を算出する加入度算出部を備えること、
を特徴とする検眼装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の検眼装置において、
前記調節力取得部は、前記被検眼の前記遠点及び前記近点の屈折力を測定する他覚的屈折力測定部を備えること、
を特徴とする検眼装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の検眼装置において、
前記緊張性微動測定部の測定結果に応じて、インセット量算出をするか、緊張性微動測定をするかを選択する選択部を備えること、
を特徴とする検眼装置。
【請求項１３】
被検眼の近点及び遠点の差異から定まる調節力を取得する調節力取得工程と、
前記調節力取得工程で取得した前記調節力及び修正係数の積算値を算出する修正調節力算出工程と、
前記修正調節力算出工程で算出した積算値に対応する修正調節位置に、視標を配置し、毛様体緊張性微動を示す周波数成分の出現頻度に基づいて眼調節機能を測定する緊張性微動測定工程と、
前記緊張性微動測定工程の測定結果を解析し、前記被検眼が緊張状態、適正状態、リラックス状態であるかを判定する測定結果判定工程と、
前記測定結果判定工程で前記被検眼を緊張状態であると判定した場合に、前記視標を前記修正調節位置よりも遠点側に補正した緊張性微動測定の再測定をし、前記測定結果判定工程で前記被検眼をリラックス状態であると判定した場合に、前記視標を前記修正調節位置よりも近点側に補正した緊張性微動測定の再測定をする再測定工程と、
前記再測定工程の再測定の測定結果を解析し、前記被検眼が適正状態と判定されるまで前記測定結果判定工程及び前記再測定工程を繰り返す再測定繰り返し測定工程と、
前記測定結果判定工程で適正状態であると判定された視標の位置に基づいて、加入度を算出する加入度算出工程と、
前記調節力取得工程で測定した前記遠点の屈折力に基づいて、インセット量を算出するインセット量算出工程と、
前記加入度算出工程で算出した加入度に対応した遠近両用眼鏡のレンズの近方視屈折部分の近用中心を、前記インセット量算出工程において算出したインセット量に基づいて配置する近用中心配置工程と、
を備える眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の眼鏡レンズの製造方法により作製された眼鏡レンズ。
【請求項１５】
被検眼の近点及び遠点の差異から定まる調節力を取得する調節力取得工程と、
前記調節力取得工程で取得した前記調節力及び修正係数の積算値を算出する修正調節力算出工程と、
前記修正調節力算出工程で算出した積算値に対応する修正調節位置に、視標を配置し、毛様体緊張性微動を示す周波数成分の出現頻度に基づいて眼調節機能を測定する緊張性微動測定工程と、
前記緊張性微動測定工程の測定結果を解析し、前記被検眼が緊張状態、適正状態、リラックス状態であるかを判定する測定結果判定工程と、
前記測定結果判定工程で前記被検眼を緊張状態であると判定した場合に、前記視標を前記修正調節位置よりも遠点側に補正した緊張性微動測定の再測定をし、前記測定結果判定工程で前記被検眼をリラックス状態であると判定した場合に、前記視標を前記修正調節位置よりも近点側に補正した緊張性微動測定の再測定をする再測定工程と、
前記再測定工程の再測定の測定結果を解析し、前記被検眼が適正状態と判定されるまで前記測定結果判定工程及び前記再測定工程を繰り返す再測定繰り返し測定工程と、
前記測定結果判定工程で適正状態であると判定された視標の位置に基づいて、加入度を算出する加入度算出工程と、
前記調節力取得工程で測定した前記遠点の屈折力に基づいて、インセット量を算出するインセット量算出工程と、
前記加入度算出工程で算出した加入度に対応した遠近両用眼鏡のレンズの近方視屈折部分の近用中心を、前記インセット量算出工程において算出したインセット量に基づいて配置する近用中心配置工程と、
を備える遠近両用眼鏡の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の遠近両用眼鏡の製造方法により作製された遠近両用眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠近両用眼鏡の作製に適した検眼装置、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ、遠近両用眼鏡の製造方法及び遠近両用眼鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、固視表を移動させて被検眼の遠方視屈折力、近方視屈折力を測定する検眼装置があった（例えば特許文献１）。そして、遠近両用眼鏡（老眼鏡）は、測定した遠用度数（遠方視屈折力）、近用度数（近方視屈折力）に基づいて調節力、加入度を算出して、この加入度に基づいて作製されていた。
しかし、従来、算出された加入度が適切ではない場合があった。この場合、作製された遠近両用眼鏡を近用距離（近方視距離）で使用すると、被検眼が緊張状態等となってしまい、疲れ等の症状を生じるときがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、被検眼の適切な加入度を求めることができる検眼装置、眼鏡レンズの製造方法、眼鏡レンズ、遠近両用眼鏡の製造方法及び遠近両用眼鏡を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
第１の発明は、被検眼の近点及び遠点の差異から定まる調節力を取得する調節力取得部と、前記調節力取得部が取得した前記調節力及び修正係数の積算値を算出する修正調節力算出部と、視標を前記被検眼の光軸方向に駆動する駆動部と、前記修正調節力算出部が算出した積算値に対応する修正調節位置に、前記駆動部を制御して前記視標を配置し、毛様体緊張性微動を示す周波数成分の出現頻度に基づいて眼調節機能を測定する緊張性微動測定部と、を備える検眼装置である。
第２の発明は、第１の発明の検眼装置において、前記緊張性微動測定部の測定結果を出力する出力部を備え、前記緊張性微動測定部は、前記出力部が前記測定結果を出力した後に、前記視標を前記修正調節位置よりも遠点側へ補正した緊張性微動測定の再測定を受け付ける再測定受け付け部を備えること、を特徴とする検眼装置である。
第３の発明は、第１又は第２の発明の検眼装置において、前記緊張性微動測定部の測定結果を出力する出力部を備え、前記緊張性微動測定部は、前記出力部が前記測定結果を出力した後に、前記視標を前記修正調節位置よりも近点側へ補正した緊張性微動測定の再測定を受け付ける再測定受け付け部を備えること、を特徴とする検眼装置である。
第４の発明は、第２又は第３の発明の検眼装置において、前記出力部は、前記緊張性微動測定部の緊張性微動測定の再測定を出力し、前記再測定受け付け部は、緊張性微動測定の再測定での前記視標の位置を遠点側又は近点側へ補正した緊張性微動測定の再測定を、繰り返して受け付けること、を特徴とする検眼装置である。
第５の発明は、第１の発明の検眼装置において、前記緊張性微動測定部の測定結果を解析し、前記被検眼が緊張状態であるか否かを判定する測定結果判定部を備え、前記緊張性微動測定部は、前記測定結果判定部が前記被検眼を緊張状態であると判定した場合に、前記視標を前記修正調節位置よりも遠点側に補正した緊張性微動測定の再測定をすること、を特徴とする検眼装置である。
第６の発明は、第１又は第５の発明の検眼装置において、前記緊張性微動測定部の測定結果を解析し、前記被検眼がリラックス状態であるか否かを判定する測定結果判定部を備え、前記緊張性微動測定部は、前記測定結果判定部が前記被検眼をリラックス状態であると判定した場合に、前記視標を前記修正調節位置よりも近点側に補正した緊張性微動測定の再測定をすること、を特徴とする検眼装置である。
第７の発明は、第５又は第６の発明の検眼装置において、前記測定結果判定部は、前記緊張性微動測定部の再測定の測定結果を解析し、前記被検眼の状態を判定し、前記緊張性微動測定部は、前記測定結果判定部の判定結果に応じて、前記緊張性微動測定の再測定での前記視標の位置を遠点側又は近点側へ補正した緊張性微動測定の再測定を、繰り返して行うこと、を特徴とする検眼装置である。
第８の発明は、第７の発明の検眼装置において、判定基準を複数記憶する記憶部と、検者の選択を受け付ける操作部とを備え、測定結果判定部は、操作部の操作に基づいて前記記憶部に記憶された前記判定基準を選択し、選択した前記判定基準に基づいて前記被検眼の状態を判定すること、を特徴とする検眼装置である。
第９の発明は、第１から第８までのいずれかの発明の検眼装置において、前記緊張性微動測定部の測定で駆動した前記視標の位置に基づいて、加入度を算出する加入度算出部を備えること、を特徴とする検眼装置である。
第１０の発明は、第１から第９までのいずれかの発明の検眼装置において、前記調節力取得部は、前記被検眼の前記遠点及び前記近点の屈折力を測定する他覚的屈折力測定部を備えること、を特徴とする検眼装置である。
第１１の発明は、第１から第１０までのいずれかの発明の検眼装置において、前記調節力取得部が測定した前記遠点の屈折力に基づいて、インセット量を算出するインセット量算出部を備えること、を特徴とする検眼装置である。
第１２の発明は、第１１の発明の検眼装置において、前記緊張性微動測定部の測定結果に応じて、インセット量算出をするか、緊張性微動測定をするかを選択する選択部を備えること、を特徴とする検眼装置である。
【０００７】
第１３の発明は、被検眼の近点及び遠点の差異から定まる調節力を取得する調節力取得工程と、前記調節力取得工程で取得した前記調節力及び修正係数の積算値を算出する修正調節力算出工程と、前記修正調節力算出工程で算出した積算値に対応する修正調節位置に、視標を配置し、毛様体緊張性微動を示す周波数成分の出現頻度に基づいて眼調節機能を測定する緊張性微動測定工程と、前記緊張性微動測定工程の測定結果を解析し、前記被検眼が緊張状態、適正状態、リラックス状態であるかを判定する測定結果判定工程と、前記測定結果判定工程で前記被検眼を緊張状態であると判定した場合に、前記視標を前記修正調節位置よりも遠点側に補正した緊張性微動測定の再測定をし、前記測定結果判定工程で前記被検眼をリラックス状態であると判定した場合に、前記視標を前記修正調節位置よりも近点側に補正した緊張性微動測定の再測定をする再測定工程と、前記再測定工程の再測定の測定結果を解析し、前記被検眼が適正状態と判定されるまで前記測定結果判定工程及び前記再測定工程を繰り返す再測定繰り返し測定工程と、前記測定結果判定工程で適正状態であると判定された視標の位置に基づいて、加入度を算出する加入度算出工程と、前記調節力取得工程で測定した前記遠点の屈折力に基づいて、インセット量を算出するインセット量算出工程と、前記加入度算出工程で算出した加入度に対応した遠近両用眼鏡のレンズの近方視屈折部分の近用中心を、前記インセット量算出工程において算出したインセット量に基づいて配置する近用中心配置工程と、を備える眼鏡レンズの製造方法である。
【０００８】
第１４の発明は、第１３の発明の眼鏡レンズの製造方法により作製された眼鏡レンズである。
【０００９】
第１５の発明は、被検眼の近点及び遠点の差異から定まる調節力を取得する調節力取得工程と、前記調節力取得工程で取得した前記調節力及び修正係数の積算値を算出する修正調節力算出工程と、前記修正調節力算出工程で算出した積算値に対応する修正調節位置に、視標を配置し、毛様体緊張性微動を示す周波数成分の出現頻度に基づいて眼調節機能を測定する緊張性微動測定工程と、前記緊張性微動測定工程の測定結果を解析し、前記被検眼が緊張状態、適正状態、リラックス状態であるかを判定する測定結果判定工程と、前記測定結果判定工程で前記被検眼を緊張状態であると判定した場合に、前記視標を前記修正調節位置よりも遠点側に補正した緊張性微動測定の再測定をし、前記測定結果判定工程で前記被検眼をリラックス状態であると判定した場合に、前記視標を前記修正調節位置よりも近点側に補正した緊張性微動測定の再測定をする再測定工程と、前記再測定工程の再測定の測定結果を解析し、前記被検眼が適正状態と判定されるまで前記測定結果判定工程及び前記再測定工程を繰り返す再測定繰り返し測定工程と、前記測定結果判定工程で適正状態であると判定された視標の位置に基づいて、加入度を算出する加入度算出工程と、前記調節力取得工程で測定した前記遠点の屈折力に基づいて、インセット量を算出するインセット量算出工程と、前記加入度算出工程で算出した加入度に対応した遠近両用眼鏡のレンズの近方視屈折部分の近用中心を、前記インセット量算出工程において算出したインセット量に基づいて配置する近用中心配置工程と、を備える遠近両用眼鏡の製造方法である。
【００１０】
第１６の発明は、第１５の発明の遠近両用眼鏡の製造方法により作製された遠近両用眼鏡である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本発明は、修正調節位置に視標を配置し、毛様体緊張性微動に基づいて眼調節機能を測定するので、修正調節位置つまり加入度が適切か否かを判定できる。
（２）本発明は、視標を修正調節位置よりも遠点側に補正した緊張性微動測定の再測定を受け付けるので、検者は、加入度が適切ではないと判定した場合に、緊張性微動測定の再測定を行い、適切な加入度を求めることができる。
【００１２】
（３）本発明は、視標を修正調節位置よりも近点側へ補正した緊張性微動測定の再測定を受け付けるので、検者は、調節力に余裕があると判断した場合に、緊張性微動測定の再測定を行い、適切な加入度を求めることができる。
（４）本発明は、緊張性微動測定の再測定を繰り返し受け付けるので、検者は、より精度よく加入度を求めることができる。
【００１３】
（５）本発明は、被検眼が緊張状態であると判定した場合に、視標を修正調節位置よりも遠点側に補正した緊張性微動測定の再測定をするので、検眼装置が自動で再測定するか否かを判定して、上記（２）と同様な効果を得ることができる。
（６）本発明は、調節力に余裕があると判定した場合に、視標を修正調節位置よりも近点側に補正した緊張性微動測定の再測定をするので、検眼装置が自動で再測定するか否かを判定して、上記（３）と同様な効果を得ることができる。
【００１４】
（７）本発明は、測定結果判定部の判定結果に応じて、緊張性微動測定の再測定を繰り返すので、検眼装置が自動で再測定するか否かを判定して、上記（４）と同様な効果を得ることができる。
（８）本発明は、操作部の操作に基づいて判定基準を選択して、被検眼の状態を判定するので、被検者の年齢等の個人差を考慮して、被検眼の状態を判定することができる。
【００１５】
（９）本発明は、緊張性微動測定部の測定で駆動した視標の位置に基づいて、加入度を算出する加入度算出部を備えるので、緊張性微動測定部で被検眼の緊張状態がないことを確認した上で、適切な加入度を求めることができる。
（１０）本発明は、他覚的屈折力測定部が被検眼の遠点の屈折力（遠方視屈折力）及び近点の屈折力（近方視屈折力）を測定するので、いわゆるオートレフラクトメータを利用して、緊張性微動を考慮し、調節力を適切に測定できる。
【００１６】
（１１）本発明は、インセット量算出部を備えるので、遠近両用眼鏡のレンズを作製する場合に、レンズの近方視用の屈折部の近用中心の位置を、他覚的屈折力測定からインセット量算出の一連の処理によって求めることができる。
（１２）本発明は、インセット量算出をするか、緊張性微動測定をするかを選択する選択部を備えるので、検者は、インセット量を算出する前に、緊張性微動測定によって加入度が適正であるか否かを確認できる。
（１３）本発明は、測定結果判定工程で適正状態であると判定された視標の位置に基づいて加入度を算出し、調節力取得工程で測定した遠点の屈折力に基づいてインセット量を算出し、その加入度及び計算したインセット量に基づいて、遠近両用眼鏡のレンズのうち近方視屈折部分の近用中心を設定しているので、調節力を測定し、その調節力を用いた加入度が適切であるか否かの判定等の工程から近方視屈折部分の光軸設定の工程を一連のものにすることができるため、遠近両用の眼鏡レンズ及び眼鏡の作製の工程を簡便にでき、かつ被検者に適切なレンズ及び眼鏡を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の検眼装置１の外観図である。
【図２】第１実施形態の検眼装置１の構成図である。
【図３】第１実施形態のチョッパ１５ａの縞模様を示す図である。
【図４】第１実施形態の遠点Ｒ及び近点Ｐの測定例、緊張性微動測定の測定例を説明する図である。
【図５】第１実施形態の検眼装置１の全体の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の右眼加入度検証処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の表示部１６の表示例を示す図である。
【図８】第２実施形態の検眼装置２０１の構成図である。
【図９】第２実施形態の右眼加入度検証処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態の遠近両用眼鏡３５０及び遠近両用レンズ３６０の作製方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態の検眼装置１の外観図である。
図２は、第１実施形態の検眼装置１の構成図である。
図３は、第１実施形態のチョッパ１５ａの縞模様を示す図である。
図４は、第１実施形態の遠点Ｒ及び近点Ｐの測定例、緊張性微動測定の測定例を説明する図である。
図１、図２に示すように、検眼装置１は、滑動台２と、検眼装置移動部３と、左右方向位置検出部４と、本体部１０とを備えている。
滑動台２は、検眼装置１の土台となる部分であり、測定時には、例えば机上等に設置される。滑動台２は、測定時に被検者の顔を固定する額当て２ａ、顎受け部２ｂ等が設けられている。
【００１９】
検眼装置移動部３は、本体部１０を滑動台２に対して左右方向Ｘ、前後方向Ｙに移動可能に支持する部分である。検眼装置移動部３は、スライダ機構３ａ、本体部１０を左右方向Ｘ、前後方向Ｙに駆動するＤＣモータ（図示せず）等を備えている。検眼装置移動部３は、レバー１２ａの操作に応じて、制御部１８によって制御される。
左右方向位置検出部４は、本体部１０の滑動台２に対する位置を検出する光学センサ等である。左右方向位置検出部４は、検出信号を制御部１８に出力する。
また、検眼装置１は、データ記憶のための外部記憶部５を備えている。
【００２０】
本体部１０は、検眼装置１の主要な部分が設けられている。本体部１０は、顔受け部２ａに固定された被検者の被検眼６の位置に応じて、レバー１２ａの操作によって滑動台２に対して左右方向Ｘ、前後方向Ｙに移動できる。
本体部１０は、操作部１２と、視標投影部１３と、眼屈折力測定装置１５（他覚的屈折力測定部）と、ダイクロイックミラー１４と、表示部１６（出力部）と、記憶部１７と、制御部１８等とを備えている。
【００２１】
操作部１２は、検者（測定者）がこの検眼装置１を操作するための入力部であり、ケースに設けられている。操作部１２は、初期設定値を入力したり、各種操作をするボタン等を備えている。操作部１２は、レバー１２ａと、加入度検証ボタン１２ｂと、遠点側移動測定ボタン１２ｃと、測定終了ボタン１２ｄと、近点側移動測定ボタン１２ｅと、調節力測定ボタン１２ｆとを備えている。
レバー１２ａは、視標投影部１３及び眼屈折力測定装置１５を一体で左右方向Ｘ、前後方向Ｙに移動するためのものである。
加入度検証ボタン１２ｂは、後述するように、右眼の加入度ａ１を算出した後に、右眼加入度検証処理をするか否かを選択するために操作されるボタンである。加入度検証ボタン１２ｂは、左眼の加入度ａ１を算出した後にも、左眼加入度検証処理をするか否かを選択するために、同様に操作される。
【００２２】
遠点側移動測定ボタン１２ｃは、右眼加入度検証処理（後述する）において、視標１３ｂを遠点Ｒ側に移動して緊張性微動測定の再測定をするための操作ボタンである。
測定終了ボタン１２ｄは、緊張性微動測定の測定を終了するための操作ボタンである。
近点側移動測定ボタン１２ｅは、右眼加入度検証処理（後述する）において、視標１３ｂを近点Ｐ側に移動して緊張性微動測定の再測定をするための操作ボタンである。
調節力測定ボタン１２ｆは、視標１３ｂを遠点Ｒ側に移動させて右眼の遠方視屈折力を測定し、更に、近点Ｐ側に移動させて右眼の近方視屈折力を測定するためのボタンである。
遠点側移動測定ボタン１２ｃ、近点側移動測定ボタン１２ｅ、調節力測定ボタン１２ｆは、左眼においても同様に操作される。
【００２３】
視標投影部１３は、視標１３ｂを被検眼６に観察させるための部分である。視標投影部１３は、被検眼６に遠い側から順に、光源１３ａと、視標１３ｂと、凸レンズ１３ｃとを備え、また駆動部１３ｄを備えている。
光源１３ａは、視標１３ｂを照らす照明である。
視標１３ｂは、被検眼６によって観察される部材である。
凸レンズ１３ｃは、視標１３ｂを平行光束に近い状態に変換して被検眼６へ入射させるレンズである。このため、被検眼６には、視標１３ｂが実際の位置よりも遠方にあるように観察される。
【００２４】
駆動部１３ｄは、光源１３ａ及び視標１３ｂを光軸方向に移動するための装置である。駆動部１３ｄは、制御部１８により制御される。駆動部１３ｄは、スライダ機構（図示せず）と、モータ１３ｅと、ロータリエンコーダ（図示せず）とを備えている。
スライダ機構は、光源１３ａ及び視標１３ｂを互いの位置関係を不変にした状態で、光軸方向に移動可能に支持する支持部である。
モータ１３ｅは、光源１３ａ及び視標１３ｂを移動するＤＣモータ等である。
ロータリエンコーダは、視標１３ｂの光軸方向における位置を検出する検出部であり、例えば光学式のエンコーダである。ロータリエンコーダは、モータ１３ｅの回転軸に設けられている。ロータリエンコーダは、検出信号を制御部１８に出力する。
【００２５】
ダイクロイックミラー１４は、眼屈折力測定装置１５から出射される測定光（赤外光）と、視標投影部１３から出射される観察光（可視光）とを、それぞれ被検眼６へ導き、また、被検眼６から戻る赤外光を、眼屈折力測定装置１５へ戻す働きをする。
【００２６】
眼屈折力測定装置１５は、チョッパ１５ａと、モータ１５ｂと、光源１５ｃ（赤外光光源）と、レンズ１５ｄ，１５ｅと、ハーフミラー１５ｆと、レンズ１５ｇと、絞り１５ｈと、受光部１５ｉとを備えている。
チョッパ１５ａは、円盤状の部材であり、回転可能に設けられている。
図３に示すように、チョッパ１５ａは、被検眼６の眼底に縞模様を投影するスリットが形成されている。縞模様は、２種類の方向の縞が形成されており、チョッパ１５ａが１周すると、２方向の経線方向が測定され眼屈折力（後述する）が算出される。
【００２７】
図２に示すように、モータ１５ｂは、チョッパ１５ａを回転させるモータである。
光源１５ｃは、チョッパ１５ａを照明する赤外光光源である。
レンズ１５ｄ，１５ｅは、光源１５ｃの赤外光及びチョッパ１５ａにより形成される縞模様を被検眼６の眼底に投影するレンズである。
ハーフミラー１５ｆは、被検眼６の眼底から戻る赤外光を、受光部１５ｉへと導くミラーである。
レンズ１５ｇ、絞り１５ｈ及び受光部１５ｉは、被検眼６の眼底から戻る赤外光が形成する縞模様の移動速度を検出するため検出部である。
受光部１５ｉは、眼底から戻る光を受光する受光素子である。受光部１５ｉは、受光信号を制御部１８に出力する。
【００２８】
眼屈折力測定装置１５は、チョッパ１５ａを回転させて、被検眼６の眼底に投影される縞模様は移動する。このとき、受光部１５ｉ上に形成される縞模様の移動速度は、被検眼６の眼屈折力に応じて変化する。これにより、前述したように、チョッパ１５ａが１周すると、眼屈折力が算出される。
【００２９】
この眼屈折力は、遠方視屈折力（遠点の屈折力）ＤＲ、近方視屈折力（近点の屈折力）ＤＰであり、眼屈折力測定装置１５は、それぞれ球面屈折力(Ｓ)、乱視屈折力(Ｃ)、乱視軸(ＡＸ)のデータを算出する。一般に調節力を算出する場合、等価球面屈折力＝Ｓ＋Ｃ／２を用いてそれぞれ遠方視等価球面屈折力、近方視等価球面屈折力を算出し調節力を求める。
以下、理解を容易にするために、乱視屈折力を考慮せず、等価球面屈折力を単に屈折力として説明する。
【００３０】
表示部１６は、眼屈折力、瞳孔間距離（Ｐｕｐｉｌ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）及び緊張性微動の各測定結果等や、被検眼６の映像、インセット量ｉの算出結果等を出力する表示部である。表示部１６は、例えば液晶表示装置等であり、検者が観察可能に設けられている。なお、制御部１８は、操作部１２の出力に応じて、表示部１６に出力される内容を、プリンタ１６ａを制御して紙に印刷する。
記憶部１７は、検眼装置１の動作に必要なプログラム、情報等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶装置である。
【００３１】
制御部１８は、検眼装置１を統括的に制御するための制御部であり、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）等から構成される。制御部１８は、記憶部１７に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、前述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
制御部１８は、例えば、各検出部や操作部１２の出力に基づいて視標投影部１３及び眼屈折力測定装置１５を駆動したり、各測定をしたり、記憶部１７のデータの保存及び読み出しを行ったりする。
【００３２】
制御部１８は、屈折力測定制御部１８ａと、調節力算出部１８ｂ（調節力取得部、修正調節力算出部）と、加入度算出部１８ｃと、緊張性微動測定部１８ｄと、インセット量算出部１８ｆとを備え、必要に応じてこれら各制御部の間で情報を伝達する。
屈折力測定制御部１８ａは、被検眼６の遠方視及び近方視の眼屈折力を測定する制御部である。屈折力測定制御部１８ａは、各検出部や操作部１２の出力に基づいて視標投影部１３及び屈折力測定装置１５を制御して、被検眼６の遠方視屈折力ＤＲ、近方視屈折力ＤＰを測定し、遠点Ｒ及び近点Ｐを算出する。
【００３３】
図４（ａ）に示す測定例では、被検眼６を測定した結果、遠点Ｒ＝１ｍである。
遠方視屈折力ＤＲ＝１／Ｒ＝１／１ｍ＝１Ｄｐである。
同様に、近点Ｐ＝０．４ｍであれば、
近方視屈折力ＤＰ＝１／０．４ｍ＝２．５Ｄｐである。
【００３４】
調節力算出部１８ｂは、被検眼６の近点Ｐ及び遠点Ｒの差異から定まる調節力Ｂ１及び修正調節力Ｂ２を取得する制御部である。
図４の測定例では、
調節力Ｂ１＝ＤＰ−ＤＲ＝１．５Ｄｐ…式（１）
である。
【００３５】
調節力算出部１８ｂは、調節力算出部１８ｂが取得した調節力Ｂ１及び修正係数ｂを積算して修正調節力Ｂ２（積算値）を算出する。
なお、このように、調節力Ｂ１を修正調節力Ｂ２に修正する理由は、近点Ｐに基づいて近用距離Ｌ１で用いる眼鏡を製作した場合に、近用距離Ｌ１での使用時に、近方視すると調節力を目一杯使うことになり、被検眼６に無理な状態（緊張した状態）を強いることになるためである。なお、近用距離Ｌ１は、眼鏡を製作するために設定される距離であり、被検者が利用する距離であり、例えば、製作した眼鏡を用いて読書等のために実際に書籍等を置く距離である。
図４の測定例では、修正係数ｂ＝２／３と設定しており、
修正調節力Ｂ２＝調節力Ｂ１×修正係数ｂ＝１．５Ｄｐ×２／３＝１Ｄｐ…式（２）
である。
【００３６】
加入度算出部１８ｃは、修正調節力Ｂ２及び近用距離Ｌ１に基づいて、加入度ａ１を算出する制御部である。
加入度とは老視用遠近両用レンズの処方に用いられる用語で遠方視屈折力と近方視屈折力との差をいい、一般に近用距離Ｌが短いと強くなり、調節力が低下すると強くなる。
図４の測定例では、近用距離Ｌ１＝０．３ｍと設定しており、
加入度ａ１＝１／近用距離Ｌ１−修正調節力Ｂ２＝１／０．３−１≒２．３Ｄｐ…式（３）
である。
なお、後述するように、加入度検証処理によって視標１３ｂを移動した場合には、加入度算出部１８ｃは、緊張性微動測定部１８ｄの測定において、移動した視標１３ｂの位置に基づいて、加入度ａ２を算出する。
【００３７】
緊張性微動測定部１８ｄは、毛様体緊張性微動を示す周波数成分の出現頻度に基づいて緊張性微動（眼調節機能）を測定する制御部である。緊張性微動測定部１８ｄは、修正調節力Ｂ２に対応する修正調節位置Ｌ２に視標１３ｂを配置した状態で緊張性微動測定をしたり、再測定受け付け部１８ｅの出力に基づいて、緊張性微動の再測定をする。
【００３８】
調節機能の測定は、特許４１７３２９６号公報に説明されている方法を用いる。簡単に説明すると、ある視標位置にて取得された屈折力の経時変化データを、例えばＦＦＴ（高速フーリエ変換）によりフーリエ変換して、毛様体緊張性微動を解析するものである。検者は、被検眼６が緊張状態であることを示す高周波数１〜２．３Ｈｚの出現する頻度に基づいて、緊張状態、適正状態、リラックス状態であるかを判定することができる。
検者は、高周波数１〜２．３Ｈｚの出現頻度に基づいて、例えば以下のように判定することができる。
出現頻度７０％以上：緊張状態
出現頻度５０％以上７０％未満：適正状態
出現頻度５０％未満：リラックス状態（加入度に十分余裕がある状態）
【００３９】
緊張性微動測定部１８ｄは、再測定受け付け部１８ｅを備えている。
再測定受け付け部１８ｅは、表示部１６が測定結果を出力した後に、緊張性微動測定の再測定を受け付ける制御部である。再測定受け付け部１８ｅは、遠点側移動測定ボタン１２ｃ、近点側移動測定ボタン１２ｅの操作に応じて、視標１３ｂを遠点Ｒ側、近点Ｐ側へ補正値ΔＬ（Ｄｐ）駆動して、視標１３ｂの位置を補正する。
【００４０】
インセット量算出部１８ｆは、屈折力測定制御部１８ａが測定した遠方視屈折力ＤＲ及び近用距離Ｌ１に基づいて、インセット量ｉを算出する。
インセット量ｉは、以下の数式によって求める。
インセット量ｉ＝ｐ／［１＋｛（１／（ｄ＋ｔ）−ＤＲ／１０００）｝×（Ｌ１−ｄ）］…式（４）
ｐ：片眼瞳孔間距離
ｄ：角膜頂点距離    
ｔ：回旋中心距離（角膜頂点から眼球の回旋中心までの距離）
片眼瞳孔間距離ｐとは、被検者の顔の中心から左右眼それぞれの瞳孔中心までの距離をいい、一方、瞳孔間距離とは、左右眼の瞳孔中心間の距離をいう。後述するように、本実施形態では、瞳孔間距離が測定可能であるので、「片眼瞳孔間距離ｐ＝瞳孔間距離／２」としてインセット量ｉを算出する。
なお、片眼瞳孔間距離ｐを測定可能である場合には、その値を用いてインセット量ｉを算出してもよい。
【００４１】
図５は、第１実施形態の検眼装置１の全体の動作を示すフローチャートである。
図６は、第１実施形態の右眼加入度検証処理の動作を示すフローチャートである。
図７は、第１実施形態の表示部１６の表示例を示す図である。
なお、以下の説明は、図４に示す測定例に基づいて説明する。
ステップＳ（以下単に「Ｓ」という）１０において、検者が操作部１２を操作して初期設定値を入力すると、制御部１８は、初期設定値の入力を受け付ける。制御部１８は、初期設定値として、近用距離Ｌ１、角膜頂点距離ｄ、回旋中心距離ｔ、補正値ΔＬの入力を受け付ける。
図４の例では、近用距離Ｌ１は、０．３ｍである。
角膜頂点距離ｄの値は、例えば、被検者が日本人であれば、０．０１２ｍであり、被検者が欧米人であれば、０．０１３〜０．０１５ｍである。また、一般的には、角膜頂点距離ｄ、回旋中心距離ｔの値は、角膜頂点距離ｄ及び回旋中心距離ｔの加算値が、被検者が日本人であれば、０．０２５ｍになるように、被検者が欧米人であれば、０．０２７ｍになるように設定される。
補正値ΔＬについては、後述する。
【００４２】
Ｓ２０において、検者により調節力測定ボタン１２ｆが操作されると、屈折力測定制御部１８ａは、被検者の右の被検眼６（右眼）の遠方視屈折力ＤＲを測定する。
屈折力測定制御部１８ａは、この測定をする場合には、レバー１２ａの操作に応じて駆動部１３ｄを制御して、視標投影部１３及び眼屈折力測定装置１５を移動して、視標投影部１３及び眼屈折力測定装置１５の光軸と、右眼の光軸とを合わせる。屈折力測定制御部１８ａは、右眼の左右方向Ｘの位置を記憶部１７に記憶する。
Ｘの位置を記憶するのは瞳孔間距離ＰＤを計測するためである。（後述説明する）
その後、屈折力測定制御部１８ａは、視標１３ｂを移動して右眼遠方視屈折力ＤＲを測定する。
【００４３】
Ｓ３０において、検者により調節力測定ボタン１２ｆが操作されると、屈折力測定制御部１８ａは、被検者の左の被検眼６（左眼）の、左眼の遠方視屈折力ＤＲを測定する。
屈折力測定制御部１８ａは、この測定をする場合には、Ｓ２０と同様に、レバー１２ａの操作に応じて駆動部１３ｄを制御して、視標投影部１３及び眼屈折力測定装置１５の光軸と、左眼の光軸とを合わせ、左眼の左右方向Ｘの位置を記憶部１７に記憶する。その後、屈折力が変化しなくなったら左眼遠方視屈折力ＤＲを測定する。
Ｓ４０において、制御部１８は、記憶部１７に記憶した左眼及び右眼の左右方向Ｘの位置に基づいて、瞳孔間距離を算出する。
【００４４】
Ｓ５０において、検者により調節力測定ボタン１２ｆが操作されると、屈折力測定制御部１８ａは、右眼近方視屈折力ＤＰを測定する。
屈折力測定制御部１８ａは、この測定をする場合には、最初に、レバー１２ａの操作を受け付けて、視標投影部１３及び眼屈折力測定装置１５の光軸と、右眼の光軸とを合わせる。屈折力測定制御部１８ａは、駆動部１３ｄを制御して、視標１３ｂを右眼の方向に移動して、屈折力が変化しなくなったら右眼近方視屈折力ＤＰを測定する。
【００４５】
Ｓ６０において、調節力算出部１８ｂは、式（１）に従って、右眼遠方視屈折力ＤＲ及び右眼近方視屈折力ＤＰに基づいて調節力Ｂ１を算出する（調節力取得工程）。また、調節力算出部１８ｂは、式（２）、式（３）に従って、調節力Ｂ１及び修正係数ｂ（＝２／３）に基づいて右眼加入度ａ１を算出する（修正調節力算出工程）。
【００４６】
Ｓ７０において、制御部１８は、検者による操作部１２の操作に応じて、右眼加入度ａ１の検証が選択されたか否かを判定する。制御部１８は、右眼加入度ａ１の検証が選択されたと判定した場合には（Ｓ７０：ＹＥＳ）、Ｓ８０に進んで右眼加入度ａ１の検証処理を行い、一方、右眼加入度ａ１の検証が選択されていないと判定した場合には（Ｓ７０：ＮＯ）、Ｓ９０に進む。
【００４７】
（右眼加入度検証処理）
図６に示す右眼加入度検証処理について説明する。
図４（ｂ）に示すように、右眼加入度ａ１の検証処理では、最初に、Ｓ８１において、緊張性微動測定部１８ｄは、視標１３ｂを、修正調節力Ｂ２（＝１Ｄｐ）に対応する修正調整値Ｌ２に移動する。
Ｓ８２において、緊張性微動測定部１８ｄは、緊張性微動測定を開始する。
上記Ｓ８１，Ｓ８２の処理によって、緊張性微動測定部１８ｄは、視標１３ｂを修正調節位置Ｌ２に移動して、眼調節機能を測定することなる（緊張性微動測定工程）。
Ｓ８３において、緊張性微動測定部１８ｄは、緊張性微動測定の測定結果を表示部１６に出力する。
【００４８】
図７（ａ）に示すように、例えば緊張性微動の出現頻度７５％である場合には、検者は、出現率７５％以上であるので（欄１９ａ参照）、視標１３ｂが修正調節位置Ｌ２にある状態では、右眼が緊張状態であると判定できる。この場合には、検者は、遠点側移動測定ボタン１２ｃを操作して、後述する緊張性微動測定の再測定を選択できる。
図７（ｂ）に示すように、例えば出現頻度６０％である場合には、検者は、５０％以上７０％未満であるので（欄１９ｂ参照）、視標１３ｂが修正調節位置Ｌ２にある状態では、右眼が適正状態であると判定できる。この場合には、検者は、測定終了ボタン１２ｄを操作すればよく、緊張性微動測定の再測定を選択することはない。
図７（ｃ）に示すように、例えば出現頻度４５％である場合には、検者は、５０％未満であるので（欄１９ｃ参照）、視標１３ｂが修正調節位置Ｌ２にある状態では、右眼がリラックス状態であると判定できる。この場合には、検者は、近点側移動測定ボタン１２ｅを操作して、後述する緊張性微動測定の再測定を選択できる。
【００４９】
Ｓ８４において、再測定受け付け部１８ｅは、操作部１２の出力に基づいて、緊張性微動測定の再測定をするか否の選択を受け付ける。検者は、前述したように、緊張性微動測定の測定結果に基づいて、遠点側移動測定ボタン１２ｃ又は近点側移動測定ボタン１２ｅを操作して、緊張性微動測定の再測定をするか否の選択をすることができる。再測定受け付け部１８ｅは、緊張性微動測定の再測定が選択された場合には（Ｓ８４：ＹＥＳ）、Ｓ８５に進み、一方、緊張性微動測定の再測定が選択されていない場合には（Ｓ８４：ＮＯ）、Ｓ８６に進む。
緊張性微動測定の測定結果が緊張状態である場合には、図４（ｃ）に示すように、検者は、右眼が緊張状態から適正状態に向かう方向に視標１３ｂを遠点Ｒ側に移動するようにすればよい。
一方、緊張性微動測定の測定結果がリラックス状態である場合には、図４（ｄ）に示すように、検者は、右眼がリラックス状態から適正状態に向かう方向に視標１３ｂを近点Ｐ側に移動するようにすればよい。
【００５０】
Ｓ８５において、再測定受け付け部１８ｅは、Ｓ８４で遠点側移動測定ボタン１２ｃ及び近点側移動測定ボタン１２ｅのいずれが選択されたかを判定する。
再測定受け付け部１８ｅは、遠点側移動測定ボタン１２ｃが操作されたと判定した場合には（Ｓ８５：ＹＥＳ）、Ｓ８５ａに進み、一方、近点側移動測定ボタン１２ｅが操作されたと判定した場合には（Ｓ８５：ＮＯ）、Ｓ８５ｂに進む。
【００５１】
Ｓ８５ａにおいて、再測定受け付け部１８ｅは、視標１３ｂを補正値ΔＬ（マイナス）だけ遠点Ｒ側に駆動し（図４（ｃ）参照）、その後、緊張性微動測定部１８ｄは、Ｓ８２からの処理を繰り返す。ここでは修正調節力Ｂ２を基準にして遠点Ｒ側にマイナス、近点Ｐ側をプラスとする。したがって遠点Ｒ側に｜ΔＬ｜に駆動する場合の符号はマイナスであり、近点Ｐ側に｜ΔＬ｜に駆動する場合の符号はプラスである。
補正値ΔＬは、ディオプタ単位であり、例えば、０．１２５Ｄｐ毎移動、０．２５Ｄｐ毎移動等のように初期設定で選択できる（Ｓ１０）。この処理では、０．２５Ｄｐとして説明する。
一方、Ｓ８５ｂにおいて、再測定受け付け部１８ｅは、視標１３ｂを補正値ΔＬだけ近点Ｐ側に駆動して（図４（ｄ）参照）、Ｓ８２からの処理を繰り返す。なお、近点Ｐ側に移動する場合には、遠点Ｒ側に移動する場合とは反対方向である。
【００５２】
繰り返されるＳ８２からの処理において、緊張性微動測定部１８ｄは、視標１３ｂの位置を前回の測定の位置よりも、遠点Ｒ側に補正値ΔＬ（マイナス）又は近点Ｐ側に補正値ΔＬだけ移動して緊張性微動測定の再測定をし（再測定工程）、その測定結果の表示を行う。
これにより、検者は、緊張性微動の出現率が適正値５０％以上７０％未満になるまで、緊張性微動測定の再測定を繰り返し行うことができるわけである（再測定繰り返し測定工程）。
【００５３】
Ｓ８６において、加入度算出部１８ｃは、緊張性微動測定部１８ｄの再測定で駆動した視標１３ｂの位置に基づいて、加入度ａ２を算出する（加入度算出工程）。つまり、加入度ａ２は、
加入度ａ２＝１／Ｌ１−（（ＤＰ−ＤＲ）×２／３＋ΣΔＬ）
の数式によって表される。ここで、補正値ΔＬは、遠点Ｒ側に駆動する時はマイナス、近点Ｐ側に駆動する時はプラスとなる。
図４（ｃ）の例において、補正値ΔＬ（＝−０．２５Ｄｐ）だけ２度遠点Ｒ側に移動した場合には、ΣΔＬ＝−０．５Ｄｐとなるので、
加入度ａ２＝１／０．３−（（２．５−１）×２／３−０．５）＝２．８Ｄｐ
となる。
なお、加入度算出部１８ｃは、緊張性微動測定の再測定を一度も選択されなかった場合、つまり「Ｓ８４：ＹＥＳ」を一度も経由しなかった場合には、Ｓ６０で算出した加入度ａ１をそのまま加入度ａ２＝加入度ａ１と書き換える。
その後、制御部１８は、Ｓ９０に進む（Ｓ８７）。
【００５４】
図５に戻り、Ｓ９０〜Ｓ１２０において、制御部１８は、左眼についても、右眼の処理Ｓ５０〜Ｓ８０と同様に処理し、左眼の加入度ａ１，ａ２を算出する。
【００５５】
Ｓ１３０において、加入度算出部１８ｃは、左眼及び右眼について、それぞれ加入度ａを決定する。
加入度算出部１８ｃは、右眼加入度ａ１の検証をしていない場合には（Ｓ７０：ＮＯ）、右眼加入度ａ＝ａ１（Ｓ６０で算出）と決定し、一方、右眼加入度ａ１の検証をした場合には（Ｓ７０：ＹＥＳ）、右眼加入度ａ＝ａ２（Ｓ８０（Ｓ８６）で算出）と決定する。
同様に、加入度算出部１８ｃは、左眼加入度ａ１の検証をしていない場合には（Ｓ１１０：ＮＯ）、左眼加入度ａ＝ａ１（Ｓ１００で算出）と決定し、一方、左眼加入度ａ１の検証をした場合には（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、右眼加入度ａ＝ａ２（Ｓ１２０で算出）と決定する。
【００５６】
Ｓ１４０において、インセット量算出部１８ｆは、屈折力測定制御部１８ａが測定した屈折力に基づいて、式（４）に従って、インセット量ｉを算出する（インセット量算出工程）。インセット量算出部１８ｆは、算出したインセット量ｉを表示部１６に出力する。その後、制御部１８は、一連の処理を終了する（Ｓ１５０）。
【００５７】
なお、上記処理において、検者は、緊張性微動測定を行わずに、直接インセット量ｉの算出をする場合には、Ｓ７０、Ｓ１１０において、加入度検証処理を選択しないように、操作部１２（選択部）を操作すればよい。これにより、検者は、必要に応じて、緊張性微動測定によって加入度が適正であるか否かを確認できる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の検眼装置１は、算出した加入度ａが適切か否かを判定できる。
これにより、緊張状態から適正状態へと加入度ａを修正した場合には、近用距離Ｌ１で使用した場合に、被検眼６に疲れ等を生じない遠近両用眼鏡を作製できる。
一方、リラックス状態から適正状態へと加入度ａを修正した場合には、加入度ａを小さくできるので、レンズに段差やゆがみが少ない遠近両用眼鏡を作製できる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明を適用した検眼装置の第２実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分、処理には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図８は、第２実施形態の検眼装置２０１の構成図である。
検眼装置２０１は、記憶部２１７と、測定結果判定部２１８ｇとを備えている。
記憶部２１７は、第１実施形態と同様な以下の判定基準を記憶する記憶部である。
出現頻度７０％以上：緊張状態
出現頻度５０％以上７０％未満：適正状態
出現頻度５０％未満：リラックス状態
【００６０】
測定結果判定部２１８ｇは、緊張性微動測定部２１８ｄの測定結果を解析し、高周波数１〜２．３Ｈｚの出現頻度に基づいて、記憶部２１７の判定基準に従って、被検眼６が緊張状態、リラックス状態、適正状態であるか否かを判定する制御部である。
つまり、第１実施形態では、検者が被検眼６の状態を判定するのに対して、第２実施形態では、検眼装置２０１自体が被検眼６の状態を判定するのである。
【００６１】
図９は、第２実施形態の右眼加入度検証処理の動作を示すフローチャートである。
Ｓ２８４において、測定結果判定部２１８ｇは、緊張性微動測定部２１８ｄの測定結果を解析し、被検眼６が適正状態であるか否かを判定する。測定結果判定部２１８ｇは、被検眼６が適正状態であると判定した場合（Ｓ２８４：ＹＥＳ）、Ｓ８６に進み、一方、被検眼６が適正状態ではないと判定した場合には（Ｓ２８４：ＮＯ）、Ｓ２８５に進む。
Ｓ８６の処理は、第１実施形態と同様であり、加入度算出部１８ｃが、加入度ａ２を算出する。
【００６２】
Ｓ２８５において、測定結果判定部２１８ｇは、被検眼６が緊張状態、リラックス状態かを判定する。測定結果判定部２１８ｇは、被検眼６が緊張状態であると判定した場合には（Ｓ２８５：ＹＥＳ）、Ｓ２８５ａに進み、一方、被検眼６が緊張状態ではないつまりリラックス状態であると判定した場合には（Ｓ２８５：ＮＯ）、Ｓ２８５ｂに進む。
Ｓ２８５ａにおいて、緊張性微動測定部２１８ｄは、第１実施形態と同様に、視標１３ｂを補正値ΔＬ（Ｄｐ）だけ遠点Ｒ側に駆動して、Ｓ８２からの処理を繰り返す。
Ｓ２８５ｂにおいて、緊張性微動測定部２１８ｄは、第１実施形態と同様に、視標１３ｂを補正値ΔＬ（Ｄｐ）だけ近点Ｐ側に駆動して、Ｓ８２からの処理を繰り返す。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の検眼装置２０１は、検眼装置２０１自体が被検眼６の状態を判定し、適切な加入度ａを算出できる。
【００６４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態は、第１実施形態の検眼装置１を用いた遠近両用眼鏡３５０及び遠近両用レンズ３６０（眼鏡レンズ）の作製方法である。
図１０は、第３実施形態の遠近両用眼鏡３５０及び遠近両用レンズ３６０の作製方法を説明する図である。
図１０（ａ）は、被検者が遠近両用眼鏡３５０を装用した状態を、上側から見た図である。
図１０（ｂ）は、右眼用の遠近両用レンズ３６０を正面（遠点Ｐ側）から見た図である。
図１０（ｃ）は、被検者が遠近両用眼鏡３５０を装用した状態における右眼用の遠近両用レンズ３６０及び被検眼６の位置関係を側面（図１０（ａ）の下側）から見た図（図１０（ｂ）のｃ−ｃ部矢視断面図）であり、眼球が回旋中心６ａを回旋して視線を上下することにより、遠方から近方まで連続して見える状態を説明する図である。
図１０（ｄ）は、遠近両用レンズ３６０の屈折力の変化を説明するグラフである。
【００６５】
図１０（ａ）に示すように、遠近両用眼鏡３５０は、フレーム３５１に左右の遠近両用レンズ３６０が固定されている。
図１０（ｂ）に示すように、遠近両用レンズ３６０は、遠方視部３６１（遠方視屈折部分）と、中間視部３６２と、近方視部３６３（近方視屈折部分）とを備えている。遠近両用レンズ３６０は、遠方から近方まで一枚で見ることができるレンズのうち、累進多焦点レンズである。
この累進多焦点レンズは、遠方視部３６１及び中間視部３６２の境界線３６２ａ、中間視部３６２及び近方視部３６３の境界線３６２ｂが視認できないレンズである。なお、図１０（ｂ）は、遠方視部３６１、中間視部３６２、近方視部３６３の境界を表現するために、境界線３６２ａ，３６２ｂを破線で示している。
【００６６】
遠方視部３６１は、遠近両用レンズ３６０の上側の遠方視をするため部分であり、屈折力ＤＲが一定である（図１０（ｄ）参照）。
中間視部３６２は、遠方視部３６１及び近方視部３６３の間の部分であり、レンズの上側から下側に向かうに従って、屈折力が屈折力ＤＲから屈折力ＤＮに連続的に変化する（図１０（ｄ）参照）。
近方視部３６３は、遠近両用レンズ３６０の下側の近方視をするため部分であり、屈折力ＤＮが一定である（図１０（ｄ）参照）。遠近両用レンズにおいて加入度はＤＮ−ＤＲである。
【００６７】
遠近両用眼鏡３５０の作製方法について説明する。
遠近両用眼鏡３５０は、以下の順序で行われる。なお、以下の工程は、遠近両用眼鏡３５０を作製するために、例えば、図面上で行われる光学設計の作業等であってもよい。
（１）最初に、検者は、第１実施形態の図５、図６の処理をすることにより、被検者の左右の被検眼６の遠方視屈折力ＤＲ、近方視屈折力ＤＮ、加入度ａ２、インセット量ｉ等を求める。これらの値のうち、眼鏡処方に必要とされるのは遠方視屈折力ＤＲ，加入度ａ２、インセット量ｉである。
（２）図１０(ａ)に示すように、フレーム３５１に右眼及び左眼（被検眼６）の２つの遠近両用レンズ３６０を配置する（レンズ配置工程）。
【００６８】
（３）検者は、各遠近両用レンズ３６０に遠方視部３６１を配置する（遠方視部配置工程）。
この工程では、検者は、被検眼６が無限点を見たときに右眼及び左眼の回旋中心６ａに到達する各遠方視光軸ＯＲが、遠用中心３６１ａ（遠方視部３６１の光学設計上の中心）を通るように、遠用中心３６１ａを配置する。
なお、検者は、（１）の工程で求めた遠方視屈折力ＤＲを、遠方視部３６１の屈折力に設定する。
【００６９】
（４）検者は、各遠近両用レンズ３６０に近方視部３６３を配置する（近方視部配置工程）。
この工程では、検者は、被検眼６が物点Ｎを見たときに回旋中心６ａに到達する各近方視光軸ＯＰが、近用中心３６３ａ（近方視部３６３の光学設計上の中心）を通るように，近用中心３６３ａを配置する（近用中心配置工程）。
なお、被検者が近用距離Ｌ１の物点Ｎを観察するときには、眼球が内側に回旋する。このため、検者は、各近方視光軸ＯＰが近用中心３６３ａを通って斜めに進むように、近用中心３６３ａを各遠方視光軸ＯＲよりも、上記処理によって求めたインセット量ｉだけ内側にずらして配置する。
なお、検者は、（１）の工程で求めた近方視屈折力ＤＮを、近方視部３６３の各屈折力に設定する。
【００７０】
（５）検者は、各遠近両用レンズ３６０に中間視部３６２を配置する（中間視部配置工程）。
この工程では、検者は、前述した工程で配置した遠方視部３６１及び近方視部３６３の間に、中間視部３６２を配置する。検者は、中間視部３６２では、屈折力が屈折力ＤＲから屈折力ＤＮに連続的に変化するように、レンズ形状を設定する。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の遠近両用眼鏡３５０及び遠近両用レンズ３６０の作製方法は、第１実施形態の検眼装置１を利用して被検眼６の測定から遠近両用レンズ３６０の設計までを一連の工程で行うことができる。また、遠方視屈折力ＤＲ、近方視屈折力ＤＮ、加入度ａ２、インセット量ｉが計測されているため、これらの値のうち遠方視屈折力ＤＲ，加入度ａ２、インセット量ｉを用いて光学設計を行うことにより、遠近両用眼鏡３５０の作製の工程を簡便にでき、かつ眼鏡装用者（被検者）の個々人に最適な遠近両用眼鏡３５０を作製することができる。
なお、本実施形態では、第１実施形態の検眼装置１を利用した例を説明したが、第２実施形態の検眼装置２０１を利用しても、同様に遠近両用眼鏡３５０及び遠近両用レンズ３６０を作製することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００７３】
（変形形態）
第２実施形態において、記憶部に記憶した判定基準は１通りの例を示したが、これに限定されない。例えば、被検者の年齢等を応じて複数の判定基準をテーブルの形態で記憶部に記憶しておき、操作部の操作に従って、測定結果判定部が判定基準を選択できるようにしてもよい。これにより、被検者の年齢等の個人差を考慮して、被検眼の状態を判定することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１，２０１…検眼装置    ３…検眼装置移動部    １０…本体部    １２…レバー    １３…視標投影部    １５…眼屈折力測定装置    １６…表示部    １８ａ…屈折力測定制御部    １８ｂ…調節力算出部    １８ｃ…加入度算出部    １８ｄ，２１８ｄ…緊張性微動測定部    １８ｆ…インセット量算出部    ２１８ｇ…測定結果判定部    ３５０…遠近両用眼鏡    ３６０…遠近両用レンズ    ３６１…遠方視部    ３６２…中間視部    ３６３…近方視部    ３６１ａ…遠用中心    ３６３ａ…近用中心
【図１】
0005542465.tif 000002
【図２】
0005542465.tif 000003
【図３】
0005542465.tif 000004
【図４】
0005542465.tif 000005
【図５】
0005542465.tif 000006
【図６】
0005542465.tif 000007
【図７】
0005542465.tif 000008
【図８】
0005542465.tif 000009
【図９】
0005542465.tif 000010
【図１０】
0005542465.tif 000011