(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
器官組織を挟むクランプ面と、器官壁を縫合する側の縫合面とを有し、縫合方向に延在して形成されたフォークに、
前記フォークの長手方向に複数の突刺歯が等ピッチで配列された第１の把持歯板部材と、
前記第１の把持歯板部材に沿って配置されるとともに各突刺歯と対応し前記対応する突刺歯と等ピッチに配置されかつ先端側を前記対応する突刺歯側に向けて形成される複数のすくい歯を有し、前記第１の把持歯板部材と相対移動することにより前記すくい歯の先端部が前記突刺歯の先端部と合致するように構成された第２の把持歯板部材と、
前記第１の把持歯板部材と第２の把持歯板部材とを互いに相対移動可能に収納するハウジングと、
前記第１の把持歯板部材と前記第２の把持歯板部材の少なくともいずれか一方に接続され、前記第１の把持歯板部材と前記第２の把持歯板部材とを長手方向に１ピッチ分相対移動させる把持歯駆動部と、
を有し、前記器官組織の縫合部近傍を把持するように構成された器官把持機構と、
前記器官把持機構と接続され、前記器官把持機構を、前記フォークの長手方向を横切って、前記突刺歯が前記器官組織の縫合部近傍を突刺す外反前位置から前記器官組織の縫合部が縫合面に位置する外反後位置に至る外反移動範囲を移動させるように構成された外反機構と、
前記フォークに配置され、前記器官把持機構の外反移動範囲を規定するとともに、前記器官把持機構を前記外反前位置と前記外反後位置のそれぞれにおいて保持し、前記器官把持機構が前記外反後位置側に移動した場合における前記第１の把持歯板部材と第２の把持歯板部材とを管理するための把持管理手段を備えることを特徴とするクランプ部材。
【請求項２】
請求項１に記載のクランプ部材であって、
前記器官把持機構は、
第１の把持歯板部材と第２の把持歯板部材とが相対移動して前記器官組織を把持する場合に、前記突刺歯が突刺し方向に前進するように構成されており、
前記突刺歯が前記突刺し方向の後退位置にある場合に、前記突刺歯及び前記すくい歯の先端部を格納して、前記突刺歯及び前記すくい歯の先端部が外部と接触するのを抑制する把持歯保護壁部を備えることを特徴とするクランプ部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のクランプ部材であって、
前記突刺歯は、
前記突刺し方向に延在し又は前記すくい歯側に傾く方向に延在して形成されていることを特徴とするクランプ部材。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のクランプ部材であって、
前記突刺歯は、
先端部側が前記すくい歯側に漸次変位するように形成されていることを特徴とするクランプ部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のクランプ部材であって、
前記器官把持機構は、
前記第１の把持歯板部材には、前記器官組織を把持する場合に、前記第２の把持歯板部材が前記第１の把持歯板部材に対して相対移動する把持動作方向に向かって、前記突刺歯から離間する側に傾斜する第１傾斜切欠部と、前記第１傾斜切欠部の前記把持動作方向端部から前記把持動作方向に伸びる逃部とを有する第１係合切欠部が形成され、
前記第２の把持歯板部材には、把持歯動作方向に向かって前記すくい歯から離間する側に傾斜する第２係合切欠部が形成され、
前記把持歯駆動部には、前記第１の係合切欠部及び前記第２係合切欠部と係合する把持歯動作部材が形成され、
前記把持歯動作部材が前記把持動作方向に移動されることにより、前記すくい歯及び前記突刺歯の先端部が前記突刺し方向に前進するとともに、前記すくい歯が前記対応する突刺歯に向かって移動するように構成されていることを特徴とするクランプ部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のクランプ部材であって、
前記器官把持機構は、
前記ハウジングの前記縫合面側にガイドが形成され、前記ガイドに沿って切刃を移動させることにより、
前記クランプ面に配置された前記器官組織を、前記縫合部又は前記縫合部に対応する位置から所定間隔をあけて切離可能とすることを特徴とするクランプ部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のクランプ部材であって、
前記外反機構は、
それぞれの前記フォークに配置されるとともにそれぞれの前記器官把持機構に連結され、回動、スライド、または複合した動作をすることにより、前記突刺歯及び前記すくい歯の先端部が前記外反移動範囲と対応する所定の外反軌跡を通過させるための外反操作部を備えることを特徴とするクランプ部材。
【請求項８】
請求項７に記載のクランプ部材であって、
前記外反機構は、
前記外反操作部により前記器官把持機構を遠隔操作で外反可能とされ、かつ前記外反前位置、前記外反後位置において、前記器官把持機構を保持可能に構成されることを特徴とするクランプ部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のクランプ部材であって、
前記外反機構は、
少なくとも４つのリンクからなるリンク機構を備え、前記縫合方向と直交する面において前記リンク機構が姿勢を変えることにより、前記突刺歯及び前記すくい歯の先端部が前記外反移動範囲と対応する所定の外反軌跡を移動するように構成されていることを特徴とするクランプ部材。
【請求項１０】
請求項９に記載のクランプ部材であって、
前記器官把持機構は、
把持駆動部と、前記第１の把持歯板部材及び前記第２の把持歯板部材とは、
前記フォークの長手方向を横切る方向に相対移動可能に接続されていることを特徴とするクランプ部材。
【請求項１１】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のクランプ部材であって、
前記外反機構は、
前記縫合方向に沿って形成される外反軸線周りに回動することで、前記突刺歯及び前記すくい歯の先端部が、前記外反移動範囲と対応する所定の外反軌跡を移動するように前記器官把持機構を支持する外反回動支持部を備えることを特徴とするクランプ部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載のクランプ部材であって、
前記外反機構は、
前記外反前位置と前記外反後位置のうちいずれか一方において、選択的に前記器官把持機構を係止する外反位置係止部材を備え、
前記外反位置係止部材は、
前記把持歯駆動部が前記突刺歯と前記すくい歯とを把持位置に移動するまで、前記器官把持機構を、前記外反前位置において係止し、
前記突刺歯と前記すくい歯とが把持位置にある場合は、前記器官把持機構を外反可能とし、
外反操作が行われた後は、前記器官把持機構を、前記外反後位置において係止するように構成されていることを特徴とするクランプ部材。
【請求項１３】
請求項１２に記載のクランプ部材であって、
前記外反位置係止部材は、
前記器官把持機構とともに移動可能とされ、
前記突刺歯と前記すくい歯とが把持位置に移動するまで、前記器官把持機構を前記外反前位置において係止する外反前位置係止部と、
前記器官把持機構が外反操作された後に、前記器官把持機構を前記外反後位置において係止する外反後位置係止部と、を備え、
前記突刺歯と前記すくい歯とが前記把持位置にある場合には、外反操作が可能とされ、
前記外反操作されることにより前記器官把持機構と相対移動されて、前記器官把持機構との係止が、前記外反前位置係止部から前記外反後位置係止部に切り換わるように構成されていることを特徴とするクランプ部材。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のクランプ部材を、前記クランプ面が互いに、離間、接近可能とされ、かつ接近した場合に前記クランプ面が対向するように二つを一対として配置して構成されることを特徴とするクランプ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のクランプであって、
それぞれの前記クランプ部材に配置される器官把持機構を、同期して相対移動させる把持動作同期手段を備えることを特徴とするクランプ。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５に記載のクランプを、
互いの前記縫合面を離間、接近可能とし、かつ接近した場合に前記縫合面にて対向するように二つを一組として配置し、
前記二つを一組として配置したクランプにおいて、前記縫合面にて互いに対向する二つのクランプ部材を一対として構成される二対のクランプ部材対のそれぞれには、いずれか一方のクランプ部材に配置され、前記縫合面側にステープルが通過する溝穴が形成されるとともに前記ステープルを収納するステープル収納部と、前記ステープル収納部から前記ステープルを押し出す射出部と、
前記クランプ部材対の他方のクランプ部材に配置され、前記縫合面側に前記ステープルを成形するための形状部が形成されたアンビル部材と、
を有する縫合機構が形成されることを特徴とする吻合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外科手術において消化管等を縫合又は吻合するために器官組織を把持するためのクランプ部材、クランプ及び吻合器に関する。
本願は、２００８年１２月２５日に、日本に出願された特願２００８−３２９８６６号、及び特願２００８―３２９８６７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、腸管や胃をはじめとする消化器外科分野の管腔状生体組織（器官組織等）に病変組織がある場合、その病変部位を切除した後に、正常な管腔状の生体組織同士の端部と端部（端々吻合）や端部と側部（端側吻合）、或いは側部と側部（側々吻合）を縫合又は吻合し、連続する消化管として再建する再建術が必要となる。【０００３】
かかる筒状の生体組織の再建術において、例えば、吻合に関しては、筒状の生体組織の断端部近傍を内側に反らせて管内で縫合する内反吻合と、断端部近傍を外側に反らせて管外で縫合する外反吻合とが知られ、従来、衛生面、癒着防止等の観点から内反吻合が一般的に行なわれ、消化管の内反吻合では縫合部材であるステープルが環状に配列された環状自動吻合器が第一選択になっている（例えば特許文献１参照。）。【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の自動吻合器を使用する場合、消化管の内腔に自動吻合器の本体部分を挿入したり、吻合される反対側の消化管にアンビルヘッドを挿入する必要があるために、不潔域への本体挿入や、消化管の断端が開放状態となるため、術野が汚染される可能性がある。また、操作手順が煩雑で多くの時間がかかるために手術時間が伸びる可能性があるうえ、環状自動吻合器を使用した場合の合併症の１つとしてよく知られる術後狭窄が起きる可能性があるという問題がある。【０００５】
一方、上記環状自動吻合器を用いた場合における汚染の解消や、術後狭窄の解消のために外反吻合に対する要求があり、外反吻合を短時間で効率よく行なうための手段として吻合装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１１１３５２
【特許文献２】特開昭５５−３８１５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の吻合装置を用いる場合には、
１）突刺歯及びすくい歯からなる把持歯がハウジングから露出しているために、把持歯に物体が接触すると把持歯が破損し又は操作者と接触すると操作者が傷つく可能性がある。
２）また、各種操作をおこなうためのレバーを有しているものの、その履行手順は複雑で、操作者は各種操作に相応の習熟を要する。
３）吻合における操作手順を誤った場合、生体組織に損傷を与える可能性がある。
という側面があった。
そこで、生体組織を容易かつ安定して把持することができ、縫合又は吻合を容易かつ効率的に行なえて、誤った操作をすることが抑制可能とされる、縫合器、吻合器をはじめとする手術用機器に対する技術が要請されている。【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、以下に記載する課題のうち少なくとも一つを解決することを目的とする。
１）突刺歯、すくい歯の損傷及び突刺歯、すくい歯により操作者が負傷することが抑制可能とされ、容易かつ効率的に生体組織を把持可能なクランプ部材を提供すること。
２）生体組織の把持及び外反を容易かつ安定して行なうことができるクランプを提供すること。
３）操作が容易で効率的な吻合を行なうことが可能な吻合器を提供すること。
４）吻合時の誤操作に起因して生体組織を損傷することを抑制可能な吻合器を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る第１の発明は、クランプ部材であって、器官組織を挟むクランプ面と、器官壁を縫合する側の縫合面とを有し、縫合方向に延在して形成されたフォークに、前記フォークの長手方向に複数の突刺歯が等ピッチで配列された第１の把持歯板部材と、前記第１の把持歯板部材に沿って配置されるとともに各突刺歯と対応し前記対応する突刺歯と等ピッチに配置されかつ先端側を前記対応する突刺歯側に向けて形成される複数のすくい歯を有し、前記第１の把持歯板部材と相対移動することにより前記すくい歯の先端部が前記突刺歯の先端部と合致するように構成された第２の把持歯板部材と、前記第１の把持歯板部材と第２の把持歯板部材とを互いに相対移動可能に収納するハウジングと、前記第１の把持歯板部材と前記第２の把持歯板部材の少なくともいずれか一方に接続され、前記第１の把持歯板部材と前記第２の把持歯板部材とを長手方向に１ピッチ分相対移動させる把持歯駆動部とを有し、前記器官組織の縫合部近傍を把持するように構成された器官把持機構と、前記器官把持機構と接続され、前記器官把持機構を、前記フォークの長手方向を横切って、前記突刺歯が前記器官組織の縫合部近傍を突刺す外反前位置から前記器官組織の縫合部が縫合面に位置する外反後位置に至る外反移動範囲を移動させるように構成された外反機構と、前記フォークに配置され、前記器官把持機構の外反移動範囲を規定するとともに、前記器官把持機構を前記外反前位置と前記外反後位置のそれぞれにおいて保持し、前記器官把持機構が前記外反後位置側に移動した場合における前記第１の把持歯板部材と第２の把持歯板部材とを管理するための把持管理手段を備えることを特徴とする。【００１０】
この発明に係るクランプ部材によれば、器官把持機構の第１の把持歯板部材と第２の把持歯板部材とが相対移動することにより、突刺歯が器官組織外側の縫合部近傍を突き刺すとともに、この突刺歯の先端部にすくい歯の先端部が合致して器官組織を把持し、外反機構が、器官把持機構をクランプ部材の長手方向を横切って移動させることにより、器官組織を外反して器官壁が形成される。この明細書において、突刺歯の先端部にすくい歯の先端部が合致するとは、器官組織を把持する目的において、これらの先端部が略一致することをいう。
また、把持管理手段を備えていて、器官把持機構を外反前位置と外反後位置のそれぞれにおいて保持し、器官把持機構が外反後位置側に移動した場合に、第１の把持歯板部材と第２の把持歯板部材とが、意図しない動作をしないように適切に管理されているので、器官組織が、外反時に、突刺歯及びすくい歯から外れることが抑制され、把持した器官組織を安定して保持することができる。【００１１】
本発明に係る第２の発明は、上記第１の発明に係るクランプ部材であって、前記器官把持機構は、第１の把持歯板部材と第２の把持歯板部材とが相対移動して前記器官組織を把持する場合に、前記突刺歯が突刺し方向に前進するように構成されており、前記突刺歯が前記突刺し方向の後退位置にある場合に、前記突刺歯及び前記すくい歯の先端部を格納して、前記突刺歯及び前記すくい歯の先端部が外部と接触するのを抑制する把持歯保護壁部を備えることを特徴とする。【００１２】
この発明に係るクランプ部材によれば、突刺歯及びすくい歯が突刺し方向の後退位置にある場合に、把持歯保護壁部が突刺歯及びすくい歯の先端部を格納しているので、突刺歯及びすくい歯の先端部が外部の物体と接触して破損するのが抑制され、ひいては破損した突刺歯、すくい歯により器官組織を損傷することが抑制される。この明細書において突刺し方向とは、突刺し歯が器官組織外側を押える方向（突刺し歯が移動する方向）を意味する。
また、突刺歯、すくい歯が医療従事者等の操作者と接触することが抑制されるので、操作者が器官把持機構を容易、安全かつ効率的に取り扱うことができる。【００１３】
本発明に係る第３の発明は、上記第１又は第２の発明に係るクランプ部材であって、前記突刺歯は、前記突刺し方向に延在し又は前記すくい歯側に傾く方向に延在して形成されていることを特徴とする。【００１４】
この発明に係るクランプ部材によれば、突刺歯が、突刺し方向に延在し又はすくい歯側に傾く方向に延在して形成されているので、突刺しを容易に行なうとともに、器官組織をすくい歯とともに充分に把持することができる。【００１５】
本発明に係る第４の発明は、上記第１又は第２の発明に係るクランプ部材であって、前記突刺歯は、先端部側が前記すくい歯側に漸次変位するように形成されていることを特徴とする。【００１６】
この発明に係るクランプ部材によれば、突刺歯の先端部側がすくい歯側に漸次変位するように形成されているので、器官組織を傷つけることが抑制され、また、器官組織を確実に把持することができる。【００１７】
本発明に係る第５の発明は、上記第１から第４のいずれか１つの発明に係るクランプ部材であって、前記器官把持機構は、前記第１の把持歯板部材には、前記器官組織を把持する場合に、前記第２の把持歯板部材が前記第１の把持歯板部材に対して相対移動する把持動作方向に向かって、前記突刺歯から離間する側に傾斜する第１傾斜切欠部と、前記第１傾斜切欠部の前記把持動作方向端部から前記把持動作方向に伸びる逃部とを有する第１係合切欠部が形成され、前記第２の把持歯板部材には、把持歯動作方向に向かって前記すくい歯から離間する側に傾斜する第２係合切欠部が形成され、前記把持歯駆動部には、前記第１の係合切欠部及び前記第２係合切欠部と係合する把持歯動作部材が形成され、前記把持歯動作部材が前記把持動作方向に移動されることにより、前記すくい歯及び前記突刺歯の先端部が前記突刺し方向に前進するとともに、前記すくい歯が前記対応する突刺歯に向かって移動するように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明に係る器官把持機構によれば、把持歯駆動部が操作されることにより、把持歯動作部材が第１係合切欠部の第１傾斜切欠部及び第２係合切欠部に係合しながら把持動作方向に移動されることにより、突刺歯及びすくい歯が、突刺し方向に前進して器官組織を突刺す。
また、把持歯動作部材が、第２係合切欠部の把持動作方向の端部と当接して、第１係合切欠部の逃部を移動することにより、第２の把持歯板部材が第１の把持歯板部材に対して把持動作方向に移動して、すくい歯が、対応する突刺歯側に１ピッチ分だけ移動して、すくい歯の先端部が、突刺歯の先端部と合致する。
その結果、把持歯駆動部の一つの操作によって、すくい歯と突刺歯の突刺し方向の移動及びすくい歯と突刺歯の先端部同士が接近する方向に移動して、器官組織を効率的かつ確実に把持することができる。【００１９】
本発明に係る第６の発明は、上記第１から第５のいずれか１つの発明に係るクランプ部材であって、前記器官把持機構は、前記ハウジングの前記縫合面側にガイドが形成され、前記ガイドに沿って切刃を移動させることにより、前記クランプ面に配置された前記器官組織を、前記縫合部又は前記縫合部に対応する位置から適切な間隔をあけて切離可能とすることを特徴とする。【００２０】
この発明に係るクランプ部材によれば、切刃が縫合面側に形成されたガイドに案内されるので、切刃をガイドに沿って移動させることにより、器官組織の縫合部又は縫合部に対応する位置から所定間隔をあけた位置に切断部（断端）が形成される。
その結果、クランプ面に配置された器官組織を容易かつ最適な位置で切離することができ、ひいては、縫合部近傍の器官組織の余剰又は不足を抑制して器官組織の吻合を安定かつ効率的に行なうことができる。【００２１】
本発明に係る第７の発明は、上記第１から第６のいずれか１つの発明に係るクランプ部材であって、前記外反機構は、それぞれの前記フォークに配置されるとともにそれぞれの前記器官把持機構に連結され、回動、スライド、または複合した動作をすることにより、前記突刺歯及び前記すくい歯の先端部が前記外反移動範囲と対応する所定の外反軌跡を通過させるための外反操作部を備えることを特徴とする。【００２２】
この発明に係るクランプ部材によれば、それぞれのフォークにおいて、外反機構が器官把持機構に連結された外反操作部を、回動、スライド、または複合した動作を行なうことにより、突刺歯及びすくい歯の先端部が外反移動範囲と対応する所定の外反軌跡を通過する。したがって、器官把持機構及び外反機構の形状等に適した外反操作部を構成することができる。【００２３】
本発明に係る第８の発明は、上記第７の発明に係るクランプ部材であって、前記外反機構は、前記外反操作部により前記器官把持機構を遠隔操作で外反可能とされ、かつ前記外反前位置、前記外反後位置において、前記器官把持機構を保持可能に構成されることを特徴とする。
【００２４】
この発明に係るクランプ部材によれば、外反操作部によって遠隔操作可能とされるとともに、器官把持機構が外反前位置、外反後位置にて保持可能とされているので、外反操作部を容易に操作するとともに、器官把持機構を外反前位置及び外反後位置にて確実に保持して、安定した外反操作を行なうことができる。【００２５】
本発明に係る第９の発明は、上記第１から第８のいずれか１つの発明に係るクランプ部材であって、前記外反機構は、少なくとも４つのリンクからなるリンク機構を備え、前記縫合方向と直交する面において前記リンク機構が姿勢を変えることにより、前記突刺歯及び前記すくい歯の先端部が前記外反移動範囲と対応する所定の外反軌跡を移動するように構成されていることを特徴とする。【００２６】
この発明に係るクランプ部材によれば、少なくとも４つのリンクからなるリンク機構が縫合方向と直交する面における姿勢を変えることにより、突刺歯及びすくい歯の先端部が所定の外反軌跡を移動するので、把持した器官組織への引張力及び器官組織の伸びを抑制しつつスムースに器官組織を外反することができる。その結果、外反に際して把持された器官組織に無理な力が加わることが抑制され、器官組織の負担を軽減することができる。【００２７】
本発明に係る第１０の発明は、上記第９の発明に係るクランプ部材であって、前記器官把持機構は、把持駆動部と、前記第１の把持歯板部材及び前記第２の把持歯板部材とは、前記フォークの長手方向を横切る方向に相対移動可能に接続されていることを特徴とする。
【００２８】
この発明に係るクランプ部材によれば、把持駆動部と、第１の把持歯板部材及び前記第２の把持歯板部材とが、フォークの長手方向を横切る方向に相対移動可能に接続されているので、外反操作をした場合に、フォークを横切る方向における把持歯駆動部の位置をそのまま維持して、突刺歯及びすくい歯の先端部を外反することができるので、把持歯駆動部及び外反操作部の操作を容易に行なうことができる。【００２９】
本発明に係る第１１の発明は、上記第１から第８のいずれか１つの発明に係るクランプ部材であって、前記外反機構は、前記縫合方向に沿って形成される外反軸線周りに回動することで、前記突刺歯及び前記すくい歯の先端部が、前記外反移動範囲と対応する所定の外反軌跡を移動するように前記器官把持機構を支持する外反回動支持部を備えることを特徴とする。【００３０】
この発明に係るクランプ部材によれば、外反機構が、縫合方向に沿って形成される外反軸線周りに回動することで、突刺歯及びすくい歯の先端部が所定の外反軌跡を移動するので、外反機構を簡単な構造とすることができる。【００３１】
本発明に係る第１２の発明は、上記第１１の発明に係るクランプ部材であって、前記外反機構は、前記外反前位置と前記外反後位置のうちいずれか一方において、選択的に前記器官把持機構を係止する外反位置係止部材を備え、外反位置係止部材は、前記把持歯駆動部が前記突刺歯と前記すくい歯とを把持位置に移動するまでは、前記器官把持機構は、前記外反前位置において係止され、前記突刺歯と前記すくい歯とが把持状態である場合は、前記器官把持機構は、外反可能とされ、外反操作が行われた後は、前記器官把持機構は、前記外反後位置において係止されることを特徴とする。【００３２】
この発明に係るクランプ部材によれば、外反位置係止部材が、把持歯駆動部が突刺歯とすくい歯とを把持位置に移動するまでは、器官把持機構を外反前位置において係止し、突刺歯とすくい歯とが把持状態である場合は、器官把持機構を外反操作可能とされる。
また、外反操作が行われた後は、器官把持機構を外反後位置において係止するので、器官把持機構が外反後位置に保持される。
その結果、器官把持機構、外反機構を、吻合が完了するまで安定して保持することができる。【００３３】
本発明に係る第１３の発明は、上記第１２の発明に係るクランプ部材であって、前記外反位置係止部材は、前記器官把持機構とともに移動されるとともに、前記突刺歯と前記すくい歯とが前記把持位置に移動された場合に前記器官把持機構と相対移動可能とされ、前記突刺歯と前記すくい歯とが把持位置に移動するまで、前記器官把持機構を前記外反前位置において係止する外反前位置係止部と、前記器官把持機構が外反操作された場合に、前記器官把持機構を前記外反後位置において係止する外反後位置係止部とを備え、前記器官把持機構が外反された場合に、前記器官把持機構と相対移動して、前記器官把持機構との係止が、前記外反前位置係止部から前記外反後位置係止部に切り換わるように構成されていることを特徴とする。【００３４】
この発明に係るクランプ部材によれば、器官把持機構とともに移動される外反位置係止部材を有しており、この外反位置係止部材に形成された外反前位置係止部と、外反後位置係止部が、器官把持機構を外反前位置及び外反後位置において保持するように構成されている。また、器官把持機構が外反された場合に、外反位置係止部材が器官把持機構と相対移動して、器官把持機構との係止が、外反前位置係止部から外反後位置係止部に切り換わる。
その結果、簡単な構成により、器官把持機構の外反前位置及び外反後位置における保持を確実に行なうことができる。【００３５】
本発明に係る第１４の発明は、クランプであって、上記第１から第１３のいずれか１つの発明に係るクランプ部材を、前記クランプ面が互いに、離間、接近可能とされ、かつ接近した場合に前記クランプ面が対向するように二つを一対として配置して構成されることを特徴とする。【００３６】
この発明に係るクランプによれば、二つのクランプ部材を、クランプ面同士が対向するように一対として配置することによりクランプを構成するので、クランプにより挟んだ器官組織を、それぞれのクランプ部材の器官把持機構、外反機構によって、容易かつ効率的に把持及び外反することができる。【００３７】
本発明に係る第１５の発明は、上記第１４の発明に係るクランプであって、それぞれの前記クランプ部材に配置される器官把持機構を、同期して相対移動させる把持動作同期手段を備えることを特徴とする。【００３８】
この発明に係るクランプによれば、互いに対応する器官把持機構を同期して作動する把持動作同期手段を備えているので、器官の中空部を挟んで位置する両側において、突刺歯及びすくい歯が器官組織を同時に把持することが可能となり、その結果、器官組織を安定して把持することができ、安定した縫合、吻合を行なうことができる。【００３９】
本発明に係る第１６の発明は、上記第１４又は第１５の発明に係るクランプを、互いの前記縫合面を離間、接近可能とし、かつ接近した場合に前記縫合面にて対向するように二つを一組として配置し、前記二つを一組として配置したクランプにおいて、前記縫合面にて互いに対向する二つのクランプ部材を一対として構成される二対のクランプ部材対のそれぞれには、いずれか一方のクランプ部材に配置され、前記縫合面側にステープルが通過する溝穴が形成されるとともに前記ステープルを収納するステープル収納部と、前記ステープル収納部から前記ステープルを押し出す射出部と、前記クランプ部材対の他方のクランプ部材に配置され、前記縫合面側に前記ステープルを成形するための形状部が形成されたアンビル部材と、を有する縫合機構が形成されることを特徴とする。【００４０】
この発明に係る吻合器によれば、２対のクランプ部材対のそれぞれに、縫合機構が形成され、外反により形成した器官壁の縫合部同士を突合せてステープルにより縫合するので、器官組織の吻合を効率的かつ安定して行なうことができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明に係るクランプ部材によれば、器官組織が、外反時に、器官組織が突刺歯及びすくい歯から外れることが抑制されるので、把持した器官組織を安定して保持することができる。
また、本発明に係るクランプによれば、挟んだ器官組織を、クランプを構成するそれぞれのクランプ部材の器官把持機構、外反機構によって、容易かつ効率的に把持及び外反することができる。
この発明に係る吻合器によれば、器官組織の吻合を効率的かつ安定して行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る吻合器の第１の実施形態を示す斜視図であり、２組のクランプを閉じた状態を示す図である。
【図２】本発明に係る吻合器の第１の実施形態を示す斜視図であり、２組のクランプを拡開させた状態を示す図である。
【図３】本発明に係る吻合器の第１の実施形態を示す斜視図であり、２組のクランプを分離した状態を示す図である。
【図４】本発明の吻合器に係る右側のクランプの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の吻合器に係る左側のクランプの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明の吻合器に係る左側クランプ部材の第１の実施形態の一部を示す斜視図である。
【図７】本発明の吻合器に係る器官把持機構の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図８Ａ】本発明の吻合器に係る器官把持機構の第１の実施形態を示す側面図である。
【図８Ｂ】本発明の吻合器に係る器官把持機構の第１の実施形態を示す平面図である。
【図９Ａ】本発明の吻合器に係る器官把持機構の動作を説明する図であり、作動前の７状態を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の吻合器に係る器官把持機構の動作を説明する図であり、作動中の状態を示す図である。
【図９Ｃ】本発明の吻合器に係る器官把持機構の動作を説明する図であり、作動後の状態を示す図である。
【図１０】本発明の吻合器に係るカットプロテクタの一例を示す図である。
【図１１Ａ】本発明の吻合器に係る把持動作同期手段の第１の実施形態を説明する図であり、同期前の状態を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明の吻合器に係る把持動作同期手段の第１の実施形態を説明する図であり、同期状態を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の吻合器に係る外反機構を構成するリンク機構の第１の実施形態を説明する図であり、リンク機構の軸線方向から見た概略断面図を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の吻合器に係る外反機構を構成するリンク機構の第１の実施形態を説明する図であり、側面から見た概略断面図である。
【図１３】第１の実施形態に係る外反機構の外反軌跡を示す図である。
【図１４Ａ】第１の実施形態の吻合器に係るクランプ部材間隔維持手段の一例を説明する図であり、外反前状態を示す図である。
【図１４Ｂ】第１の実施形態の吻合器に係るクランプ部材間隔維持手段の一例を説明する図であり、外反後状態を示す図である。
【図１５Ａ】第１の実施形態の吻合器に係る外反ノブによる器官把持機構の係止の一例を説明する図であり、外反前の状態を示す図である。
【図１５Ｂ】第１の実施形態の吻合器に係る外反ノブによる器官把持機構の係止の一例を説明する図であり、外反途中の状態を示す図である。
【図１５Ｃ】第１の実施形態の吻合器に係る外反ノブによる器官把持機構の係止の一例を説明する図であり、外反後の状態を示す図である。
【図１６】本発明の吻合器に係る射出部の概略構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明の吻合器に係る縫合機構の射出部の概略構成及び射出順序設定機構を示す図である。
【図１８Ａ】本発明の吻合器に係る縫合機構を説明する図であり、ファイアリング機構の作用の概略を示す図である。
【図１８Ｂ】本発明の吻合器に係る縫合機構を説明する図であり、フローティング機構の概略構成を示す図である。
【図１９Ａ】本発明の吻合器に係る先行射出部ロック手段を説明する斜視図であり、右側の射出ノブを操作する前の状態を示す図である。
【図１９Ｂ】本発明の吻合器に係る先行射出部ロック手段を説明する斜視図であり、右側の射出ノブを操作した状態を示す図である。
【図１９Ｃ】本発明の吻合器に係る先行射出部ロック手段を説明する斜視図であり、左側の射出ノブを操作する状態を示す図である。
【図１９Ｄ】本発明の吻合器に係る先行射出部ロック手段を説明する斜視図であり、左側の射出ノブを戻す操作する状態を示す図である。
【図２０Ａ】本発明の吻合器に係る射出部ロック解除手段を説明する図であり、右側の射出ノブを操作した状態を示す図である。
【図２０Ｂ】本発明の吻合器に係る射出部ロック解除手段を説明する図であり、左側の射出ノブを操作した途中の状態を示す図である。
【図２０Ｃ】本発明の吻合器に係る射出部ロック解除手段を説明する図であり、左側の射出ノブを操作した途中の状態を示す図である。
【図２０Ｄ】本発明の吻合器に係る射出部ロック解除手段を説明する図であり、左側の射出ノブを操作が完了した状態を示す図である。
【図２０Ｅ】本発明の吻合器に係る射出部ロック解除手段を説明する図であり、左側の射出ノブを操作が完了した後、左側の射出ノブを戻す状態を示す図である。
【図２１Ａ】第１の実施形態の吻合器に係るＵＢコネクタの構成を説明する平面図である。
【図２１Ｂ】第１の実施形態の吻合器に係るＵＢコネクタの構成を説明する側面図である。
【図２２Ａ】本発明の吻合器に係る把持解除機構を構成するリリース部材制御部を説明する側面図である。
【図２２Ｂ】本発明の吻合器に係る把持解除機構を構成するリリース部材制御部を説明する平面図である。
【図２３Ａ】本発明の吻合器に係る把持解除機構におけるリリース部材の動作を説明する図であり、左側の射出ノブが前進する途中の状態を示す図である。
【図２３Ｂ】本発明の吻合器に係る把持解除機構におけるリリース部材の動作を説明する図であり、左側の射出ノブが前進を完了した状態を示す図である。
【図２３Ｃ】本発明の吻合器に係る把持解除機構におけるリリース部材の動作を説明する図であり、左側の射出ノブが戻される途中の状態を示す図である。
【図２３Ｄ】本発明の吻合器に係る把持解除機構におけるリリース部材の動作を説明する図であり、左側の射出ノブが戻された状態を示す図である。
【図２４Ａ】本発明の吻合器に係る把持解除機構の作用を説明する図であり、器官把持機構が把持する途中の状態を示す図である。
【図２４Ｂ】本発明の吻合器に係る把持解除機構の作用を説明する図であり、器官把持機構が把持する途中の状態を示す図である。
【図２４Ｃ】本発明の吻合器に係る把持解除機構の作用を説明する図であり、器官把持機構が把持した状態を示す図である。
【図２４Ｄ】本発明の吻合器に係る把持解除機構の作用を説明する図であり、器官把持機構が戻される途中の状態を示す図である。
【図２４Ｅ】本発明の吻合器に係る把持解除機構の作用を説明する図であり、器官把持機構が戻された状態を示す図である。
【図２５Ａ】第１の実施形態の吻合器に係る外反ノブの係止が把持解除機構により解除される場合の作用を説明する図であり、解除前の状態を示す平面図である。
【図２５Ｂ】第１の実施形態の吻合器に係る外反ノブの係止が把持解除機構により解除される場合の作用を説明する図であり、（１）は、解除される途中の状態を示す平面図であり、（２）は、（１）のＸ−Ｘ断面を示す図である。
【図２５Ｃ】第１の実施形態の吻合器に係る外反ノブの係止が把持解除機構により解除される場合の作用を説明する図であり、解除される途中の状態を示す平面図である。
【図２５Ｄ】第１の実施形態の吻合器に係る外反ノブの係止が把持解除機構により解除される場合の作用を説明する図であり、（１）は、解除た後の状態を示す平面図であり、（２）は、（１）のＹ−Ｙ断面を示す図である。
【図２６Ａ】第１の実施形態の吻合器における器官把持機構の突刺歯及びすくい歯の形態の一例及び作用を説明する図であり、器官組織を把持する前の状態を示す図である。
【図２６Ｂ】第１の実施形態の吻合器における器官把持機構の突刺歯及びすくい歯の形態の一例及び作用を説明する図であり、器官組織を把持した状態を示す図である。
【図２７】第１の実施形態に係る吻合器の作用を説明する図であり、器官把持機構により器官組織を把持した状態を示す図である。
【図２８】第１の実施形態に係る吻合器の作用を説明する図であり、器官把持機構により把持した器官組織を外反する過程を示す図である。
【図２９】第１の実施形態に係る吻合器の作用を説明する図であり、器官把持機構により把持した器官組織を外反する過程を示す図である。
【図３０】第１の実施形態に係る吻合器の作用を説明する図であり、器官把持機構により把持した器官組織を外反する過程を示す図である。
【図３１】第１の実施形態に係る吻合器の作用を説明する図であり、器官組織の外反を完了した状態を示す図である。
【図３２】第１の実施形態に係る吻合器の作用を説明する図であり、外反させた筒状の器官組織の端部近傍を突き合せた状態を示す図である。
【図３３】第１の実施形態に係る吻合器の作用を説明する図であり、突き合せた器官組織を縫合した状態を示す図である。
【図３４】第１の実施形態に係る吻合器の作用を説明する図であり、縫合した器官組織から器官把持機構による把持を解除した状態を示す図である。
【図３５Ａ】第１の実施形態の吻合器における器官把持機構の突刺歯及びすくい歯の形態の第１の変形例及び作用を説明する図であり、器官組織を把持する前の状態を示す図である。
【図３５Ｂ】第１の実施形態の吻合器における器官把持機構の突刺歯及びすくい歯の形態の第１の変形及び作用を説明する図であり、器官組織を把持した状態を示す図である。
【図３６Ａ】第１の実施形態の吻合器における器官把持機構の突刺歯及びすくい歯の形態の第２の変形例及び作用を説明する図であり、器官組織を把持する前の状態を示す図である。
【図３６Ｂ】第１の実施形態の吻合器における器官把持機構の突刺歯及びすくい歯の形態の第２の変形及び作用を説明する図であり、器官組織を把持した状態を示す図である。
【図３７】本発明に係る吻合器の第２の実施形態を示す斜視図であり、２組のクランプを閉じた状態を示す図である。
【図３８】本発明に係る吻合器の第２の実施形態を示す斜視図であり、２組のクランプを拡開させた状態を示す図である。
【図３９】本発明の吻合器に係る右側のクランプの第２の実施形態を示す斜視図である。
【図４０】本発明の吻合器に係る左側のクランプの第２の実施形態を示す斜視図である。
【図４１】本発明の吻合器に係る左側クランプの内部構造の一部の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図４２】本発明の吻合器に係る器官把持機構の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図４３Ａ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、クランプ面側から見た外反前の状態を示す平面図である。
【図４３Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、クランプ面の反対側から見た外反前の状態を示す平面図である。
【図４３Ｃ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、図４３ＢのＡ−Ａ断面を示す図である。
【図４４Ａ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、クランプ面側から見た外反後の状態を示す平面図である。
【図４４Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、クランプ面の反対側から見た外反後の状態を示す平面図である。
【図４４Ｃ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、図４４ＢのＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図４５】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する外反前の状態を示す斜視図である。
【図４６】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する外反後の状態を示す斜視図である。
【図４７】第２の実施形態の吻合器に係るクランプ部材間隔維持手段の一例を説明する図であり、器官把持機構を作動する前の状態を示す図である。
【図４８】第２の実施形態の吻合器に係るクランプ部材間隔維持手段の一例を説明する図であり、器官把持機構を作動した後の状態を示す図である。
【図４９】第２の実施形態の吻合器に係る器官把持機構が外反される前の状態を示す斜視図である。
【図５０】第２の実施形態の吻合器に係る器官把持機構が外反された後の状態を示す斜視図である。
【図５１Ａ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、外反前の状態を示す平面図である。
【図５１Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、図５１ＡのＤ−Ｄ断面を示す図である。
【図５１Ｃ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、図５１ＡのＣ−Ｃ断面を示す図である。
【図５２Ａ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、外反途中の状態を示す平面図である。
【図５２Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、図５１ＡのＦ−Ｆ断面を示す図である。
【図５２Ｃ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、図５１ＡのＥ−Ｅ断面を示す図である。
【図５３Ａ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、外反後の状態を示す平面図である。
【図５３Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、図５１ＡのＨ−Ｈ断面を示す図である。
【図５３Ｃ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、図５１ＡのＧ−Ｇ断面を示す図である。
【図５４Ａ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、器官組織が外反される前の状態を示す断面図である。
【図５４Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、器官組織が外反される途中の状態を示す断面図である。
【図５４Ｃ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器の外反機構を説明する図であり、器官組織が外反された後の状態を示す断面図である。
【図５５Ａ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器のロック解除手段を説明する平面図である。
【図５５Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器のロック解除手段を説明する図であり、図５５ＡのＪ−Ｊ断面を示す図である。
【図５５Ｃ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器のロック解除手段の要部を説明する拡大図である。
【図５６Ａ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器のロック解除手段を説明する平面図である。
【図５６Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器のロック解除手段を説明する側面図である。
【図５７Ａ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器のロック解除手段を説明する平面図である。
【図５７Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る吻合器のロック解除手段を説明する側面図である。
【図５８】本発明の第２の実施形態に係る吻合器のロック解除手段の動作を説明する図であり、射出部の射出ノブを作動させる前の状態を示す平面図である。
【図５９】本発明の第２の実施形態に係る吻合器のロック解除手段の動作を説明する図であり、射出部の一方の射出ノブを作動させた状態を示す平面図である。
【図６０】本発明の第２の実施形態に係る吻合器のロック解除手段の動作を説明する図であり、射出部の双方の射出ノブを作動させた状態を示す平面図である。
【図６１】本発明の第２の実施形態に係る吻合器のロック解除手段の動作を説明する図であり、射出部の双方の射出ノブを作動させた後、解除ノブにより解除した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１から図３に示したのは、本発明に係る吻合器を示す図であって、符号１は吻合器を、符号２Ｒ、２Ｌはクランプを示している。
また、図４、図５は、クランプ２Ｒを構成する一対のクランプ部材２０Ｒ（クランプ部材２１Ｒ及びクランプ部材２５Ｒから構成される）、及びクランプ２Ｌを構成する一対のクランプ部材２０Ｌ（クランプ部材２１Ｌ及びクランプ部材２５Ｌから構成される）を示す図であり、図６は、クランプ部材２５Ｌを示す図である。
図１から図６に示した座標軸に付した符号Ｒ、Ｌ、Ｆｒ、Ｒｒ、Ｕ、Ｄは、吻合器１及びその構成部材に係る方向を示しており、吻合器１の後方側Ｒｒ（以下、手前側という）を手前に持った場合の右（Ｒ）、左（Ｌ）、Ｆｒ（先端側）、上側（Ｕ）、下側（Ｄ）を示している。【００４４】
吻合器１は、図１から図３に示すように、軸線Ｏ１Ｒ周りに回動可能なクランプ２Ｒと、軸線Ｏ１Ｌ周りに回動可能なクランプ２Ｌとを備えている。
クランプ２Ｒとクランプ２Ｌとは、それぞれ軸線Ｏ１Ｒ、Ｏ１Ｌ周りに回動可能とされている。【００４５】
また、クランプ２Ｒとクランプ２Ｌは、クランプ２Ｒに形成された軸線Ｏ１Ｒと直交する軸線Ｏ２と同軸に形成された連結孔２３Ｒに、クランプ２Ｌに形成された軸線Ｏ１Ｌと直交する軸線Ｏ２と同軸に形成された連結ピン２３Ｌを挿入することにより結合可能とされ、クランプ２Ｒとクランプ２Ｌとは、互いに軸線Ｏ２周りに回動可能とされている。【００４６】
クランプ２Ｒとクランプ２Ｌとを連結し、軸線Ｏ２周りに回動して閉じた場合、クランプ２Ｒの軸線Ｏ１Ｒと、クランプ２Ｌの軸線Ｏ１Ｌは、一つの軸線Ｏ１上に配置されるようになっている。なお、軸線Ｏ１、軸線Ｏ２は、空間上の絶対座標を意味するのではなく、クランプ２Ｒ、２Ｌが閉じられて吻合器１を構成した場合における吻合器１を基準とする軸線である。【００４７】
クランプ２Ｒは、図４に示すように、クランプ部材２１Ｒと、クランプ部材２５Ｒとを備え、それぞれのクランプ部材２１Ｒ、２５Ｒは、吻合器１として用いる際に縫合方向に延在して形成されたフォークと、クランプ部材２１Ｒ、２５Ｒの長手方向に配置される器官把持機構３と、クランプ部材２１Ｒ、２５Ｒの長手方向と直交する断面において器官把持機構３の姿勢を変え、器官把持機構３が把持した器官組織の端部を外反させる外反機構５と、ファイアリング機構６０及びアンビル部材６７と、把持管理手段とを備えている。
また、クランプ部材２１Ｒのクランプ面と、クランプ部材２５Ｒのクランプ面とは、対向可能に構成されており、クランプ部材２１Ｒとクランプ部材２５Ｒとを閉じることにより、器官組織を挟むことが可能とされている。【００４８】
また、クランプ２Ｌは、図５に示すように、クランプ部材２１Ｌと、クランプ部材２５Ｌとを備え、それぞれのクランプ部材２１Ｌ、２５Ｌは、吻合器１として用いる際に縫合方向に延在して形成されたフォークと、クランプ部材２１Ｌ、２５Ｌの長手方向に配置される器官把持機構３と、クランプ部材２１Ｌ、２５Ｌの長手方向と直交する断面において器官把持機構３の姿勢を変え、器官把持機構３が把持した器官組織の端部を外反させる外反機構５と、ファイアリング機構６０及びアンビル部材６７と、把持管理手段とを備えている。
また、クランプ部材２１Ｌのクランプ面と、クランプ部材２５Ｌのクランプ面とは、対向可能に構成されており、クランプ部材２１Ｌとクランプ部材２５Ｌとを閉じることにより、器官組織を挟むことが可能とされている。【００４９】
なお、クランプ２Ｒとクランプ２Ｌとは、クランプ部材２１Ｒ、２５Ｒ、２１Ｌ、２５Ｌに設けられたそれぞれの外反機構５を全て外反操作した場合に、軸線Ｏ２周りに閉じることができるようになっている。【００５０】
また、クランプ２Ｒとクランプ２Ｌとは、軸線Ｏ２周りに吻合器１を閉じたときに互いに対向する２組のクランプ部材対２１、クランプ部材対２５を構成するようになっている。
クランプ部材対２１を構成するクランプ部材２１Ｒとクランプ部材２１Ｌの間、及びクランプ部材対２５を構成するクランプ部材２１Ｒとクランプ部材２１Ｌの間の互いに対向する面は縫合対向面（縫合面）とされている。【００５１】
吻合器１を構成した場合に、互いに対向するクランプ部材２１Ｒとクランプ部材２１Ｌ、及びクランプ部材２１Ｌとクランプ部材２１Ｒとの間には、ファイアリング機構６０及びアンビル部材６７を有する縫合機構がそれぞれ構成され、クランプ部材２１Ｒ及びクランプ部材２５Ｌにはファイアリング機構６０が配置され、クランプ部材２１Ｌ及び２５Ｒにはアンビル部材６７が配置されている。【００５２】
図６は、クランプ２Ｌのクランプ部材２５Ｌに配置されるファイアリング機構６０の概略構成を示す図であり、ファイアリング機構６０は、ステープルＳを収納するステープル収納部６１と、射出部６２とを備えている。【００５３】
また、クランプ２Ｒのクランプ部材２１Ｒ、２５Ｒ、及びクランプ２Ｌのクランプ部材２１Ｌ、２５Ｌのそれぞれは、例えば、器官組織との反応が抑制される軽量なプラスチック樹脂の外観カバーにより被覆されている。【００５４】
器官把持機構３は、図７に示すように、突刺歯部材（第１の把持歯板部材）３１と、すくい歯部材（第２の把持歯板部材）３５と、ハウジング３９と、把持歯作動部材（把持歯動作部材）４０と、係合ピン（第１係合部材、第２係合部材）４３とを備え、前面側（縫合面側）から、ハウジング３９、突刺歯部材３１、すくい歯部材３５、把持歯作動部材４０の順に重ねて配置され、器官組織の縫合部近傍を把持するようになっている。また、ハウジング３９は、突刺歯部材３１と、すくい歯部材３５を、突刺歯３２の先端部３２Ａ及びすくい歯３６の先端部３６Ａを含めて格納可能とされており、突刺歯３２及びすくい歯３６先端側の露出が抑制されるようになっている。
なお、この実施形態において、突刺し方向とは、突刺し歯が器官組織外側を押える方向（突刺し歯が移動する方向）を意味する。【００５５】
また、突刺歯部材３１及びすくい歯３６は、すくい歯３６が突刺歯３２に対して１ピッチ（突刺歯３２の間隔）分手前側に後退した状態で配置されており、すくい歯３６が１ピッチ前進したときにすくい歯３６の先端部３６Ａが、１ピッチ先の突刺歯３２の先端部３２Ａと略一致（合致）するようになっている。【００５６】
突刺歯部材３１は、板状の部材からなり、例えば、直針状に形成された複数の突刺歯３２が櫛歯状に等ピッチに配列され、突刺歯３２には第１係合切欠部３３が形成されており、第１係合切欠部３３には突刺歯３２の配列方向の手前側（一方側）から先端側（他方側）に向かうにつれて突刺歯３２から離間する側に傾斜する第１傾斜切欠部３３Ａとこの第１傾斜切欠部３３Ａから配列方向先端側に伸びる逃部３３Ｂが形成されている。【００５７】
すくい歯部材３５は、突刺歯部材３１と並行して配置される板状の部材からなり、例えば、フック針状に形成された複数のすくい歯３６が各突刺歯３２と対応し、対応する突刺歯３２と等ピッチに配列されるとともに、一方側から他方側に向かうにつれてすくい歯３６から離間する側に傾斜する第２係合切欠部３７が形成されている。この実施形態において、すくい歯３６はその先端側がクランプ部材２０Ｒ、２０Ｌの先端側を向くように形成され、すくい歯３６が突刺歯３２に対して１ピッチ前進することで突刺歯３２が突き刺した器官組織Ｐにすくい歯３６が引っ掛けられて器官組織Ｐを把持するようになっている。【００５８】
ハウジング３９は、突刺歯部材３１及びすくい歯部材３５の前面側に配置され、突刺歯３２及びすくい歯３６の先端側の露出を抑制して、突刺歯３２及びすくい歯３６の損傷及び操作者との接触を抑制するようになっている。また、ハウジング３９には、突刺歯３２の配列方向に２本の長孔３９Ａが並んで形成され、長孔３９Ａに沿って係合ピン４３が移動可能とされている。【００５９】
把持歯作動部材４０には、２つの係合ピン４３が配設されており、操作ノブ４１を操作することで、係合ピン４３が突刺歯部材３１、すくい歯部材３５、ハウジング３９に対してクランプ部材２０Ｒ、２０Ｌの手前側から先端側に相対移動するようになっている。【００６０】
第１傾斜切欠部３３Ａと、第２係合切欠部３７と、係合ピン４３とは、第１の駆動機構を構成し、係合ピン４３が手前側から先端側に移動することで突刺歯３２及びすくい歯３６を矢印α方向に移動させてハウジング３９の縁部３９Ｅから露出させるようになっている。【００６１】
また、逃部３３Ｂと、第２係合切欠部３７と、係合ピン４３とは、第２の駆動機構を構成し、係合ピン４３が手前側から先端側に移動して逃部３３Ｂに導入されるとともに第２係合切欠部３７と係合して第２係合切欠部３７の先端側の壁部を手前側から先端側に移動させることによりすくい歯部材３５と突刺歯部材３１とを突刺歯３２の配列方向に相対移動させてすくい歯３６を矢印β方向に移動させることによりすくい歯３６と突刺歯３２の位相を１ピッチ分変えるようになっている。【００６２】
なお、この実施形態において、第１の駆動機構と第２の駆動機構は、ともに操作ノブ４１に連結されており操作ノブ４１を操作することにより、突刺歯３２に対してすくい歯３６が長手方向に１ピッチ移動するとともにハウジング３９の縁部３９Ｅから露出するようになっている。【００６３】
図８Ａ、図８Ｂは、器官把持機構３の概略を示す図であり、把持歯作動部材４０は連結部材４４を介して連結ロッド１２に接続され、連結ロッド１２は、ＵＢコネクタ１３を介して連結部材１３Ｂに接続され、連結部材１３Ｂは操作ノブ４１に接続されるようになっている。【００６４】
また、把持歯作動部材４０は、係合凸部４０Ａを介して、連結ロッド１２の係合凹部１２Ｇと係合されている。なお、係合凹部１２Ｇは、長手方向の端面１２Ｈの幅が係合凸部４０Ａよりもわずかに幅広に形成されている。
その結果、操作ノブ４１が作動されて連結ロッド１２が前後方向に移動することにより、把持歯作動部材４０は、前後方向に移動して器官把持機構３の突刺歯３２及びすくい歯３６を把持状態とする一方で、外反機構５が操作される際には、外反操作ノブ５１が回動されても、操作ノブ４１が外反操作ノブ５１と回動方向相対移動されて、操作ノブ４１の回動が防止されるようになっている。【００６５】
連結ロッド１２は、後述する外反操作ノブ５１に軸方向に摺動可能に挿入されており、操作ノブ４１を手前側から先端側（図８Ａにおける右から左側）に移動させて図８Ｂのようにすることにより器官把持機構３において突刺歯３２及びすくい歯３６がハウジング３９の縁部３９Ｅから露出する方向に移動するようになっている。
また、連結ロッド１２は、外反操作ノブ５１に挿入される部分が、例えば、四角柱に形成されており、外反操作ノブ５１を回動させると連結ロッド１２が回動されて外反機構５が器官把持機構３の突刺歯３２及びすくい歯３６を外反状態になるように構成されている。
また、外反操作ノブ５１の回動は、ＵＢコネクタ１３には伝達されないようになっている。【００６６】
以下、図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃを参照して器官把持機構３の作用を説明する。
まず、操作ノブ４１を操作（図９Ａにおける右から左側に移動）して、図９Ａに示すように連結部材１３Ｂを移動させると、連結ロッド１２が前進して係合ピン４３が突刺歯部材３１の第１傾斜切欠部３３Ａ及びすくい歯部材３５の第２係合切欠部３７の傾斜部と係合させる。【００６７】
次に、図９Ｂに示すように連結部材１３Ｂをさらに移動させると、係合ピン４３が突刺歯部材３１の第１傾斜切欠部３３Ａ及びすくい歯部材３５の第２係合切欠部３７の傾斜部に沿って移動し、突刺歯３２及びすくい歯３６が矢印α方向に移動してハウジング３９の縁部３９Ｅから露出する。
次いで、図９Ｃに示すように、係合ピン４３が突刺歯部材３１の逃部３３Ｂに導かれるとともにすくい歯部材３５の第２係合切欠部３７と係合して第２係合切欠部３７の先端側の壁部を押圧してすくい歯部材３５と突刺歯部材３１とが相対移動するとすくい歯３６が矢印β方向に移動してすくい歯３６と突刺歯３２の位相が１ピッチ分変位する。【００６８】
なお、第１の把持歯板部材と第２の把持歯板部材とは、把持歯駆動部が、第１の把持歯板部材と第２の把持歯板部材の少なくともいずれか一方に接続されて、互いに相対移動可能とされた構成であってもよい。【００６９】
また、ハウジング３９には、図１０に示すように、前面（器官組織Ｐの端部がある）側に器官組織Ｐを吻合において縫合部から適切な間隔が確保されるように器官組織を切断刃Ｃにより切離して、縫合部に対応する位置（ここでは突刺歯３２の先端部３２Ａ）から所定の間隔Kをあけた位置を断端部とするためのカットプロテクタ（器官組織を切離するためのガイド）３９Ｂが形成されている。【００７０】
切断刃（例えば、メス）Ｃを、カットプロテクタ３９Ｂに沿って移動させることにより、切断刃Ｃ先端の切断部Ｃ１は、クランプ面に挟んだ状態の器官組織Ｐを、突刺歯３２の先端部３２Ａから所定の間隔Kをあけた縫合部近傍（例えば、最適とされる位置）で容易に切離することができる。
その結果、器官組織Ｐの縫合部近傍の余剰又は不足を抑制して器官組織Ｐの吻合を安定かつ効率的に行なうことができる。なお、カットプロテクタ３９Ｂは、突刺歯３２の伸びる方向に対して把持歯先端部側が１０°から４５°の範囲で交差することが好適である。【００７１】
また、図１１Ａに示すように、各クランプ２Ｒ、２Ｌは、例えば、いずれか一方のクランプ部材のＵＢコネクタ１３に同期用凸部４５Ａが形成され、ＵＢコネクタ１３に対応して他方のクランプ部材に配置されたコネクタ１４には同期用凹部４５Ｂが形成されている。
同期用凸部４５Ａと、同期用凹部４５Ｂとは、器官把持機構３を、同期して移動させる把持動作同期手段４５を構成する。
その結果、図１１Ｂに示すように、クランプ２Ｒ、２Ｌを閉じて同期用凸部４５Ａを同期用凹部４５Ｂに挿入することにより対向する２つの器官把持機構３が、器官組織Ｐをクランプ面に挟んだ状態で同期して駆動され、突刺歯３２及びすくい歯３６が同期して駆動するようになっている。【００７２】
外反機構５は、遠隔操作により器官把持機構３を外反操作する外反操作ノブ（外反操作部）５１と、連結ロッド１２が、フォークの長手方向を横切って回動することにより吻合器１の長手方向に沿う軸線方向から見た場合の姿勢が変化するリンク５３により、器官把持機構３が、縫合部近傍を突刺す外反前位置から器官組織の縫合部が縫合面に位置する外反後位置に至る外反移動範囲を移動するように構成されている。なお、例えば、外反操作ノブ５１とクランプ部材２１Ｒ、２１Ｌ、２５Ｒ、２５Ｌとの間には、外反機構５を外反前位置、及び外反後位置において係止するための図示しない、係合部が設けられており、これら係合部は、把持管理手段を構成する。
【００７３】
外反操作ノブ５１は、外反操作をした場合に外反操作ノブ５１に形成されたロック凸部（図示せず）が入り込むロック凹部が形成されていて、外反操作ノブ５１を回動させた場合に、ロック凸部がロック凹部に係合して器官把持機構３の突刺歯３２及びすくい歯３６が露出された位置で保持されるとともに、器官把持機構３が外反後位置にて保持されて外反状態が維持されるようになっている。【００７４】
リンク５３は、この実施形態では、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように４つの複数（４つ以上）のリンク５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃ、５３Ｄにより構成されており、リンク５３Ａは、一方端を吻合器１の本体側に形成され連結ロッド１２の回転軸線と一致して形成される支点Ｊ１とし、他方端をリンク部材５２Ｂに形成される支点Ｊ２とする支点Ｊ１、Ｊ２間に形成されており、外反操作ノブ５１により連結ロッド１２を回動させることによりリンク５３の姿勢を変えてハウジング３９を外反させるようになっている。【００７５】
また、リンク５３Ｂは一方端をリンク部材５２Ｂに形成される支点Ｊ２とし他方端をハウジング３９に形成される支点Ｊ３とする支点Ｊ２、Ｊ３間に形成され、リンク５３Ｃは一方端をハウジング３９に形成される支点Ｊ３とし他方端を同じくハウジング３９に形成される支点Ｊ４とする支点Ｊ３、Ｊ４間に形成され、リンク５３Ｄはそれぞれハウジング３９に形成される支点Ｊ４及び支点Ｊ１間に形成されている。
この実施形態において、外反機構５は、リンク５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃ、５３Ｄにより形成される四角形のリンク５３とされている。【００７６】
図１３は、リンク５３からなる外反機構５による器官組織Ｐの外反軌跡を示す図であり、上記構成とすることにより、外反操作ノブ５１を回動することで器官把持機構３により把持した器官組織Ｐを小さな力でスムースに外反させることができ、簡単な構造により、外反に際して器官組織Ｐに無理な伸張力が加わるのを抑制して器官組織Ｐの負担を軽減することができる。
なお、外反機構５を構成するリンクについては、４つ以上のリンクから構成される他の機構を用いてもよい。【００７７】
また、吻合器１を構成するクランプ２Ｒ、２Ｌは、外反に際して、外反操作ノブ５１を回動させることにより一対のクランプ部材２０Ｒ、２０Ｌの間隔を所定間隔に調整、保持するクランプ部材間隔維持手段を備えている。
クランプ部材間隔維持手段は、図１４Ａ、図１４Ｂに示すように、例えば、クランプ２を構成するいずれかの一方のクランプ部材２０の先端側に設けられたフォーク連結部材２２と、他方のクランプ部材２０に配置され器官把持機構３の連結ロッド１２とを備えており、フォーク連結部材２２には連結ロッド１２の先端部１２Ａを収納する収納空間が形成されている。【００７８】
連結ロッド１２の先端部１２Ａは、先端側の一方の側面にテーパが形成されるとともに他方の側面に平面部が形成されており、フォーク連結部材２２の収納空間は、外反されていない状態の連結ロッド１２の先端部１２Ａが収容空間に容易に挿入可能とされるとともに器官把持機構３が外反された場合に先端部１２Ａの平面部により押圧される内壁面が形成されている。【００７９】
その結果、クランプ２を閉じた状態で連結ロッド１２を前進させて器官把持機構３を作動させた場合、図１４Ａに示すように先端部１２Ａがフォーク連結部材２２の収容部にスムースに挿入される。
その状態で、外反操作ノブ５１により連結ロッド１２を回動させると、図１４Ｂに示すように先端部１２Ａのテーパの向きが変わって先端部１２Ａの平面部が収容部の内壁面と当接して一対のクランプ部材２０Ｒ、２０Ｌの間隔を所定間隔に調整、保持する。【００８０】
また、各クランプ２は、器官把持機構３が外反後位置側に移動した場合に、突刺歯部材３１とすくい歯部材３５が相対移動しないように管理して、外反した器官組織Ｐが器官把持機構３からはずれるのを抑制するための把持管理手段を有している。【００８１】
この把持管理手段は、ＵＢコネクタ１３に形成された係止凹部１３Ａと、外反操作ノブ５１の外反操作における外反操作ノブ５１の回動方向前方側に形成された係止凸部５１Ａとを備え、外反操作ノブ５１を回動させて外反操作した場合に係止凸部５１Ａが係止凹部１３Ａに挿入されることにより実現されるようになっている。【００８２】
具体的には、図１５Ａ（１）、（２）に示すように、突刺歯３２及びすくい歯３６により器官組織Ｐを把持するために器官把持機構３を前進させるとＵＢコネクタ１３も前進する。
次に、図１５Ｂ（１）、（２）に示すように、ＵＢコネクタ１３が前進すると係止凹部１３Ａが外反操作ノブ５１の係止凸部５１Ａに対応する位置に到達する。
次いで、図１５Ｃ（１）、（２）に示すように、ノブ５１を回動させて外反状態とすると、係止凸部５１Ａが係止凹部１３Ａに挿入されてＵＢコネクタ１３の後退が抑制される。
なお、図１５Ａ（１）、図１５Ｂ（１）、図１５Ｃ（１）は、リリース部材９０のＵＢコネクタ１３に対する向きを示す図であり、図１５Ａ（２）、図１５Ｂ（２）、図１５Ｃ（２）は、外反操作ノブ５１の係止凸部５１Ａとの相対的位置を示す図でありリリース部材９０を省略している。また、図１５Ａ（２）、図１５Ｂ（２）において二点鎖線で示した外反操作ノブ５１は、係止凸部５１Ａと係止凹部１３Ａの相対位置を概念的に示したものである。【００８３】
その結果、ＵＢコネクタ１３の後退が抑制され、外反された状態の器官組織Ｐから突刺歯３２及びすくい歯３６がはずれるのが抑制されて外反状態における器官組織Ｐを安定して把持することができる。
なお、かかる外反状態の器官組織Ｐを安定して把持する機構については、他の機構によって実現してもよいし、かかる機構の設定については任意に選択可能である。【００８４】
縫合機構は、図１、図２に示すように、クランプ２Ｒを構成しているクランプ部材２１Ｒとクランプ部材２５Ｒ、及びクランプ２Ｌを構成しているクランプ部材２１Ｌとクランプ部材２５Ｌのうち、相手側のクランプ２Ｒ、２Ｌとの間で互いに対向可能とされる２組のクランプ部材対２１、２５間に構成されており、２組の縫合機構は、それぞれファイアリング機構６０と、アンビル部材６７とを備えている。【００８５】
図１６、図１７はファイアリング機構６０を、図１８Ａ、図１８Ｂは縫合機構の作用を説明する図である。
ファイアリング機構６０は、図４、図５に示したようにクランプ２Ｒに配置される上側ファイアリング機構６０Ｒと、クランプ２Ｌに配置される下側ファイアリング機構６０Ｌとを備え、それぞれのファイアリング機構６０は、射出部６２と、図１８Ａに示すようなステープルＳを保持するステープル収納部６１とを備えている。【００８６】
また、射出スライダ６３Ｒ、６３Ｌは、図１６に示すように、吻合器１において上側の縫合機構を構成する射出スライダ６３Ｒは、クランプ２Ｒのクランプ部材２１Ｒを構成するためのフレーム１１Ｒに設けられ、下側の縫合機構を構成する射出スライダ６３Ｌは、クランプ２Ｌのクランプ部材２５Ｌを構成するためのフレームに設けられている。【００８７】
この実施形態において、ファイアリング機構６０はクランプ部材対２１、２５のうちクランプ部材（一方のクランプ部材）２１Ｒ、２５Ｌに配置され、アンビル部材６７はクランプ部材（他方のクランプ部材）２１Ｌ、２５Ｒに配置されている。【００８８】
すなわち、図４に示すように、クランプ２Ｒでは、例えば、操作者が吻合器１を持った場合における上側を縫合するための上側ファイアリング機構６０Ｒがクランプ部材２１Ｒに配置されるとともに、クランプ２Ｌに配置される下側ファイアリング機構６０Ｒと対応するアンビル部材６７Ｒがクランプ部材２１Ｒに配置されている。
また、図５に示すように、クランプ２Ｌでは下側ファイアリング機構６０Ｌがクランプ部材２５Ｌに配置されるとともにアンビル部材６７Ｌがクランプ部材２１Ｌに配置されている。【００８９】
ステープル収納部６１は、ステープルＳの形状及び配列に対応する複数の保持孔（図示せず）を有しており、この実施形態において、保持孔はそれぞれのクランプ部材２１Ｒ、２５Ｌの長手方向に沿って上下２列のステープルＳの列が並列に配置されるように形成されていている。【００９０】
射出部６２は、図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、射出スライダ６３と、射出スライダ６３の先端部に形成されるスライダヘッド６３Ｈと、図１６、図１７に示すような射出スライダ６３に入力する射出ノブ６４と、ノックアウト６５とを備えている。
また、射出スライダ６３は、射出スライダ６３Ｒと、射出スライダ６３Ｌとを備えている。【００９１】
ステープルＳは、強度、耐腐食性が高く、生体反応を発生し難い材料、例えば、チタン等によって構成され、「コ」の字型に形成されており、中央軸部に対して屈曲された両側の針部が、中央軸部の中央側に向かって折り曲げられることで重ね合わせた器官組織Ｐを互いに係止して縫合するようになっている。【００９２】
それぞれのアンビル部材６７は、図１８Ａに示すように、射出されたステープルＳの両側の針部を中央軸部の中央側に向かって折り曲げて成形するための成形凹部の列を２列備えており、ステープル収納部６１Ｒ、６１Ｌのそれぞれに対応して配置されている。【００９３】
縫合機構は、図１８Ａに示すように、射出スライダ６３を前進させることによりスライダヘッド６３Ｈがノックアウト６５のテーパ部を押圧してステープル収納部６１に収納されたステープルＳ側に前進させ、ステープルＳをアンビル部材６７に向かって順次射出するようになっている。【００９４】
また、図１６、図１７に示すように、射出スライダ６３Ｒの射出ノブ６４Ｒの進行方向前方側（射出時の移動方向）には、射出ノブ６４Ｒから射出ノブ６４Ｌの前方に伸びるスライダガイド６４Ｓが形成され、このスライダガイド６４Ｓはフレーム１１Ｒに対応するクランプ部材２１Ｌのフレーム（図示せず）に形成されたガイドと係合して射出ノブ６４Ｒが前進後退する際の横ブレを抑制するようになっている。
また、このスライダガイド６４Ｓは射出順序管理手段を構成しており、射出スライダ６３Ｌが射出スライダ６３Ｒより先行して前進すること、及び射出スライダ６３Ｒが原点位置（作動前の位置）にある場合の射出スライダ６３Ｌの前進を阻止するようになっている。【００９５】
その結果、吻合における操作手順が、射出スライダ６３Ｒにより上側を縫合し、後から下側を縫合する順序である場合に、誤操作の発生を抑制することができる。
また、射出スライダ６３Ｌの射出ノブ６４Ｌの進行方向後方側には、図１７に示すように、スライダガイド６４Ｔが形成されており、このスライダガイド６４Ｔは、クランプ部材２５Ｌとクランプ部材２５Ｒが閉じられた場合にフレームとこれに対応するフレーム（図示せず）との間に形成されるガイド用の間隙と係合することにより射出ノブ６４Ｌが前進後退する際の横ブレを抑制するようになっている。【００９６】
また、射出ノブ６４Ｒ、６４Ｌには、それぞれロックノブ６４Ｐ、６４Ｑが形成されていて、射出ノブ６４Ｒ、６４Ｌは、このロックノブ６４Ｐ、６４Ｑを押してロックノブ６４Ｐ、６４Ｑに形成された係合部がフレームのガイド部に形成された切欠（例えば、フレーム１１Ｒにおいては切欠１１Ｐ）との係合が解除された場合に射出ノブ６４Ｒ、６４Ｌが前進可能とされている。
その結果、射出ノブ６４Ｒ、６４Ｌそれぞれの前進を誤操作することが抑制されるようになっている。【００９７】
また、縫合機構にはフローティング機構６８が設けられており、このフローティング機構６８は、図１８Ｂに示すように、アンビル部材６７をクランプ２に設けるためのアンビル取付穴６７Ａの径を取付ネジ６７Ｂよりもわずかに大きく形成することにより構成され、ステープル収納部６１に対するアンビル部材６７の相対的位置の所定の範囲内で調整可能とされている。【００９８】
なお、この実施形態においては、フローティング機構６８がアンビル部材６７側に設けられステープル収納部６１が固定されている場合について説明したが、フローティング機構６８をステープル収納部６１とアンビル部材６７のいずれに設けるかは自在に設定可能であり、フローティング機構６８をステープル収納部６１側に設けてもよいし、ステープル収納部６１とアンビル部材６７の双方に設けてもよい。【００９９】
また、縫合機構は、ステープル収納部６１の縫合対向面に、図１８Ｂに示すような位置決ピン６１Ａ（位置決手段）が設けられるとともに、アンビル部材６７の縫合対向面には位置決孔（位置決手段）６６Ａが形成されており、位置決ピン６１Ａが位置決孔６６Ａに挿入されることによりステープル収納部６１とアンビル部材６７との相対的位置が保持されるようになっている。【０１００】
かかる構成により、縫合機構にアライメントずれ等がある場合にも把持した器官組織ＰにステープルＳを安定して形成することができ、例えば、ステープル成形不良や縫合不良の発生が抑制される。【０１０１】
また、吻合器１は、先行射出部ロック手段を備え、２組の縫合機構のうち先に作動させた射出部を射出終了位置でロックして移動不能とするようになっている。
この実施形態において、先行射出部ロック手段は、図１９Ａ〜図１９Ｄ、図２０Ａ〜図２０Ｅに示すような射出スライダ６３Ｒに形成されたスライダロック用凹部７５と、吻合器本体に設けられたスライダロック部材７１とを備えている。【０１０２】
スライダロック部材７１は、例えば、プラスチック等の樹脂により形成され吻合器１に取付けるための取付孔が形成された部材本体から周囲に向かって伸びる３つのアームを備えており、３つのアームはそれぞれロック部７１Ａ、付勢部７１Ｂ、解除ピン部７１Ｃとされていて、付勢部７１Ｂが弾性変形することにより、ロック部７１Ａ、解除ピン部７１Ｃの取付孔を中心とする向きが変化するようになっている。【０１０３】
先行射出部ロック手段は、射出スライダ６３Ｒを前進させた場合にその前進端位置においてスライダロック部材７１のロック部７１Ａが、射出スライダ６３Ｒのスライダロック用凹部７５と係合して射出スライダ６３Ｒをロックして射出スライダ６３Ｒの前進後退をさせないようになっている。【０１０４】
以下、図１９Ａ〜図１９Ｄを参照して、先行射出部ロック手段の作用を説明する。
まず、図１９Ａに示すように、クランプ部材対２１によりクランプされた吻合器１上側の器官組織Ｐを縫合するために射出スライダ６３Ｒを前進させる。
前進させた射出スライダ６３Ｒが前進端に到達すると、図１９Ｂに示すように、スライダロック用凹部７５にロック部７１Ａが係合して射出スライダ６３Ｒが移動不能となる。この状態は、射出スライダ６３Ｌが前進端に移動した後、後退するまで維持される。
次に、図１９Ｃに示すように、クランプ部材対２５によりクランプされた吻合器１の下側の器官組織Ｐを縫合するために射出スライダ６３Ｌを前進させる。
次いで、図１９Ｄに示すように、射出スライダ６３Ｌを後退させるとロック部７１Ａがスライダロック用凹部７５からはずれて射出スライダ６３Ｒがスライド可能となる。【０１０５】
また、吻合器１は、射出部ロック解除手段を備えており、後に作動させる射出スライダ６３をステープルＳの射出終了後に原点位置側に移動させることで、先に移動され先行射出部ロック手段により係止された射出スライダ６３のロックを解除して移動可能とするようになっている。【０１０６】
この実施形態において、射出部ロック解除手段は、射出スライダ６３Ｌに形成された解除溝部８０とスライダロック部材７１とを有している。
射出部ロック解除手段は、図１９Ａ〜図１９Ｄ、図２０Ａ〜図２０Ｅに示すように、２組の縫合機構のうち、射出スライダ６３Ｒ（一方の射出部）を先行して作動させた場合に、射出スライダ６３Ｌ（他方の射出部）を作動させてその後双方の射出スライダ６３Ｒ、６３Ｌを原点位置に戻す際に原点位置側に移動させることにより突刺歯３２及びすくい歯３６が後退して器官把持機構３の把持が解除されるようになっている。
なお、先行して作動させた射出スライダ６３Ｒを射出部ロック解除手段によりロック解除する場合の射出スライダ６３Ｌは、後退端とすることが操作上好適である。【０１０７】
射出スライダ６３Ｌには、図１７、図１９Ａ〜図１９Ｄ、図２０Ａ〜図２０Ｅに示すように、ロック解除ピン部７１Ｃと係合してロック部７１Ａをスライダロック用凹部７５から解除するため解除溝部８０が形成されている。
解除溝部８０は、図１７、図１９Ａ〜図１９Ｄ、図２０Ａ〜図２０Ｅに示すように、射出スライダ６３Ｌの上面に形成されたピン導入部８１と、傾斜部８２と、変形保持部８３とを有している。【０１０８】
以下、図２０Ａ〜図２０Ｅを参照して、射出部ロック解除手段の作用について説明する。なお、便宜のため、図２０においてスライダガイド６４Ｓは図示していない。
まず、図２０Ａに示すように、吻合器１の下側にクランプした器官組織Ｐを縫合するために射出スライダ６３Ｌを前進させる。
次に、図２０Ｂに示すように、射出スライダ６３ＬによるステープルＳの射出が終了すると、解除溝部８０のピン導入部８１にロック解除ピン部７１Ｃが近接する。
次いで、図２０Ｃに示すように、射出スライダ６３Ｌが前進端に近づくと解除溝部８０のピン導入部８１と傾斜部８２との間に形成される壁部の後方側の先端にロック解除ピン部７１Ｃが近づく。
次に、図２０Ｄに示すように、射出スライダ６３Ｌが前進端に到達するとロック解除ピン部７１Ｃがピン導入部８１から傾斜部８２に移動可能となる。
次いで、図２０Ｅに示すように、射出スライダ６３Ｌを後退するとロック解除ピン部７１Ｃは傾斜部８２に沿って射出スライダ６３Ｌの外方（図２０Ｅにおける上）側に移動する。
その結果、スライダロック部材７１の付勢部７１Ｂが変形して、ロック部７１Ａがスライダロック用凹部７５から離間する側に変形して射出スライダ６３Ｌのロックが解除される。【０１０９】
また、吻合器１は、把持解除機構（ロック解除手段）を有している。
図２１Ａから図２４Ｅは、把持解除機構を説明する図である。
把持解除機構は、リリース部材９０と、射出スライダ６３Ｒに形成されたリリース部材制御部９５と、ＵＢコネクタ１３に形成され係合ピン９３が係合可能とされた係合凹部１３Ｃとを備えている。【０１１０】
ＵＢコネクタ１３は、図２１Ａ、図２１Ｂに示すような把持解除機構を構成する係合凹部１３Ｃを備え、係合ピン９３が係合可能とされている。
また、ＵＢコネクタ１３は、図２１Ｂに示すように、上のクランプ部材２１Ｒ、２１Ｌと下のクランプ部材２５Ｒ、２５Ｌを閉じた状態でロックするための上下ロック２７を構成している。【０１１１】
上下ロック２７は、係合凸部２８と、解除ノブ２９とを備えている。
係合凸部２８は、下側クランプ部材２５Ｒ、２５Ｌに配置され、解除ノブ２９は、上側のクランプ部材２１Ｒ、２１Ｌに配置されている。
係合凸部２８は、上側のクランプ部材２１Ｒ、２１Ｌ側に向かって伸びる板状部材からなり、クランプ２Ｒ、２Ｌの軸線Ｏ１Ｒ、Ｏ１Ｌと平行に形成された複数の係合溝２８Ａを有している。【０１１２】
解除ノブ２９は、係合凸部２８と係合して上下ロックを作動させるとともに、ロックされた上下ロック２７を解除するためのものであり、係合凸部２８が挿入される孔を形成する壁部２９Ａと、係合凸部２８をロックする係止部材２８Ｂとを有している。【０１１３】
係止部材２８Ｂが係合溝２８Ａ側に付勢されており、係止部材２８Ｂの先端に形成された係合凸部２９Ｃが係合溝２８Ａに係合することにより、クランプ２Ｒ、２Ｌを閉じた状態でロックするようになっている。
また、解除ノブ２８を付勢方向に反して移動させることにより、係合溝２８Ａに対する係合凸部２９Ｃの係合が解除され、上下ロック２７が解除されるようになっている。【０１１４】
リリース部材９０は、長円形に形成されたリリース部材本体９１の一方の端部の一方側の面に吻合器１に対して回動可能に設けられる回動ピン９２が形成され、他方側の端部の回動ピン９２が形成されたのとは反対側の面に係合ピン９３が形成されており、吻合器１とは回動ピン９２を介して連結されている。【０１１５】
図２２Ａ、図２２Ｂは、リリース部材制御部９５を説明する図であり、図２２Ａは側面図を、図２２Ｂは射出スライダ６３Ｒの下側の面を示す平面図である。リリース部材制御部９５は、射出スライダ６３Ｒの下側の面に形成され、射出スライダ６３Ｒの後方側が射出スライダ６３Ｒの下面から離れて漸次高くなるリリース部材変形傾斜部９６と、リリース部材変形傾斜部９６の後方側に形成されたリリース部材復元段差部９７と、射出スライダ６３Ｒが後退することで射出スライダ６３Ｒとほぼ直交して配置されたリリース部材９０の係合ピン９３を射出スライダ６３Ｒの移動方向（後退方向）に向かって回動される傾斜部９８とを備えている。【０１１６】
図２３Ａ〜図２３Ｄ、図２４Ａ〜図２４Ｅは、把持解除機構の作用を説明する図であり、図２３Ａ〜図２３Ｄはリリース部材９０の動作を、図２４Ａ〜図２４Ｅはリリース部材９０による器官把持機構３の解除を説明する図である。
まず、図２３Ａに示すように射出スライダ６３Ｌを前進させる。
次に、図２３Ｂに示すように、射出スライダ６３Ｌのリリース部材制御部９５がリリース部材９０まで前進すると、リリース部材制御部９５のリリース部材変形傾斜部９６にリリース部材本体９１が乗り上がる。この場合、リリース部材本体９１が変形するのでリリース部材９０は回動されることはない。
次いで、図２３Ｃに示すように、変形したリリース部材９０がリリース部材制御部９５のリリース部材復元段差部９７が到達すると、リリース部材本体９１がリリース部材変形傾斜部９６からリリース部材復元段差部９７に落ちてリリース部材本体９１の変形がなくなる。このように射出スライダ６３Ｌが前進する場合にはリリース部材９０は回動しない。
次いで、図２３Ｄに示すように射出スライダ６３Ｌが後退すると、リリース部材９０が傾斜部９８により回動される。その結果、リリース部材９０の係合ピン９３がＵＢコネクタ１３の係止凹部１３Ａに挿入される。【０１１７】
図２４Ａ〜図２４Ｅは、把持解除機構におけるリリース部材９０の作用を説明する図である。
まず、図２４Ａに示すように、器官把持機構３を作動させるために操作ノブ４１を前進する。
図２４Ｂは、器官把持機構３において、例えば、突刺歯３２及びすくい歯３６がともに移動して露出される場合の位置を示しており、図２４Ｃはすくい歯３６が前進端に到達して器官組織Ｐを把持した位置（戻り方向の矢印は除く）にＵＢコネクタ１３が前進した場合を示している。【０１１８】
この図２４Ａ、図２３Ｂを経て、ＵＢコネクタ１３が図２４Ｃに示した位置に到達するまでの間、及び図２３Ａ、図２３Ｂを経て図２３Ｃの状態に到達するまでのリリース部材本体９１が変形してリリース部材９０がリリース部材制御部９５を乗り越えるまでの間、リリース部材９０は回動することはない。【０１１９】
次に、図２４Ｃに示すように、図２３Ｂ、図２３Ｃにおけるリリース部材制御部９５によりリリース部材９０が回動を開始する。
次いで、図２４Ｄに示すように、リリース部材９０が回動してリリース部材９０の係合ピン９３がＵＢコネクタ１３の係合凹部１３Ｃとの係合を開始し、ＵＢコネクタ１３を介して器官把持機構３の連結ロッド１２を後退させる。その結果、突刺歯３２及びすくい歯３６がハウジング３９内に下がってゆく。
そして、図２４Ｅに示すように、リリース部材９０が回動端に到達するまで回動され、ＵＢコネクタ１３がその位置まで後退すると器官把持機構３による器官組織Ｐの把持が解除される。【０１２０】
以上のように、リリース部材９０がＵＢコネクタ１３の係合凹部１３Ｃと係合してＵＢコネクタ１３を後退させることにより、外反機構５を外反前の元位置まで戻すことなく器官組織Ｐから突刺歯３２及びすくい歯３６がはずれるため、吻合された器官組織Ｐの突合せ状態を維持したまま吻合器１からはずすことができる。【０１２１】
具体的な作用を、図２５Ａ〜図２５Ｄを参照して説明する。
まず、射出スライダ６３Ｌを前進させて縫合を終えた状態では、図２５Ａに示すとおり、ＵＢコネクタ１３の係止凹部１３Ａに係止凸部５１Ａが挿入された状態であり図１５Ｃ（１）、図１５Ｃ（２）と同等の状態である。
次に、射出スライダ６３Ｌを後退させてリリース部材９０が回動（図２３Ｃ、図２３Ｄ参照）すると、図２５Ｂ（１）、（２）に示すように係合ピン９３が係止凸部５１Ａに当接して係止凸部５１Ａが係止凹部１３Ａから抜ける方向に押圧され、リリース部材９０が所定の角度まで回動すると図２５Ｃに示すように係止凸部５１Ａが係止凹部１３Ａから抜ける。
その結果、ＵＢコネクタ１３の後退に際して外反操作ノブ５１を元に戻すことなく、図２５Ｄ（１）、（２）に示すように、係止凸部５１Ａが係止凹部１３Ａから抜けてＵＢコネクタ１３が後退することができる。
ここで、図２５Ｂ（１）は図２５Ｂ（２）のＸ−Ｘ断面を、図２５Ｄ（１）は図２５Ｄ（２）のＹ−Ｙ断面を示したものである。【０１２２】
以下、図２６Ａから図３４を参照して、吻合器１の作用について説明する。
まず、クランプ２において対向する一対のクランプ面の間に、筒状の器官組織Ｐの端部近傍を偏平にしてマーカー（図示せず）を目安にして配置し、クランプ２を軸線Ｏ１周りに回動して挟み、操作ノブ４１を操作する。そうすると、図２６Ａ、図２６Ｂに示すように、器官組織Ｐに突刺歯３２を突き刺すとともにすくい歯３６により器官組織Ｐを引っ掛けて把持する。【０１２３】
ここでは、患部を切除した筒状組織の端部近傍を把持する場合を示しているが、患部を切除し端部を形成する前の筒状の器官組織をクランプし、その後に患部を切除することが一般的な手技手順である。【０１２４】
次に、図２７、図２８に示すように、外反操作ノブ５１を操作して外反機構５のリンク５３の姿勢を変えて器官組織Ｐの端部近傍を外反させる。
図２９、図３０は、その途中過程を示している。
次いで、図３１に示すように、外反操作ノブ５１をさらに回動して器官組織Ｐの端部近傍を外反の終了位置まで移動させる。【０１２５】
次いで、２組のクランプ２Ｒ、２Ｌを、軸線Ｏ２周りに回動させて、図３２に示すようにクランプ２Ｒ及びクランプ２Ｌを対向させるとともにこれらクランプ２Ｒ、２Ｌにより外反された器官組織Ｐの開口部近傍の端部を突き合せる。
このとき、先端側に設けられたフォーク結合フックＮにより、クランプ２Ｒ及びクランプ２Ｌを充分に重ね合わせる。【０１２６】
次に、左右のファイアリング機構６０を操作して、図３３に示すように突き合わせた器官組織Ｐ同士をステープルＳによって縫合する。
縫合は、それぞれの射出ノブ６４Ｒ、６４Ｌを操作してそれぞれの射出スライダ６３Ｒ、６３Ｌを順番にスライドさせることにより行なわれ、それぞれのスライダヘッド６３Ｈが前進して対応するノックアウト６５を前進させてステープル収納部６１からステープルＳをアンビル部材６７に向かって射出するとともに針部を折り曲げて成形することで行なわれる。【０１２７】
次に、図３４に示すように、射出スライダ６３Ｌ及び射出スライダ６３Ｒを順番に後退させることで器官把持機構３の突刺歯３２及びすくい歯３６が後退して、突刺歯３２及びすくい歯３６が器官組織Ｐから離れる。
この状態で、クランプ２Ｒ、２Ｌを開き、その後、クランプ２Ｒ及びクランプ２Ｌを軸線Ｏ２周りに回動させて吻合器の各クランプ部材２１Ｒ、２１Ｌ、２５Ｒ、２５Ｌを器官組織Ｐから分離させる。【０１２８】
なお、上記第１の実施の形態においては、突刺歯３２が、ほぼ突刺し方向に延在する場合について説明したが、例えば、突刺歯３２に代えて、図３５Ａ、図３５Ｂに示すように、突刺歯２３２がすくい歯２３６側にわずかに傾いて延在する構成としてもよく、かかる構成を採用することにより、突刺しを容易に行ない、すくい歯２３６とともに器官組織Ｐを充分に把持することができる。【０１２９】
また、例えば、図３６Ａ、図３６Ｂに示すように、突刺歯３３２を、すくい歯３３６のように曲線的に形成して、先端部３３２Ａがすくい歯３３６側に漸次変位するように形成してもよく、かかる構成を採用することにより、器官組織Ｐを傷つけることが抑制され、また、器官組織をつまむようにして確実に把持することができる。なお、先端部がすくい歯側に漸次変位する構成において、すくい歯３３６以外の形状を採用してもよい。【０１３０】
クランプ部材２１Ｒ、２１Ｌ、２５Ｒ、２５Ｌによれば、外反操作ノブ５１により、器官把持機構３を構遠隔操作よって、外反前位置、外反後位置にて保持することができるので、外反操作を容易に行なうことができ、器官把持機構３を外反前位置及び外反後位置にて確実に保持して、安定した外反操作を行なうことができる。【０１３１】
クランプ１０２Ｒ，１０２Ｌによれば、クランプ２によりクランプした器官組織Ｐをほぼ同一の厚さに維持することができるので器官組織Ｐを安定して把持するとともに縫合することができる。【０１３２】
また、把持管理手段を備えているので、器官把持機構３を外反前位置と外反後位置のそれぞれにおいて保持し、器官把持機構３が外反後位置側に移動した場合に、外反後に器官組織Ｐが、突刺歯３２及びすくい歯３６から外れることが抑制され、把持した器官組織Ｐを安定して保持することができる。【０１３３】
また、クランプ部材２１Ｒ、２１Ｌ、２５Ｒ、２５Ｌによれば、突刺歯３２及びすくい歯３６がハウジング３９に収納されるので、突刺歯３２及びすくい歯３６の先端部３２Ａ、３６Ａが外部の物体と接触して破損するのが抑制される。
その結果、医療従事者等の操作者が、容易、安全かつ効率的に取り扱うことができる。
また、破損した突刺歯３２、すくい歯３６により器官組織Ｐを損傷することが抑制される。【０１３４】
クランプ２Ｒ、２Ｌによれば、挟んだ器官組織Ｐを、それぞれのクランプ部材の器官把持機構３、外反機構５によって、容易かつ効率的に把持及び外反することができる。
また、クランプ２Ｒ、２Ｌによれば、上下の対応する器官把持機構３を同期して作動するので、器官組織Ｐを上下から同時に把持することができ、器官組織Ｐを安定して把持することができる。【０１３５】
吻合器1によれば、離間管理手段を備えていて、２つの射出部がともに原点位置にある場合に限定して、クランプ２Ｒ、２Ｌを開くことが可能とされるので、器官組織Ｐの損傷を抑制することができる。【０１３６】
吻合器１によれば、二つの射出ノブ６４Ｒ、６４Ｌがともに作動して吻合が完了するまで、器官把持機構３により器官組織Ｐが確実に把持され、かつクランプ面に挟持されるので、安定した吻合を行なうことができる。【０１３７】
吻合器１によれば、解除ノブ２９を作動させることにより、上下ロック２７及び器官把持機構３による把持を、容易に解除することができ、かつ吻合時の複雑な手順、並びに誤操作に起因する器官組織Ｐの損傷を抑制し、一連の操作手順を容易かつ安全に遂行することができる。
以上のように、吻合器１によれば、器官組織Ｐの吻合を効率的かつ安定して行なうことができる。【０１３８】
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。
図３７、図３８に示したのは、本発明に係る吻合器を示す図であって、符号１０１は吻合器を、符号１０２Ｒ、１０２Ｌはクランプを示している。【０１３９】
また、図３９、図４０は、クランプ１０２Ｒを構成する一対のクランプ部材１２０Ｒ（クランプ部材１２１Ｒ及びクランプ部材１２５Ｒから構成される）、及びクランプ１０２Ｌを構成する一対のクランプ部材１２０Ｌ（クランプ部材１２１Ｌ及びクランプ部材１２５Ｌから構成される）を示す図であり、図４１は、クランプ部材１２５Ｌを示す図である。
図３７から図４１に示した座標軸に付した符号Ｒ、Ｌ、Ｆｒ、Ｒｒ、Ｕ、Ｄは、吻合器１及びその構成部材に係る方向を示しており、吻合器１の後方側Ｒｒ（以下、手前側という）を手前に持った場合の右（Ｒ）、左（Ｌ）、Ｆｒ（先端側）、上側（Ｕ）、下側（Ｄ）を示している。【０１４０】
吻合器１０１は、図３７、図３８に示すように、軸線Ｏ１Ｒ周りに回動可能なクランプ１０２Ｒと、軸線Ｏ１Ｌ周りに回動可能なクランプ１０２Ｌとを備えている。
クランプ１０２Ｒとクランプ１０２Ｌとは、それぞれ軸線Ｏ１Ｒ、Ｏ１Ｌ周りに回動可能とされている。【０１４１】
また、クランプ１０２Ｒとクランプ１０２Ｌは、クランプ１０２Ｒに形成された軸線Ｏ１Ｒと直交する軸線Ｏ２と同軸に形成された連結孔１２３Ｒに、クランプ１０２Ｌに形成された軸線Ｏ１Ｌと直交する軸線Ｏ２と同軸に形成された連結ピン１２３Ｌを挿入することにより結合可能とされ、クランプ１０２Ｒとクランプ１０２Ｌとは、互いに軸線Ｏ２周りに回動可能とされている。【０１４２】
クランプ１０２Ｒとクランプ１０２Ｌとを連結し、軸線Ｏ２周りに回動して閉じた場合、クランプ１０２Ｒの軸線Ｏ１Ｒと、クランプ１０２Ｌの軸線Ｏ１Ｌは、一つの軸線Ｏ１上に配置されるようになっている。【０１４３】
また、クランプ１０２Ｒとクランプ１０２Ｌとを閉じた状態で、先端側を閉じるための図示しないロック部材（図１における符号Ｎ）を備えていて、吻合を行なう場合に、左右のクランプ１０２Ｒ、１０２Ｌが開くのを防止するようになっている。
なお、軸線Ｏ１、軸線Ｏ２は、空間上の絶対座標を意味するのではなく、クランプ２Ｒ、２Ｌが閉じられて吻合器１を構成した場合における吻合器１を基準とする軸線である。【０１４４】
クランプ１０２Ｒは、図３９に示すように、クランプ部材１２１Ｒと、クランプ部材１２５Ｒとを備えている。
それぞれのクランプ部材１２１Ｒ、１２５Ｒは、吻合器１０１として用いる際に縫合方向に延在して形成されたフォークと、クランプ部材１２１Ｒ、１２５Ｒの長手方向に配置される器官把持機構１０３と、外反機構１０５と、ファイアリング機構１６０及びアンビル部材６７と、把持管理手段とを備えている。【０１４５】
外反機構１０５は、それぞれのクランプ部材１２１Ｒ、１２５Ｒの長手方向に形成される外反軸線Ｏ３Ｕ、Ｏ３Ｄ周りに、それぞれの器官把持機構１０３を回動して、器官把持機構１０３が把持した器官組織の端部を外反させるようになっている。【０１４６】
また、クランプ部材１２１Ｒのクランプ面と、クランプ部材１２５Ｒのクランプ面とは、対向可能に構成されており、クランプ部材１２１Ｒとクランプ部材１２５Ｒとを閉じることにより、器官組織を挟むことが可能とされている。【０１４７】
また、クランプ１０２Ｌは、図４０に示すように、クランプ部材１２１Ｌと、クランプ部材１２５Ｌとを備えている。
それぞれのクランプ部材１２１Ｌ、１２５Ｌは、吻合器１０１として用いる際に縫合方向に延在して形成されたフォークと、クランプ部材１２１Ｌ、１２５Ｌの長手方向に配置される器官把持機構１０３と、外反機構１０５と、ファイアリング機構１６０及びアンビル部材６７と、把持管理手段とを備えている。【０１４８】
外反機構１０５は、それぞれのクランプ部材１２１Ｌ、１２５Ｌの長手方向に形成される外反軸線Ｏ３（Ｏ３Ｕ、Ｏ３Ｄ）周りに、それぞれの器官把持機構１０３を回動して、器官把持機構１０３が把持した器官組織の端部を外反させるようになっている。なお、クランプ１２０Ｒ、１０２Ｌの外反軸線Ｏ３Ｕ及び外反軸線Ｏ３Ｄは、クランプ１２０Ｒ、１０２Ｌを閉じた場合に、ひとつの外反軸線Ｏ３上に同軸に配置されるようになっている。【０１４９】
また、クランプ部材１２１Ｌのクランプ面と、クランプ部材１２５Ｌのクランプ面とは、対向可能に構成されており、クランプ部材１２１Ｌとクランプ部材１２５Ｌとを閉じることにより、器官組織を挟むことが可能とされている。【０１５０】
なお、クランプ１０２Ｒとクランプ１０２Ｌとは、クランプ部材１２１Ｒ、１２５Ｒ、１２１Ｌ、１２５Ｌに設けられたそれぞれの外反機構１０５を全て外反操作した場合に、軸線Ｏ２周りに閉じることができるようになっている。【０１５１】
また、クランプ１０２Ｒとクランプ１０２Ｌとは、軸線Ｏ２周りに吻合器１０１を閉じたときに互いに対向する２組のクランプ部材対１２１、クランプ部材対１２５を構成するようになっている。
クランプ部材対１２１を構成するクランプ部材１２１Ｒとクランプ部材１２１Ｌの間、及びクランプ部材対１２５を構成するクランプ部材１２１Ｒとクランプ部材１２１Ｌの間の互いに対向する面は縫合対向面（縫合面）とされている。【０１５２】
吻合器１０１を構成した場合に、互いに対向するクランプ部材１２１Ｒとクランプ部材１２１Ｌ、及びクランプ部材１２１Ｌとクランプ部材１２１Ｒとの間には、ファイアリング機構１６０及びアンビル部材６７を有する縫合機構がそれぞれ構成され、クランプ部材１２１Ｒ及びクランプ部材２５Ｌにはファイアリング機構１６０が配置され、クランプ部材１２１Ｌ及び２５Ｒにはアンビル部材６７が配置されている。【０１５３】
図４１は、クランプ１０２Ｌのクランプ部材１２５Ｌに配置されるファイアリング機構１６０の概略構成を示す図であり、ファイアリング機構１６０は、ステープルＳを収納するステープル収納部６１と、射出部とを備え、射出部は、射出ノブ１６４Ｌと射出スライダ６３とを有している。
また、クランプ１０２Ｒ及びクランプ１０２Ｌは、例えば、器官組織との反応が抑制される軽量なプラスチック樹脂の外観カバーにより被覆されていることが好適である。【０１５４】
器官把持機構１０３は、図４２に示すように、突刺歯部材（第１の把持歯板部材）３１と、すくい歯部材（第２の把持歯板部材）３５と、ハウジング１３９と、把持歯作動部材（把持歯動作部材）１４０と、係合ピン（第１係合部材、第２係合部材）４３とを備え、前面側（縫合面側）から、ハウジング１３９、突刺歯部材３１、すくい歯部材３５、把持歯作動部材１４０の順に重ねて配置され、器官組織の縫合部近傍を把持するようになっている。
また、器官把持機構１０３は、図４２に示すように、連結プレート１１２及び外反位置係止部材１４０と接続されている。連結プレート１１２と外反位置係止部材１４０は、器官把持機構１０３を把持操作する場合には、突刺歯部材３１、及びすくい歯部材３５の双方に相対移動し、外反操作する場合には、連結プレート１１２と外反位置係止部材１４０とは、回動方向（フォークを横切る方向）に相対移動するようになっている。【０１５５】
また、ハウジング１３９は、突刺歯部材３１と、すくい歯部材３５を、突刺歯３２の先端部３２Ａ及びすくい歯３６の先端部３６Ａを含めて格納可能とされており、突刺歯３２及びすくい歯３６先端側の露出が抑制されるようになっている。
なお、この実施形態において、突刺し方向とは、突刺し歯が器官組織外側を押える方向（突刺し歯が移動する方向）を意味する。【０１５６】
また、突刺歯部材３１、すくい歯部材３５、および突刺歯３２、すくい歯３６の構成は第１の実施形態にかかる器官把持機構３の場合と同じであるので、同じ符号を付し、説明を省略する。【０１５７】
ハウジング１３９は、突刺歯部材３１及びすくい歯部材３５の前面側に配置され、突刺歯３２の先端部３２Ａ及びすくい歯３６の先端部３６Ａの縁部１３９Ｅからの露出を抑制して、突刺歯３２及びすくい歯３６の損傷及び操作者との接触を抑制するようになっている。また、ハウジング１３９には、突刺歯３２の配列方向に２本の長孔１３９Ａが並んで形成され、長孔１３９Ａに沿って係合ピン４３が移動可能とされており、突刺歯３２及びすくい歯３６を矢印α方向に移動させてハウジング３９の縁部３９Ｅから露出させるようになっている。また、ハウジング１３９には、ハウジング３９と同様にカットプロテクタが形成されている。【０１５８】
また、ハウジング１３９は、両端部に外反軸線Ｏ３（Ｏ３Ｕ、又はＯ３Ｄ）を構成するための外反回動支持部５Ｈが形成されている。
なお、クランプ１０２Ｒ、１０２Ｌを構成する上側のクランプ部材１２１Ｒ、１２１Ｌを構成する器官把持機構１０３の外反回動支持部５Ｈと、下側のクランプ部材１２５Ｒ、１２５Ｌを構成する器官把持機構１０３の外反回動支持部５Ｈとは、クランプ１０２Ｒ、１０２Ｌを閉じた場合に、外反軸線Ｏ３Ｕ及び外反軸線Ｏ３Ｄがひとつの外反軸線Ｏ３を形成するように、長手方向において異なる位置に配置されている。【０１５９】
把持歯作動部材１４０には、２つの係合ピン４３が配設されており、操作ノブ４２を操作することで、係合ピン４３が突刺歯部材３１、すくい歯部材３５、ハウジング１３９に対してクランプ部材１２０Ｒ、１２０Ｌの手前側から先端側に相対移動するようになっている。【０１６０】
なお、この実施形態において、第１の駆動機構と第２の駆動機構は、ともに操作ノブ４２に連結されており、操作ノブ４２を操作することにより、突刺歯３２に対してすくい歯３６が長手方向に１ピッチ移動するとともにハウジング１３９の縁部１３９Ｅから露出するようになっている。【０１６１】
また、把持歯作動部材１４０は、係合凹部１４０Ａを介して、連結プレート１１２の係合凸１１２Ｇと係合されている。なお、係合凸部１１２Ｇは、長手方向の端面の幅が係合凹部１４０Ａよりもわずかに幅狭に形成されている。
その結果、操作ノブ４２が作動されて連結ロッド１１２が前方向に移動することにより、把持歯作動部材１４０は、前方向に移動して器官把持機構１０３の突刺歯３２及びすくい歯３６を把持状態とする一方で、外反機構１０５が操作される際には、外反操作ノブ５４が回動されても、操作ノブ４２が外反操作ノブ５４と回動方向に相対移動されて、操作ノブ４２の回動が防止されるようになっている。【０１６２】
次に、図４３Ａから図４６を参照して、外反機構１０５について説明する。
外反機構１０５は、遠隔操作により器官把持機構１０３を外反操作する外反操作ノブ（外反操作部）５４が、フォークの長手方向を横切って回動することにより、外反軸線Ｏ３周りに器官把持機構１０３が回動して、器官組織を外反前位置から外反後位置に至る外反移動範囲を移動して、器官組織を外反するようになっている。【０１６３】
また、外反機構１０５は、器官把持機構１０３の連結プレート１１２とともに移動する外反位置係止部材５５を備えている。
外反位置係止部材５５は、連結プレート１１２とともに、ハウジング１３９と移動可能とされており、操作ノブ４２が操作されると、連結プレート１１２とともに突刺歯部材３１とすくい歯部材３５の把持位置に移動されるようになっている。この場合、外反位置係止部材５５及び連結プレート１１２は、外反位置係止部材５５に形成されたガイド孔５５Ｄと、連結プレート１１２に形成されたガイド孔１２Ｄ（ガイド５５Ｄと共通するものもある）が、ピン１２に案内されて移動する。【０１６４】
また、操作ノブ４２により、突刺歯部材３１とすくい歯部材３５が把持位置に移動するまでは、図４３Ａ〜図４３Ｃ、図４５に示すように、器官把持機構１０３の当接部５Ｆと外反前位置係止部５５Ｂとが係合して、器官把持機構１０３を外反前位置に係止するようになっている。
また、図４４Ａ〜図４４Ｃ、図４６に示すように、器官把持機構１０３が外反操作された場合に、器官把持機構１０３の外反後位置係合部５５Ｇと外反後位置係止部５５Ｅとが係合して、器官把持機構１０３を外反後位置に係止するようになっている。【０１６５】
また、外反位置係止部材５５と、連結プレート１１２とは、長孔１２Ｌ及び係止ピン５５Ｊにより、所定の範囲内で相対移動可能とされており、器官把持機構１０３が外反される場合に、外反位置係止部材５５が連結プレート１１２と相対移動して、ハウジング１３９（当接部５Ｆ）が、外反位置係止部材５５の係止形状部５５Ａの切換形状部５５Ｃを乗り越えることにより、器官把持機構１０３との係合が、外反前位置係止部５５Ｂから外反後位置係止部５５Ｇに切り換わるようになっている。なお、切り換りが終了すると、外反位置係止部材５５と連結プレート１１２との相対位置は、スプリング５５Ｓにより元に戻るようになっている。【０１６６】
その結果、クランプ部材１２１Ｒ、１２１Ｌ、１２５Ｒ、１２５Ｌによれば、簡単な構成により、器官把持機構１０３を、外反前位置及び外反後位置において確実に保持することができる。【０１６７】
また、器官把持機構３の場合と同様に、クランプ部材１２１Ｒに配置された器官把持機構１０３とクランプ部材１２５Ｒに配置された器官把持機構１０３、及びクランプ部材１２１Ｌに配置された器官把持機構１０３とクランプ部材１２５Ｌに配置された器官把持機構１０３は、それぞれ把持動作同期手段１４５により同期して作動するようになっている。【０１６８】
なお、第１の把持歯板部材と第２の把持歯板部材とは、把持歯駆動部が、第１の把持歯板部材と第２の把持歯板部材の少なくともいずれか一方に接続されて、互いに相対移動可能とされた構成であってもよい。【０１６９】
また、クランプ１０２Ｒ、１０２Ｌは、クランプ部材１２１Ｒ及び１２５Ｒ、１２５Ｒ、１２５Ｌの先端側の間隔を一定に保持するための先端間隔保持部を備えている。
クランプ部材１２５Ｒ、１２５Ｌの器官把持機構１０３を構成する連結プレート１１２は、図４７から図５０に示すように、先端から後端側に向かってクランプ部材１２１Ｒ、１２１Ｌから離間する側に傾斜する先端傾斜部１１２Ａが形成されている。【０１７０】
その結果、図４８、図５０に示すように、操作ノブ４２を作動させて器官把持機構１０３による器官組織Ｐの把持を行なうことにより、先端傾斜部１１２Ａをクランプ部材１２１Ｒ、１２１Ｌの連結収納部２２Ｃに収容させて、容易かつ確実にクランプ１０２Ｒ、１０２Ｌのクランプ面同士間の間隔を所定間隔に形成することができるようになっている。
先端傾斜部１１２Ａ及び連結収納部２２Ｃは、先端間隔保持部を形成している。【０１７１】
次に、図５１Ａから図５４Ｃを参照して、外反機構１０５の作用について、説明する。
まず、図５１Ａから図５１Ｃに示すように、器官把持機構１０３により、器官組織Ｐを把持する。
このとき、外反操作ノブ５４は、図５１Ｂに示す位置にあり、把持された器官組織Ｐは図５１Ｃに示すような状態である。【０１７２】
次に、外反操作ノブ５４を回動させて、器官把持機構１０３により器官組織Ｐを外反すると、図５２Ａから図５２Ｃに示すように、器官組織Ｐの外反が開始する。図５２Ａから図５２Ｃに示したのは、外反途中の状態であり、外反操作ノブ５４は、図５２Ｂに示す位置にあり、把持された器官組織Ｐは図５２Ｃに示すような状態である。【０１７３】
図５４Ａから図５４Ｃに示したのは、器官把持機構１０３を回動させることにより、器官組織Ｐを外反させる過程を示す図であり、図５４Ａは外反前の状態を、図５４Ｂは外反途中の状態を、図５４Ｃは外反後の状態を示している。【０１７４】
次に、図５５Ａから図６１を参照して、吻合器１０１に係るロック解除手段について説明する。
ロック解除手段は、図５５Ａから図５５Ｃに示すように、解除ノブ１２９と、解除ノブ管理手段８５とを備えている。射出ノブ１６４Ｒ、１６４Ｌは、前進させられて前進端に到達した場合に、射出部ロック部材７６（先行射出部ロック手段）により拘束されるようになっている。なお、射出ノブ１６４Ｒ、１６４Ｌは、いずれを先行させてもよく、後から作動させた射出部１６４も拘束されるようになっている。【０１７５】
解除ノブ１２９は、射出ノブ１６４Ｒ及び射出ノブ１６４Ｌがともに作動されて吻合操作を完了した場合に、解除ノブ管理手段８５が作動することにより、解除ノブ１２９を操作して、上下ロック及び器官把持機構１０３による把持を解除するようになっている。【０１７６】
解除ノブ１２９は、係合凸部１２８とともに、クランプ１０２Ｒ、１０２Ｌの上下ロックを構成するとともにロックされた上下ロック２７を解除するためのものであり、スプリング１２９Ｓによって先端側に付勢され、解除ノブ１２９を手前側に作動させることにより、上下ロックが解除されるようになっている。【０１７７】
また、解除ノブ１２９には、解除ノブ１２９の長手方向の移動を拘束するための係合凸部１２９Ａと、ロック部材１２９Ｂを有しており、ロック部材１２９Ｂの先端には、係合凸部１２８に形成された係合部１２８Ａと係合して、上側のクランプ部材１２１Ｒ、１２１Ｌと、下側のクランプ部材１２５Ｒ、１２５Ｌとが閉じられた場合に、解除ノブ１２９を作動して解除しなければ、上側のクランプ部材１２１Ｒ、１２１Ｌと、下側のクランプ部材１２５Ｒ、１２５Ｌとが開かないようになっている。【０１７８】
係合凸部１２８は、下側クランプ部材１２５Ｒ、１２５Ｌに配置され、解除ノブ１２９の係合部材１２９Ｂは、上側のクランプ部材１２１Ｒ、１２１Ｌに配置されている。
係合凸部２８は、上側のクランプ部材１２１Ｒ、１２１Ｌ側に向かって伸びる板状部材からなり、先端側に係合凸部１２９Ｂと係合するための三角形状に形成された係合部１２８Ａが形成されている。
係合部１２８Ａには、軸線Ｏ１Ｒ、又はＯ１Ｌと平行に形成された複数の係合溝を有している。【０１７９】
解除ノブ管理手段８５は、ロック部材８６と、ロック管理部材（係止部管理部材）８７とを備えている。
ロック部材８６は、クランプ部材１０２Ｒとクランプ１０２Ｌのそれぞれに、吻合器１０１の長手方向に延在し、左右対称に一対配置され、先端側から後端側に向かうにつれて左右方向外側に拡がるロック傾斜部（第２ロック係止部）８６Ａと、長手方向の途中に左右方向内側に凹んで形成されたロック凹部（第１ロック係止部）８６Ｂとを備え、それぞれ先端側を中心に回動するようになっている。【０１８０】
ロック管理部材８７は、射出ノブ１６４Ｒ、１６４Ｌ側に、揺動部材８８を備え、図示しないガイドによって吻合器１０１の長手方向に移動可能とされ、揺動部材８８を介して射出ノブ１６４Ｒ、１６４Ｌの作動を検知し、先端側に移動するようになっている。
ロック管理部材８７は、管理凸部８７Ａを有し、左右のクランプ１０２Ｒ、１０２Ｌが開いている場合には、長手方向に移動自在とされ、左右のクランプ１０２Ｒ、１０２Ｌが閉じられた場合には、左右のロック部材８６間に管理凸部８７Ａが挟まれるようになっている。【０１８１】
管理凸部８７Ａが、左右のロック部材８６間の後端側に挟まれている場合には、ロック部材８６は、後端側が左右方向外側に拡げられ、先端側に挟まれている場合には、ロック部材８６の後端側が左右方向内側に変位して接近可能となる。【０１８２】
ロック部材８６の後端側が左右外側に拡がり、左右方向内側に変位不能である場合には、ロック部材８６のロック傾斜部８６Ａ、及びロック凹部８６Ｂは、左右方向外側に位置している。
ロック傾斜部８６Ａ、及びロック凹部８６Ｂは、左右方向外側に位置していると、解除ノブ１２９の傾斜部１２９Ａ、及び操作ノブ４２のロック凸部４２Ａがそれぞれロック傾斜部８６Ａ、及びロック凹部８６Ｂと係合して、解除ノブ１２９が長手方向において拘束されるようになっている。【０１８３】
なお、ロック解除手段は、図５６Ａから図５７Ｂに示すように、クランプ１０２Ｒと１０２Ｌが閉じられていない場合には、左右のロック部材８６間に、ロック管理部材８７が挟まれることがないために、器官把持機構１０３、解除ノブ１２９の操作は自在に行なうことができ、一方、クランプ１０２Ｒと１０２Ｌが閉じられている場合には、射出ノブ１６４Ｒ、１６４Ｌを作動させなければ、解除ノブ１２９を作動させることができないようになっている。
その結果、二つの射出部の作動が完了するまで、クランプ１０２Ｒ、１０２Ｌによる器官組織Ｐの挟持、及び器官把持機構１０３による器官組織Ｐの把持を確実に維持することができる。【０１８４】
次に、ロック解除手段の作用について説明する。
まず、図５８に示すように、左右のクランプ１０２Ｒ、１０２Ｌを軸線Ｏ２周りに回動して閉じ、吻合器１０１を構成する。
左右のクランプ１０２Ｒ、１０２Ｌが閉じられると、左右のロック部材８６の後端側に、ロック管理部材８７の管理凸部８７Ａが挟まれる。
左右のロック部材８６の後端側に管理凸部８７Ａが挟まれると、解除ノブ１２９の傾斜部１２９Ａ、操作ノブ４２のロック凸部４２Ａが、それぞれロック部材８６のロック傾斜部８６Ａ、ロック凹部８６Ｂと係合して解除ノブ１２９が拘束される。【０１８５】
次に、図５９に示すように、例えば、右側の射出ノブ１６４Ｒを作動させて前進端まで移動させると、射出ノブ１６４Ｒが射出部ロック部材７６により前進端で拘束される。このとき、揺動部材８８は、図５９における反時計方向に回動するので、射出ノブ１６４Ｒの移動をロック管理部材８７に伝えるのが防止される。【０１８６】
次に、図６０に示すように、左側の射出ノブ１６４Ｌを作動させて前進端まで移動させると、射出ノブ１６４Ｌが射出部ロック部材７６により前進端で拘束される。このとき、揺動部材８８は、図６０における時計方向に回動するとともに、射出ノブ１６４Ｌの移動がロック管理部材８７に伝達される。
射出ノブ１６４Ｌの移動がロック管理部材８７に伝達されると、ロック管理部材８７の管理凸部８７Ａが、左右のロック部材８６間を後端側から前端側に移動して左右のロック部材８６が左右方向内側に変位可能となり、解除ノブ１２９を手前側に移動させることが可能となる。【０１８７】
次に、図６１に示すように、解除ノブ１２９を手前側に移動させると、解除ノブ１２９の傾斜部１２９Ａにより、ロック部材８６のロック傾斜部８６Ａが左右方向内側に変位して、操作ノブ４２のロック凸部４２Ａとロック凹部８６Ｂと係合が解除されるとともに、操作ノブ４２が手前側に移動されて、器官把持機構１０３により器官組織Ｐの把持が解除される。【０１８８】
解除ノブ管理手段８５によれば、上下ロック及び器官把持機構１０３による把持を、解除ノブ１２９の簡単な操作によって、一括して解除することができる。
その結果、吻合を安全に行なうことができる。【０１８９】
クランプ部材１２１Ｒ、１２１Ｌ、１２５Ｒ、１２５Ｌの外反機構１０５によれば、把持した器官組織Ｐへの引張力及び器官組織Ｐの伸びを抑制しつつスムースに器官組織Ｐを外反することができ、器官組織Ｐに無理な力が加わることが抑制されて器官組織Ｐへの負担を軽減することができる。【０１９０】
クランプ１０２Ｒ，１０２Ｌによれば、クランプ１０２によりクランプした器官組織Ｐをほぼ同一の厚さに維持することができるので器官組織Ｐを安定して把持するとともに縫合することができる。【０１９１】
また、吻合器１０１によれば、先行射出部ロック手段、射出部解除機構を有しているので、吻合操作が完了するまで、器官把持機構１０３、外反機構１０５等を安定して保持することができる。
吻合器１０１によれば、ロック解除手段を有しているので、器官把持機構１０３が器官組織Ｐを把持した状態で吻合器１０１が開くことが抑制され、器官組織Ｐの損傷を抑制することができる。
以上のように、吻合器１によれば、吻合手術を容易かつ効率的に行なうことができ、その結果、吻合に際しての器官組織Ｐへの損傷を抑制することができる。【０１９２】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であり、上記実施形態において記載した構成の一部を除いた構成としてもよい。【０１９３】
また、器官把持機構３、１０３における突刺歯３２及びすくい歯３６の露出を、操作ノブ４１、４２を手前側から先端側に移動して行なう場合について説明したが、操作ノブ４１、４２を先端側から手前側に移動することで突刺歯３２及びすくい歯３６が露出する構成、すなわち吻合器１の先端側を一方側、手前側を他方側とする構成としてもよい。また、第１の駆動機構及び第２の駆動機構を共通の操作ノブ４１、４２により操作するかどうかは任意に設定可能な事項である。【０１９４】
また、上記実施の形態においては、対向する２つのクランプ２Ｒ、２Ｌが、軸線Ｏ２周りに回動し、クランプ２Ｒ、２Ｌを構成する一対のクランプ部材２０Ｒ、２０Ｌが、それぞれ軸線Ｏ１Ｒ、Ｏ１Ｌ周りに回動可能に構成されている場合について説明したが、例えば、これら２つのクランプ２Ｒ、２Ｌを構成するクランプ部材１２１Ｒ、２５Ｒ、２１Ｌ、２５Ｌのうち、いずれか一つ又は複数が、軸線Ｏ１Ｒ、Ｏ１Ｌ（Ｏ１）、Ｏ２周りの回動に代えて、ガイド等により、離間、接近するように構成されてもよい。【０１９５】
また、上記第１、第２の実施形態においては、第１の駆動機構による突刺歯３２及びすくい歯３６の露出を、突刺歯部材３１及びすくい歯部材３５をハウジング３９、１３９に対して吻合器１の長手方向に移動し、第２の駆動機構による突刺歯３２とすくい歯３６の位相変化をすくい歯部材３５を、突刺歯部材３１及びハウジング３９、１３９に対して吻合器１の長手方向に移動する場合について説明したが、突刺歯部材３１、すくい歯部材３５、ハウジング３９、１３９のうちいずれの部材を移動させることによりこれらを相対移動させるかは任意に設定可能な事項である。【０１９６】
また、上記実施の形態においては、第１の駆動機構及び第２の駆動機構を操作ノブ４１、４２により作動させる場合について説明したが、第１の駆動機構及び第２の駆動機構を個別に作動させる構成としてもよい。【０１９７】
また、第１の駆動機構と第２の駆動機構が、操作ノブ４１の移動を突刺歯部材３１及びすくい歯部材３５に形成された第１、第２係合切欠部３３、３７により突刺歯３２及びすくい歯３６の変位に変換する場合について説明したが、突刺歯３２及びすくい歯３６の変位を他の機構により付与するようにしてもよい。また、操作ノブ４１の移動を突刺歯３２及びすくい歯３６の変位に変換するのではなく、例えば、モータ、アクチュエータ等により突刺歯３２及びすくい歯３６に変位を与える構成してもよい。【０１９８】
また、例えば、外反操作ノブ５１、５４を吻合器１、１０１の長手方向に移動させることにより第１の駆動機構、第２の駆動機構を駆動する構成としてもよい。【０１９９】
なお、上記第１の実施形態においては、外反機構１０５が４つ以上のリンクを用いて構成される場合について説明したが、例えば、３つ以下のリンク機構により構成してもよいし、また、連結ロッド１２周りに器官把持機構１０３を回動する構成としてもよい。【０２００】
また、上記第２の実施形態においては、クランプ２Ｒのクランプ部材１２１Ｒに配置された外反機構１０５の外反軸Ｏ３Ｕと、クランプ部材１２５Ｒに配置された外反機構１０５の外反軸Ｏ３Ｄが、クランプ部材１２１Ｒとクランプ部材１２５Ｒを閉じた場合に、外反軸Ｏ３上に同軸に配置される場合について説明したが、クランプ部材１２１Ｒとクランプ部材１２５Ｒを閉じた状態で、クランプ部材１２１Ｒの外反軸Ｏ３Ｕと、クランプ部材１２５Ｒの外反軸Ｏ３Ｄが、別々の軸線上に配置されるようにしてもよい。【０２０１】
なお、上記実施の形態においては、吻合器１、吻合器１０１に関して、クランプ部材２１Ｒ、１２１Ｒ及びクランプ部材２５Ｌ、１２５Ｌにファイアリング機構６０、１６０が配置され、クランプ部材２１Ｌ、１２１Ｌ及びクランプ部材２５Ｒ、１２５Ｒにアンビル部材６７が配置される場合について説明したが、クランプ部材２１Ｌ、１２１Ｌ及びクランプ部材２５Ｒ、１２５Ｒにファイアリング機構６０、１６０を配置し、クランプ部材２１Ｒ、１２１Ｒ及びクランプ部材２５Ｌ、１２５Ｌにアンビル部材６７を配置してもよい。【０２０２】
また、縫合機構に係るフローティング機構を、設けるかどうかは任意に設定することができる。
また、ファイアリング機構６０、１６０と、アンビル部材６７のいずれをフローティングさせるかについても、任意に設定可能な事項である。【０２０３】
また、上記第１の実施形態においては、射出スライダ６３Ｒが先に前進し、後から射出スライダ６３Ｌが前進する場合について説明したが、射出部６２の操作順序を上記実施形態と逆とする構成としてもよい。【０２０４】
また、吻合器１においては、外反機構５がマルチリンクにより構成され、吻合器１０１では、外反機構１０５が、シングルヒンジにより構成される場合について説明したが、例えば、フォークを横切る方向にスライドするような構成の外反機構を用いることも可能である。【０２０５】
また、上記実施の形態においては、吻合器１が、射出順序管理手段、先行射出部ロック手段、射出部ロック解除手段、把持解除機構を備える場合について説明したが、これらを備えるかどうかは任意に選択可能である。【０２０６】
また、上記実施の形態においては、クランプ２Ｒ、２Ｌ、１０２Ｒ、１０２Ｌ、及びこれに対応するクランプ部材を、吻合器１、１０１に用いる場合について説明したが、腸管、胃等に筒状の器管の他、器官組織を縫合する他の縫合器に適用してもよいし、器官組織を把持する他の手術用具に適用してもよい。
また、人の器官組織に限定されることなく、家畜やペット等の動物を対象とする生体の把持装置、縫合器、吻合器に適用できることはいうまでもない。【０２０７】
また、上記第１の実施の形態においては、外観カバーが軽量なプラスチックにより形成される場合について、上記第２の実施の形態においては、外観カバーにより被覆していない場合について説明したが、外観カバーにより被覆するかどうか、また、被覆する場合に外観カバーとして用いる材料としては、生体における拒絶反応を考慮したチタン等をはじめとする金属材料、その他の材料によって形成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２０８】
この発明に係る吻合器によれば、器官組織の吻合を効率的かつ安定して行なうことができるので、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【０２０９】
Ｐ    器官組織
Ｏ１    軸線
Ｏ２    軸線
Ｓ    ステープル
１    吻合器
２Ｒ、２Ｌ    クランプ
３    器官把持機構
５    外反手段
１３  ＵＢコネクタ
１３Ａ  係止凹部
２０Ｒ、２０Ｌ  一対のクランプ部材
２１、２５  クランプ部材対
２１Ｒ、２５Ｒ、２１Ｌ、２５Ｌ  クランプ部材
３１    突刺歯部材
３２    突刺歯
３２Ａ  先端部
３３    第１係合切欠部
３３Ａ  第１傾斜切欠部
３３Ｂ  逃部
３５    すくい歯部材
３６    すくい歯
３７    第２係合切欠部
３９    ハウジング
３９B  カットプロテクタ
３９Ｅ  縁部
４１    操作ノブ
４２    操作ノブ
４３    係合ピン（第１係合部材、第２係合部材）
４５    把持動作同期手段
４５Ａ  同期凸部（把持動作同期手段）
４５Ｂ  同期凹部（把持動作同期手段）
５１    外反操作ノブ
５１Ａ  ノブ係止凸部
５３、５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃ、５３Ｄ  リンク
５４    外反操作ノブ
Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３、Ｊ４  支点
６０    ファイアリング機構
６１    ステープル収納部
６１Ａ  位置決ピン（位置決手段）
６２    射出部
６３、６３Ｒ、６３Ｌ  射出スライダ
６４Ｓ  スライダガイド
６４Ｔ  スライダガイド
６６Ａ  位置決孔（位置決手段）
６７    アンビル部材
６７Ａ  アンビル取付穴（フローティング機構）
６７Ｂ  取付ネジ（フローティング機構）
６８    フローティング機構
７１    スライダロック部材
７１Ａ  ロック部
７１Ｂ  解除ピン
７５    スライダロック用凹部
７６    射出部ロック部材（先行射出部ロック手段）
８０    解除溝部
９０    リリース部材
９３    係合ピン
９５    リリース部材制御部
９６    リリース部材変形傾斜部
９７    リリース部材復元段差部
９８    傾斜部
１０１  吻合器
１０２Ｒ、１０２Ｌ    クランプ
１０３    器官把持機構
１０５    外反手段
１１２    連結プレート
１１２Ａ  先端傾斜部
１２０Ｒ、１２０Ｌ  一対のクランプ部材
１２１、１２５  クランプ部材対
１２１Ｒ、１２５Ｒ、１２１Ｌ、１２５Ｌ  クランプ部材
１２９  解除ノブ
１４５  把持動作同期手段
１６０    ファイアリング機構
【図１】
0005554722.tif 000002
【図２】
0005554722.tif 000003
【図３】
0005554722.tif 000004
【図４】
0005554722.tif 000005
【図５】
0005554722.tif 000006
【図６】
0005554722.tif 000007
【図７】
0005554722.tif 000008
【図８Ａ】
0005554722.tif 000009
【図８Ｂ】
0005554722.tif 000010
【図９Ａ】
0005554722.tif 000011
【図９Ｂ】
0005554722.tif 000012
【図９Ｃ】
0005554722.tif 000013
【図１０】
0005554722.tif 000014
【図１１Ａ】
0005554722.tif 000015
【図１１Ｂ】
0005554722.tif 000016
【図１２Ａ】
0005554722.tif 000017
【図１２Ｂ】
0005554722.tif 000018
【図１３】
0005554722.tif 000019
【図１４Ａ】
0005554722.tif 000020
【図１４Ｂ】
0005554722.tif 000021
【図１５Ａ】
0005554722.tif 000022
【図１５Ｂ】
0005554722.tif 000023
【図１５Ｃ】
0005554722.tif 000024
【図１６】
0005554722.tif 000025
【図１７】
0005554722.tif 000026
【図１８Ａ】
0005554722.tif 000027
【図１８Ｂ】
0005554722.tif 000028
【図１９Ａ】
0005554722.tif 000029
【図１９Ｂ】
0005554722.tif 000030
【図１９Ｃ】
0005554722.tif 000031
【図１９Ｄ】
0005554722.tif 000032
【図２０Ａ】
0005554722.tif 000033
【図２０Ｂ】
0005554722.tif 000034
【図２０Ｃ】
0005554722.tif 000035
【図２０Ｄ】
0005554722.tif 000036
【図２０Ｅ】
0005554722.tif 000037
【図２１Ａ】
0005554722.tif 000038
【図２１Ｂ】
0005554722.tif 000039
【図２２Ａ】
0005554722.tif 000040
【図２２Ｂ】
0005554722.tif 000041
【図２３Ａ】
0005554722.tif 000042
【図２３Ｂ】
0005554722.tif 000043
【図２３Ｃ】
0005554722.tif 000044
【図２３Ｄ】
0005554722.tif 000045
【図２４Ａ】
0005554722.tif 000046
【図２４Ｂ】
0005554722.tif 000047
【図２４Ｃ】
0005554722.tif 000048
【図２４Ｄ】
0005554722.tif 000049
【図２４Ｅ】
0005554722.tif 000050
【図２５Ａ】
0005554722.tif 000051
【図２５Ｂ】
0005554722.tif 000052
【図２５Ｃ】
0005554722.tif 000053
【図２５Ｄ】
0005554722.tif 000054
【図２６Ａ】
0005554722.tif 000055
【図２６Ｂ】
0005554722.tif 000056
【図２７】
0005554722.tif 000057
【図２８】
0005554722.tif 000058
【図２９】
0005554722.tif 000059
【図３０】
0005554722.tif 000060
【図３１】
0005554722.tif 000061
【図３２】
0005554722.tif 000062
【図３３】
0005554722.tif 000063
【図３４】
0005554722.tif 000064
【図３５Ａ】
0005554722.tif 000065
【図３５Ｂ】
0005554722.tif 000066
【図３６Ａ】
0005554722.tif 000067
【図３６Ｂ】
0005554722.tif 000068
【図３７】
0005554722.tif 000069
【図３８】
0005554722.tif 000070
【図３９】
0005554722.tif 000071
【図４０】
0005554722.tif 000072
【図４１】
0005554722.tif 000073
【図４２】
0005554722.tif 000074
【図４３Ａ】
0005554722.tif 000075
【図４３Ｂ】
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【図４３Ｃ】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４４Ｃ】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１Ａ】
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【図５１Ｂ】
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【図５１Ｃ】
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【図５２Ａ】
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【図５２Ｂ】
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【図５２Ｃ】
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【図５３Ａ】
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【図５３Ｂ】
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【図５３Ｃ】
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【図５４Ａ】
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【図５４Ｂ】
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【図５４Ｃ】
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【図５５Ａ】
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【図５５Ｂ】
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【図５５Ｃ】
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【図５６Ａ】
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【図５６Ｂ】
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【図５７Ａ】
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【図５７Ｂ】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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