(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
該駆動源に接続された第１のローラ部材と、
被駆動部材に接続された第２のローラ部材と、
前記第１のローラ部材と前記第２のローラ部材とに張架された無端状のベルト部材と、
を備えた駆動装置において、
前記第１のローラ部材と前記第２のローラ部材とに接し、該第１のローラ部材と該第２のローラ部材との間で回転可能に設けられた第３のローラ部材を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１の駆動装置において、
上記ベルト部材の上記第１のローラ部材に巻き付けられた部分の外周面に接し前記ベルト部材を介して前記第１のローラ部材を押し付ける押し付けローラと、前記ベルト部材の上記第２のローラ部材に巻き付いた部分の外周面に当接し前記ベルト部材を介して前記第２のローラ部材を押し付ける押し付けローラと、の少なくとも一方を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１の駆動装置において、
上記第３のローラ部材の可動範囲を規定する規定部材を、前記第３のローラ部材の軸方向片側あるいは両側に設け、
前記規定部材は前記第３のローラ部材の可動範囲を、上記第１のローラ部材の回転中心と上記第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線上、あるいは、前記仮想直線に対して任意の角度以内に規定することを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１の駆動装置において、
上記ベルト部材の上記第１のローラ部材及び上記第２のローラ部材に接していない部分の外周面に接し、前記ベルト部材をループ外側からループ内側に押し付ける押し付けローラと、
上記第３のローラ部材と前記押し付けローラとをそれぞれ自転可能で連結する連結部材と、を有し、
前記第３のローラ部材のの回転中心位置は、前記第１のローラ部材の回転中心と前記第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線よりも前記押し付けローラが位置する側とは反対側に位置することを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１の駆動装置において、
上記ベルト部材の上記第１のローラ部材及び上記第２のローラ部材に接していない部分の内周面に接し、前記ベルト部材をループ内側からループ外側に押し付ける押し付けローラと、
上記第３のローラ部材と前記押し付けローラとをそれぞれ自転可能で連結する連結部材と、を有し、
前記第３のローラ部材の回転中心位置は、前記第１のローラ部材の回転中心と前記第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線よりも前記押し付けローラが位置する側に位置することを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の駆動装置において、
上記第１のローラ部材、上記第２のローラ部材、上記第３のローラ部材、上記押し付けローラ、または、上記ベルト部材の少なくとも１つの回転状態を検出する回転状態検出手段と、
該回転状態検出手段の検出結果に基づいて上記駆動源の駆動を制御する駆動制御手段とを備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の駆動装置において、
上記被駆動部材が画像形成装置に用いられる像担持体であることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
駆動源から被駆動部材に回転駆動力を伝達する駆動装置において、
前記被駆動部材に接続された第１のローラ部材と、
慣性回転体に接続された第２のローラ部材と、
前記第１のローラ部材と前記第２のローラ部材とに張架された無端状のベルト部材と、
前記第１のローラ部材と前記第２のローラ部材とに接し、該第１のローラと該第２のローラとの間で回転可能に設けられた第３のローラ部材を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項８の駆動装置において、
上記ベルト部材の上記第１のローラ部材に巻き付けられた部分の外周面に接し前記ベルト部材を介して前記第１のローラ部材を押し付ける押し付けローラと、前記ベルト部材の上記第２のローラ部材に巻き付いた部分の外周面に当接し前記ベルト部材を介して前記第２のローラ部材を押し付ける押し付けローラと、の少なくとも一方を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項８の駆動装置において、
上記第３のローラ部材の可動範囲を規定する規定部材を、前記第３のローラ部材の軸方向片側あるいは両側に設け、
前記規定部材は前記第３のローラ部材の可動範囲を、上記第１のローラ部材の回転中心と上記第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線上、あるいは、前記仮想直線に対して任意の角度以内に規定することを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項８の駆動装置において、
上記ベルト部材の上記第１のローラ部材及び上記第２のローラ部材に接していない部分の外周面に接し、前記ベルト部材をループ外側からループ内側に押し付ける押し付けローラと、
上記第３のローラ部材と前記押し付けローラとをそれぞれ自転可能で連結する連結部材と、を有し、
前記第３のローラ部材のの回転中心位置は、前記第１のローラ部材の回転中心と前記第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線よりも前記押し付けローラが位置する側とは反対側に位置することを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項８の駆動装置において、
上記ベルト部材の上記第１のローラ部材及び上記第２のローラ部材に接していない部分の内周面に接し、前記ベルト部材をループ内側からループ外側に押し付ける押し付けローラと、
上記第３のローラ部材と前記押し付けローラとをそれぞれ自転可能で連結する連結部材と、を有し、
前記第３のローラ部材の回転中心位置は、前記第１のローラ部材の回転中心と前記第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線よりも前記押し付けローラが位置する側に位置することを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項８、９、１０、１１または１２の駆動装置において、
上記第１のローラ部材、上記第２のローラ部材、上記第３のローラ部材、上記押し付けローラ、または、上記ベルト部材の少なくとも１つの回転状態を検出する回転状態検出手段と、
該回転状態検出手段の検出結果に基づいて上記駆動源の駆動を制御する駆動制御手段とを備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項８、９、１０、１１、１２または１３の駆動装置において、
上記被駆動部材が画像形成装置に用いられる像担持体であることを特徴とする駆動装置。
【請求項１５】
像担持体上に形成された画像を最終的に記録媒体上に転写して、記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、
装置本体に設けられた被駆動部材を駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４の駆動装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被駆動部材を駆動させる駆動装置、及び、その駆動装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置に備えられた駆動装置においては、駆動源に接続された駆動ローラと、被駆動部材である感光体ドラムに接続された従動ローラとで、無端状ベルトを張架している。駆動源から駆動ローラに回転駆動力が伝達されると駆動ローラが回転し、駆動ローラと無端状ベルトとの間で生じる摩擦力によって駆動ローラから無端状ベルトに回転駆動力が伝達され無端状ベルトが回転する。このように無端状ベルトが回転すると、従動ローラと無端状ベルトとの間で生じる摩擦力によって無端状ベルトから従動ローラに回転駆動力が伝達され従動ローラが回転する。そして、従動ローラから感光体ドラムに回転駆動力が伝達されることで感光体ドラムが回転する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、無端状ベルトと従動ローラとの間で滑りが生じると、無端状ベルトから従動ローラに回転駆動力の伝達が行われなくなったり、回転駆動力の伝達が不十分となったりしてしまう。そのため、駆動源から感光体ドラムに回転駆動力の伝達を安定して行えなくなるといった問題が生じる。
【０００４】
また、感光体ドラムを一定速度で回転させるために、感光体ドラムに回転駆動力伝達機構を介して慣性回転体であるフライホイールを設けた駆動装置が知られている。複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置では、被駆動部材である感光体ドラムを感光体ドラム駆動装置で回転して画像を形成するが、高画質な画像を得るためには、感光体ドラムの回転を安定させることが必要である。そのため、上記駆動装置が画像形成装置の感光体ドラム駆動装置として広く用いられている。
【０００５】
前記回転駆動力伝達機構としては、感光体ドラムに接続されたローラと、フライホイールに接続されたローラとで、無端状ベルトを張架したものが挙げられる。しかしながら、フライホイールに接続されたローラと無端状ベルトとの間で滑りが生じると、フライホイールに接続されたローラと無端状ベルトとの間で回転駆動力の伝達が行われなくなったり、回転駆動力の伝達が不十分となったりしてしまう。そのため、感光体ドラムとフライホイールとの間で回転駆動力の伝達を安定して行えなくなるといった問題が生じる。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、駆動源から被駆動部材への回転駆動力の伝達の安定化を図ることができる駆動装置、及び、その駆動装置を備えた画像形成装置を提供することである。
また、他の目的は、被駆動部材と慣性回転体との間での回転駆動力の伝達の安定化を図ることができる駆動装置、及び、その駆動装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、駆動源と、該駆動源に接続された第１のローラ部材と、被駆動部材に接続された第２のローラ部材と、前記第１のローラ部材と前記第２のローラ部材とに張架された無端状のベルト部材と、を備えた駆動装置において、前記第１のローラ部材と前記第２のローラ部材とに接し、該第１のローラ部材と該第２のローラ部材との間で回転可能に設けられた第３のローラ部材を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の駆動装置において、上記ベルト部材の上記第１のローラ部材に巻き付けられた部分の外周面に接し前記ベルト部材を介して前記第１のローラ部材を押し付ける押し付けローラと、前記ベルト部材の上記第２のローラ部材に巻き付いた部分の外周面に当接し前記ベルト部材を介して前記第２のローラ部材を押し付ける押し付けローラと、の少なくとも一方を備えることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の駆動装置において、上記第３のローラ部材の可動範囲を規定する規定部材を、前記第３のローラ部材の軸方向片側あるいは両側に設け、前記規定部材は前記第３のローラ部材の可動範囲を、上記第１のローラ部材の回転中心と上記第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線上、あるいは、前記仮想直線に対して任意の角度以内に規定することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の駆動装置において、上記ベルト部材の上記第１のローラ部材及び上記第２のローラ部材に接していない部分の外周面に接し、前記ベルト部材をループ外側からループ内側に押し付ける押し付けローラと、上記第３のローラ部材と前記押し付けローラとをそれぞれ自転可能で連結する連結部材と、を有し、前記第３のローラ部材のの回転中心位置は、前記第１のローラ部材の回転中心と前記第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線よりも前記押し付けローラが位置する側とは反対側に位置することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１の駆動装置において、上記ベルト部材の上記第１のローラ部材及び上記第２のローラ部材に接していない部分の内周面に接し、前記ベルト部材をループ内側からループ外側に押し付ける押し付けローラと、上記第３のローラ部材と前記押し付けローラとをそれぞれ自転可能で連結する連結部材と、を有し、前記第３のローラ部材の回転中心位置は、前記第１のローラ部材の回転中心と前記第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線よりも前記押し付けローラが位置する側に位置することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の駆動装置において、上記第１のローラ部材、上記第２のローラ部材、上記第３のローラ部材、上記押し付けローラ、または、上記ベルト部材の少なくとも１つの回転状態を検出する回転状態検出手段と、該回転状態検出手段の検出結果に基づいて上記駆動源の駆動を制御する駆動制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６の駆動装置において、上記被駆動部材が画像形成装置に用いられる像担持体であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、駆動源から被駆動部材に回転駆動力を伝達する駆動装置において、前記被駆動部材に接続された第１のローラ部材と、慣性回転体に接続された第２のローラ部材と、前記第１のローラ部材と前記第２のローラ部材とに張架された無端状のベルト部材と、前記第１のローラ部材と前記第２のローラ部材とに接し、該第１のローラと該第２のローラとの間で回転可能に設けられた第３のローラ部材を有することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の駆動装置において、上記ベルト部材の上記第１のローラ部材に巻き付けられた部分の外周面に接し前記ベルト部材を介して前記第１のローラ部材を押し付ける押し付けローラと、前記ベルト部材の上記第２のローラ部材に巻き付いた部分の外周面に当接し前記ベルト部材を介して前記第２のローラ部材を押し付ける押し付けローラと、の少なくとも一方を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項８の駆動装置において、上記第３のローラ部材の可動範囲を規定する規定部材を、前記第３のローラ部材の軸方向片側あるいは両側に設け、前記規定部材は前記第３のローラ部材の可動範囲を、上記第１のローラ部材の回転中心と上記第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線上、あるいは、前記仮想直線に対して任意の角度以内に規定することを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項８の駆動装置において、上記ベルト部材の上記第１のローラ部材及び上記第２のローラ部材に接していない部分の外周面に接し、前記ベルト部材をループ外側からループ内側に押し付ける押し付けローラと、上記第３のローラ部材と前記押し付けローラとをそれぞれ自転可能で連結する連結部材と、を有し、前記第３のローラ部材のの回転中心位置は、前記第１のローラ部材の回転中心と前記第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線よりも前記押し付けローラが位置する側とは反対側に位置することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項８の駆動装置において、上記ベルト部材の上記第１のローラ部材及び上記第２のローラ部材に接していない部分の内周面に接し、前記ベルト部材をループ内側からループ外側に押し付ける押し付けローラと、上記第３のローラ部材と前記押し付けローラとをそれぞれ自転可能で連結する連結部材と、を有し、前記第３のローラ部材の回転中心位置は、前記第１のローラ部材の回転中心と前記第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線よりも前記押し付けローラが位置する側に位置することを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項８、９、１０、１１または１２の駆動装置において、上記第１のローラ部材、上記第２のローラ部材、上記第３のローラ部材、上記押し付けローラ、または、上記ベルト部材の少なくとも１つの回転状態を検出する回転状態検出手段と、該回転状態検出手段の検出結果に基づいて上記駆動源の駆動を制御する駆動制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項８、９、１０、１１、１２または１３の駆動装置において、上記被駆動部材が画像形成装置に用いられる像担持体であることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、像担持体上に形成された画像を最終的に記録媒体上に転写して、記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、装置本体に設けられた被駆動部材を駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、前記駆動手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４の駆動装置を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項１乃至請求項７の発明においては、ベルト部材を介して第１のローラ部材から第２のローラ部材に回転駆動力が伝達されると共に、第３のローラ部材を介して第１のローラ部材から第２のローラ部材に回転駆動力が伝達される。これにより、第２のローラ部材とベルト部材との間ですべりが生じベルト部材を介して第２のローラ部材に回転駆動力が適切に伝達されなかったとしても、第３のローラ部材を介して第２のローラ部材に回転駆動力を伝達させることができる。よって、ベルト部材を介して第１のローラ部材から第２のローラ部材に回転駆動力が伝達されるだけではなく、第３のローラ部材を介して第１のローラ部材から第２のローラ部材に回転駆動力が伝達される分、駆動源から被駆動部材への回転駆動力の伝達の安定化を図ることができる。
請求項８乃至請求項１４の発明においては、ベルト部材を介して第１のローラ部材と第２のローラ部材との間で回転駆動力が伝達されると共に、第３のローラ部材を介して第１のローラ部材と第２のローラ部材との間で回転駆動力が伝達される。これにより、第２のローラ部材とベルト部材との間ですべりが生じベルト部材を介して第１のローラ部材と第２のローラ部材との間で回転駆動力が適切に伝達されなかったとしても、第３のローラ部材を介して第１のローラ部材と第２のローラ部材との間で回転駆動力を伝達させることができる。よって、ベルト部材を介して第１のローラ部材と第２のローラ部材との間で回転駆動力が伝達されるだけではなく、第３のローラ部材を介して第１のローラ部材と第２のローラ部材との間で回転駆動力が伝達される分、被駆動部材と慣性回転体との間での回転駆動力の伝達の安定化を図ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によれば、駆動源から被駆動部材への回転駆動力の伝達の安定化を図ることができるという優れた効果がある。また、被駆動部材と慣性回転体との間での回転駆動力の伝達の安定化を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】構成例１に係る感光体ドラム駆動装置の斜視図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】従来の感光体ドラム駆動装置の斜視図。
【図４】構成例１に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分の断面図。
【図５】構成例２に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分の断面図。
【図６】構成例２に係る感光体ドラム駆動装置の他の駆動伝達機構の一部分の断面図。
【図７】構成例３に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分の拡大断面図。
【図８】構成例４に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分の断面図。
【図９】構成例５に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分の断面図。
【図１０】構成例６に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の概略構成図。
【図１１】スケールの模式図。
【図１２】スケールの無反射部分が検出器の向かいに来た場合における検出の説明図。
【図１３】スケールの全反射部分が検出器の向かいに来た場合における検出の説明図。
【図１４】実施形態２に係る感光体ドラム駆動装置の概略構成図。
【図１５】構成例７に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分の断面図。
【図１６】構成例８に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分の断面図。
【図１７】構成例８に係る感光体ドラム駆動装置の他の駆動伝達機構の一部分の断面図。
【図１８】構成例９に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分の断面図。
【図１９】構成例１０に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分の断面図。
【図２０】構成例１１に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分の断面図。
【図２１】構成例１２に係る感光体ドラム駆動装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態１］
図を参照しながら本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。
図２は本実施形態に係る画像形成装置であるカラー複写機（以下、単に複写機という）の概略構成図である。まず、中間転写ベルト４１は、図示しない駆動モータより駆動が伝達されて駆動する駆動ローラ４２、中間転写ベルト４１にテンションを与えるテンションローラ４４、連れ回りする従動ローラ４３によって支持され、駆動ローラ４２によって図中矢印Ａ方向に回動する。
【００１２】
中間転写ベルト４１を含む中間転写ユニット４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の円筒形状の像担持体である感光体ドラム４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋを含み、帯電器（図示しない）、露光手段としての露光装置（図示しない）、現像器（図示しない）を含む感光体ドラムユニット５０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ、転写バイアスを印加する転写器４５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ、記録媒体である紙へ転写する二次転写ローラ６４、ゴム等をブレード状に形成した中間転写ベルトクリーニング手段４６、が設けられている。
【００１３】
感光体ドラム４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋを含む感光体ドラムユニット５０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋにおいて、露光装置はレーザ駆動回路により階調変換手段からの各色の画像信号を順次に光強度変調やパルス幅変調をして、その変調信号で半導体レーザを駆動することにより露光光線を得て、この露光光線により感光体ドラム４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋを走査して感光体ドラム４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ上に各色の画像信号に対応する静電潜像を順次に形成する。また、各現像器は、それぞれの現像色に対応したトナーを収納しており、感光体ドラム４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ上の各色の画像信号に対応した静電潜像に応じたタイミングで感光体ドラム４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ上の静電潜像をトナーにより現像して各色の画像とすることで４色重ねの画像によるフルカラー画像を形成する。形成されたフルカラー画像は、中間転写ベルト４１を挟んで設けられた転写器４５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋに転写バイアスを印可する事で感光体ドラム４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ上から中間転写ベルト４１上へと転写される。
【００１４】
また、中間転写ベルトクリーニング手段４６は、つねに中間転写ベルト４１上に接しており、中間転写ベルト４１から記録媒体である紙に転写されずに残った中間転写ベルト４１上の残トナーなどを取り除いている。また、中間転写ベルトクリーニング手段４６を中間転写ベルト４１をクリーニングする時のみ中間転写ベルト４１に接し、それ以外では、中間転写ベルト４１から離間させるような構成でも良い。
【００１５】
紙は、記録紙カセット６０から給紙ローラ６１により１枚ずつ用紙搬送路６２に送り出される。転写手段としての二次転写ローラ６４は、中間転写ベルト４１上のフルカラー画像を紙に転写するものであり、中間転写ベルト４１上のフルカラー画像を紙に転写するための転写バイアスを図示しない電源によって二次転写ローラ６４に印加し、紙にフルカラー画像を転写する。
【００１６】
定着器７０は、内部に熱源を有するヒートローラ７１と、加圧ローラ７２とから構成され、紙上に転写されたフルカラー画像をヒートローラ７１と加圧ローラ７２との紙挟持回転に伴い圧力と熱を紙に加えて紙にフルカラー画像を定着させてフルカラー画像を形成する。
【００１７】
次に、以上のように構成された本実施形態に係る複写機の画像形成動作について説明する。ここで、静電潜像の現像は、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順で行われるものとして説明を進める。
【００１８】
感光体ドラムユニット５０Ｂｋにおいて感光体ドラム４Ｂｋは、駆動源（図示しない）により図中反時計回りに回転駆動されており、この状態でまず、感光体ドラム４Ｂｋの表面に対向して配設された図示しない帯電器に数ｋＶ程度の高電圧が電源装置（図示しない）から印可され、その帯電器が感光体ドラム４Ｂｋの表面を一様に数百Ｖ程度に帯電させる。次に、感光体ドラム４Ｂｋに露光装置（図示しない）からブラックの画像信号に対応したレーザービームの露光光線が照射され、感光体ドラム４Ｂｋは露光光線が照射された部分の電荷が消えて静電潜像が形成される。
【００１９】
一方、感光体ドラム４Ｂｋの表面に対向して配設されたブラックトナーを有するブラック用現像器（図示しない）は、所定のタイミングで感光体ドラム４Ｂｋに当接される。ブラック用現像器内のブラックトナーには負の電荷が予め与えられており、感光体ドラム４Ｂｋ上の露光光線の照射により電荷が無くなった部分（静電潜像部分）にのみブラックトナーが付着し、いわゆるネガポジプロセスによる現像が行われる。
【００２０】
ブラック用現像器により感光体ドラム４Ｂｋの表面に形成されたブラックトナー像は、感光体ドラム４Ｂｋと中間転写ベルト４１とが接し、転写器４５Ｂｋに図示しない電源によって転写バイアスが印可される事で、感光体ドラム４Ｂｋ上から中間転写ベルト４１に転写される。
【００２１】
感光体ドラム４Ｂｋから中間転写ベルト４１に転写されなかった感光体ドラム４Ｂｋ上の残留トナーは、感光体ドラム４Ｂｋの表面に対向して配設された図示しない感光体クリーニング手段により除去される。この後、感光体ドラム４Ｂｋの表面に対向して配設された図示しない除電器によって感光体ドラム４Ｂｋ上の電荷が除去される。
【００２２】
感光体ドラムユニット５０Ｃにおいて感光体ドラム４Ｃは、駆動源（図示しない）により図中反時計回りに回転駆動されており、この状態でまず、感光体ドラム４Ｃの表面に対向して配設された図示しない帯電器に数ｋＶ程度の高電圧が電源装置から印可され、その帯電器が感光体ドラム４Ｃの表面を一様に数百Ｖ程度に帯電させる。次に、感光体ドラム４Ｃに露光装置（図示しない）からシアンの画像信号に対応したレーザービームの露光光線が照射され、感光体ドラム４Ｃは露光光線が照射された部分の電荷が消えて静電潜像が形成される。
【００２３】
一方、感光体ドラム４Ｃの表面に対向して配設されたシアントナーを有するシアン用現像器（図示しない）は、所定のタイミングで感光体ドラム４Ｃに当接される。シアン用現像器内のシアントナーには負の電荷が予め与えられており、感光体ドラム４Ｃ上の露光光線の照射により電荷が無くなった部分（静電潜像部分）にのみシアントナーが付着し、いわゆるネガポジプロセスによる現像が行われる。
【００２４】
シアン用現像器により感光体ドラム４Ｃの表面に形成されたシアントナー像は、感光体ドラム４Ｃと中間転写ベルト４１とが接し、転写器４５Ｃに図示しない電源によって転写バイアスが印可される事で、感光体ドラム４Ｃ上から中間転写ベルト４１に転写される。
【００２５】
感光体ドラム４Ｃから中間転写ベルト４１に転写されなかった感光体ドラム４Ｃ上の残留トナーは、感光体ドラム４Ｃの表面に対向して配設された図示しない感光体クリーニング手段により除去される。この後、感光体ドラム４Ｃの表面に対向して配設された図示しない除電器によって感光体ドラム４Ｂｋ上の電荷が除去される。
【００２６】
感光体ドラムユニット５０Ｍにおいて感光体ドラム４Ｍは、駆動源（図示しない）により図中反時計回りに回転駆動されており、この状態でまず、感光体ドラム４Ｃの表面に対向して配設された図示しない帯電器に数ｋＶ程度の高電圧が電源装置から印可され、その帯電器が感光体ドラム４Ｍの表面を一様に数百Ｖ程度に帯電させる。次に、感光体ドラム４Ｃに露光装置（図示しない）からマゼンタの画像信号に対応したレーザービームの露光光線が照射され、感光体ドラム４Ｍは露光光線が照射された部分の電荷が消えて静電潜像が形成される。
【００２７】
一方、感光体ドラム４Ｍの表面に対向して配設されたマゼンタトナーを有するマゼンタ用現像器は、所定のタイミングで感光体ドラム４Ｍに当接される。マゼンタ用現像器内のマゼンタトナーには負の電荷が予め与えられており、感光体ドラム４Ｍ上の露光光線の照射により電荷が無くなった部分（静電潜像部分）にのみマゼンタトナーが付着し、いわゆるネガポジプロセスによる現像が行われる。
【００２８】
シアン用現像器により感光体ドラム４Ｍの表面に形成されたマゼンタトナー像は、感光体ドラム４Ｍと中間転写ベルト４１とが接し、転写器４５Ｍに図示しない電源によって転写バイアスが印可される事で、感光体ドラム４Ｍ上から中間転写ベルト４１に転写される。
【００２９】
感光体ドラム４Ｍから中間転写ベルト４１に転写されなかった感光体ドラム４Ｍ上の残留トナーは、感光体ドラム４Ｍの表面に対向して配設された図示しない感光体クリーニング手段により除去される。この後、感光体ドラム４Ｍの表面に対向して配設された図示しない除電器によって感光体ドラム４Ｍ上の電荷が除去される。
【００３０】
さらに、感光体ドラムユニット５０Ｙにおいて感光体ドラム４Ｙは、駆動源（図示しない）により図中反時計回りに回転駆動されており、この状態でまず、感光体ドラム４Ｃの表面に対向して配設された図示しない帯電器に数ｋＶ程度の高電圧が電源装置から印可され、その帯電器が感光体ドラム４Ｙの表面を一様に数百Ｖ程度に帯電させる。次に感光体ドラム４Ｙに露光装置（図示しない）からイエローの画像信号に対応したレーザービームの露光光線が照射され、感光体ドラム４Ｙは露光光線が照射された部分の電荷が消えて静電潜像が形成される。
【００３１】
一方、感光体ドラム４Ｙの表面に対向して配設されたイエロートナーを有するイエロー用現像器（図示しない）は、所定のタイミングで感光体ドラム４Ｙに当接される。イエロー用現像器内のイエロートナーには負の電荷が予め与えられており、感光体ドラム４Ｙ上の露光光線の照射により電荷が無くなった部分（静電潜像部分）にのみイエロートナーが付着し、いわゆるネガポジプロセスによる現像が行われる。
【００３２】
イエロー用現像器により感光体ドラム４Ｙの表面に形成されたイエロートナー像は、感光体ドラム４Ｙと中間転写ベルト４１とが接し、転写器４５Ｙに図示しない電源によって転写バイアスが印可される事で、感光体ドラム４Ｙ上から中間転写ベルト４１に転写される。
【００３３】
感光体ドラム４Ｙから中間転写ベルト４１に転写されなかった感光体ドラム４Ｙ上の残留トナーは、感光体ドラム４Ｙの表面に対向して配設された図示しない感光体クリーニング手段により除去される。この後、感光体ドラム４Ｙの表面に対向して配設された図示しない除電器によって感光体ドラム４Ｙ上の電荷が除去される。
【００３４】
中間転写ベルト４１上に形成された４色フルカラー画像は、中間転写ベルト４１を介して対向する駆動ローラ４２と二次転写ローラ６４とで形成される二次転写部まで搬送される。二次転写ローラ６４に数ｋＶ程度の高電圧が図示しない電源装置から印可される事で、記録紙カセット６０から用紙搬送路６２に沿って二次転写部に搬送されてきた紙へ一括して転写される。二次転写部で中間転写ベルト４１上からフルカラー画像が転写された紙は、続いて二次転写部よりも紙搬送方向下流側にある定着器７０に送られ、ここでヒートローラ７１と加圧ローラ７２とによる挟持圧、ヒートローラ７１の熱によってフルカラー画像が紙に定着される。定着器７０でフルカラー画像が定着された紙は、定着器７０よりも紙搬送方向下流側にある排紙ローラ６５により機外に設けられた排紙トレイへ排出される。
【００３５】
また、二次転写部で中間転写ベルト４１上から紙上に転写されなかった中間転写ベルト４１上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段４６により除去される。以上の一連の動作によって１枚分のフルカラー画像形成が終了する。
【００３６】
このようなカラー複写機においては、４色それぞれの感光体ドラム４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの回転精度が各色の作像と４色の重ね合わせの精度に大きく影響するため、感光体ドラム４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの高精度駆動が望まれる。
【００３７】
そこで、本構成例では、感光体ドラム４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの駆動が図１に示す例の感光体ドラム駆動装置により行われる。本構成例によれば、感光体ドラム４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの駆動を図１に示す例の駆動装置により行うので、クリーニングやその他の負荷変動が発生しても、感光体ドラム４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋに生じる変動とその伝達が減少し、高精度な回転駆動を行うことができ、高品質な画像を得ることができる。
【００３８】
図３は従来より知られている感光体ドラム駆動装置の一例を示した模式図である。図３に示すように従動ローラ３と同軸となるように感光体ドラム４が取り付けられている。モータ１は駆動ローラ２と同軸となるように取り付けられており、モータ１から駆動を駆動ローラ２と従動ローラ３とを介して感光体ドラム４に伝達させて感光体ドラム４を駆動させる。感光体ドラム４の駆動源側とは反対側の回転軸５はここでは図示しない筐体と支持されており、感光体ドラム４の姿勢を保持している。
【００３９】
従来より、高品質な画像を得るためには高精度な感光体ドラムの駆動が要求されている。特に駆動源であるモータから感光体ドラムまでの駆動伝達において、ギヤ減速駆動によるギヤの噛み合い振動が画像品質に大きな影響を及ぼしている。そのため、この振動を低減するためにフライホイール技術や小モジュールギヤなど様々な技術が開発されてきている。また、噛み合い振動をなくしてしまう方法としてダイレクト駆動や摩擦駆動伝達なども数多く検討されてきている。この中の摩擦駆動伝達においては噛み合い振動は全くないものの、接触面積によって摩擦力が変わる構成であり、バラツキなどの影響を受けると、駆動伝達という基本的な機能すら危うくなる可能性を持っている。
【００４０】
つまり、高品質で高精度な駆動を達成するための駆動伝達技術として、安定した摩擦力を発生させる機構を考案する必要がある。この安定した摩擦力を達成する方法としては、摩擦伝達をする接触面積を増やす事が最も効果的である。
【００４１】
しかし、通常のローラ対では必要な減速比に対して増やす事が可能な接触面積は限られている。また、遊星機構などを用いて接触面積を増加させる方法もあるが、機構そのものが複雑で部品点数も増えてしまう。つまり、安定し、かつ摩擦力を増やす事は非常に難しい。
【００４２】
摩擦あるいはトラクション伝達による最も簡単な感光体ドラム駆動装置の構成は図３に示したような構成となるが、摩擦あるいはトラクションによりローラ間で駆動を伝達させると、駆動ローラ２と従動ローラ３との間ですべりが生じる。そのすべりも大きくは２種類あり、定常的にすべりが発生するものと、突発的な負荷変動によって大きなすべりが発生するものである。いずれのすべりに対しても駆動ローラ２と従動ローラ３との間で生じる摩擦力を上げる事ですべりを小さくする事は可能である。その摩擦力を上げるためには一方のローラから他方のローラが受ける垂直抗力を上げればよく、つまりローラ間の加圧力を大きくする必要がある。
【００４３】
しかしながら、ローラ間の加圧力を上げるためには、強い加圧力を生み出す機構が必要になる。予め加圧力が決定していれば各ローラをネジなどで締めこんでしまう簡単な構成が考えられるが、余裕を持たせる、あるいは何らかの原因で破損してしまう事を防ぐため、通常はコイルバネや板バネなどの加圧部材によってローラ間に加圧力を付勢することになる。そのため、複写機内にそれら加圧部材を配置するスペースが必要となる。これは現在の複写機の機械構成の主流である小型化に対しては不利である。また、加圧力が上がるという事は、加圧される側には加圧力に対してある程度の余裕度を持った耐久性が必要となる。例えば、ローラを保持する軸受けなどである。加圧力が増える事で軸受けなどに必要な耐荷重や耐久時間は極端に大きくなり、高価な部品を用いるなどの必要が出てきてしまい、コスト上昇を招いてしまう。
【００４４】
また、図３に示した感光体ドラム駆動装置の他にも感光体ドラム駆動装置としては駆動ローラ２と従動ローラ３とにベルトをかけた構成もある。このような構成の感光体ドラム駆動装置においては、駆動ローラ２とベルトとの間や従動ローラ３とベルトとの間ですべりが生じる。そのため、駆動ローラ２とベルトとの間で生じる摩擦力を上げたり、従動ローラ３とベルトとの間で生じる摩擦力を上げたりすることですべりを小さくすることは可能である。ところがローラとベルトとの間で生じる摩擦力を挙げるためには、ローラから受けるベルトの垂直抗力を上げる、つまりローラとベルトとの間の加圧力を大きくする必要があるため、上述したようなローラ対で駆動を伝達する場合と同様の不具合が生じてしまう。
【００４５】
［構成例１］
本構成例に係る感光体ドラム駆動装置の斜視図を図１に示す。また、図４に感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分の感光体ドラム軸方向の従動ローラ側から見た断面図を示す。
【００４６】
図１に示すように、本構成例の感光体ドラム装置は、駆動源であるモータ１と、モータ１に接続された駆動入力軸に固定されモータ１から回転駆動力が入力され回転駆動する駆動ローラ２と、被駆動部材である感光体ドラム４と、感光体ドラム４に接続された駆動出力軸に固定され感光体ドラムに回転駆動力を出力し感光体ドラム４を回転駆動させる従動ローラ３と、駆動ローラ２と従動ローラ３とに張架され駆動ローラ２から従動ローラ３に回転駆動力を伝達する回転駆動力伝達ベルトであるベルト７と、駆動ローラ２と従動ローラ３とに接するように駆動ローラ２と従動ローラ３との間に回転可能に設けられ、駆動ローラ２から従動ローラ３に回転駆動力を伝達する回転駆動力伝達ローラである中間ローラ６とを有している。駆動ローラ２には、任意の加圧力で中間ローラ６が押し付けられている。中間ローラ６には、駆動ローラ２と接している箇所とは別の箇所に従動ローラ３が押し付けられている。また、ベルト７は中間ローラ６とは接する事がないように構成されている。また、感光体ドラム４の従動ローラ３が固定された駆動出力軸が接続された側とは反対側で感光体ドラム４に接続された回転軸５は、図示しない複写機本体の筐体に軸支されており、感光体ドラム４の姿勢を保持している。
【００４７】
駆動源であるモータ１として用いるモータの種類に関しては特別な制約はなく、例えばパルスモータであれば一定パルスを入力することでモータを高精度に駆動することができ、ブラシレスＤＣモータであれば内部ＦＧ信号などによりモータを高精度に駆動することができる。
【００４８】
また、駆動ローラ２、従動ローラ３、及び、中間ローラ６の表面をゴムなどの弾性部材部材で形成すれば、各ローラ間ですべりが生じ難くなるので好ましい。
【００４９】
本構成例においては、駆動ローラ２がモータ１から回転駆動力を受けると、駆動ローラ２から中間ローラ６を介して従動ローラ３に摩擦力あるいはトラクション力によって回転駆動力の伝達が行われる。同時に、駆動ローラ２と従動ローラ３とに巻き付けられたベルト７を介して摩擦力あるいはトラクション力により駆動ローラ２から従動ローラ３に回転駆動力の伝達が行われる。よって、例えば、従動ローラ３とベルト７との間ですべりが生じベルト７を介して従動ローラ３に回転駆動力が適切に伝達されなかったとしても、中間ローラ６を介して従動ローラに回転駆動力が伝達される分、従動ローラ３への回転駆動力の伝達の安定化を図ることができる。
【００５０】
ここで、中間ローラ６は駆動伝達の関係からベルト７と回転方向が逆になる。そのため中間ローラ６とベルト７とが互いに接触しないように構成する事が望ましいが、ベアリングなどを介して接触する、あるいは擦れあっても問題がない場合には、中間ローラ６とベルト７とを接触させて構成しても良い。
【００５１】
また、従来のような駆動ローラと従動ローラとに巻きつけられたベルトを介してのみ駆動ローラから従動ローラに回転駆動力を伝達する構成では、従動ローラとベルトとの間で生じる摩擦力やトラクション力とによって従動ローラが回転する。そのため、例えば、従動ローラとベルトとの間ですべりが生じると、従動ローラとベルトとの間で生じる摩擦力やトラクション力が小さくなり、従動ローラを回転させるのに必要なトルクが得られなくなる虞がある。
【００５２】
これに対し、本構成例においては、従動ローラ３とベルト７との間で生じる摩擦力やトラクション力と、従動ローラ３と中間ローラ６との間で生じる摩擦力やトラクション力とによって、従動ローラ３が回転する。そのため、従動ローラ３とベルト７との間ですべりが生じ従動ローラ３とベルト７との間で生じる摩擦力やトラクション力が小さくなっても、従動ローラ３と中間ローラ６との間で生じる摩擦力やトラクション力が従動ローラ３に作用する分、従動ローラ３を回転させるのに必要なトルクが得られなくなってしまうのを抑制することができる。このように本構成例においては、駆動ローラ２から従動ローラ３への駆動力の伝達に必要な摩擦力あるいはトラクション力を容易に増やす事が可能となる。
【００５３】
本構成例によれば、ローラとベルトとの間で生じる摩擦力やローラ間で生じる摩擦力を上げるために、ローラとベルトとの間やローラ間に大きな加圧力を付与することなく、駆動ローラ２から従動ローラ３へのギヤ噛み合いのない摩擦力あるいはトラクション力での安定した駆動伝達を可能とし、その結果、感光体ドラム４を高精度で回転駆動することができる。
【００５４】
［構成例２］
本構成例に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分を感光体ドラム軸方向の従動ローラ側から見た断面図を図５に示す。また、構成例１に係る感光体ドラム駆動装置と基本的な構成が同じであるため説明は省略し、構成例１で用いた部材と同じ部材については符号を同じにしている。
【００５５】
本構成例においても、駆動ローラ２がモータ１から回転駆動力を受けると、駆動ローラ２から中間ローラ６を介して従動ローラ３に摩擦力あるいはトラクション力によって回転駆動力の伝達が行われる。同時に、駆動ローラ２と従動ローラ３とに巻き付けられたベルト７を介して摩擦力あるいはトラクション力により駆動ローラ２から従動ローラ３に回転駆動力の伝達が行われる。よって、例えば、従動ローラ３とベルト７との間ですべりが生じベルト７を介して従動ローラ３に回転駆動力が適切に伝達されなかったとしても、中間ローラ６を介して従動ローラに回転駆動力が伝達される分、従動ローラ３への回転駆動力の伝達の安定化を図ることができる。
【００５６】
また、本構成例においても、従動ローラ３とベルト７との間で生じる摩擦力やトラクション力と、従動ローラ３と中間ローラ６との間で生じる摩擦力やトラクション力とによって、従動ローラ３が回転する。そのため、従動ローラ３とベルト７との間ですべりが生じ従動ローラ３とベルト７との間で生じる摩擦力やトラクション力が小さくなっても、従動ローラ３と中間ローラ６との間で生じる摩擦力やトラクション力が従動ローラ３に作用する分、従動ローラ３を回転させるのに必要なトルクが得られなくなってしまうのを抑制することができる。このように本構成例においても、駆動ローラ２から従動ローラ３への駆動力の伝達に必要な摩擦力あるいはトラクション力を容易に増やす事が可能となる。
【００５７】
本構成例においては、図５に示すように、ローラ間やローラとベルトとの間に任意の加圧力を発生させるために、押し付けローラ８をベルト７を介して駆動ローラ２の中間ローラ６と接している側とは反対側に設け、この押し付けローラ８から必要な加圧力が加えられる構成となっている。これにより、ローラとベルトとの間で生じる摩擦力やローラ間で生じる摩擦力を上げることができ、ローラとベルトとの間やローラ間ですべりが生じ難くすることができる。
【００５８】
この際、上述したようにベルト７を介して駆動ローラ２から従動ローラ３に回転駆動力が伝達されると共に、中間ローラ６を介して駆動ローラ２から従動ローラ３に回転駆動力が伝達されることで、駆動ローラ２から従動ローラ３への回転駆動力の伝達の安定化が図られている分、従来のようなベルト７を介して駆動ローラ２から従動ローラ３に回転駆動力が伝達されるだけの構成よりも、押し付けローラ８からの加圧力の大きさを小さくすること可能である。
【００５９】
また、図５においては、押し付けローラ８をベルト７を介して駆動ローラ２の中間ローラ６と接している側とは反対側に設ける構成で説明しているが、図６に示すようにベルト７を介して従動ローラ３の中間ローラ６と接している側とは反対側に押し付けローラ９を設ける構成としても良い。さらに、図５と図６とに示した構成を足し合わせたように、ベルト７を介して駆動ローラ２の中間ローラ６と接している側とは反対側と、ベルト７を介して従動ローラ３の中間ローラ６と接している側とは反対側との両方に押し付けローラ８，９を設けた構成としても良い。さらに、本構成例では図示していないが、ベルト７には初期段階で任意のテンションを設けただけの構成となっているが、ベルト７による駆動ローラ２から従動ローラ３への駆動伝達をより確実にするために、別途、ベルトテンションを管理する機構を設けた構成としても良い。
【００６０】
本構成例によれば、駆動ローラ２から従動ローラ３へのギヤ噛み合いのない摩擦力あるいはトラクション力での安定した駆動伝達を可能とし、且つ、ローラ間やローラとベルトとの間で生じるすべりを低減して駆動伝達をより確実に行えるにようにし、その結果、感光体ドラム４を高精度で回転駆動することができる。
【００６１】
［構成例３］
本構成例に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分を感光体ドラム軸方向の従動ローラ側から見た断面図を図７に示す。また、構成例１に係る感光体ドラム駆動装置と基本的な構成が同じであるため説明は省略し、構成例１で用いた部材と同じ部材については符号を同じにしている。
【００６２】
本構成例においても、駆動ローラ２がモータ１から回転駆動力を受けると、駆動ローラ２から中間ローラ６を介して従動ローラ３に摩擦力あるいはトラクション力によって回転駆動力の伝達が行われる。同時に、駆動ローラ２と従動ローラ３とに巻き付けられたベルト７を介して摩擦力あるいはトラクション力により駆動ローラ２から従動ローラ３に回転駆動力の伝達が行われる。よって、例えば、従動ローラ３とベルト７との間ですべりが生じベルト７を介して従動ローラ３に回転駆動力が適切に伝達されなかったとしても、中間ローラ６を介して従動ローラに回転駆動力が伝達される分、従動ローラ３への回転駆動力の伝達の安定化を図ることができる。
【００６３】
また、本構成例においても、従動ローラ３とベルト７との間で生じる摩擦力やトラクション力と、従動ローラ３と中間ローラ６との間で生じる摩擦力やトラクション力とによって、従動ローラ３が回転する。そのため、従動ローラ３とベルト７との間ですべりが生じ従動ローラ３とベルト７との間で生じる摩擦力やトラクション力が小さくなっても、従動ローラ３と中間ローラ６との間で生じる摩擦力やトラクション力が従動ローラ３に作用する分、従動ローラ３を回転させるのに必要なトルクが得られなくなってしまうのを抑制することができる。このように本構成例においても、駆動ローラ２から従動ローラ３への駆動力の伝達に必要な摩擦力あるいはトラクション力を容易に増やす事が可能となる。
【００６４】
本構成例においては、摩擦力あるいはトラクション力により確実に中間ローラ６を介して駆動ローラ２から従動ローラ３へ回転駆動力を伝達させるために、中間ローラ６の回転軸の片側あるいは両側に、中間ローラ６の自転が可能であり中間ローラ６の可動範囲を規定する規定部材１０が取り付けられている。図７においては、駆動ローラ２及び従動ローラ３も中間ローラ６と同様に、駆動ローラ２の自転及び従動ローラ３の自転が可能な状態で、各ローラの回転軸の片側あるいは両側に規定部材１０を取り付けている。これによって、中間ローラ６の可動範囲は、駆動ローラ２と従動ローラ３の回転中心軸方向のみに移動可能となるように規定部材１０によって規定される。
【００６５】
通常、加圧力が加えられる構成においてはローラの回転軸の両端をベアリングなどで支持し、そのベアリングを設ける箇所に少し余裕を持たせてローラが自由に動ける構成となっている。しかし、中間ローラ６が自由に動けてしまうと加えなければいけない加圧力が逃げてしまう可能性がある。そのため、規定部材１０にて加圧力が逃げないように中間ローラ６の可動範囲（可動方向）を規定する事によって、ローラ間（駆動ローラ２と中間ローラ６との間、及び、中間ローラ６と従動ローラ３との間）に必要な加圧力を加える事が可能となる。これにより、ローラ間で生じる摩擦力を適切に上げることができ、ローラとベルトとの間やローラ間ですべりが生じ難くすることができる。
【００６６】
また、図７では規定部材１０による中間ローラ６の可動範囲の規定方向を駆動ローラ２と従動ローラ３との回転中心軸方向としているが、その他の方向でも良い。また、その他の方向への自由度は少ない方が望ましいが、設計の都合や破損などを考慮して任意の分だけ自由度を増やした構成としても良い。
【００６７】
また、構成例２の感光体ドラム駆動装置のように、ローラ対同士やベルトに任意の加圧力を発生させるために、押し付けローラ８をベルト７を介して駆動ローラ２の中間ローラ６と接している側とは反対側に設け、この押し付けローラ８から必要な加圧力が加えられる構成などを採用することで、ローラとベルトとの間で生じる摩擦力やローラ間で生じる摩擦力を上げて、よりローラとベルトとの間やローラ間ですべりが生じ難くすることができる。
【００６８】
本構成例によれば、駆動ローラ２から従動ローラ３へのギヤ噛み合いのない摩擦力あるいはトラクション力での安定した駆動伝達を可能とし、且つ、ローラ間やローラとベルトとの間で生じるすべりを低減して駆動伝達をより確実に行えるにようにし、その結果、感光体ドラム４を高精度で回転駆動することができる。
【００６９】
［構成例４］
本構成例に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分を感光体ドラム軸方向の従動ローラ側から見た断面図を図８に示す。また、構成例２に係る感光体ドラム駆動装置と基本的な構成が同じであるため説明は省略し、構成例２で用いた部材と同じ部材については符号を同じにしている。
【００７０】
本構成例においては、摩擦力あるいはトラクション力によるローラ駆動伝達機構において、中間ローラ６に圧力をかけるのと同時にベルト７にテンションを加えるために、ベルト７の外側から内側に向かってベルト７を押し付ける押し付けローラ１８が設けられている。押し付けローラ１８と中間ローラ６とは、各々が自由に自転可能に互いの回転軸が連結部材１３に連結されている。また、中間ローラ６の回転軸中心は、駆動ローラ２と従動ローラ３それぞれの回転軸中心を結んだ仮想直線よりも押し付けローラ１８の位置する側とは反対側に位置するよう設けられている。
【００７１】
また、本構成例においては構成例２と同様に、ローラ間やローラとベルトとの間に任意の加圧力を発生させるために、押し付けローラ８をベルト７を介して駆動ローラ２の中間ローラ６と接している側とは反対側に設け、この押し付けローラ８から必要な加圧力が加えられる構成となっている。これにより、ローラとベルトとの間で生じる摩擦力やローラ間で生じる摩擦力を上げることができ、ローラとベルトとの間やローラ間ですべりが生じ難くすることができる。
【００７２】
ここで、押し付けローラ８によってベルト７を介して駆動ローラ２が加圧されると、駆動ローラ２から押し付け力が中間ローラ６を介して従動ローラ３まで伝わる。これにより、ベルト７と駆動ローラ２との間、駆動ローラ２と中間ローラ６との間、及び、中間ローラ６と従動ローラ３との間の摩擦力が、押し付けローラ８による加圧がなされる前よりも大きくなる。この際、上述したように中間ローラ６は駆動ローラ２と従動ローラ３との回転軸中心を結んだ仮想直線よりも、押し付けローラ８が位置する側とは反対側に位置するため、押し付けローラ８からの加圧力により中間ローラ６を図８中左側に移動させる力が中間ローラ６に加わり、中間ローラ６が図８中左側に移動する。この際、中間ローラ６は連結部材１３を介して押し付けローラ１８と接続されているので、中間ローラ６が図８中左側に移動することで、同時に押し付けローラ１８も図８中左側に移動する。押し付けローラ１８は図８に示すようにベルト７の外側でベルト７の外周面と接する位置に位置しているため、押し付けローラ１８が図８中左側に移動した分だけ、押し付けローラ１８によりベルト７が外側から内側に押し付けられ、その結果、ベルト７のテンションを上げる事となる。これにより、ベルト７には特別にテンション調節機構を設ける事なく、中間ローラ６の移動を利用して任意のテンションを印加する事が可能となる。
【００７３】
また、上述したように押し付けローラ１８をベルト７の外側から内側に向けてベルト７を押し付けベルト７にテンションを印加する際、ベルト７にテンションを必要以上に加えないために、連結部材１３などに移動の規定を設ける留め部材（図示しない）などを設けても良い。また、連結部材１３を任意の弾性を持たせた構成としても良い。
【００７４】
本構成例によれば、駆動ローラ２から従動ローラ３へのギヤ噛み合いのない摩擦力あるいはトラクション力での安定した駆動伝達を可能とし、且つ、ローラ間やローラとベルトとの間で生じるすべりを低減して駆動伝達をより確実に行えるにようにし、その結果、感光体ドラム４を高精度で回転駆動することができる。
【００７５】
［構成例５］
本構成例に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分を感光体ドラム軸方向の従動ローラ側から見た断面図を図９に示す。また、構成例２に係る感光体ドラム駆動装置と基本的な構成が同じであるため説明は省略し、構成例２で用いた部材と同じ部材については符号を同じにしている。
【００７６】
本構成例においては、摩擦力あるいはトラクション力によるローラ駆動伝達機構において、中間ローラ６に圧力をかけるのと同時にベルト７にテンションを加えるために、ベルト７の内側から外側に向かってベルト７を押し付ける押し付けローラ１８が設けられている。押し付けローラ１８と中間ローラ６とは、各々が自由に自転可能に互いの回転軸が連結部材１３に連結されている。また、中間ローラ６の回転軸中心は、駆動ローラ２と従動ローラ３それぞれの回転軸中心を結んだ仮想直線よりも押し付けローラ１８の位置する側と同じ側に位置するよう設けられている。
【００７７】
また、本構成例においては構成例２と同様に、ローラ間やローラとベルトとの間に任意の加圧力を発生させるために、押し付けローラ８をベルト７を介して駆動ローラ２の中間ローラ６と接している側とは反対側に設け、この押し付けローラ８から必要な加圧力が加えられる構成となっている。これにより、ローラとベルトとの間で生じる摩擦力やローラ間で生じる摩擦力を上げることができ、ローラとベルトとの間やローラ間ですべりが生じ難くすることができる。
【００７８】
ここで、押し付けローラ８によってベルト７を介して駆動ローラ２が加圧されると、駆動ローラ２から押し付け力が中間ローラ６を介して従動ローラ３まで伝わる。これにより、ベルト７と駆動ローラ２との間、駆動ローラ２と中間ローラ６との間、及び、中間ローラ６と従動ローラ３との間の摩擦力が、押し付けローラ８による加圧がなされる前よりも大きくなる。この際、上述したように中間ローラ６は駆動ローラ２と従動ローラ３との回転軸中心を結んだ仮想直線よりも、押し付けローラ８が位置する側と同じ側に位置するため、押し付けローラ８からの加圧力により中間ローラ６を図９中右側に移動させる力が中間ローラ６に加わり、中間ローラ６が図９中右側に移動する。この際、中間ローラ６は連結部材１３を介して押し付けローラ１８と接続されているので、中間ローラ６が図９中右側に移動することで、同時に押し付けローラ１８も図９中右側に移動する。押し付けローラ１８は図９に示すようにベルト７の内側でベルト７の内周面と接する位置に位置しているため、押し付けローラ１８が図９中右側に移動した分だけ、押し付けローラ１８によりベルト７が内側から外側に押し付けられ、その結果、ベルト７のテンションを上げる事となる。これにより、ベルト７には特別にテンション調節機構を設ける事なく、中間ローラ６の移動を利用して任意のテンションを印加する事が可能となる。
【００７９】
また、上述したように押し付けローラ１８をベルト７の内側から外側に向けて押し付け、ベルト７にテンションを印加する際、ベルト７にテンションを必要以上に加えないために、連結部材１３などに移動の規定を設ける留め部材（図示しない）などを設けても良い。また、連結部材１３を任意の弾性を持たせた構成としても良い。
【００８０】
本構成例によれば、駆動ローラ２から従動ローラ３へのギヤ噛み合いのない摩擦力あるいはトラクション力での安定した駆動伝達を可能とし、且つ、ローラ間やローラとベルトとの間で生じるすべりを低減して駆動伝達をより確実に行えるにようにし、その結果、感光体ドラム４を高精度で回転駆動することができる。
【００８１】
［構成例６］
ここで、本実施形態の上記構成例１から上記構成例５までの各構成例の共通項目として、感光体ドラムの回転駆動に対するすべりの影響を抑える必要性が出てくる。そのすべりの影響を抑える方法の１つとしては、フィードバック制御系を構築する手法があり、感光体ドラムの回転駆動に適用した場合について図１０を用いて簡単に説明する。
【００８２】
図１０では１つの例として、感光体ドラム４を介して従動ローラ３とは反対側の回転軸５の端部に回転検出器３８を設けた構成を用いて説明する。分かりやすいように図１０においても図１と同じ構成については同じ符号を付与している。回転軸５の感光体ドラム４を介して従動ローラ３とは反対側の端部に、回転検出器３８を回転軸５と同軸となるように取り付ける。回転検出器３８は例えば光学エンコーダやタコジェネレータなどが挙げられる。この回転検出器３８で検出された回転信号は計算部１１におくられ、必要な換算や目標値との比較が行われる。計算部１１からは、その時の負荷状況や変動状況に応じた駆動指令信号が出力され、ドライバ１２に送られる。ドライバ１２では入力された駆動指令信号に基づいてモータ１の回転を決定する。
【００８３】
ここで、回転検出器３８の最も使われる構成であるエンコーダの仕組みを簡単に説明する。回転検出器３８の内部では、計測したい対象に図１１に示すようなパターンを設ける。このパターンは、例えば光を全反射する全反射部分８６と、光を反射しない無反射部分８５とが交互に並んだスケール８３を貼り付ける、あるいは直接に作成する、などにより設けられている。ここでは、直線状に形成されているように見えるが、回転系であれば必要に応じて曲率を持たせた構成としても良い。このスケール８３を読み取るものが検出部８４であり、それを図１２と図１３とに示す。
【００８４】
回転検出器３８は図１１に示すようなパターンから回転状態を検出する際、検出部８４から発光される光の有無により検出する。まず、図１２に示すように無反射部分８５が検出部８４の向かいに来た場合について説明する。発光部８７から発光された光８９はスケール８３上の無反射部分８５に当たる。しかし、反射されないため、受光部８８には光は入って来ず、「光がない」、という信号を検出部８４は得る。一方、図１３に示すように全反射部分８６が向かいに来た場合には、発光部８７から発光された光８９はスケール８３上の全反射部分８６に当たるため、反射して受光部８８に光が入ってくる。そのため、検出部８４は、「光が有る」、という信号を得る。これらを繰り返す事で連続的にスケール信号を読み取って、回転情報を得る事が可能となる。ただし、ここでは光の反射を用いて構成し、説明を行っているが、同様に考えて光の透過を用いた構成としても良い。
【００８５】
また、光学エンコーダやタコジェネレータなどの回転検出器３８を感光体ドラム４に対して従動ローラ３の位置する側と同じ側で従動ローラ３及び感光体ドラム４と同軸となる位置に取り付け、感光体ドラム４の駆動状態を計測してモータ１を制御する方法によって感光体ドラム４の高精度駆動を達成する方法としても良い。さらに、図示しないが感光体ドラム４の表面あるいは裏面などに感光体ドラム４の回転状態が計測可能となるスケールとそのスケールから感光体ドラム４の駆動状態を検出可能なセンサを設け、そこから感光体ドラム４の駆動状態を計測してモータ１を制御する方法でも良い。
【００８６】
本実施形態の上記構成例１から上記構成例５までの各構成例の感光体ドラム駆動装置に上述したようなフィードバック制御系を構築することで、感光体ドラム４の回転駆動に対するすべりの影響が抑えられ、感光体ドラム４を高精度で回転駆動することができる。
【００８７】
［実施形態２］
図を参照しながら本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る画像形成装置であるカラー複写機（以下、単に複写機という）の基本的な構成は、実施形態１に係る複写機と略同じであるため、その説明は省略する。また、実施形態１に係る複写機で用いている部材と同じ部材については実施形態１と同じ符号を付けている。
【００８８】
本実施形態に係る感光体ドラム駆動装置の斜視図を図１４に示す。本構成例においては、図１４に示すように、従動ギヤ３３と同軸となるように感光体ドラム４が取り付けられている。モータ１は駆動ギヤ３２と同軸となるように取り付けられており、モータ１から駆動ギヤ３２と従動ギヤ３３とを介して感光体ドラム４に駆動力を伝達することで感光体ドラム４を回転駆動させる。感光体ドラム４の軸方向で従動ギヤ３３とは反対側の回転軸５の端部は、ここでは図示しない筐体に支持されており、感光体ドラム４の姿勢を保持している。回転軸５には回転軸５と同軸となるように基本ローラ１５が設けられており、感光体ドラム４が回転駆動することで回転軸５を介して基本ローラ１５に回転駆動力が伝達される。基本ローラ１５には、ベルト３５を介して摩擦力あるいはトラクション力によって基本ローラ１５から駆動が伝達される変速ローラ１６が設けられている。変速ローラ１６には変速ローラ１６と同軸となるように慣性回転体であるフライホイール３６が設けられている。このようにフライホイール３６を設けることで、感光体ドラム４の回転を安定化させることができ感光体ドラム１の回転速度変動による画像上のジターの発生を防止して高画質化を図ることができる。また、基本ローラ１５と変速ローラ１６とに接するように基本ローラ１５と変速ローラ１６との間に回転可能に設けられ、基本ローラ１５から変速ローラ１６に回転駆動力を伝達する回転駆動力伝達ローラである中間ローラ３４を有している。基本ローラ１５には、任意の加圧力で中間ローラ３４が押し付けられている。また、中間ローラ３４には、基本ローラ１５と接している箇所とは別の箇所に変速ローラ１６が押し付けられている。また、ベルト３５は中間ローラ３４とは接する事がないように構成されている。
【００８９】
また、基本ローラ１５、変速ローラ１６、及び、中間ローラ３４の表面をゴムなどの弾性部材部材で形成すれば、各ローラ間ですべりが生じ難くなるので好ましい。
【００９０】
［構成例７］
また、図１５に感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分の感光体ドラム軸方向の基本ローラ１５側から見た断面図を示す。
【００９１】
本構成例においては、基本ローラ１５が感光体ドラム４から回転駆動力を受けると、基本ローラ１５から中間ローラ３４を介して変速ローラ１６に摩擦力あるいはトラクション力によって回転駆動力の伝達が行われる。同時に、基本ローラ１５と変速ローラ１６とに巻き付けられたベルト３５を介して摩擦力あるいはトラクション力により基本ローラ１５から変速ローラ１６に回転駆動力の伝達が行われる。よって、例えば、変速ローラ１６とベルト３５との間ですべりが生じベルト３５を介して変速ローラ１６に回転駆動力が適切に伝達されなかったとしても、中間ローラ３４を介して変速ローラ１６に回転駆動力が伝達される分、変速ローラ１６への回転駆動力の伝達の安定化を図ることができる。
【００９２】
ここで、中間ローラ３４は駆動伝達の関係からベルト３５と回転方向が逆になる。そのため中間ローラ３４とベルト３５とが互いに接触しないように構成する事が望ましいが、ベアリングなどを介して接触する、あるいは擦れあっても問題がない場合には、中間ローラ３４とベルト３５とを接触させて構成しても良い。
【００９３】
また、基本ローラ１５と変速ローラ１６とに巻きつけられたベルト３５を介してのみ基本ローラ１５から変速ローラ１６に回転駆動力を伝達する構成では、変速ローラ１６とベルト３５との間で生じる摩擦力やトラクション力とによって変速ローラ１６が回転する。そのため、例えば、変速ローラ１６とベルト３５との間ですべりが生じると、変速ローラ１６とベルト３５との間で生じる摩擦力やトラクション力が小さくなり、変速ローラ１６を回転させるのに必要なトルクが得られなくなる虞がある。
【００９４】
これに対し、本構成例においては、変速ローラ１６とベルト３５との間で生じる摩擦力やトラクション力と、変速ローラ１６と中間ローラ３４との間で生じる摩擦力やトラクション力とによって、変速ローラ１６が回転する。そのため、変速ローラ１６とベルト３５との間ですべりが生じ変速ローラ１６とベルト３５との間で生じる摩擦力やトラクション力が小さくなっても、変速ローラ１６と中間ローラ３４との間で生じる摩擦力やトラクション力が変速ローラ１６に作用する分、変速ローラ１６を回転させるのに必要なトルクが得られなくなってしまうのを抑制することができる。このように本構成例においては、基本ローラ１５から変速ローラ１６への駆動力の伝達に必要な摩擦力あるいはトラクション力を容易に増やす事が可能となる。
【００９５】
本構成例によれば、ローラとベルトとの間で生じる摩擦力やローラ間で生じる摩擦力を上げるために、ローラとベルトとの間やローラ間に大きな加圧力を付与することなく、基本ローラ１５と変速ローラ１６との間でギヤ噛み合いのない摩擦力あるいはトラクション力による安定した駆動伝達が可能となり、その結果、感光体ドラム４とフライホイール３６との間での回転駆動力の伝達をより確実に安定して行うことができる。
【００９６】
［構成例８］
本構成例に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分を感光体ドラム軸方向の基本ローラ１５側から見た断面図を図１６に示す。また、構成例７に係る感光体ドラム駆動装置と基本的な構成が同じであるため説明は省略し、構成例７で用いた部材と同じ部材については符号を同じにしている。
【００９７】
本構成例においては、基本ローラ１５が感光体ドラム４から回転駆動力を受けると、基本ローラ１５から中間ローラ３４を介して変速ローラ１６に摩擦力あるいはトラクション力によって回転駆動力の伝達が行われる。同時に、基本ローラ１５と変速ローラ１６とに巻き付けられたベルト３５を介して摩擦力あるいはトラクション力により基本ローラ１５から変速ローラ１６に回転駆動力の伝達が行われる。よって、例えば、変速ローラ１６とベルト３５との間ですべりが生じベルト３５を介して変速ローラ１６に回転駆動力が適切に伝達されなかったとしても、中間ローラ３４を介して変速ローラ１６に回転駆動力が伝達される分、変速ローラ１６への回転駆動力の伝達の安定化を図ることができる。
【００９８】
また、本構成例においても、変速ローラ１６とベルト３５との間で生じる摩擦力やトラクション力と、変速ローラ１６と中間ローラ３４との間で生じる摩擦力やトラクション力とによって、変速ローラ１６が回転する。そのため、変速ローラ１６とベルト３５との間ですべりが生じ変速ローラ１６とベルト３５との間で生じる摩擦力やトラクション力が小さくなっても、変速ローラ１６と中間ローラ３４との間で生じる摩擦力やトラクション力が変速ローラ１６に作用する分、変速ローラ１６を回転させるのに必要なトルクが得られなくなってしまうのを抑制することができる。このように本構成例においては、基本ローラ１５から変速ローラ１６への駆動力の伝達に必要な摩擦力あるいはトラクション力を容易に増やす事が可能となる。
【００９９】
本構成例においては、図１６に示すように、ローラ間やローラとベルトとの間に任意の加圧力を発生させるために、押し付けローラ２１をベルト３５を介して変速ローラ１６の中間ローラ３４と接している側とは反対側に設け、この押し付けローラ２１から必要な加圧力が加えられる構成となっている。これにより、ローラとベルトとの間で生じる摩擦力やローラ間で生じる摩擦力を上げることができ、ローラとベルトとの間やローラ間ですべりが生じ難くすることができる。
【０１００】
この際、上述したようにベルト３５を介して基本ローラ１５から変速ローラ１６に回転駆動力が伝達されると共に、中間ローラ３４を介して基本ローラ１５から変速ローラ１６に回転駆動力が伝達されることで、基本ローラ１５から変速ローラ１６への回転駆動力の伝達の安定化が図られている分、従来のようなベルト３５を介して基本ローラ１５から変速ローラ１６に回転駆動力が伝達されるだけの構成よりも、押し付けローラ２１からの加圧力の大きさを小さくすること可能である。
【０１０１】
また、図１６においては、押し付けローラ２１をベルト３５を介して変速ローラ１６の中間ローラ３４と接している側とは反対側に設ける構成で説明しているが、図１７に示すようにベルト３５を介して基本ローラ１５の中間ローラ３４と接している側とは反対側に押し付けローラ２２を設ける構成としても良い。さらに、図１６と図１７とに示した構成を足し合わせたように、ベルト３５を介して変速ローラ１６の中間ローラ３４と接している側とは反対側と、ベルト３５を介して基本ローラ１５の中間ローラ３４と接している側とは反対側との両方に押し付けローラ２１，２２を設けた構成としても良い。さらに、本構成例では図示していないが、ベルト３５には初期段階で任意のテンションを設けただけの構成となっているが、ベルト３５による基本ローラ１５から変速ローラ１６への駆動伝達をより確実にするために、別途、ベルトテンションを管理する機構を設けた構成としても良い。
【０１０２】
本構成例によれば、基本ローラ１５と変速ローラ１６との間でギヤ噛み合いのない摩擦力あるいはトラクション力により安定した駆動伝達を可能とし、且つ、ローラ間やローラとベルトとの間で生じるすべりを低減して駆動伝達をより確実に行えるにようにし、その結果、感光体ドラム４とフライホイール３６との間での回転駆動力の伝達をより確実に安定して行うことができる。
【０１０３】
［構成例９］
本構成例に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分を感光体ドラム軸方向の基本ローラ１５側から見た断面図を図１８に示す。また、構成例７に係る感光体ドラム駆動装置と基本的な構成が同じであるため説明は省略し、構成例７で用いた部材と同じ部材については符号を同じにしている。
【０１０４】
本構成例においては、基本ローラ１５が感光体ドラム４から回転駆動力を受けると、基本ローラ１５から中間ローラ３４を介して変速ローラ１６に摩擦力あるいはトラクション力によって回転駆動力の伝達が行われる。同時に、基本ローラ１５と変速ローラ１６とに巻き付けられたベルト３５を介して摩擦力あるいはトラクション力により基本ローラ１５から変速ローラ１６に回転駆動力の伝達が行われる。よって、例えば、変速ローラ１６とベルト３５との間ですべりが生じベルト３５を介して変速ローラ１６に回転駆動力が適切に伝達されなかったとしても、中間ローラ３４を介して変速ローラ１６に回転駆動力が伝達される分、変速ローラ１６への回転駆動力の伝達の安定化を図ることができる。
【０１０５】
また、本構成例においても、変速ローラ１６とベルト３５との間で生じる摩擦力やトラクション力と、変速ローラ１６と中間ローラ３４との間で生じる摩擦力やトラクション力とによって、変速ローラ１６が回転する。そのため、変速ローラ１６とベルト３５との間ですべりが生じ変速ローラ１６とベルト３５との間で生じる摩擦力やトラクション力が小さくなっても、変速ローラ１６と中間ローラ３４との間で生じる摩擦力やトラクション力が変速ローラ１６に作用する分、変速ローラ１６を回転させるのに必要なトルクが得られなくなってしまうのを抑制することができる。このように本構成例においては、基本ローラ１５から変速ローラ１６への駆動力の伝達に必要な摩擦力あるいはトラクション力を容易に増やす事が可能となる。
【０１０６】
本構成例においては、摩擦力あるいはトラクション力により確実に中間ローラ３４を介して基本ローラ１５から変速ローラ１６へ回転駆動力を伝達させるために、中間ローラ３４の回転軸の片側あるいは両側に、中間ローラ３４の自転が可能であり中間ローラ３４の可動範囲を規定する規定部材２０が取り付けられている。図１８においては、基本ローラ１５及び変速ローラ１６も中間ローラ３４と同様に、基本ローラ１５の自転及び変速ローラ１６の自転が可能な状態で、各ローラの回転軸の片側あるいは両側に規定部材２０を取り付けている。これによって、中間ローラ３４の可動範囲は、基本ローラ１５と変速ローラ１６の回転中心軸方向のみに移動可能となるように規定部材１０によって規定される。
【０１０７】
通常、加圧力が加えられる構成においてはローラの回転軸の両端をベアリングなどで支持し、そのベアリングを設ける箇所に少し余裕を持たせてローラが自由に動ける構成となっている。しかし、中間ローラ３４が自由に動けてしまうと加えなければいけない加圧力が逃げてしまう可能性がある。そのため、規定部材２０にて加圧力が逃げないように中間ローラ３４の可動範囲（可動方向）を規定する事によって、ローラ間（基本ローラ１５と中間ローラ３４との間、及び、変速ローラ１６と中間ローラ３４との間）に必要な加圧力を加える事が可能となる。これにより、ローラ間で生じる摩擦力を適切に上げることができ、ローラ間ですべりが生じ難くすることができる。
【０１０８】
また、図１８では規定部材２０による中間ローラ３４の可動範囲の規定方向を基本ローラ１５と変速ローラ１６との回転中心軸方向としているが、その他の方向でも良い。また、その他の方向への自由度は少ない方が望ましいが、設計の都合や破損などを考慮して任意の分だけ自由度を増やした構成としても良い。
【０１０９】
また、構成例８の感光体ドラム駆動装置のように、ローラ間やローラとベルトとの間に任意の加圧力を発生させるために、押し付けローラ２１をベルト３５を介して変速ローラ１６の中間ローラ３４と接している側とは反対側に設け、この押し付けローラ２１から必要な加圧力が加えられる構成などを採用することで、ローラとベルトとの間で生じる摩擦力やローラ間で生じる摩擦力を上げて、よりローラとベルトとの間やローラ間ですべりが生じ難くすることができる。
【０１１０】
本構成例によれば、基本ローラ１５と変速ローラ１６との間でギヤ噛み合いのない摩擦力あるいはトラクション力により安定した駆動伝達を可能とし、且つ、ローラ間やローラとベルトとの間で生じるすべりを低減して駆動伝達をより確実に行えるにようにし、その結果、感光体ドラム４とフライホイール３６との間での回転駆動力の伝達をより確実に安定して行うことができる。
【０１１１】
［構成例１０］
本構成例に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分を感光体ドラム軸方向の基本ローラ１５から見た断面図を図１９に示す。また、構成例８に係る感光体ドラム駆動装置と基本的な構成が同じであるため説明は省略し、構成例８で用いた部材と同じ部材については符号を同じにしている。
【０１１２】
本構成例においては、摩擦力あるいはトラクション力によるローラ駆動伝達機構において、中間ローラ３４に圧力をかけるのと同時にベルト３５にテンションを加えるために、ベルト３５の外側から内側に向かってベルト３５を押し付ける押し付けローラ２３が設けられている。押し付けローラ２３と中間ローラ３４とは、各々が自由に自転可能に互いの回転軸が連結部材２４に連結されている。また、中間ローラ３４の回転軸中心は、基本ローラ１５と変速ローラ１６それぞれの回転軸中心を結んだ仮想直線よりも押し付けローラ２３の位置する側とは反対側に位置するよう設けられている。
【０１１３】
また、本構成例においては構成例８と同様に、ローラ対同士やベルトに任意の加圧力を発生させるために、押し付けローラ２１をベルト３５を介して変速ローラ１６の中間ローラ３４と接している側とは反対側に設け、この押し付けローラ２１から必要な加圧力が加えられる構成となっている。これにより、ローラとベルトとの間で生じる摩擦力やローラ間で生じる摩擦力を上げることができ、ローラとベルトとの間やローラ間ですべりが生じ難くすることができる。
【０１１４】
ここで、押し付けローラ２１によってベルト３５を介して変速ローラ１６が加圧されると、変速ローラ１６から押し付け力が中間ローラ３４を介して基本ローラ１５まで伝わる。これにより、ベルト３５と変速ローラ１６との間、変速ローラ１６と中間ローラ３４との間、及び、中間ローラ３４と基本ローラ１５との間の摩擦力が、押し付けローラ２１による加圧がなされる前よりも大きくなる。この際、上述したように中間ローラ３４は変速ローラ１６と基本ローラ１５との回転軸中心を結んだ仮想直線よりも、押し付けローラ２３が位置する側とは反対側に位置するため、押し付けローラ２１からの加圧力により中間ローラ３４を図１９中左側に移動させる力が中間ローラ３４に加わり、中間ローラ３４が図１９中左側に移動する。この際、中間ローラ３４は連結部材２４を介して押し付けローラ２３と接続されているので、中間ローラ３４が図１９中左側に移動することで、同時に押し付けローラ２３も図１９中左側に移動する。押し付けローラ２３は図１９に示すようにベルト３５の外側でベルト３５の外周面と接する位置に位置しているため、押し付けローラ２３が図１９中左側に移動した分だけ、押し付けローラ２３によりベルト３５が外側から内側に押し付けられ、その結果、ベルト３５のテンションを上げる事となる。これにより、ベルト３５には特別にテンション調節機構を設ける事なく、中間ローラ３４の移動を利用して任意のテンションを印加する事が可能となる。
【０１１５】
また、上述したように押し付けローラ２３をベルト３５の外側から内側に向けてベルト３５を押し付け、ベルト３５にテンションを印加する際、ベルト３５にテンションを必要以上に加えないために、連結部材２４などに移動の規定を設ける留め部材（図示しない）などを設けても良い。また、連結部材２４を任意の弾性を持たせた構成としても良い。
【０１１６】
本構成例によれば、基本ローラ１５と変速ローラ１６との間でギヤ噛み合いのない摩擦力あるいはトラクション力により安定した駆動伝達を可能とし、且つ、ローラ間やローラとベルトとの間で生じるすべりを低減して駆動伝達をより確実に行えるにようにし、その結果、感光体ドラム４とフライホイール３６との間での回転駆動力の伝達をより確実に安定して行うことができる。光体ドラム４への回転駆動力の伝達もより確実に安定して行うことができる。
【０１１７】
［構成例１１］
本構成例に係る感光体ドラム駆動装置の駆動伝達機構の一部分を感光体ドラム軸方向の基本ローラ１５側から見た断面図を図２０に示す。また、構成例８に係る感光体ドラム駆動装置と基本的な構成が同じであるため説明は省略し、構成例８で用いた部材と同じ部材については符号を同じにしている。
【０１１８】
本構成例においては、摩擦力あるいはトラクション力によるローラ駆動伝達機構において、中間ローラ３４に圧力をかけるのと同時にベルト３５にテンションを加えるために、ベルト３５の内側から外側に向かってベルト３５を押し付ける押し付けローラ２３が設けられている。押し付けローラ２３と中間ローラ３４とは、各々が自由に自転可能に互いの回転軸が連結部材２４に連結されている。また、中間ローラ３４の回転軸中心は、基本ローラ１５と変速ローラ１６それぞれの回転軸中心を結んだ仮想直線よりも押し付けローラ２３の位置する側と同じ側に位置するよう設けられている。
【０１１９】
また、本構成例においては構成例８と同様に、ローラ対同士やベルトに任意の加圧力を発生させるために、押し付けローラ２１をベルト３５を介して変速ローラ１６の中間ローラ３４と接している側とは反対側に設け、この押し付けローラ２１から必要な加圧力が加えられる構成となっている。これにより、ローラとベルトとの間で生じる摩擦力やローラ間で生じる摩擦力を上げることができ、ローラとベルトとの間やローラ間ですべりが生じ難くすることができる。
【０１２０】
ここで、押し付けローラ２１によってベルト３５を介して変速ローラ１６が加圧されると、変速ローラ１６から押し付け力が中間ローラ３４を介して基本ローラ１５まで伝わる。これにより、ベルト３５と変速ローラ１６との間、変速ローラ１６と中間ローラ３４との間、及び、中間ローラ３４と基本ローラ１５との間の摩擦力が、押し付けローラ２１による加圧がなされる前よりも大きくなる。この際、上述したように中間ローラ３４は変速ローラ１６と基本ローラ１５との回転軸中心を結んだ仮想直線よりも、押し付けローラ２３が位置する側と同じ側に位置するため、押し付けローラ２１からの加圧力により中間ローラ３４を図２０中右側に移動させる力が中間ローラ３４に加わり、中間ローラ３４が図２０中右側に移動する。この際、中間ローラ３４は連結部材２４を介して押し付けローラ２３と接続されているので、中間ローラ３４が図２０中右側に移動することで、同時に押し付けローラ２３も図２０中右側に移動する。押し付けローラ２３は図２０に示すようにベルト３５の内側でベルト３５の内周面と接する位置に位置しているため、押し付けローラ２３が図２０中右側に移動した分だけ、押し付けローラ２３によりベルト３５が内側から外側に押し付けられ、その結果、ベルト３５のテンションを上げる事となる。これにより、ベルト３５には特別にテンション調節機構を設ける事なく、中間ローラ３４の移動を利用して任意のテンションを印加する事が可能となる。
【０１２１】
また、上述したように押し付けローラ２３をベルト３５の内側から外側に向けて押し付けベルト３５にテンションを印加する際、ベルト３５にテンションを必要以上に加えないために、連結部材２４などに移動の規定を設ける留め部材（図示しない）などを設けても良い。また、連結部材２４を任意の弾性を持たせた構成としても良い。
【０１２２】
本構成例によれば、基本ローラ１５と変速ローラ１６との間でギヤ噛み合いのない摩擦力あるいはトラクション力により安定した駆動伝達を可能とし、且つ、ローラ間やローラとベルトとの間で生じるすべりを低減して駆動伝達をより確実に行えるにようにし、その結果、感光体ドラム４とフライホイール３６との間での回転駆動力の伝達をより確実に安定して行うことができる。から感光体ドラム４への回転駆動力の伝達もより確実に安定して行うことができる。
【０１２３】
［構成例１２］
本構成例に係る感光体ドラム駆動装置の斜視図を図２１に示す。また、構成例７に係る感光体ドラム駆動装置と基本的な構成が同じであるため説明は省略し、構成例７で用いた部材と同じ部材については符号を同じにしている。
【０１２４】
本構成例においては、回転検出器３８を回転軸３７を介して感光体ドラム４に同軸で接続された回転軸５と同軸となるように取り付ける。回転検出器３８は例えば光学エンコーダやタコジェネレータなどが挙げられる。この回転検出器３８で検出された回転信号は計算部１１に送られ、必要な換算や目標値との比較が行われる。計算部１１からは、その時の負荷状況や変動状況に応じた駆動指令信号が出力され、ドライバ１２に送られる。ドライバ１２では入力された駆動指令信号に基づいてモータ１の回転を決定する。
【０１２５】
ただし、ここでの説明においては回転軸５と同軸となる位置に回転検出器３８を設けた構成で説明しているが、フライホイール３６の回転軸と同軸となる位置など、その他の箇所における回転を検出してフィードバック制御を構築しても良い。
【０１２６】
本構成例のように感光体ドラム駆動装置に上述したようなフィードバック制御系を構築することで、感光体ドラム４の回転駆動に対するすべりの影響が抑えられ、感光体ドラム４を高精度で回転駆動することができる。また、本実施形態の上記構成例７以外の他の構成例の感光体ドラム駆動装置に、上述したようなフィードバック制御系を構築しても、感光体ドラム４の回転駆動に対するすべりの影響が抑えられ、感光体ドラム４を高精度で回転駆動することができる。
【０１２７】
以上、実施形態１によれば、駆動源であるモータ１と、モータ１に接続された第１のローラ部材である駆動ローラ２と、被駆動部材である感光体ドラム４に接続された第２のローラ部材である従動ローラ３と、駆動ローラ２と従動ローラ３とに張架された無端状のベルト部材であるベルト７と、を備えた駆動装置において、駆動ローラ２と従動ローラ３とに接し、駆動ローラ２と従動ローラ３との間で回転可能に設けられた第３のローラ部材である中間ローラ６を有する。これにより、摩擦駆動伝達による感光体ドラムの駆動装置に対して、ローラ摩擦とベルト摩擦の両方を構成する事ですべりによる伝達ロスを防ぐことができる。
また、実施形態２によれば、駆動源であるモータ１から被駆動部材である感光体ドラム４に回転駆動力を伝達する駆動装置において、感光体ドラム４に接続された第１のローラ部材である基本ローラ１５と、慣性回転体であるフライホイール３６に接続された第２のローラ部材である変速ローラ１６と、基本ローラ１５と変速ローラ１６とに張架された無端状のベルト部材であるベルト３５と、基本ローラ１５と変速ローラ１６とに接し、基本ローラ１５と変速ローラ１６との間で回転可能に設けられた第３のローラ部材である中間ローラ３４を有する。これにより、摩擦駆動伝達による感光体ドラム４とフライホイール３６との間での回転駆動力の伝達に対して、ローラ摩擦とベルト摩擦の両方を構成する事ですべりによる伝達ロスを防ぐことができる。
また、各実施形態によれば、ベルト部材の第１のローラ部材に巻き付けられた部分の外周面に接しベルト部材を介して第１のローラ部材を押し付ける押し付けローラと、ベルト部材の第２のローラ部材に巻き付いた部分の外周面に当接しベルト部材を介して第２のローラ部材を押し付ける押し付けローラと、の少なくとも一方を備える。これにより、押し付けローラを追加する事で、第１のローラ部材とベルト部材、あるいは第２のローラ部材とベルト部材、あるいはその両方の摩擦力を増加させることができる。
また、各実施形態によれば、第３のローラ部材の可動範囲を規定する規定部材を、第３のローラ部材の軸方向片側あるいは両側に設け、規定部材は第３のローラ部材の可動範囲を、第１のローラ部材の回転中心と第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線上、あるいは、前記仮想直線に対して任意の角度以内に規定する。これにより、押し付けローラの可動範囲を規定する事で、押し付け力を確実に摩擦力とすることができる。
また、各実施形態によれば、ベルト部材の第１のローラ部材及び第２のローラ部材とに接していない部分の外周面に接し、ベルト部材をループ外側からループ内側に押し付ける押し付けローラと、第３のローラ部材と押し付けローラとをそれぞれ自転可能で連結する連結部材と、を有し、第３のローラ部材の回転中心位置は、第１のローラ部材の回転中心と第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線よりも押し付けローラが位置する側とは反対側に位置する。これにより、第３のローラ部材が押し出される力を利用して、ベルト部材にテンションを追加することができる。
また、各実施形態によれば、ベルト部材の第１のローラ部材及び第２のローラ部材とに接していない部分の内周面に接し、ベルト部材をループ内側からループ外側に押し付ける押し付けローラと、第３のローラ部材と押し付けローラとをそれぞれ自転可能で連結する連結部材と、を有し、第３のローラ部材の回転中心位置は、第１のローラ部材の回転中心と前記第２のローラ部材の回転中心とを通る仮想直線よりも前記押し付けローラが位置する側に位置する。これにより、第３のローラ部材が押し出される力を利用して、ベルト部材にテンションを追加することができる。
また、各実施形態によれば、上記第１のローラ部材、上記第２のローラ部材、上記第３のローラ部材、上記押し付けローラ、または、上記ベルト部材の少なくとも１つの回転状態を検出する回転状態検出手段である回転検出器３８と、回転検出器３８の検出結果に基づいてモータ１の駆動を制御する駆動制御手段とを備えた。これにより、モータ１の駆動制御に対してフィードバック制御を追加する事で、すべりなどによる速度や位置の低下を防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１    モータ
２    駆動ローラ
３    従動ローラ
４    感光体ドラム
５    回転軸
６    中間ローラ
７    ベルト
８    押し付けローラ
９    押し付けローラ
１０  規定部材
１１  計算部
１２  ドライバ
１３  連結部材
１５  基本ローラ
１６  変速ローラ
１８  押し付けローラ
２０  規定部材
２１  押し付けローラ
２２  押し付けローラ
２３  押し付けローラ
２４  連結部材
３２  駆動ギヤ
３３  従動ギヤ
３４  中間ローラ
３５  ベルト
３６  フライホイール
３７  回転軸
３８  回転検出器
４０  中間転写ユニット
４１  中間転写ベルト
４２  駆動ローラ
４３  従動ローラ
４４  テンションローラ
４５  転写器
４６  中間転写ベルトクリーニング手段
５０  感光体ドラムユニット
６０  記録紙カセット
６１  給紙ローラ
６２  用紙搬送路
６４  二次転写ローラ
６５  排紙ローラ
７０  定着器
７１  ヒートローラ
７２  加圧ローラ
８３  スケール
８４  検出部
８５  無反射部分
８６  全反射部分
８７  発光部
８８  受光部
８９  光
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２００８−１０６７９０号公報
【図１】
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【図２】
0005397757.tif 000003
【図３】
0005397757.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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