(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を上下に移動する昇降体が定常最上昇位置または定常最下降位置を行き過ぎたときに、その昇降体と昇降路頂部または昇降路底部との衝突を阻止するエレベータの緩衝装置において、
上下方向に伸縮可能であって且つ伸縮両行程で衝撃荷重を吸収する緩衝器を昇降体の側部に設ける一方、昇降体が定常最上昇位置を行き過ぎたときに上記緩衝器が当接する上部受け具を昇降路上部に、昇降体が定常最下降位置を行き過ぎたときに上記緩衝器が当接する下部受け具を昇降路下部にそれぞれ設け、
上記緩衝器は、上記両受け具の一方と当接したときに圧縮方向にストロークしつつ衝撃荷重を吸収する一方、上記両受け具の他方と当接したときに伸長方向にストロークしつつ衝撃荷重を吸収するようになっていることを特徴とするエレベータの緩衝装置。
【請求項２】
上記緩衝器の上端が昇降体の側部に連結されている一方、上記緩衝器の下端に上記受け具との当接部となる当接部材が設けられていて、
昇降体が定常最上昇位置を行き過ぎたときに、上記当接部材と上部受け具との当接をもって上記緩衝器が伸長方向にストロークしつつ衝撃荷重を吸収する一方、昇降体が定常最下降位置を行き過ぎたときに、上記当接部材と下部受け具との当接をもって上記緩衝器が圧縮方向にストロークしつつ衝撃荷重を吸収するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項３】
上記両受け具は、昇降体を案内するガイドレールに固定されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項４】
昇降体が当該昇降体の左右両側方に設けられた一対のガイドレールによって案内されていて、それら両ガイドレールのそれぞれに上記両受け具が固定されている一方、昇降体の左右両側部に上記緩衝器がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項５】
上記ガイドレールが断面Ｔ字状を呈している一方、上記両受け具は、上記ガイドレールのうち昇降体側に突出する刃部の側面に対向しつつ上記当接部材側に向かって上記刃部の側面から離間する方向に傾斜した傾斜面を有していて、
昇降体が定常最上昇位置または定常最下降位置を行き過ぎて走行したときに、上記受け具の傾斜面と刃部との間に上記当接部材が進入し、当該当接部材が上記ガイドレールの刃部に圧接するようになっていることを特徴とする請求項３または４に記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項６】
上記両受け具は、上記ガイドレールの刃部を挟んで両側に上記傾斜面をそれぞれ有しているとともに、上記緩衝器が上記ガイドレールの刃部を挟んで両側にそれぞれ設けられていて、
昇降体が定常最上昇位置または定常最下降位置を行き過ぎて走行したときに、上記ガイドレールの刃部を挟んで両側に設けられたそれぞれの緩衝器の当接部材が、上記ガイドレールの刃部を挟み込むようになっていることを特徴とする請求項５に記載のエレベータの緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの緩衝装置に関し、特に、昇降路内を移動する昇降体が定常最上昇位置または定常最下降位置を行き過ぎたときに、当該昇降体と昇降路頂部または昇降路底部との衝突を阻止するエレベータの緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるトラクション方式のエレベータでは、かごが定常最上昇位置である最上階に停止しているときに、かご枠の上端から昇降路の頂部までの間に所定の頂部すきまが形成されるようになっている。この頂部すきまは、かごが最上階を行き過ぎ、昇降路底部に設けられた緩衝器にカウンターウエイトが衝突した場合、かごが慣性によって上方へ飛び上がる虞があるため、当該かごが昇降路頂部に衝突しないように余裕をもって設定されているものであるが、昇降路の省スペース化の観点から当該頂部すきまを可及的に小さくすることが望まれている。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１に記載されているように、昇降路の底部に下部緩衝器を設けるのに加えて昇降路の頂部に上部緩衝器を設けたエレベータ装置が提案されている。すなわち、特許文献１に記載の技術では、かごが最上階を行き過ぎた場合、上部緩衝器によってかごの衝撃を緩和しつつ当該かごを停止させ、かごと昇降路頂部との衝突を阻止することになる。これにより、上記頂部すきまを縮小して昇降路の省スペース化を図ることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４６３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、昇降路の底部および頂部にそれぞれ緩衝器を設ける必要があるため、その設置に多大な手間と費用を要してしまうことになり、好ましくない。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、特に費用の高騰を抑制しつつも、昇降体と昇降路頂部および昇降路底部との衝突を阻止することのできるエレベータの緩衝装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、昇降路内を上下に移動する昇降体が定常最上昇位置または定常最下降位置を行き過ぎたときに、その昇降体と昇降路頂部または昇降路底部との衝突を阻止するエレベータの緩衝装置において、上下方向に伸縮可能であって且つ伸縮両行程で衝撃荷重を吸収する緩衝器を昇降体の側部に設ける一方、昇降体が定常最上昇位置を行き過ぎたときに上記緩衝器が当接する上部受け具を昇降路上部に、昇降体が定常最下降位置を行き過ぎたときに上記緩衝器が当接する下部受け具を昇降路下部にそれぞれ設け、上記緩衝器は、上記両受け具の一方と当接したときに圧縮方向にストロークしつつ衝撃荷重を吸収する一方、上記両受け具の他方と当接したときに伸長方向にストロークしつつ衝撃荷重を吸収するようになっていることを特徴としている。
【０００８】
具体的には請求項２に記載の発明のように、上記緩衝器の上端が昇降体の側部に連結されている一方、上記緩衝器の下端に上記両受け具との当接部となる当接部材が設けられている場合には、昇降体が定常最上昇位置を行き過ぎたときに、上記当接部材と上部受け具との当接をもって上記緩衝器が伸長方向にストロークしつつ衝撃荷重を吸収する一方、昇降体が定常最下降位置を行き過ぎたときに、上記当接部材と下部受け具との当接をもって上記緩衝器が圧縮方向にストロークしつつ衝撃荷重を吸収することになる。
【０００９】
より具体的には請求項３に記載の発明のように、上記両受け具は、昇降体を案内するガイドレールに固定されているとよい。
【００１０】
すなわち、少なくとも請求項１に記載の発明では、昇降体が定常最上昇位置を行き過ぎたときにも定常最下降位置を行き過ぎたにも上記緩衝器が動作して昇降体を安全に停止させ、その昇降体と昇降路頂部および昇降路底部との衝突を阻止することになる。
【００１１】
その上で望ましくは請求項４に記載の発明のように、昇降体を案内する左右一対のガイドレールのそれぞれに上記両受け具が固定されている一方、昇降体の左右両側部に上記緩衝器がそれぞれ設けられていると、上記緩衝器の緩衝力が昇降体の左右両側部にバランスよく作用し、上記緩衝器の動作時における昇降体の左右方向の傾きを防止できるようになる。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明のように、上記ガイドレールが断面Ｔ字状を呈している一方、上記両受け具は、上記ガイドレールのうち昇降体側に突出する刃部の側面に対向しつつ上記当接部材側に向かって上記刃部の側面から離間する方向に傾斜した傾斜面を有していて、昇降体が定常最上昇位置または定常最下降位置を行き過ぎて走行したときに、上記上部受け具または下部受け具の傾斜面と刃部との間に上記当接部材が進入し、当該当接部材が上記ガイドレールの刃部に圧接するようになっていると、上記緩衝器の動作時に上記ガイドレールの刃部に対する接離方向で上記当接部材が位置決められ、上記緩衝器が円滑に動作するようになる。
【００１３】
さらに、請求項６に記載の発明のように、上記両受け具は、上記ガイドレールの刃部を挟んで両側に上記傾斜面をそれぞれ有しているとともに、上記緩衝器が上記ガイドレールの刃部を挟んで両側にそれぞれ設けられていて、昇降体が定常最上昇位置または定常最下降位置を行き過ぎて走行したときに、上記ガイドレールの刃部を挟んで両側に設けられたそれぞれの緩衝器の当接部材が、上記ガイドレールの刃部を挟み込むようになっていると、上記緩衝器の動作時に上記ガイドレールに作用する曲げ荷重を少なくとも軽減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
少なくとも請求項１に記載の発明によれば、伸縮両行程で衝撃荷重を吸収する緩衝器を昇降体に設け、昇降体が定常最上昇位置を行き過ぎる異常上昇時にも定常最下降位置を行き過ぎる異常下降時にもその緩衝器が作動するようになっていることから、異常上昇時に作動する緩衝器と異常下降時に作動する緩衝器とをそれぞれ別に設ける必要がなくなり、コスト的に有利になるメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態としてエレベータ装置を示す概略図。
【図２】図１に示すかごの側面図。
【図３】図１に示す緩衝器の拡大図。
【図４】図２に示す緩衝器のＡ矢視図。
【図５】緩衝器と上部受け具との関係を示す説明図であって、図１のＢ−Ｂ断面とＣ−Ｃ断面とを重ね合わせた合成断面図。
【図６】上部受け具を正面から見た拡大図。
【図７】下部受け具を正面から見た拡大図。
【図８】かごが最上階を行き過ぎて緩衝器が作動した状態を示す図。
【図９】かごが最下階を行き過ぎて緩衝器が作動した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示すエレベータ装置はいわゆるトラクション方式のものであって、昇降路１には上下方向に延びる一対のかごガイドレール２と、同じく上下方向に延びる一対のカウンターウエイトガイドレール３とがそれぞれ立設されている。各ガイドレール２，３はいわゆるＴ字形レールであって、これらの各ガイドレール２，３に昇降体としてのかご７およびカウンターウエイト１６がそれぞれ案内されている。また、昇降路１の上方に設けられた機械室４には巻上機５が設置されており、この巻上機５に巻き掛けられたメインロープ６の一端にかご７が、他端にカウンターウエイト１６がそれぞれ固定されている。そして、周知のように、巻上機５をもってメインロープ６を駆動することにより、かご７およびカウンターウエイト１６が昇降路１内を上下に走行することになる。
【００１７】
かご７の左右両側部には、かごガイドレール２の上下両端部にそれぞれ設けられた上部受け具３０または下部受け具３３との当接をもって作動する緩衝器１９がそれぞれ設けられており、定常最上昇位置である最上階または定常最下降位置である最下階を行き過ぎてかご７が走行したときに、当該緩衝器１９をもってかご７を緩衝しつつ停止させることで、かご７と昇降路頂部または昇降路底部との衝突を阻止するようになっている。なお、カウンターウエイトガイドレール３およびカウンターウエイト１６にも両受け具３０，３３および緩衝器１９が同様に設けられているが、ここでは代表例としてかご７に設けられた緩衝器１９の詳細について説明する。
【００１８】
図１のほか図２に示すように、かご７は、正面視略矩形状のかご枠８と、そのかご枠８内に支持されたかご室１２と、を備えている。周知のように、かご室１２のかご出入口１２ａは、かご室１２上に設けられたドア駆動装置１４に駆動されるかごドア１３によって開閉されるようになっている一方、乗場出入口１８は図示外のドア連動機構によってかごドア１３に連動する乗場ドア１７によって開閉されるようになっている。また、かご枠８のうち後述する上枠１０および下枠１１の左右両端部には、かごガイドレール２に係合してかご７を案内する案内装置１５がそれぞれ設けられている。
【００１９】
かご枠８は、上下方向に延びる左右一対の縦枠９と、両縦枠９の上端同士を連結する上枠１０と、両縦枠９の下端同士を連結する下枠１１と、を備えている。そして、図３〜５に拡大して示すように、縦枠９の長手方向中間部には一対の緩衝器１９がそれぞれ下垂状態で連結されている。ここで、図３〜５では、両縦枠９のうち一方の縦枠９のみを図示しているが、他方の縦枠９にも同様の形態をもって一対の緩衝器１９が装着されている。すなわち、かご７には４つの緩衝器１９が設けられている。
【００２０】
図３〜５に示すように、縦枠９はかごガイドレール２側に向けて開口する断面略コ字状のものであって、当該縦枠９のうち両側壁９ａの外面には緩衝器１９を連結するための略二又状のブラケット部９ｂがそれぞれ下向きに設けられている。なお、両ブラケット部９ｂの上面と縦枠９の側壁９ａとのなすそれぞれのコーナー部には補強リブ９ｃが形成されている。
【００２１】
かごガイドレール２は、図示外のレールブラケットによって昇降路１に固定された基部２ｂと、その基部２ｂの幅方向中間部からかご７側に向けて突出し、案内装置１５に係合する刃部２ａと、を備えている。刃部２ａの先端部は縦枠９によって三方から覆われているが、縦枠９の両側壁９ａのうち後述する当接ブロック２５に相当する位置には、刃部２ａの先端部を露出させるべく切欠部９ｄが形成されている。
【００２２】
緩衝器１９は、上下方向に伸縮可能であって且つ伸縮両行程で衝撃荷重を吸収する緩衝器本体２０と、その緩衝器本体２０の下端部に連結され、切欠部９ｄを通じてかごガイドレール２の刃部２ａに近接対峙する当接部材としての当接ブロック２５と、を備えている。
【００２３】
緩衝器本体２０は、流体を封入したシリンダチューブ２１と、そのシリンダチューブ２１内に上下動可能に設けられたピストン２２と、そのピストン２２から上方に延出するピストンロッド２３と、ピストン２２を挟んで両側にそれぞれ設けられ、シリンダチューブ２３の軸方向中間位置にピストン２２を常時保持する一対のリターンスプリング２４と、を備えていて、ピストン２１がシリンダチューブ２１内を上下方向に移動することにより、シリンダチューブ２１内に封入された流体の粘性抵抗をもって衝撃力を吸収するようになっている。また、ピストンロッド２３の上端部はピン２８をもって縦枠９のブラケット部９ｂに連結されており、ピン２８を中心とした回転方向、すなわちかごガイドレール２の刃部２ａに対する接離方向で緩衝器本体２０が回動可能になっている。
【００２４】
当接ブロック２５は、上下方向中間部から上下両方向に向かってそれぞれ漸次幅狭となるように形成されたブロック本体２６と、そのブロック本体２６の上面から突設された二又状のブラケット部２７と、を有していて、そのブラケット部２７とシリンダチューブ２１の下端部とがピン２９によって連結されている。これにより、当接ブロック２５は、ピン２９を中心とした回転方向、すなわちかごガイドレール２の刃部２ａに対する接離方向で回動可能になっている。
【００２５】
ブロック本体２６は、かごガイドレール２のうち刃部２ａの側面に略平行に形成され、当該刃部２ａの側面に近接対峙する圧接面２６ａと、ブロック本体２６のうち反圧接面２６ａ側の端面と上端面との間に形成された上向きの上部傾斜面２６ｂと、ブロック本体２６のうち反圧接面２４ａ側の端面と下端面との間に形成された下向きの下部傾斜面２６ｃと、を備えていて、圧接面２６ａがかごガイドレール２のうち刃部２ａの側面に当接したときに、緩衝器本体２０の軸心方向とかご７の移動方向とが一致するように設定されている。
【００２６】
一方、かごガイドレール２の上端部に設けられた上部受け具３０は、図５のほか図６に示すように、かごガイドレール２のうち基部２ｂの背面に重合しつつ、例えばボルト，ナットに代表されるような図示外の締結手段によって基部２ｂに固定された略矩形板状の取付基部３１と、その取付基部３１のうちかごガイドレール２を挟んで両側からそれぞれかご７側に向かって突出する一対の突出部３２と、を備えている。
【００２７】
両突出部３２は、上方に向かって漸次拡幅する略楔状を呈しており、かごガイドレール２のうち刃部２ａの側面に所定の間隔を隔てて対向しつつ、当接ブロック２５側、すなわち下方に向かって刃部２ａの側面から離間する方向に傾斜した傾斜面３２ａを有している。換言すれば、両突出部３２の傾斜面３２ａとかごガイドレール２の刃部２ａとの間にそれぞれ形成された空間は下方に向かって漸次拡幅するようになっている。また、両突出部３２とかごガイドレール２の刃部２ａとの間の間隔は、縦枠９のブラケット部９ｂおよび緩衝器本体２０の通過を許容しうるように設定されている。
【００２８】
他方、かごガイドレール２の下端部に設けられた下部受け具３３は、図７に示すように、上述した上部受け具３０と同様の部材を上下反転させてかごガイドレール２に装着したものである。すなわち、下部受け具３３は、上部受け具３０と同様に取付基部３４と一対の突出部３５とを備えており、両突出部３５に形成された傾斜面３５ａは、当接ブロック２５側、すなわち上方に向かって刃部２ａの側面から離間する方向に傾斜している。換言すれば、両突出部３５の傾斜面３５ａとかごガイドレール２の刃部２ａとの間にそれぞれ形成される空間は上方に向かって漸次拡幅するようになっている。
【００２９】
したがって、本実施の形態では、図８に示すように、万が一かご７が最上階を行き過ぎて走行した場合、上部受け具３０の両突出部３２とかごガイドレール２の刃部２ａとの間を、縦枠９に設けられた両緩衝器１９の緩衝器本体２０がそれぞれ通過した上で、それら両緩衝器１９の当接ブロック２５が上部受け具３０の両突出部３２とかごガイドレール２の刃部２ａとの間にそれぞれ進入することになる。
【００３０】
上部受け具３０の両突出部３２とかごガイドレール２の刃部２ａとの間に両当接ブロック２５が進入すると、それら両当接ブロック２５の上部傾斜面２６ｂと上部受け具３０の傾斜面３２ａとの傾斜面接触をもって両当接ブロック２５が図８の矢印Ｄ方向に押圧され、両当接ブロック２５の圧接面２６ａがかごガイドレール２のうち刃部２ａの側面にそれぞれ圧接することになる。換言すれば、かごガイドレール２の刃部２ａが当該刃部２ａの両側に設けられた一対の当接ブロック２５によって挟み込まれる。これにより、両当接ブロック２５の上方への変位が規制されるとともに、それら両当接ブロック２５が刃部２ａに対する接離方向で位置決められ、緩衝器本体２０の軸心方向とかご７の移動方向とが一致する。
【００３１】
そして、このように両当接ブロック２５が上部受け具３０の両突出部３２とかごガイドレール２の刃部２ａとの間に受容された後、図８に矢印Ｅで示すようにかご７がさらに上方に移動すると、両緩衝器本体２０がそれぞれ伸長方向にストロークしつつ衝撃力を吸収してかご７が安全に停止し、当該かご７と昇降路頂部との衝突が阻止されることになる。なお、それぞれ伸長方向にストロークした両緩衝器１９は、かご７を下降させて当接ブロック２５と上部受け具３０との係合を解除することにより、リターンスプリング２４の付勢力をもって復旧する。
【００３２】
一方、図９に示すように、かご７が万が一最下階を行き過ぎて走行した場合にも同様に、両緩衝器１９の当接ブロック２５が下部受け具３３の両突出部３５とかごガイドレール２の刃部２ａとの間に進入し、両緩衝器１９がそれぞれ動作することになる。
【００３３】
詳しくは、両当接ブロック２５の下部傾斜面２６ｃと下部受け具３３の傾斜面３５ａとの傾斜面接触をもって、両当接ブロック２５が図９の矢印Ｆ方向に押圧され、それら両当接ブロック２５の圧接面２６ａがかごガイドレール２のうち刃部２ａの側面にそれぞれ圧接することになる。これにより、両当接ブロック２５のさらなる下降が規制されるとともに、それら両当接ブロック２５が刃部２ａに対する接離方向で位置決められ、緩衝器本体２０の軸心方向とかご７の移動方向とが一致する。
【００３４】
そして、図９に矢印Ｇで示すように、両当接ブロック２５が下部受け具３３の両突出部３５とかごガイドレール２の刃部２ａとの間に受容された状態でかご７がさらに下降することにより、両緩衝器本体２０が圧縮方向にストロークしつつ衝撃荷重を吸収してかご７が安全に停止し、当該かご７と昇降路底部との衝突が阻止されることになる。なお、それぞれ圧縮方向にストロークした両緩衝器１９は、かご７を上昇させて当接ブロック２５と下部受け具３３との係合を解除することにより、リターンスプリング２４の付勢力をもって復旧する。
【００３５】
ここで、図８，９ではかご枠８の両縦枠９のうち一方の縦枠９に設けられた一対の緩衝器１９の動作のみを図示しているが、かご７が最上階または最下階を行き過ぎたときには、他方の縦枠９に設けられた一対の緩衝器１９も同様に動作することになる。これにより、各緩衝器１９の動作時にかご７に左右方向でバランスよく緩衝力が作用し、当該かご７は左右方向に傾くことなく安全に停止することになる。
【００３６】
したがって、本実施の形態によれば、伸縮両行程で衝撃力を吸収する緩衝器１９をかご７の側部に設け、かご７が最上階を行き過ぎる異常上昇時にも最下階を行き過ぎる異常下降時にもその緩衝器１９が作動するようになっていることから、かご７の異常上昇時に作動する緩衝器とかご７の異常下降時に作動する緩衝器とをそれぞれ別に設ける必要がなくなり、コスト的に有利になる。
【００３７】
また、緩衝器１９をかご７の側部に設けているため、昇降路１のピットおよび頂部に緩衝器を設けるためのスペースを確保する必要がなく、ピット深さおよび頂部すきまを短縮して昇降路１を上下方向で省スペース化できるようになる。
【００３８】
その上、かご７の異常上昇時および異常下降時には４つの緩衝器１９によってかご７の衝撃を緩和するようになっているため、それぞれの緩衝器１９は比較的小型のものでよく、昇降路１を水平方向で省スペース化する上でも有利になる。
【００３９】
さらに、両緩衝器１９が作動したときにはかごガイドレール２が荷重を受けることになるが、かごガイドレール２のうち刃部２ａを挟んで両側にそれぞれ当接ブロック２５が設けられていることから、かご７前後方向の曲げモーメントが互いに相殺される一方、かご７のうち左右の縦枠９にそれぞれ緩衝器１９を設けることにより、緩衝器１９作動時におけるかご７の左右方向の傾きを抑制していることから、かごガイドレール２には主として当該かごガイドレール２の長手方向に沿う方向の荷重が作用することになり、当該かごガイドレール２の曲がり変形を防止することができる。
【００４０】
加えて、緩衝器１９の作動時に緩衝器本体２０の軸心方向がかご７の移動方向と一致するようになっているから、緩衝器本体２０がスムーズにストロークして衝撃力をより有効に吸収できるようになるメリットもある。
【００４１】
なお、本実施の形態では各緩衝器１９を下垂状態で設けているが、各緩衝器１９を上向きに設け、かご７が最上階を行き過ぎたときに各緩衝器１９が圧縮方向にストロークする一方、かご７が最下階を行き過ぎたときに各緩衝器１９が伸長方向にストロークするように構成することも勿論可能である。
【００４２】
また、本実施の形態ではかご７に設けた緩衝器１９について述べたが、カウンターウエイト１６に設けた緩衝器１９も同様の作用効果を奏することは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４３】
１…昇降路
２…かごガイドレール
２ａ…かごガイドレールの刃部
７…かご（昇降体）
１９…緩衝器
２５…当接ブロック（当接部材）
３０…上部受け具
３２ａ…上部受け具の傾斜面
３３…下部受け具
３５ａ…下部受け具の傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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