(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる物品に取り付けられ、前記２つの柱状部材の間を架け渡して配置される筐体と、該筐体の一方の面に配置されるインレットと、を具備してなり、
前記筐体は、互いに離隔して設けられ、前記２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部、および、該一対の外嵌部の間に介在してこれらの外嵌部を連結する連結部を有し、
少なくとも前記連結部に、前記インレットを嵌合する嵌合部が設けられ、前記嵌合部は、前記連結部の長手方向と垂直な中心線、および／または、前記連結部の長手方向と平行な中心線を介して対称な構造をなしていることを特徴とするＩＣタグ。
【請求項２】
少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる物品に、ＩＣタグが取り付けられ、前記物品が個別に管理される物品の管理方法であって、
前記ＩＣタグは、筐体と、該筐体の一方の面に配置されるインレットと、を具備してなり、前記筐体は、互いに離隔して設けられ、前記２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部、および、該一対の外嵌部の間に介在してこれらの外嵌部を連結する連結部を有し、少なくとも前記連結部に、前記インレットを嵌合する嵌合部が設けられ、前記嵌合部は、前記連結部の長手方向と垂直な中心線、および／または、前記連結部の長手方向と平行な中心線を介して対称な構造をなしており、
前記インレットが前記連結部に嵌合され、前記筐体が前記２つの柱状部材の間を架け渡すように配置され、前記２つの柱状部材に前記外嵌部が外嵌され、情報読取／書込装置により前記ＩＣタグに対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、前記物品が管理されることを特徴とする物品の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の情報記録メディアのように、電波を媒体として外部から情報を受信し、また、外部に情報を送信できるようにしたＩＣタグおよびＩＣタグを用いた物品の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグは、基材と、その一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成されるインレットを備えており、情報書込／読出装置からの電波を受信すると共振作用によりアンテナに起電力が発生し、この起電力によりＩＣタグ内のＩＣチップが起動し、このＩＣチップ内の情報を信号化し、この信号がＩＣタグのアンテナから発信される。
このようなＩＣタグは、大量かつ多種類の物品が取り扱われる店舗や倉庫、あるいは、物流の現場において、物品の運搬に用いられるカゴ車などに取り付けられ、店舗や倉庫における物品の管理、物流における物品の管理などにおいて、各物品に関する情報をＩＣチップに記録することによって作業効率の向上や正確な物品の管理を行うことを目的として、利用されつつある。
【０００３】
カゴ車へのＩＣタグの取付構造としては、カゴ車を構成する周壁部の上端フレームに、その上側部分が欠如された形態の凹入部が設けられ、凹入部を覆う状態に上端フレームに装着される非金属製のカバーの内面にＩＣタグを装着するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているカゴ車へのＩＣタグの取付構造は、カゴ車に凹入部を設ける必要があるため、既存のカゴ車をそのまま用いることができなかった。また、内面にＩＣタグを装着したカバーを、カゴ車に装着する際、カバーからＩＣタグが脱落するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、物品に対する特別な加工を必要とすることなく、容易に取り付けが可能であり、かつ、インレットの脱落を防止したＩＣタグおよびＩＣタグを用いた物品の管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のＩＣタグは、少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる物品に取り付けられ、前記２つの柱状部材の間を架け渡して配置される筐体と、該筐体の一方の面に配置されるインレットと、を具備してなり、前記筐体は、互いに離隔して設けられ、前記２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部、および、該一対の外嵌部の間に介在してこれらの外嵌部を連結する連結部を有し、少なくとも前記連結部に、前記インレットを嵌合する嵌合部が設けられ、前記嵌合部は、前記連結部の長手方向と垂直な中心線、および／または、前記連結部の長手方向と平行な中心線を介して対称な構造をなしていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の物品の管理方法は、少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる物品に、ＩＣタグが取り付けられ、前記物品が個別に管理される物品の管理方法であって、前記ＩＣタグは、筐体と、該筐体の一方の面に配置されるインレットと、を具備してなり、前記筐体は、互いに離隔して設けられ、前記２つの柱状部材のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部、および、該一対の外嵌部の間に介在してこれらの外嵌部を連結する連結部を有し、少なくとも前記連結部に、前記インレットを嵌合する嵌合部が設けられ、前記嵌合部は、前記連結部の長手方向と垂直な中心線、および／または、前記連結部の長手方向と平行な中心線を介して対称な構造をなしており、前記インレットが前記連結部に嵌合され、前記筐体が前記２つの柱状部材の間を架け渡すように配置され、前記２つの柱状部材に前記外嵌部が外嵌され、情報読取／書込装置により前記ＩＣタグに対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、前記物品が管理されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のＩＣタグによれば、少なくとも筐体の連結部に、インレットを嵌合する嵌合部が設けられ、嵌合部は、連結部の長手方向と垂直な中心線、または、連結部の長手方向と平行な中心線を介して対称な構造をなしているので、筐体の嵌合部にインレットを嵌合することにより、筐体の連結部の一方の面にインレットが固定され、物品へのＩＣタグの取り付け作業時に、筐体からインレットが脱落することがない。したがって、物品に対して、ＩＣタグを容易に取り付けることができる。
【００１０】
本発明の物品の管理方法によれば、ＩＣタグを取り付けた物品を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。また、本発明の物品の管理方法によれば、外観がほぼ等しく、一見しただけでは見分けのつき難い物品を多数重ね置きした場合にも、それぞれの物品を確実に識別して、個別に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のＩＣタグの第一の実施形態を示す概略斜視図であり、（ａ）はインレットが配置される面側から見た図、（ｂ）はインレットが配置される面とは反対の面側から見た図である。
【図２】本発明のＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示し、ＩＣタグをカゴ車に取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図３】本発明のＩＣタグの第一の実施形態の使用方法として、ＩＣタグをカゴ車のフレームに取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図４】本発明のＩＣタグの第一の実施形態の使用方法として、ＩＣタグをカゴ車のフレームに取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図５】本発明のＩＣタグの第二の実施形態の一部を示す概略平面図である。
【図６】本発明のＩＣタグの第三の実施形態の一部を示す概略平面図である。
【図７】本発明のＩＣタグの第四の実施形態の一部を示す概略斜視図である。
【図８】本発明のＩＣタグの第五の実施形態の一部を示す概略平面図である。
【図９】本発明のＩＣタグの第六の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１０】本発明のＩＣタグの第六の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１１】本発明のＩＣタグの第七の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明のＩＣタグの第七の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
【図１３】本発明のＩＣタグの第八の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１４】本発明のＩＣタグの第八の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のＩＣタグおよびＩＣタグを用いた物品の管理方法の実施の形態について説明する。
なお、この実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１３】
（１）第一の実施形態
図１は、本発明のＩＣタグの第一の実施形態を示す概略斜視図であり、（ａ）はインレットが配置される面側から見た図、（ｂ）はインレットが配置される面とは反対の面側から見た図である。
この実施形態のＩＣタグ１０は、筐体２０と、筐体２０の一方の面２０ａに配置されるインレット３０とから概略構成されている。
このＩＣタグ１０は、例えば、図２に示すようなカゴ車４０に取り付けられて用いられる。この実施形態では、ＩＣタグ１０がカゴ車４０に取り付けられた場合について説明する。
【００１４】
インレット３０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材３１と、ＩＣチップ３２と、アンテナ３３とから概略構成されている。また、ＩＣチップ３２およびアンテナ３３は、基材３１の一方の面３１ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。また、アンテナ３３は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ３２と接続する部分）を有する一対の放射素子３４，３４とから構成されるダイポールアンテナである。
【００１５】
インレット３０の基材３１の長手方向の中央部には、その長手方向に沿う両側面３１ｂ，３１ｃを基端として、インレット３０の長手方向（すなわち、後述する筐体２０の連結部２２の長手方向）と垂直に、内側に窪むように、一対の平面視三角形状の嵌合凹部（嵌合部）３１ｄ，３１ｅが設けられている。すなわち、嵌合凹部３１ｄ，３１ｅは、インレット３０の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００１６】
ＩＣタグ１０が取り付けられるカゴ車４０としては、例えば、図２に示すものが挙げられる。
カゴ車４０は、物品を載置支持する平面視長方形状の載置台４１と、その載置台４１における四辺のうちの三辺を基端として立設され、かつ、上端箇所に水平方向に沿う長尺状の上端フレーム４２Ａ，４３Ａ，４４Ａを有し、全体として格子状に形成された周壁部４２，４３，４４と、載置台４１よりも下方、かつ、載置台４１の四隅に配置された複数の車輪４５とから概略構成されている。
カゴ車４０は、載置台４１の四隅に設けられた車輪４５により手押し可能となっている。
【００１７】
載置台４１は、その後端部（載置台４１において、周壁部４２，４３，４４が設けられていない辺側を前端部とした場合、その対向する辺側）が、載置台４１の後端部側に設けられた周壁部４３の下端部に、ヒンジ部材（図示略）を介して横軸心周りに回転自在に支持されている。これにより、載置台４１は、周壁部４３に対して、上方側に折り畳み自在に支持されている。
また、周壁部４３は、その一方の側端部４３Ｂ（図２において右側の側端部）が、ヒンジ部材４６を介して、隣り合う周壁部４４（図２において右側の周壁部４４）の一方の側端部４４Ｂに連結されている。さらに、周壁部４３は、その他方の側端部４３Ｃ（図２において左側の側端部）が、ヒンジ部材４７を介して、隣り合う周壁部４２（図２において左側の周壁部４２）の一方の側端部４２Ｂに連結されている。
【００１８】
また、周壁部４４の一方の側端部４４Ｂが、ヒンジ部材４６を介して、周壁部４３の右側端部（一方の側端部４３Ｂ）に縦軸心周りに回転自在に支持されることにより、周壁部４４が、上方側に折り畳まれた載置台４１を周壁部４３との間で挟んだ状態で折り畳み自在となっている。
【００１９】
つまり、載置台４１は、横軸心周りの揺動操作により水平方向に沿う姿勢の載置姿勢と、上方側に折り畳まれて周壁部４３と重なる垂直方向に沿う格納姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。また、周壁部４４は、縦軸心周りの揺動操作により前後方向に沿う姿勢の使用姿勢と、内方側に折り畳まれて周壁部４３および載置台４１と重なる横幅方向に沿う折畳姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。
【００２０】
カゴ車４０は、載置姿勢の載置台４１を上方側に折り畳んで格納姿勢に姿勢変更させた後、使用姿勢の周壁部４４を内方側に折り畳んで折畳姿勢に姿勢変更させることにより、平面視でＬ字状となるように折り畳むことができる。そして、Ｌ字状に折り畳んだカゴ車４０の内方側や外方側に、他のＬ字状に折り畳んだカゴ車４０を重ねることで、複数のカゴ車４０を省スペースで格納することができるように構成されている。
【００２１】
車輪４５には、車輪本体を遊転自在に支持する支持体４８にロック手段としてのストッパー４９が取り付けられている。ストッパー４９は、車輪４５の転動を許容する傾斜姿勢のロック解除位置と、車輪４５の転動を禁止する水平姿勢のロック位置とに、車輪４５の回転軸心周りに回転自在に取り付けられている。つまり、ストッパー４９は、車輪４５の転動を許容する開放状態と、車輪４５の転動を禁止する禁止状態とに、人為操作にて切り換え操作自在に取り付けられている。
【００２２】
周壁部４２，４３，４４は、金属製、プラスチック製または木製である。周壁部４２，４３，４４は、その外枠（フレーム）をなす上端フレーム４２Ａ，４３Ａ，４４Ａ、および、側端部４２Ｂ，４３Ｂ，４３Ｃ，４４Ｂなどが円柱状をなしている。
【００２３】
ＩＣタグ１０では、図３および４に示すように、カゴ車４０に取り付けた場合、筐体２０が、ヒンジ部材４６を介して連結された、隣り合う２つの周壁部４３，４４に対して、それぞれの側端部４３Ｂ，４４Ｂの間を架け渡して配置されるように設けられ、また、インレット３０が、筐体２０における側端部４３Ｂ，４４Ｂと対向する面（一方の面２０ａ）に配置される。
【００２４】
筐体２０は、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの側端部４３Ｂ，４４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部２１Ａ，２１Ｂ、および、この一対の外嵌部２１Ａ，２１Ｂの間に、外嵌部２１Ａ，２１Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部２１Ａ，２１Ｂを連結する平板状の連結部２２を有している。すなわち、筐体２０は、連結部２２を介して一対の外嵌部２１Ａ，２１Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００２５】
外嵌部２１Ａ，２１Ｂは、筐体２０の幅方向に互いに離隔して設けられた一対の爪部２１ｂ，２１ｂと、この一対の爪部２１ｂ，２１ｂの間に介在して、これらの爪部２１ｂ，２１ｂを連結する連結部２１ｃとから構成されている。また、外嵌部２１Ａ，２１Ｂの外形は、側端部４３Ｂ，４４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。また、外嵌部２１Ａ，２１Ｂの側端部４３Ｂ，４４Ｂと対向する面（以下、「内面」という。）２１ａ，２１ａの形状は、側端部４３Ｂ，４４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。なお、外嵌部２１Ａ，２１Ｂの内面２１ａ，２１ａとは、外嵌部２１Ａ，２１Ｂが側端部４３Ｂ，４４Ｂに外嵌されたとき、爪部２１ｂの側端部４３Ｂ，４４Ｂの外周面と対向する面、および、連結部２１ｃの側端部４３Ｂ，４４Ｂの外周面と対向する面のことである。また、爪部２１ｂ，２１ｂは、側端部４３Ｂ，４４Ｂの外形に沿って、連結部２１ｃよりも長めに設けられており、側端部４３Ｂ，４４Ｂの外周の２／３〜３／４程度を覆う長さをなしている。
【００２６】
これにより、側端部４３Ｂ，４４Ｂのそれぞれに、外嵌部２１Ａ，２１Ｂが外嵌された場合、側端部４３Ｂ，４４Ｂの外周面に対する外嵌部２１Ａ，２１Ｂの内面２１ａ，２１ａの密着性が高くなり、側端部４３Ｂ，４４Ｂに対して、ＩＣタグ１０が強固にクランプ固定される。
【００２７】
また、筐体２０の連結部２２における側端部４３Ｂ，４４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）２２ａには、連結部２２の中央部において、連結部２２の長手方向と垂直に、その頂角が対向するように、一対の平面視三角形状の嵌合突起（嵌合部）２３，２３が所定の間隔を置いて設けられている。この嵌合突起２３，２３は、インレット３０の基材３１に設けられた嵌合凹部３１ｄ，３１ｅに嵌合する。すなわち、嵌合突起２３，２３は、嵌合凹部３１ｄ，３１ｅとほぼ形状が等しくなっており、かつ、連結部２２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００２８】
筐体２０の連結部２２に設けられた嵌合突起２３，２３に、インレット３０の嵌合凹部３１ｄ，３１ｅを嵌合することにより、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａにインレット３０が配置され、固定される。
【００２９】
また、筐体２０は、非導電性部材、あるいは、非導電性部材と金属の複合材からなり、連結部２２のうち少なくともインレット３０が配置される領域（以下、「領域α」という。）が非導電性部材で形成されていればよい。したがって、筐体２０は、連結部２２における領域α以外の領域が、非導電性部材、金属、あるいは、非導電性部材と金属の複合材のいずれかで形成されていてもよい。例えば、筐体２０は、連結部２２が非導電性部材からなり、外嵌部２１Ａ，２１Ｂが金属からなっていてもよい。
【００３０】
筐体２０を構成する非導電性部材としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリアリレート；ポリイミド；ガラスエポキシ樹脂などのプラスチックからなる部材などが用いられる。
【００３１】
インレット３０の基材３１としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００３２】
インレット３０のＩＣチップ３２としては、特に限定されず、アンテナ３３を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００３３】
インレット３０のアンテナ３３は、基材３１の一方の面３１ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるもの、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００３４】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００３５】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度でアンテナ３３をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ３３をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０-5Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００３６】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００３７】
また、アンテナ３３をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナ３３をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００３８】
このＩＣタグ１０によれば、筐体２０の連結部２２に、その連結部２２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられた嵌合突起２３，２３に、インレット３０の嵌合凹部３１ｄ，３１ｅを嵌合するので、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａにインレット３０が固定され、カゴ車４０へのＩＣタグ１０の取り付け作業時に、筐体２０からインレット３０が脱落することがない。すなわち、連結部２２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に嵌合突起２３，２３を設け、その嵌合突起２３，２３に、インレット３０の嵌合凹部３１ｄ，３１ｅを嵌合することにより、筐体２０に対して安定にインレット３０を固定することができる。したがって、カゴ車４０に対して、ＩＣタグ１０を容易に取り付けることができる。
【００３９】
なお、この実施形態では、インレット３０の基材３１の長手方向の中央部に、平面視三角形状の嵌合凹部３１ｄ，３１ｅが設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、インレットの基材に設けられる嵌合凹部の形状は、平面視半円形状、平面視四角形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。そして、筐体の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の嵌合凹部の形状に応じて、半円柱状、四角柱状、多角柱状（五角形以上）などであってもよい。
【００４０】
また、この実施形態では、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂの内面の形状を、円柱状の側端部４３Ｂ，４４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状としたＩＣタグ１０を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、ＩＣタグ１０が取り付けられる、カゴ車などを構成する柱状部材（側端部）が三角柱状、四角柱状、五角柱状などであってもよく、筐体の外嵌部の内面の形状が、その柱状部材の外形に沿った形状であってもよい。
【００４１】
また、この実施形態では、筐体２０が、並列に設けられた２つの側端部４３Ｂ，４４Ｂの間を架け渡して配置されるように設けられたＩＣタグ１０を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、ＩＣタグが取り付けられる隣り合う２つの柱状部材は並列に設けられていなくてもよく、この２つの柱状部材は交差していてもよい。このように、隣り合う２つの柱状部材が交差している場合も、筐体は、これら２つの柱状部材の間を架け渡して配置されるように設けられる。
【００４２】
また、この実施形態では、筐体２０の側端部４３Ｂ，４４Ｂと対向する面（一方の面２０ａ）に、インレット２０が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、インレットが、筐体の柱状部材と対向する面とは反対側の面に設けられていてもよい。この場合、筐体の連結部の柱状部材と対向する面とは反対側の面に、インレットの嵌合凹部を嵌合する嵌合突起が設けられる。
【００４３】
また、この実施形態では、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａ内にインレット３０が配置された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、筐体の外嵌部における柱状部材（側端部）と対向する面（内面）に、アンテナの放射素子の先端部の一部または全部が延在するように、筐体に対してインレットが配置されていてもよい。すなわち、隣り合う２つの柱状部材に、筐体の外嵌部が外嵌された場合、柱状部材と外嵌部の間に、放射素子の先端部の一部または全部が介在するように、筐体に対してインレットが配置されていてもよい。
【００４４】
特に、柱状部材が金属製の場合、放射素子の先端部の一部または全部が、柱状部材と交差するように配置されるのが好ましい。また、この場合、柱状部材に対して、放射素子の先端部の一部または全部が交差する角度は、９０°であることが好ましく、実用的には４５°〜９０°である。
これにより、アンテナの放射素子と金属製の柱状部材の間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、柱状部材は、アンテナの一部、すなわち、アンテナを延長した延長部として機能する。したがって、アンテナのみでは、インレットの長手方向からは通信できなかったが、アンテナの延長部をなす柱状部材を介して、インレットの長手方向からも通信可能となる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
【００４５】
また、柱状部材が金属製、かつ、隣り合う２つの柱状部材に、筐体の外嵌部が外嵌された場合、筐体の一方の面または他方の面（一方の面とは反対側の面）から見て、柱状部材が、筐体から突出していることが好ましい。柱状部材が、筐体から突出しているとは、柱状部材に対して、アンテナの放射素子の先端部の一部または全部を交差させた場合に、柱状部材の長さが、筐体の幅（筐体の長手方向と垂直な方向の長さ）よりも大きいことをいう。このようにすれば、金属製の柱状部材を介して、インレットの長手方向からも電波の送受信をより効率的に行うことができる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、アンテナの指向性をより広く（指向性をより弱く）することができる。
【００４６】
さらに、柱状部材の筐体に対する突出する方向は、筐体の幅方向の両端側であることが好ましい。このようにすれば、柱状部材の筐体に対する突出する方向が、筐体の幅方向の一端側のみである場合よりも、金属製の柱状部材を介して、アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
なお、柱状部材の筐体に対する突出量は、特に限定されず、必要に応じて、適宜調整される。
【００４７】
また、アンテナの放射素子の先端部と柱状部材の間に、電磁誘導または静電誘導を生じさせるためには、両者が密着していても、密着していなくてもよく、両者が対向してさえいればよい。したがって、インレットの一方の面には、アンテナおよびＩＣチップを覆うように、被膜が設けられていてもよい。
この被膜は、インレットの保護、外嵌部と柱状部材の密着性、柱状部材に対する外嵌部の保持力の向上などを目的として設けられるものである。
被膜の厚みは、その目的に応じて、適宜調整される。
【００４８】
この被膜を形成する材料としては、特に限定されないが、外嵌部と柱状部材の密着性、または、柱状部材に対する外嵌部の保持力の向上を目的とした場合、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムなどから選択される合成ゴム（弾性ゴム）が好適に用いられる。
【００４９】
また、この実施形態では、ＩＣタグ１０がカゴ車４０に取り付けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明のＩＣタグは、少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる全ての物品に対して適用することができる。このような少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えた構造を有する物品としては、例えば、椅子、テーブル、机、箪笥などの家具、台車などが挙げられる。
【００５０】
次に、ＩＣタグ１０を用いたカゴ車４０の管理方法を例示して、本発明の物品の管理方法を説明する。
まず、図２〜４に示すように、ＩＣタグ１０は、その筐体２０が、カゴ車４０の周壁部のうち隣り合う２つの周壁部４３，４４に対して、それぞれの側端部４３Ｂ，４４Ｂの間を架け渡すように配置され、側端部４３Ｂ，４４Ｂのそれぞれに、外嵌部２１Ａ，２１Ｂが外嵌される。
【００５１】
この状態で、情報読取／書込装置（図示略）により、ＩＣタグ１０を構成するインレット３０のＩＣチップ３２に対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、カゴ車４０が個別に管理される。
ＩＣチップ３２に書き込まれる情報としては、カゴ車４０の識別番号、所属（保管場所）、管理者；カゴ車４０によって運搬される物品の種類、製造者、製造場所、製造年月日、発注者、配送先（住所、電話電話番号など）、保管場所などが挙げられる。
【００５２】
このように、ＩＣタグ１０を用いたカゴ車４０の管理方法によれば、ＩＣタグ１０を取り付けたカゴ車４０を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。特に、このカゴ車４０の管理方法によれば、外観がほぼ等しく、一見しただけでは見分けのつき難いカゴ車４０を多数重ね置きした場合にも、それぞれのカゴ車を確実に識別して、個別に管理することができる。
【００５３】
また、側端部４３Ｂ，４４Ｂが金属製であり、側端部４３Ｂ，４４Ｂと外嵌部２１Ａ，２１Ｂとの間に、アンテナ３３の放射素子３４，３４の先端部の一部または全部が介在するように、筐体２０に対してインレット３０が配置され、かつ、側端部４３Ｂ，４４Ｂに対して、放射素子３４，３４の先端部の一部または全部が対向し、交差するように、カゴ車４０の所定の位置にＩＣタグ１０を配置した場合、放射素子３４，３４と側端部４３Ｂ，４４Ｂの間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、側端部４３Ｂ，４４Ｂを、アンテナ３３の延長部として機能させることができる。これにより、この延長部を介して、情報読取／書込装置（図示略）によるインレット３０のＩＣチップ３２に対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、カゴ車４０を個別に管理することができる。
【００５４】
このように、金属製の側端部４３Ｂ，４４Ｂを、アンテナ３３の延長部として機能させることにより、この側端部４３Ｂ，４４Ｂを介して、アンテナ３３の指向性を広くすることができるので、アンテナ３３のみで、情報読取／書込装置とＩＣタグ１０の非接触通信を行った場合には、インレット３０の長手方向からは、情報読取／書込装置によるＩＣチップ３２に対する情報の読取りまたは書込みを行うことができなかったのが、全ての方向、すなわち、ＩＣタグ１０に対して３６０°の全方向から、情報読取／書込装置によるＩＣチップに対する情報の読取りまたは書込みを行うことができるようになる。
【００５５】
（２）第二の実施形態
図５は、本発明のＩＣタグの第二の実施形態の一部を示す概略平面図である。
この実施形態のＩＣタグ５０は、筐体６０と、筐体６０の一方の面６０ａに配置されるインレット７０とから概略構成されている。
ＩＣタグ５０は、筐体６０にインレット７０を嵌合する構造において、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と異なっており、その他の点では、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様の構成をなしている。
【００５６】
筐体６０は、上述の第一の実施形態と同様に、互いに離隔して設けられ、かつ、上述の隣り合う２つの柱状部材（カゴ車４０では側端部４３Ｂ，４４Ｂ）のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部（図示略）、および、この一対の外嵌部の間に、外嵌部に直交するように介在して、これらの外嵌部を連結する平板状の連結部６２を有している。すなわち、筐体６０は、連結部６２を介して一対の外嵌部が連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００５７】
インレット７０は、上述の第一の実施形態と同様に、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材７１と、ＩＣチップ７２と、一対の放射素子７４，７４から構成されるアンテナ７３とから概略構成されている。また、ＩＣチップ７２およびアンテナ７３は、基材７１の一方の面７１ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。
【００５８】
また、インレット７０の基材７１の長手方向の両端部にはそれぞれ、基材７１の長手方向（すなわち、筐体６０の連結部６２の長手方向）と垂直な中心線を介して対称な位置に、基材７１を厚さ方向に貫通する平面視円形状の嵌合穴（嵌合部）７１ｂ，７１ｃが設けられている。
【００５９】
筐体６０の連結部６２における、上述の柱状部材（カゴ車４０では側端部４３Ｂ，４４Ｂ）と対向する面（一方の面６２ａ）には、その長手方向の両端部において、インレット７０の基材７１に設けられた嵌合穴７１ｂ，７１ｃに嵌合する、一対の円柱状の嵌合突起（嵌合部）６３，６３が突設されている。すなわち、嵌合突起６３，６３は、嵌合穴７１ｂ，７１ｃとほぼ形状が等しくなっており、かつ、連結部６２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００６０】
このＩＣタグ５０によれば、筐体６０の連結部６２に、その連結部６２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられた嵌合突起６３，６３に、インレット７０の嵌合穴７１ｂ，７１ｃを嵌合するので、筐体６０の連結部６２の一方の面６２ａにインレット７０が固定され、カゴ車４０へのＩＣタグ５０の取り付け作業時に、筐体６０からインレット７０が脱落することがない。すなわち、連結部６２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に嵌合突起６３，６３を設け、その嵌合突起６３，６３に、インレット７０の嵌合穴７１ｂ，７１ｃを嵌合することにより、筐体６０に対して安定にインレット７０を固定することができる。したがって、カゴ車４０に対して、ＩＣタグ５０を容易に取り付けることができる。
【００６１】
なお、この実施形態では、インレット７０の基材７１に、平面視円形状の嵌合穴７１ｂ，７１ｃが設けられ、筐体６０の連結部６２に、円柱状の嵌合突起６３，６３が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、インレットの基材に設けられる嵌合穴の形状は、平面視半円形状、平面視楕円形状、平面視三角形状、平面視四角形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。そして、筐体の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の嵌合穴の形状に応じて、半円柱状、楕円柱状、三角柱状、四角柱状、多角柱状（五角形以上）などであってもよい。
【００６２】
また、この実施形態では、筐体６０の連結部６２の一方の面６２ａ内にインレット７０が配置された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、ＩＣタグ５０の嵌合構造を適用して、筐体の外嵌部における柱状部材（側端部）と対向する面（内面）に、アンテナの放射素子の先端部の一部または全部が延在するように、筐体に対してインレットが配置されていてもよい。
【００６３】
（３）第三の実施形態
図６は、本発明のＩＣタグの第三の実施形態の一部を示す概略平面図である。
この実施形態のＩＣタグ８０は、筐体９０と、筐体９０の一方の面９０ａに配置されるインレット１００とから概略構成されている。
ＩＣタグ８０は、筐体９０にインレット１００を嵌合する構造において、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と異なっており、その他の点では、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様の構成をなしている。
【００６４】
筐体９０は、上述の第一の実施形態と同様に、互いに離隔して設けられ、かつ、上述の隣り合う２つの柱状部材（カゴ車４０では側端部４３Ｂ，４４Ｂ）のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部（図示略）、および、この一対の外嵌部の間に、外嵌部に直交するように介在して、これらの外嵌部を連結する平板状の連結部９２を有している。すなわち、筐体９０は、連結部９２を介して一対の外嵌部が連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００６５】
インレット１００は、上述の第一の実施形態と同様に、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材１０１と、ＩＣチップ１０２と、一対の放射素子１０４，１０４から構成されるアンテナ１０３とから概略構成されている。また、ＩＣチップ１０２およびアンテナ１０３は、基材１０１の一方の面１０１ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。
【００６６】
筐体９０の連結部９２における、上述の柱状部材（カゴ車４０では側端部４３Ｂ，４４Ｂ）と対向する面（一方の面９２ａ）には、その長手方向の両端部において、インレット１００の四隅に外嵌する、４つの平面視Ｌ字状の嵌合突起（嵌合部）９３，９３，９４，９４が所定の間隔を置いて突設されている。すなわち、嵌合突起９３，９３が対をなしてインレット１００の一端部１００ａに外嵌し、嵌合突起９４，９４が対をなしてインレット１００の他端部１００ｂに外嵌する。
嵌合突起９３，９３，９４，９４は、インレット１００の四隅の外形とほぼ形状が等しくなっている。そして、一対の嵌合突起９３，９３と、一対の嵌合突起９４，９４とが、連結部９２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００６７】
このＩＣタグ８０によれば、筐体９０の連結部９２に、連結部９２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられた嵌合突起９３，９３，９４，９４に、インレット１００の一端部１００ａおよび他端部１００ｂが嵌合するので、筐体９０の連結部９２の一方の面９２ａにインレット１００が固定され、カゴ車４０へのＩＣタグ８０の取り付け作業時に、筐体９０からインレット１００が脱落することがない。すなわち、連結部９２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に嵌合突起９３，９３，９４，９４を設け、その嵌合突起９３，９３，９４，９４に、インレット１００の一端部１００ａおよび他端部１００ｂを嵌合することにより、筐体９０に対して安定にインレット１００を固定することができる。したがって、カゴ車４０に対して、ＩＣタグ８０を容易に取り付けることができる。
【００６８】
なお、この実施形態では、筐体９０の連結部９２に、平面視Ｌ字状の嵌合突起９３，９３，９４，９４が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、筐体の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、上記の一対の平面視Ｌ字状の嵌合突起が一体化して、平面視コ字状をなしていてもよい。
【００６９】
また、この実施形態では、筐体９０の連結部９２の一方の面９２ａ内にインレット１００が配置された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、ＩＣタグ８０の嵌合構造を適用して、筐体の外嵌部における柱状部材（側端部）と対向する面（内面）に、アンテナの放射素子の先端部の一部または全部が延在するように、筐体に対してインレットが配置されていてもよい。
【００７０】
（４）第四の実施形態
図７は、本発明のＩＣタグの第四の実施形態の一部を示す概略斜視図である。
この実施形態のＩＣタグ１１０は、筐体１２０と、筐体１２０の一方の面１２０ａに配置されるインレット１３０とから概略構成されている。
ＩＣタグ１１０は、筐体１２０にインレット１３０を嵌合する構造において、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と異なっており、その他の点では、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様の構成をなしている。
【００７１】
筐体１２０は、上述の第一の実施形態と同様に、互いに離隔して設けられ、かつ、上述の隣り合う２つの柱状部材（カゴ車４０では側端部４３Ｂ，４４Ｂ）のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部（図示略）、および、この一対の外嵌部の間に、外嵌部に直交するように介在して、これらの外嵌部を連結する平板状の連結部１２２を有している。すなわち、筐体１２０は、連結部１２２を介して一対の外嵌部が連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００７２】
インレット１３０は、上述の第一の実施形態と同様に、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材１３１と、ＩＣチップ１３２と、一対の放射素子１３４，１３４から構成されるアンテナ１３３とから概略構成されている。また、ＩＣチップ１３２およびアンテナ１３３は、基材１３１の一方の面１３１ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。
【００７３】
筐体１２０の連結部１２２における、上述の柱状部材（カゴ車４０では側端部４３Ｂ，４４Ｂ）と対向する面（一方の面１２２ａ）には、連結部１２２において、インレット１３０全体を嵌合する平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）１２３が設けられている。
嵌合凹部１２３は、インレット１３０の外形とほぼ形状が等しくなっている。そして、嵌合凹部１２３は、連結部１２２の長手方向と垂直な中心線、および、連結部１２３の長手方向と平行な中心線を介して対称に設けられている。
【００７４】
このＩＣタグ１１０によれば、筐体１２０の連結部１２２に、その連結部１２２の長手方向と垂直な中心線、および、連結部１２３の長手方向と平行な中心線を介して対称に設けられた嵌合凹部１２３に、インレット１３０全体が嵌合するので、筐体１２０の連結部１２２の一方の面１２２ａ内にインレット１３０が固定され、カゴ車４０へのＩＣタグ１１０の取り付け作業時に、筐体１２０からインレット１３０が脱落することがない。すなわち、連結部１２２の長手方向と垂直な中心線、および、連結部１２３の長手方向と平行な中心線を介して対称に嵌合凹部１２３を設け、その嵌合凹部１２３に、インレット１３０全体を嵌合することにより、筐体１２０に対して安定にインレット１３０を固定することができる。したがって、カゴ車４０に対して、ＩＣタグ１１０を容易に取り付けることができる。
【００７５】
なお、この実施形態では、筐体１２０の連結部１２２の一方の面１２２ａ内にインレット１３０が配置された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、ＩＣタグ１１０の嵌合構造を適用して、筐体の外嵌部における柱状部材（側端部）と対向する面（内面）に、アンテナの放射素子の先端部の一部または全部が延在するように、筐体に対してインレットが配置されていてもよい。
【００７６】
（５）第五の実施形態
図８は、本発明のＩＣタグの第五の実施形態の一部を示す概略平面図である。
この実施形態のＩＣタグ１４０は、筐体１５０と、筐体１５０の一方の面１５０ａに配置されるインレット１６０とから概略構成されている。
ＩＣタグ１４０は、筐体１５０にインレット１６０を嵌合する構造において、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と異なっており、その他の点では、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様の構成をなしている。
【００７７】
筐体１５０は、上述の第一の実施形態と同様に、互いに離隔して設けられ、かつ、上述の隣り合う２つの柱状部材（カゴ車４０では側端部４３Ｂ，４４Ｂ）のそれぞれに外嵌される一対の外嵌部（図示略）、および、この一対の外嵌部の間に、外嵌部に直交するように介在して、これらの外嵌部を連結する平板状の連結部１５２を有している。すなわち、筐体１５０は、連結部１５２を介して一対の外嵌部が連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００７８】
インレット１６０は、上述の第一の実施形態と同様に、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材１６１と、ＩＣチップ１６２と、一対の放射素子１６４，１６４から構成されるアンテナ１６３とから概略構成されている。また、ＩＣチップ１６２およびアンテナ１６３は、基材１６１の一方の面１６１ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。
【００７９】
インレット１６０の基材１６１の長手方向の中央部には、その長手方向に沿う両側面１６１ｂ，１６１ｃを基端として、インレット１６０の長手方向（すなわち、筐体１５０の連結部１５２の長手方向）と垂直に、内側に窪むように、一対の平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）１６１ｄ，１６１ｅが設けられている。すなわち、嵌合凹部１６１ｄ，１６１ｅは、インレット１６０の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
また、インレット１６０の基材１６１の四隅にはそれぞれ、その長手方向に沿う両側面１６１ｂ，１６１ｃを基端として、インレット１６０の長手方向（すなわち、筐体１５０の連結部１５２の長手方向）と垂直に、内側に窪むように、平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）１６１ｆ，１６１ｆ，１６１ｇ，１６１ｇが設けられている。すなわち、嵌合凹部１６１ｆ，１６１ｆが対をなしてインレット１６０の一端部１６０ａに設けられ、嵌合凹部１６１ｇ，１６１ｇが対をなしてインレット１６０の他端部１６０ｂに設けられている。そして、一対の嵌合凹部１６１ｆ，１６１ｆと、一対の嵌合凹部１６１ｇ，１６１ｇとが、連結部１５２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００８０】
筐体１５０の連結部１５２における、上述の柱状部材（カゴ車４０では側端部４３Ｂ，４４Ｂ）と対向する面（一方の面１５２ａ）には、その中央部において、その長手方向と垂直に、インレット１６０の基材１６１に設けられた嵌合凹部１６１ｄ，１６１ｅに嵌合する、一対の平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）１５３，１５３が所定の間隔を置いて設けられている。すなわち、嵌合突起１５３，１５３は、嵌合凹部１６１ｄ，１６１ｅとほぼ形状が等しくなっており、かつ、インレット１６０の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００８１】
また、筐体１５０の連結部１５２における、上述の柱状部材（カゴ車４０では側端部４３Ｂ，４４Ｂ）と対向する面（一方の面１５２ａ）には、その両端部において、インレット１６０の四隅に設けられた嵌合凹部１６１ｆ，１６１ｆ，１６１ｇ，１６１ｇに外嵌する、平面視Ｌ字状の嵌合突起（嵌合部）１５４，１５４，１５５，１５５が所定の間隔を置いて突設されている。すなわち、嵌合突起１５４，１５４が対をなしてインレット１６０の一端部１６０ａに外嵌し、嵌合突起１５５，１５５が対をなしてインレット１６０の他端部１６０ｂに外嵌している。
嵌合突起１５４，１５４，１５５，１５５は、インレット１６０の四隅に設けられた嵌合凹部１６１ｆ，１６１ｆ，１６１ｇ，１６１ｇの外形とほぼ形状が等しくなっている。そして、一対の嵌合突起１５４，１５４と、一対の嵌合突起１５５，１５５とが、連結部１５２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００８２】
このＩＣタグ１４０によれば、筐体１５０の連結部１５２の中央部に設けられた嵌合突起１５３，１５３に、インレット１６０の中央部に設けられた嵌合凹部１６１ｄ，１６１ｅが嵌合し、筐体１５０の連結部１５２の四隅に設けられた嵌合突起１５４，１５４，１５５，１５５に、インレット１６０の四隅に設けられた嵌合凹部１６１ｆ，１６１ｆ，１６１ｇ，１６１ｇが嵌合するので、筐体１５０の連結部１５２の一方の面１５２ａにインレット１６０が固定され、カゴ車４０へのＩＣタグ１４０の取り付け作業時に、筐体１５０からインレット１６０が脱落することがない。したがって、カゴ車４０に対して、ＩＣタグ１４０を容易に取り付けることができる。
【００８３】
なお、この実施形態では、インレット１６０の基材１６１の長手方向の中央部に、平面視長方形状の嵌合凹部１６１ｄ，１６１ｅが設けられ、インレット１６０の基材１６１の四隅に、平面視長方形状の嵌合凹部１６１ｆ，１６１ｆ，１６１ｇ，１６１ｇが設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、インレットの基材に設けられる嵌合凹部の形状は、平面視半円形状、平面視三角形状、平面視正方形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。そして、筐体の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の嵌合凹部の形状に応じて、半円柱状、三角柱状、四角柱状、多角柱状（五角形以上）などであってもよい。
【００８４】
また、この実施形態では、筐体１５０の連結部１５２の一方の面１５２ａ内にインレット１６０が配置された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、ＩＣタグ１４０の嵌合構造を適用して、筐体の外嵌部における柱状部材（側端部）と対向する面（内面）に、アンテナの放射素子の先端部の一部または全部が延在するように、筐体に対してインレットが配置されていてもよい。
【００８５】
（６）第六の実施形態
図９は、本発明のＩＣタグの第六の実施形態を示す概略斜視図である。図１０は、本発明のＩＣタグの第六の実施形態を示す概略斜視図であり、筐体に対して固定部材を嵌合した状態を示す図である。
この実施形態のＩＣタグ１７０は、筐体１８０と、筐体１８０の一方の面１８０ａに配置されるインレット１９０と、筐体１８０に対してインレット１９０を固定するための固定部材２００とから概略構成されている。
このＩＣタグ１７０は、例えば、図２に示すようなカゴ車４０に取り付けられて用いられる。
【００８６】
インレット１９０は、上述の第一の実施形態と同様に、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材１９１と、ＩＣチップ１９２と、一対の放射素子１９４，１９４から構成されるアンテナ１９３とから概略構成されている。また、ＩＣチップ１９２およびアンテナ１９３は、基材１９１の一方の面１９１ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。
【００８７】
インレット１９０の基材１９１の１組の対角にはそれぞれ、その長手方向に沿う両側面１９１ｂ，１９１ｃを基端として、インレット１９０の長手方向（すなわち、筐体１８０の連結部１８２の長手方向）と垂直に、内側に窪むように、平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）１９１ｄ，１９１ｅが設けられている。すなわち、嵌合凹部１９１ｄ，１９１ｅは、インレット１９０の長手方向と平行な中心線、および、長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００８８】
筐体１８０は、上述の第一の実施形態と同様に、互いに離隔して設けられ、かつ、上述の側端部４３Ｂ，４４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の１８１Ａ，１８１Ｂ、および、この一対の外嵌部１８１Ａ，１８１Ｂの間に、外嵌部１８１Ａ，１８１Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部１８１Ａ，１８１Ｂを連結する平板状の連結部１８２を有している。すなわち、筐体１８０は、連結部１８２を介して一対の外嵌部１８１Ａ，１８１Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００８９】
外嵌部１８１Ａ，１８１Ｂは、筐体１８０の幅方向に互いに離隔して設けられた一対の爪部１８１ｂ，１８１ｂと、この一対の爪部１８１ｂ，１８１ｂの間に介在して、これらの爪部１８１ｂ，１８１ｂを連結する連結部１８１ｃとから構成されている。また、外嵌部１８１Ａ，１８１Ｂの側端部４３Ｂ，４４Ｂと対向する面（以下、「内面」という。）１８１ａ，１８１ａの形状は、側端部４３Ｂ，４４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。
【００９０】
筐体１８０の連結部１８２における、側端部４３Ｂ，４４Ｂと対向する面（一方の面１８２ａ）には、その長手方向の両端部において、固定部材２００に設けられた嵌合突起２０２，２０２，２０２，２０２を嵌合し、基板２０１を厚さ方向に貫通する平面視四角形状の嵌合穴１８３，１８３，１８４，１８４が所定の間隔を置いて設けられている。嵌合穴１８３，１８３，１８４，１８４は、固定部材２００の嵌合突起２０２，２０２，２０２，２０２に対応する位置に設けられている。また、嵌合穴１８３，１８３が対をなし、嵌合穴１８４，１８４が対をなしている。
そして、一対の嵌合穴１８３，１８３と、一対の嵌合穴１８４，１８４とが、連結部１８２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００９１】
筐体１８０の連結部１８２における、上述の柱状部材（カゴ車４０では側端部４３Ｂ，４４Ｂ）と対向する面（一方の面１８２ａ）には、その両端部において、インレット１９０の１組の対角に設けられた嵌合凹部１９１ｄ，１９１ｅに外嵌する、平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）１８５，１８５が突設されている。すなわち、嵌合突起１８５，１８５は、連結部１８２において、対角の位置に設けられている。
嵌合突起１８５，１８５は、インレット１９０の対角に設けられた嵌合凹部１９１ｄ，１９１ｅの外形とほぼ形状が等しくなっている。そして、嵌合突起１８５，１８５は、連結部１８２の長手方向と垂直な中心線、および、長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００９２】
固定部材２００は、平板状かつ筐体１８０の連結部１８２と大きさ（面積）がほぼ等しい基板２０１と、基板２０１における筐体１８０と対向する面の四隅に立設された略四角柱状の嵌合突起２０２，２０２，２０２，２０２とから概略構成されている。
【００９３】
このＩＣタグ１７０によれば、筐体１８０の連結部１８２の両端部に設けられた嵌合突起１８５，１８５に、インレット１９０の対角に設けられた嵌合凹部１９１ｄ，１９１ｅが嵌合し、筐体１８０の連結部１８２に設けられた嵌合穴１８３，１８３，１８４，１８４に、固定部材２００の四隅に設けられた嵌合突起２０２，２０２，２０２，２０２が嵌合することによって、筐体１８０の連結部１８２の一方の面１８２ａにインレット１９０が固定され、カゴ車４０へのＩＣタグ１７０の取り付け作業時に、筐体１８０からインレット１９０が脱落することがない。したがって、カゴ車４０に対して、ＩＣタグ１７０を容易に取り付けることができる。
【００９４】
なお、この実施形態では、インレット１９０の基材１９１の１組の対角にそれぞれ平面視長方形状の嵌合凹部１９１ｄ，１９１ｅが設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、インレットの基材に設けられる嵌合凹部の形状は、平面視半円形状、平面視三角形状、平面視正方形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。そして、筐体の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の嵌合凹部の形状に応じて、半円柱状、三角柱状、四角柱状、多角柱状（五角形以上）などであってもよい。
【００９５】
また、この実施形態では、筐体の連結部１８２に、平面視四角形状の嵌合穴１８３，１８３，１８４，１８４が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、筐体の連結部に設けられる嵌合穴の形状は、平面視円形状、平面視半円形状、平面視楕円形状、平面視三角形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。また、筐体の連結部に設けられる嵌合穴の数は、筐体に固定部材を固定するためには、連結部の長手方向と垂直な中心線、または、連結部の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に少なくとも２つ設けられていればよい。そして、固定部材の基板に設けられる嵌合突起の形状は、前記の嵌合穴の形状に応じて、円柱状、半円柱状、楕円柱状、三角柱状、多角柱状（五角形以上）などであってもよい。
【００９６】
また、この実施形態では、筐体１８０の連結部１８２の一方の面１８２ａ内にインレット１９０が配置された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、ＩＣタグ１７０の嵌合構造を適用して、筐体の外嵌部における柱状部材（側端部）と対向する面（内面）に、アンテナの放射素子の先端部の一部または全部が延在するように、筐体に対してインレットが配置されていてもよい。
【００９７】
（７）第七の実施形態
図１１は、本発明のＩＣタグの第七の実施形態を示す概略斜視図である。図１２は、本発明のＩＣタグの第七の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
この実施形態のＩＣタグ２１０は、筐体２２０と、筐体２２０の一方の面２２０ａに配置されるインレット２３０と、筐体２２０に対してインレット２３０を固定するための固定部材２４０とから概略構成されている。
このＩＣタグ２１０は、例えば、図２に示すようなカゴ車４０に取り付けられて用いられる。
【００９８】
インレット２３０は、上述の第一の実施形態と同様に、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材２３１と、ＩＣチップ２３２と、一対の放射素子２３４，２３４から構成されるアンテナ２３３とから概略構成されている。また、ＩＣチップ２３２およびアンテナ２３３は、基材２３１の一方の面２３１ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。
【００９９】
インレット２３０の基材２３１の長手方向の中央部には、その長手方向に沿う両側面２３１ｂ，２３１ｃを基端として、インレット２３０の長手方向（すなわち、筐体２２０の連結部２２２の長手方向）と垂直に、内側に窪むように、一対の平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）２３１ｄ，２３１ｅが設けられている。すなわち、嵌合凹部２３１ｄ，２３１ｅは、インレット２３０の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
また、インレット２３０の基材２３１の四隅にはそれぞれ、平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）２３１ｆ，２３１ｆ，２３１ｇ，２３１ｇが設けられている。すなわち、嵌合凹部２３１ｆ，２３１ｆが対をなしてインレット２３０の一端部２３０ａに設けられ、嵌合凹部２３１ｇ，２３１ｇが対をなしてインレット２３０の他端部２３０ｂに設けられている。そして、一対の嵌合凹部２３１ｆ，２３１ｆと、一対の嵌合凹部２３１ｇ，２３１ｇとが、連結部２２２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１００】
筐体２２０は、上述の第一の実施形態と同様に、互いに離隔して設けられ、かつ、上述の側端部４３Ｂ，４４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂ、および、この一対の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂの間に、外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂを連結する平板状の連結部２２２を有している。すなわち、筐体２２０は、連結部２２２を介して一対の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【０１０１】
外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂは、筐体２２０の幅方向に互いに離隔して設けられた一対の爪部２２１ｂ，２２１ｂと、この一対の爪部２２１ｂ，２２１ｂの間に介在して、これらの爪部２２１ｂ，２２１ｂを連結する連結部２２１ｃとから構成されている。また、外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂの側端部４３Ｂ，４４Ｂと対向する面（以下、「内面」という。）２２１ａ，２２１ａの形状は、側端部４３Ｂ，４４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。
【０１０２】
筐体２２０の連結部２２２における、側端部４３Ｂ，４４Ｂと対向する面（一方の面２２２ａ）には、その幅方向の両端部において、固定部材２４０に設けられた４つの嵌合突起２４３を嵌合し、連結部２２２を厚さ方向に貫通する平面視長方形状の嵌合穴２２３，２２３が設けられている。また、嵌合穴２２３，２２３は、連結部２２２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１０３】
また、筐体２２０の連結部２２２における側端部４３Ｂ，４４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）２２２ａには、連結部２２２の中央部において、連結部２２２の長手方向に延在し、インレット２３０の基材２３１に設けられた嵌合凹部２３１ｈ，２３１ｉに嵌合する、一対の平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）２２４，２２４が所定の間隔を置いて設けられている。すなわち、嵌合突起２２４，２２４は、嵌合凹部２３１ｄ，２３１ｅとほぼ形状が等しくなっており、かつ、連結部２２２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
さらに、筐体２２０の連結部２２２の一方の面２２２ａには、その長手方向の両端部において、インレット２３０の四隅に設けられた嵌合凹部２３１ｆ，２３１ｆ，２３１ｇ，２３１ｇに外嵌する、４つの平面視Ｌ字状の嵌合突起（嵌合部）２２５，２２５，２２６，２２６が所定の間隔を置いて突設されている。すなわち、嵌合突起２２５，２２５が対をなしてインレット２３０の一端部２３０ａに外嵌し、嵌合突起２２６，２２６が対をなしてインレット１００の他端部２３０ｂに外嵌する。
嵌合突起２２５，２２５，２２６，２２６は、インレット２３０の四隅に設けられた嵌合凹部２３１ｆ，２３１ｆ，２３１ｇ，２３１ｇの外形とほぼ形状が等しくなっている。そして、一対の嵌合突起２２５，２２５と、一対の嵌合突起２２６，２２６とが、連結部２２２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１０４】
固定部材２４０は、上述の側端部４３Ｂ，４４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部２４１Ａ，２４１Ｂと、この一対の外嵌部２４１Ａ，２４１Ｂの間に、外嵌部２４１Ａ，２４１Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部２４１Ａ，２４１Ｂを連結する平板状の連結部２４２と、連結部２４２における筐体２２０と対向する面の四隅に立設された４つの略四角柱状の嵌合突起２４３とから概略構成されている。すなわち、固定部材２４０は、連結部２４２を介して一対の外嵌部２４１Ａ，２４１Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。連結部２４２は、筐体２２０の連結部２２２と大きさ（面積）がほぼ等しくなっている。また、４つの嵌合突起２４３は、連結部２４２の長手方向と垂直な中心線、または、連結部２４２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１０５】
また、固定部材２４０の外嵌部２４１Ａ，２４１Ｂの外形は、筐体２２０の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂに設けられた爪部２２１ｂ，２２１ｂの間の間隙の形状と等しくなっている。したがって、固定部材２４０を筐体２２０に固定する際、固定部材２４０の嵌合突起２４３，２４３，２４３，２４３が、筐体２２０の嵌合穴２２３，２２３に嵌合されるとともに、固定部材２４０の外嵌部２４１Ａ，２４１Ｂが、筐体２２０の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂの爪部２２１ｂ，２２１ｂの間に嵌合される。そして、筐体２２０の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂと、固定部材２４０の外嵌部２４１Ａ，２４１Ｂとが、上述の側端部４３Ｂ，４４Ｂのそれぞれに外嵌され、カゴ車４０に対してＩＣタグ２１０が固定される。
【０１０６】
このＩＣタグ２１０によれば、筐体２２０の連結部２２２に設けられた嵌合突起２２４，２２４に、インレット２３０の嵌合凹部２３１ｄ，２３１ｅを嵌合し、筐体２２０の連結部２２２に設けられた嵌合突起２２５，２２５，２２６，２２６に、インレット２３０の一端部２３０ａおよび他端部２３０ｂが嵌合するので、筐体２２０の連結部２２２の一方の面２２２ａにインレット２３０が固定され、カゴ車４０へのＩＣタグ２１０の取り付け作業時に、筐体２２０からインレット２３０が脱落することがない。したがって、カゴ車４０に対して、ＩＣタグ２１０を容易に取り付けることができる。また、筐体２２０の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂと、固定部材２４０の外嵌部２４１Ａ，２４１Ｂとによって、上述の側端部４３Ｂ，４４ＢにＩＣタグ２１０が固定されるので、カゴ車４０に対してＩＣタグ２１０をより強固に固定することができる。
【０１０７】
なお、この実施形態では、インレット２３０の基材２３１の長手方向の中央部に、平面視長方形状の嵌合凹部２３１ｄ，２３１ｅが設けられ、インレット２３０の基材２３１の四隅に、平面視長方形状の嵌合凹部２３１ｆ，２３１ｆ，２３１ｇ，２３１ｇが設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、インレットの基材に設けられる嵌合凹部の形状は、平面視半円形状、平面視四角形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。そして、筐体の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の嵌合凹部の形状に応じて、半円柱状、四角柱状、多角柱状（五角形以上）などであってもよい。
【０１０８】
また、この実施形態では、筐体２２０の連結部２２２に、平面視長方形状の嵌合穴２２３，２２３が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、筐体の連結部に設けられる嵌合穴の形状は、平面視円形状、平面視半円形状、平面視楕円形状、平面視三角形状、平面視正方形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。また、筐体の連結部に設けられる嵌合穴の数は、筐体に固定部材を固定するためには、連結部の長手方向と垂直な中心線、または、連結部の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に少なくとも２つ設けられていればよい。そして、固定部材の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の嵌合穴の形状に応じて、円柱状、半円柱状、楕円柱状、三角柱状、多角柱状（五角形以上）などであってもよい。
【０１０９】
また、この実施形態では、筐体２２０の連結部２２２の一方の面２２２ａ内にインレット２３０が配置された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、ＩＣタグ２１０の嵌合構造を適用して、筐体の外嵌部における柱状部材（側端部）と対向する面（内面）に、アンテナの放射素子の先端部の一部または全部が延在するように、筐体に対してインレットが配置されていてもよい。
【０１１０】
（８）第八の実施形態
図１３は、本発明のＩＣタグの第八の実施形態を示す概略斜視図である。図１４は、本発明のＩＣタグの第八の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
この実施形態のＩＣタグ２５０は、筐体２６０と、筐体２６０の一方の面２６０ａに配置されるインレット２７０とから概略構成されている。
このＩＣタグ２１０は、例えば、図２に示すようなカゴ車４０に取り付けられて用いられる。
【０１１１】
インレット２７０は、上述の第一の実施形態と同様に、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材２７１と、ＩＣチップ２７２と、一対の放射素子２７４，２７４から構成されるアンテナ２７３とから概略構成されている。また、ＩＣチップ２７２およびアンテナ２７３は、基材２７１の一方の面２７１ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。
なお、この実施形態では、インレット２７０は、筐体２６０の連結部２６２の一方の面２６２ａ内に収まる大きさである。
【０１１２】
インレット２７０の基材２７１の長手方向の中央部には、その長手方向に沿う両側面２７１ｂ，２７１ｃを基端として、インレット２７０の長手方向（すなわち、後述する筐体２６０の連結部２６２の長手方向）と垂直に、内側に窪むように、一対の平面視三角形状の嵌合凹部（嵌合部）２７１ｄ，２７１ｅが設けられている。すなわち、嵌合凹部２７１ｄ，２７１ｅは、インレット２７０の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１１３】
筐体２６０は、上述の第一の実施形態と同様に、互いに離隔して設けられ、かつ、上述の側端部４３Ｂ，４４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部２６１Ａ，２６１Ｂと、この一対の外嵌部２６１Ａ，２６１Ｂの間に、外嵌部２６１Ａ，２６１Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部２６１Ａ，２６１Ｂを連結する平板状の連結部２６２と、外嵌部２６１Ａ，２６１Ｂのそれぞれにヒンジ接合された保持部２６３Ａ，２６３Ｂとから概略構成されている。すなわち、筐体２６０は、連結部２６２を介して一対の外嵌部２６１Ａ，２６１Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【０１１４】
外嵌部２６１Ａ，２６１Ｂの側端部４３Ｂ，４４Ｂと対向する面（以下、「内面」という。）２６１ａ，２６１ａの形状は、側端部４３Ｂ，４４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。
また、保持部２６３Ａ，２６３Ｂは、外嵌部２６１Ａ，２６１Ｂの端部（連結部２６２と連続している側とは反対側の端部）にヒンジ接合され、側端部４３Ｂ，４４Ｂの長手方向に沿う軸心周りに揺動操作自在になっている。さらに、保持部２６３Ａ，２６３Ｂの側端部４３Ｂ，４４Ｂと対向する面（以下、「内面」という。）２６３ａ，２６３ａの形状は、側端部４３Ｂ，４４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。
【０１１５】
筐体２６０の連結部２６２における、側端部４３Ｂ，４４Ｂと対向する面（一方の面２６２ａ）には、その長手方向の両端部において、保持部２６３Ａ，２６３Ｂの端部（外嵌部２６１Ａ，２６１Ｂと連結されていない側）のそれぞれに２つずつ設けられた嵌合突起２６４，２６５を嵌合し、連結部２６２を厚さ方向に貫通する平面視四角形状の嵌合穴２６６，２６６，２６７，２６７が所定の間隔を置いて設けられている。嵌合穴２６６，２６６，２６７，２６７は、保持部２６３Ａ，２６３Ｂの嵌合突起２６４，２６５に対応する位置に設けられている。嵌合穴２６６，２６６が対をなし、嵌合穴２６７，２６７が対をなしている。
そして、一対の嵌合穴２６６，２６６と、一対の嵌合穴２６７，２６７とが、連結部２６２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１１６】
また、筐体２６０の連結部２６２における側端部４３Ｂ，４４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）２６２ａには、連結部２６２の中央部において、連結部２６２の長手方向と垂直に、その頂角が対向するように、インレット２７０の基材２７１に設けられた嵌合凹部２７１ｄ，２７１ｅに嵌合する、一対の平面視三角形状の嵌合突起（嵌合部）２６８，２６８が所定の間隔を置いて設けられている。すなわち、嵌合突起２６８，２６８は、嵌合凹部２７１ｄ，２７１ｅとほぼ形状が等しくなっており、かつ、連結部２６２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１１７】
このＩＣタグ２５０によれば、筐体２６０の連結部２６２に設けられた嵌合突起２６８，２６８に、インレット２７０の嵌合凹部２７１ｄ，２７１ｅを嵌合することによって、筐体２６０の連結部２６２の一方の面２６２ａにインレット２７０が固定され、カゴ車４０へのＩＣタグ２５０の取り付け作業時に、筐体２６０からインレット２７０が脱落することがない。したがって、カゴ車４０に対して、ＩＣタグ２５０を容易に取り付けることができる。また、筐体２６０の外嵌部２６１Ａ，２６１Ｂと、保持部２６３Ａ，２６３Ｂとによって、上述の側端部４３Ｂ，４４ＢにＩＣタグ２５０が固定されるので、カゴ車４０に対してＩＣタグ２５０をより強固に固定することができる。
また、側端部４３Ｂ，４４Ｂに筐体２６０の外嵌部２６１Ａ，２６１Ｂを外嵌し、外嵌部２６１Ａ，２６１Ｂに対して、保持部２６３Ａ，２６３Ｂを揺動させ、側端部４３Ｂ，４４Ｂに保持部２６３Ａ，２６３Ｂを外嵌するとともに、連結部２６２の嵌合穴２６６，２６６，２６７，２６７に、保持部２６３Ａ，２６３Ｂの嵌合突起２６４，２６５を嵌合することによって、カゴ車４０に対してＩＣタグ２５０が固定される。
【０１１８】
なお、この実施形態では、インレット２７０の基材２７１の長手方向の中央部に、平面視三角形状の嵌合凹部２７１ｄ，２７１ｅが設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、インレットの基材に設けられる嵌合凹部の形状は、平面視半円形状、平面視四角形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。そして、筐体の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の嵌合凹部の形状に応じて、半円柱状、四角柱状、多角柱状（五角形以上）などであってもよい。
【０１１９】
また、この実施形態では、筐体の連結部２６２に、平面視四角形状の嵌合穴２６６，２６６，２６７，２６７が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、筐体の連結部に設けられる嵌合穴の形状は、平面視円形状、平面視半円形状、平面視楕円形状、平面視三角形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。また、筐体の連結部に設けられる嵌合穴の数は、筐体に固定部材を固定するためには、連結部の長手方向と垂直な中心線、または、連結部の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に少なくとも２つ設けられていればよい。そして、筐体の保持部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の嵌合穴の形状に応じて、円柱状、半円柱状、楕円柱状、三角柱状、多角柱状（五角形以上）などであってもよい。
【０１２０】
また、この実施形態では、筐体２６０の連結部２６２の一方の面２６２ａ内にインレット２７０が配置された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、ＩＣタグ２５０の嵌合構造を適用して、筐体の外嵌部における柱状部材（側端部）と対向する面（内面）に、アンテナの放射素子の先端部の一部または全部が延在するように、筐体に対してインレットが配置されていてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１０，５０，８０，１１０，１４０，１７０，２１０，２５０・・・ＩＣタグ
２０，６０，９０，１２０，１５０，１８０，２２０，２６０・・・筐体
２１Ａ，２１Ｂ，１８１Ａ，１８１Ｂ，２２１Ａ，２２１Ｂ，２４１Ａ，２４１Ｂ，２６１Ａ，２６１Ｂ・・・外嵌部
２２，６２，９２，１２２，１５２，１８２，２２２，２４２，２６２・・・連結部
２３，６３，９３，９４，１５３，１５４，１５５，１８５，２０２，２２４，２２５，２２６，２４３，２６４，２６５，２６８・・・嵌合突起
３０，７０，１００，１３０，１６０，１９０，２３０，２７０・・・インレット
３１，７１，１０１，１３１，１６１，１９１，２３１，２７１・・・基材
３２，７２，１０２，１３２，１６２，１９２，２３２，２７２・・・ＩＣチップ
３３，７３，１０３，１３３，１６３，１９３，２３３，２７３・・・アンテナ
３４，７４，１０４，１３４，１６４，１９４，２３４，２７４・・・放射素子
４０・・・カゴ車
４１・・・載置台
４２，４３，４４・・・周壁部
４３Ｂ，４３Ｃ，４４Ｂ・・・側端部
４５・・・車輪
４６，４７・・・ヒンジ部材
４８・・・支持体
４９・・・ストッパー
１２３・・・嵌合凹部
１８３，１８４，２２３，２６６，２６７・・・嵌合穴
２００，２４０・・・固定部材
２０１・・・基板
２６３Ａ，２６３Ｂ・・・保持部
【図１】
0005542644.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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