(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を車内の音響空間に出力する出力手段と、
前記音響空間内の音声を入力する入力手段と、
前記入力手段から得られた音声信号と前記オーディオ信号を用いて騒音情報を検出する検出手段と、
検出された騒音情報の騒音レベルに対応する周波数帯域毎の利得を算出し、当該周波数帯域毎の利得に基づきオーディオ信号を補正する補正手段であって、
オーディオ信号を複数の周波数帯域に分割するフィルタバンクと、各周波数帯域のオーディオ信号に対し、算出された周波数帯域毎の利得を乗算するゲイン可変アンプとを含む、補正手段と、
移動体の走行速度に応じた利得補正を開始する閾値と、移動体の走行状態に応じた利得上限とを前記補正手段に提供する提供手段であって、移動体の走行速度が小さいほど、大きい閾値を提供する提供手段とを有し、
前記補正手段は、騒音レベルが前記閾値以上であるとき、周波数帯域毎に算出された各利得と前記利得上限とをそれぞれ比較し、前記フィルタバンクにより分割された各周波数帯域において、それぞれ利得上限を超えない範囲でオーディオ信号を補正する、騒音補正装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記利得上限と算出された利得を比較し、算出された利得が利得上限以下のとき、算出された利得による補正を行い、算出された利得が利得上限を超えるとき、利得上限値による補正を行う、請求項１に記載の騒音補正装置。
【請求項３】
前記提供手段は、移動体の速度に応じた利得上限を提供する、請求項１または２に記載の騒音補正装置。
【請求項４】
前記提供手段は、移動体の速度が小さいほど、小さい利得上限を提供する、請求項３に記載の騒音補正装置。
【請求項５】
前記提供手段は、移動体が後退するとき、後退に応じた利得上限を提供する、請求項１または２に記載の騒音補正装置。
【請求項６】
前記提供手段は、複数の走行状態と複数の利得上限との関係を定めた情報を保持する保持手段と、移動体の走行状態を取得する取得手段とを有し、前記提供手段は、前記保持手段によって保持された情報を参照し、取得された走行状態に対応する利得上限を選択する、請求項１ないし５いずれか１つに記載の騒音補正装置。
【請求項７】
オーディオ信号を車内の音響空間に出力する出力手段と、
前記音響空間内の音声を入力する入力手段と、
前記入力手段から得られた音声信号と前記オーディオ信号を用いて騒音情報を検出する検出手段と、
検出された騒音情報の騒音レベルに対応する利得を算出し、当該利得に基づきオーディオ信号を補正する補正手段と、
移動体の走行速度に応じた利得補正を開始する閾値を前記補正手段に提供する提供手段であって、移動体の走行速度が小さいほど、大きい閾値を提供する提供手段とを有し、
前記補正手段は、騒音レベルが前記閾値以上であるとき、騒音レベルに応じた利得を算出し、当該算出された利得による補正を行う、騒音補正装置。
【請求項８】
前記補正手段は、騒音レベルが前記閾値より小さいとき、予め決められた利得による補正を行う、請求項７に記載の騒音補正装置。
【請求項９】
前記予め決められた利得は、０ｄＢである、請求項８に記載の騒音補正装置。
【請求項１０】
前記提供手段は、複数の走行速度と複数の閾値との関係を定めた情報を保持する保持手段と、走行速度を取得する取得手段とを有し、前記提供手段は、前記保持手段によって保持された情報を参照し、取得された走行速度に対応する閾値を選択する、請求項７ないし９いずれか１つに記載の騒音補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音補正装置に関し、特に、車両に搭載されたオーディオ装置の騒音補正に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるオーディオ装置には、走行中の騒音による影響を少なくするような騒音補正に関する技術が利用されている。例えば、オーディオ装置で再生されるオーディオ信号とマイクロフォンによって捕捉された車内空間に放射された音声信号との差分から騒音信号を抽出し、これを打ち消すような信号をオーディオ信号に与えたり、あるいは騒音信号が抑制されるようにオーディオ信号の利得（ゲイン）を補正している。
【０００３】
自動車内で音楽を聴取する場合、種々の騒音によって音楽の聴こえが悪くなる。時々刻々と変化する騒音レベルに適応して音楽の聴こえを改善するオーディオ装置（特許文献１）が開示されている。この装置では、車室内のマイクロフォンで観測された騒音レベルと再生中のオーディオ信号のレベルから、聴感上最適な補正利得を算出し、オーディオ信号のレベルを補正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２２４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
騒音は、自動車の走行状態によらず常に存在し(例えば、音、エアコン、外部環境騒音)、特許文献１に示されるオーディオ装置は、走行状態によらず騒音の補正を行っている。自動車の停止時や低速走行時に、レベルの大きい騒音（例えば、道路の段差を乗り越えた場合、搭乗者の発話や咳など）が瞬間的に印加されると、オーディオ装置は、騒音レベルに応じて大きな利得でオーディオ信号を補正するため、聴取者には、オーディオ出力が過大に感じられることがある。これは、騒音による補正利得が行われないとき、聴取者は、常に騒音環境下で音楽を聴取するが、その状況下での音楽の聴こえを無騒音状態での聴こえと捉えているためと推測される。また、自車の後退時には音楽を傾聴すべきではなく、運転者の注意を妨げないように騒音補正を停止することが望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来の課題を解決し、移動体の走行状態に応じて騒音補正を制御することができる騒音補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る騒音補正装置は、オーディオ信号を車内の音響空間に出力する出力手段と、前記音響空間内の音声を入力する入力手段と、前記入力手段から得られた音声信号と前記オーディオ信号を用いて騒音情報を検出する検出手段と、検出された騒音情報の騒音レベルに対応する利得を算出し、当該利得に基づきオーディオ信号を補正する補正手段と、移動体の走行状態に応じた利得上限を前記補正手段に提供する提供手段とを有し、前記補正手段は、利得上限を超えない範囲でオーディオ信号を補正する。
【０００８】
好ましくは前記補正手段は、前記利得上限と算出された利得を比較し、算出された利得が利得上限以下のとき、算出された利得による補正を行い、算出された利得が利得上限を超えるとき、利得上限値による補正を行う。好ましくは前記提供手段は、移動体の速度に応じた利得上限を提供する。好ましくは前記提供手段は、移動体の速度が小さいほど、小さい利得上限を提供する。好ましくは前記提供手段は、移動体が後退するとき、後退に応じた利得上限を提供する。好ましくは前記提供手段は、複数の走行状態と複数の利得上限との関係を定めた情報を保持する保持手段と、移動体の走行状態を取得する取得手段とを有し、前記提供手段は、前記保持手段によって保持された情報を参照し、取得された走行状態に対応する利得上限を選択する。
【０００９】
さらに本発明に係る騒音補正装置は、オーディオ信号を車内の音響空間に出力する出力手段と、前記音響空間内の音声を入力する入力手段と、前記入力手段から得られた音声信号と前記オーディオ信号を用いて騒音情報を検出する検出手段と、検出された騒音情報の騒音レベルに対応する利得を算出し、当該利得に基づきオーディオ信号を補正する補正手段と、移動体の走行速度に応じた利得補正を開始する閾値を前記補正手段に提供する提供手段とを有し、前記補正手段は、騒音レベルが前記閾値以上であるとき、騒音レベルに応じた利得を算出し、当該算出された利得による補正を行う。
【００１０】
好ましくは前記補正手段は、騒音レベルが前記閾値より小さいとき、予め決められた利得による補正を行う。好ましくは前記予め決められた利得は、０ｄＢである。好ましくは前記提供手段は、移動体の速度が小さいほど、大きい閾値を提供する。好ましくは前記提供手段は、複数の走行速度と複数の閾値との関係を定めた情報を保持する保持手段と、走行速度を取得する取得手段とを有し、前記提供手段は、前記保持手段によって保持された情報を参照し、取得された走行速度に対応する閾値を選択する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移動体の走行状態に応じて利得を補正することにより、聴取者にとって快適な音声出力を提供することができる。特に、移動体が停止または低速走行しているとき、あるいは移動体が後退するとき、突発的に大きな騒音が印加されてもオーディオ信号が過大に利得補正されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係るオーディオ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＤＳＰの機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】同図(ａ)は利得上限テーブル、同図（ｂ）は騒音レベル閾値テーブルの例である。
【図４】本実施例に係る信号処理部の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係るオーディオ装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施例に係るオーディオ装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】適応フィルタを用いた騒音抽出部の典型的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態に係る騒音補正装置について図面を参照して詳細に説明する。本発明の好ましい実施の形態として、騒音補正装置は、車両に搭載されるオーディオ装置に適用される。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の実施例に係るオーディオ装置の構成を示すブロック図である。オーディオ装置は、車内の音響空間に放射された音声を捕捉するマイクロフォン２０と、マイクロフォン２０で捕捉されて音声信号を増幅するアンプ３０と、ＣＤ、ＤＶＤ、テレビ放送等の音源ソース４０と、アンプ３０からの音声信号Ｓｄおよび音源ソース３０からのオーディオ信号Ｓａを入力し、オーディオ信号Ｓａの騒音補正を行うディジタル信号処理装置（ＤＳＰ）５０と、ＤＳＰ５０で処理されたオーディオ信号Ｓｂを増幅するアンプ６０と、増幅されたオーディオ信号を車内の音響空間に放射するスピーカ７０と、車内バス９０から車両の走行状態に関する情報を取得するマイクロコントローラ８０とを有する。マイクロコントローラ８０は、後述するように、車内バス９０から車両の走行速度や車両の後退に関する情報を取得し、この情報に基づき騒音補正を制御するための制御信号ＳをＤＳＰ５０へ提供する。
【００１５】
図２は、ＤＳＰ５０の騒音補正に関する機能的な構成を示すブロック図である。ＤＳＰ５０は、マイクロフォン２０から得られた音声信号Ｓｄと音源ソース３０から得られたオーディオ信号Ｓａを用いて騒音信号Ｓｎを抽出する騒音抽出部１００と、抽出された騒音信号Ｓｎに基づき騒音レベルＮＬを計算する騒音レベル計算部１１０と、オーディオ信号Ｓａに基づき音楽レベルを計算する音楽レベル計算部１１２と、計算された騒音レベルＮＬおよび音楽レベルに基づき補正パラメータを計算する補正パラメータ計算部１２０と、計算された補正パラメータに基づきオーディオ信号Ｓａの騒音補正を行い、騒音補正されたオーディオ信号Ｓｂを出力する信号処理部１３０とを有する。
【００１６】
騒音抽出部１００は、好ましくは適応型フィルタを用いて、音声信号Ｓｄとオーディオ信号Ｓａの差分から誤差信号すなわちを騒音信号Ｓｎを抽出する。図７に適応型フィルタを用いた典型的な騒音抽出部の構成を示す。騒音抽出部１００は、オーディオ信号Ｓａのディジタルフィルタ処理を行うフィルタ処理部（ＡＤＦ）１０２と、フィルタ処理部１０２のフィルタ係数を算出する係数算出部１０４と、マイクロフォン２０（アンプ３０）からの音声信号Ｓｄとフィルタ処理部１０２でフィルタ処理されたオーディオ信号Ｓａ’との差分を算出し誤差信号ｅを出力する減算器１０６とを有する。係数算出部１０４は、例えば、ＬＭＳ(Least Mean Square)適応アルゴリズムに従って、誤差信号ｅが最小となるようにフィルタ係数を決定し、フィルタ処理部１０２は、決定されたフィルタ係数に従ってオーディオ信号Ｓａをディジタルフィルタ処理し信号Ｓａ’を出力する。
【００１７】
騒音レベル計算部１１０は、騒音信号Ｓｎの騒音レベルＮＬ（ｄＢ）を計算し、この騒音レベルＮＬを補正パラメータ計算部１２０に提供する。特許文献１に説明されているように、人間の知覚する音の大きさは、ラウドネスとして表され、同一のラウドネスを得るためには騒音が大きい程、実際の音のレベルを大きくしなければならない。そして、騒音の大きさに応じて実際の音のレベルを制御すれば、騒音下でも静穏状態と同等の音を聴くことができるようになる。補正パラメータ計算部１２０は、予め用意された数式または参照テーブルに基づき騒音レベルＮＬと音楽レベルに応じた利得、すなわち騒音レベルＮＬが大きいほど、音楽レベルが小さいほどオーディオ信号Ｓａのゲインが大きくなるような利得Ｇを計算する。
【００１８】
さらに補正パラメータ計算部１２０は、マイクロコントローラ８０から制御信号Ｓを受け取り、制御信号Ｓで規定された利得上限ＧＭＡＸと計算により求められた利得Ｇとを比較し、オーディオ信号の利得補正が利得上限ＧＭＡＸを超えないような制御を行う。つまり、利得Ｇが利得上限ＧＭＸ以下であれば、利得Ｇによる騒音補正が行われ、利得Ｇが利得上限ＧＭＡＸを超えるのであれば、利得ＧＭＡＸにより騒音補正が行われ、オーディオ信号の利得補正は、利得上限ＧＭＡＸで頭打ちにされる。
【００１９】
信号処理部１３０は、補正パラメータ計算部１２０から利得Ｇまたは利得上限ＧＭＡＸを受け取り、利得Ｇまたは利得上限ＧＭＡＸに基づきオーディオ信号Ｓａの利得補正をする。図４は、信号処理部の好ましい構成を示している。信号処理部１３０は、オーディオ信号Ｓａを複数の周波数帯域に分割するフィルタバンク１３２と、各周波数帯域のオーディオ信号に利得Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３・・・Ｇｎを乗算するゲイン可変アンプ１３４と、各ゲイン可変アンプ１３４の出力を合成する合成部１３６と、合成されたオーディオ信号の音量を調整するボリューム１３８とを有する。
【００２０】
補正パラメータ計算部１２０は、周波数帯域毎の利得Ｇ１、Ｇ２、・・・Ｇｎを、周波数帯域毎の騒音レベルＮＬに基づき計算をし、上記したように、利得Ｇ１、Ｇ２、・・・Ｇｎが利得上限ＧＭＡＸ以下であれば、算出された利得Ｇがゲイン可変アンプ１３４へ提供されるが、利得Ｇ１、Ｇ２・・・Ｇｎが利得上限ＧＭＡＸを超える場合には、算出された利得Ｇの代わりに利得上限ＧＭＡＸがゲイン可変アンプ１３４に提供される。例えば、利得Ｇ２＞ＧＭＡＸであれば、利得Ｇ２の代わりに利得上限ＧＭＡＸが提供される。
【００２１】
図４（ｂ）は、他の構成例を示している。オーディオ信号Ｓａを複数の周波数帯域に分割しないような場合には、信号処理部１３０は、オーディオ信号Ｓａの音量を調整するボリューム１３８の利得を可変する。この場合にも、ボリューム１３８は、補正パラメータ計算部１２０からの利得Ｇまたは利得ＧＭＡＸに基づき音量を調整する。
【００２２】
マイクロコントローラ８０は、中央処理装置、マイクロプロセッサ、電子処理装置などから構成される。好ましくは、データを記憶するデータメモリ、プログラムを記憶するプログラムメモリ、プログラムを実行する演算装置、外部バスやネットワークでデータの送受を可能にするＩ／Ｏポート等を含んで構成される。
【００２３】
マイクロコントローラ８０は、自車に搭載された車速センサやギヤ位置などから車両の走行速度、および自車が前進か後退かを示す情報を取得する。マイクロコントローラ８０は、取得した情報に基づき騒音補正を制御するための制御信号ＳをＤＳＰ５０に提供する。好ましくは、自車が停止または一定以下の低速度で走行しているとき、および自車が後退しているとき、利得補正が抑制される。従来のオーディオ装置であれば、常時、発生する騒音レベルに応じた利得でオーディオ信号を補正するが、本実施例では、自車が停止、低速走行時または後退時には、発生する騒音レベルに応じた利得の上限を制限する。
【００２４】
マイクロコントローラ８０は、図３（ａ）に示すような利得上限テーブルをメモリに保持する。このテーブルには、車速の大きさとそのときの利得上限との関係が規定されている。例えば、車速が０ｋｍ、および後退のときには、利得上限は０ｄＢであり、このような状態のとき、利得補正はされないことになる。マイクロコントローラ８０は、一定のサンプリング周期で車速情報、および前進か後退かの情報を取得し、この情報に応じた利得上限を補正パラメータ計算部１２０へ提供する。
【００２５】
次に、本発明の第１の実施例に係るオーディオ装置の動作を図５のフローチャートを参照して説明する。ここでは、自車の車速情報を取得し、車速に応じた騒音補正をする例を説明する。
【００２６】
先ず、マイクロコントローラ８０は、車内バス９０を介して車速情報を取得する（ステップＳ１０１）。次に、マイクロコントローラ８０は、今回取得した速度情報が前回取得した速度情報から変化したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。例えば、今回取得した車速が前回取得した車速の一定の範囲内に含まれる場合には、変化なしと判定する。速度に変化があると判定した場合には、マイクロコントローラ８０は、利得上限テーブル（図３（ａ）を参照）を参照し、今回取得した車速に該当する利得上限ＧＭＡＸを選択し（ステップＳ１０３）、選択された利得上限を補正パラメータ計算部１２０へ提供する（ステップＳ１０４）。一方、速度に変化がないと判定した場合には、マイクロコントローラ８０は、前回選択した利得上限ＧＭＡＸをそのまま維持しこれを提供する（ステップＳ１０５）。
【００２７】
次に、補正パラメータ計算部１２０は、騒音レベルＮＬに基づき計算された利得Ｇと制御信号Ｓとして提供された利得上限ＧＭＡＸとを比較し（ステップＳ１０６）、利得Ｇが利得上限ＧＭＡＸ以下であれば、利得Ｇ（Ｇ１、Ｇ２、・・・Ｇｎ）が信号処理部１３０のゲイン可変アンプ１３４へ出力され（ステップＳ１０７）、他方、利得Ｇが利得上限ＧＭＡＸを超える場合には、利得ＧＭＡＸがゲイン可変アンプ１３４へ出力される（ステップＳ１０８）。そして、信号処理部１３０は、利得Ｇによる騒音補正（ステップＳ１０９）、または利得上限ＧＭＡＸによる騒音補正（ステップＳ１１０）を行い、騒音補正されたオーディオ信号Ｓｂがスピーカ７０から車内音響空間に出力される。
【００２８】
図３（ａ）の利得上限テーブルに示されるように、車速が０Ｋｍのとき、利得上限は「０」ｄＢであり、ゲイン可変アンプ１３４により利得は１倍である。すなわち、オーディオ信号Ｓａは、利得を変更されずにそのままゲイン可変アンプ１３４を介してボリューム１３８へ出力される。また、車速が２０Ｋｍのとき、利得上限は３ｄＢである。従って、騒音レベルＮＬに対する利得Ｇが３ｄＢ以下であれば、利得Ｇでオーディオ信号Ｓａが補正されるが、利得Ｇが３ｄＢを超えるのであれば、３ｄＢでオーディオ信号Ｓａが補正される。従来のオーディオ装置では、車速による利得上限がないため、瞬時に大きな騒音レベルの騒音が印加された場合には、３ｄＢを超える大きな利得でオーディオ信号Ｓａが補正され、ユーザーに過大に感じるようなオーディオ出力を与えていたが、本実施例では、そのような過大なオーディオ出力を抑制することができる。
【００２９】
なお、図３（ａ）に示す利得上限テーブルの数値は、単なる例示であり、これに限られるものではない。また、利得上限は、より細かな制御をするために適当な数式により計算で算出するようにしてもよい。さらに、図３（ａ）では、時速１６０Ｋｍまでの利得上限を示しているが、仮に、４０Ｋｍを低速走行とするような場合には、４０Ｋｍ以下の利得上限のテーブルであってもよい。
【００３０】
上記の動作は、車速に応じた利得補正を示したが、マイクロコントローラ８０は、同様に、車内バス９０から自車が前進か後退かの情報を取得し、自車が後進であると判定した場合には、マイクロコントローラ８０は、後退に該当する利得上限（ここでは、０ｄＢ）を選択し、この利得上限を補正パラメータ計算部１２０へ提供する。そして、補正パラメータ１２０は、自車が後退されている間、オーディオ信号Ｓａの利得補正を実質的に行わないことになる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。第２の実施例において、マイクロコントローラ８０は、図３（ｂ）に示すような騒音レベル閾値テーブルをメモリ等に保持し、車内バス９０から取得した車速に対応する騒音レベル閾値を制御信号Ｓとして補正パラメータ計算部１２０へ提供する。騒音レベル閾値は、利得補正を開始する騒音レベルを規定するものであり、図３（ｂ）に示すように、車速が小さくなるほど、騒音レベル閾値が大きくなっている。つまり、車速が小さいときほど、大きな騒音が生じないと騒音補正が行われないことを意味する。なお、マイクロコントローラ８０は、騒音レベル閾値テーブルを保持する代わりに、適当な数式により騒音レベル閾値を算出するようにしてもよい。
【００３２】
図６は、本発明の第２の実施例の動作を説明するフローチャートである。マイクロコントローラ８０は、車速情報を取得し（ステップＳ２０１）、自車の速度が変化したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。速度が変化したと判定した場合には、騒音レベル閾値テーブルを参照し、今回取得した速度に該当する騒音レベル閾値Ｔｈを選択し（ステップＳ２０３）、この騒音レベル閾値Ｔｈを補正パラメータ計算部１２０へ提供する（ステップＳ２０４）。他方、速度が変化していないと判定した場合には、前回取得した速度に該当する騒音レベル閾値Ｔｈを維持し（ステップＳ２０５）、これを補正パラメータ計算部１２０へ提供する。
【００３３】
次に、補正パラメータ計算部１２０は、騒音レベル計算部１１０から受け取った騒音レベルＮＬと補正レベル閾値Ｔｈとを比較する（ステップＳ２０６）。騒音レベルＮＬが閾値ＴＨ以上であるとき、補正パラメータ計算部１２０は、騒音レベルＮＬに対応する利得Ｇを計算し（ステップＳ２０７）、信号処理部１３０は、利得Ｇによりオーディオ信号Ｓａを補正する（ステップＳ２０８）。他方、騒音レベルＮＬが閾値Ｔｈよりも小さい場合には、補正パラメータ計算部１２０は、利得補正が抑制されるように、例えば、利得Ｇ＝０ｄＢを補正パラメータ計算部１２０へ提供し（ステップＳ２０９）、信号処理部１３０は、オーディオ信号Ｓａの利得補正を実質的に停止する（ステップＳ２１０）。こうして、信号処理部１３０からは車速に応じて利得補正がされた、または利得補正が抑制されたオーディオ信号Ｓｂが出力される（ステップＳ２１１）。
【００３４】
このように本発明の第２の実施例によれば、車速に応じて騒音補正を開始する騒音レベルを制御することによって、自車が停止または一定以下で走行しているとき、瞬時に印加された大きな騒音レベルに応じた騒音補正を抑制することができる。
【００３５】
上記実施例では、１つの騒音レベル閾値により利得補正をするか否かを決定したが、複数の騒音レベル閾値を用いることにより段階的な利得補正を制御することも可能である。例えば、車速が２０Ｋｍのとき、第１の騒音レベル閾値Ｔｈ１を７０ｄＢ、第２の騒音レベル閾値Ｔｈ２を３０ｄＢとし、騒音レベルＮＬが３０ｄＢよりも小さければ、利得Ｇ＝０ｄＢ、騒音レベルＮＬが３０ｄＢ以上、７０ｄＢ未満であれば、利得Ｇ＝３ｄＢのようにしてもよい。なお、図３（ｂ）に示す車速と騒音レベル閾値の数値は、単なる例示である。
【００３６】
上記実施例では、マイクロコントローラ８０が車速情報等を取得し、それに応じて騒音補正するための制御信号ＳをＤＳＰ５０に提供する例を示したが、マイクロコントローラ８０は、ＤＳＰ５０に機能的に結合されるものであってもよいし、あるいは、ＤＳＰ５０または補正パラメータ計算部１２０が車速情報を取得し車速情報に応じた騒音補正を行うようにしてもよい。さらに上記第１の実施例と第２の実施例とを組み合わせた補正騒音を行うことも可能である。例えば、騒音レベルＮＬが騒音レベル閾値Ｔｈ以上であるとき、騒音レベルＮＬに基づき利得Ｇが算出されるが、この利得Ｇが利得上限ＧＭＡＸを超えるような場合には、利得上限ＧＭＡＸによる利得補正を行うことが可能である。
【００３７】
上記実施例では、騒音補正装置をオーディオ装置に適用する例を示したが、本発明の騒音補正装置は、オーディオ装置の他にも、オーディオ機能に加えて、ナビゲーション機能、ビデオ機能、テレビ受信機能、ラジオ受信機能などが搭載された電子装置に適用することができる。
【００３８】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０：オーディオ装置                      ２０：マイクロフォン
３０：アンプ                              ４０：音源ソース
５０：ＤＳＰ                              ６０：アンプ
７０：スピーカ                            ８０：マイクロコントローラ
９０：車内バス                            １００：騒音抽出部
１１０：騒音レベル計算部                  １１２：音楽レベル計算部
１２０：補正パラメータ計算部              １３０：信号処理部
１３２：フィルタバンク                    １３４：ゲイン可変アンプ
１３６：合成部                            １３８：ボリューム
Ｓ：制御信号                                Ｓｄ：音声信号
Ｓａ：オーディオ信号                        Ｓｎ：騒音信号
ＮＬ：騒音レベル                            ＧＭＡＸ：利得上限
【図１】
0005546371.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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