(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に溶媒を含まないII型の結晶である2-クロロ-5-[3,6-ジヒドロ-3-メチル-2,6-ジオキソ-4-(トリフルオロメチル)-1-(2H)ピリミジニル]-4-フルオロ-N-[[メチル(1-メチルエチル)アミノ]スルホニル]ベンズアミドであって、25℃およびCu-Kα放射によるX線粉末回折において、2θ値で表して、下記の反射：6.3±0.2°、9.4±0.2°、10.9±0.2°、11.9±0.2°、12.6±0.2°、15.0±0.2°、15.8±0.2°、17.1±0.2°、20.0±0.2°、20.4±0.2°、24.7±0.2°、25.2±0.2°、26.2±0.2°の少なくとも6つを示す、前記II型結晶。
【請求項２】
170〜200℃の範囲の融解ピークを有し、180〜190℃の範囲のピーク最大値を有する、請求項1に記載のII型結晶。
【請求項３】
少なくとも94重量％の2-クロロ-5-[3,6-ジヒドロ-3-メチル-2,6-ジオキソ-4-(トリフルオロメチル)-1-(2H)-ピリミジニル]-4-フルオロ-N-[[メチル-(1-メチルエチル)アミノ]スルホニル]ベンズアミド含有量を有する、請求項1または2に記載のII型結晶。
【請求項４】
本質的に溶媒を含まない請求項1に記載のII型結晶から本質的になる、2-クロロ-5-[3,6-ジヒドロ-3-メチル-2,6-ジオキソ-4-(トリフルオロメチル)-1-(2H)-ピリミジニル]-4-フルオロ-N-[[メチル(1-メチルエチル)アミノ]スルホニル]ベンズアミド。
【請求項５】
i) 2-クロロ-5-[3,6-ジヒドロ-3-メチル-2,6-ジオキソ-4-(トリフルオロメチル)-1-(2H)-ピリミジニル]-4-フルオロ-N-[[メチル-(1-メチルエチル)アミノ]スルホニル]ベンズアミドの本質的に水を含まない有機溶媒中の溶液を提供すること、
ii) 少なくとも1時間の時間をかけて2-クロロ-5-[3,6-ジヒドロ-3-メチル-2,6-ジオキソ-4-(トリフルオロメチル)-1-(2H)-ピリミジニル]-4-フルオロ-N-[[メチル-(1-メチルエチル)アミノ]スルホニル]ベンズアミドの結晶化を実施すること
を含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載のII型結晶の調製方法。
【請求項６】
有機溶媒が、C1〜C6-アルカノール、3〜8個の炭素原子を有する非環式ケトン、5〜8個の炭素原子を有する環式ケトン、モノ-C1〜C3-アルキルベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジ-C1〜C6-アルキルエーテル、5または6員脂環式エーテル、1〜3個の炭素原子を有するニトロアルカン、脂肪族C1〜C4-カルボン酸のC1〜C4-アルキルエステル、2〜6個の炭素原子を有するアルキルニトリル、脂肪族C1〜C4-カルボン酸のN,N-ジメチルアミド、およびそれらの混合物の中から選択される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
結晶化を、段階1において提供された溶液を冷却および／または濃縮することにより実施する、請求項5または6に記載の方法。
【請求項８】
結晶化を、溶解度を減少させる溶媒を加えることにより実施する、請求項5〜7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
結晶化をII型の種結晶の存在下で実施する、請求項5〜8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項1〜4のいずれか1項に記載のII型結晶および植物保護組成物の製剤に通常使用される補助剤を含む植物保護組成物。
【請求項１１】
水性懸濁液濃縮物の形である、請求項10に記載の植物保護組成物。
【請求項１２】
非水性懸濁液濃縮物の形である、請求項10に記載の植物保護組成物。
【請求項１３】
請求項1〜4のいずれか1項に記載のII型を、植物、それらの環境および／または種子に作用させる、望まれない植物を防除する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、2-クロロ-5-[3,6-ジヒドロ-3-メチル-2,6-ジオキソ-4-(トリフルオロメチル)-1-(2H)ピリミジニル]-4-フルオロ-N-[[メチル(1-メチルエチル)アミノ]スルホニル]ベンズアミド（以下に、フェニルウラシルIとも呼ぶ）の結晶型に関する。また、本発明は、これらの結晶型の調製方法およびフェニルウラシルの結晶型を含む作物保護製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の式：
【化１】
0005441702.tif 000002
【０００３】
を有するフェニルウラシルIは除草活性物質であって、WO 01/083459に開示されている。これを調製するための別の方法は、WO 03/097589、WO 05/054208およびWO 06/097589、ならびに先行する国際出願PCT/EP 2006/062414に開示されている。フェニルウラシルIを調製するすべての公知の方法により、フェニルウラシルIはアモルファス物質として得られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
出願人の会社が取り組んだ研究により、アモルファスフェニルウラシルIは、本物質を固体として含む製剤の調製に中程度に適しているのみであることが証明された。特に多相製剤の場合に、安定性の問題が生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
驚くべきことに、好適な方法により、これらの欠点のない結晶性の、本質的に溶媒を含まない型のフェニルウラシルIが得られることが見出された。さらに、驚くべきことに、この結晶型が、現在までに公知のアモルファス型のフェニルウラシルIと比較して、より高い除草活性を有し、また、一連の作物において、より良い作物耐性を有することが明らかになった。また、本発明の結晶型は、これまでのアモルファス型と比較してより緻密であり、調製すると、分離した結晶または晶子の形で生成する。そのため、本発明の結晶型は、I型に比べてはるかに容易に取り扱うことができる。
【０００６】
したがって、本発明は、本質的に溶媒を含まない結晶型の2-クロロ-5-[3,6-ジヒドロ-3-メチル-2,6-ジオキソ-4-(トリフルオロメチル)-1-(2H)-ピリミジニル]-4-フルオロ-N-[[メチル(1-メチルエチル)アミノ]スルホニル]ベンズアミドに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】II型のX線粉末回折を示す。II型のX線回折は、Bruker-AXS製のD-5000型回折装置により、2θ = 4°〜35°の範囲の反射配置、0.02°の段階幅で、Cu-Kα放射を用いて、25℃で記録した。報告された格子面間隔dは、測定された2θ値から計算した。
【図２】II型のIRスペクトルを示す。IRスペクトルは、Thermo Electron Corp./USA製のFTIR分光計、「Nicolet Magna 550」および「Nicolet Magna 750」により、400〜4000 cm-1の波数範囲において、4 cm-1 (32スキャン)の解像度で記録した。試験標本はKBrペレットであった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の本質的に溶媒を含まない型のフェニルウラシルIを公知のアモルファス型（以下にI型と呼ぶ）と区別するために、以下に前者をII型とも呼ぶ。
【０００９】
II型に関して、「本質的に溶媒を含まない」という用語は、本発明のII型が、結晶格子の中に組み込まれた検出可能な量の溶媒を含まない、すなわち、結晶格子中の溶媒の量が、フェニルウラシルIに対して10 mol%未満、特に5 mol%以下であることを意味する。
【００１０】
本発明のII型は、X線粉末回折法により、その回折図に基づいて同定することができる。Cu-Kα放射(1.54178Å)を用いて25℃で記録したX線粉末回折は、下記の表1に2θ値として、または格子面間隔dとして詳述する反射のうち少なくとも2、一般に少なくとも4、しばしば少なくとも6、特に少なくとも8を示し、特に、前記反射のすべてを示す。
【表１】
0005441702.tif 000003
【００１１】
-170℃におけるII型の単結晶の研究により、基本的な結晶構造は単斜晶であることが証明された。単位格子は空間群P2(1)/cを有する。II型の結晶構造の特性データを表2に記載する。
【表２】
0005441702.tif 000004
【００１２】
X線粉末回折法および結晶学的解析の他に、示差走査熱量測定(DSC)もII型を同定するために用いることができる。
【００１３】
II型は、170〜200℃の範囲に特徴的な融解ピークを有するサーモグラムを示す。ピーク最大値は典型的にはおよそ180℃〜190℃の範囲である。ここで示す融点は、示差走査熱量測定(DSC、るつぼ材料：アルミニウム、加熱速度：5 K/分)により測定されたデータである。
【００１４】
本発明のII型のフェニルウラシルIは、本質的に水を含まない有機溶媒中のフェニルウラシルIの溶液から、制御された結晶化をおこなうことにより調製することができる。
【００１５】
これを目的として、第1段階i)において、本質的に水を含まない有機溶媒中のフェニルウラシルIの溶液を提供し、第2段階において、フェニルウラシルIの制御された結晶化をおこなう。
【００１６】
この文脈において、本質的に水を含まないとは、フェニルウラシルIを含む溶液中の水の濃度が、溶媒の総量に対して10重量％以下、しばしば5重量％以下、特に1重量％以下であることを意味する。
【００１７】
「制御された結晶化」という用語は、結晶化を、一般に少なくとも1時間、しばしば少なくとも2時間、特に少なくとも3時間の長時間にわたっておこなうことを意味する。結晶化は数日、例えば、1、2〜3日までの長時間にわたっておこなってもよい。しかしながら、しばしば、結晶化時間は15時間以下である。したがって、結晶化は、一般に1〜24時間、しばしば2時間から15時間、特に3〜10時間の時間をかけて実施する。
【００１８】
好適な溶媒は、原則として、高温でフェニルウラシルIが十分に可溶性である、例えば50℃で少なくとも100 g/lの溶解度を有する有機溶媒および溶媒混合物である。
【００１９】
好ましいものは、さらに、大気圧における沸点が50〜160℃の範囲である溶媒または溶媒混合物である。
【００２０】
好適な溶媒の例は、特に、下に詳述する有機溶媒であり、これらを以下に溶媒L1とも呼ぶ。
【００２１】
- メタノール、エタノール、プロパノール、n-ブタノール、イソブタノール、tert-ブタノール、1-ペンタノールまたはヘキサノールなどのC1〜C6-アルカノール、
- アセトン、メチルエチルケトンまたは3-メチルブタン-2-オン（イソプロピルメチルケトン）などの3〜8個の炭素原子を有する非環式ケトン、
- シクロヘキサノンまたはシクロヘプタノンなどの5〜8個の炭素原子を有する環式ケトン、
- 芳香族炭化水素および炭化水素混合物、ならびに芳香族クロロ炭化水素、特に、トルエン、キシレン、クロロベンゼンおよびジクロロベンゼンなどのモノ-およびジ-C1〜C3-アルキルベンゼン、
- ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテルおよびメチルtert-ブチルエーテルなどのジ-C1〜C6-アルキルエーテル、
- テトラヒドロフラン(THF)またはジオキサンなどの5または6員脂環式エーテル、
- ニトロメタンなどの1〜3個の炭素原子を有するニトロアルカン、
- アセトニトリル、プロピオニトリル、イソブチロニトリルおよびブチロニトリルなどの2〜6個の炭素原子を有するアルキルニトリル、
- 脂肪族C1〜C4-カルボン酸のC1〜C4-アルキルエステル、特に酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどの酢酸のC1〜C4-アルキルエステル、
- ジメチルホルムアミドおよびジメチルアセトアミドなどの脂肪族C1〜C4-カルボン酸のN,N-ジメチルアミド、ならびに
- 上記の溶媒の混合物。
【００２２】
好ましい有機溶媒L1は、次の通りである。
【００２３】
- メタノール、エタノール、プロパノール、n-ブタノール、イソブタノールおよびtert-ブタノールなどのC2〜C4-アルカノール、
- アセトン、メチルエチルケトンまたは3-メチルブタン-2-オン（イソプロピルメチルケトン）などの3〜6個の炭素原子を有する非環式ケトン、
- トルエンなどのモノ-C1〜C3-アルキルベンゼン、
- ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテルおよびメチルtert-ブチルエーテルなどのジ-C1〜C6-アルキルエーテル、
- 酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどの酢酸のC1〜C4-アルキルエステル、
- テトラヒドロフラン(THF)などの5または6員脂環式エーテル、ならびに
- 上記の溶媒の混合物。
【００２４】
特に好ましい有機溶媒L1は、モノ-C1〜C3-アルキルベンゼン、特にトルエン、およびモノ-C1〜C3-アルキルベンゼン、特にトルエンとテトラヒドロフランの混合物である。また、好ましい溶媒L1のメタノールとの混合物、特に、モノ-C1〜C3-アルキルベンゼンの、特にトルエンのメタノールとの混合物も好ましく、そこにおいて、少量のメタノール（例えば20体積％以下、特に10体積％以下）であっても、得られる結晶化物の純度の改善につながる。
【００２５】
また、原則的に、上記の有機溶媒L1と他の溶媒L2の混合物も好適であり、そこにおいて、溶媒L1が大半を占め、特に結晶化に使用する溶媒の少なくとも70重量％、特に少なくとも90重量%を占める。特に、溶媒L1が唯一の溶媒であるか、またはL1以外の有機溶媒は総溶媒量に対して5重量％未満である。
【００２６】
他の有機溶媒L2は、特に、下記のものである。
【００２７】
- ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートまたはエチレンカーボネートなどの好ましくは2〜6個の炭素原子を有するカーボネート、
- 酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、イソ酪酸メチルおよび酢酸イソブチルなどの脂肪族C1〜C4-カルボン酸のC1〜C6-アルキルエステル、
- ベンジルアルコールおよびアセトフェノンなどのヒドロキシ-C1〜C4-アルキル芳香族およびC1〜C4-アルキルカルボニル芳香族、
- ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどの脂肪族クロロ炭化水素、
- ジメチルスルホキシドなどの好ましくは2〜6個の炭素原子を有するスルホキシド、
- ジメチルスルホンおよびテトラメチレンスルホンなどの好ましくは2〜6個の炭素原子を有するスルホン、および
- ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテルおよび石油ベンジンなどの、一般に5〜10個の炭素原子を有する脂肪族および脂環式炭化水素。
【００２８】
結晶化に使用する溶液中のフェニルウラシルIの濃度は、当然ながら、溶媒のタイプおよび溶液の温度に依存し、しばしば50〜800 g/lの範囲である。好適な条件は当業者が通常の実験により決定することができる。
【００２９】
好ましくは、結晶化に使用するフェニルウラシルIの溶液は、少なくとも85%、しばしば少なくとも90%、特に少なくとも95%の純度のフェニルウラシルIを含む。すなわち、有機溶媒でない有機不純物の量は、溶媒中に溶解した形で存在するフェニルウラシルIに対して15重量％以下、しばしば10重量％以下、特に5重量％以下である。
【００３０】
フェニルウラシルIを含む溶液は、例えば次の方法により提供することができる。
【００３１】
(1) フェニルウラシルI、好ましくはII型とは異なる形のものを、本質的に水を含まない有機溶媒に溶解する；または
(2) 化学反応によりフェニルウラシルIを調製し、反応混合物を、適切な場合には試薬および/または副生成物を除去した後、本発明に好適であり、本質的に水を含まない有機溶媒中に移す。
【００３２】
原理的に、フェニルウラシルIを溶解して溶液を調製するために、フェニルウラシルIのいかなる公知の型を使用してもよい。当然ながら、II型とは異なるフェニルウラシルIの型を用いる。この目的に好適なものは、特にフェニルウラシルの固体もしくは液体の溶融物、または先行技術により公知のアモルファスフェニルウラシルIである。また、I型以外のフェニルウラシルの好適な型は、フェニルウラシルIの溶媒和物、特に水和物、またはフェニルウラシルIのメタノール溶媒和物である。また、異なる型のフェニルウラシルの混合物も好適である。フェニルウラシルIの水和物は、同時特許出願の主題であり、前記出願の全体を本明細書に参照する。
【００３３】
フェニルウラシルIを溶解するために使用する溶媒は、典型的には、上記の有機溶媒L1の一つ、または異なる溶媒L1の混合物、または溶解の目的で使用する溶媒の総量に対して少なくとも70重量％、特に少なくとも90重量％の溶媒L1を含む溶媒混合物の形を取る。
【００３４】
II型とは異なる型のフェニルウラシルIを溶解するために、通常、フェニルウラシルIを微細な粒子とした固体の形で、または溶融物として混合することにより、溶媒に混合する。このプロセスは、溶媒または溶媒混合物がフェニルウラシルIを完全に溶解することができる温度で実施する。
【００３５】
アモルファスI型の溶解は、通常20〜160℃の範囲の温度で実施する。本発明の好ましい実施形態において、フェニルウラシルIの溶解は、高温、特に少なくとも50℃、特に少なくとも80℃で行い、そこにおいて、当然ながら、溶解に使用する温度は溶媒の沸点を超えない。しばしば、溶解は、50〜140℃の範囲、特に80〜120℃の範囲、特に好ましくは95〜115℃の範囲の温度で実施する。
【００３６】
溶媒に溶解するフェニルウラシルIの量は、当然ながら、溶媒L1の性質および溶解温度に依存し、しばしば100〜800 g/lの範囲である。好適な条件は、当業者が通常の実験により決定することができる。
【００３７】
フェニルウラシルIの溶液は、化学反応の結果として得られたフェニルウラシルIを含む反応混合物を、適切な場合には試薬および／または副生成物を除去した後に、本質的に水を含まない本発明に好適な有機溶媒中に移すことにより提供することもできる。ここで、反応を、有機溶媒、または少なくとも部分的に、好ましくは少なくとも50重量％の結晶化に適した溶媒を含む溶媒混合物中で実施し、適切な場合には、過剰な試薬および存在する触媒および存在する不適切な溶媒、例えば水および／またはメタノールを除去する後処理を実施するという手順でおこなう。好適なフェニルウラシルIの前駆物質を化学反応させることによるフェニルウラシルIの溶液の調製は、上に引用した先行技術に記載された方法と同様に実施することができる。この文献の全体をここに参照する。
【００３８】
溶液を調製するためにフェニルウラシルIの溶媒和物を使用する場合には、溶解の段階の後、結晶化の段階の前に、例えば蒸留により溶媒和物の溶媒を除去すると有利であり得る。
【００３９】
II型のフェニルウラシルIの結晶化は通常の方法、例えば、
- フェニルウラシルIを溶解した形で含む溶液を冷却することにより、
- フェニルウラシルIを溶解した形で含む溶液に、溶解度を減少させる有機溶媒を加えることにより、特に無水非極性有機溶媒を加えることにより、
- フェニルウラシルIを溶解した形で含む溶液を濃縮することにより、または
- 上記の手段の組合せにより
実施することができる。
【００４０】
一般に、結晶化は、使用したフェニルウラシルIの少なくとも80重量％、好ましくは少なくとも90重量％が晶出するまで実施する。
【００４１】
本発明の好ましい実施形態において、フェニルウラシルIを溶解した形で含む溶液を高温、好ましくは少なくとも50℃、例えば50〜150℃、好ましくは80〜120℃、特に好ましくは100〜115℃の範囲で調製し、次に、フェニルウラシルIの結晶化を冷却により、および適切な場合には溶液を濃縮することにより実施するという手順で実施する。好ましくは、フェニルウラシルIの溶液は、結晶化を開始するために少なくとも20 K、特に30〜60 Kの冷却をおこなう。冷却過程は、制御された方式で、すなわち、一般に20 K/時間以下、例えば0.5〜20 K/時間、しばしば1〜15 K/時間のゆっくりした冷却速度で実施することができる。有利には、制御された冷却は結晶化が開始した時に実施する。しかしながら、より速く冷却することも可能であり、その場合には結晶化物を、単離する前に、母液中でより長い時間に渡って、すなわち、所望の結晶化時間が達成されるまで動かす。
【００４２】
純度を改善するために、結晶化を、フェニルウラシルの溶液を、まず一部または全部のフェニルウラシルが晶出するまで冷却した後、結晶化物が溶解し始めるが、結晶化物の完全な溶解が起こらない程度に再加熱し、次いで再度溶液を冷却するという方法で実施することができる。温度および冷却速度に関しては、前記と同様である。
【００４３】
II型の結晶化は、II型の種結晶を加えることにより、例えば結晶化プロセスの前または途中にII型の種結晶を加えることにより、促進または加速することができる。
【００４４】
結晶化過程の途中に種結晶を加える場合には、それらは、溶解したフェニルウラシルIに対して典型的には0.001〜10重量％、しばしば0.005〜5重量％、とりわけ0.01〜1重量％、特に0.05〜0.5重量％の量で加える。
【００４５】
結晶化をII型の種結晶の存在下でおこなう場合には、好ましくは、それぞれの溶媒においてフェニルウラシルIの飽和濃度が達成される温度で、すなわち、問題の溶媒に溶解した量のフェニルウラシルIが飽和溶液を形成する温度またはそれよりも低い温度で、単に種結晶を加える。溶媒中の飽和濃度の温度依存性は、当業者が通常の実験により測定することができる。しばしば、種結晶は、溶液の温度が60℃以下の時に加える。好ましくは、種結晶を加えた後、フェニルウラシルIのII型を単離するために、得られた結晶物質を母液から分離する前に、溶液を30℃未満、特に25℃以下の温度まで、例えば0℃〜25℃の範囲の温度まで冷却する。種結晶の存在下での冷却は、一般に、30 K/時間以下、例えば1〜30 K/時間、しばしば2〜20 K/時間、特に3〜15 K/時間の冷却速度の制御された方式で、または制御されない方式でおこなうことができる。
【００４６】
ここでも、上記の通りに、結晶化物が溶解し始めるまで再加熱した後、再度冷却することで生成物の純度を改善し得る。
【００４７】
II型への完全な結晶化を確実にするために、結晶性物質を、結晶化温度より低い温度、例えば、0〜35℃の範囲の温度で、しばらくの間、例えば、1〜3時間、母液中で動かすと有利であることが証明されている。そのため、冷却過程の開始から母液の分離による結晶の単離までの総時間は上記の範囲となる。
【００４８】
あるいは、結晶化は、フェニルウラシルIを溶解するために使用した溶媒または溶媒混合物の体積に対して例えば5〜60体積％、特に20〜55体積％、特に30〜50体積％の無水非極性溶媒L2を加えることにより実施することもできる。好ましくは、非極性溶媒L2の添加は、長い時間をかけて、例えば30分〜10時間、特に1時間〜8時間に渡って実施する。
【００４９】
特に非極性溶媒の添加と種結晶の添加を組み合わせることが可能である。非極性溶媒の添加は、純粋な非極性溶媒の形で、または非極性溶媒と上記の溶媒L1の一つとの混合物、特に溶解過程に使用した溶媒との混合物の形で実施し得る。非極性溶媒の例は、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカンなどの脂肪族および脂環式炭化水素、およびクロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン化芳香族またはこれらの混合物である。
【００５０】
結晶化物からII型を得ること、すなわち、母液からのII型の除去は、固体成分を液体から分離するための通常の技術、例えば濾過、遠心分離、またはデカントにより達成することができる。一般に、単離された固体は、例えば結晶化に使用した溶媒により、水により、または結晶化に使用した有機溶媒と水の混合物により洗浄する。洗浄は1回または複数回実施し、最後の洗浄はしばしば水によりおこなう。典型的には、洗浄は、目的の生成物の損失を可能な限り少なくするために、30℃未満、しばしば25℃未満、特に20℃未満の温度で実施する。その後、得られたII型を乾燥した後、加工する。しかしながら、しばしば、洗浄後に得られた湿った活性成分、特に水により湿った活性成分を直接加工する。
【００５１】
本発明の結晶化により、少なくとも94重量％、特に少なくとも96重量％のフェニルウラシルIの含有量を有するII型が生成する。フェニルウラシルIの総量に対するII型の含有量は、典型的には少なくとも90%、しばしば少なくとも95%、特に少なくとも98%である。
【００５２】
II型の調製の出発物質として使用する2-クロロ-5-[3,6-ジヒドロ-2,6-ジオキソ-4-(トリフルオロメチル)-1(2H)-ピリミジニル]-4-フルオロ-N-[[メチル-(1-メチルエチル)アミノ]スルホニル]ベンズアミドの調製は、WO 01/083459、WO 03/097589、WO 05/054208、WO 06/097589およびPCT/EP 2006/062414に記載される方法により実施することができる。これらの文献の全体を参照により本明細書に組み入れる。
【００５３】
フェニルウラシルIを下記の方法により調製することが特に好ましい。
【００５４】
1) 2-クロロ-5-[3,6-ジヒドロ-2,6-ジオキソ-4-(トリフルオロメチル)-1(2H)-ピリミジニル]-4-フルオロ安息香酸をその酸塩化物または対応する無水物に変換した後、対応する活性化された酸誘導体をN-メチル-N-(1-メチルエチル)スルファモイルアミドと反応させる。例えば：
【化２】
0005441702.tif 000005
【００５５】
この反応は、通常、有機溶媒中、塩基および適切な場合には触媒の存在下で、20℃から反応混合物の沸点までの温度で実施する（例えば、WO 01/083459、WO 03/097589ならびにWO 04/039768を参照されたい）。
【００５６】
好適な溶媒は、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンおよびC5〜C8-アルカンの混合物などの脂肪族炭化水素、トルエン、o-、m-およびp-キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルムおよびクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、tert-ブチルメチルエーテル、ジオキサン、アニソールおよびテトラヒドロフランなどのエーテル、アセトニトリルおよびプロピオニトリルなどのニトリル、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトンおよびtert-ブチルメチルケトンなどのケトン、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノールおよびtert-ブタノールなどのアルコール、ならびにジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミドおよびジメチルアセトアミドである。上記の溶媒の混合物も使用することができる。
【００５７】
好適な塩基は、一般的に、無機塩基、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび水酸化カルシウムなどのアルカリ金属およびアルカリ土類金属水酸化物、酸化リチウム、酸化ナトリウム、酸化カルシウムおよび酸化マグネシウムなどのアルカリ金属およびアルカリ土類金属酸化物、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウムおよび水素化カルシウムなどのアルカリ金属およびアルカリ土類金属水素化物、リチウムアミド、ナトリウムアミドおよびカリウムアミドなどのアルカリ金属アミド、炭酸リチウム、炭酸カリウムおよび炭酸カルシウムなどのアルカリ金属およびアルカリ土類金属炭酸塩ならびに炭酸水素ナトリウムなどのアルカリ金属炭酸水素塩、有機金属化合物、特にメチルリチウム、ブチルリチウムおよびフェニルリチウムなどのアルキルアルカリ金属、塩化メチルマグネシウムなどのハロゲン化アルキルマグネシウムならびにナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド、カリウムtert-ブトキシド、カリウムtert-ペントキシドおよびジメトキシマグネシウムなどのアルカリ金属およびアルカリ土類金属アルコキシド、さらに、有機塩基、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンおよびN-メチルピペリジンなどの第三級アミン、ピリジン、コリジン、ルチジンおよび4-ジメチルアミノピリジンなどの置換ピリジン、および二環式アミンである。
【００５８】
塩基は、一般的に、触媒量または等モル量で使用するが、それらを過剰に、または適切な場合には溶媒として使用してもよい。
【００５９】
出発物質は、一般的に、互いに等モル量で反応させる。一方の出発物質を過剰に使用すると有利な場合もある。
【００６０】
2) メチル化剤Cによる2-クロロ-5-[3,6-ジヒドロ-2,6-ジオキソ-4-(トリフルオロメチル)-1(2H)-ピリミジニル]-4-フルオロ-N-[[メチル(1-メチルエチル)アミノ]スルホニル]ベンズアミド（以下に「NH-ウラシル」と呼ぶ）のメチル化：
【化３】
0005441702.tif 000006
【００６１】
基L1は、求核的脱離基、好ましくは塩素、臭素またはヨウ素などのハロゲン、メチルスルフェートなどのC1〜C6-アルキルスルフェート、メチルスルホニルオキシなどのC1〜C6-アルキルスルホニルオキシ、トリフルオロメチルスルホニルオキシなどのC1〜C6-ハロアルキルスルホニルオキシ、またはフェニルスルホニルオキシを表し、特に好ましくは、C1〜C6-アルキルスルフェートを表す。
【００６２】
好適なメチル化剤Cは、ヨウ化メチル、臭化メチル、塩化メチルなどのハロゲン化メチル、硫酸ジメチル、C1〜C6-ハロアルキルスルホン酸メチル、またはフェニルスルホン酸メチルであり、ハロゲン化メチルおよび硫酸ジメチルが特に好ましく、硫酸ジメチルがさらに好ましい。
【００６３】
メチル化剤Cは、NH-ウラシルに対して等モル量で、ならびに、化学量論量以下の量で、または過剰に使用することができる。
【００６４】
プロセス(2)は、通常、塩基の存在下で実施し、すべての通常使用される有機および無機塩基、例えばプロセス(1)において言及した塩基が好適である。好ましい塩基は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび水酸化カルシウムなどのアルカリ金属およびアルカリ土類金属水酸化物、酸化リチウム、酸化ナトリウム、酸化カルシウムおよび酸化マグネシウムなどのアルカリ金属およびアルカリ土類金属酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムおよび炭酸カルシウムなどのアルカリ金属およびアルカリ土類金属炭酸塩ならびに炭酸水素ナトリウムなどのアルカリ金属炭酸水素塩から選択される。特に好ましい実施形態において、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムを塩基として使用する。塩基は、一般的に、NH-ウラシルに対して等モルで使用するが、それらを触媒量で、過剰に、または適切な場合には溶媒として使用してもよい。
【００６５】
プロセス(2)の非常に好ましい別法において、塩基を連続的にまたは何回かに分けて加えることにより、反応を通してpHを1〜6の範囲に維持する。「塩基を何回かに分けて加えること」とは、変換の間の塩基の添加を、個別に分割して、すなわち少なくとも2回、またはより多く、多数回までに分割して、または連続的に実施することを意味する。
【００６６】
反応を実施するために、NH-ウラシル、メチル化剤Cおよび適切な場合には塩基を、別々に、同時にまたは連続して反応容器に導入し、反応させる。
【００６７】
プロセス(2)の第一の実施形態によれば、メチル化剤CによるNH-ウラシルの変換は有機溶媒中で実施する。
【００６８】
これらの反応に好適な溶媒は、温度範囲に依存して、ペンタン、ヘキサン、シクロペンタン、シクロヘキサン、トルエン、キシレンなどの脂肪族、脂環式または芳香族炭化水素、ジクロロメタン、トリクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2,2-テトラクロロエタン、クロロベンゼン、1,2-、1,3-または1,4-ジクロロベンゼン、クロロトルエン、ジクロロトルエンなどの塩化脂肪族および芳香族炭化水素、ジエチルエーテル、ジ-n-プロピルエーテル、ジ-n-イソプロピルエーテル、メチルtert-ブチルエーテルなどの開鎖ジアルキルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン、アニソールなどの環状エーテル、ジメチルグリコールエーテル、ジエチルグリコールエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなどのグリコールエーテル、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノールなどのC1〜C4-アルコール、酢酸メチル、酢酸エチルまたは酢酸n-ブチルなどの脂肪族カルボン酸のC1〜C6-アルキルエステル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ブタノンなどのケトン、ジエチルカーボネートおよびエチレンカーボネートなどの炭酸エステル、N,N-ジメチルホルムアミドまたはN,N-ジメチルアセトアミドなどのN,N-ジアルキルアミド、N-メチルピロリドンなどのN-アルキルラクタム、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、テトラブチル尿素、ジメチルエチレン尿素、ジメチルプロピレン尿素などのテトラアルキル尿素、またはこれらの溶媒の混合物である。
【００６９】
好ましい溶媒は、N,N-ジメチルホルムアミドなどのN,N-ジアルキルアミド、N-メチルピロリドンなどのN-アルキルラクタム、アセトンなどのケトン、トルエンなどの芳香族炭化水素、ジクロロメタンまたはクロロベンゼンなどの塩化脂肪族および芳香族炭化水素、テトラヒドロフランなどの環状エーテル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸のC1〜C6-アルキルエステル、またはこれらの溶媒の混合物である。
【００７０】
NH-ウラシルのメチル化は、好ましくは-5℃〜100℃の温度で実施する。反応時間は、当業者が、薄層クロマトグラフィーまたはHPLCなどの通常の方法を用いて、それ自体は公知の方式で決定することができる。
【００７１】
プロセス(2a)の別の別法において、変換は多相系で実施することもできる。この別法は好ましい。
【００７２】
メチル化剤C、pH、塩基、温度および圧力に関しては、上記と同様である。
【００７３】
第2の好ましいプロセス(2)の実施形態によれば、NH-ウラシルとメチル化剤Cとの反応は、1種以上の相間移動触媒の存在下で、水相-有機相多相系中で実施する。
【００７４】
相間移動触媒の例は、第四級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、クラウンエーテルまたはポリグリコールである。好ましい好適な第四級アンモニウム塩には、例えば、ハロゲン化テトラ(C1〜C18)アルキルアンモニウムおよびハロゲン化N-ベンジルトリ(C1〜C18)-アルキルアンモニウムが含まれる。好ましい好適なホスホニウム塩には、例えば、C1〜C18-アルキルトリフェニルホスホニウムクロリド、C1〜C18-アルキルトリフェニルホスホニウムブロミド、C1〜C18-アルキルトリフェニルホスホニウムアセテート、テトラ(C1〜C18)アルキルホスホニウムクロリドまたはテトラ(C1〜C18)アルキルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムクロリドまたはテトラフェニルホスホニウムブロミド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリドまたはベンジルトリフェニルホスホニウムブロミドが含まれる。好ましい好適なクラウンエーテルには、例えば、18-クラウン-6、ジベンゾ-18-クラウン-6が含まれる。好ましい好適なポリグリコールには、例えば、ジエチレングリコールジブチルエーテル（=ブチルジグリム）、テトラエチレングリコールジメチルエーテル（=テトラグリム）、トリエチレングリコールジメチルエーテル（=トリグリム）、ポリグリコールジメチルエーテルが含まれる。一般に、相間移動触媒は、NH-ウラシルに対して20 mol%までの量で使用する。
【００７５】
多相系は、水相および少なくとも一つの有機液体相を含む。さらに、固相も存在し得る。
【００７６】
水相は、好ましくは塩基を含む溶液、特にアルカリ金属またはアルカリ土類金属水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび水酸化カルシウム）、アルカリ金属またはアルカリ土類金属炭酸塩（例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムおよび炭酸カルシウム）またはアルカリ金属炭酸水素塩（例えば、炭酸水素ナトリウム）の水溶液である。アルカリ金属またはアルカリ土類金属水酸化物を使用することが特に好ましく、水酸化ナトリウムが非常に好ましい。
【００７７】
塩基は、一般的に、NH-ウラシルに対して等モル量で使用するが、触媒量で、過剰に、または適切な場合には溶媒として使用してもよい。NH-ウラシルに対して等モル量の少なくとも1種の塩基を使用することが好ましい。
【００７８】
有機相に好適な溶媒は、温度範囲に依存して、好ましくは、ペンタン、ヘキサン、シクロペンタン、シクロヘキサン、トルエン、キシレンなどの脂肪族、脂環式または芳香族炭化水素、ジクロロメタン、トリクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2,2-テトラクロロエタン、クロロベンゼン、1,2-、1,3-または1,4-ジクロロベンゼン、クロロトルエン、ジクロロトルエンなどの塩化脂肪族および芳香族炭化水素、ジエチルエーテル、ジ-n-プロピルエーテル、ジ-n-イソプロピルエーテル、メチルtert-ブチルエーテルなどの開鎖ジアルキルエーテル、テトラヒドロフラン(THF)およびアニソールなどの環状エーテル、酢酸メチル、酢酸エチルまたは酢酸n-ブチルなどの脂肪族カルボン酸のC1〜C6-アルキルエステル、またはこれらの溶媒の混合物である。有機相に好ましい溶媒は、酢酸エチル、酢酸n-ブチル、クロロベンゼン、THF、トルエン、またはこれらの溶媒の混合物である。酢酸エチル、酢酸n-ブチル、クロロベンゼンおよびTHFの混合物、ならびにトルエンおよびTHFの混合物が非常に好ましい。
【００７９】
固相は、変換の間に、例えばNH-ウラシル、メチル化剤C、塩基および／または相間移動触媒が完全に溶解しない場合に、生じる可能性がある。
【００８０】
好ましい実施形態において、多相系は、水相として使用する場合には、水酸化ナトリウム水溶液からなり、有機相として使用する場合には、トルエンおよびテトラヒドロフラン、またはジクロロメタンおよびテトラヒドロフラン、クロロベンゼンおよびテトラヒドロフラン、または酢酸エチルまたは酢酸n-ブチルからなる。
【００８１】
変換を実施するために、NH-ウラシル、メチル化剤C、塩基、および適切な場合には相間移動触媒を別々に、同時に、または連続して反応容器に導入して、その中で反応させることができる。
【００８２】
二相系を使用する場合には、一般に、II型が結晶化する前に相を分離する。当業者に公知の乾燥方法により、例えば水を有機溶媒の一部と共に共沸することにより、結晶化を実施する前に得られた生成物を乾燥することが特に好ましい。
【００８３】
下記の図および実施例は本発明を説明することを目的とするものであり、限定するものと理解されるべきではない。
【００８４】
図1は、II型のX線粉末回折を示す。II型のX線回折は、Bruker-AXS製のD-5000型回折装置により、2θ = 4°〜35°の範囲の反射配置、0.02°の段階幅で、Cu-Kα放射を用いて、25℃で記録した。報告された格子面間隔dは、測定された2θ値から計算した。
【００８５】
図2は、II型のIRスペクトルを示す。IRスペクトルは、Thermo Electron Corp./USA製のFTIR分光計、「Nicolet Magna 550」および「Nicolet Magna 750」により、400〜4000 cm-1の波数範囲において、4 cm-1 (32スキャン)の解像度で記録した。試験標本はKBrペレットであった。
【００８６】
融点および融解熱は、Mettler製のMettler Toledo DSC 25装置を用いて、-5℃〜+80℃の範囲で、5 K/分の加熱速度でDSCにより測定した。サンプルの量は5〜10 mgであった。
【００８７】
IIの結晶学的データ（表1）は、Bruker製の単結晶回折装置（「Bruker P4」）を用いて、Cu-Kα放射を用いて測定した。
【００８８】
有機溶媒からのアモルファスI型の結晶化および溶媒の除去によるII型のフェニルウラシルIの調製（一般法）
1 gのアモルファスフェニルウラシルIを室温で25 mlのそれぞれ下に記載する溶媒に溶解した。得られた溶液を表3に記載する温度に温め、溶媒を蒸発させるために溶液の上に窒素気流を通しながらこの温度で放置した。溶媒を除去した後、混合物を室温に冷却し、結晶性物質を単離してDSCおよび／またはX線粉末回折法(XRD)により分析した。すべての場合にII型が得られた。
【表３】
0005441702.tif 000007
【００８９】
実施例10
1 gのアモルファスフェニルウラシルIを室温で25 mlのアセトニトリルに溶解した。透明な溶液を、蓋をせずに室温で一週間放置した。この過程の間に大部分の溶媒が蒸発して結晶性の白色の沈殿が残った。DSCピークは187℃であり、これによりII型の存在が確認された。
【００９０】
実施例11：アセトンからのアモルファスI型の結晶化によるII型のフェニルウラシルIの調製
0.2 gのアモルファスI型を22℃で撹拌しながら10滴のアセトンに溶解した。その後、撹拌を3分間続けると、最初の濁りが発生し、これは、沈殿の生成と共にその後30分間増大した。沈殿を沈降させた後(30分間)、アセトンを減圧除去した。これにより、180〜184℃の融点を有する0.191 g (理論値の96%)のII型が得られた。
【００９１】
実施例12：反応溶液からの結晶化によるII型のフェニルウラシルIの調製
50.0 g (0.098 mol)の2-クロロ-5-[3,6-ジヒドロ-2,6-ジオキソ-4-(トリフルオロメチル)-1(2H)-ピリミジニル]-4-フルオロ-N-{[メチル(1-メチルエチル)アミノ]スルホニル}ベンズアミド、3.2 g (0.0089 mol)のテトラブチルアンモニウムブロミド(= TBAB)および15.1 g (0.12 mol)の硫酸ジメチルをトルエン、水およびTHFの混合物中に入れて25℃で反応容器に導入し、混合物を40℃に加熱した。その後、濃度10%のNaOH水溶液を加えることにより、反応混合物のpHを5.3〜5.5とした。反応時間全体に渡って、さらに濃度10%のNaOH水溶液を加えて、反応の間を通してpHが先に達成した値で一定となるようにした。反応が終了した後、40℃で3.5時間反応混合物の撹拌を続けた。次に相を分離した。
【００９２】
得られた溶液から、使用した溶媒の55〜60%を大気圧で蒸発させることにより除去して、表題の化合物の熱いトルエン溶液を得た。次に、溶液を70℃に冷却した後、5時間以内に、一定の冷却速度で20℃に冷却し、20℃で3時間攪拌を続けた。沈殿した固体を吸引濾過して乾燥した。これにより、42.6 g (84.0%)の表題の化合物が、96.8%の活性成分含有量を有するII型として得られた。
【００９３】
I型と同様に、II型は除草剤に適しているが、活性の点で前者よりも優れている。そこで、本発明はまた、II型の結晶、および植物保護組成物、特に水性または非水性懸濁液濃縮物の形の植物保護組成物の製剤に通常使用される補助剤を含む植物保護組成物に関する。本発明はまた、II型のフェニルウラシルを、好ましくは好適な活性物質製剤として、植物、それらの環境および／または種子に作用させることを含む、望まれない植物を防除する方法に関する。
【００９４】
II型を含む除草組成物は、非作物区域における植物に対して、特に高い施量で、非常に優れた防除効果を有する。コムギ、イネ、トウモロコシ、ダイズおよびワタなどの作物において、前記除草組成物は、作物に実質的な損傷を与えることなく、広葉雑草およびイネ科雑草に対する活性を有する。この効果は、特に低い施量で観察される。
【００９５】
使用する施用法に依存して、II型、またはそれを含む除草組成物は、さらに、別の多くの作物において、望まれない植物を取り除くために使用することができる。好適な作物は、例えば、下記のものである。
【００９６】
タマネギ(Allium cepa)、パイナップル(Ananas comosus)、ラッカセイ(Arachis hypogaea)、アスパラガス(Asparagus officinalis)、サトウダイコンのアルチッシマ種(Beta vulgaris spec. altissima)、テンサイ(Beta vulgaris spec. rapa)、セイヨウアブラナ(Brassica napus var. napus)、スウェーデンカブ(Brassica napus var. napobrassica)、テンサイ（変種シルベストリス）(Brassica rapa var. silvestris)、トウツバキ(Camellia sinensis)、ベニバナ(Carthamus tinctorius)、ペカン(Carya illinoinensis)、レモン(Citrus limon)、オレンジ(Citrus sinensis)、コーヒーノキ(Coffea arabica (Coffea canephora、Coffea liberica))、キュウリ(Cucumis sativus)、ギョウギシバ(Cynodon dactylon)、ニンジン(Daucus carota)、アブラヤシ(Elaeis guineensis)、エゾヘビイチゴ(Fragaria vesca)、ダイズ(Glycine max)、ワタ(Gossypium hirsutum (Gossypium arboreum、Gossypium herbaceum、Gossypium vitifolium))、ヒマワリ(Helianthus annuus)、バラゴムノキ(Hevea brasiliensis)、オオムギ(Hordeum vulgare)、ホップ(Humulus lupulus)、サツマイモ(Ipomoea batatas)、カシグルミ(Juglans regia)、ヒラマメ(Lens culinaris)、アマ(Linum usitatissimum)、トマト(Lycopersicon lycopersicum)、リンゴ属(Malus spec.)、キャッサバ(Manihot esculenta)、アルファルファ(Medicago sativa)、バショウ属(Musa spec.)、タバコ(Nic
otiana tabacum (N.rustica))、オリーブ(Olea europaea)、イネ(Oryza sativa)、ライマメ(Phaseolus lunatus)、インゲンマメ(Phaseolus vulgaris)、ヨーロッパトウヒ(Picea abies)、マツ属(Pinus spec.)、エンドウ(Pisum sativum)、アンズ(Prunus armeniaca)、セイヨウミザクラ(Prunus avium)、サクラ(Prunus cerasus)、アーモンド(Prunus dulcis)、プルーン(Prunus domesticua)、モモ(Prunus persica)、セイヨウナシ(Pyrus communis)、フサスグリ(Ribes sylvestre)、トウゴマ(Ricinus communis)、サトウキビ(Saccharum officinarum)、ライムギ(Secale cereale)、ジャガイモ(Solanum tuberosum)、モロコシ(Sorghum bicolor (s. vulgare))、カカオ(Theobroma cacao)、ムラサキツメクサ(Trifolium pratense)、コムギ(Triticum aestivum)、デューラムコムギ(Triticum durum)、ソラマメ(Vicia faba)、ブドウ(Vitis vinifera)およびトウモロコシ(Zea mays)。
【００９７】
それに加えて、II型、またはそれを含む除草組成物は、遺伝子工学法を含む品種改良の結果として除草剤の効果に耐性を有する作物にも使用することができる。
【００９８】
さらに、II型、またはそれを含む除草組成物は、遺伝子工学法を含む品種改良の結果として昆虫または菌類による攻撃に耐性を有する作物にも使用することができる。
【００９９】
さらに、II型は、植物の部分の落葉および乾燥にも好適である。ワタ、ジャガイモ、ナタネ、ヒマワリ、ダイズまたはマメなどの作物、特にワタがこれに適している。これに関して、植物の乾燥および／または落葉のための組成物、これらの組成物を調製する方法、およびII型を用いて植物の乾燥および／または落葉をおこなう方法が見出されている。
【０１００】
乾燥剤として、II型は、ジャガイモ、ナタネ、ヒマワリおよびダイズなどの作物の地上の部分を乾燥するのに特に適している。これにより、これらの重要な作物を完全に機械的に収穫することが可能になる。また、経済的に注目されるのは、柑橘類の果実、オリーブまたは他の種および種々のナシ状果、核果および木の実において、裂開をある時間内に集中させることにより、または木への接着を減少させることにより可能になる、収穫の促進である。同じメカニズム、すなわち植物の果実部分または葉の部分と茎の部分の間の離脱組織の発達の促進は、有用な植物、特にワタの落葉の制御に不可欠である。さらに、個々のワタ植物が成熟する時間間隔を短縮することは、収穫後の繊維の品質の向上につながる。
【０１０１】
さらに、II型は、針葉樹、特に、自然に成長する針葉樹の苗の制御、特に自然に生長するマツの苗の制御にも適している。
【０１０２】
II型は、例えば、ダイズ、ワタ、ナタネ、アマ、ヒラマメ、イネ、サトウダイコン、ヒマワリ、タバコおよび例えばトウモロコシまたはコムギなどの穀類などの作物における雑草の防除にも適している。
【０１０３】
II型またはそれを含む除草組成物は、例えば、直接噴霧可能な水溶液、粉末、懸濁液、ならびに水性、油性または他の高濃縮懸濁液、油懸濁液、ペースト、ダスト、トラッキングパウダー(tracking powders)または顆粒の形で、スプレー、噴霧、散粉、トラッキングまたはドレンチにより施用することができる。使用形態は想定される目的に依存するが、いずれの場合にも、これは本発明の活性物質の可能な限り微細な分布を保証するものでなければならない。
【０１０４】
除草組成物は、除草活性を有する量のII型および植物保護製品の製剤に通常使用される補助剤および担体を含む。
【０１０５】
好適な担体は、原則として、植物保護製品、特に除草剤に通常使用されるすべての固体物質である。固体の担体の例は、シリカゲル、ケイ酸塩、タルク、カオリン、アタクレー(attaclay)、石灰石、石灰、白亜、赤土、黄土、粘土、白雲石、珪藻土、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化マグネシウムなどの鉱物、粉砕した合成材料、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、尿素などの肥料、ならびに穀物の粗挽き粉、樹皮の粗挽き粉、木材の粗挽き粉および木の実の殻の粗挽き粉などの植物由来の製品、セルロース粉末または他の固体の担体である。
【０１０６】
II型の液体の製剤の場合には、組成物は液層を有する。液層として好適なものは、原理的に、水、およびII型が不溶性または難溶性の有機溶媒、例えば、25℃および1013 mbarにおけるII型のフェニルウラシルIの溶解度が1重量％以下、とりわけ0.1重量％以下、特に0.01重量％以下である有機溶媒である。
【０１０７】
好ましい液層は、特に、水、ならびに水性溶媒、すなわち、水以外に、水および溶媒の総重量に対して30重量％以下の、好ましくは10重量％以下の1種以上の水混和性有機溶媒、例えば、テトラヒドロフラン、メチルグリコール、メチルジグリコールなどの水混和性エーテル、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルカノール、またはグリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、プロピレングリコールなどのポリオール等などをも含む溶媒混合物である。
【０１０８】
好ましい液層は、さらに、25℃および1013 mbarにおけるII型のフェニルウラシルIの溶解度が1重量％以下、とりわけ0.1重量％以下、特に0.01重量％以下である非水性有機溶媒である。これらには、特に、脂肪族および脂環式炭化水素および油、特に植物由来の油、さらに飽和または不飽和脂肪酸または脂肪酸混合物のC1〜C4-アルキルエステル、特にメチルエステル、例えば、オレイン酸メチル、ステアリン酸メチル、ナタネ油メチルエステル、ならびにパラフィン性鉱油等が含まれる。
【０１０９】
典型的な補助剤には、界面活性物質、特に植物保護組成物に通常使用される湿潤剤および分散剤／分散補助剤、さらに、粘性を変更する添加物（増粘剤）、消泡剤、凍結防止剤、pH調節剤、安定剤、凝固防止剤および殺生物剤（保存剤）が含まれる。
【０１１０】
本発明は特に、水性懸濁液濃縮物(SC)の形の植物保護用組成物に関する。前記懸濁液濃縮物は、微細に粉砕された粒子の形のII型のフェニルウラシルIを含み、そこにおいて、II型の粒子は水相に懸濁される。活性物質粒子の粒径、すなわち活性物質粒子の90重量％がそれ以下である粒径は、典型的には30μm未満、特に20μm未満である。有利には、少なくとも40重量％、特に、少なくとも60重量％の本発明のSC中の粒子が2μm未満の直径を有する。
【０１１１】
活性物質の他に、水性懸濁液濃縮物は、典型的には、界面活性物質、および適切な場合には、消泡剤、増粘剤、凍結防止剤、安定剤（殺生物剤）、pH調節剤および凝固防止剤を含む。
【０１１２】
活性物質の量、すなわち、前記SCにおけるII型のフェニルウラシルおよび適切な場合には別の活性物質の総量は、懸濁液濃縮物の総重量に対して、通常10〜70重量％の範囲、特に20〜50重量％の範囲である。
【０１１３】
好適な界面活性物質は、好ましくはアニオンおよび非イオン界面活性剤である。他の好適な界面活性物質は、保護コロイドである。一般に、界面活性物質の量は、本発明の水性SCの総重量に対して0.5〜30重量％、特に1〜20重量％である。好ましくは、界面活性物質は少なくとも1種のアニオン界面活性物質および少なくとも1種の非イオン界面活性物質を含み、アニオン界面活性物質の非イオン界面活性物質に対する重量比は、典型的には10:1〜1:10の範囲である。
【０１１４】
アニオン界面活性物質（界面活性剤）の例には、アルキルアリールスルホネート、フェニルスルホネート、アルキルスルフェート、アルキルスルホネート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルアリールエーテルスルフェート、アルキルポリグリコールエーテルホスフェート、ポリアリールフェニルエーテルホスフェート、アルキルスルホスクシネート、オレフィンスルホネート、パラフィンスルホネート、石油スルホネート、タウリド(taurides)、サルコシド(sarcosides)、脂肪酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、リグノスルホン酸、スルホン化ナフタレンとホルムアルデヒドまたはホルムアルデヒドおよびフェノールおよび適切な場合には尿素との縮合物、ならびにフェノールスルホン酸、ホルムアルデヒドおよび尿素の縮合物、リグニン亜硫酸廃液およびリグノスルホネート、アルキルホスフェート、アルキルアリールホスフェート、例えばトリスチリルホスフェート、ならびに例えば、ポリアクリレート、無水マレイン酸／オレフィンコポリマー（例えば、Sokalan(登録商標)CP9、BASF)などのポリカルボキシレートが含まれ、さらに上記の物質のアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムおよびアミン塩が含まれる。好ましいアニオン界面活性物質は、少なくとも一つのスルホネート基を含むものであり、特にそれらのアルカリ金属塩およびそれらのアンモニウム塩である。
【０１１５】
非イオン界面活性物質の例には、アルキルフェノールアルコキシレート、アルコールアルコキシレート、脂肪アミンアルコキシレート、ポリオキシエチレングリセロール脂肪酸エステル、ひまし油アルコキシレート、脂肪酸アルコキシレート、脂肪酸アミドアルコキシレート、脂肪酸ポリジエタノールアミド、ラノリンエトキシレート、脂肪酸ポリグリコールエステル、イソトリデシルアルコール、脂肪酸アミド、メチルセルロース、脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド、グリセロール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロックコポリマー、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールエーテルブロックコポリマー（ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシドブロックコポリマー）、およびそれらの混合物が含まれる。好ましい非イオン界面活性物質は、脂肪アルコールエトキシレート、アルキルポリグリコシド、グリセロール脂肪酸エステル、ひまし油アルコキシレート、脂肪酸アルコキシレート、脂肪酸アミドアルコキシレート、ラノリンエトキシレート、脂肪酸ポリグリコールエステルおよびエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー、およびそれらの混合物である。
【０１１６】
保護コロイドは、典型的には、水溶性両親媒性ポリマーである。例としては、タンパク質およびカゼインなどの変性タンパク質、水溶性デンプン誘導体およびセルロース誘導体などの多糖、特に疎水性に修飾したデンプンおよびセルロース、さらにポリアクリル酸およびアクリル酸コポリマーなどのポリカルボキシレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンコポリマー、ポリビニルアミン、ポリエチレンアミン、およびポリアルキレンエーテルが挙げられる。
【０１１７】
本発明の水性SCに好適な粘性を変更する添加剤（増粘剤）は、特に、製剤の流動性を変更する化合物、例えば、静的状態では高い粘性を有し、動的状態では低い粘性を有するような特性を与える化合物である。好適な化合物は、原則として、この目的で懸濁液濃縮物に使用されるすべての化合物である。言及すべき物質は、例えば、無機物質、例えば、層状ケイ酸塩およびベントナイトまたはアタプルガイト(attapulgites)（例えば、Engelhardt製のAttaclay(登録商標)）などの有機修飾された層状ケイ酸塩、および有機物質、例えば、Xanthan Gum(登録商標)(Kelco製のKelzan(登録商標))、Rhodopol(登録商標)23 (Rhone Poulenc)またはVeegum(登録商標)(R.T. Vanderbilt製)などの多糖およびヘテロ多糖であり、Xanthan-Gum(登録商標)を使用することが好ましい。粘性を変更する添加剤の量は、しばしば、SCの総重量に対して0.1〜5重量％である。
【０１１８】
本発明の水性SCに好適な消泡剤は、例えば、この目的に公知のシリコーンエマルション(Wacker製のSilikon(登録商標)SRE、またはRhodia製のRhodorsil(登録商標))、長鎖アルコール、脂肪酸およびそれらの塩、蝋の水性分散物タイプの消泡剤、固体の消泡剤（Compoundsとして知られている）、有機フッ素化合物およびこれらの混合物である。消泡剤の量は、典型的には、SCの総重量に対して0.1〜1重量％である。
【０１１９】
本発明の懸濁液濃縮物を安定化させる目的で、保存剤を本発明の懸濁液濃縮物に加えてもよい。好適な保存剤は、イソチアゾロンをベースとするもの、例えば、ICI製のProxel(登録商標)またはThor Chemie製のActicide(登録商標)RSまたはRohm & Haas製のKathon(登録商標)MKである。保存剤の量は、典型的には、SCの総重量に対して0.05〜0.5重量％である。
【０１２０】
好適な凍結防止剤は、液体のポリオール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールまたはグリセロール、ならびに尿素である。凍結防止剤の量は、一般に、水性懸濁液濃縮物の総重量に対して1〜20重量％、特に5〜10重量％である。
【０１２１】
適切な場合には、本発明の水性SCは、pHを調節するために緩衝剤を含んでもよい。緩衝剤の例は、例えばリン酸、ホウ酸、酢酸、プロピオン酸、クエン酸、フマル酸、酒石酸、シュウ酸およびコハク酸などの弱い無機または有機酸のアルカリ金属塩である。
【０１２２】
II型の結晶変態の製剤を種子の処理に使用する場合には、製剤は、さらに種子の処理、例えば種子粉衣またはコーティングに使用される通常の成分を含んでもよい。上記の成分に加えて、これらは、特に、着色剤、粘着剤、充填剤および可塑剤を含む。
【０１２３】
好適な着色剤は、このような目的に通常使用されるすべての染料および顔料である。水に難溶性の顔料および水溶性の染料の両方を使用することができる。言及し得る例は、ローダミンB、C.I.ピグメントレッド112およびC.I.ソルベントレッド1、ピグメントブルー15:4、ピグメントブルー15:3、ピグメントブルー15:2、ピグメントブルー15:1、ピグメントブルー80、ピグメントイエロー1、ピグメントイエロー13、ピグメントレッド48:2、ピグメントレッド48:1、ピグメントレッド57:1、ピグメントレッド53:1、ピグメントオレンジ43、ピグメントオレンジ34、ピグメントオレンジ5、ピグメントグリーン36、ピグメントグリーン7、ピグメントホワイト6、ピグメントブラウン25、ベーシックバイオレット10、ベーシックバイオレット49、アシッドレッド51、アシッドレッド52、アシッドレッド14、アシッドブルー9、アシッドイエロー23、ベーシックレッド10、ベーシックレッド108の名称で知られる染料および顔料である。着色剤の量は、通常、製剤の20重量％以下であり、好ましくは、製剤の総重量に対して0.1〜15重量％の範囲である。
【０１２４】
好適な粘着剤は、種子粉衣製品に使用することができるすべての通常の結合剤である。好適な結合剤の例には、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコールおよびタイロースなどの熱可塑性ポリマー、ならびに、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリブテン、ポリイソブテン、ポリスチレン、ポリエチレンアミン、ポリエチレンアミド、上記の保護コロイド、ポリエステル、ポリエーテルエステル、ポリ無水物、ポリエステルウレタン、ポリエステルアミド、熱可塑性多糖、例えば、セルロースエステル、セルロースエーテル、セルロースエーテルエステルなどのセルロール誘導体(メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースを含む)ならびにデンプン誘導体および修飾されたデンプン、デキストリン、マルトデキストリン、アルギン酸塩およびキトサン、さらに、脂肪、油、タンパク質（カゼイン、ゼラチンおよびゼインを含む）、アラビアゴム、セラックが含まれる。好ましくは、粘着剤に対して、植物は抵抗性を有する。すなわち、それらは植物毒性効果を有しない、または実質的に有しない。粘着剤は、好ましくは生物分解性である。粘着剤は、好ましくは製剤の活性成分のマトリックスとして作用するように選択される。粘着剤の量は、通常、製剤の40重量％以下であり、好ましくは、製剤の総重量に対して、1〜40重量％の範囲、特に5〜30重量％の範囲である。
【０１２５】
粘着剤の他に、種子処理製剤は不活性充填剤を含んでもよい。例としては、上記の固体の担体、特に、粘土、白亜、ベントナイト、カオリン、タルク、パーライト、マイカ、シリカゲル、珪藻土、石英粉末、モンモリロナイトなどの微細に粉砕した無機材料、ならびに、木材の粗挽き粉、穀類の粗挽き粉、活性炭等などの微細に粉砕した有機材料が挙げられる。充填剤の量は、好ましくは、充填剤の総量が、製剤のすべての非揮発性成分の総重量に対して75重量％以下となるように選択する。しばしば、充填剤の量は、製剤のすべての非揮発性成分の総重量に対して1〜50重量％の範囲である。
【０１２６】
さらに、種子処理製剤は、コーティングの柔軟性を増大する可塑剤を含んでもよい。可塑剤の例は、オリゴマーポリアルキレングリコール、グリセロール、ジアルキルフタレート、アルキルベンジルフタレート、グリコールベンゾエートおよび同等の化合物である。コーティング中の可塑剤の量は、しばしば、製剤のすべての非揮発性成分の総重量に対して0.1〜20%の範囲である。
【０１２７】
本発明はまた、非水性懸濁液濃縮物の形の植物保護組成物に関する。前記懸濁液濃縮物は、微細に粉砕された粒子の形のII型のフェニルウラシルIを含み、前記II型の粒子が非水相に懸濁している。活性物質粒子の粒径、すなわち、活性物質粒子の90重量％がそれ以下である粒径は、典型的には30μm未満、特に20μm未満である。有利には、非水性SC中の少なくとも40重量％、特に少なくとも60重量％の粒子が2μm未満の直径を有する。
【０１２８】
活性物質の他に、非水性懸濁液濃縮物は、典型的には、界面活性物質、および適切な場合には消泡剤、増粘剤、凍結防止剤、安定剤（殺生物剤）、pH調節剤および凝固防止剤を含む。
【０１２９】
非水性SC中の活性物質の量、すなわち、II型のフェニルウラシルIおよび適切な場合には別の活性物質の総量は、非水性懸濁液濃縮物の総重量に対して、通常10〜70重量％の範囲、特に20〜50重量％の範囲である。
【０１３０】
好適な界面活性物質は、好ましくは、上記のアニオンおよび非イオン界面活性剤である。一般に、界面活性物質の量は、本発明の非水性SCの総重量に対して1〜30重量％、特に2〜20重量％である。好ましくは、界面活性物質は、少なくとも1種のアニオン界面活性物質および少なくとも1種の非イオン界面活性物質を含み、アニオン界面活性物質の非イオン界面活性物質に対する重量比は、典型的には、10:1〜1:10の範囲である。
【０１３１】
本発明のII型は、トラッキングパウダーを含む粉末およびダストとして製剤してもよい。前記製剤は、好ましくは、II型を固体の担体および、適切な場合には別の補助剤と混合または同時に粉砕することにより調製することができる。
【０１３２】
本発明のII型は、顆粒、例えば、被覆顆粒、含浸顆粒および均一な顆粒として製剤してもよい。前記製剤は、活性物質を固体の担体に結合することにより調製することができる。固体の担体は、シリカ、シリカゲル、ケイ酸塩、タルク、カオリン、石灰石、石灰、白亜、赤土、黄土、粘土、白雲石、珪藻土、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化マグネシウムなどの鉱物、粉砕した合成材料、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、尿素などの肥料、ならびに穀物の粗挽き粉、樹皮の粗挽き粉、木材の粗挽き粉および木の実の殻の粗挽き粉などの植物由来の製品、セルロース粉末または他の固体の担体である。
【０１３３】
そのまま使用する製剤におけるII型の濃度は広い範囲で変化し得る。一般に、製剤は、活性物質の総重量に対しておよそ11〜98重量％、好ましくは10〜95重量％を含む。
【０１３４】
下記の製剤例により、前記製剤の製造方法を説明する。
【０１３５】
I. 20重量部のII型を、3重量部のジイソブチルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩、17重量部の亜硫酸廃液から得たリグノスルホン酸のナトリウム塩および60重量部の粉末シリカゲルと完全に混合し、混合物をハンマーミルにより粉砕する。これにより、II型を含む水分散性粉末が得られる。混合物を20000重量部の水に微細に分布させると、0.1重量％のII型を含む噴霧用混合物が得られる。
【０１３６】
II. 3重量部のII型を、97重量部の微細に粉砕したカオリンと混合する。これにより、3重量％のII型を含むダストが得られる。
【０１３７】
III. 20重量部のII型を、2重量部のドデシルベンゼンスルホン酸のカルシウム塩、8重量部の脂肪アルコールポリグリコールエーテル、2重量部のフェノールスルホン酸／尿素／ホルムアルデヒド縮合物および68重量部のパラフィン性鉱油と緊密に混合する。これにより、安定なII型の非水性懸濁液濃縮物が得られる。
【０１３８】
IV. 10重量部のII型を、17重量部のポリ(エチレングリコール)(プロピレングリコール)ブロックコポリマー、2重量部のフェノールスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合物およびおよそ1重量部の他の補助剤（増粘剤、消泡剤）の、7重量部のポリエチレングリコールと63重量部の水との混合物中の溶液に、懸濁液濃縮物として製剤した。
【０１３９】
II型またはそれを含む除草組成物の施用は、製剤がそのまま使用できるものでない限り、水性噴霧混合物の形で実施する。これらの水性噴霧混合物は、II型のフェニルウラシルIを含む上記の製剤を水により希釈することにより調製する。噴霧混合物は、別の成分、例えば、肥料、他の群の除草物質または成長調節活性物質、別の活性物質、例えば、動物の有害生物もしくは植物病原性の菌類（真菌もしくは細菌）を防除するための活性物質、さらに栄養および微量元素の欠乏を緩和するために使用する無機塩、および植物毒性のない油または油濃縮物を、溶解、乳化または懸濁した形で含んでもよい。一般に、これらの成分は本発明の製剤を希釈する前、間、または後に噴霧混合物に加える。
【０１４０】
II型、またはそれを含む除草組成物は、発芽前法または発芽後法により施用することができる。ある作物のフェニルウラシルIに対する耐性が低い場合には、噴霧装置を用いて、活性物質が作物の下で成長する望まれない植物の葉またはむき出しの土壌の表面に届くが、感受性の作物の葉は理想的には活性物質に接触しない方法で除草組成物を噴霧するような施用技術を使用してもよい（ポストディレクテッド、レイバイ）。
【０１４１】
防除手段の目的、季節、標的の植物および成長段階に依存して、II型の施量は、0.001〜3.0、好ましくは0.01〜1.0 kg/haの活性物質(a.s.)である。
【０１４２】
活性スペクトルを広くするため、および相乗効果を得るため、または選択性を増大するために、II型を多くの代表的な他の群の除草剤もしくは成長調節活性物質および／または薬害軽減剤と混合して、ならびにこれらと共に施用することができる。II型は、例えば、WO 2003/024221、WO 2004/080183、WO 2006/097509およびWO 2007/042447に記載されるフェニルウラシルIと除草剤、成長調節物質および／または薬害軽減剤の混合物と同様にして使用および／または施用することができる。
【０１４３】
好適な混合パートナーの例は、1,2,4-チアジアゾール、1,3,4-チアジアゾール、アミド、アミノリン酸およびその誘導体、アミノトリアゾール、アニリド、アリールオキシ/ヘテロアリールオキシアルカン酸およびその誘導体、安息香酸およびその誘導体、ベンゾチアジアジノン、2-(ヘテロアロイル/アロイル)-1,3-シクロヘキサンジオン、ヘテロアリールアリールケトン、ベンジルイソキサゾリジノン、メタ-CF3-フェニル誘導体、カルバメート、キノリンカルボン酸およびその誘導体、クロロアセトアニリド、シクロヘキセノンオキシムエーテル誘導体、ジアジン、ジクロロプロピオン酸およびその誘導体、ジヒドロベンゾフラン、ジヒドロフラン-3-オン、ジニトロアニリン、ジニトロフェノール、ジフェニルエーテル、ジピリジル、ハロカルボン酸およびそれらの誘導体、尿素、3-フェニルウラシル、イミダゾール、イミダゾリノン、N-フェニル-3,4,5,6-テトラヒドロフタルイミド、オキサジアゾール、オキシラン、フェノール、アリールオキシ-およびヘテロアリールオキシフェノキシプロピオン酸エステル、フェニル酢酸およびその誘導体、2-フェニルプロピオン酸およびその誘導体、ピラゾール、フェニルピラゾール、ピリダジン、ピリジンカルボン酸およびその誘導体、ピリミジルエーテル、スルホンアミド、スルホニル尿素、トリアジン、トリアジノン、トリアゾリノン、トリアゾールカルボキシアミドおよびウラシルである。好適な薬害軽減剤の例は、(キノリン-8-オキシ)酢酸、1-フェニル-5-ハロアルキル-1H-1,2,4-トリアゾール-3-カルボン酸、1-フェニル-4,5-ジヒドロ-5-アルキル-1H-ピラゾール-3,5-ジジカルボン酸、4,5-ジヒドロ-5,5-ジアリール-3-イソキサゾールカルボン酸、ジクロロアセタミド、α-オキシイミノフェニルアセトニトリル、アセトフェノンオキシム、4,6-ジハロ-2-フェニルピリミジン、N-[[4-(アミノカルボニル)フェニル]スルホニル]-2-ベンズアミド、1,8-ナフタルアミド、2-ハロ-4-(ハロアルキル)-5-チアゾールカルボン酸、ホスホロチオレートおよびN-アルキル-O-フェニルカルバメートおよびそれらの農業上有用な塩であり、また、それらが酸官能基を有する場合には、アミド、エステルおよびチオエステルなどのそれらの農業上有用な誘導体である。
【０１４４】
さらに、II型を、単独で、または他の除草剤および／もしくは薬害軽減剤と組み合わせて、さらに別の植物保護剤、例えば有害生物または植物病原性の菌類（真菌または細菌）を防除するための薬剤との混合物として一緒に施用することも有用であり得る。また、栄養および微量元素欠乏を緩和するために使用する無機塩溶液との混合も興味深い。植物毒性のない油および油濃縮物を加えてもよい。
【０１４５】
使用例
II型の除草活性を、下記の温室実験により証明した。
【０１４６】
使用した栽培容器は、基質として土（例えば、およそ3.0%の腐植土を含むローム性砂）を入れたプラスチックの植木鉢であった。試験植物の種子をそれぞれの種ごとに別々に蒔いた。
【０１４７】
発芽前処理の場合には、水に懸濁した活性物質を、微細に分布するためのノズルを用いて、種蒔き後に直接施用した。発芽および成長を促進するために容器に穏やかに水をやった後、植物が根付くまで半透明のプラスチックのテントで覆った。この覆いにより、活性物質により悪影響を受けた場合を除き、試験植物の均一な発芽がもたらされた。
【０１４８】
発芽後処理の目的で、試験植物を、成長の型に応じてまず3〜15 cmの高さに成長させた後、水に懸濁した活性物質により処理した。この目的で、試験植物を直接種蒔きして同じ容器で成長させるか、またはそれらをまず苗として別に成長させ、処理の2、3日前に試験容器に移植するかのいずれかの方法を用いた。
【０１４９】
植物を、種に応じて、それぞれ10〜25℃、または20〜35℃の温度に維持した。試験期間は2〜4週間であった。この期間中に、植物の手入れをし、それらの個々の処理に対する反応を評価した。
【０１５０】
評価は0〜100のスケールを用いて実施した。100は植物が発芽しなかったこと、または少なくとも地上部分が完全に破壊されたことを意味し、0は損傷がない、または正常に成長していることを意味する。
【０１５１】
上記の方法を用いて、温室実験において、本発明のII型、ならびに比較化合物として、WO 01/83459に開示されるI型を比較した。これらは、いずれの場合にも、適切な場合には1 l/haのRustica Ol(登録商標)を加えて、水性懸濁液濃縮物(SC; 100 g/l)として製剤した。懸濁液濃縮物は次の組成を有した。
【０１５２】
フェニルウラシルI            100 g/l
1,2-プロピレングリコール      70 g/l
分散剤I                      167 g/l
分散剤II                     20 g/l
キサンタンガム                3 g/l
殺生物剤                      1.8 g/l
水                            加えて1 lとする
分散剤I：EO/POブロックコポリマー
分散剤II：フェノールスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合物
温室実験に使用した植物は次の種に属する：
【表４】
0005441702.tif 000008
【表５】
0005441702.tif 000009
【表６】
0005441702.tif 000010
【表７】
0005441702.tif 000011
【０１５３】
試験結果は、本発明のII型が、公知のI型と比較して、著しく改善された除草活性を有する一方、同程度または改善された作物による耐性を示すことを明白に示している。
【図１】
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【図２】
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