(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左側（ｌ）および右側（ｒ）の境界縁を有するフライングロール交換用の接着テープであり、少なくとも１つの主支持材と、前記主支持材の上面（Ｏ）上の第１の自己接着剤の層とを含む接着テープであって、前記主支持材の下面（Ｕ）に、基材上への接着結合をもたらすのに適した剥離系が設けられ、前記接着結合は、前記主支持材の下面においても前記基材の上においても、剥離した結合の領域に接着性の残留物が残らないように再剥離可能である接着テープにおいて、さらに、
前記剥離系は、前記接着テープの長さ方向（ｘ方向）に延びる、複数のセグメントからなる複数回分断されたストリップの形態に構成され、
前記各セグメントの境界縁は曲線Ｆで表現することができ、前記曲線は、前記接着テープの長さ方向に合致するｘ軸と、これに垂直に位置しかつ左から右を示すｙ軸とを有する右手系のデカルト（直交）座標系に関して、次の条件を満たす、すなわち、
―最も右側に位置する点Ｅ１（ｘ１／ｙｍａｘ）（「極値」）、
または、点Ｅ１ａ（ｘ１ａ／ｙｍａｘ）およびＥ１ｂ（ｘ１ｂ／ｙｍａｘ）（ただしｘ１ａ＜ｘ１ｂ）によって画定される、最も右側に位置する複数の点を含む領域Ｂ１（「極値領域」）と、
―ｘ方向において最も低い位置にある点Ｅ２（ｘｍｉｎ／ｙ２）、
または、点Ｅ２ａ（ｘｍｉｎ／ｙ２ａ）およびＥ２ｂ（ｘｍｉｎ／ｙ２ｂ）（ただしｙ２ａ＜ｙ２ｂ）によって画定される、ｘ方向において最も低い位置にある複数の点を含む領域Ｂ２と、
―ｘ方向において最も遠くに位置する点Ｅ３（ｘｍａｘ／ｙ３）、
または、点Ｅ３ａ（ｘｍａｘ／ｙ３ａ）およびＥ３ｂ（ｘｍａｘ／ｙ３ｂ）（ただしｙ３ａ＜ｙ３ｂ）によって画定される、ｘ方向において最も遠くに位置する複数の点を含む領域Ｂ３と、
―前記点Ｅ２またはＥ２ｂと、Ｅ１またはＥ１ａとによって画定される上昇曲線部分（Ｆｓ）と、
―前記点Ｅ１またはＥ１ｂと、Ｅ３またはＥ３ｂとによって画定される下降曲線部分（Ｆｆ）と、
を含み、かつ、
５０％を超える前記セグメントについて、前記上昇曲線部分（Ｆｓ）の傾斜が前記下降曲線部分（Ｆｆ）の傾斜よりも小さく、
この場合、前記曲線部分の傾斜は、前記曲線部分の境界となる２つの曲線点を通る直線（「傾斜直線」）の勾配の量を意味する、前記接着テープ。
【請求項２】
個々の前記セグメント（Ｓ）のｘ方向の広がりが、前記接着テープ（Ｋ）のｘ方向の広がりよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
前記接着テープ（Ｋ）の横方向における前記セグメント（Ｓ）によって形成されるストリップの広がり、従ってｙ方向の広がりが、この方向における前記接着テープ（Ｋ）の広がりより小さい、従って前記接着テープの幅より小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の接着テープ。
【請求項４】
前記ストリップが、それぞれ同一のセグメント（Ｓ）を連続して並べた列であり、前記セグメント（Ｓ）間には、それぞれ同一の間隔が設けられ、その場合、前記セグメント（Ｓ）はｘ方向に互いに前後して配列されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項５】
前記セグメントが、それぞれ、別の１つの支持材（Ｔ）（「セグメント支持材」）を含み、前記支持材（Ｔ）には、その上面およびその下面にそれぞれ接着剤の層が設けられ、この際、前記セグメント支持材（Ｔ）は平面的に分割可能であるか、あるいは、層間剥離可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項６】
前記セグメント支持材（Ｔ）が単層の紙であることを特徴とする請求項５に記載の接着テープ。
【請求項７】
前記セグメント支持材（Ｔ）が、２つ以上の層からなる結合体であることを特徴とする請求項６に記載の接着テープ。
【請求項８】
前記セグメント支持材（Ｔ）が、少なくとも２枚の紙の層からなる結合体、少なくとも２枚のフィルムの層からなる結合体、または、少なくとも１枚の紙の層および少なくとも１枚のフィルムの層からなる結合体であることを特徴とする請求項７に記載の接着テープ。
【請求項９】
前記セグメント（Ｓ）が、前記接着結合をもたらすポリマー組成物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項１０】
前記ポリマーが、印刷技術によって前記接着テープの下面に塗布されることを特徴とする請求項９に記載の接着テープ。
【請求項１１】
前記ポリマーが、スクリーン印刷またはグラビア印刷によって前記接着テープの下面に塗布されることを特徴とする請求項１０に記載の接着テープ。
【請求項１２】
複数の前記セグメント（Ｓ）の前記曲線（Ｆ）が、その極値領域（Ｅ１）において数学的に微分可能であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項１３】
前記セグメントの境界曲線（Ｆ）が、ｘ方向において最も低い位置にある頂点Ｅ２の径路、および／または、ｘ方向において最も遠くに位置する頂点Ｅ３の径路において数学的に微分可能であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項１４】
前記第１の接着剤の層を形成する接着剤が、アクリレートベースの接着剤、天然ゴムベースの接着剤、または、合成ゴムベースの接着剤である
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項１５】
前記主支持材の下面に、複数回分断された前記ストリップの外側に、基材上における接着結合をもたらすのに適した１つ以上の別の剥離系が設けられ、前記接着結合は、前記主支持材の下面においても前記基材の上においても、剥離した結合の領域に接着性の残留物が残らないように再剥離可能であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項１６】
前記接着テープ（Ｋ）の下面（ＵＫ）に１つ以上の別の剥離系（ＴＳ）が設けられることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項１７】
前記接着テープ（Ｋ）の下面（ＵＫ）におけるすべての剥離系（ＴＳ）の全てが、同じ幾何学的形態を持つものではないことを特徴とする請求項１６に記載の接着テープ。
【請求項１８】
ロール上に巻回されたフラットウェブ材料をフライングロール交換する際に２つのフラットウェブを結合する方法であって、新しいロールの最上層のフラットウェブの巻き（１１）を、接着テープ（Ｋ）によって、その下に位置するフラットウェブの巻き（１２）に固定し、前記下側の巻き（１２）への固定は、走行するフラットウェブ（１３）と結合するのに必要な前記接着テープ（Ｋ）の上面（ＯＫ）上の自己接着剤（Ｍ）の部分が開放されるように行い、前記接着テープ（Ｋ）は、接着性の面を含まない形に再剥離可能な接着結合の目的に適合した少なくとも１つの剥離系（ＴＳ）を含み、引き続いて、そのように装備された新しいロールを、ほとんど完全に巻解された旧い被交換ロールの隣に置いて、これとほぼ等しい回転速度に加速し、続いて、旧いフラットウェブ（１３）に対して押圧し、ここで、前記接着テープ（Ｋ）の開放された自己接着剤（Ｍ）が、ほぼ等しいウェブ速度において前記旧いフラットウェブ（１３）と接着し、一方、同時に、前記剥離系（ＴＳ）による接着で、前記最上層のフラットウェブの層（１１）の、その下に位置する前記フラットウェブの層（１２）への接着が、剥離過程後に接着性の領域が開放されることがないような形に平面的に剥離する方法において、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のセグメント化された剥離系を備えた接着テープを用いることを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記剥離系（ＴＳ）の剥離過程が、前記セグメント（Ｓ）の極値（Ｅ１）もしくは極値領域（Ｂ１）において開始され、この分割過程が、基線に対して横方向に、従ってｙ軸の負の方向に進行することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の接着テープの巻きロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主請求項の前提部分の特徴に従う、ロール上に巻回された平坦なウェブ（以下、フラットウェブ）材料のフライングロール交換用の接着テープと、ロール上に巻回されたフラットウェブ材料のフライングロール交換のための方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットウェブ材料（紙、フィルム、不織布、及び類似品）の加工においては、フライングロール交換は、ほとんど巻解された旧ロールを、高速作動している機械を停止する必要なく新しいロールと交換するための一般的に普及している方法である。このようなフライングロール交換においては、旧ウェブの終端部を新しいウェブの前縁と結合するために、多くの場合、（感圧）接着テープが用いられる（この「結合すること」をスプライシングまたは繋ぎ合わせ［ドイツ語で「ｓｐｌｉｃｅｎ」または「ｓｐｌｅｉｓｓｅｎ」］と言い、また、この方法をスプライス法［ドイツ語で「Ｓｐｌｉｃｅｖｅｒｆａｈｒｅｎ」または「Ｓｐｌｅｉｓｓｖｅｒｆａｈｒｅｎ」］と呼称する）。
【０００３】
何年も前から、新しいロールの最上層の下または上に直線状に接着され、ロールを閉止する機能と、スプライス接着テープ（新しいフラットウェブ（特に紙ウェブ）を走行する旧いフラットウェブと結合する接着テープ）の機能とを合わせ持つ接着テープが知られている。
【０００４】
スプライス操作においては、走行するフラットウェブの終端領域への新しいフラットウェブの結合を可能にするために、ロールの閉止を開放しなければならない。それによって、スプライスプロセス後に、新しいフラットウェブが、連続的な操業方式で、新しいロールから走行するようになる。
【０００５】
特許文献１は、外側にフライングロール交換用の高タック性の接着剤を有する両面接着テープを開示している。背面側には２つの接着剤が配置され、これらの接着剤の間には、接着剤のない領域が有利に設けられる。この場合、恒久的な接着性を有する後方の接着剤は新しいロールの最上層に貼付され、再配置可能な前方の粘着剤は、最上層を越えて２番目の層の上に貼付される。この形態の場合、再配置可能な接着剤がロール閉止の役割を担う。フライングロール交換の場合には、走行するウェブが接着テープの上面で新しいロールと接触する。再配置可能な接着剤は２番目の層の材料から脱着し、新しいロールは、恒久的接着性の接着剤によって接着テープの終端部において保持されながら、機械の中に引き込まれる。
【０００６】
特許文献２は類似の接着テープを開示している。この両面接着テープは、上面側に２つの接着剤と、下面側に１つの接着剤とを有する。
【０００７】
この接着テープは新しいロールの最上層の下側に装着される。この場合、１つの接着剤が最上層を固定し、２番目の接着剤は走行するウェブとの接触用である。背面側には、スプライスの際に最上層を解放する再配置可能な粘着剤も装備される。
【０００８】
これらの２つの接着テープは共通の欠点を有する。この２つのテープの場合は、再配置可能な接着剤が開放されて加工機を通るので、その結果、方向転換ロールまたは印刷ブランケットにウェブが接着する可能性がある。これにより、続いてウェブが引き裂かれる恐れがある。
【０００９】
特許文献３がこの問題の改善策を提示している。接着テープは特許文献２のものに類似して構成されるが、ただし、背面側の再配置可能な接着剤が、分割可能な支持材を有する両面接着テープに置き換えられる。スプライスの際に、この支持材が分割し、接着剤をそれぞれの分割残留物によってカバーしているので、接着剤は非粘着性のまま残るのである。このため、加工機を通る際に障害となる接着が回避される。
【００１０】
特許文献４がさらなる改良を提示している。この場合は、分割ストリップが前端から内側に後退しており、この後退によって、スプライスの効率が明らかに向上する。
【００１１】
特許文献５は両面接着性の付着要素を記載している。支持材は１層の紙から構成されるのではなく、硬化性の接着点によって結合される紙／紙結合体から構成される。この接着テープも最上層の下に貼付される。スプライスにおいては、前記接着点が、結合紙の１つから紙繊維を引きちぎり、それによって、最上層が解放される。
【００１２】
これらの製品のすべては欠点を有する。分割可能な系は、それが、１枚の紙であれ、２枚の紙の結合体であれ、紙／フィルム結合体であれ、２枚のフィルムの結合体であれ、あるいは分割するポリマー層であれ、いずれも、分割可能な系が全幅にわたって同時に分割するために、分割開始の瞬間に力のピークを示すのである。
【００１３】
特に、コート紙、この場合特にグラビア印刷用のコート紙にスプライス接着テープを使用する場合は、力のピークが頻繁に接着テープの機能不全をまねく。この機能不全は、特に、分割力が紙のコーティング層の固着力よりも高い可能性があり、その場合、コーティング層が紙から剥離することを原因とする。あるいは、分割力が、紙の内部強度よりも高い場合さえあり、この場合は紙が破れることになる。いずれの場合も、スプライスはうまくいかない。
【００１４】
特許文献６が改善策を提案している。力のピークを避けるために、分割ストリップがのこぎりの歯の形に形成される。この場合、のこぎりの歯の先端がプロセスの運動方向を指向しており、そのため、スプライスの瞬間には歯の先端が分割の開始点になる。先端の面積は小さいので、力の値も低くなる。
【００１５】
しかし、この系は、のこぎりの歯の先端において接着面積がほぼ０になるという欠点を有する。このため、先端の接着力は、先端における分割を確実にするには十分でない。被分割紙の質に応じて、先端の下、すなわち接着力が分割力よりも高い位置で分割することになる。これは、部分的に分割していない分割ストリップの部分が印刷機または紙の二次加工機械を通過することを意味し、機械の汚染をもたらす可能性がある。分割可能な系の接着力は紙の種類によって変化するので、この非分割部分の大きさ、従って分割に必要な力も変化する。
【００１６】
特許文献７が改善を提案している。この場合は、分割ストリップが、のこぎりの歯の形に形成されるのではなく、先端において丸められている。この結果、接着面積が大きくなり、これによって常に十分な接着力が発生し、確実な分割が保証される。
【００１７】
ただし、分割可能な系の非直線的な幾何学的形態は弱い。分割可能な系を有する接着テープを接着テープのロールから巻解する場合、分割する系の巻解し方向に対して横方向の始端部において応力が生じ、場合によっては分割ストリップが分割し始めることがある。早過ぎる分割開始は、特に、波の形状の場合、または、幾何学的形態の勾配が大きい場合に出現する。分割する系は、連続的な平坦な構造であるので、望ましくない分割開始は、分割可能な系の比較的長い範囲に拡がる可能性がある。特に、使用者が気付かない場合、スプライスの性能が落ちるので大きな問題である。使用者が分割開始に気付くと、接着テープを新しく貼り直さなければならず、これは時間を要すると共に、生産性を低下させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】米国特許第５３２３９８１号明細書
【特許文献２】国際公開第９５／２９１１５号パンフレット
【特許文献３】独国特許出願公開第１９６２８３１７Ａ１号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１９９０２１７９Ａ１号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第１９８４１６０９Ａ１号明細書
【特許文献６】独国特許出願公開第１００５８９５６Ａ１号明細書
【特許文献７】独国特許出願公開第１０２００５０５１１８１Ａ１号明細書
【特許文献８】欧州特許出願公開第０７５７６５７Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の課題は、先行技術の欠点を回避する接着テープであって、特に、時期尚早に分解し始めることなく、接着テープロールからの確実な巻解しと接着テープの貼り付けとを可能にする接着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この課題は、左側（ｌ）および右側（ｒ）の境界縁を有するフライングロール交換用の接着テープであり、少なくとも１つの主支持材と、その主支持材の上面（Ｏ）上の第１の自己接着剤の層とを含む接着テープであって、主支持材の下面（Ｕ）に、基材上における接着結合をもたらすのに適した剥離系が設けられ、この接着結合は、主支持材の下面においても基材の上においても、剥離した結合の領域に接着性の残留物が残らないように再剥離可能である、前記接着テープによって実現される。この接着テープにおいては、さらに、
前記剥離系は、接着テープの長さ方向（ｘ方向）に延びかつ複数のセグメントからなる複数箇所で分断されたストリップの形態に構成され、
各セグメントの境界縁は曲線Ｆで表現することができ、その曲線は、接着テープの長さ方向のｘ軸と、これに垂直に位置しかつ左から右を示すｙ軸とを有する右手系のデカルト（直交）座標系に関して、次の条件を満たす、すなわち、
―最も右側に位置する点Ｅ１（ｘ１／ｙｍａｘ）（「極値」）、
または、点Ｅ１ａ（ｘ１ａ／ｙｍａｘ）およびＥ１ｂ（ｘ１ｂ／ｙｍａｘ）（ただしｘ１ａ＜ｘ１ｂ）によって画定される、最も右側に位置する複数の点を含む領域Ｂ１（「極値領域」）と、
―ｘ方向において最も低い位置にある点Ｅ２（ｘｍｉｎ／ｙ２）、
または、点Ｅ２ａ（ｘｍｉｎ／ｙ２ａ）およびＥ２ｂ（ｘｍｉｎ／ｙ２ｂ）（ただしｙ２ａ＜ｙ２ｂ）によって画定される、ｘ方向において最も低い位置にある複数の点を含む領域Ｂ２と、
―ｘ方向において最も遠くに位置する点Ｅ３（ｘｍａｘ／ｙ３）、
または、点Ｅ３ａ（ｘｍａｘ／ｙ３ａ）およびＥ３ｂ（ｘｍａｘ／ｙ３ｂ）（ただしｙ３ａ＜ｙ３ｂ）によって画定される、ｘ方向において最も遠くに位置する複数の点を含む領域Ｂ３と、
―点Ｅ２またはＥ２ｂと、Ｅ１またはＥ１ａとによって画定される上昇曲線部分（Ｆｓ）と、
―点Ｅ１またはＥ１ｂと、Ｅ３またはＥ３ｂとによって画定される下降曲線部分（Ｆｆ）と、
を含み、かつ、
セグメントの大多数について、上昇曲線部分（Ｆｓ）の傾斜が下降曲線部分（Ｆｆ）の傾斜よりも小さい。
【００２１】
所定の曲線部分（セグメントの境界縁の所定部分）の傾斜という用語は、本明細書においては、その曲線部分の境界となる２つの曲線点を通る直線の勾配の量と理解される。
【００２２】
従って、曲線部分の傾斜は、特に数学的には、その曲線部分をその第１次導関数のリーマン積分として表現し得る限り、その曲線部分の第１次導関数の平均値に等しい。
【００２３】
分割セグメントの形状によって、対応する分割力が―材料に応じて―調整される。各セグメントの形状／幾何学的形態は、接着テープの横方向では、分割開始するためにはできるだけ低い力を必要とするべきである。しかし、ロールの加速段階であまりに早く開放されて破れてしまうことがないようにするため、この力は小さ過ぎてもいけない。このことは、特に、ベルトの領域において特別な強度を必要とするベルト駆動の装置に当てはまる。
【００２４】
従って、接着テープの巻解し方向に対して横方向には、セグメントの境界縁にできるだけ小さい傾斜を設けることが特に有利である。それによって、分割開始の傾向が最小化される。特に、これは、セグメントを、右側―スプライス操作において剥離が開始される側―において、先を尖らしてあるいは丸めて頂点の形に形成することによって実現できる。セグメントの幅は、特に十分な接着面積を形成するために、右側から連続的に広くしていくことが有利である。
【００２５】
本発明の目的の達成には次の条件が特に有利である。すなわち、上昇曲線部分の数学的な平均勾配の量が下降曲線部分のそれよりも小さいだけでなく、すべてのセグメントの大部分について、特に好ましくはすべてのセグメントについて、
上昇曲線部分の多数の曲線点について、曲線の勾配の量（従ってこの点における曲線の導関数の値の量）が、優先方向に後続する下降曲線部分の同じｙ値の点における勾配の量（導関数の量）よりも小さいことが成り立つという条件である。
【００２６】
複数のセグメント、好ましくは大多数のセグメント、さらに好ましくはすべてのセグメントが、上昇曲線部分において、それぞれ、１つ以上の細分化曲線部分を有し、その細分化曲線部分の各曲線点について、その位置におけるその曲線の勾配の量（従ってこの点における曲線の導関数の値の量）が、優先方向に後続する下降曲線部分の同じｙ値の点における勾配の量（導関数の量）よりも小さいことが成り立つことが望ましい。
【００２７】
１つまたは複数個の細分化曲線部分のｙ方向における広がり―ｙ広がりとも呼称する―は、全体として、上昇曲線部分または優先方向に後続する下降曲線部分のｙ広がりのどちらが小さい方であるかに応じて、この２つのいずれかのｙ広がりの少なくとも５０％、好ましくは７５％、さらに好ましくは９０％になることが望ましい。
【００２８】
さらに、１つまたは複数個の細分化曲線部分のｙ広がりが、上昇曲線部分が小さい方のｙ広がりを有する場合であっても、全体として、上昇曲線部分のｙ広がりの少なくとも５０％、好ましくは７５％、さらに好ましくは９０％になることが一層望ましい。
【００２９】
セグメントの縁である曲線の（数学的）記述は、接着テープに関連して定義される右手系のデカルト（直交）座標系に基づいて行うことが望ましい。
【００３０】
この座標系（Ａｃｈｓｅｎｋｒｅｕｚ）のｘ軸（横座標）は接着テープの長さ方向に延びており、ｙ軸（縦座標）は接着テープの左端から右端に向いており、ｚ軸（第３直交座標）は接着テープの上面から下面に向いている（ｚ方向）。
【００３１】
座標系のこの配置は、接着テープの下面を上から見る場合に剥離系を見ることができ、かつ、この視角から剥離系を最もよく記述できるので、妥当である。図においては、表現上、座標系を点線で示す。
【００３２】
このため、右側は、座標系のｙの正方向によって定義される。優先方向は、特に上記の座標系のｘ方向に合致する。
【００３３】
本発明によれば、セグメントの大多数について、上昇曲線部分が、下降曲線部分よりも小さい傾斜を有する（より平坦に延びている）。このため、これらのセグメントに対しても、従ってまた接着テープに対しても、ｙ軸に平行に延びるミラー軸を見出すことはできない。
【００３４】
上昇曲線部分が、続く下降曲線部分よりも小さい傾斜を有する（より平坦に延びている）ことが、５０％を超えるセグメント、好ましくは少なくとも７５％のセグメント、さらに好ましくは少なくとも９０％のセグメント、最良の条件としてはすべてのセグメントについて当てはまることが望ましい。
【００３５】
特に、セグメントの下降曲線部分における傾斜が、ｘ方向においてそれに続くセグメントの上昇曲線部分の傾斜よりも大きいことが、５０％を超えるセグメント、好ましくは少なくとも７５％のセグメント、さらに好ましくは少なくとも９０％のセグメント、最良の条件としてはすべてのセグメントについて当てはまることが特に望ましい。
【００３６】
上昇曲線部分および／または下降曲線部分は、少なくとも部分的な範囲においてはそれが直線として、またはほぼ直線として延びるように形成できる。しかしまた、上昇曲線部分および下降曲線部分は―相互に無関係に―１つ以上の変曲点を有するように形成することも可能である。
【００３７】
極端な場合は、下降部分が垂直に（ｙ軸に平行に）延びるように、あるいは、１つ以上の細分化部分が垂直に延びるように曲線が構成される。
【００３８】
本発明の第１の有利な実施形態においては、上昇曲線部分が単調に上昇し、および／または、下降曲線部分が単調に下降する。この形態の１つの発展形態は、曲線部分が狭義に単調増加または減少するという特徴を有する。
【００３９】
本発明の別の形態は、曲線部分が径路変化における単調性を示さず、従って上昇曲線部分および／または下降曲線部分において局所的な最高点および最低点（および／または局所的な最高領域および／または最低領域）が出現するように形成される。しかし、この場合、対応する曲線部分全域にわたり、全体として、本発明が指定する規定の上昇または下降が出現するならば、従って、それぞれの当該曲線部分について、全体として上昇または下降が確認でき、その傾斜比に関する条件が満たされるならば、本発明が充足されたことになる。
【００４０】
上昇または下降曲線部分の径路において、変曲点および／または鞍点を含むことも可能である。
【００４１】
最も右側に位置する点Ｅ１（「極値」）を通る曲線の径路は―好ましい態様として―その曲線が、少なくともその極値領域においては微分可能であるように、従ってその極値を通る径路が「丸い」曲線径路という特徴を有するように形成できる。しかし、その曲線径路は、曲線がその位置において微分可能ではないように、従ってその極値において尖った先端が存在するように形成することもできる。
【００４２】
上昇曲線部分から極値領域への移行部分および／または極値領域から下降曲線部分への移行部分も、それぞれ、微分可能な、または微分可能でない曲線径路によって特徴付けることができる。極値領域では、この場合、第１次導関数が単調ではあるが狭義には単調でなく変化することが成り立つ（第１次導関数の値が極値領域のすべての点でゼロである）。
【００４３】
曲線（Ｆ）の左側の領域（左側の点Ｅ２とＥ３との間の曲線径路）も、特に、同様に常に（すなわちこの領域の全経路にわたり）微分可能であるように形成することができる。特に、点Ｅ２およびＥ３の領域の曲線径路も丸めて延ばすことが有利である。しかし、この場合、これとは違って、それぞれまたは両点の一方において、尖った先端を設けることも可能である。
【００４４】
本発明の接着テープを詳しく説明するためには、以下の図面が役立つ。以下の図面は、本発明を単に模式的に表現しているが、個々の実施形態に関して何ら限定制限を意味するものではない。この場合、特に、接着テープ下面における剥離系（ＴＳ）のセグメント（Ｓ）の図に表現される形状は、あくまでも例として示しているものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１ａは、接着テープを上から見た斜視図である。  図１ｂは、接着テープを下から見た斜視図である。
【図１ｃ】接着テープの長さ方向（ｘ方向）における断面図である。
【図１ｄ】接着テープの横方向（ｙ方向）における断面図である。
【図２ａ】セグメントの１つの形状を示す。
【図２ｂ】セグメントの別の形状を示す。
【図２ｃ】セグメントのさらに別の形状を示す。
【図３ａ】別の形態のセグメントの１つの形状を示す。
【図３ｂ】別の形態のセグメントの別の形状を示す。
【図３ｃ】別の形態のセグメントのさらに別の形状を示す。
【図３ｄ】別の形態のセグメントのさらに別の形状を示す。
【図４】図４ａは、セグメントの周期的な配列例を示す。  図４ｂは、セグメントの別の周期的な配列例を示す。
【図５】セグメントの形状の説明図である。
【図６ａ】フライングロール交換のための接着テープの装着を示す。
【図６ｂ】フライングロール交換の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
接着テープ（Ｋ）は、まず第１に、主支持材（Ｈ）を含み、この主支持材（Ｈ）はその上面（ＯＨ）に自己接着剤（Ｍ）を備えている（図１ａおよび１ｂにおいては別個には表示されていない）。この場合、接着テープ（Ｋ）の上面（ＯＫ）および主支持材（Ｈ）の上面（ＯＨ）は同じ側（上側）にあり、またこれは、接着テープ（Ｋ）および主支持材（Ｈ）の下面（ＵＫ、ＵＨ）についても然りである（それぞれ下側）。―これについては図１ｃ参照。
【００４７】
図１ａは、このような接着テープを上から見た斜視図を示す。このため、図１ａにおいては、自己接着剤が塗布された接着テープ（Ｋ）の上面（ＯＫ）が上側に位置している。接着テープの下面（ＵＫ）には、多数のセグメント（Ｓ）からなる剥離系（ＴＳ）が設けられる。図１ａにおいては、この剥離系（ＴＳ）は、接着テープの下部に位置しており、従って視認可能領域にはないので、直線の破線で表示され、ただその径路に従って模式的に表現されている（特にセグメント化が表示されていない）。
【００４８】
接着テープは巻回してロール（Ｗ）にすることができる。この場合、接着テープ（Ｋ）の上面（ＯＫ）がそれぞれの巻きの外側であり、接着テープ（Ｋ）の下面（ＵＫ）がそれぞれの巻きの内側になる（図１ｃも合わせて参照）。図１ｃにおいては、接着テープ（Ｋ）の上面（ＯＫ）に、特に剥離材料からなるカバー（Ａ）をオプションとして装備し得ることが示されている。このカバー（Ａ）は、接着テープを扱うのを可能にし、かつ、特に接着テープを巻回する場合に個々の接着テープ層間の剥離作用を有効に働かせるのに、特に適したものとする（このカバー（Ａ）は図１ｄに同様に表現されている）。このカバー（Ａ）は、特にシリコーン処理された材料製、好ましくはシリコーン処理された紙製とする。
【００４９】
接着テープ（Ｋ）に関しては、さらに、ｘ軸（横座標）が接着テープの長さ方向に延びる前記のデカルト（直交）座標系が表現されている。この場合、その軸が巻きロール（Ｗ）を向いており（ｘ方向）、そのｙ軸（縦座標）は左側（ｌＫ）の接着テープ縁から右側（ｒＫ）の接着テープ縁を向いており（ｙ方向）、そのｚ軸（第３直交座標）は接着テープ（Ｋ）の上面（ＯＫ）から下面（ＵＫ）を向いている（ｚ方向）。
【００５０】
接着テープ（Ｋ）は、左側の縁（ｌＫ）および右側の縁（ｒＫ）を有する。この縁の左右の呼称は、接着テープ（Ｋ）の上面（ＯＫ）を巻回ロール（Ｗ）の方向に見る場合のものである。
【００５１】
接着テープの寸法は原則として（絶対的にではないが）主支持材の寸法によって決定されるので、接着テープ（Ｋ）および主支持材（Ｈ）の左側および右側の縁（ｌＫ、ｒＫ）は通常一致する。
【００５２】
ここで、接着テープを１８０°回転すると［回転（Ｄ）］、図１ｂの眺めが得られる。図１ｂは接着テープ（Ｋ）の下面（ＵＫ）の眺めを示しているので、ここでは剥離系（ＴＳ）が（主支持材面の上部に）視認可能に配置されている。剥離系は、ｘ軸に平行な直線（ｒＴＳ）によってその右側に、および（ｌＴＳ）によって左側に画定される。
【００５３】
同様に、この図では、主支持材面の上、巻回ロール（Ｗ）が載っている。
【００５４】
ここで、座標系は、数学的に周知の描写に合致する。
【００５５】
さらに、方向の定義から、巻回ロールを巻解す場合の接着テープの巻解し方向はｘ方向に合致することが分かる。
【００５６】
図１ｄは、任意に選択されたもので本発明を制限するようには理解されるべきでない実施形態に基づいて、本発明に関わる接着テープの断面図を事例として示す。視線の方向はｘの正の方向に合致している。符号はこれまでの定義と同じである。図１ｄにおいては、同様にオプションとして設けられるカバー（Ａ）が表現されている。このカバーは、切断線または所定の破断個所（Ｐ）によって、２つの部分（Ａ１）および（Ａ２）に分割できるか、あるいは分割可能なように用意することができる。この所定の破断個所（Ｐ）は、特に、ミシン目穿孔、切り口、スリットおよび類似の手段の形態のもので、接着テープの長さ方向に、従ってｘ方向に、つまり接着テープの長さ方向の端部（ｒＫ、ｌＫ）に平行に延びている。
【００５７】
接着テープ（Ｋ）を使用に際して手で処理する場合は、カバー材料が切断線またはミシン目穿孔（Ｐ）を有していると有利である。これによって、生ずる分割片を相互に無関係に取り去ることができる。しかし、特に接着テープを後で自動のまたは自動化されたプロセスにおいて接着する場合は、カバー材料は切断線なしで存在することもできる。手による接着の場合には、カバー材料は紙であることが望ましい。紙であれば、手で裂け目を入れることができるからである。特に自動貼付の場合には、カバー材料をフィルム製とすることもできる。この場合は、カバーを含む接着テープが機械切断されるからである。しかし、この場合も、相応に処理された、特にシリコーン処理された紙製のカバーを使用することが望ましい。フィルムは―特にその高い伸張性によって―接着テープの切断の際に問題を起こす可能性があるからである。
【００５８】
下面に接着される剥離系（ＴＳ）は、接着テープ（Ｋ）の右側の長さ方向の縁（ｒＫ）に面一に配置できる。しかし、本発明をフライングロール交換に用いる場合は、剥離系（ＴＳ）をこの長さ方向の縁（ｒＫ）からある距離（Ｖ）をおいて配置すると非常に有利であることが判明している［この場合、この距離は、各セグメントの最も右側に位置する極値点を結んだ線、従って剥離系の境界直線（ｒＴＳ）に基づく］。
【００５９】
本発明による接着テープは―特に、例えば機械的なプロセス実行用の検出機能のような特定の機能を実現するために―図には表示されていない別の層を含むことが可能であり、これもまた、本発明の対象に一緒に含まれる。
【００６０】
接着テープ（Ｋ）の断面の模式的図による説明に関しては、剥離系（ＴＳ）の構造は、ここの説明においては関連のないものであるため、ここでは重要ではない。すなわち本発明による接着テープの剥離系は、ここで示すものとは別の構造を有することができる。図１ｄは、後で具体的な実施形態を説明するのに使用されるが、本発明の一般的な構造を説明するこの箇所では、この具体的な実施形態に限定する意図は明らかにない。参照符号（ＯＴ、ＵＴ、ＭＯ、ＴおよびＭＵ）については、この後の説明で言及する。
【００６１】
図２ａは、セグメントの１つの実施形態を示す。これは、本発明による接着テープの１つのこのような実施形態に優れたものとして挙げられるものである。
【００６２】
曲線は、最も右側に位置する点Ｅ１（ｘ１／ｙｍａｘ）（「極値」）と、さらに、ｘ方向において最も低い位置にある頂点Ｅ２（ｘｍｉｎ／ｙ２）と、ｘ方向において最も遠くに位置する頂点Ｅ３（ｘｍａｘ／ｙ３）とを有する。点Ｅ２およびＥ１によって、上昇曲線部分（Ｆｓ）が画定され、点Ｅ１およびＥ３によって、下降曲線部分（Ｆｆ）が画定される。上昇曲線部分（Ｆｓ）（曲線部分がより平坦に延びている）における傾斜は、下降曲線部分（Ｆｆ）（ここでは曲線部分がより急傾斜で延びている）における傾斜よりも小さい。
【００６３】
図２ｂは、このセグメントの別の発展形態を示す。この場合、左側の（頂点Ｅ２とＥ３との間の）曲線部分Ｆｌが、ｘ軸にほぼ（従って少なくとも細分化部分においては）平行に延びている。
【００６４】
１つの好ましい態様においては、特に最後に述べた実施形態について、点Ｅ２およびＥ３が同じｙ値を有する（従って、これらの頂点がｘ軸から同じ距離だけ離れている）。
【００６５】
本発明の別の有利な実施形態が図２ｃに表現される。この場合、曲線は、最も右側に位置する複数の点を含む極値領域Ｂ１と、さらに、ｘ方向において最も低い位置にある複数の点を含む領域Ｂ２と、さらに、ｘ方向において最も遠くに位置する複数の点を含む領域Ｂ３とを有する。ここで、極値領域Ｂ１は点Ｅ１ａ（ｘ１ａ／ｙｍａｘ）およびＥ１ｂ（ｘ１ｂ／ｙｍａｘ）によって画定され、この場合点Ｅ１ａは点Ｅ１ｂよりもｘ方向において低い位置にあり（従ってｘ１ａ＜ｘ１ｂ）、領域Ｂ２は点Ｅ２ａ（ｘｍｉｎ／ｙ２ａ）およびＥ２ｂ（ｘｍｉｎ／ｙ２ｂ）によって画定され、この場合点Ｅ２ａは点Ｅ２ｂよりも左側にあり（従ってｙ２ａ＜ｙ２ｂ）、領域Ｂ３は点Ｅ３ａ（ｘｍａｘ／ｙ３ａ）およびＥ３ｂ（ｘｍａｘ／ｙ３ｂ）によって画定され、この場合点Ｅ３ａは点Ｅ３ｂよりも左側にある（従ってｙ３ａ＜ｙ３ｂ）。
【００６６】
この実施形態においては、上昇曲線部分（Ｆｓ）は、領域Ｂ２の最も右側に位置する点Ｅ２ｂと、極値領域Ｂ１のｘ方向において最も低い位置にある点Ｅ１ａとによって画定される。下降曲線部分（Ｆｆ）は、極値領域Ｂ１のｘ方向において最も遠くに位置する点Ｅ１ｂと、領域Ｂ３の最も右側に位置する点Ｅ３ｂとによって画定される。また、この場合も、本発明によれば、上昇曲線部分（Ｆｓ）における傾斜が下降曲線部分（Ｆｆ）における傾斜よりも小さいことが成り立つ。
【００６７】
図２ｃにおいて領域Ｂ１およびＢ２に基づいて表現されているように、領域Ｂ１、Ｂ２および／またはＢ３のすべての点は、ｙ方向において最も遠くに（最も右側に）位置し、ｘ方向において最も低い位置にあり、あるいは、ｘ方向において最も遠くに位置している。その結果、この各領域の点は、ｘ軸またはｙ軸に平行な直線を表す。この場合、境界の点は、その隣接点が対応する方向においてはもはや最も遠くに位置することがないような点である。しかし、領域Ｂ３について例示されるように、その領域の内部に、対応する方向において最も遠くに位置しない点が存在することも可能である。
【００６８】
図２ａを基礎として、点Ｅ１、Ｅ２および／またはＥ３の１つまたは２つを、領域Ｂ１、Ｂ２またはＢ３に置き換えたような曲線（Ｆ）、つまり、図２ａおよび図２ｃの実施形態の言わば「混合幾何学的形態」も本発明の範囲内である。
【００６９】
また、図２ｂに表現されるような実施形態において、点Ｅ１、Ｅ２および／またはＥ３の１つまたは２つを領域Ｂ１、Ｂ２またはＢ３に置き換えることもできる。
【００７０】
図３ａ〜３ｄにおいては、本発明による接着テープ用として優れて適しているセグメントの別の幾つかの形状が―これによって本発明の対象に関する制限を加える意図なしに―例示されている。
【００７１】
１つの有利な実施形態においては、剥離系が、それぞれ同一のセグメントがｘ方向に連続して並べられた列、従って、セグメントの重心が１つの直線（基線（Ｘ））上にある（相前後して配置される）ような列になっている。この基線はｘ方向に延びていることが特に有利であるが、この基線をｘ軸に対して特に鋭角で延ばすこと、その結果、剥離系が接着テープ上に斜めに配置されることも可能である。
【００７２】
また、セグメントの間には同一の中間間隙（セグメント間の間隔）を設けることが有利である。ｘ方向における個々のセグメント間の中間間隙は、それぞれ、各セグメントのｘ方向の広がりより小さいことがきわめて望ましい。
【００７３】
剥離系は、また、幾何学的形態がそれぞれ同一のセグメントからなる分断されたストリップの形態に設けることが好適に可能であるが、この際、セグメントの重心が、ｘ方向に延びる単一の直線上に位置するのではなく、２本以上の直線上に位置するようにセグメントの配置がずらされる。
【００７４】
この場合、セグメントの形状およびサイズと、セグメント間の間隔と、剥離系の相互の位置（直接隣接する、剥離系間に間隔を設ける・・・）と、その個数とによって、接着テープの接着特性を優秀に調整できる。
【００７５】
この場合、特に、セグメントの周期的な列、好ましくはそれと同時にセグメントの中間間隙の周期的な列が有利である。このような配置の例が図４ａおよび４ｂに表現される。ただし、そこに表現されるセグメントの幾何学的形態によって不必要に制限を設ける意図はない。
【００７６】
１つの好ましい形態においては、個々のセグメントのｘ方向の広がりが、接着テープのｘ方向の広がりよりも何倍も小さい。
【００７７】
付加的にまたは代替的に、接着テープ（Ｋ）の横方向におけるセグメント（Ｓ）によって形成されるストリップの広がり、従ってストリップのｙ方向の広がりが、この方向における接着テープ（Ｋ）の広がりよりも小さい（従って接着テープの幅より小さい）ことが望ましい。
【００７８】
本発明の１つの実施形態は、セグメントが異なる幾何学的形態を有するような剥離系を備える。この場合、特に、それぞれ同一のセグメントの２つ以上の群が存在し、そのセグメントの重心を、すべて、ｘ方向に延びる１つの直線上に配置することができる。本発明は、さらに、このようなセグメントの重心が、ｘ方向に延びる単一の直線上に位置するのではなく、２つ以上の直線上に位置するような実施形態をも含む。
【００７９】
この場合、非常に好ましい実施形態は、幾何学的形態が同一のセグメントの重心が、それぞれ、ｘ方向に延びる１つの直線上に位置するという特徴を有する。
【００８０】
特に、この場合も、セグメントの周期的な列を有する剥離系が有利である。
【００８１】
好ましい方式として、主支持材を紙の支持材とすることができる。この紙については、物理的特性、特に引き裂き強度が重要である。この強度は、印刷機または他の加工機械におけるウェブの応力より高いのがよい。特にウェブ応力が低い機械の場合には、薄い紙も選択できる。薄い材料が機械を通る場合に障害になる率が低いので、これは加工工程にとって有利である。
【００８２】
接着テープの下面における剥離系の性状
接着テープの下面における剥離系（ＴＳ）は、本発明によれば、主支持材と基材との間の接着結合をもたらすのに適したものである。この剥離系は、この系によってもたらされる接着結合を再剥離し得るように構成される。この場合、この再剥離は、接着テープの下面に、さらにその基材の上にも、剥離された接着結合の領域に接着性の残留物を残すことなく行われるものである。この剥離は、この場合、平面的に、すなわち、ｚ方向において行われる（プロセス条件による不正確さまたは厚さの変動その他のためにｚ方向から僅かに逸れることが一緒に含まれる場合があり得るが、それは「ｚ方向の剥離」という呼称と矛盾するものではない）。このため、分離された接着結合部分の平面領域には、接着テープの側にも基材の側にも、接着性または粘着性の面は残らない。
【００８３】
接着接合の剥離は、接着テープの下面に、さらに基材の上にも、剥離された接着結合の領域に接着性の残留物を残すことなく行われるが、この場合、この接着接合の剥離は、特に、剥離系内部における（平面的な）分割過程（特に剥離系の単一層または単一体の層の平面的な分割）、系の２つの互いにラミネートされた層の層間剥離、または、剥離系が接着されていた基材からの系のいずれかの層の再分離、および／または、剥離系のいずれかの層を、本発明の接着テープの他のいずれかの層から再分離することを含む。
【００８４】
図１ｄに図解されるような剥離系の形態においては、剥離系（ＴＳ）そのものを、支持材（Ｔ）―「セグメント支持材」または「分割可能な支持材」とも呼称する―を有する両面接着テープの形に構成することによって、上記の接着接合の剥離を実現する。この支持材（Ｔ）は、その上面（ＯＴ）およびその下面（ＵＴ）にそれぞれ接着剤の層（ＭＯ、ＭＵ）を備えている。
【００８５】
セグメント支持材は、第１の構成形態においては、対応する力の作用において平面的に分割することが可能な単一体（単層）の支持材である。この場合、この剥離系による接着結合は、このセグメント支持材がｚ方向において平面的に分割することによって、特に、セグメント支持材の面に関してほぼ中心で分割することによって、再剥離させることができる。この場合、それぞれの接着剤の層は、分割後に残るセグメント支持材の平坦な残留物によって、非接着性となるようにカバーされる。
【００８６】
セグメント支持材は多層構成も可能である。この場合は、支持材層の１つの層が分割可能である。
【００８７】
本明細書においては、従って、その面の広がりに平行に分割し得るような支持材、特に、スプライス操作における要求に基づいて実際に分割するような支持材を「分割可能」という。
【００８８】
「ほぼ中心での分割」ということは、本発明の主旨においては、分割において、ほぼ等しい厚さの平坦な支持材残部が分割生成物として発生することを意味する。これは、明らかに異なる厚さの（平坦な）支持材残部が分割生成物として発生するほぼ非中心での分割とは対照的である。特に、単一体の支持材のほぼ中心での分割は、分割生成物が対応する接着剤を確実に非接着性となるようにカバーするという特徴を備えるべきである。非対称の分割の場合には、場合によって、平坦な支持材残部が薄くなり過ぎ、この薄い支持材残部の側で、非接着性のカバーが確保されなくなる可能性がある。
【００８９】
分割可能な支持材としては、すべての分割可能な平坦な支持材材料を使用できる。特に、容易に分割する紙、クラフト紙、紙複合系（例えば二重紙（Duplexpapiere）および糊付け紙系）、複合フィルム系（例えば糊付けフィルム系）、ポリマー複合系（例えば共押出ポリマー複合系）、およびポリマー不織布材料などがある。
【００９０】
引張力を受けなければならない支持材より明らかに低い分割強度を備えた分割可能な支持材を使用することが有利である。特に、両方の材料ウェブを互いに結合するのに、接着テープの主平面における本来の引張力を受ける支持材または支持材層より（すなわち主支持材Ｈより）明らかに引き裂き伝播抵抗が低い分割可能な支持材を用いることが望ましい。従って、セグメント支持材は、主支持材が破壊される前に分割する。１つまたは複数の分割可能な系は紙に基づくものであることが望ましい。これについては、例えば、特に以下のような紙または紙複合系が挙げられる。すなわち、
―糊付けした高圧縮紙、
―容易に分割可能な紙系、例えば、湿潤強力でない紙、
―クラフト紙（例えば、両面平滑クラフト紙―特に、厚さ５５μｍおよび単位面積重量６５ｇ／ｍ２のクラフト紙が適していることが判明している）、
―二重紙
（規定どおり一緒にラミネートした紙。分割過程はきわめて均質一様に拡がる。応力のピーク値、例えば不均質な圧縮による応力のピーク値を全く生じない。この紙は壁紙およびフィルターの製造に用いられる）、
―分割の力が接着点の大きさによって決定されるような分割可能な系（このような分割可能な系が例えば特許文献５に記載されている）、
である。
【００９１】
剥離系の上側の接着剤および下側の接着剤は高い接着力を有するべきである。それぞれの表面（支持材および基材）におけるこの自己接着剤の接着力が、分割可能な支持材の分割に必要な力よりも大きくなることが特に望ましい。分割可能な支持材が、１５〜７０ｃＮ／ｃｍの分割強度、特に２２〜６０ｃＮ／ｃｍ、さらに好ましくは２５〜５０ｃＮ／ｃｍの分割強度を有することが有利である。分割強度およびその測定については特許文献４を参照できる。
【００９２】
接着テープのこの実施形態の変形態様が、剥離系の支持材（Ｔ）を、単層としてかつ平面的に分割可能に形成するのではなく、相互に平面的に（ｚ方向に）分離可能な（層間剥離可能な）２つの層の形に形成することによって得られる。これは、特に、紙−紙ラミネート、またはフィルム−フィルムラミネート、あるいはまた紙とフィルムとのラミネートとすることができる。これについては、例えば、特に以下のような紙および／またはフィルムベースのラミネート系または複合系が挙げられる。すなわち、
―二重紙
（規定どおり一緒にラミネートした紙。分割過程はきわめて均質一様に拡がる。応力のピーク値、例えば不均質な圧縮による応力のピーク値を全く生じない。この紙は壁紙およびフィルターの製造に用いられる）、
―分割の力が接着点の大きさによって決定されるような分割可能な系（このような系が例えば特許文献５に記載されている）、
である。
【００９３】
特に、再パルプ化可能な接着テープ用としては、２枚の紙のラミネートが有利である。このタイプの紙のラミネートの例として次のものがある。すなわち、
―規定どおり一緒にラミネートした高圧縮紙（特に高い分割強度を有する紙）である。糊付けは、例えばデンプン、デンプン含有誘導体、メチルセルロースベースの壁紙用糊（「ｔｅｓａ（登録商標）Ｋｌｅｉｓｔｅｒ（糊）」、テサ（ｔｅｓａ）アーゲー、ハンブルク；「Ｍｅｔｈｙｌａｎ（登録商標）」、ヘンケル カーゲーアーアー（Ｈｅｎｋｅｌ  ＫｇａＡ）、デュッセルドルフ）、あるいはまたポリビニルアルコール誘導体ベースの壁紙用糊を用いて行うことができる。このようなラミネート系が、例えば特許文献８に記載されている。
【００９４】
ラミネートは、また、２枚のポリマー層のラミネート、紙とポリマー層とのラミネート、あるいはフィルムとポリマー層とのラミネートから構成することも可能である。この場合、ポリマーは、特に、印刷技術、例えばグラビア印刷、スクリーン印刷等のような印刷技術によって塗布し得るものである。ここで、ポリマーとしては、特に硬化性ポリマー組成物が挙げられるが、塗布後に溶剤が除去されて層が生成される溶剤含有組成物も使用できる。さらには、加温状態では軟化し、従って塗布し得るのに十分な粘度を有するが、使用温度においては十分に安定な層として存在するポリマー組成物も使用できる。
【００９５】
このような剥離系による接着結合は、セグメント支持材の両方の層を平面的に互いに脱着（層間剥離）することによって再剥離できる。それぞれの接着剤の層は、剥離後に残るセグメント支持材の平坦な層によって、非接着性となるようにカバーされる。
【００９６】
しかし、この実施態様は、支持材（Ｔ）が他の材料から２つの層に剥離可能に構成されるすべての他の接着テープをも包含する。この場合、支持材の材料を、特にそれぞれの用途に適合させる。
【００９７】
このタイプの剥離系の中心概念は、分割可能な系の分割の過程が、１つの層の内部で起きるのではなく、互いに剥離可能な２つの層の間において起きるという点にある。従って、例えば、紙の支持材から繊維が引き抜かれることはなく、層を剥離するのに必要な力を正確に規定できる。同様に、接着テープの長期の保存によって、層の剥離に必要な力が大きく変化することもない。２つの層の結合の方式は、任意の形で、あるいは好ましくは以下に述べるように実施できる。この場合も、使用するラミネートのセグメント支持材は、両方の材料ウェブを互いに結合するのに、接着テープの主平面における本来の引張力を受ける支持材または支持材層よりも（すなわち主支持材よりも）、（層間剥離過程に関連して）「引き裂き伝播抵抗」が明らかに低いものであることが望ましい。このため、この剥離系は、主支持材またはいずれかのセグメント支持材層が破壊される前に層間剥離することができる。すなわち、この場合、この剥離系は少なくとも２つの層から構成され、この２つの層は、規定の力の作用の下で層間剥離、つまり相互に剥離する。フライングロール交換の際に、この規定の力は超過される。このような系の例は共押出フィルムである。
【００９８】
この場合、ラミネートまたは２つの支持材層の系の剥離強度は、特に、平面的に分割する単一体の支持材の分割強度について前記に示したものと同様の数値を有する。
【００９９】
上記のような剥離系の利点は、剥離系の剥離に必要な力が常に一定のままであり、その結果、フライングロール交換を制御された条件の下で行うことが可能になり、接着テープの機能不全が回避される点にある。
【０１００】
剥離可能な２つの層は、例えば付着力に基づいて互いに付着させることができる。この場合、両方の層は任意の材料から構成することが可能であり、その際、それぞれの材料特性に基づいて、異なる強さの付着力が層間に作用する。層間に規定の付着力を得るために適切な材料を選択することが当業者には可能である。接着テープに、法線方向に、すなわち接着テープの主平面にほぼ垂直に力を加えると、この力が付着力よりも大きくなった瞬間に２つの層は相互に剥離する。分割後には、この層の片方が、それぞれ自己接着剤を覆っているので、この接着剤は非接着性となるようにカバーされている。これによって、２つの層を、経時的に変化しない画定された力で相互に剥離し得ることが保証される。２つの層は付着力に基づいて相互に付着するので、付加的な接着層は省略でき、従って接着テープの全厚さを低減できる。
【０１０１】
剥離系のさらに別の実施形態においては、剥離系が、その上面またはその下面に、基材上への接着に使用される接着剤（再脱着可能な接着剤系）を有する。この実施形態の最も簡単な形態においては、再脱着可能な接着剤の層そのものが（単独で）該系を構成する。しかし、このような系は、例えば、１つの支持材と、その支持材のもう一方の面上の別の接着剤層とによって多層構成にすることもできる（この別の接着剤層は同様に再脱着可能な（自己）接着剤とすることができる）。
【０１０２】
この実施形態においては、再脱着可能な接着剤系の層は、それが、接着後に硬化し、あるいは別の方法でその接着特性を失い、その結果、最初に得られた接着接合はそのまま残るが、基材面から再脱着した後はその接着剤層はもはや粘着性を持たないで存在するものである（このような意味における接着剤として、最初に接着作用が有効に働くが、その後は非接着性および／または非粘着性の形で存在し得るあらゆる組成物、特にポリマー組成物が挙げられる）。この場合、再脱着可能な接着剤系は剥離系の上面に設けることができるので、接着結合の解除は、特に接着テープ本体の側で（従って特にその主支持材に対して）起きる。しかし、再脱着可能な自己接着剤を剥離系の下面に設けることも可能である。この場合は、接着結合の解除が基材の側で起きることになる。最初の場合には、系は、基材上に接着面が露出することがないまま残り、第２の場合には、接着テープ上において接着面が露出することはない（剥離系が単に再脱着可能な接着剤系のみから構成される場合、あるいは、剥離系が上側および下側の両方に再脱着可能な接着剤系を有する場合は、剥離の位置は、主支持材への接着力または基材への接着力のいずれが強いかによって決まる）。脱着過程後には、脱着された接着面の領域の両表面は非粘着性の形で存在する。
【０１０３】
接着剤系の他に、別の―特に再脱着不可能な―接着剤の層を有する多層系の場合には、この別の接着剤の層が、恒久的な接着結合を行うことを可能にする。この恒久的な接着結合は、接着剤系の脱着が接着テープ側において起きる場合は基材に対する接着であり、接着剤系の層の脱着が基材側で生じる場合は接着テープに対する接着となる。
【０１０４】
この種の接着剤系用として、例えば、硬化性接着剤、硬化塗料、ポリマー（特に硬化性ポリマー）及び類似品が適しており、さらにまた、特に、室温（使用温度）においては非接着性であるが、加熱すると接着操作が実現される、熱活性化可能な接着剤も適している。
【０１０５】
この系の再脱着可能な接着剤は、この場合、セグメント支持材、主支持材（Ｈ）、またはそれぞれの基材面上の全面に塗布できるが、本発明によれば、この接着剤を一部の面積部分にのみ塗布することも可能である。再脱着可能な接着剤は、印刷技術、特にスクリーン印刷またはグラビア印刷によって有利に塗布できる。
【０１０６】
本発明による接着テープのさらに別の実施形態は、上記のような再脱着可能な接着剤を、剥離系の形で、主支持材の下面に、特に前記の技術のいずれかによって塗布するというものである。
【０１０７】
接着テープの１つの優れた変形形態においては、前記の要件の下で層間剥離可能である、同一または異なる再脱着可能な接着剤の２つの層が存在する。この剥離系は、特に、これらの接着剤の層のみを含むような構造の形に構成できる。しかし、このような組成物層のラミネートを含む剥離系は別の層をも含むことができる。
【０１０８】
本発明によれば、接着テープの全幅にわたって、その下面に複数個の剥離系を分布させることができる。
【０１０９】
これは、一方では、接着テープの接着面積を増大させ、他方では、結合体の分割強度が向上するという利点を有する。この場合、異なる幾何学的形態のストリップを装備することも有意義である場合がある。
【０１１０】
接着テープ上に複数個の剥離系を設ける場合は、これを、同じ材料から構成する。すなわち、等しい分割強度を有するようにできる。しかし、異なる材料からなる剥離系を設けること、従って剥離系が異なる分割強度を有することも有利になる場合がある。
【０１１１】
接着テープの下面における第２の剥離系、場合によってはさらに別の剥離系も、第１の剥離系と同様に本発明に従って形成すること、特にすなわちセグメント化することが可能であるが、他の幾何学的形態、最も簡単な場合は先行技術から周知の直線的ストリップにすることもできる。
【０１１２】
特に、紙加工工業において使用する場合は、プロセスに使用する本発明による接着テープのいくつかの構成要素、好ましくはほとんどの、さらに好ましくはすべての構成要素が再パルプ化可能であること、従って、特に水溶性または分散性であることが有利である。
【０１１３】
本発明による接着テープ（Ｋ）の接着剤層（Ｍ、ＭＯ、ＭＵ）用の接着剤、特に自己接着剤としては―個々の層に関して相互に無関係に選択可能なものとして―特に次のような材料が優れて使用可能である。すなわち、アクリレート（水溶性および／または非水溶性）、天然ゴム組成物、合成ゴム組成物、これらの組成物の混合物、共重合体および／またはブロック共重合体ベースの組成物、特にアクリレートおよび／または天然ゴムおよび／または合成ゴムおよび／またはスチレンベースの組成物を使用することができる。特に、分散系、ホットメルト性の（またホットメルト処理加工可能な）接着剤および／または溶剤ベースの接着剤を有利に使用できる。この場合、接着剤の選択は、本発明による接着テープのそれぞれ定められる用途分野を考慮して行われる（特に、フライングロール交換、静止状態でのロール交換、ロール端末接着、その他）。
【０１１４】
特に、セグメント支持材（Ｔ）に対する接着剤（ＭＯ）と、スプライスされる基材上に後でもたらされる接着剤（ＭＵ）とは共に自己接着剤とすることができるが、硬化性接着剤とすることも可能である。
【０１１５】
支持材に対する硬化性接着剤は、それをより薄い層厚で塗布することができ、従って系全体の厚さが低減するという利点を有する。スプライスされる基材上に塗布される側の接着剤（ＭＵ）用としての硬化性接着剤は、特に接着が難しい基材面を確実に接着するという利点をもたらす。このタイプの接着剤は、例えば、水または他の溶剤、あるいは熱によって活性化される。これらの接着剤を使用する場合は、通常、接着剤を活性化しなければならず、接着テープを貼付して、その後接着剤を硬化するというように長い時間が必要になるが、それにも拘らず、これは、中央のスプライス準備によって頻繁に操作されるので、現代の生産サイクルにおいては通常効率的に実現できるのである。この場合、スプライスされるロールは前もって通常６〜８時間前に準備される。
【０１１６】
特にせん断強度が高い（自己）接着剤を使用することが有利である。また、接着性を定める別の量、例えばタック性（粘着性）、凝集性、粘度、橋かけ度等を、本発明に従ってそれぞれの使用目的に合うように最適化するのがよい。これは、当業者には周知の方法に従ってなすことができる。原則的には、本発明の基準を満たすすべての基本種の感圧接着剤を使用し得る点に留意されたい。
【０１１７】
本発明による接着テープのさらに別の有利な実施形態においては、接着テープに検出可能な層を付加的に設けるか、かつ／または、すでに述べた層の少なくとも１つに検出可能な標識を備える。これによって、（スプライス）工程中に、適切な検出装置によって接着テープを検出することが可能になり、これによって、特に工程の自動制御を実現できる。検出可能な標識を適切に選択すると、この標識によって、（ｙｅｓ／ｎｏ情報以外の）付加的な情報の伝送も可能になる。
【０１１８】
層の検出は光学的および／または電磁的に行うのが望ましい。例えば、１つの層に光学的に認識可能な型を装備することができる。この型は、機械通過の際に適切なセンサによって確認可能なものである。同様に、１つの層が、電磁的に検出可能な標識、例えば、電磁センサによって確認可能な金属化部分を含むことができる。この少なくとも１つの層の検出可能性に基づいて、例えば、このタイプの接着テープが装着された紙ロールの加速の際に、その接着テープが検出され、従って、旧いロールのウェブの端末とのスプライス操作または結合操作を正しい時点に作動させることができる。さらに、紙ウェブを、いわゆる刷り損じ紙選別機（Makulaturweiche）において別に処理する際には、この接着テープを検出して、スプライス結合を含むその部分を選別できる。従って、接着テープが、これまでは付加的に貼付されたラベルまたは標識の機能を担うことになる。このラベルまたは標識は、先行技術においてはウェブ状材料のロールに手で装着されていたが、これは、ラベルが間違った位置に貼付されることによる機能不良をまねく場合が多かった。従って、この接着テープの検出可能性に基づいて、接着の正確な位置の自動的な確認が可能になり、この結合部分の切り離しもしくは選別が常に正しい位置において自律自動的に行い得ることが保証される。この検出可能な接着テープによって、さらに、ロールの回転速度から、プロセスの経過に関する情報を得ることが可能になる。接着テープの動きから、例えば、ウェブの輸送速度を直接導出することができるからである。
【０１１９】
簡単な方式においては、検出可能な層は金属箔、特にアルミニウムである。検出可能な層、例えばアルミニウム箔は、例えば６〜１２μｍの厚さを有する。同様に、検出可能な層を、金属化処理したまたは金属部分を備えた紙のフィルムとすることも可能である。１つの層が金属箔である場合は、他の層は、アクリレート分散系、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ラテックス、ポリビニルアクリレート（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の形で、あるいはこれらの材料の共重合体として作ることが好ましい。このような材料の組合せによって、前記の引き裂き伝播抵抗を、好適に規定するように調整できる。この場合、接着テープを長期保管しても、これらの材料間の付着力は変化せずにそのままであるので、この強度値にはなんらの変化も生じない。金属箔および別の層には、それぞれ、その外側に自己接着剤が塗布されることは当然理解される。この自己接着剤は、水溶性または非水溶性のアクリレート自己接着剤であることが望ましい。同様に、例えば、天然ゴム組成物および合成ゴム組成物、並びに前記の化合物の分散系も使用可能である。
【０１２０】
さらに、検出可能な層を支持体の上に装着することが有利である場合がある。この場合は、支持体の片側に検出可能な層を配置し、それに適した自己接着剤を支持体のもう一方の側に塗布する。支持体は紙またはフィルム製とすることができる。支持体は、特に、平滑で、真白の漂白クラフト紙とすることができる。
【０１２１】
接着テープの特徴および寸法
以下のすべての（寸法の）データは、値を具体的に示すために１つの図面とそれに示される実施形態とを参照するとしても、曲線Ｆの実際の曲線形状には関係なく成り立つ。その場合、提示される値は、記載される実施形態に関して特に有利に当てはまるが、これに限定されるものではない。
【０１２２】
接着テープの下面における剥離系の幅（従ってｙ方向の広がり）は、右側の剥離系境界縁（ｒＴＳ）の最も右側に突出するように突き出ている縁領域から、左側の剥離系境界縁（ｌＴＳ）、あるいは、この縁が直線に延びていない場合は、左側の剥離系境界縁（ｌＴＳ）の最も左側に突き出ている端部領域まで測定して、接着テープ（Ｋ）の幅、従ってそのｙ方向の広がりよりも小さいことが特に有利である。
【０１２３】
１つの好ましい態様においては、接着テープが、上記の幅の概念に関して、その下面における剥離系の少なくとも２倍の幅を有する。
【０１２４】
接着テープの幅（右側（ｒＫ）および左側（ｌＫ）の接着テープ境界縁間のｙ方向の距離）は、３０〜１２０ｍｍ、好ましくは４０〜８０ｍｍ、特に好ましくは５０ｍｍとするのが有利である。
【０１２５】
セグメントのｙ方向における広がりは、５〜３０ｍｍ、好ましくは１０〜２０ｍｍの範囲、特に好ましくは１５ｍｍとするのが好適である。
【０１２６】
剥離系の右側の境界の直線（ｒＴＳ）と剥離系の左側の境界の直線（ｌＴＳ）との間の、基線（Ｘ）に垂直な方向の距離、従って剥離系の幅は、好ましくは４０ｍｍまで、さらに好ましくは２０〜３０ｍｍ、特に好ましくは１５〜２５ｍｍである。
【０１２７】
同一のセグメントのみが１本の基線上に配置される剥離系の場合には、ｙ方向における好ましい広がりは、個々のセグメントのｙ広がりに等しい１５ｍｍである。
【０１２８】
上昇曲線部分（図における符号「Ｆｓ」）のｘ方向の広がりの対下降曲線部分（図における符号「Ｆｆ」）のｘ方向の広がりに対する比は、１０：１〜（１．２５）：１の限界範囲内、好ましくは７：１〜（１．５）：１の限界範囲内、特に好ましくは５：１〜２：１の限界範囲内にあることが有利である。
【０１２９】
上昇曲線部分（図における符号「Ｆｓ」）のｘ方向の広がりが、１０〜４０ｍｍ、好ましくは１５〜３０ｍｍ、特に好ましくは２０〜２５ｍｍであれば非常に有利である。
【０１３０】
さらに、下降曲線部分（図における符号「Ｆｆ」）のｘ方向の広がりは、５〜３０ｍｍ、好ましくは８〜２０ｍｍ、特に好ましくは１０〜１２．５ｍｍであることが望ましい。
【０１３１】
上昇曲線部分および下降曲線部分の傾斜は、互いに独立して次のように規定することが望ましい（具体的な理解のためには図５参照。ただし、以下に述べるデータの一般的な説明に関して、図５に表現される曲線形状によって限定を加える意図は全くない）。
【０１３２】
曲線（Ｆ）の上昇曲線部分（Ｆｓ）の均等化直線（ausgleichende Gerade）（Ｇｓ）［その勾配が、上昇曲線部分（Ｆｓ）の各点における曲線（Ｆ）の第１次導関数の値全体の算術平均の量に等しい直線］と、ｘ軸とによって挟まれる鋭角（α）は、好ましくは４５°まで、さらに好ましくは１８〜４０°、特に好ましくは３０〜３５°、最良の値としては３３°である。
【０１３３】
曲線（Ｆ）の下降曲線部分（Ｆｆ）の均等化直線（Ｇｆ）［その勾配が、下降曲線部分（Ｆｆ）の各点における曲線（Ｆ）の第１次導関数の値全体の算術平均の量に等しい直線］と、ｘ軸とによって挟まれる鋭角（β）は、曲線（Ｆ）の上昇曲線部分（Ｆｓ）における直線（Ｇｓ）とｘ軸とによって挟まれる鋭角（α）より大きい（回転方向を考慮せずに角度のそれぞれの量に基づく）。曲線（Ｆ）の下降曲線部分（Ｆｆ）における直線（Ｇｆ）とｘ軸とによって挟まれる鋭角（β）は、好ましくは３０〜９０°、さらに好ましくは５０〜８５°、特に好ましくは６０〜８０°、最良の値としては７６°である。
【０１３４】
基線から下降曲線部分（Ｆｆ）における直線（Ｇｆ）への回転方向は、通常、基線から上昇曲線部分（Ｆｓ）における直線（Ｇｓ）への回転方向に対して反対向きである。この場合、曲線（Ｆ）の上昇曲線部分（Ｆｓ）における直線（Ｇｓ）と、基線（Ｘ）とによって挟まれる鋭角（α）は特に優先方向（ｖ）に向かって開いており、従って、頂点は優先方向と反対向きの方向にある。
【０１３５】
しかし、両方の回転方向が同じ方向に向けられるような実施形態も、本発明の対象に含まれる（特に、両角度（α、β）が優先方向と反対方向に頂点を有する場合。この場合は、曲線形状（Ｆ）は、ｘ方向に「突き出た」頂点（極値）を有するようなセグメント形状に合致する）。
【０１３６】
かなり前の方ですでに述べたように、下面に接着される剥離系（ＴＳ）は、接着テープ（Ｋ）の右側の長さ方向の縁（ｒＫ）に面一になるように、あるいは、この縁から距離（Ｖ）だけ後退して配置できる（距離Ｖ＝０）。本発明をフライングロール交換に使用する場合は、剥離系（ＴＳ）を、１５ｍｍまでの距離（Ｖ）、好ましくは０．５〜７ｍｍ、さらに好ましくは１．５〜４ｍｍ、特に好ましくは２〜３．５ｍｍの距離（Ｖ）だけ後退して配置すると非常に有利であることが判明している。面一であることまたは上記の距離の値は、特に、接着テープ（Ｋ）の右側の境界端部（ｒＫ）と、セグメントの最も右側に位置する極値によって画定される剥離系の境界直線（ｒＴＳ）との間の距離に基づくものである（図１ｂおよび１ｄ並びに４ａおよび４ｂ参照）。
【０１３７】
実験から明らかになったように、高速下での成功裏のプロセス実行にとっては、分割操作のための力を分割ストリップの分割可能支持材に導入することが有利である。そうしなければ、制御されない局所的な引き裂きプロセス（上記では「引き裂き」と呼称）が生じる恐れがあるからである。この目的のために、長さ方向の縁からの分割ストリップの距離によって画定される接着テープの張り出る部分が、力の導入補助部として役立つのである。この場合、この距離がある特定の大きさに達すると、引き裂きを特に成功裏に回避することができた。
【０１３８】
しかし、この後退量が大き過ぎると（特に３．５ｍｍより大きいと）、スプライス接着テープの張り出る前方部分が巻き返る場合が増え、同様に、実験でも確認されたように、スプライス操作中の制御されない挙動をまねく。
【０１３９】
場合によっては設けられるカバー材料（Ａ）における切断線もしくは所定の破断個所（Ｐ）は、接着テープの左側の境界縁（ｌＫ）から好ましくは２０〜４０ｍｍの距離に設けることができる。
【０１４０】
以下の寸法を有する接着テープが特に優れて適していることが判明している。
【０１４１】
以下のデータが、（製造条件による）精度公差を伴うことは自明である。これは、およそ５％と推測される。
【０１４２】
接着テープは、５０ｍｍの幅（ｙ方向の広がり）を有し、図１ｂに表現されるように、それぞれ同一のセグメントが連続して並べられた列を備えた剥離系を含む。その基線（Ｘ）は接着テープのｘ軸に一致する。下面に接着される剥離系（ＴＳ）の接着テープ（Ｋ）の右側の長さ方向の縁（ｒＫ）からの後退量は２ｍｍである。
【０１４３】
セグメントのｙ方向の広がりは１５ｍｍである。
【０１４４】
それぞれの上昇曲線部分（Ｆｓ）のｘ方向の広がりは２５ｍｍであり、それぞれの下降曲線部分（Ｆｆ）のｘ方向の広がりは５ｍｍである。
【０１４５】
曲線（Ｆ）の上昇曲線部分（Ｆｓ）における直線（Ｇｓ）と基線（Ｘ）とによって挟まれる鋭角（α）は３３°である。曲線（Ｆ）の下降曲線部分（Ｆｆ）における直線（Ｇｆ）と基線（Ｘ）とによって挟まれる鋭角（β）は、７６°であり、角度（α）と反対向きの回転方向を有する（図５の描写に対応する）。
【０１４６】
本発明による接着テープは、接着テープロールを巻解す際の問題点を回避するのに、あるいはそれを少なくとも大幅に軽減するのに優れて適している。このため、「ロール」に巻回された本発明の接着テープ、いわゆる巻きロールも、本発明の対象である。このタイプの巻物に対しては、その巻物が厳密に見ればアルキメデスらせんである場合でも、通常「ロール」または「接着テープロール」の用語が用いられる。本明細書においては、ロール、接着テープロール、巻きロール、または巻物と言う場合は、これらの用語によって、接着テープの巻き付けで、その側断面がアルキメデスらせんの形を有するような巻き付けを意味するものとする（これについては図１ｃ参照）。
【０１４７】
巻回される接着テープが、接着テープ自体についてすでに述べたように、カバー材料で被覆された巻きロールが特に有利である。
【０１４８】
本発明の対象は、さらに、本発明による接着テープを用いたフライングロール交換の方法である。
【０１４９】
ロール上に巻回されたフラットウェブ材料のフライングロール交換において、２つのフラットウェブを結合するための本発明による方法を図６ａおよび６ｂに模式的に示す。ただし、この図解によって本発明の対象に不必要な限定を加える意図はない。
【０１５０】
本発明による方法においては、新しいロールの最上層のフラットウェブの巻き（１１）（特にその端部またはその端部領域）が、接着テープ（Ｋ）によって、その下に位置するフラットウェブの巻き（１２）に固定される。この下側の巻き（１２）への固定は、走行するフラットウェブ（１３）と結合するのに必要な自己接着剤（Ｍ）の部分が開放されるように行われる（図６ａ参照）。また、接着テープ（Ｋ）は、接着性の面を含まない形に再剥離可能な接着結合の達成に適合した少なくとも１つの剥離系（ＴＳ）を含む。これに引き続いて、そのように装備された新しいロールが、ほとんど完全に巻解された旧い被交換ロールの隣に置かれて、これとほぼ等しい回転速度に加速され、続いて、旧いフラットウェブ（１３）に対して押圧される。ここで、接着テープ（Ｋ）の開放された自己接着剤（Ｍ）が、ほぼ等しいウェブ速度において旧いフラットウェブ（１３）と接着し、一方、同時に、最上層のフラットウェブの層（最後の巻き層）（１１）の、その下に位置するフラットウェブの層（１２）への（剥離系（ＴＳ）が形成している）接着が、剥離過程後に接着性の領域が開放されることがないような形に平面的に剥離する。ここで、本発明による接着テープが用いられている。最上層のフラットウェブ層（１１）の、その下に位置するフラットウェブ層（１２）との接着の剥離は、この場合特に、本発明による接着テープ（Ｋ）に関してすでに述べた剥離機構（図６ｂ参照）のいずれかに従って行われる。
【０１５１】
図６ａおよび６ｂにおいては―これによって本発明の思想を不必要に制限する意図は毛頭ないが―例示として、分割支持材（Ｔ）を含む剥離系（ＴＳ）が記載されている。この分割支持材（Ｔ）は下側（ＭＵ）および上側（ＭＯ）の接着剤を有する（これに関しては、このタイプの剥離系に関する前記の説明も参照されたい）。剥離過程は系の支持材（Ｔ）の分割によって起こる。この場合、接着剤（ＭＯ、ＭＵ）は、分割支持材（Ｔ）の分割生成物（Ｔ１、Ｔ２）によって非接着性となるようにカバーされている。
【０１５２】
本発明による方法の別の発展態様においては、接着テープが、走行するフラットウェブに対して直角に接着される。本発明による方法の他の有利な変形態様においては、接着テープの接着を、走行するフラットウェブに対して３０°までの鋭角、特に１０°までの鋭角においても行うことができる。
【０１５３】
その場合、剥離過程［最上層のフラットウェブ層（１１）の、その下に位置するフラットウェブ層（１２）との接着の剥離］は―特に、走行するフラットウェブに対して直角に接着された接着テープの場合には―基線に対して横方向に起きる。すなわち、分割または剥離過程が、剥離系（ＴＳ）の右側の境界縁（ｒＴＳ）の最高点または最高点領域において開始され、その最低点または最低点領域の方向に、従ってｙ軸の負の方向に進行する。
【０１５４】
スプライス法の場合は、本発明による接着テープ（Ｋ）は、新しいフラットウェブのロールの最上層のフラットウェブ層（１１）の終端部の下側において（あるいは、最上層のフラットウェブの巻きの終端から僅かな距離をおいて）、接着テープ（Ｋ）の一部は露出したまま残るように、直線的に、新しいフラットウェブのロールに接着される。一方、接着テープの下面（ＵＫ）は、剥離系（ＴＳ）［具体的には、剥離系（ＴＳ）の接着剤（ＭＵ）を備えた対応する接着テープの実施形態用のもの。ここでは個別には記述しない］を介して、その下に位置するフラットウェブ層に接着し、それによって最上のウェブ層（特に最上層のウェブ層の終端部）を固定する。この場合、場合によっては、最初に、オプションとして自己接着剤（Ｍ）の上に装着されていたカバー（Ａ）の一部分（Ａ２）のみが取り外されており、その結果、スプライス操作に必要な自己接着剤の部分はまだカバー（Ａ１）によって覆われたままであって、この状態では、ロールは、露出した接着性の面を有していない。これに続いて、スプライス操作の準備を完結するために、場合によってはなお残存している残りのカバー（Ａ１）を取り外す。さらに引き続いて、そのように装備された新しいロールを、ほとんど完全に巻解された旧い被交換ロールの隣に配置して、これとほぼ等しい回転速度に加速し、続いて旧いウェブ（１３）に対して押圧する。ここで、接着テープ（Ｋ）の開放された自己接着剤（Ｍ）が、ほぼ等しいウェブ速度において旧いウェブ（１３）と接着し、一方、同時に、剥離系（ＴＳ）が、最上層のフラットウェブの層（１１）と、その下に位置するフラットウェブの層（１２）との間の接着を剥離する。この場合、最上層のフラットウェブの層（１１）を、その下に位置するフラットウェブの巻き（１２）にそれまで繋いでいた接着部分の領域の両面には、非接着性の状態がそのまま残っている。
【０１５５】
従って、接着テープ（Ｋ）が走行するウェブ（１３）と接触した後は、接着テープ（Ｋ）の剥離系（ＴＳ）による剥離過程が起きることになり、それによって、新しいロールの最上層のフラットウェブの巻き（１１）が解き放たれ、かつ、粘着性の残留物が開放されたまま残ることはもはやない。
【０１５６】
フラットウェブは、特に、紙のウェブ、および／またはフィルムのウェブ、および／または繊維材料のウェブ（織物、編物、不織布その他）である。
【０１５７】
セグメントの形状によって、対応する分割力を―材料に応じて―優れて調整でき、従って要求プロフィルに合わせることが可能である。各セグメントの形状もしくは幾何学的形態は、接着テープの横方向（ｙ方向）において、分割開始するためにできるだけ低い力を必要とすることが有利である。しかし、ロールの加速段階においてあまりに早く開放されて破れてしまうことがないようにするため、この力は小さ過ぎてもいけない。このことは、特に、ベルトの領域に特別な強度を必要とするベルト駆動の装置に当てはまる。
【０１５８】
上記のセグメントは、接着テープの巻解し方向に対して横方向には、分割開始の傾向を最小化するように、できるだけ低い勾配が設けられる。それにも拘らず、セグメントの非対称性によって、十分な接着面積が確保され、ｙ方向に反対向きの分割過程の最適の進行が可能になる。
【０１５９】
しかし―それにも拘らず１つのセグメントにおいて早過ぎる分割開始が生じるとしても―セグメント化によって、分割開始が、その当該セグメントに限定されたままであり、セグメント化されているためにすぐには継続して進行し得ないことが同時に保証される。相応の個数のセグメントの場合には、個々のセグメントの単なる初期的損傷は、使用される接着テープ部分上のセグメントの全体量によって無視し得ることが想定し得る。
【０１６０】
本発明による接着テープは、想定された使用目的に対して卓越して優れた適性を示す。
【符号の説明】
【０１６１】
Ａ      カバー
Ａ１    カバーの一部分
Ａ２    カバーの一部分
Ｂ１    頂点領域
Ｂ２    頂点領域
Ｂ３    頂点領域
Ｄ      回転方向
Ｅ１    頂点
Ｅ１ａ    頂点領域の端点
Ｅ１ｂ    頂点領域の端点
Ｅ２    頂点
Ｅ２ａ    頂点領域の端点
Ｅ２ｂ    頂点領域の端点
Ｅ３    頂点
Ｅ３ａ    頂点領域の端点
Ｅ３ｂ    頂点領域の端点
Ｆ      曲線
Ｆｆ    下降曲線部分
Ｆｓ    上昇曲線部分
Ｆｌ    曲線部分
Ｈ      主支持材
Ｋ      接着テープ
ｌＫ    接着テープの左側の縁
ｌＴＳ    剥離系の左側の縁
Ｍ      接着剤の層
ＭＯ    セグメント支持材上面の接着剤層
ＭＵ    セグメント支持材下面の接着剤層
ＯＨ    主支持材の上面
ＯＫ    接着テープの上面
ＯＴ    セグメント支持材の上面
Ｐ      カバーの切断線
ｒＫ    接着テープの右側の縁
ｒＴＳ    剥離系の右側の縁
Ｓ      セグメント
Ｔ      セグメント支持材
Ｔ１    セグメント支持材の分割生成物
Ｔ２    セグメント支持材の分割生成物
ＴＳ    剥離系
ＵＨ    主支持材の下面
ＵＫ    接着テープの下面
ＵＴ    セグメント支持材の下面
Ｖ      距離
Ｗ      接着テープの巻きロール
α      上昇曲線部分の直線とｘ軸との間の角度
β      下降曲線部分の直線とｘ軸との間の角度
１１    新しいロールの最上層のウェブ層
１２    新しいロールの最上層の下のウェブ層
１３    旧いロールの走行ウェブの終端部分
【図１】
0005554017.tif 000002
【図１ｃ】
0005554017.tif 000003
【図１ｄ】
0005554017.tif 000004
【図２ａ】
0005554017.tif 000005
【図２ｂ】
0005554017.tif 000006
【図２ｃ】
0005554017.tif 000007
【図３ａ】
0005554017.tif 000008
【図３ｂ】
0005554017.tif 000009
【図３ｃ】
0005554017.tif 000010
【図３ｄ】
0005554017.tif 000011
【図４】
0005554017.tif 000012
【図５】
0005554017.tif 000013
【図６ａ】
0005554017.tif 000014
【図６ｂ】
0005554017.tif 000015