(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有した硬質の線材で形成され、その一端側に、爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止片を備えた第１の矯正体と、弾性を有した軟質の線材で形成され、前記第１の矯正体を前記爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せて前記爪体の一方の側端縁を前記第１の係止片で引っ張り上げる第１の矯正作動体と、前記第１の矯正体の他端側と前記第１の矯正作動体の一端側とを接続し、前記爪体の表面に当接して前記爪体を下に押圧する押圧面を有する第１の支持体とを含む、第１の矯正部材、
弾性を有した硬質の線材で形成され、その一端側に、爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止片を備えた第２の矯正体と、弾性を有した軟質の線材で形成され、前記第２の矯正体を前記爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せて前記爪体の他方の側端縁を前記第２の係止片で引っ張り上げる第２の矯正作動体と、前記第２の矯正体の他端側と前記第２の矯正作動体の一端側とを接続し、前記爪体の表面に当接して前記爪体を下に押圧する押圧面を有する第２の支持体とを含む、第２の矯正部材、および
前記第１の矯正作動体の他端側および前記第２の矯正作動体の他端側を前記爪体の幅方向の中間部で交差させて撚回することにより、前記爪体の幅方向の一端側および他端側を引っ張り上げる引張力を調整し、所定の引張力を保持した状態で前記第１の矯正作動体および前記第２の矯正作動体を前記爪体の表面近傍で連結した固定部を含み、
前記第１の支持体は、第１のプレート状本体および前記第１のプレート状本体に配設される第１の溝条部を含み、前記第１の溝条部には、前記第１の矯正体の他端側および前記第１の矯正作動体の一端側が嵌入され、前記第１の溝条部と溶接されるか、あるいは、前記第１の矯正体の他端側と前記第１の矯正作動体の一端側と前記第１の溝条部とが一緒に溶接されるかによって、前記第１の矯正体と前記第１の矯正作動体とが前記第１の支持体を介して接続され、
前記第１の支持体は、前記第１の溝条部と連通する第１の凹部をさらに含み、前記第１の矯正体の他端および前記第１の矯正作動体の一端には、それぞれ、第１の拡径扁平部が配設され、前記第１の矯正体の他端側および前記第１の矯正作動体の一端側は、両方の前記第１の拡径扁平部が第１の凹部に嵌入されように前記第１の溝条部に嵌入され、少なくとも前記第１の溝条部に溶接されて接続され、
前記第２の支持体は、第２のプレート状本体および前記第２のプレート状本体に配設される第２の溝条部を含み、前記第２の溝条部には、前記第２の矯正体の他端側および前記第２の矯正作動体の一端側が嵌入され、前記第２の溝条部と溶接されるか、あるいは、前記第２の矯正体の他端側と前記第２の矯正作動体の一端側と前記第２の溝条部とが一緒に溶接されるかによって、前記第２の矯正体と前記第２の矯正作動体とが前記第２の支持体を介して接続され、
前記第２の支持体は、前記第２の溝条部と連通する第２の凹部をさらに含み、前記第２の矯正体の他端および前記第２の矯正作動体の一端には、それぞれ、第２の拡径扁平部が配設され、前記第２の矯正体の他端側および前記第２の矯正作動体の一端側は、両方の前記第２の拡径扁平部が第２の凹部に嵌入されように前記第２の溝条部に嵌入され、少なくとも前記第２の溝条部に溶接されて接続される、爪の矯正具。
【請求項２】
弾性を有した硬質の線材で形成され、その一端側に、爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止片を備えた第１の矯正体と、弾性を有した軟質の線材で形成され、前記第１の矯正体を前記爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せて前記爪体の一方の側端縁を前記第１の係止片で引っ張り上げる第１の矯正作動体と、前記第１の矯正体の他端側と前記第１の矯正作動体の一端側とを接続し、前記爪体の表面に当接して前記爪体を下に押圧する押圧面を有する第１の支持体とを含む、第１の矯正部材、
弾性を有した硬質の線材で形成され、その一端側に、爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止片を備えた第２の矯正体と、弾性を有した軟質の線材で形成され、前記第２の矯正体を前記爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せて前記爪体の他方の側端縁を前記第２の係止片で引っ張り上げる第２の矯正作動体と、前記第２の矯正体の他端側と前記第２の矯正作動体の一端側とを接続し、前記爪体の表面に当接して前記爪体を下に押圧する押圧面を有する第２の支持体とを含む、第２の矯正部材、および
前記第１の矯正作動体の他端側および前記第２の矯正作動体の他端側を前記爪体の幅方向の中間部で交差させて撚回することにより、前記爪体の幅方向の一端側および他端側を引っ張り上げる引張力を調整し、所定の引張力を保持した状態で前記第１の矯正作動体および前記第２の矯正作動体を前記爪体の表面近傍で連結した固定部を含み、
前記第１の支持体は、前記第１の支持体の一端および他端に貫通する第１のトンネル孔、および前記第１のトンネル孔と平面視略直角に交差する第１の段差部をさらに含み、前記第１の矯正体の他端および前記第１の矯正作動体の一端には、それぞれ、第１の抜け止め部が配設され、前記第１の矯正体および前記第１の矯正作動体は、それぞれ、前記第１の抜け止めの反対側が、一方の前記第１のトンネル孔および他方の前記第１のトンネル孔の第１の段差部側から、前記第１の支持体の一端および他端に抜け出るように挿通され、  前記第１の抜け止め部が前記段差部側の前記第１のトンネル孔の周縁に掛止させた状態で前記第１の段差部に溶接され、
前記第２の支持体は、前記第２の支持体の一端および他端に貫通する第２のトンネル孔、および前記第２のトンネル孔と平面視略直角に交差する第２の段差部をさらに含み、前記第２の矯正体の他端および前記第２の矯正作動体の一端には、それぞれ、第２の抜け止め部が配設され、前記第２の矯正体および前記第２の矯正作動体は、それぞれ、前記第２の抜け止めの反対側が、一方の前記第２のトンネル孔および他方の前記第２のトンネル孔の第２の段差部側から、前記第２の支持体の一端および他端に抜け出るように挿通され、前記第２の抜け止め部が前記段差部側の前記第２のトンネル孔の周縁に掛止させた状態で前記第２の段差部に溶接される、爪の矯正具。
【請求項３】
前記固定部を被覆する被覆部をさらに包含する、請求項１または請求項２に記載の爪の矯正具。
【請求項４】
前記被覆部は、装飾技術が施されてなる装飾部を包含する、請求項３に記載の爪の矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、爪の矯正具に関し、特にたとえば、足の爪が伸びるにしたがって爪の一方および／または他方の側縁端が内側に巻き込むように爪および指頭間の肉部に食い込んでいく所謂、巻き爪等による爪の変形を矯正する爪の矯正具に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の背景となる従来の巻き爪を直す方法には、巻き爪の度合いにもよるが、爪の変形がひどいものには外科的手術による方法が採用されている。
ところが、外科的手術による方法では、肉部に食い込んだ爪を部分的に切断して除去するため、細菌感染の恐れがあるときには手術することが困難であった。外科的手術により爪を部分的に切除して巻き爪を一時的に直したとしても、爪全体の巻き方向への屈曲性が矯正されていないため、手術後、巻き爪現象が再発する恐れが多分にあった。【０００３】
また、本願発明の背景となる従来技術には、外科的手術を施さなくても、簡単な方法で巻き爪等の爪の変形を矯正して、爪の自然な成長を支援するのに有益な爪の変形を直す矯正具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この従来の矯正具１００は、図２６に示すように、爪体Ａに取着される第１の矯正体１２０Ａおよび第２の矯正体１２０Ｂを含む。第１の矯正体１２０Ａは、爪体Ａの幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止部１２２Ａと、爪体Ａ表面に当接される第１の当接部１２４Ａと、第１の当接部１２４Ａに連接される第１の連結フック部１２６Ａとを有する。第２の矯正体１２０Ｂは、爪体Ａの幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止部１２２Ｂと、爪体Ａ表面に当接される第２の当接部１２４Ｂと、第２の当接部１２４Ｂに連接される第２の連結フック部１２６Ｂとを有する。第１の連結フック部１２６Ａと第２の連結フック部１２６Ｂとの間には、爪体Ａの両側端縁部を変形方向と反対方向に引っ張り上げる矯正作動部１２８が配設される。【０００４】
矯正作動部１２８は、弾性を有する線材で形成され、図２７に示すように、第１の連結フック部１２６Ａおよび第２の連結フック部１２６Ｂに引っかけられるＵ字状の引張力調整部材１３０の一端側および他端側を交差させ、図２６に示すように、巻き上げていくことで形成される巻き上げ部１３２によって形成される。この場合、巻き上げ部１３２により爪体Ａの幅方向の一端側および他側端側を引っ張り上げる引張力を調整しながら第１の連結フック部１２６Ａと第２の連結フック部１２６Ｂとの間に環状の矯正作動部１２８が形成される。
さらに、この従来の矯正具１００では、たとえば図２６に示すように、環状の矯正作動部１２８を中心に、矯正作動部１２８の周辺の第１の連結フック部１２６Ａ，第２の連結フック部１２６Ｂおよび巻き上げ部１３２に亘って、被覆部１３４が被覆される。被覆部１３４は、紫外線硬化型樹脂材料を上記した所定の部位に塗布した後、当該部位に紫外線を所定時間照射することによって形成される。【０００５】
この従来の矯正具１００は、たとえば図２８に示すように、矯正体用母材１０２と矯正作動部用母材１０４との２つの部品で構成されている。
矯正体用母材１０２は、長さ方向を有する母線材１０６を含む。母線材１０６の長さ方向の中間部には、略Ｕ字形の凸部１０８が形成される。凸部１０８は、母線材１０６の軸線方向と直交する方向に突出している。母線材１０６の長さ方向の一端および凸部１０８間には、Ｓ字状屈曲部１１０Ａが形成される。Ｓ字状屈曲部１１０Ａは、凸部１０８と同じ平面上に配置され、その一端が凸部１０８の突出方向と反対方向に延び設けられる。同様にして、母線材１０６の長さ方向の他端および凸部１０８間には、Ｓ字状屈曲部１１０Ｂが形成される。【０００６】
また、母線材１０６の長さ方向の一端および一方の屈曲部１１０Ａ間には、たとえば逆Ｕ字状屈曲部１１２Ａが形成される。逆Ｕ字状屈曲部１１２Ａは、先のＳ字状屈曲部１１０Ａの一端に連接される。逆Ｕ字状屈曲部１１２Ａは、凸部１０８およびＳ字状屈曲部１１０Ａが配置される平面と直交する平面上に配置される。この場合、逆Ｕ字状屈曲部１１２Ａは、図２８で見て、母線材１０６の軸線方向に対して垂直な方向に延び設けられる。同様にして、母線材１０６の長さ方向の他端および他方のＳ字状屈曲部１１０Ｂ間には、Ｓ字状屈曲部１１０Ｂの一端に逆Ｕ字状屈曲部１１２Ｂが形成される。
母線材１０６、凸部１０８、Ｓ字状屈曲部１１０Ａ，１１０Ｂおよび逆Ｕ字状屈曲部１１２Ａ，１１２Ｂは、ばね鋼等の弾性を有する金属材料で一体的に形成されている。【０００７】
上記した矯正体用母材１０２では、凸部１０８を爪先の方に向けた後、上方に略垂直に立てることにより、初期的な母線材１０６の左右のＳ字状屈曲部１１０Ａ，１１０Ｂ，逆Ｕ状屈曲部１１２Ａ，１１２Ｂの位置決めがなされる。すなわち、凸部１０８が爪先の方に向けられると、逆Ｕ状屈曲部１１２Ａ，１１２Ｂは、それとは反対方向の爪体Ａの根元（爪根）側に向けられる。この凸部１０８は、第１の矯正体１２０Ａおよび第２の矯正体１２０Ｂを形成するＳ字状屈曲部１１０Ａ，１１０Ｂ，逆Ｕ状屈曲部１１２Ａ，１１２Ｂの配置および方向を明確にするための配置方向指示機能を有するものである。【０００８】
一方、矯正作動部用母材１０４は、図２８に示すように、線材からなる平面視Ｕ字状の引張力調整部材１３０を含む。引張力調整部材１３０は、その長さ方向の中央部に、たとえば円弧状の湾曲部１１４を有する。引張力調整部材１３０の一端部および湾曲部１１４間、および、引張力調整部材１３０の他端部および湾曲部１１４間には、それぞれ、直線状の脚部１１６Ａ，１１６Ｂが形成される。さらに、引張力調整部材１３０の一端部および他端部には、それぞれ、捩じり部１１８Ａおよび１１８Ｂを介して、リング状の挿通環１１９Ａおよび１１９Ｂが形成される。引張力調整部材１３０、捩じり部１１８Ａ，１１８Ｂおよび挿通環１１９Ａ，１１９Ｂは、上述の矯正体用母材１２と同様に、ばね鋼等の弾性を有する金属材料で一体的に形成される。【０００９】
そこで、次に、矯正体用母材１０２により第１の矯正体１２０Ａおよび第２の矯正体１２０Ｂを形成する形成方法について説明する。
先ず、矯正体用母材１０２の凸部１０８を上に向けて手で持ち、Ｓ字状屈曲部１１０Ａを持針器（図示せず）で挟んで固定する。
次に、母線材１０６の長さ方向の一方側をプライヤー等で爪体Ａの大きさおよび爪体Ａの湾曲具合に合わせ、緩やかに湾曲させることにより、図２６および図２７に示すようなカーブ１３６Ａを形成する。それから、カーブ１３６Ａの端部を爪体Ａの幅に合せてカッター（図示せず）で切断した後、爪体Ａの巻き具合によって当該カーブ１３６Ａの湾曲度を調整する。さらに、カーブ１３６Ａの先端からたとえば５ｍｍ程度の箇所を、図２９に示すように、プライヤー等の折り曲げ手段Ｂで挟んで内側に屈曲させることによって、Ｕ字状の屈曲部１３８Ａを形成する。
その後、屈曲部１３８Ａの先端からたとえば１ｍｍ程度の箇所をカッター（図示せず）で切断することによって、母線材１０６の長さ方向の一方側にカーブ１３６Ａおよび屈曲部１３８Ａを有する第１の係止部１２２Ａが形成される。
それから、Ｓ字状屈曲部１１０Ａを図２９に示す一点鎖線ｘ−ｘ部分で切断した後、さらに、切断端部から０．５ｍｍ程度の箇所を、図３０に示すように、カッター等の切断手段Ｃで切断することによって、第１の連結フック部１２６Ａが形成されると同時に、逆Ｕ字状屈曲部１１２Ａは、第１の当接部１２４Ａとなる。このようにして、第１の係止部１２２Ａ、第１の当接部１２４Ａおよび第１の連結フック部１２６Ａで構成される第１の矯正体１２０Ａが形成される。
同様にして、母線材１０６の長さ方向の他方側には、図２６に示すように、カーブ１３６Ｂおよび屈曲部１３８Ｂを有する第２の係止部１２２Ｂが形成されると共に、第２の連結フック部１２６Ｂおよび第２の当接部１２４Ｂが形成され、第２の係止部１２２Ｂ、第２の当接部１２４Ｂおよび第２の連結フック部１２６Ｂで構成される第２の矯正体１２０Ｂが形成される。【００１０】
【特許文献１】日本国特許第３５３０９０１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、たとえば特許文献１に示すような従来の矯正具１００では、図２６および図２７に示すように、爪体Ａの幅方向の一端側および他側端側を引っ張り上げる力、この場合、第１の連結フック部１２６Ａおよび第２の連結フック部１２６Ｂに作用する引張力は、環状の矯正作動部１２８を中継して作用するものとなっている。つまり、引張力は、矯正作動部１２８を経由して間接的に第１の連結フック部１２６Ａおよび第２の連結フック部１２６Ｂに作用するため、引張力が低下する虞が否めない。引張力が低下した場合、矯正具１００が緩んで爪体Ａから外れるものとなる。【００１２】
また、この従来の矯正具１００では、爪体Ａの表面に対して起立状態に配設されている第１の連結フック部１２６Ａおよび第２の連結フック部１２６Ｂに引張力調整部材１３０が引っ掛けられる構造を有するため、矯正作動部１２８は、第１の連結フック部１２６Ａ，第２の連結フック部１２６Ｂの線径分、爪体Ａの表面から浮いた状態となる。この場合、矯正作動部１２８は、爪体Ａの表面からの位置が高くなり、所謂、突起部が形成された状態となるため、靴下や履物を履いた際に当該突起部が当たって、違和感が生じたり、靴下が当該突起部の端で破れたりする等、日常生活に支障を来たすものとなる。【００１３】
しかも、この従来の矯正具１００では、たとえば図２６に示すように、環状の矯正作動部１２８を中心に、矯正作動部１２８の周辺の第１の連結フック部１２６Ａ，第２の連結フック部１２６Ｂおよび巻き上げ部１３２に亘って、被覆部１３４が被覆されているため、被覆領域が広いものとなって、被覆部１３４に使用される被覆材（例えば、紫外線硬化型樹脂材料）の量も多くなり、材料コストが高くつく。この場合、矯正作動部１２８の爪体Ａの表面から高さが高くなる分、被覆部１３４に使用される被覆材の使用量は、さらに多いものとなり、被覆部１３４の材料コストが一層高くつくものとなる。【００１４】
さらに、この従来の矯正具１００では、第１の矯正体１２０Ａ，第２の矯正体１２０Ｂおよび矯正作動部１２８を形成するために、図２８に示すように、矯正体用母材１０２および矯正作動部用母材１０４の２つの部品が必要となる上、特に、第１，第２の係止部１２２Ａ，１２２Ｂ、第１，第２の当接部１２４Ａ，１２４Ｂ、第１，第２の連結フック部１２６Ａ，１２６Ｂを形成するために、矯正体用母材１０２に対して、上記［背景技術］の欄で説明したように、母線材１０６を湾曲させる工程、切断する工程、屈曲させる工程、折り曲げる工程等の加工工程が施され、しかも、当該加工工程は、その工数が多く煩雑で且つ高度な技術が必要なものとなっている。そのため、この従来の矯正具１００を爪体Ａへ取り付ける取付け方法も煩雑で高度な技能が必要となり、取付け時間も長くかかるものとなっていた。【００１５】
また、この従来の矯正具１００では、図２８に示すように、第１の当接部１２４Ａとなる逆Ｕ字状屈曲部１１２Ａおよび第２の当接部１２４Ｂとなる逆Ｕ字状屈曲部１１２Ｂが、また、第１の連結フック部１２６ＡとなるＳ字状屈曲部１１０Ａおよび第２の連結フック部１２６ＢとなるＳ字状屈曲部１１０Ｂが、それぞれ、矯正体用母材１０２において、予め、その配置および方向性が決定されている。
そのため、この従来の矯正具１００では、仮に、たとえば第１の矯正体１２０Ａが爪体Ａに適合し、第２の矯正体１２０Ｂが爪体Ａとの適合性が取れなかった場合、別の矯正体用母材１０２を用いて、再度、第２の矯正体１２０Ｂを製作する必要があった。すなわち、第１の矯正体１２０Ａおよび第２の矯正体１２０Ｂのどちらか一方だけでも爪体Ａとの適合性が取れなかった場合には、別途、矯正体用母材１０２が必要となるため、この従来の矯正具１００では、製作コストが高くつき、延いては、矯正具１００の取付け時間もより一層長いものとなる。【００１６】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、部品点数の少ない簡単な構造を有し、爪への矯正力の低下を防止し、爪体への装着が簡便となり、装着後も日常生活に支障を来たす事の無い、矯正具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１にかかる本願発明は、弾性を有した硬質の線材で形成され、その一端側に、爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止片を備えた第１の矯正体と、弾性を有した軟質の線材で形成され、第１の矯正体を前記爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せて爪体の一方の側端縁を第１の係止片で引っ張り上げる第１の矯正作動体と、第１の矯正体の他端側と第１の矯正作動体の一端側とを接続し、爪体の表面に当接して爪体を下に押圧する押圧面を有する第１の支持体とを含む、第１の矯正部材と、弾性を有した硬質の線材で形成され、その一端側に、爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止片を備えた第２の矯正体と、弾性を有した軟質の線材で形成され、第２の矯正体を爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せて爪体の他方の側端縁を第２の係止片で引っ張り上げる第２の矯正作動体と、第２の矯正体の他端側と第２の矯正作動体の一端側とを接続し、爪体の表面に当接して爪体を下に押圧する押圧面を有する第２の支持体とを含む、第２の矯正部材と、第１の矯正作動体の他端側および第２の矯正作動体の他端側を爪体の幅方向の中間部で交差させて撚回することにより、爪体の幅方向の一端側および他端側を引っ張り上げる引張力を調整し、所定の引張力を保持した状態で第１の矯正作動体および第２の矯正作動体を爪体の表面近傍で連結した固定部を含み、
第１の支持体は、第１のプレート状本体と第１のプレート状本体に配設される第１の溝条部とを含み、第１の溝条部には、第１の矯正体の他端側および第１の矯正作動体の一端側が嵌入され、第１の溝条部と溶接されるか、あるいは、第１の矯正体の他端側と第１の矯正作動体の一端側と第１の溝条部とが一緒に溶接されるかによって、第１の矯正体と第１の矯正作動体とが第１の支持体を介して接続され、
第１の支持体は、第１の溝条部と連通する第１の凹部をさらに含み、第１の矯正体の他端および第１の矯正作動体の一端には、それぞれ、第１の拡径扁平部が配設され、第１の矯正体の他端側および第１の矯正作動体の一端側は、両方の第１の拡径扁平部が第１の凹部に嵌入されるように第１の溝条部に嵌入され、少なくとも第１の溝条部に溶接されて接続され、
第２の支持体は、第２のプレート状本体と第２のプレート状本体に配設される第２の溝条部とを含み、第２の溝条部には、第２の矯正体の他端側および第２の矯正作動体の一端側が嵌入され、第２の溝条部と溶接されるか、あるいは、第２の矯正体の他端側と第２の矯正作動体の一端側と第２の溝条部とが一緒に溶接されるかによって、第２の矯正体と第２の矯正作動体とが第２の支持体を介して接続され、
第２の支持体は、第２の溝条部と連通する第２の凹部をさらに含み、第２の矯正体の他端および第２の矯正作動体の一端には、それぞれ、第２の拡径扁平部が配設され、第２の矯正体の他端側および第２の矯正作動体の一端側は、両方の第２の拡径扁平部が第２の凹部に嵌入されように第２の溝条部に嵌入され、少なくとも第２の溝条部に溶接されて接続される、爪の矯正具である。
請求項１にかかる本願発明では、第１の矯正部材および第２の矯正部材において、第１の矯正体の第１の係止片および第２の矯正体の第２の係止片が、それぞれ、巻き爪等の爪体の幅方向の一方端縁部および他方端縁部に係止される。第１の矯正体は、第１の支持体を介して第１の矯正作動体に接続され、第２の矯正体は、第２の支持体を介して第２の矯正作動体に接続される。第１の支持体および第２の支持体は、それぞれ、爪体の表面に当接されて支持される。
第１の矯正作動体と第２の矯正作動体とは、爪体の幅方向の中間部で交差されて撚回される。このとき、第１の矯正作動体および第２の矯正作動体は、それぞれ、第１の矯正体および第２の矯正体を爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せて、爪体の一方端縁部および他方端縁部を、それぞれ、第１の係止片および第２の係止片で引っ張り上げる。すなわち、爪体の幅方向の一方端縁部および他方端縁部は、第１の矯正作動体および第２の矯正作動体により、巻き爪の巻き方向と反対方向（上方向）に引っ張られて引き上げられる。
この引張力は、第１の矯正作動体および第２の矯正作動体の撚回長さを長くすればするほど、つまり、撚回量（撚回数）を増加させるほど、大きくすることが可能となり、反対に、その撚回長さを短くすればするほど、つまり、撚回量（撚回数）を減少させるほど、この引張力を小さくすることが可能となる。したがって、爪体の大きさ，形状、巻き爪の湾曲度合等に応じて、この引張力は、適宜、調整される。
また、第１の支持体および第２の支持体の押圧面は、それぞれ、爪体の表面に当接されて爪体を下に押圧する。そのため、第１の支持体および第２の支持体によって、第１の矯正体，第１の矯正作動体および第２の矯正体，第２の矯正作動体は、それぞれ、ずれ動くことなく爪体の表面に安定して支持される。
第１の矯正作動体および第２の矯正作動体の撚回は、当該引張力を調整しながら行われ、所定の引張力を保持した状態で、固定部によって爪体の表面近傍に連結・固定される。そのため、巻き爪の幅方向の両端縁には、継続的に、巻き爪の巻き方向と反対方向（上方向）の引張力が継続的に作用し、当該引張力が低下するのを防止している。したがって、請求項１にかかる本願発明の爪の矯正具によれば、巻き爪等の爪の変形を矯正することが可能となっている。
請求項１にかかる本願発明では、第１の矯正作動体および第２の矯正作動体が、直接に、爪体の幅方向の中間部で交差されて撚回されることにより連結・固定される構造を有するため、たとえば特許文献１（従来技術）に示すように、上記した引張力が、環状の矯正作動部を中継して作用するものと比べて、当該引張力を増大させることが可能となり、延いては、第１の矯正作動体および第２の矯正作動体間の連結力を安定して継続的に保持することができる。
また、請求項１にかかる本願発明では、たとえば特許文献１（従来技術）に示すように、爪体の表面に対して起立状態に配設される第１の連結フック部および第２の連結フック部に引張力調整部材を引っ掛ける構造となっていないので、特許文献１（従来技術）に比べて、第１の矯正作動体および第２の矯正作動体の連結端部となる固定部の爪体の表面からの高さを低くする低背化が可能となり、日常生活に支障を来たすこともない。
さらに、請求項１にかかる本願発明では、第１の矯正部材および第２の矯正部材の２つの部材で１対の矯正部材を形成することが可能であり、特許文献１（従来技術）に示すように、少なくとも、第１の矯正体と、第２の矯正体と、環状の矯正作動部を形成するための引張力調整部材との３つの部材が必要となるものに比べて、部品点数が少ない。その上、請求項１にかかる本願発明では、特許文献１（従来技術）に比べて、第１の矯正部材および第２の矯正部材を形成するための母線材を湾曲させる工程、切断する工程、屈曲させる工程、折り曲げる工程等の加工工程が極めて少なく、しかも、当該加工工程は煩雑で且つ高度な技術を要するものでもない。そのため、請求項１にかかる本願発明の第１の矯正部材および第２の矯正部材を爪体へ取り付ける取付け方法は、簡便で、且つ、取付け時間の短縮化も図れるものとなっている。
また、特許文献１（従来技術）に示す矯正具では、図２８に示すように、第１の矯正体および第２の矯正体を構成する部材が、それぞれ、矯正体用母材において、予め、その配置および方向性が決定されているため、第１の矯正体および第２の矯正体のどちらか一方だけでも爪体との適合性が取れなかった場合には、別途、矯正体用母材が必要となっているのに対して、請求項１にかかる本願発明では、第１の矯正部材および第２の矯正部材が、それぞれ、単品で構成されていて、且つ、爪体に取付ける際の方向性および配置が予め決定されているものでもなく、第１の矯正部材および第２の矯正部材は、相互に兼用することができるため、特許文献１（従来技術）に示す矯正具に比べて、第１の矯正部材および第２の矯正部材の製作コストが安くつき、延いては、第１の矯正部材および第２の矯正部材を爪体に取付ける取付け時間もより一層短いものとなる。
請求項１にかかる本願発明では、例えば、単に、第１の矯正体の他端側と第１の矯正作動体の一端側とを溶接して接続する場合に比べて、第１のプレート状本体に配設された第１の溝条部と、第１の溝条部に嵌入された第１の矯正体の他端側および第１の矯正作動体の一端側との接続面積を広く確保することができ、溶接強度を高めることが可能となる。そのため、第１の矯正体と第１の矯正作動体とが第１の支持体を介して強固に接続される。同様にして、第２の矯正体と第２の矯正作動体とが第２の支持体を介して強固に接続される。
また、請求項１にかかる本願発明では、第１の拡径扁平部を第１の溝条部に嵌入する場合、当該第１の拡径扁平部を第１の凹部に係止させることが可能となるので、例えば、請求項２にかかる発明に比べて、特に、第１の矯正体の他端および第１の矯正作動体の一端を第１の溝条部に容易に嵌入して位置決めして溶接することができる。同様にして、第２の矯正体の他端および第２の矯正作動体の一端を第２の溝条部に容易に嵌入して位置決めして溶接することができる。
請求項２にかかる本願発明は、弾性を有した硬質の線材で形成され、その一端側に、爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止片を備えた第１の矯正体と、弾性を有した軟質の線材で形成され、第１の矯正体を前記爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せて爪体の一方の側端縁を第１の係止片で引っ張り上げる第１の矯正作動体と、第１の矯正体の他端側と第１の矯正作動体の一端側とを接続し、爪体の表面に当接して爪体を下に押圧する押圧面を有する第１の支持体とを含む、第１の矯正部材と、弾性を有した硬質の線材で形成され、その一端側に、爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止片を備えた第２の矯正体と、弾性を有した軟質の線材で形成され、第２の矯正体を爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せて爪体の他方の側端縁を第２の係止片で引っ張り上げる第２の矯正作動体と、第２の矯正体の他端側と第２の矯正作動体の一端側とを接続し、爪体の表面に当接して爪体を下に押圧する押圧面を有する第２の支持体とを含む、第２の矯正部材と、第１の矯正作動体の他端側および第２の矯正作動体の他端側を爪体の幅方向の中間部で交差させて撚回することにより、爪体の幅方向の一端側および他端側を引っ張り上げる引張力を調整し、所定の引張力を保持した状態で第１の矯正作動体および第２の矯正作動体を爪体の表面近傍で連結した固定部を含み、
第１の支持体は、第１の支持体の一端および他端に貫通する第１のトンネル孔と、第１のトンネル孔と平面視略直角に交差する第１の段差部とをさらに含み、第１の矯正体の他端および第１の矯正作動体の一端には、それぞれ、第１の抜け止め部が配設され、第１の矯正体および第１の矯正作動体は、それぞれ、第１の抜け止め部の反対側が、一方の第１のトンネル孔および他方の第１のトンネル孔の第１の段差部側から、第１の支持体の一端および他端に抜け出るように挿通され、第１の抜け止め部が第１の段差部側の第１のトンネル孔の周縁に掛止させた状態で第１の段差部に溶接され、第２の支持体は、第２の支持体の一端および他端に貫通する第２のトンネル孔と、第２のトンネル孔と平面視略直角に交差する第２の段差部とをさらに含み、第２の矯正体の他端および第２の矯正作動体の一端には、それぞれ、第２の抜け止め部が配設され、第２の矯正体および第２の矯正作動体は、それぞれ、第２の抜け止め部の反対側が、一方の第２のトンネル孔および他方の第２のトンネル孔の第２の段差部側から、第２の支持体の一端および他端に抜け出るように挿通され、第２の抜け止め部が第２の段差部側の第２のトンネル孔の周縁に掛止させた状態で第２の段差部に溶接される、爪の矯正具である。
請求項２にかかる本願発明では、上記した構成を有しているので、第１の矯正体が一方の第１のトンネル孔に挿通され、第１の矯正作動体が他方の第１のトンネル孔に挿通された場合、一方の第１の抜け止め部は、第１の段差部側の一方のトンネル孔の周縁に掛止され、他方の第１の抜け止め部は、第１の段差部側の他方のトンネル孔の周縁に掛止されるため、例えば、請求項２または請求項３にかかる発明に比べて、第１の矯正体の他端および第１の矯正作動体の一端を第１の支持体に容易に挿通して位置決めし、溶接することができる。溶接後は、第１の矯正体および第１の矯正作動体は、第１の支持体に対して抜け止め可能に強固に接続される。同様にして、第２の矯正体の他端および第２の矯正作動体の一端を第２の支持体に容易に挿通して位置決めし、溶接することができる。溶接後は、第２の矯正体および第２の矯正作動体は、第２の支持体に対して抜け止め可能に強固に接続される。
請求項３にかかる本願発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する発明であって、固定部を被覆する被覆部をさらに包含する、爪の矯正具である。
請求項３にかかる本願発明では、固定部を覆うようにして、被覆部が形成されているため、第１の矯正作動体および第２の矯正作動体を爪体の表面近傍で連結する固定部およびその周辺連結端部が保護されると共に、第１の矯正部材および第２の矯正部材間の連結力がより強固なものとなり、その連結力が安定して継続・維持される。
また、請求項３にかかる本願発明では、固定部を覆うようにして、被覆部が形成されているため、たとえば特許文献１（従来技術）に示すように、環状の矯正作動部、第１の連結フック部および第２の連結フック部の広範囲に亘って被覆部を形成するものと比べて、被覆部に使用される被覆材（例えば、紫外線硬化型樹脂材料）の量も少なくなり、材料コストが安くつく。しかも、この場合、第１の矯正作動体および第２の矯正作動体の連結端部となる固定部の爪体の表面からの高さの低背化が可能となるため、高さが低くなる分、被覆部に使用される被覆材の使用量がより一層少ないものとなり、被覆部の材料コストもさらに安くつく。
請求項４にかかる本願発明は、請求項３にかかる発明に従属する発明であって、被覆部は、装飾技術が施されてなる装飾部を包含する、爪の矯正具である。
請求項４にかかる本願発明では、被覆部に各種の装飾技術が施されて装飾部が形成されるため、美観的に優れたものとなり、特に、女性などには、一種、ファッション感覚で気軽に爪の矯正が行えるものとなる。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明によれば、部品点数の少ない簡単な構造を有し、爪への矯正力の低下を防止し、爪体への装着が簡便となり、装着後も日常生活に支障を来たす事の無い、爪の矯正具が得られる。【００１９】
本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明にかかる爪の矯正具の第１の矯正部材の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す第１の矯正部材の母材の一例を示す図であり、（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）はその平面図であり、（Ｃ）はその右側面図である。
【図３】図２に示す母材に、第１の挿通環を形成する加工工程の一例を示す要部斜視図である。
【図４】図３に示す加工工程によって、図２に示す母材に第１の挿通環が形成された態様を示す斜視図である。
【図５】図４に示す第１の挿通環が形成された母材に、第１の係止片を形成する加工工程の一例を要部斜視図により示した工程図である。
【図６】第１の係止片を爪体の一方側端縁に係止させて第１の矯正部材を取付ける途中の工程を示す要部斜視図である。
【図７】図６に示す工程から引き続いて、第２の係止片を爪体の他方側端縁に係止させて第２の矯正部材を取付ける途中の工程を示す要部斜視図である。
【図８】図７に示す工程から引き続いて、第１の矯正部材と第２の矯正部材とを撚回させる途中の工程を示す要部斜視図である。
【図９】第１の矯正部材と第２の矯正部材とを撚回させる途中の工程を示す他の要部斜視図である。
【図１０】第１の矯正部材と第２の矯正部材とを撚回させている工程を示す他の要部斜視図である。
【図１１】第１の矯正部材と第２の矯正部材とを撚回させている工程を示すさらに他の要部斜視図である。
【図１２】第１の矯正部材と第２の矯正部材とを撚回させている工程を示すさらに他の要部斜視図である。
【図１３】第１の矯正部材と第２の矯正部材とを撚回させる工程が終了し、固定部を形成する工程を示す要部斜視図である。
【図１４】図１３に示す工程により固定部が形成された態様を示す要部斜視図である。
【図１５】固定部を被覆する被覆材を塗布する工程の一例を示す要部斜視図である。
【図１６】図１５に示す工程に引き続き、被覆材が塗布された部位を硬化させる工程の一例を示す要部斜視図である。
【図１７】図１６に示す工程により被覆部が形成された態様を示すと同時に、本願発明にかかる爪の矯正具の使用状態を示す要部斜視図である。
【図１８】図６〜図１６に示す工程により、爪体に第１の矯正部材および第２の矯正部材が取付けられ、固定部に被覆部が形成された態様を示すと同時に、本願発明にかかる爪の矯正具の使用状態を示す要部断面図である。
【図１９】被覆部に装飾部を形成した態様の一例を示す要部斜視図である。
【図２０】被覆部に装飾部を形成した態様の他の例を示す要部斜視図である。
【図２１】被覆部に装飾部を形成した態様のさらに他の例を示す要部斜視図である。
【図２２】図１に示す第１の矯正部材の母材の他の例を示す図であり、（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）はその平面図であり、（Ｃ）はその右側面図である。
【図２３】図１に示す第１の矯正部材の母材のさらに他の例を示す図であり、（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）はその平面図であり、（Ｃ）はその右側面図であり、（Ｄ）は（Ｂ）の線Ｄ−Ｄにおける断面図である。
【図２４】図１に示す第１の矯正部材の母材のさらに他の例を示す図であり、（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）はその平面図であり、（Ｃ）はその右側面図であり、（Ｄ）は（Ｂ）の線Ｄ−Ｄにおける断面図である。
【図２５】図１に示す第１の矯正部材の母材の別の例を示す図であり、（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）はその平面図であり、（Ｃ）はその右側面図である。
【図２６】本願発明の背景となる従来の爪の矯正具の一例を示す要部斜視図である。
【図２７】図２６に示す従来の矯正具を爪体に取付ける途中の工程を示す要部斜視図である。
【図２８】図２６に示す従来の矯正具の第１の矯正体、第２の矯正体、矯正作動部を形成するための２つの部品、矯正体用母材および矯正作動部用母材を示す斜視図である。
【図２９】図２８に示す矯正体用母材から第１の矯正体を形成する工程を示す要部斜視図である。
【図３０】図２８に示す矯正体用母材から第１の矯正体を形成する工程を示す他の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０  爪の矯正具
１２  第１の矯正部材
１２Ａ  第１の矯正部材の母材
１４  第２の矯正部材
１６  第１の係止片
１８  第１の矯正体
１８Ａ  硬質線材
２０  第１の矯正作動体
２０Ａ  軟質線材
２２，２３ａ，２３ｂ  押圧面
２４  第１の支持体
２６  第２の係止片
２８  第２の矯正体
３０  第２の矯正作動体
３２  押圧面
３４  第２の支持体
３６  固定部
３７  塗布部
３８  被覆部
４０  第１の捩じり部
４１  第２の捩じり部
４２  第１の挿通環
４３  第２の挿通環
４２Ａ  ループ状部
４４  第１のプレート状本体
４６，５０，５４，５６，６２  第１の溝条部
４８，５２，５８，６０，６７，６９  溶接部
４９  装飾部
４９ａ  スワロフスキー
４９ｂ  光装飾片
４９ｃ  人工爪（ジェルネイル）
６４  第１の凹部
６６，６８  第１の拡径扁平部
７０  第１のトンネル孔
７２  第１の段差部
７４  第１の抜け止め部
１００  従来の矯正具
１２０  挟持手段
１４０  捩じり手段
１４０ａ  フック
１６０，１８０  挟み具
２００  切断手段
２２０  塗布具
Ａ  爪体
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本願発明にかかる実施形態例の爪の矯正具１０は、特に、たとえば図１７および図１８に示すように、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４を含む。
第１の矯正部材１２は、弾性を有した硬質の線材で形成され、その一端側に、爪体Ａの幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止片１６を備えた第１の矯正体１８と、弾性を有した軟質の線材で形成され、第１の矯正体１８を爪体Ａの幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せて爪体Ａの一方の側端縁を第１の係止片１６で引っ張り上げる第１の矯正作動体２０と、第１の矯正体１８の他端側と第１の矯正作動体２０の一端側とを接続し、爪体Ａの表面に当接して爪体Ａを下に押圧する押圧面２２を有する第１の支持体２４とを含む。【００２３】
同様にして、第２の矯正部材１４は、弾性を有した硬質の線材で形成され、その一端側に、爪体Ａの幅方向の一方側端縁に係止される第２の係止片２６を備えた第２の矯正体２８と、弾性を有した軟質の線材で形成され、第２の矯正体２８を爪体Ａの幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せて爪体Ａの一方の側端縁を第２の係止片２６で引っ張り上げる第２の矯正作動体３０と、第２の矯正体２８の他端側と第２の矯正作動体３０の一端側とを接続し、爪体Ａの表面に当接して爪体Ａを下に押圧する押圧面３２を有する第２の支持体３４とを含む。【００２４】
さらに、矯正具１０は、第１の矯正作動体２０の他端側および第２の矯正作動体３０の他端側を爪体Ａの幅方向の中間部で交差させて撚回することにより、爪体Ａの幅方向の一端側および他端側を引っ張り上げる引張力を調整し、所定の引張力を保持した状態で第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０を爪体Ａの表面近傍で連結した固定部３６を含む。
さらに、この固定部３６の上には、固定部３６およびその周辺を覆うようにして、被覆部３８が形成されている。【００２５】
本実施形態例にかかる爪の矯正具１０では、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４は、同様の構造、作用および効果を有するため、以下に示す実施形態例の詳細な説明では、特に、第１の矯正部材１２について詳細に説明し、第２の矯正部材１４については簡単に説明するか、符号を省略して説明するものである。
図１は、本願発明にかかる爪の矯正具１０の第１の矯正部材１２の一例を示す斜視図である。
第１の矯正部材１２は、長さ方向を有する直線状の第１の矯正体１８を含む。第１の矯正体１８は、その長さ方向の一端側に、たとえばフック状の第１の係止片１６を有する。第１の係止片１６および第１の矯正体１８は、弾性を有した硬質の線材として、ばね用ステンレス鋼線等で一体的に形成されている。【００２６】
また、第１の矯正部材１２は、長さ方向を有する直線状の第１の矯正作動体２０を含む。第１の矯正作動体２０は、弾性を有した軟質の線材として、ばね用ステンレス鋼線等に焼きなまし処理と伸線加工を施すによって、所定の強度を有する軟質線に形成されている。
さらに、第１の矯正部材１２は、第１の矯正体１８および第１の矯正作動体２０を支持する第１の支持体２４を含む。第１の支持体２４は、第１の矯正体１８の長さ方向の他端側と第１の矯正作動体２０の長さ方向の一端側とに、強固に接続され、第１の矯正体１８および第１の矯正作動体２０を支持・連結するものである。【００２７】
そこで、次に、第１の支持体２４における第１の矯正体１８および第１の矯正作動体２０の接続構造の一例について、たとえば図２を参照しながら、以下、詳細に説明する。
図２は、図１に示す第１の矯正部材の母材の一例を示す図であり、（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）はその平面図であり、（Ｃ）はその右側面図である。
この第１の矯正部材の母材１２Ａは、上記した第１の係止片１６を有する第１の矯正体１８を構成するための直線状の硬質線材１８Ａと、第１の矯正作動体２０を構成するための直線状の軟質線材２０Ａと、第１の支持体２４とを含む。硬質線材１８Ａの線径は、たとえば０．４ｍｍに形成され、硬質線材１８Ａの長さは、たとえば１２ｍｍに形成されている。また、軟質線材２０Ａの線径は、たとえば０．３ｍｍに形成され、軟質線材２０Ａの長さは、たとえば５２ｍｍに形成されている。
第１の支持体２４は、図２の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、たとえば平面視円形の第１のプレート状本体４４を含む。第１のプレート状本体４４には、その直径方向の一端から他端に亘って、たとえば断面矩形状の第１の溝条部４６が配設されている。第１のプレート状本体４４は、その一方主面側に１つの押圧面２２を、その他方主面側に、２つの押圧面２３ａ，２３ｂを有するものである。第１のプレート状本体４４の直径は、たとえば２ｍｍに形成され、第１の溝条部４６の溝幅は、たとえば０．７ｍｍ程度に形成され、溝深さはたとえば０．４ｍｍ程度に形成されている。
【００２８】
第１の溝条部４６の中には、上記した硬質線材１８Ａの長さ方向の他端側および軟質線材２０Ａの長さ方向の一端側が、それぞれ、長さがたとえば２ｍｍ程度、並列に隣り合った状態で嵌入される。そして、硬質線材１８Ａの他端側と軟質線材２０Ａの一端側と第１の溝条部とが一緒に１箇所ないし複数個所溶接されることによって、溶接部４８が形成される。なお、硬質線材１８Ａの他端側と軟質線材２０Ａの一端とを、それぞれ、別個に第１の溝条部４６に溶接するようにして溶接部４８を形成するようにしてもよい。このようにして、第１の矯正体１８と第１の矯正作動体２０とが第１の支持体２４を介して強固に接続される。【００２９】
一方、第１の矯正作動体２０の長さ方向の他端側には、図１に示すように、第１の捩じり部４０を介して、ループ状の第１の挿通環４２が形成されている。この第１の捩じり部４０および第１の挿通環４２は、図３に示すように、図２に示す軟質線材２０Ａの長さ方向の他端側に設けたループ状部４２Ａをニッパー等の挟持手段１２０で挟みながら、当該ループ状部４２Ａに、たとえば捩じり手段１４０のフック１４０ａを挿入して回転させることによって、形成される。このようにして、図２に示す母材１２Ａには、図４に示すように、第１の捩じり部４０および第１の挿通環４２が形成される。【００３０】
さらに、図２に示す母材１２Ａの硬質線材１８Ａの長さ方向の一端側には、第１の係止片１６が形成される。すなわち、第１の支持体２４が、図５の（Ａ）に示すように、持針器等の挟み具１６０で挟まれて固定される。次に、硬質線材１８Ａの長さ方向の一端からたとえば５ｍｍ程度の箇所を、図５の（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、プライヤー等の挟み具１８０で挟まれ、内側にＵ字状に折り曲げられ、Ｕ字状部１６Ａが形成される。さらに、Ｕ字状部１６Ａの先端から略１ｍｍ程度の箇所を、図５の（Ｄ）に示すように、カッター等の切断手段２００で切断することによって、図５の（Ｅ）に示すように、第１の係止片１６が形成される。このようにして、図１に示す第１の矯正部材１２が形成される。【００３１】
本実施形態例では、上記した第１の矯正部材１２と同様にして、第２の係止片２６を有する第２の矯正体２８と、第２の矯正作動体３０と、第２の支持体３４とを構成する第２の矯正部材１４が形成される。この場合、第２の矯正体２８の長さ方向の他端側と第２の矯正作動体３６の長さ方向の一端側とは、第２の支持体３４を介して、強固に接続されている。また、第２の矯正作動体３０には、例えば、図１７および図１８に示すように、第２の捩じり部４１を介して、ループ状の第２の挿通環４３が形成されている。【００３２】
次に、本実施形態例にかかる爪の矯正具１０の第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４を用いて巻き爪等の爪の変形を矯正するために、当該第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４を爪体Ａに取付ける方法（使用方法）の一例について、図６〜図１６および図１７，図１８等を参照しながら、以下、説明する。
第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４が準備される。また、爪体Ａは、予め、略その全体が適宜消毒される。
先ず、たとえば第１の矯正部材１２の第１の支持体２４をたとえば持針器（図示せず）で挟み持ち、図６に示すように、爪体Ａの幅方向の一方端縁側の爪溝の爪母（爪の根元側）から略３分の１の箇所に、第１の係止片１６が係止される。なぜならば、第１の係止片１６の係止位置が爪母（爪の根元側）に近寄り過ぎると、爪の形成に影響が生じる虞があるためである。
同様にして、爪体Ａの幅方向の他方端縁側にも、第２の矯正部材１４の第２の係止片２６が、図７に示すように、爪体Ａの幅方向の他方端縁側の爪溝の爪母（爪の根元側）から略３分の１の箇所に係止される。【００３３】
次に、第１の係止片１６および第２の係止片２６およびその周辺を、図８に示すように、一方の手の指先で押さえ、且つ、他方の手の指先で第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０を交差させて、たとえば時計方向に１回転させることにより、初期的に仮止めする。このとき、第１の支持体２４および第２の支持体３４は、それぞれ、爪体Ａの表面に当接されて支持される。【００３４】
さらに、捩じり手段１４０のフック１４０ａを、図９に示すように、第１の矯正作動体２０の第１の挿通環４２および第２の矯正作動体３０の第２の挿通環４３に引っ掛け、引き続いて、図１０に示すように、フック１４０ａを爪体Ａに対して垂直に上方に捩じ上げ、撚回していく。【００３５】
そして、第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０が、適宜、所望の撚回量（撚回数）、撚回されたら、図１１に示すように、第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０を爪先側に、爪体Ａに沿うように略直角に傾倒させる。
それから、第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０を介して、第１の係止片１６および第２の係止片２６に、テンションが掛かってピンと張ってきたら、撚回部分（捩じ上げ部分）を指で持って、当該撚回部分（捩じ上げ部分）を、図１２の二点鎖線の直線矢印に示すように、爪体Ａの前後方向に揺すって、第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０がしっかりと締め付けられているかチェックする。【００３６】
第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４が、ぐらついて締め付けが緩い場合には、図１２の二点鎖線の回転矢印に示すように、再度、撚回して締め直す。第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４が、一体となって爪の根元側まで動く場合には、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４が正しく撚回されたと判断する。【００３７】
次に、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４が正しく撚回されて撚回工程が終了すると、図１３に示すように、カッター等の切断手段２００により、撚回部分（捩じ上げ部分）の根元側が切断される。この場合、当該撚回部分（捩じ上げ部分）が、図１４に示すように、その根元側にたとえば２〜３巻程残して、残余部分が切断される。
これによって、爪体Ａの幅方向の略中央部には、図１４に示すように、爪体Ａの幅方向の一端側および他端側を引っ張り上げる引張力を調整し、所定の引張力を保持した状態で、第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０を爪体Ａの表面近傍で連結・固定する固定部３６が形成される。【００３８】
このとき、第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０は、それぞれ、第１の矯正体１８および第２の矯正体２８を爪体Ａの幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せて、爪体Ａの一方端縁部および他方端縁部を、それぞれ、第１の係止片１６および第２の係止片２６で引っ張り上げている。この場合、爪体Ａの幅方向の一方端縁部および他方端縁部は、第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０により、巻き爪の巻き方向と反対方向（上方向）に引っ張られて引き上げられるものとなる。【００３９】
上記した引張力は、第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０の撚回長さを長くすればするほど、つまり、撚回量（撚回数）を増加させるほど、大きくすることができ、その反対に、その撚回長さを短くすればするほど、すなわち、撚回量（撚回数）を減少させるほど、引張力を小さくすることができる。この引張力は、爪体Ａの大きさ，形状、巻き爪の湾曲度合等に応じて、適宜、調整されるものとなっている。【００４０】
本実施形態例では、固定部３６およびその周辺を覆うようして、図１５に示すように、被覆材としてのたとえばペースト状の紫外線硬化型樹脂材料が、筆等の塗布具２２０により塗布されるか、あるいは、被覆材の入ったチューブ等の容器（図示せず）から直接塗布されるかして、塗布部３７が形成される。この場合、塗布部３７に気泡が入ると、当該塗布部３７にヒビ等が入り割れやすくなるので、塗布具２２０で被覆材を塗布する際には、気泡が混入しないように、被覆材が注意深く塗布される。
さらに、この塗布部３７には、図１６に示すように、その全体に、たとえば紫外線ＬＥＤ（紫外線発光ダイオード）により、紫外線が所定時間、たとえば２０秒程照射される。それによって、塗布部３７は硬化し、図１７に示すように、被覆部３８が形成される。
この被覆部３８は、第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０を爪体Ａの表面近傍で連結する固定部３６（連結端部）とその周辺を保護すると同時に、第１の矯正部材１２と第２の矯正部材１４との間の連結力をより強固なものとし、しかも、その連結力を安定して保持することができる。【００４１】
本実施形態例では、図７〜図１４等に示すように、第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０が、直接に、爪体Ａの幅方向の中間部で交差されて撚回されることにより連結・固定される構造を有するため、上記した引張力が、たとえば特許文献１（従来技術）に示すように、環状の矯正作動部１２８を中継して作用するものと比べて、当該引張力を増大させることが可能となり、延いては、第１の矯正作動体２０と第２の矯正作動体３０との間の連結力を安定して継続的に保持することができる。すなわち、特許文献１（従来技術）に示すものと比べて、第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０の緩みを防止して、爪体Ａから外れ難いものとすることができる。【００４２】
また、本実施形態例では、たとえば図２７（従来技術）に示すように、爪体Ａの表面に対して起立状態に配設される第１の連結フック部１２６Ａおよび第２の連結フック部１２６Ｂに引張力調整部材１３０を引っ掛ける構造となっていないので、図１７および図１８に示すように、第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０の連結端部となる固定部３６の爪体Ａの表面からの高さを低くすることができ、日常生活に支障を来たすことがない。【００４３】
さらに、本実施形態例では、図２７，図２８（従来技術）に示すように、少なくとも、第１の矯正体１２０Ａと、第２の矯正体１２０Ｂと、環状の矯正作動部１２８を形成するための引張力調整部材１３０との３つの部材が必要となるものに比べて、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４の２つの部材で１対の矯正部材を形成することができるため、部品点数が少ないものとなっている。さらに、本実施形態例では、図２７，図２８（従来技術）に示すものと比べて、第１の矯正体１２０Ａおよび第２の矯正体１２０Ｂを形成するための母線材を湾曲させる工程、切断する工程、屈曲させる工程、折り曲げる工程等の加工工程が極めて少なく、当該加工工程も煩雑且つ高度な技術を要するものではない。
そのため、本実施形態例では、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４を爪体Ａへ取り付ける取付け方法が、至極簡便で、且つ、取付け時間の短縮化も極めて容易なものとなっている。
【００４４】
一方、従来の矯正具１００では、図２８に示すように、第１の矯正体１２０Ａおよび第２の矯正体１２０Ｂを構成する部材が、それぞれ、矯正体用母材１０２において、予め、その配置および方向性が決定されているため、第１の矯正体１２０Ａおよび第２の矯正体１２０Ｂのどちらか一方だけでも爪体Ａとの適合性が取れなかった場合には、別途、矯正体用母材１０２が必要となっているのに対して、本実施形態例にかかる矯正具１０では、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４が、それぞれ、単品で構成されていて、且つ、爪体Ａに取付ける際の方向性および配置が予め決定されているものでもない。この場合、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４は、相互に兼用することができるため、従来の矯正具１００に比べて、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４の製作コストが安くつき、延いては、爪体Ａへの第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４の取付け時間もより一層短いものとなる。【００４５】
また、本実施形態例では、第１の矯正部材１２において、第１の矯正体１８の他端側と第１の矯正作動体２０の一端側と第１の溝条部４６とが一緒に１箇所ないし複数個所溶接され、第１の矯正体１８と第１の矯正作動体２０とが、第１の支持体２４を介して強固に接続され、第２の矯正部材１４においても同様であるため、第２の矯正体２８と第２の矯正作動体３０とが、第２の支持体３４を介して強固に接続される。
この場合、単に、第１，第２の矯正体の他端側と第１，第２の矯正作動体の一端側とを溶接して接続する場合に比べて、第１，第２の溝条部と、第１，第２の溝条部に嵌入された第１，第２の矯正体の他端側および第１，第２の矯正作動体の一端側との接続面積を広く確保することができ、溶接強度を高めることができるので、第１，第２の矯正体と第１，第２の矯正作動体とを第１，第２の支持体を介して強固に接続することができる。【００４６】
さらに、本実施形態例では、固定部３６を覆うようにして、被覆部３８が形成されているため、たとえば図２６（従来技術）に示すように、環状の矯正作動部１２８、第１の連結フック部１２６Ａおよび第２の連結フック部１２６Ｂの広範囲に亘って被覆部１３４を形成するものと比べて、被覆部３８に使用される被覆材（例えば、紫外線硬化型樹脂材料）の量も少なくなり、材料コストが安くなる。しかも、第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０の連結端部となる固定部３６の爪体Ａの表面からの高さの低背化が可能となるため、高さが低くなる分、被覆部３８に使用される被覆材の使用量がより一層少ないものとなり、被覆部３８の材料コストもより一層安いものとなる。
さらに、本実施形態例では、固定部３６が、たとえば図２６（従来技術）に示すものと比べて、非常にコンパクトに小さく構成することができるため、一趾以外にも二趾等他の趾の爪にも第１の矯正作動体２０および第２の矯正作動体３０を取付けることができる。【００４７】
また、本実施形態例では、第１の支持体２４および第２の支持体３４が、それぞれ、爪体Ａの表面に当接されて支持されるため、第１の支持体２４および第２の支持体３４によって、第１の矯正体１８，第１の矯正作動体２０および第２の矯正体２８，第２の矯正作動体３０は、それぞれ、ずれ動くことなく爪体Ａの表面に安定して支持される。この場合、図２に示すように、第１のプレート状本体４４の一方主面（表面）側の押圧面２２が爪体Ａの表面に当接され、１つの押圧面２２がプレート状に形成されている。つまり、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４で２箇所の押圧箇所が形成されるため、単に、第１の矯正作動体２０が硬質線材１８Ａだけで形成されている場合に比べて、爪体Ａとの当接面積が広くなって、押圧面２２が爪体Ａを下に押圧力が高くなり、より一層安定して第１の支持体２４および第２の支持体３４が爪体Ａの表面に支持されるものとなる。
なお、本実施形態例では、第１のプレート状本体４４の他方主面（裏面）側の２つの押圧面２３ａ，２３ｂが爪体Ａの表面に当接されて、第１の支持体２４および第２の支持体３４が爪体Ａの表面に支持されるように、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４を爪体Ａに取付けるようにしてもよい。この場合、第１の矯正部材１２および第２の矯正部材１４で爪体Ａとの当接面が所定の間隔を隔てて４箇所となるため、さらに安定して第１の支持体２４および第２の支持体３４が爪体Ａの表面に支持されるものとなる。
【００４８】
図１９〜図２１は、被覆部３８に各種の装飾技術を施して装飾部を形成した態様の例を示す要部斜視図である。図１９に示す態様例では、被覆部３８の表面にたとえば複数のスワロフスキー４９ａを埋め込む又は貼り付けるなどして装飾部４９を形成するようにしてもよい。スワロフスキーの径は、たとえば２ｍｍないし４ｍｍ程度が好ましい。また、図２０に示す態様例のように、被覆部３８の表面に、複数のラメ、スパンコールおよびホログラムフレーク等の光反射効果を利用した光装飾片４９ｂを形成してもよく、さらに、図２１に示す態様例のように、被覆部３８の表面に、たとえばウレタン系樹脂と光重合性モノマーを含むジェル状の人工爪組成物（ジェルネイル組成物）を爪に塗布した後、紫外線を照射して硬化させた人工爪（ジェルネイル）４９ｃをさらに形成するようにしてもよい。
図１９〜図２１示す実施形態例では、被覆部３８に各種の装飾技術が施されて装飾部４９が形成されるため、美観的に優れたものとなり、特に、女性などには、一種、ファッション感覚で気軽に爪の矯正が行えるものとなる。【００４９】
図２２〜図２５は、第１の矯正部材の母材の他の例を示す図である。図２２に示す実施形態例では、図２に示す母材１２Ａと比べて、特に、第１の溝条部５０が断面Ｕ字状に形成されている。そして、硬質線材１８Ａと軟質線材２０Ａとが、その軸線方向（長さ方向）の端部が突き合わせられた状態で、１箇所ないし複数個所溶接されることによって、溶接部５２が形成されている。なお、硬質線材１８Ａおよび軟質線材２０Ａの突き合わせ端部近傍を、それぞれ、別個に第１の溝条部４６に溶接するようにして溶接部５２を形成するようにしてもよい。この実施形態例では、第１，第２の矯正体１８，２８と第１，第２の矯正作動体２０，３０とは、それらの軸線方向（長さ方向）に略一直線状に、第１，第２の支持体２４，３４を介して強固に接続されることとなる。【００５０】
また、図２３に示す実施形態例では、図２２に示す母材と比べて、特に、第１のプレート状本体４４に、たとえば２つの断面Ｕ字状の第１の溝条部５４，５６が形成され、第１の溝条部５４，５６は、それぞれ、平面視アール状ないしＬ字状に形成されている。この場合、２つの第１の溝条部５４，５６は、硬質線材１８Ａおよび軟質線材２０Ａが、それらの軸線方向（長さ方向）に略一直線状に配置されるように、半径方向に対称に形成されている。そして、硬質線材１８Ａの長さ方向の他端側および軟質線材２０Ａの長さ方向（軸線方向）の一端側は、それぞれ、平面視アール状ないしＬ字状に形成され、２つの第１の溝条部５４および５６に嵌入された後、第１の溝条部５４および５６と一緒に１箇所ないし複数個所溶接されることによって、溶接部５８および６０が形成される。この実施形態例では、図２２の実施形態例と同様に、第１，第２の矯正体１８，２８と第１，第２の矯正作動体２０，３０とは、それらの軸線方向（長さ方向）に略一直線状に、第１，第２の支持体２４，３４を介して強固に接続されることとなる。【００５１】
また、図２４に示す実施形態例では、図２に示す母材と比べて、第１の支持体２４が、断面Ｕ字状の第１の溝条部６２と連通し、第１のプレート状本体４４に形成されるたとえば断面円弧状の第１の凹部６４をさらに含む。硬質線材１８Ａの他端および軟質線材２０Ａの一端には、それぞれ、第１の拡径扁平部６６および６８が配設されている。第１の拡径扁平部６６および６８は、それぞれ、第１の凹部６４に嵌入されるように第１の溝条部６２に嵌入され、第１の溝条部６２および第１の凹部６４と一緒に１箇所ないし複数個所溶接されることによって、溶接部６７および６９が形成される。
そのため、この実施形態例では、第１の拡径扁平部を第１の溝条部６２に嵌入する場合、第１の拡径扁平部６６および６８を第１の凹部６４に係止させることができるので、たとえば図１に示すものと比べて、特に、第１の矯正体１８の他端および第１の矯正作動体２０の一端を第１の溝条部６２に容易に嵌入して位置決めし、溶接することができる。この実施形態例では、図２２の実施形態例と同様に、第１，第２の矯正体１８，２８と第１，第２の矯正作動体２０，３０とは、それらの軸線方向（長さ方向）に略一直線状に、第１，第２の支持体２４，３４を介して強固に接続されることとなる。
【００５２】
さらに、図２５に示す実施形態例では、第１の支持体２４が、第１のプレート状本体４４の一端から他端に貫通する第１のトンネル孔７０と、第１のトンネル孔７０と平面視略直角に交差する第１の段差部７２とを含む。硬質線材１８Ａの長さ方向の他端および軟質線材２０Ａの長さ方向の一端には、それぞれ、第１の抜け止め部７４が配設される。硬質線材１８Ａの長さ方向の一端側および軟質線材２０Ａの他端側は、それぞれ、一方の第１のトンネル孔７０および他方の第１のトンネル孔７０の第１の段差部７２側から、第１のプレート状本体４４の一端および他端に抜け出るように挿通され、双方の第１の抜け止め部７４を第１の段差部７２側の第１のトンネル孔７０の周縁にそれぞれ掛止させた状態で第１の段差部７２に溶接される。この場合、双方の第１の抜け止め部７４が、第１の段差部７２にそれぞれ溶接されることによって、溶接部（図示せず）が形成される。
【００５３】
上述の各実施形態例にかかる第１の矯正部材１２としては、たとえば図１に示すように、第１の係止片１６が予め第１の矯正体１８に形成された態様のものを使用する場合と、たとえば図４および図５に示すように、第１の係止片１６を第１の矯正体１８に後から形成する態様のものを使用する場合の両方とがあり、第２の矯正部材１４についても同様である。すなわち、本願発明にかかる爪の矯正具１０は、上記した両方の態様を有する第１の矯正部材および第２の矯正部材を包含するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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