(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体と該集電体上に形成された正極活物質層とを備えるリチウム二次電池用の正極であって、
前記正極活物質層は、リチウム及び少なくとも１種の遷移金属元素を含む複合酸化物から成る粒状の正極活物質と、ヒドロキシ基及び／又はカルボキシル基を有する高分子化合物から成る少なくとも１種の結着材と、を有しており、
ここで前記正極活物質の表面には導電性の炭素質被膜が形成されており、且つ、少なくとも一部の正極活物質の炭素質被膜を構成する炭素原子には、縮合反応によって前記結着材を構成する高分子化合物が分子的に結合しており、該炭素原子に分子的に結合した高分子化合物と該炭素原子を包含する前記炭素質被膜を構成する炭素ネットワークとから成る複合化合物を有する、リチウム二次電池用正極。
【請求項２】
前記高分子化合物として、ヒドロキシ基及び／又はカルボキシル基が導入され且つフッ化ビニリデンを主モノマー成分とするフッ化ビニリデン系ポリマーを含む、請求項１に記載の正極。
【請求項３】
前記正極活物質層において、前記高分子化合物が互いに架橋することによって結着材のネットワークが形成されている、請求項１または２に記載の正極。
【請求項４】
前記正極活物質は、電子顕微鏡による測定に基づく一次粒子の平均粒子径が１μｍ以下である粒状の前記複合酸化物により構成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の正極。
【請求項５】
前記正極活物質を構成する複合酸化物は、一般式：
ＬｉＭＡＯ４        （１）
（ここでＭは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎから成る群から選択される少なくとも１種の金属元素を含む１種又は２種以上の元素であり、Ａは、Ｐ、Ｓｉ、Ｓ及びＶから成る群から選択される１種又は２種以上の元素である。）
で示される化合物である、請求項１〜４のいずれかに記載の正極。
【請求項６】
正極集電体と該集電体上に形成された正極活物質層とを備えるリチウム二次電池用の正極を製造する方法であって：
リチウム及び少なくとも１種の遷移金属元素を含む複合酸化物から成る正極活物質であって表面に導電性の炭素質被膜が形成されている正極活物質と、ヒドロキシ基及び／又はカルボキシル基を有する高分子化合物から成る少なくとも１種の結着材と、該結着材を溶解又は分散可能な溶媒とを含む正極活物質層形成用組成物を用意すること；
前記組成物を正極集電体の表面に塗布して乾燥させた後にプレス処理することにより該正極集電体上に正極活物質層を形成すること；および
前記形成後の正極活物質層に含まれる前記結着材と前記正極活物質の炭素質被膜との間で縮合反応を生じさせ、少なくとも一部の該正極活物質の炭素質被膜を構成する炭素原子に該結着材を構成する高分子化合物を分子的に結合させること；
を包含する、方法。
【請求項７】
前記使用する高分子化合物の少なくとも１種は、ヒドロキシ基及び／又はカルボキシル基が導入され且つフッ化ビニリデンを主モノマー成分とするフッ化ビニリデン系ポリマーである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記正極活物質層に含まれる前記結着材を構成する高分子化合物を互いに架橋させること、
をさらに包含する、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記正極活物質は、電子顕微鏡による測定に基づく一次粒子の平均粒子径が１μｍ以下である粒状の前記複合酸化物により構成されている、請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記正極活物質を構成する複合酸化物は、一般式：
ＬｉＭＡＯ４        （１）
（ここでＭは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎから成る群から選択される少なくとも１種の金属元素を含む１種又は２種以上の元素であり、Ａは、Ｐ、Ｓｉ、Ｓ及びＶから成る群から選択される１種又は２種以上の元素である。）
で示される化合物である、請求項６〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の正極を備える、リチウム二次電池。
【請求項１２】
請求項１１に記載のリチウム二次電池を備える、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム二次電池とその利用に関し、詳しくは、該リチウム二次電池に用いられる正極に関する。さらに詳しくは、本発明は、リチウム二次電池の正極に備えられる正極活物質層を構成する正極材料とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウム二次電池（典型的にはリチウムイオン電池）、ニッケル水素電池その他の二次電池は、車両搭載用電源、或いはパソコンおよび携帯端末の電源として重要性が高まっている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウム二次電池は、車両搭載用高出力電源として好ましく用いられるものとして期待されている。
ところで、ＥＶ（電気自動車）、ＨＶ（ハイブリッド車）あるいはＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）等の車両のモータ駆動電源として用いられるリチウム二次電池では、まず第１にハイレート（例えば１０Ｃ以上）で好適に充放電が行えることが要求される。かかる第１の要求に対する方策として、正極活物質として使用される化合物の小粒子化が挙げられる。最近では一次粒子の平均粒子径が１μｍを下回るような微粒子状の正極活物質が用いられるようになってきた。このような微粒子状正極活物質は比較的大きな比表面積をもつためハイレート充放電に好ましい。また、正極活物質の導電性を向上させるべく、活物質粒子の表面を導電材（カーボンブラック等）で被覆したことを特徴とする正極活物質の使用が提案されている（例えば後述する特許文献１参照）。【０００３】
モータ駆動電源として用いられるリチウム二次電池に対する第２の要求として、高い耐久性が挙げられる。即ち、車両用の電池は、激しい温度変化（例えば−２０℃を下回る低温域や６０℃を上回る高温域での使用）があるような過酷な環境下、ハイレート（高出力）での充放電を行いつつ長期にわたって使用される。従って、そのような使用形態でも電池の内部抵抗の増大を抑制し得る耐久性が要求される。かかる第２の要求に対する方策として、正極活物質粒子を正極集電体上の所定位置（即ち正極活物質層）に高い密着力で保持しておくことが挙げられる。そのためには正極活物質層に含まれる結着材（バインダ）の含有量（含有率）を高めておくことが有効である。
しかし、その一方において、結着材の含有量（率）を高めることは、その分だけ正極活物質の含有量（率）が低下し、電池の容量低下となるため好ましくない。【０００４】
このことに関連して、例えば下記の特許文献１には、正極集電体からの正極活物質の脱落を防止するため、表面の一部が導電材で被覆された正極活物質と導電材で被覆されていない正極活物質からなる正極活物質混合物と結着材とで正極合剤（正極活物質層）を構成したことを特徴とする正極が開示されている。このように表面の一部が導電材で被覆された正極活物質と導電材で被覆されていない正極活物質からなる混合正極活物質を用いることによって、活物質同士が結着材により直接結合される度合いが増し、正極集電体上に形成された活物質層からの活物質（粒子）の脱落を防止できるようになると特許文献１には記載されている。
なお、特許文献２には、負極活物質と負極集電体との密着性を向上させるための技術が開示されている。しかし、かかる文献２に記載の技術は、正極側ではうまく適用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特許出願公開第２００２−２３１２２２号公報
【特許文献２】日本国特許出願公開第２００６−２１６３７１号公報
【発明の概要】
【０００６】
そこで本発明は、上述した車両用のリチウム二次電池に関する従来の課題を解決すべく創出されたものであり、本発明の一つの目的は、結着材の含有量（含有率）を過度に上昇させることなく耐久性の向上を実現したリチウム二次電池用の正極を提供することである。また、本発明の他の一の目的は、そのような正極を構成するための正極活物質その他の材料を提供することである。また、そのような正極を製造する方法を提供することを他の一の目的とする。
そして本発明は、ここで開示される正極を備えたリチウム二次電池とその製造方法を提供する。さらに本発明は、ここで開示される正極を備えたリチウム二次電池をモータ駆動用電源として備える車両（典型的には自動車）を提供する。
【０００７】
本発明によって以下の構成のリチウム二次電池用の正極が提供される。即ち、ここで開示される一つの正極は、正極集電体と該集電体上に形成された正極活物質層とを備えるリチウム二次電池用の正極である。そして、ここで開示される一つの正極では、上記正極活物質層は、リチウム及び少なくとも１種の遷移金属元素を含む複合酸化物から成る粒状の正極活物質と、少なくとも１つの官能基を有する高分子化合物から成る少なくとも１種の結着材とを有している。また、ここで開示される一つの正極は、該正極活物質の表面に導電性の炭素質被膜が形成されており、且つ、少なくとも一部の正極活物質の炭素質被膜を構成する炭素原子には上記結着材を構成する高分子化合物が分子的に結合し、該炭素原子に分子的に結合した高分子化合物と該炭素原子を包含する上記炭素質被膜を構成する炭素ネットワークとから成る複合化合物を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に関し「分子的に結合する」とは、上記結着材を構成する高分子化合物が炭素質被膜を構成する炭素原子に結合（連結）することによって、当該結合（連結）した高分子化合物部分と当該炭素原子を包含する炭素質被膜を構成する炭素ネットワークとが、一つの分子鎖（即ち炭素ネットワーク部分と結着材構成部分とから構成される複合化合物）を形成することをいう。従って、ここでいうところの「分子的に結合」には、相互に結合する二つの分子（化合物）が独立に存在する結合形式、例えば物理的な吸着現象（例えばファンデルワールス吸着）は包含されない。
【０００９】
かかる構成のリチウム二次電池用正極では、正極活物質層中に含まれる正極活物質の表面に導電性の炭素質被膜が形成されているとともに、該正極活物質の少なくとも一部において該炭素質被膜に結着材が分子的に結合している（例えば上記官能基を介した縮合反応による結合）。このことによって、比較的低い含有量（含有率）の結着材であっても正極活物質層中に存在する正極活物質粒子を高い密着強度で保持することができる。
従って、本発明の正極によると、結着材の含有量（含有率）を過度に上昇させることなく高い耐久性を実現し、内部抵抗の増大が抑制された市場価値の高いリチウム二次電池（典型的にはリチウムイオン電池）を提供することができる。
【００１０】
ここで開示されるリチウム二次電池用正極の好ましい一態様では、上記正極活物質層は、上記結着材としてヒドロキシ基及び／又はカルボキシル基を有する少なくとも１種の高分子化合物を含む。このような官能基を有する高分子化合物を結着材として有することによって、当該官能基を介する化学結合（即ち上記した分子的に結合すること）により、正極活物質粒子表面の炭素質被膜に結着材を構成する高分子化合物を好ましく連結させることができる。かかる高分子化合物の好例として、ヒドロキシ基及び／又はカルボキシル基が導入され且つフッ化ビニリデンを主モノマー成分とするフッ化ビニリデン系ポリマーが挙げられる。従って、好ましい一態様の正極は、結着材として上記フッ化ビニリデンポリマーを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、ここで開示されるリチウム二次電池用正極の好ましい他の一態様では、  上記正極活物質層において、上記高分子化合物が互いに架橋することによって結着材のネットワークが形成されている。
このように正極活物質層中の結着材が相互に架橋されてネットワーク（即ち、結着材を構成する分子同士が相互に架橋してなる網目組織）を形成することにより、正極活物質層中に存在する正極活物質粒子の密着強度をより向上させることができる。
【００１２】
また、ここで開示されるリチウム二次電池用正極の好ましい他の一態様では、  上記正極活物質は、電子顕微鏡（即ち透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ））による測定に基づく一次粒子の平均粒子径が１μｍ以下であるような粒状の上記複合酸化物により構成されている。
このような微粒子状の複合酸化物から成る正極活物質が使用されることによって、正極活物質の比表面積を増大する。従って、本態様の正極を使用することによって、導電性に優れハイレート充放電に適するリチウム二次電池を提供することができる。
【００１３】
また、ここで開示されるリチウム二次電池用正極の好ましい他の一態様では、上記粒状正極活物質を構成する複合酸化物が一般式：
ＬｉＭＡＯ４        （１）
で示される化合物である。かかる式中のＭは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎから成る群から選択される少なくとも１種の金属元素を含む１種又は２種以上の元素（典型的には１種又は２種以上の金属元素）である。即ち、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎから成る群から選択される少なくとも１種の金属元素を含むが他の少量含有され得るマイナー添加元素の存在を許容する（かかるマイナー添加元素は存在しなくてもよい。）。また、上記式中のＡは、Ｐ、Ｓｉ、Ｓ及びＶから成る群から選択される１種又は２種以上の元素である。
かかるポリアニオン型の粒状化合物を正極活物質として採用することによって、ハイレート充放電性能にさらに優れるリチウム二次電池を提供することができる。
特に好ましくは上記式（１）において、Ａは、Ｐ及び／又はＳｉである。
【００１４】
また、本発明は上記目的を実現するべく、正極集電体と該集電体上に形成された正極活物質層とを備えるリチウム二次電池用の正極を製造する方法を提供する。
ここで開示される正極製造方法は、
リチウム及び少なくとも１種の遷移金属元素を含む複合酸化物から成る正極活物質であって表面に導電性の炭素質被膜が形成されている正極活物質と、少なくとも１つの官能基を有する高分子化合物から成る少なくとも１種の結着材と、該結着材を溶解又は分散可能な溶媒とを含む正極活物質層形成用組成物を用意すること；
上記組成物を正極集電体の表面に塗布し、該正極集電体上に正極活物質層を形成すること；および
上記正極活物質層に含まれる上記結着材と上記正極活物質の炭素質被膜との間で縮合反応を生じさせ、少なくとも一部の該正極活物質の炭素質被膜を構成する炭素原子に該結着材を構成する高分子化合物を分子的に結合させること；
を包含する方法である。
かかる構成の製造方法によって、上述した本発明に係るリチウム二次電池用正極を製造することができる。
【００１５】
好ましくは、上記結着材としてヒドロキシ基及び／又はカルボキシル基を有する高分子化合物を使用する。また、使用する高分子化合物の少なくとも１種がヒドロキシ基及び／又はカルボキシル基が導入され且つフッ化ビニリデンを主モノマー成分とするフッ化ビニリデン系ポリマーであることが特に好ましい。
【００１６】
また、ここで開示される正極製造方法の好ましい一つの態様は、上記正極活物質層に含まれる上記結着材を構成する高分子化合物を互いに架橋させることをさらに包含する。このように結着材を構成する高分子化合物同士を架橋することによって、正極活物質層中に結着材のネットワークを形成することができる。
【００１７】
また、使用する正極活物質としては、電子顕微鏡（ＴＥＭ又はＳＥＭ）による測定に基づく一次粒子の平均粒子径が１μｍ以下である粒状の上記複合酸化物から成る正極活物質が好ましい。
例えば、正極活物質を構成する複合酸化物としての好適例として、一般式：
ＬｉＭＡＯ４        （１）
で示される化合物が挙げられる。かかる式中のＭは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎから成る群から選択される少なくとも１種の金属元素を含む１種又は２種以上の元素（典型的には１種又は２種以上の金属元素）である。即ち、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎから成る群から選択される少なくとも１種の金属元素を含むが他の少量含有され得るマイナー添加元素の存在を許容する（かかるマイナー添加元素は存在しなくてもよい。）。また、上記式中のＡは、Ｐ、Ｓｉ、Ｓ及びＶから成る群から選択される１種又は２種以上の元素である。
特に好ましくは、上記式（１）においてＡは、Ｐ及び／又はＳｉである。
【００１８】
また、本発明は、ここに開示される何れかの正極を備えるリチウム二次電池（典型的にはリチウムイオン電池）を提供する。
ここに開示されるいずれかのリチウム二次電池は、特にハイレート充放電が要求される車両に搭載される電池として適した性能を備える。したがって本発明によると、ここに開示されるいずれかのリチウム二次電池を備えた車両が提供される。特に、該リチウム二次電池を動力源（典型的には、ハイブリッド車両または電気車両の動力源）として備える車両（例えば自動車）が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る組電池を模式的に示す斜視図である。
【図２】捲回電極体の一例を模式的に示す正面図である。
【図３】組電池に装備される単電池の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】一試験例において製造した正極活物質層に含まれる結着材（変性ポリフッ化ビニリデン）の脱水縮合処理前と処理後それぞれのＩＲスペクトルを示すチャートである。
【図５】一試験例において製造した正極活物質層に含まれる結着材（変性ポリフッ化ビニリデン）の脱水縮合処理前と処理後それぞれのＤＳＣ（示差走査熱量分析）の結果を示すチャートである。
【図６】リチウム二次電池を備えた車両を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００２１】
ここで開示される正極は、正極集電体と該集電体上に形成された正極活物質層とを備えるリチウム二次電池用の正極である。かかる正極を構成する正極集電体としては、従来のリチウム二次電池（典型的にはリチウムイオン電池）の正極に用いられている集電体と同様の材質の金属製の集電体を使用することができる。例えばアルミニウム材やアルミニウム主体の合金材は、この種の電池の正極集電体の構成材料として好ましい。例えば、車両用のモータ駆動用電源として用いられるリチウム二次電池の正極の集電体としては、厚さが５〜１００μｍ程度のアルミニウム箔が好適に用いられる。勿論、アルミニウム以外の金属種の集電体を用いてもよい。
【００２２】
また、ここで開示される正極の正極活物質層を構成するのに用いられる正極活物質は、本発明の目的を実現し得る性状の正極活物質である限りにおいて、その組成や形状に特に制限はない。典型的な正極活物質として、リチウム及び少なくとも１種の遷移金属元素を含む複合酸化物が挙げられる。例えば、コバルトリチウム複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケルリチウム複合酸化物（ＬｉＮｉＯ２）、マンガンリチウム複合酸化物（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、あるいは、ニッケル・コバルト系のＬｉＮｉｘＣｏ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１）、コバルト・マンガン系のＬｉＣｏｘＭｎ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１）、ニッケル・マンガン系のＬｉＮｉｘＭｎ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１）やＬｉＮｉｘＭｎ２−ｘＯ４（０＜ｘ＜２）で表わされるような、遷移金属元素を２種含むいわゆる二元系リチウム含有複合酸化物、或いは、遷移金属元素を３種含むニッケル・コバルト・マンガン系のような三元系リチウム含有複合酸化物でもよい。
【００２３】
特に好ましい一態様の正極活物質として、以下の一般式：
ＬｉＭＡＯ４        （１）
で示される化合物が挙げられる。かかる式中のＭは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎから成る群から選択される少なくとも１種の金属元素を含む１種又は２種以上の元素（典型的には１種又は２種以上の金属元素）である。即ち、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＭｎから成る群から選択される少なくとも１種の金属元素を含むが他の少量含有され得るマイナー添加元素の存在を許容する（かかるマイナー添加元素は存在しなくてもよい。）。また、上記式中のＡは、Ｐ、Ｓｉ、Ｓ及びＶから成る群から選択される１種又は２種以上の元素である。
この種のポリアニオン型化合物は、理論エネルギー密度が高く且つ高価な金属材料の使用を回避若しくは低減させることができるため、好ましい。上記式（１）において、ＡがＰ及び／又はＳｉであるもの（例えば、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＦｅＳｉＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＣｏＳｉＯ４、ＬｉＦｅ０．５Ｃｏ０．５ＰＯ４、ＬｉＦｅ０．５Ｃｏ０．５ＳｉＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＭｎＳｉＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＮｉＳｉＯ４）が特に好ましいポリアニオン型化合物として挙げられる。これら化合物では、酸素が遷移金属以外の元素であるＰやＳｉと共有結合して固定化されており、高温時の酸素放出を抑制することができる。
【００２４】
上述したような各種の正極活物質を構成する複合酸化物は、従来の同種の複合酸化物と同様、当該複合酸化物の構成元素とそれらの原子組成に応じて適宜選択される数種の供給源（化合物）を所定のモル比で混合し、当該混合物を適当な手段で所定温度で焼成することにより得ることができる。
例えば、適当なリチウム供給源化合物と、１種以上の遷移金属供給源化合物と、リン酸若しくはケイ酸（若しくは適当なリン酸塩やケイ酸塩）とを混合し、焼成し、粉砕・造粒することによって、上記式（１）においてＡがＰ又はＳｉであるポリアニオン型化合物を得ることができる。
例えば、リチウム供給源化合物としては、炭酸リチウム、水酸化リチウム等のリチウム化合物を使用することができる。また、ニッケル供給源、コバルト供給源等の遷移金属供給源化合物としてこれら構成金属の水酸化物、酸化物、各種の塩（例えば炭酸塩）、ハロゲン化物（例えばフッ化物）等が選択され得る。
【００２５】
焼成後、得られた複合酸化物（正極活物質）を適当な手段で粉砕処理、ならびに必要に応じて造粒処理を行うことによって、所望する平均粒子径の粒状正極活物質を製造することができる。
本発明によれば、正極活物質層に含まれる正極活物質の密着強度を向上させることができる。従って、粒子径の小さい粒状正極活物質を高い密着強度で正極活物質層に保持することができる。換言すれば、本発明によると、粒子径の小さい粒状正極活物質を高い密着強度で正極活物質層に保持した正極を提供することができる。粒子径の小さい粒状正極活物質を使用することにより、正極活物質層の導電性を向上させ、ハイレートで充放電を行うのに好適なリチウム二次電池用正極を提供することができる。
【００２６】
好ましくは、一次粒子の平均粒子径（例えばＳＥＭ或いはＴＥＭ等の電子顕微鏡観察に基づく５０％メジアン径：ｄ５０）が１μｍ以下、例えば電子顕微鏡観察に基づく一次粒子の平均粒子径が０．１μｍ以上１μｍ以下（より好ましくは０．１μｍ以上０．８μｍ以下）の粒状正極活物質を使用することができる。なお、粒状正極活物質の二次粒子の平均粒子径は、電子顕微鏡観察或いはレーザ回折式（光散乱法）の粒子径分布測定装置を用いることによって容易に測定することができる。
このような平均粒子径の小さい正極活物質は、表面積が大きいために正極活物質層における導電性が向上する。好ましくは、ＢＥＴ法に基づく比表面積（ｍ２／ｇ）が５ｍ２／ｇ以上、さらに好ましくは１０ｍ２／ｇ以上（例えば上記方法に基づく比表面積が５〜２０ｍ２／ｇ、より好ましくは１０〜２０ｍ２／ｇ）となるような微粒状正極活物質（例えば上記ポリアニオン型化合物のような複合酸化物）を使用することができる。このような平均粒子径（一次粒子径）の小さい正極活物質（例えばリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）のようなポリアニオン型化合物その他の複合酸化物）は、一般的な水熱合成法により形成することができる。
【００２７】
ここで開示される正極を構成するのに使用される正極活物質の表面には導電性の炭素質被膜（典型的にはカーボン膜）が形成されている。かかる炭素質被膜は、上述したような複合酸化物の表面に、従来と同様の方法により好ましく形成することができる。
例えば、正極活物質を構成する粒状化合物の表面に炭素質材料をコーティングし、該コーティング物質を熱分解することによって所望の炭素質膜（典型的には炭素原子のみから成るネットワークで構成されたカーボン膜）を正極活物質表面に形成することができる。このような目的に好ましい炭素質材料としては、炭素を含む種々の高分子化合物が挙げられる。有機化合物としては、種々のポリマー、例えば、（１）．ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリブタジエン、ポリビニルアルコール、その他の合成樹脂類、（２）．スチレン、アセチレンその他の炭化水素類、が挙げられる。なかでも親水性の材料が好ましく、ポリビニルアルコール等の親水性樹脂を好適に使用することができる。
【００２８】
而して、粒状正極活物質と上記炭素質材料とが所定の質量比、例えば正極活物質１００質量部に対して炭素質材料０．５〜１０質量部（典型的には１〜５質量部）で混合されたスラリーを調製し、当該スラリーを適当な乾燥機若しくは焼成炉（例えば旋回流動方式で乾燥や焼成を行う装置）を使用して、溶媒を除去することによって、炭素質材料／正極活物質凝集体を形成することができる。次いで、真空（超低圧ガス）中、或いは非酸化性（又は還元性）雰囲気ガス中で、使用した炭素質材料が熱分解可能な温度域まで炭素質材料／正極活物質凝集体を加熱する。これにより、炭素質材料が熱分解し、正極活物質の表面を残留炭素成分（熱分解産物）により被覆することができる。特に限定するものではないが、炭素質被膜を含む正極活物質粒子全体の質量のうちの炭素質被膜の質量割合が１〜５質量％程度が好ましい。
【００２９】
なお、形成する炭素質被膜の厚みや被膜面積（即ち正極活物質粒子の表面全体に占める被覆率）は、上記混合する正極活物質と炭素質材料との質量比を適宜異ならせることによって調整することができる。好ましくは、炭素質被膜のＳＥＭ等の観察に基づく平均厚みは１μｍ以下（典型的には５０ｎｍ〜１０００ｎｍ、特に１００ｎｍ〜５００ｎｍ）が好ましい。この程度の膜厚によると、導電性の向上が図れると共に、結着材を好適に被膜表面（炭素原子）に結合（連結）させることができる。
【００３０】
一方、ここで開示される正極は、正極活物質層を構成するのに上記正極活物質とともに使用される結着材の少なくとも１種類は、少なくとも１つの官能基を有する高分子化合物から構成される結着材である。この種の官能基としては、正極活物質の表面の炭素質被膜と分子的に結合し得る反応性を有する官能基であれば特に限定されないが、炭素質被膜の表面（典型的には炭素質被膜を構成する炭素原子それ自体、或いは該被膜に導入されたヒドロキシ基（−ＯＨ）等の官能基）と反応する（例えば縮合反応する）ことにより、両者が連結して一つの分子鎖（即ち炭素ネットワーク部分と結着材構成部分とから構成される複合化合物）を構成し得るものが好ましい。この種の官能基として好適なものにヒドロキシ基、カルボキシル基が挙げられる。例えば、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及び／又はヒドロキシ基（−ＯＨ）を有する高分子化合物が好ましい。
例えば、これら官能基を有する高分子化合物と炭素質被膜を構成する炭素ネットワークとの間で、脱水縮合反応によって−Ｃ−Ｏ−Ｃ−（若しくは−Ｃ−Ｏ−Ｏ−Ｃ−）の形態の化学結合が生じ、当該高分子化合物（結着材）を正極活物質の表面の炭素質被膜を構成する何れかの炭素原子に好適に結合させることができる。
【００３１】
例えば、従来から正極活物質層に含有される結着材として一般的な高分子化合物であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）のモノマー成分であるフッ化ビニリデンを主モノマー成分とし且つ官能基が導入されたフッ化ビニリデン系ポリマーが好適例として挙げられる。官能基としてヒドロキシ基及び／又はカルボキシル基が導入されたフッ化ビニリデン系ポリマーが特に好ましい。
このような官能基を含有するポリマーは、フッ化ビニリデンと共重合可能な二塩基酸のエステル（例えばモノエステル）との共重合によって得ることができる。特に限定することを意図していないが、共重合可能な二塩基酸又はそのエステル（例えばマレイン酸、フマル酸、コハク酸、イタコン酸等の二塩基酸のエステル）を好適に使用することができる。例えば、イオン交換水に、１００質量部のフッ化ビニリデン（モノマー）と０．１〜１０質量部程度のマレイン酸モノメチルエステル（又はマレイン酸モノエチルエステル）等の不飽和二塩基酸エステルを添加し、典型的には室温域（例えば２０〜３５℃）で概ね１２時間〜７２時間（０．５日〜３日間）程度の懸濁重合を行う。重合終了後に脱水処理し、適宜水洗を行った後、乾燥することにより、二塩基酸エステル由来の官能基（例えばカルボキシル基）を有するフッ化ビニリデン系ポリマーを得ることができる。なお、このような官能基を有するポリマーの製造方法自体は、従来技術として広く知られた技術であるので、これ以上の詳細な説明は省略する。
或いはまた、上述したような共重合プロセスによって種々の官能基が導入された目的のポリマー（高分子化合物）を製造することに代えて、既存のポリマー（高分子化合物）に適当な修飾処理を施すことによって官能基を分子鎖中に導入してもよい。
【００３２】
上記のような官能基含有結着材を使用し、且つ、上記のような炭素質被膜を有する正極活物質を使用して正極集電体上に正極活物質層（正極合剤層ともいう。）を形成するのであるが、かかる正極活物質層形成方法自体は、従来と同様でよく、特に本発明を実施するにあたって特別な処理を要しない。
典型的には、正極活物質層形成用材料（即ち正極活物質層形成用組成物）は、ここで開示される炭素質被膜を有する粒状正極活物質と、結着材として少なくとも官能基含有高分子化合物（例えば上記のカルボキシル基或いはヒドロキシ基を有するフッ化ビニリデン系ポリマー）とを、適当な分散媒体に分散させて混練することによって、ペースト状（スラリー状またはインク状を含む。以下同じ。）に調製される。以下、かかるペースト状の正極活物質層形成用組成物を「正極活物質層形成用ペースト」という場合がある。なお、必要に応じて、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラックやその他（グラファイト等）の粉末状カーボン材料（導電材）を適量添加して正極活物質層形成用ペーストを調製してもよい。
【００３３】
上述のように、本発明では、結着材を構成する高分子化合物（ポリマー）が正極活物質の炭素質被膜を構成する炭素原子と分子的に連結させて一つの分子鎖（即ち炭素質被膜の炭素ネットワーク部分と結着材構成部分とから構成される複合化合物）を形成させており、また、好ましくは、正極活物質層中に含まれる結着材を構成する高分子化合物（例えば上述のフッ化ビニリデン系ポリマー）同士を分子間架橋してネットワーク（網目組織）を形成しているため、従来よりも比較的少量の結着材によって、密着強度が高く構造安定性に優れる正極活物質層を形成することができる。特に限定するものではないが、正極活物質層の固形分全体（１００質量％）の質量に占める結着材の質量割合を概ね１０質量％以下（例えば１〜１０質量％、好ましくは２〜７質量％）にすることができる。
而して、調製された正極活物質層形成用ペーストを、好ましくはアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金から構成される正極集電体上に適当量塗布し、さらに乾燥ならびにプレス処理を施すことによって、正極集電体と該集電体上に形成された正極活物質層とを備えるリチウム二次電池用正極を作製することができる。
【００３４】
本発明の実施にあたっては、上記のようにして正極活物質層を形成した後、該活物質層に含まれる炭素質被膜を有する粒状正極活物質と、官能基含有高分子化合物とを化学的に結合させる処理を行う。
かかる処理の内容は官能基の種類に応じて異なり得るが、官能基がカルボキシル基やヒドロキシ基の場合、好ましくは、縮合反応（特に好ましくは脱水縮合反応）によって当該官能基を介して粒状正極活物質の炭素質被膜に官能基含有高分子化合物（即ち結着材）を分子的に結合することができる。
例えば、正極活物質層を適当レベル（ほぼ真空条件下）まで減圧した状態で加熱する（例えば１００℃以上２５０℃以下、好ましくは１５０℃以上２００℃以下）とよい。このような減圧・加熱処理を行うことにより、脱水縮合反応によって炭素質被膜と結着材の結合（連結）を好ましく行うことができる。
【００３５】
炭素質被膜と結着材の化学的結合の頻度を向上させるため、例えば、正極活物質の炭素質被膜の表面に何らかの修飾処理を施し、炭素ネットワーク内に官能基を導入することが好ましい。例えば、水蒸気（水分子）の存在下で表面プラズマ処理を施すことにより、正極活物質の炭素質被膜を構成する炭素原子にヒドロキシ基を比較的高率に導入することができる。
なお、上記のようなプロセスによって形成された炭素質被膜には、典型的にはその表面にヒドロキシ基若しくは他の有機官能基が存在し得る。例えば、空気中の水蒸気と反応して炭素質被膜（炭素ネットワーク）にヒドロキシ基が導入される。このため、敢えて上記表面プラズマ処理等の表面修飾処理を施さなくても、脱水縮合反応等を起こさせることによって、正極活物質の炭素質被膜に官能基含有高分子化合物を分子的に結合（連結）させることができる。
【００３６】
上記の説明から理解されるように、上記脱水縮合反応は、正極活物質の炭素質被膜と官能基含有高分子化合物（結着材）との間のみならず、結着材を構成する分子の構造に応じて結着材同士でも起こり得る。即ち、結着材相互の結合（即ち分子間架橋）あるいは結着材を構成する高分子化合物（ポリマー）の分子鎖内の分子内架橋を生じさせ得る。従って、上記のような縮合反応を生じさせることにより、正極活物質層に含まれる上記結着材を構成する高分子化合物を互いに架橋させることができる。或いは、結着材を構成する分子鎖に二重結合等の多重結合部分が含まれている場合には、当該部分での開裂・付加反応が起こり、結果、結着材同士の分子間架橋を生じさせることができる。かかる架橋反応により、正極活物質層に含まれる結着材同士の結合によるネットワークを形成することができる。
このような結着材を構成する高分子化合物の架橋結合によるネットワーク（網目組織）を形成することにより、比較的少ない結着材で正極活物質層の密着強度を向上させることができるため、電池の内部抵抗の上昇を抑制し、耐久性に優れ、ハイレート充放電に適するリチウム二次電池を構築することができる。
【００３７】
次に、本発明のリチウム二次電池用正極を使用してリチウム二次電池を構築する場合の一形態について説明する。
ここで開示される正極の対極となるリチウム二次電池用負極は、従来と同様の手法により製造することができる。リチウム二次電池の負極に用いられる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵且つ放出可能な材料であればよく、黒鉛（グラファイト）等の炭素材料、リチウム・チタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）等の酸化物材料、スズ（Ｓｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、ケイ素（Ｓｉ）等の合金からなる合金材料、等が挙げられる。典型例として、黒鉛等から成る粉末状の炭素材料が挙げられる。特に黒鉛粒子は、粒径が小さく単位体積当たりの表面積が大きいことからより急速充放電（例えば高出力放電）に適した負極活物質となり得る。
そして正極と同様、かかる粉末状材料を適当な結着材とともに適当な分散媒体に分散させて混練することによって、ペースト状の負極活物質層形成用組成物（負極活物質層形成用ペースト）を調製することができる。而して、このペーストを、好ましくは銅やニッケル或いはそれらの合金から構成される負極集電体上に適当量塗布しさらに乾燥ならびにプレスすることによって、リチウム二次電池用負極を作製することができる。
また、正極及び負極とともに使用するセパレータとしては、従来と同様のセパレータを使用することができる。例えばポリオレフィン樹脂から成る多孔質のシート（多孔質フィルム）等を使用することができる。或いはまた、高分子固体電解質をセパレータとして使用することができる。
【００３８】
電解質としては従来からリチウム二次電池に用いられる非水系の電解質（典型的には電解液）と同様のものを特に限定なく使用することができる。上記の高分子固体電解質典型的には、適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成である。上記非水溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等からなる群から選択された一種又は二種以上を用いることができる。また、上記支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＩ等から選択される一種または二種以上のリチウム化合物（リチウム塩）を用いることができる。
また、ここで開示されるリチウム二次電池用正極が採用される限りにおいて、構築されるリチウム二次電池の形状（外形やサイズ）には特に制限はない。外装がラミネートフィルム等で構成される薄型シートタイプであってもよく、電池外装ケースが円筒形状や直方体形状の電池でもよく、或いは小型のボタン形状であってもよい。
【００３９】
以下、捲回電極体を備えるリチウム二次電池（ここでは非水電解液を用いたリチウムイオン電池）と該電池を構成パーツ（単電池）として構築される車載用の組電池（バッテリーパック）を例にしてここで開示されるリチウム二次電池用正極の使用態様を説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化することがある。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。
【００４０】
図１に示すように、本実施形態に係る組電池１０の構成要素として用いられる単電池１２は、従来の組電池に装備される単電池と同様、典型的には所定の電池構成材料（正負極それぞれの活物質、正負極それぞれの集電体、セパレータ等）を具備する電極体と、該電極体および適当な電解質を収容する容器とを備える。
ここで開示される組電池１０は、所定数（典型的には１０個以上、好ましくは１０〜３０個程度、例えば２０個）の同形状の単電池１２を備える。単電池１２は、後述する扁平形状の捲回電極体を収容し得る形状（本実施形態では扁平な箱形）の容器１４を備える。単電池１２の各部のサイズ（例えば、積層方向の厚さ等の外形形状）は、使用する容器１４の製造時における寸法誤差等によりばらつき得る。
容器１４には、捲回電極体の正極と電気的に接続する正極端子１５および該電極体の負極と電気的に接続する負極端子１６が設けられている。図示するように、隣接する単電池１２間において一方の正極端子１５と他方の負極端子１６とが接続具１７によって電気的に接続される。このように各単電池１２を直列に接続することにより、所望する電圧の組電池１０が構築される。
なお、容器１４には、容器内部で発生したガス抜きのための安全弁１３等が従来の単電池容器と同様に設けられ得る。かかる容器１４の構成自体は本発明を特徴付けるものではないため、詳細な説明は省略する。
【００４１】
容器１４の材質は、従来の単電池で使用されるものと同じであればよく特に制限はない。例えば、金属（例えばアルミニウム、スチール等）製の容器、合成樹脂（例えばポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド系樹脂等の高融点樹脂等）製の容器等を好ましく用いることができる。本実施形態に係る容器１４は例えばアルミニウム製である。
図２および図３に示すように、単電池１２は、通常のリチウムイオン電池の捲回電極体と同様、シート状正極３２（以下「正極シート３２」ともいう。）とシート状負極３４（以下「負極シート３４」ともいう。）とを計二枚のシート状セパレータ３６（以下「セパレータシート３６」ともいう。）とともに積層し、さらに当該正極シート３２と負極シート３４とをややずらしつつ捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製される扁平形状の捲回電極体３０を備える。
【００４２】
図２および図３に示すように、かかる捲回電極体３０の捲回方向に対する横方向において、上記のとおりにややずらしつつ捲回された結果として、正極シート３２および負極シート３４の端の一部がそれぞれ捲回コア部分３１（即ち正極シート３２の正極活物質層形成部分と負極シート３４の負極活物質層形成部分とセパレータシート３６とが密に捲回された部分）から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分（即ち正極活物質層の非形成部分）３２Ａおよび負極側はみ出し部分（即ち負極活物質層の非形成部分）３４Ａには、正極リード端子３２Ｂおよび負極リード端子３４Ｂが付設されており、それらのリード端子３２Ｂ，３４Ｂがそれぞれ上述の正極端子１５および負極端子１６と電気的に接続される。
【００４３】
上記構成の捲回電極体３０を構成する材料および部材自体は、正極としてここで開示される正極活物質層が集電体形成された正極（ここでは正極シート３２）を採用する以外、従来のリチウムイオン電池の電極体と同様でよく、特に制限はない。
正極シート３２は長尺状の正極集電体（例えば長尺状アルミニウム箔）の上にリチウムイオン電池用正極活物質層が付与されて形成される。正極集電体の形状は、リチウム二次電池の形状等に応じて異なり得るため特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。
本実施形態では、捲回電極体３０を備えるリチウム二次電池（単電池）１２に好ましく使用され得る形状であるシート状正極集電体が用いられている。例えば、長さ２ｍ〜４ｍ（例えば２．７ｍ）、幅８ｃｍ〜１２ｃｍ（例えば１０ｃｍ）、厚さ５μｍ〜２０μｍ（例えば１５μｍ）程度のアルミニウム箔を集電体として使用し、予め上述したようにして調製された正極活物質層形成用ペースト、例えば導電性の炭素質被膜（典型的には有機化合物を熱分解して成るカーボン膜）を有する粒状正極活物質８５〜９５質量％と、カーボンブラックやアセチレンブラック等の導電材０〜５質量％と、官能基含有高分子化合物（結着材）１〜１０質量％とを水系溶媒に混合して調製した正極活物質層形成用ペーストを当該集電体表面に塗布することにより、正極活物質層を形成する。なお、水系溶媒は、典型には水であるが、全体として水性を示すものであればよく、例えば低級アルコール（メタノール、エタノール等）を含む水溶液であってもよい。そして、グラビアコーター、スリットコーター、ダイコーター、コンマコーター等の適当な塗付装置を使用することにより、正極集電体の表面に上記ペーストを好適に塗付することができる。
【００４４】
上記ペーストを塗布した後、該ペーストに含まれる溶媒（典型的には水）を乾燥させ、圧縮（プレス）することにより正極活物質層を形成する。圧縮方法としては、従来公知のロールプレス法、平板プレス法等の圧縮方法を採用することができる。正極活物質層の層厚を調整するにあたり、膜厚測定器で該厚みを測定し、プレス圧を調整して所望の厚さになるまで複数回圧縮してもよい。
【００４５】
こうして正極活物質層が表面に形成された状態の正極集電体を減圧室（減圧チャンバー）に収容し、真空条件下（例えば０．０１ＭＰａ以下（概ね大気圧の１０分の１以下）、好ましくは０．００１ＭＰａ以下（概ね大気圧の１００分の１以下）で縮合反応（典型的には脱水縮合反応）を生じさせる。常温域（２０〜３５℃）でも反応し得るが、好ましくは常温域よりも高温条件下（例えば１００〜２００℃）で脱水縮合反応を行うことが好ましい。
かかる縮合反応を行うことによって正極活物質粒子の炭素質被膜表面に結着材を分子的に結合させて炭素質被膜の炭素ネットワーク部分と結着材構成部分とから構成される複合化合物を形成させると共に、好ましくは結着材を構成する分子同士を架橋させる。このことによって、比較的少ない量の結着材によって密着強度の高い正極活物質層が形成された正極シート３２が得られる。
【００４６】
一方、負極シート３４は長尺状の負極集電体の上にリチウムイオン電池用負極活物質層が付与されて形成され得る。負極集電体としては、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、銅を用いることができる。負極集電体の形状は、リチウム二次電池の形状等に応じて異なり得るため特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。本実施形態では、捲回電極体３０を備えるリチウム二次電池（単電池）１２に好ましく使用され得る形状であるシート状負極集電体が用いられている。例えば、長さ２ｍ〜４ｍ（例えば２．９ｍ）、幅８ｃｍ〜１２ｃｍ（例えば１０ｃｍ）、厚さ５μｍ〜２０μｍ（例えば１０μｍ）程度の銅箔を負極集電体として使用し、その表面に適当な負極活物質（典型的には黒鉛等の炭素材料）と結着材等とを適当な溶媒（水、有機溶媒およびこれらの混合溶媒）に添加し分散または溶解させて調製した負極活物質層形成用ペースト（例えば黒鉛９４〜９８質量％、ＳＢＲ１〜３質量％、ＣＭＣ１〜３質量％）が塗付され、溶媒を乾燥させて圧縮することにより好ましく作製され得る。その作製方法自体は、正極側と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４７】
また、正負極シート３２，３４間に使用される好適なセパレータシート３６としては多孔質ポリオレフィン樹脂で構成されたものが例示される。例えば、長さ２ｍ〜４ｍ（例えば３．１ｍ）、幅８ｃｍ〜１２ｃｍ（例えば１１ｃｍ）、厚さ５μｍ〜３０μｍ（例えば２５μｍ）程度の合成樹脂製（例えばポリエチレン等のポリオレフィン製）の多孔質セパレータシートを好適に使用し得る。
なお、電解質として固体電解質若しくはゲル状電解質を使用するリチウム二次電池（いわゆるリチウムイオンポリマー電池）の場合には、セパレータが不要な場合（即ちこの場合には電解質自体がセパレータとしても機能し得る。）があり得る。
【００４８】
得られた扁平形状の捲回電極体３０を、図３に示すように捲回軸が横倒しになるようにして容器１４内に収容するとともに、適当な支持塩（例えばＬｉＰＦ６等のリチウム塩）を適当量（例えば濃度１Ｍ）含むジエチルカーボネートとエチレンカーボネートとの混合溶媒（例えば質量比１：１）のような非水電解質（電解液）を注入して封止することによって単電池１２が構築される。
【００４９】
図１に示すように、上記のようにして構築した同形状の複数の単電池１２は、それぞれの正極端子１５および負極端子１６が交互に配置されるように一つづつ反転させつつ、容器１４の幅広な面（即ち容器１４内に収容される後述する捲回電極体３０の扁平面に対応する面）が対向する方向に配列されている。当該配列する単電池１２間ならびに単電池配列方向（積層方向）の両アウトサイドには、所定形状の冷却板１１が容器１４の幅広面に密接した状態で配置されている。この冷却板１１は、使用時に各単電池内で発生する熱を効率よく放散させるための放熱部材として機能するものであって、好ましくは単電池１２間に冷却用流体（典型的には空気）を導入可能なフレーム形状を有する。或いは熱伝導性の良い金属製もしくは軽量で硬質なポリプロピレンその他の合成樹脂製の冷却板１１が好適である。
【００５０】
上記配列させた単電池１２および冷却板１１（以下、これらを総称して「単電池群」ともいう。）の両アウトサイドに配置された冷却板１１のさらに外側には、一対のエンドプレート１８，１９が配置されている。また、上記単電池群の一方（図２の右端）のアウトサイドに配置された冷却板１１とエンドプレート１８との間には、長さ調整手段としてのシート状スペーサ部材４０を一枚又は複数枚挟み込んでいてもよい。なお、スペーサ部材４０の構成材質は特に限定されず、後述する厚さ調整機能を発揮し得るものであれば種々の材料（金属材料、樹脂材料、セラミック材料等）を使用可能である。衝撃に対する耐久性等の観点から金属材料または樹脂材料の使用が好ましく、例えば軽量なポリオレフィン樹脂性のスペーサ部材４０を好ましく使用することができる。
【００５１】
そして、このように単電池１２の積層方向に配列された単電池群、スペーサ部材４０およびエンドプレート１８，１９の全体が、両エンドプレート１８，１９を架橋するように取り付けられた締め付け用の拘束バンド２１によって、該積層方向に所定の拘束圧Ｐで拘束されている。より詳しくは、図１に示すように、拘束バンド２１の端部をビス２２によりエンドプレート１８に締め付け且つ固定することによって、単電池群がその配列方向に所定の拘束圧Ｐ（例えば容器１４の壁面が受ける面圧が０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａ程度）が加わるように拘束されている。かかる拘束圧Ｐで拘束された組電池１０では、各単電池１２の容器１４の内部の捲回電極体３０にも拘束圧がかかり、容器１４内で発生したガスが、捲回電極体３０内部（例えば正極シート３２と負極シート３４との間）に貯留して電池性能が低下することを防止することができる。
【００５２】
以下の試験例において、ここで開示される正極活物質層を備える正極を使用してリチウム二次電池（サンプル電池）を構築し、その性能評価を行った。
【００５３】
＜試験例１：正極活物質の作製＞
リチウム供給源として水酸化リチウム（ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ）、鉄供給源として硫酸鉄（ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）、リン供給源として無機リン酸（Ｈ３ＰＯ４）を使用した。具体的には、これら供給源化合物をモル比でＬｉ：Ｆｅ：Ｐが３：１：１となるように脱イオン水に添加し混合した。
かかる混合溶液をオートクレーブに入れて１７０〜１８０℃の高温域で約１２時間の水熱合成を実施した。反応終了後、室温まで冷却し、反応生成物即ちリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）を回収した。次いで、得られた化合物をボールミルにて解砕処理し、電子顕微鏡観察に基づく一次粒子の平均粒子径が約０．７μｍの粒状正極活物質（リン酸鉄リチウム）を得た。
【００５４】
炭素質材料としてポリビニルアルコールを使用し、上記粒状正極活物質の表面に炭素質被膜を形成した。具体的には、所定量の粒状正極活物質（ＬｉＦｅＰＯ４）に対し、該正極活物質の５質量％に相当する量のポリビニールアルコールを添加し、これら混合物が脱イオン水に分散した状態のスラリーを調製した。
得られたスラリーを市販の旋回流動方式の乾燥機（焼却機）に入れ、溶媒（ここでは水）を除去することによって、平均粒子径（二次粒子）が約２０μｍのポリビニルアルコールと正極活物質との凝集体を形成した。次いで、水素ガス雰囲気中、８００℃で約１．５時間の熱分解処理を行い、ポリビニルアルコールを還元し炭素化した。その後、再びボールミルにて解砕処理を行い、電子顕微鏡観察に基づく一次粒子の平均粒子径が約０．７μｍのポリビニルアルコール熱分解産物である炭素質被膜が表面に形成されたことを特徴とする正極活物質粒子を作製した。組成から計算される炭素質被膜のコーティング量は、炭素質被膜を含む正極活物質粒子全体の２〜３質量％であった。
【００５５】
＜試験例２：官能基含有ポリマー（結着材）の作製＞
懸濁重合により、官能基を含有するフッ化ビニリデン系ポリマーを作製した。具体的には、約１０００ｍｌのイオン交換水に、約４００ｇのフッ化ビニリデンポリマーと、約４ｇのマレイン酸モノメチルエステルとを仕込み、さらに重合開始剤として約４ｇのジイソプロピルパーオキシジカーボネートと、連鎖移動剤として約３ｇの酢酸エチルと、懸濁剤として約１ｇのメチルセルロースとを添加し、２８℃で４８時間の懸濁重合を行った。重合完了後、得られたスラリーを脱水し、さらに水洗した後、約８０℃で２０時間の乾燥を行った。
こうして得られたポリマー（以下、便宜的に「変性ポリフッ化ビニリデン」という。）のカルボキシル基含有量は約１×１０−４モル／ｇであった。かかる変性ポリフッ化ビニリデンを本実施例に係る結着材として使用した。得られた変性ポリフッ化ビニリデンのゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量は約１００万であった。
【００５６】
＜試験例３：正極の作製＞
上記試験例１で得られた正極活物質と、試験例２で得られた結着材を使用してリチウム二次電池用正極を作製した。
具体的には、９０質量部の炭素質被膜付き正極活物質と、７質量部の結着材（上記変性ポリフッ化ビニリデン）と、３質量部の導電材（アセチレンブラック）とを、これら固形分が６０質量％となるように分散用溶媒たるＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）に添加し、ビーズミルを用いて粉砕混合し、正極活物質層形成用ペーストを調製した。
【００５７】
次いで、正極集電体としてのアルミニウム箔（厚さ１５μｍ）に、単位面積あたりの正極活物質の塗工量が４０〜５０ｍｇ／ｃｍ２になるように該正極活物質層形成用ペーストを正極集電体の両面に塗布し乾燥させた。乾燥後、ローラプレス機にてシート状に引き伸ばすことにより厚さを約１２０μｍに成形し、正極活物質層が所定の幅を有するようにスリットして正極シートを作成した。
【００５８】
得られた正極シートを真空炉内に収容し、炉内を真空状態（即ち、雰囲気圧を０．００１ＭＰａ付近またはそれ以下）に減圧すると共に１８０℃〜２００℃まで加熱し、約１２時間の縮合反応処理を行った。これにより、正極活物質層中に存在する結着材の官能基（ここではカルボキシル基）を、正極活物質の炭素質被膜（即ち被膜を構成する炭素原子）に分子的に結合させることができた。併せて、正極活物質層中に存在する結着材（変性ポリフッ化ビニリデン）同士を架橋結合することができた。このことを示すＩＲスペクトルのチャートを図４に示す。
縮合反応処理前には明瞭であったカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）の伸縮振動に基づく吸収を示す１７００ｃｍ−１付近のピークが、上記脱水縮合反応処理後に劇的に消失していることが分かる（チャート中の点線で囲んだ部分参照）。このことは、当該結着材が有するカルボキシル基（Ｃ＝Ｏを含む）が正極活物質の炭素質被膜との化学結合ならびに結着材（変性ポリフッ化ビニリデン）同士の分子間架橋（又は分子内架橋）に関与していることを示している。また、図５に示すように、上記脱水縮合反応処理後の正極活物質層と上記脱水縮合反応処理前の正極活物質層についてそれぞれ行った示差走査熱量分析（Diffferential Scanning Calorimetry：ＤＳＣ）の結果から、上記脱水縮合反応処理後の正極活物質層では、上記脱水縮合反応処理前の正極活物質層よりも、存在する結着材の架橋反応が進行していることが確かめられた。図示されるように、吸熱ピークの比較において脱水縮合反応処理後の試料では、処理前の試料よりも当該ピークのブロード化がみられる。このことは架橋に伴う秩序性の低下（即ちエントロピー変化の増大）を示している。また吸熱ピーク温度（Ｔｍ）の低下もみられる。ここでＴｍは、Ｔｍ＝ΔＨ（エンタルピー変化）／ΔＳ（エントロピー変化）である。
以下、上記縮合反応処理を行って作製した正極シートを「実施例に係る正極シート」という。
【００５９】
また、比較対照のため、上記脱水縮合反応処理を行わないこと以外は上記実施例に係る正極シートと同様の材料及びプロセスにより別の正極シートを作製した。以下、この比較対照のための正極シートを、「比較例に係る正極シート」という。即ち、比較例に係る正極シートは、上記脱水縮合反応処理を実施していないことにより、正極活物質の炭素質被膜と結着材との結合（即ち縮合反応による結合）が殆ど生じないとともに、結着材（変性ポリフッ化ビニリデン）相互の分子間架橋も殆ど生じていない状態の正極活物質層を備えた正極シートである。
【００６０】
＜試験例４：リチウム二次電池の作製＞
次に、上記得られた実施例に係る正極シートを用いてリチウム二次電池を作製した。なお、対極とする負極シートは以下のとおり作製した。
即ち、負極活物質層形成用ペーストは、負極活物質としての黒鉛９５質量部と、結着材としてのスチレンブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）２．５質量部と、増粘材としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）２．５質量部とを、イオン交換水に加えて混合することにより調製した。そして、負極集電体としての銅箔（厚さ１０μｍ）に、単位面積あたりの負極活物質の塗工量が２０〜２５ｍｇ／ｃｍ２になるように該負極活物質層形成用ペーストを負極集電体の両面に塗布し乾燥させた。乾燥後、ローラプレス機にてシート状に引き伸ばすことにより厚さを約８０μｍに成形し、負極活物質層が所定の幅を有するようにスリットして負極シートを作成した。なお、使用する正極と負極の理論容量が１（正極）：１．５（負極）となるように正負極それぞれの活物質層の塗工量（容量）を規定した。
【００６１】
上記調製した実施例に係る正極シート或いは比較例に係る正極シートと負極シートとを用いて図２及び図３に示すようなリチウム二次電池（リチウムイオン電池）を構築した。即ち、正極シート及び負極シートを２枚のセパレータとともに積層し、この積層シートを捲回して捲回電極体を作製した。そして、この電極体を扁平形状に拉げさせ、電解質とともに内容積が１００ｍＬの角型容器に収容し、開口部を封止して密閉構造の本試験例に係る電池を構築した。なお、セパレータとして、ポリプロピレン／ポリエチレン複合体から成る多孔質膜を使用した。また、電解質として、プロピレンカーボネート（ＰＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との１：１（体積比）混合溶媒に１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた組成の非水電解液を使用した。
以下、実施例に係る正極シートを用いて構築したリチウム二次電池を「実施例に係るリチウム二次電池」といい、比較例に係る正極シートを用いて構築したリチウム二次電池を「比較例に係るリチウム二次電池」という。
【００６２】
＜試験例５：リチウム二次電池の性能評価試験＞
上記試験例４で構築した２種類（実施例と比較例）のリチウム二次電池についての性能評価を行った。
先ず、充電電量は定電流−定電圧方式とし、室温（約２５℃）下において、正極理論容量より予測した電池容量（Ａｈ）の５分の１の電流値（即ち０．２Ｃ）で充電上限電圧（４．２Ｖ）まで充電を行い、そこからは定電圧充電時の最終電流値が充電初期電流値の１０分の１になる点まで充電を行った。以下、この状態を満充電という。一方、上記のように満充電された電池を、正極理論容量より予測した電池容量（Ａｈ）の５分の１の電流値（即ち０．２Ｃ）で３Ｖまで放電した。なお、ここで０．２Ｃとは、理論容量を１／０．２時間（即ち５時間）で放出できる電流値をいう。
【００６３】
かかる充放電試験に基づき、正極活物質層を構成する正極材料（正極合剤）の単位重量あたりの放電容量（ｍＡｈ／ｇ）を算出した。結果を表１の該当箇所に記載した。
また、上記満充電の状態から１０秒間放電したときの出力（Ｗ）を求め、容器の外容積あたりの出力密度（Ｗ／Ｌ）を算出した。結果を表１の該当箇所に記載した。
【００６４】
また、実施例に係るリチウム二次電池及び比較例に係るリチウム二次電池についてのサイクル特性を次のようにして調べた。
先ず、６０℃の温度条件下、３Ｃ（理論容量を１／３時間で放出できる電流値）での定電流充電を４．２Ｖまで行い、次いで４．２Ｖで２時間ほど定電圧充電を行い、続いて３Ｃの定電流放電を終止電圧３Ｖまで行った。この充放電を繰り返して１サイクル目の放電容量と１０００サイクル目の放電容量との比から容量維持率（％）を求めた。即ち、
容量維持率（％）＝（１０００サイクル目の放電容量／１サイクル目の放電容量）×１００である。
得られた結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
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【００６６】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１に係るリチウム二次電池は、放電容量、出力密度及び容量維持率のいずれについても比較例に係るリチウム二次電池よりも良好であった。特に、実施例に係るリチウム二次電池では、正極活物質層の密着強度が向上した結果、出力密度ならびにハイレート充放電を行った場合の容量維持率（即ち耐久性）が向上することが認められた。
【００６７】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。
ここに開示されるいずれかのリチウム二次電池１２および組電池１０は、車両に搭載される電池として適した性能、特にハイレート充放電特性に優れたものであり得る。したがって本発明によると、図６に示すように、ここに開示されるいずれかのリチウム二次電池１２（組電池１０）を備えた車両１が提供される。特に、該リチウム二次電池１２を動力源（典型的には、ハイブリッド車両または電気車両の動力源）として備える車両（例えば自動車）が提供される。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によると、正極活物質の密着強度の高い正極活物質層を備えるリチウム二次電池用正極を提供することができる。従って、かかる正極を利用することによって、サイクル特性に優れ、耐久性の高いリチウム二次電池を提供することができる。特に、長期にわたってハイレート充放電性能に優れるリチウム二次電池（例えば車両を駆動する電源として利用される車載用リチウム二次電池）を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図４】
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【図５】
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