(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の無線通信方式で、第一の無線通信システムを介した通信を行う第一の無線通信手段と、
第二の無線通信方式で、第二の無線通信システムを介した通信を行う第二の無線通信手段と、
無線通信端末の状態を検出する端末状態検出手段と、
前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる通信切替手段と、
を備え、
前記通信切替手段は、
前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱処理を行い、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させ、
前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させた後、前記第二の無線通信手段による通信が所定時間行われなかった場合、前記第二の無線通信手段により第二の無線通信システムの受信待機状態を解除し、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始して、前記第一の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
第一の無線通信方式で、第一の無線通信システムを介した通信を行う第一の無線通信手段と、
第二の無線通信方式で、第二の無線通信システムを介した通信を行う第二の無線通信手段と、
無線通信端末の状態を検出する端末状態検出手段と、
前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる通信切替手段と、
を備え、
前記通信切替手段は、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させた後、前記第二の無線通信手段による通信が所定時間行われなかった場合、前記第二の無線通信手段により第二の無線通信システムの受信待機状態を解除し、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始して、前記第一の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
前記通信切替手段は、前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させ、その後、前記第二の無線通信システムを介した通信が開始されるときに、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱処理を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記端末状態検出手段は、第一の無線通信システム、もしくは第二の無線通信システムの緊急通報を受信したか否かを検出する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
コンピュータを、
第一の無線通信方式で、第一の無線通信システムを介した通信を行う第一の無線通信手段、
第二の無線通信方式で、第二の無線通信システムを介した通信を行う第二の無線通信手段、
無線通信端末の状態を検出する端末状態検出手段、
前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる通信切替手段、
として機能させ、
前記通信切替手段は、
前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱処理を行い、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させ、
前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させた後、前記第二の無線通信手段による通信が所定時間行われなかった場合、前記第二の無線通信手段により第二の無線通信システムの受信待機状態を解除し、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始して、前記第一の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
第一の無線通信方式で、第一の無線通信システムを介した通信を行う第一の無線通信手段、
第二の無線通信方式で、第二の無線通信システムを介した通信を行う第二の無線通信手段、
無線通信端末の状態を検出する端末状態検出手段、
前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる通信切替手段、
として機能させ、
前記通信切替手段は、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させた後、前記第二の無線通信手段による通信が所定時間行われなかった場合、前記第二の無線通信手段により第二の無線通信システムの受信待機状態を解除し、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始して、前記第一の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つ以上の無線通信方式に対応した無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、高速無線通信方式としてＬＴＥ（Long Term Evolution）の開発が進められている。ＬＴＥは、最大２０ＭＨｚの広帯域幅を用い、下り通信ではＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）やＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）採用し、上り通信ではＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access)を採用する。これにより、下り通信で最大３００Ｍｂｐｓ超、上り通信で最大７５Ｍｂｐｓを実現する。
【０００３】
ＬＴＥはパケット通信に特化した通信方式であり、ＬＴＥを利用可能な無線通信端末では、回線交換による音声通信については、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００  １ｘのような従来の通信方式を利用することが想定されている。
【０００４】
この場合、音声通信用の無線通信システムと、ＬＴＥシステムとの両方を常に待ち受けるようにすると、無線通信端末の通常の待受中の消費電流が大きくなってしまい、端末の駆動時間が短くなってしまう問題がある。そこで、ＬＴＥシステムだけを待ち受けるようにすると、音声着信を受けられなくなり、いわゆる“電話”としての機能が成り立たない問題がある。一方、音声通信用の無線通信システムだけを待ち受けるようにすると、ＬＴＥの常時ＩＰ接続性という利点を生かせなくなってしまう問題がある。
【０００５】
これらの問題を解決するため、ＬＴＥシステムではＣＳ（Circuit Switched）  Ｆａｌｌｂａｃｋという機能が考えられている（例えば、非特許文献１）。ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋでは、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００  １ｘといった音声通信用無線通信システムからの音声着信通知を、ＬＴＥシステム上にトンネリングして無線通信端末に伝送する。そして、音声着信通知を受信した無線通信端末は、ＬＴＥシステムに対して一時離脱（中断；Ｓｕｓｐｅｎｄ）処理を行い、音声通信用無線通信システムに対して回線接続処理を行い、音声通信を実行する。
【０００６】
音声通信が終了したら、音声通信用無線通信システムに対して回線解放処理を行い、ＬＴＥシステムに対して一時離脱解除（再開；Ｒｅｓｕｍｅ）処理を行い、ＬＴＥシステムの待受状態に戻る。ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋの動作は、音声着信処理に限らず、音声発信処理の場合も同様の処理となる。
【０００７】
以上のように、非特許文献１の無線通信端末は、通常はＬＴＥシステムだけを待ち受けるので、音声通信用無線通信システムと、ＬＴＥシステムとの両方を待ち受けるものに比べて消費電流を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２７２  Ｖ８．６．０：Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｆａｌｌｂａｃｋ  ｉｎ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ；Ｓｔａｇｅ  ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、非特許文献１の無線通信端末では、音声着信の場合、ＬＴＥシステムより着信通知を受けてから回線接続を完了するまでの間に、ＬＴＥシステムの一時離脱処理と、音声通信用無線システムの捕捉処理とを行う。従って、あらかじめ音声通信用無線システムの捕捉処理を終えて待受け状態で待機している無線通信端末に比べて、着信通知を受けてから実際に通話を開始するまでの時間が長くなってしまうという問題点がある。
【００１０】
これは発信処理の場合も同様で、ユーザが発信処理を行ってから回線接続を完了するまでの間に、ＬＴＥシステムの一時離脱処理と、音声通信用無線システムの捕捉処理とを行う。そのため、あらかじめ音声通信用無線システムの捕捉処理を終えて待受け状態で待機している無線通信端末に比べて、ユーザが音声発信を指示してから実際に通話を開始するまでの時間が長くなってしまう。
【００１１】
本発明は、上記実情を鑑みてなされたもので、複数の無線通信方式に対応した無線通信端末において、ユーザの使い勝手を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信端末は、
第一の無線通信方式で、第一の無線通信システムを介した通信を行う第一の無線通信手段と、
第二の無線通信方式で、第二の無線通信システムを介した通信を行う第二の無線通信手段と、
無線通信端末の状態を検出する端末状態検出手段と、
前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる通信切替手段と、
を備え、
前記通信切替手段は、
前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱処理を行い、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させ、
前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させた後、前記第二の無線通信手段による通信が所定時間行われなかった場合、前記第二の無線通信手段により第二の無線通信システムの受信待機状態を解除し、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始して、前記第一の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる
ことを特徴とする。
また、本発明の無線通信端末は、
第一の無線通信方式で、第一の無線通信システムを介した通信を行う第一の無線通信手段と、
第二の無線通信方式で、第二の無線通信システムを介した通信を行う第二の無線通信手段と、
無線通信端末の状態を検出する端末状態検出手段と、
前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる通信切替手段と、
を備え、
前記通信切替手段は、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させた後、前記第二の無線通信手段による通信が所定時間行われなかった場合、前記第二の無線通信手段により第二の無線通信システムの受信待機状態を解除し、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始して、前記第一の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる
ことを特徴とする。
【００１４】
前記通信切替手段は、前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させ、その後、前記第二の無線通信システムを介した通信が開始されるときに、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱処理を行うようにしてもよい。
【００１６】
前記端末状態検出手段は、第一の無線通信システム、もしくは第二の無線通信システムの緊急通報を受信したか否かを検出するようにしてもよい。
【００２０】
本発明のプログラムは、
コンピュータを、
第一の無線通信方式で、第一の無線通信システムを介した通信を行う第一の無線通信手段、
第二の無線通信方式で、第二の無線通信システムを介した通信を行う第二の無線通信手段、
無線通信端末の状態を検出する端末状態検出手段、
前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる通信切替手段、
として機能させ、
前記通信切替手段は、
前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱処理を行い、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させ、
前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させた後、前記第二の無線通信手段による通信が所定時間行われなかった場合、前記第二の無線通信手段により第二の無線通信システムの受信待機状態を解除し、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始して、前記第一の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる
ことを特徴とする。
また、本発明のプログラムは、
コンピュータを、
第一の無線通信方式で、第一の無線通信システムを介した通信を行う第一の無線通信手段、
第二の無線通信方式で、第二の無線通信システムを介した通信を行う第二の無線通信手段、
無線通信端末の状態を検出する端末状態検出手段、
前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる通信切替手段、
として機能させ、
前記通信切替手段は、前記第二の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させた後、前記第二の無線通信手段による通信が所定時間行われなかった場合、前記第二の無線通信手段により第二の無線通信システムの受信待機状態を解除し、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始して、前記第一の無線通信システムを介した通信を可能な状態に移行させる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数の無線通信方式に対応した無線通信端末において、ユーザの使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】無線通信システムの構成を示した図である。
【図２】無線通信端末の機能構成を示した図である。
【図３】ＣＳＦＢ処理の処理フローを示した図である。
【図４】通信切替処理の動作を示すフローチャートである（実施形態１）。
【図５】通信切替処理の動作を示すフローチャートである（実施形態１の変形）。
【図６】通信切替処理の動作を示すフローチャートである（実施形態２）。
【図７】通信切替処理の動作を示すフローチャートである（実施形態２の変形）。
【図８】無線通信端末の機能構成の一例を示した図である。
【図９】無線通信端末の機能構成の一例を示した図である。
【図１０】無線通信端末の機能構成の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。
【００２４】
（システム全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１０の構成図である。無線通信システム１０は、無線通信端末１００、無線通信基地局２００、移動管理装置３００、ゲートウェイ装置４００、無線通信基地局５００、基地局制御装置６００から構成される。
【００２５】
無線通信基地局２００、移動管理装置３００、ゲートウェイ装置４００は、第一の無線通信システム（無線通信システムＡと呼ぶ）を構成するネットワーク装置である。無線通信システムＡの通信方式は、例えば、ＬＴＥ、ＨＳＰＡ、ＷｉＭＡＸ等であり、主として高速なデータ通信サービスを提供する。他に、図示していないが、認証サーバ、加入者情報管理サーバ、ポリシー／課金制御サーバ等を含む場合がある。
【００２６】
無線通信基地局５００、基地局制御装置６００は、第二の無線通信システム（無線通信システムＢと呼ぶ）を構成するネットワーク装置である。無線通信システムＢの通信方式は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ｃｄｍａ２０００、ＰＨＳ等であり、主として音声通信サービスを提供する。音声通信サービスだけでなく、データ通信サービスを提供する場合もある。他に、図示していないが、認証サーバ、加入者情報管理サーバ、ポリシー／課金制御サーバ等を含む場合がある。
【００２７】
無線通信基地局２００は、無線インタフェースを介して、無線通信端末１００と無線通信を行う。例えば、ＬＴＥシステムの場合はｅＮＢ（evolved Node B）がこれに当たる。
【００２８】
移動管理装置３００は、無線通信端末１００の位置情報管理、セッション管理、接続するゲートウェイ装置管理等の機能を持つ。例えば、ＬＴＥシステムの場合はＭＭＥ（Mobility Management Entity）がこれに当たる。
【００２９】
ゲートウェイ装置４００は、データ通信トラフィックの転送、ハンドオーバー時のデータ転送パス切り替え等の機能を持つ。例えば、ＬＴＥシステムの場合はＳ−ＧＷ（Serving Gateway）がこれに当たる。
【００３０】
無線通信基地局５００は、無線インタフェースを介して、無線通信端末１００と無線通信を行う。例えば、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ＢＴＳ（Base Transceiver Station）、ＢＳ（Base Station）がこれに当たる。
【００３１】
基地局制御装置６００は、無線通信端末１００の位置登録、認証、発着信処理、ハンドオーバー制御等を行う。例えば、ＲＮＣ（Radio Network Control）、ＭＳＣ（Mobile Switching Center）がこれに当たる。
【００３２】
なお、基地局制御装置６００と移動管理装置３００とが接続されることで、無線通信システムＡと無線通信システムＢとの相互接続性を備えた構成となっている。図１では両者が直接接続されているが、両者の間にＣＳ  ＩＷＳ（Circuit Switched fallback Interworking Solution function）のような装置が介在しても良い。
【００３３】
即ち、本発明の無線通信端末１００は、少なくとも無線通信システムＡと無線通信システムＢとに対応し、無線通信基地局２００及び無線通信基地局５００と無線通信を行うことができる。
【００３４】
（無線通信端末の基本構成）
図２は、本発明の実施形態に係る無線通信端末１００の機能構成図である。無線通信端末１００は、第一無線通信部１０１、第二無線通信部１０２、操作部１０３、表示部１０４、音声出力部１０５、音声入力部１０６、記憶部１０７、タイマ管理部１０８、端末状態検出部１０９、制御部１１０、バス１１１を備える。なお、無線通信端末１００は、これら以外の構成を備えていてもよい。
【００３５】
第一無線通信部１０１は、無線通信基地局２００を介して、各種のデータを送受信する。第一無線通信部１０１は、ＬＴＥ、ＨＳＰＡ、ＥＶ−ＤＯ、ＷｉＭＡＸ等の第一の無線通信方式に基づいて無線通信を行う。
【００３６】
第二無線通信部１０２は、無線通信基地局５００を介して、音声通話、各種のデータの送受信を行う。第二無線通信部１０２は、Ｗ−ＣＤＭＡ、ｃｄｍａ２０００  １ｘ、ＰＨＳ等の第二の無線通信方式に基づいて、主として音声通信を行う。
【００３７】
操作部１０３は、キーボード、カーソルキー、テンキー等のユーザインターフェースであり、ユーザからの操作を受け付け、操作信号を制御部１１０に入力する。
【００３８】
表示部１０４は、ドットマトリクスタイプのＬＣＤ（液晶表示）パネル等の表示パネルと、ドライバ回路等から構成され、制御部１１０の制御下にて任意のデータ（例えば、文字、画像、映像等）を表示する。
【００３９】
音声出力部１０５は、スピーカ、ＤＡＣ（Digital Analog Converter）等から構成され、例えば、第二無線通信部１０２から受信した音声信号にＤＡ変換を施し、スピーカにより放音する。
【００４０】
音声入力部１０６は、マイク、ＡＤＣ（Analog Digital Converter）等から構成され、通話時等に、音声を収集しＡＤ変換を施し、音声信号を第二無線通信部１０２に供給する。
【００４１】
記憶部１０７は、無線通信端末１００に内蔵されるメモリ、取り外し可能な外部メモリ等から構成され、各種のデータを記憶する。例えば、制御部１１０の動作制御用プログラムを記憶する。
【００４２】
タイマ管理部１０８は、例えば、ソフトウェアタイマ等から構成され、ある時点からの経過時間を計測して、所定時間が経過したか否かを判別する。
【００４３】
端末状態検出部１０９は、無線通信端末１００が備える各種アプリケーションの起動状態を判別したり、緊急通報情報を無線通信基地局５００、もしくはデジタル放送局より受信したか否かを判別する。ここで、緊急通報情報とは、無線通信システムＡのＥＴＷＳ(Earthquake Tsunami Warning Systems)や、無線通信システムＢの緊急地震速報や緊急速報、更にはワンセグのＥＷＳ（Emergency Warning System）といったデジタル放送による緊急速報等の情報のことである。
【００４４】
制御部１１０は、マイクロプロセッサユニット等から構成され、無線通信端末１００全体の動作を制御する。
【００４５】
バス１１１は、各部間で相互にデータを伝送する。
【００４６】
（ＣＳＦＢ処理の流れ）
次に、図３を用いて、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ（以下、ＣＳＦＢと略す）機能の動作を説明する。初期状態として、無線通信端末１００が無線通信システムＡの待受状態であるとする（ステップＳ３００）。
【００４７】
待受状態とは、無線通信端末１００が、無線通信システムＡに属する無線通信基地局に対して同期処理を完了し、その無線通信基地局で報知されている無線通信システムＡに関するシステム情報を受信した状態のことで、いわゆる「ｃａｍｐ  ｏｎ」した状態のことである。
【００４８】
さらに、待受状態では、無線通信システムＡのネットワーク装置（移動管理装置３００やゲートウェイ装置４００）に対して位置登録処理、セッション（Session）やベアラ（Bearer）の確立処理等を要求する場合もある。無線通信端末１００が無線通信システムＡの待受状態であることにより、データ通信の起動時間が早くなり、また、ネットワーク側から無線通信端末１００に対するサービスを起動できる等のメリットがある。
【００４９】
ステップＳ３００の状態で、通話相手（図示せず）から無線通信端末１００宛に音声発信処理が行われた場合、無線通信システムＢの基地局制御装置６００に、無線通信端末１００宛の音声着信通知が伝送される（ステップＳ３０１）。
【００５０】
基地局制御装置６００は、無線通信端末１００宛の音声着信通知を、無線通信システムＡの移動管理装置３００に伝送する（ステップＳ３０２）。
【００５１】
移動管理装置３００は、無線通信端末１００宛の音声着信通知を、無線通信基地局２００を介して無線通信端末１００に伝送する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０２、Ｓ３０３では、無線通信システムＡの制御メッセージ上に、無線通信システムＢの音声着信通知をトンネリングして伝送する。
【００５２】
音声着信通知を受信した無線通信端末１００は、無線通信基地局２００を介して移動管理装置３００に対して、ＣＳＦＢ開始通知を伝送する（ステップＳ３０４）。移動管理装置３００は、無線通信基地局２００にＣＳＦＢ開始通知を伝送する（ステップＳ３０５）。
【００５３】
無線通信端末１００は、受信状態を定期的に測定し、無線通信基地局２００に対してその結果をレポートする（ステップＳ３０６）。受信状態とは、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）等のことである。上記測定と結果のレポートは、基本的には音声着信通知の有無に関わらず、定常的に行われる動作であるが、音声着信通知受信を契機にして処理を開始しても良い。
【００５４】
無線通信端末１００が送信した測定結果のレポートを受信した無線通信基地局２００は、無線通信端末１００に対してリダイレクション先、リダイレクションタイミングに関する指示を通知するとともに、コネクション解放処理を起動する（ステップＳ３０７）。リダイレクション先、リダイレクションタイミングは、レポートの内容に応じて、無線通信基地局２００が決める。コネクション解放処理では、無線通信端末１００と無線通信基地局２００との各々が、両者間で無線通信を行うために確保していた無線リソースを解放し、関連する管理情報等を削除する。必要であれば、両者の間で制御メッセージをやり取りする。
【００５５】
無線通信基地局２００はコネクション解放処理が完了すると、移動管理装置３００に対して、コネクション解放通知を伝送する（ステップＳ３０８）。
【００５６】
コネクション解放通知を受信した移動管理装置３００は、ゲートウェイ装置４００に対して一時離脱（サスペンド）処理を行う（ステップＳ３０９）。一時離脱処理では、移動管理装置３００とゲートウェイ装置４００が、無線通信端末１００宛のデータを伝送するために確保していた通信リソースを、一部解放または一時停止したり、関連する管理情報等を一部削除したりする。必要であれば、両者の間で制御メッセージをやり取りする。また、無線通信端末１００宛のデータのバッファリング機能を有効にしても良い。いずれにせよ、ここで通信リソースや管理情報を全解放・全削除しないことで、後の一時離脱解除処理において、短時間で通信を再開することが可能になる。
【００５７】
ステップＳ３０７においてコネクション解放処理を行った無線通信端末１００は、無線通信システムＢの捕捉処理を行う（ステップＳ３１０）。この際、無線通信端末１００は、無線通信システムＢにおいて通信可能な基地局を探索したり、ステップＳ３０７のリダイレクション指示に従うことで、捕捉する無線通信基地局５００を決める。
【００５８】
そして、無線通信端末１００は、捕捉した無線通信システムＢの無線通信基地局５００に対して、着信応答通知を伝送し（ステップＳ３１１）、コネクション確立処理を行う（ステップＳ３１２）。無線通信基地局５００は、基地局制御装置６００との間で、着信応答処理及びコネクション確立処理を行う（ステップＳ３１１とＳ３１２）。
【００５９】
ステップＳ３１１、Ｓ３１２の処理が完了すると、無線通信端末１００は、無線通信システムＢ上で音声通話が可能な状態となる（ステップＳ３１３）。
【００６０】
音声通話が終了すると、無線通信端末１００は、無線通信基地局５００との間のコネクション解放処理を行い、通信システムＢの待受状態の解除を行う（ステップＳ３１４）。無線通信基地局５００は、基地局制御装置６００との間のコネクション開放処理を行う（ステップＳ３１４）。無線通信システムＢにおいては、基本的には、無線通信端末１００と無線通信基地局５００との間の無線リソースの確保状況にリンクして、無線通信基地局５００や基地局制御装置６００で必要な通信リソースを持つ。そのため、基本的には、無線通信基地局５００や基地局制御装置６００だけに通信リソースを残す一時離脱処理や一時離脱解除処理の機能を持たない。
【００６１】
コネクション開放処理を完了した無線通信端末１００は、無線通信システムＡにおいて無線通信基地局（セル）を探索し、通信を行う無線通信基地局を選択する（ステップＳ３１５）。無線通信端末１００は、選択した無線通信基地局２００を介して移動管理装置３００に対して、ＣＳＦＢ終了通知を伝送する（ステップＳ３１６）。
【００６２】
ＣＳＦＢ終了通知を受信した移動管理装置３００は、ゲートウェイ装置４００に対して一時離脱解除（レジューム）処理を行う（ステップＳ３１７）。一時離脱解除処理では、移動管理装置３００とゲートウェイ装置４００が、Ｓ３１７において一部解放または一時停止していた通信リソースの再確保や再開を行ったり、一部削除していた管理情報の再確立を行ったりする。必要であれば、両者の間で制御メッセージをやり取りする。また、無線通信端末１００宛にバッファリングしていたデータを、無線通信端末１００宛に転送開始して良い。いずれにせよ、ここでは通信リソース確保や確立処理を０から行うわけではないので、短時間で通信を再開することが可能になる。そして、無線通信端末１００は、無線通信システムＡの待受状態となる（ステップＳ３１８）。
【００６３】
以上が、音声着信時のＣＳＦＢ処理の流れであるが、音声発信時のＣＳＦＢ処理の流れも、無線通信システムＢ捕捉前にゲートウェイ装置４００に対して一時離脱処理を行うこと（ステップＳ３０９）と、無線通信システムＢでの音声通信終了後、無線通信システムＡを再捕捉してゲートウェイ装置４００に対して一時離脱解除処理を行うこと（ステップＳ３１７）は、音声着信時の流れと同様である。
【００６４】
（実施形態１）
次に、本願の実施形態１に係る無線通信端末１００の動作について説明する。図４は、無線通信端末１００に電源が投入されてから、音声着信を受けて音声通話を行い、音声通話終了後、音声着信受信待ちとなるまでの通信切替処理の動作を示すフローチャートである。
【００６５】
この実施形態の無線通信端末１００は、電源が投入された後、携帯電話基地局やデジタル放送局から緊急通報を受信した場合など所定の端末状態を検出して、一定時間内に音声着信を受けることが予測された際、音声通信を実行するための処理の一部（無線通信システムＡへの待ち受け解除と、通信システムＢへの待ち受け処理）を事前に実施する。これにより、その後音声着信イベントが発生した場合、音声通信を開始するまでの時間を短縮することできる。以下の詳細な動作について説明する。
【００６６】
無線通信端末１００は電源が投入されると、無線通信システムＡを捕捉し、無線通信システムＡの待受状態となる（ステップＳ４０１）。具体的には、制御部１１０が第一無線通信部１０１を通信可能な状態とする。なお、この時、無線通信システムＢの捕捉処理や受信状態測定は行わない。また、以下の無線通信端末１００の動作は、制御部１１０の制御のもと実行されるものとする。
【００６７】
続いて、無線通信端末１００は、通信システムＡを介し、通信システムＢに対して端末の位置登録を行い（ステップＳ４０２)、その後、所定の端末状態の検出待ち状態に遷移する（ステップＳ４０３）。
【００６８】
ステップＳ４０２の後、所定の端末状態を検出した場合（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、無線通信端末１００は、無線通信システムＡに対してＣＳＦＢ開始通知を送信する（ステップＳ４０４）。所定の端末状態についての詳細な説明は後述する。
【００６９】
ステップＳ４０４でＣＳＦＢ開始通知を送信後、無線通信端末１００は、無線通信システムＢへの移行指示を受信するのを待つ（ステップＳ４０５）。これは、図３のステップＳ３０７の指示に相当する。無線通信システムＢへの移行指示を受信したら（ステップＳ４０５；Ｙｅｓ）、無線通信端末１００は、無線通信システムＢの捕捉処理を行う（ステップＳ４０６）。これは図３のステップＳ３１０に相当する。
【００７０】
無線通信システムＢの捕捉に成功したら（ステップＳ４０７；Ｙｅｓ）、無線通信端末１００は無線通信システムＢの待受状態となる（ステップＳ４０８）。これは図３のステップＳ３１０に相当する。一方、無線通信システムＢの捕捉に失敗した場合（ステップＳ４０７；Ｎｏ）、無線通信システムＡの捕捉を行うため、後述するステップＳ４１５に遷移する。
【００７１】
ステップＳ４０８の後、無線通信端末１００は音声着信通知の受信待ち状態となる（ステップＳ４０９）。
【００７２】
音声着信通知を受信した場合（ステップＳ４０９；Ｙｅｓ）、無線通信端末１００は、音声着信通知に対する応答を返し（ステップＳ４１０）、無線通信システムＢのコネクション確立処理を行う（ステップＳ４１１）。
【００７３】
続いて、無線通信端末１００は無線通信システムＢにおいて通話状態となる（ステップＳ４１２）。これは図３のステップＳ３１３に相当する。
【００７４】
そして、無線通信システムＢでの通話を終了すると（ステップＳ４１３；Ｙｅｓ）、無線通信端末１００は、無線通信システムＢのコネクション解放処理、及び、通信システムＢの待ち受けの解除を行う（ステップＳ４１４）。そして、無線通信システムＡの捕捉処理を行う（ステップＳ４１５）。
【００７５】
無線通信システムＡの無線通信基地局の捕捉に成功したら（ステップＳ４１６；Ｙｅｓ）、無線通信端末１００はその無線通信基地局に対してＣＳＦＢ終了通知を送信する（ステップＳ４１８）。これは図３のステップＳ３１６に相当する。以上が完了すると、無線通信端末１００は無線通信システムＡの待受状態に戻る（ステップＳ４０１）。これは図３のステップＳ３１８に相当する。
【００７６】
無線通信システムＡの無線通信基地局の捕捉に失敗した場合（ステップＳ４１６；Ｎｏ）、無線通信端末１００は無線通信システムＡの無線通信基地局の探索する（ステップＳ４１７）。無線通信システムＡを捕捉できればＳ４０１の状態へと戻る。無線通信システムＡを捕捉できない場合は、無線通信端末１００は無線通信システムＢの捕捉処理を行ったり、圏外の場合の所定の動作を行うようにすればよい。
【００７７】
以上のように、無線通信端末１００は、所定の端末状態を検出した場合（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、一定時間内に音声着信を受けることを事前に予想して、音声着信通知を受信後実行すべきステップＳ４０４からＳ４０８までの処理を実施してから、音声着信通知の受信待ち状態に遷移する（ステップＳ４０９）。これにより、その後音声着信があった場合に、即時に音声通話を開始することができる。
【００７８】
なお、ステップＳ４０３で検出する所定の端末状態とは、無線通信システムＡのＥＴＷＳによる緊急速報や、無線通信システムＢの緊急地震速報や緊急速報、更にはワンセグのＥＷＳといったデジタル放送による緊急速報等のサービスを受信した状態のことである。
【００７９】
まず、無線通信システムＡのＥＴＷＳによる緊急速報もしくは、通信システムＢの緊急速報の受信検出を行うための、無線通信端末の機能構成図を図８に示す。
【００８０】
例えば、図８に示すように、図１で示した無線通信端末１００の制御部１１０内に、無線通信システムＡのＥＴＷＳによる緊急速報を受信制御するための通信システムＡ緊急通報情報受信制御処理部８００と、無線通信システムＢの緊急速報を受信制御するための通信システムＢ緊急通報情報受信制御処理部８０１と、を加える。
【００８１】
この構成により、端末状態検出部１０９は、通信システムＡ緊急通報情報受信制御処理部８００が第１無線通信部１０１を介してＥＴＷＳによる緊急速報を受信したことを、もしくは通信システムＢ緊急通報情報受信制御処理部８０１が第２無線通信部１０２を介して無線通信システムＢの緊急地震速報や緊急速報を受信したことを検出できるようになる。
【００８２】
無線通信端末１００を図８のように構成することで、緊急速報を受信したことを検出した場合、一定時間内に音声着信を受けることを事前に予想して、音声着信通知の受信待ち状態に遷移することができる。これにより、以後音声着信通知を受信した場合は、即時に音声通話を開始することができる。
【００８３】
なお、通信システムＡ緊急通報情報受信制御処理部８００、もしくは通信システムＢ緊急通報情報受信制御処理部８０１のいずれか１つを加えた構成であっても良い。
【００８４】
続いて、ワンセグのＥＷＳなどデジタル放送による緊急速報の受信検出を行うための無線通信端末の機能構成図を図９に示す。
【００８５】
例えば、図９に示すように、図１で示した無線通信端末１００に、デジタル放送による緊急速報の受信を行うためのデジタル放送受信処理部９００を加える。
【００８６】
この構成により、端末状態検出部１０９は、デジタル放送受信処理部９００が、ワンセグのＥＷＳなどのデジタル放送による緊急速報情報を受信したことを検出できるようになる。
【００８７】
無線通信端末１００を図９のように構成することで、デジタル放送による緊急速報情報を受信したことを検出した場合、一定時間内に音声着信を受けることを事前に予想して、音声着信通知の受信待ち状態に遷移することができる。これにより、以後音声着信通知を受信した場合は、即時に音声通話を開始することができる。
【００８８】
また、本発明は、音声着信処理だけでなく音声発信処理時についても同様の効果を得ることができる。無線通信端末１００に電源が投入されてから音声発信処理を実施するまでの間に、所定の端末状態を検出した場合、無線通信端末１００は、一定時間内に音声発信処理が実行されることを予測する。そして、無線通信端末１００は、音声通信を実行するための処理の一部（ステップＳ４０４からＳ４０８）を実施しておくことで、その後、ユーザからの音声発信処理イベントを端末が受けてから、即時に音声通話を開始することができる。
【００８９】
なお、ステップＳ４０３で検出する所定の端末状態については、音声着信処理の場合に上述したものに加えて、例えば、所定の端末状態が「無線通信端末１００が備える所定のアプリケーションが起動された状態」が考えられる。
【００９０】
所定のアプリケーションとは、音声通話（音声通信）に関係のあるアプリケーションであり、例えば、アドレス帳、電話番号入力画面、発着信履歴画面等である。なお、電話番号入力画面においては、画面が起動されただけでなく、緊急通報用電話番号が入力されたことまでの一連の操作を検出するようにしても良い。無線通信端末１００は、音声通信に関係のあるアプリケーションの起動を検出した場合、一定時間内にユーザから音声発信処理が行われることを予想して、即無線通信システムＢの待ち受け状態に遷移する。これにより、その後ユーザに発信操作がなされた場合に即時に音声通話を開始することができ、ユーザの使い勝手を向上させることができる。音声通信に関係のあるアプリケーションの起動の検出を行うための無線通信端末の機能構成図を図１０に示す。
【００９１】
例えば、図１０に示すように、図１で示した無線通信端末１００の制御部１１０内に、アプリケーション制御処理部１０００を加える。
【００９２】
この構成により、端末状態検出部１０９は、アプリケーション制御処理部１０００よりアプリケーションが起動しているかどうかの情報を取得することで、上述した音声通信に関係のあるアプリケーションが起動しているかどうかを検出できるようになる。
【００９３】
無線通信端末１００を図１０にように構成することで、音声通信に関係のあるアプリケーションの起動を検出した場合、一定時間内に音声発信イベントが発生することを事前に予想して、音声発信イベントの受信待ち状態に遷移することができる。これにより、以後音声発信イベントを受信した場合は、即時に音声通話を開始することができる。
【００９４】
上述の実施形態１の動作を以下のように変形してもよい。図５は、実施形態１の変形例の通信切替処理の動作を示すフローチャートである。この変形例では、音声着信もしくは発信処理イベントが発生するのを予測して通信システムＡへのＣＳＦＢを開始したが、一定時間内に音声着信もしくは発信処理イベントが発生しなかった場合の通信システムＡへのＣＳＦＢを解除する。なお、図４と同じ処理に当たる処理には図４と同じ番号を振り説明を省略する。
【００９５】
ステップＳ４０８において通信システムＢの待受状態となった後、無線通信端末１００は、タイマを起動する（ステップＳ５００）。
【００９６】
そして、無線通信端末１００は、音声着信通知の受信待ちを行い（ステップＳ４０９）、音声着信通知を受信すれば（ステップＳ４０９；Ｙｅｓ）、タイマを停止し（ステップＳ５０１）、音声着信応答を送信する（ステップＳ４１０）。一方、音声着信通知を受信しなければ（ステップＳ４０９；Ｎｏ）、無線通信端末１００は、タイマが満了したかどうかの判定を行い（ステップＳ５０２）、タイマが満了していなければ（ステップＳ５０２；Ｎｏ）、再び音声着信通知の受信待ちを行う（ステップＳ４０９）。一方、タイマが満了していれば（ステップＳ５０３；Ｙｅｓ）、無線通信端末１００は、通信システムＢの待ち受けの解除を行い（ステップＳ５０３）、通信システムＡの捕捉を行う（ステップＳ４１５）。
【００９７】
以上のようにすることで、所定時間、音声の発着信処理が行われない場合は、ＣＳＦＢを解除し、通信システムＡでの待受状態に戻るため、通信システムＡを使用した高速なデータ送受信ができ、ユーザへの利便性を損なわないようにすることができる。
【００９８】
また、図５において、タイマが満了していない場合（ステップＳ５０２；Ｎｏ)、端末状態検出部１０９により無線通信端末１００が備える所定のアプリケーションが起動しているかどうかの判定を追加しても良い。所定のアプリケーションを起動していない場合は、ステップＳ４０９に遷移して、無線通信端末１００は、音声着信通知の受信待ちを行う。一方、所定のアプリケーションを起動している場合は、Ｓ５０３に遷移して、無線通信端末１００は、通信システムＢの待ち受けの解除を行い、通信システムＡの捕捉を行う（ステップＳ４１５）。
【００９９】
ここで所定のアプリケーションとは、音声通信に関係のないアプリケーションであり、例えば、カメラアプリ、テレビアプリ、ブラウザアプリ、メールアプリ等である。
【０１００】
このように、前記所定時間が経過する前であっても音声通信と無関係なアプリケーションが起動された場合には無線通信システムＡの待受状態に戻るようにすることで、ユーザが発信操作を行う可能性が低くなった場合に、無線通信システムＡを使用したデータ通信を素早く起動できる状態にすることができ、使い勝手が向上する。
【０１０１】
なお、上記タイマはＬＴＥの着信周期（Ｐａｇｉｎｇタイミングを含む無線フレーム）のＮ倍(Ｎは任意の整数値)となるように設定しても良い。このように設定することで、着信タイミングでない無線フレーム区間に、通信システムＢで不要に待機し続けることを回避することが可能となる。
【０１０２】
（実施形態２）
次に、本願の実施形態２に係る無線通信端末１００の動作について説明する。図６は、実施形態２の無線通信端末１００が実行する通信切替処理の動作を示すフローチャートである。図６において、同様の処理には図４と同じ番号を付して説明は省略する。また、実施形態２の無線通信端末１００の基本構成は図２、８、９、１０に示したものと同様である。
【０１０３】
無線通信端末１００に電源が投入されてから、所定の端末状態の検出待ち状態に遷移する（ステップＳ４０３)までの動作は、図４で上述したものと同様である。
【０１０４】
この状態で所定の端末状態を検出した場合（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、無線通信端末１００は、無線通信システムＢの電波の捕捉処理を行う（ステップＳ６００）。ここで、所定の端末状態とは、実施形態１にて説明したものと同様である。
【０１０５】
無線通信システムＢの捕捉に成功したら（ステップＳ６０１；Ｙｅｓ）、無線通信端末１００は、無線通信システムＢの待受け状態となる（ステップＳ６０２）。一方、無線通信システムＢの捕捉に失敗した場合（ステップＳ６０１；Ｎｏ）、無線通信端末１００は、再び所定の端末状態の検出待ち状態に遷移する（ステップＳ４０３）。
【０１０６】
ステップＳ６０２の後、音声着信通知を受信した場合（ステップＳ６０３；Ｙｅｓ）、無線通信端末１００は、無線通信システムＡに対してＣＳＦＢ開始通知を送信する（ステップＳ６０４）。Ｓ６０４でＣＳＦＢ開始通知を送信後、無線通信端末１００は、無線通信システムＢへの移行指示を受信するのを待つ（ステップＳ６０５）。
【０１０７】
無線通信システムＢへの移行指示を受信したら（ステップＳ６０５；Ｙｅｓ）、無線通信端末１００は、音声着信通知に対する応答を返し（ステップＳ４１０）、無線通信システムＢのコネクション確立処理を行う（ステップＳ４１１）。以下の処理は図４と同様にため、説明を省略する。
【０１０８】
以上のように、実施形態２の通信切替処理では、所定の端末状態を検出後（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、無線通信システムＡに対してＣＳＦＢ開始通知を送信する前に、音声着信通知を受信後実行すべき処理の一部である無線通信システムＢの捕捉処理（ステップＳ６００からＳ６０２の処理）を事前に実行する。そして、音声着信通知の受信待ち状態に遷移する（ステップＳ６０３）。これにより、その後音声着信があった場合に、即時に音声通話を開始することができる。また、無線通信システムＢの捕捉できなかった場合には（ステップＳ６０１；Ｎｏ）、無線通信システムＡに対してＣＳＦＢ開始通知を送信しないので、無線通信システムＡの待受状態を維持することができ、無駄な通信を省くことができる。
【０１０９】
なお、音声発信処理時についても音声着信処理時と同様の処理を実行することができる。
【０１１０】
上述の実施形態２の動作を以下のように変形してもよい。図７は、実施形態２の変形例の通信切替処理の動作を示すフローチャートである。この変形例では、音声着信もしくは発信処理イベントが発生するのを予測して無線通信システムＢの待受状態となったが、一定時間内に音声着信あるいは発信処理イベントが発生しなかった場合、もしくは通信システムＡを使用したデータ通信時間が所定時間より大きくなった場合、通信システムＢへの待ち受け解除する。なお、図４、５、６と同じ処理に当たる処理については同じ番号を振り、説明を省略する。
【０１１１】
ステップＳ５０２にてタイマが満了していなければ（ステップＳ５０２；Ｎｏ）、通信システムＡを使用したデータ通信時間が所定時間Ｔより大きいか否かを判別する（ステップＳ７００）。一方、ステップＳ５０２にてタイマが満了していれば（ステップＳ５０２；Ｙｅｓ）、通信システムＢの待ち受けの解除を行い（ステップＳ５０３）、再び、所定の端末状態の検出待ち状態に遷移する（ステップＳ４０３）。ステップＳ７００にて、データ通信時間が所定時間Ｔより大きいと判別された場合は（ステップＳ７００；Ｙｅｓ）、通信システムＢの待ち受け解除を行い（ステップＳ５０３）、再び、所定の端末状態の検出待ち状態に遷移する（ステップＳ４０３）。一方、データ通信時間が所定時間Ｔ以下であると判別された場合は（ステップＳ７００；Ｎｏ）、音声着信通知の受信待ちを行う(ステップＳ６０３)。
【０１１２】
以上のようにすることで、所定時間、音声の発着信処理が行われない場合、もしくは所定時間以上、データ通信が実施されている場合は、無線通信システムＢへの待ち受けを解除し、待機時の消費電力を小さくすることができる。
【０１１３】
なお、タイマ時間は、ＬＴＥの着信周期（Ｐａｇｉｎｇタイミングを含む無線フレーム）のＮ倍(Ｎは任意の整数値)となるように設定しても良い。このように設定することで、着信タイミングでない無線フレーム区間に、通信システムＢで不要に待機し続けることを回避することが可能となる。また、時間Ｔは、タイマ時間＞Ｔ＞０の不等式が成り立つように設定するものとする。
【０１１４】
更に、ステップＳ７００において、データ通信時間が所定時間Ｔより大きいか否かの判別の替わりに、端末状態検出部１０９により無線通信端末１００が備える所定のアプリケーションが起動しているかどうかの判定を行うようにしても良い。所定のアプリケーションを起動していない場合はＳ６０３に遷移して、無線通信端末１００は、音声着信通知の受信待ちを行う。一方、所定のアプリケーションを起動している場合はＳ５０３に遷移して、無線通信端末１００は、通信システムＢの待ち受けの解除を行い、所定の端末状態の検出待ち状態に遷移する（ステップＳ４０３）。
【０１１５】
ここで所定のアプリケーションとは、音声通信に関係のないアプリケーションであり、例えば、カメラアプリ、テレビアプリ、ブラウザアプリ、メールアプリ等である。
【０１１６】
このように、音声通信と無関係なアプリケーションが起動された場合には、無線通信システムＢの待受けを解除することで、ユーザが発信操作を行う可能性が低くなった場合に、待機時の消費電力を小さくすることができる。
【０１１７】
以上説明したように、本発明の無線通信端末１００は、無線通信システムＡの待機状態において、無線通信システムＢによる通信が行われる蓋然性が高いと判別すると、無線通信システムＢのよる通信が可能な状態に遷移する。これにより、無線通信システムＡの待機状態であった場合でも、無線通信システムＢによる通信を即座に開始することができ、ユーザの利便性が向上する。
【０１１８】
本願発明は、上記各実施形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で、変形して実施することが出来る。上記各実施形態で示した無線通信端末１００の構成や、フローチャートは一例であって、上記各実施形態で示したものに限定されない。本発明の機能を奏するものであれば、構成やフローチャートは任意である。
【０１１９】
例えば、端末状態検出部１０９は、無線通信端末１００が備える所定のアプリケーションが起動しているか否かや、緊急通報情報を受信したか否かを判別し、所定のアプリケーションが起動している場合や、緊急通報情報を受信した場合に、無線通信端末１００が無線通信システムＢによる通信を可能な状態に遷移するものとして説明したが、これら以外の状態を検出し、それを契機に無線通信端末１００が無線通信システムＢによる通信を可能な状態に遷移するようにしてもよい。
【０１２０】
無線通信端末１００の制御部１１０の動作プログラムは、記憶部１０７に記憶されるものとして説明したが、外部の記憶媒体から取得したものであってもよいし、ネットワークを介して伝送されたものを記憶するようにしてもよい。
（付記）
（付記１）
第一の無線通信方式で、第一の無線通信システムを介した通信を行う第一の無線通信手段と、
第二の無線通信方式で、第二の無線通信システムを介した通信を行う第二の無線通信手段と、
無線通信端末の状態を検出する端末状態検出手段と、
前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信を介した通信を可能な状態に移行させる通信切替手段と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
（付記２）
前記通信切替手段は、前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱処理を行い、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信を介した通信を可能な状態に移行させる
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信端末。
（付記３）
前記通信切替手段は、前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信を介した通信を可能な状態に移行させ、その後、前記第二の無線通信を介した通信が開始されるときに、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱処理を行う
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信端末。
（付記４）
前記通信切替手段は、前記第二の無線通信を介した通信を可能な状態に移行させた後、前記第二の通信手段による通信が所定時間行われなかった場合、前記第二の無線通信手段により第二の無線通信システムの受信待機状態を解除し、前記第一の無線通信手段により前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始して、前記第一の無線通信を介した通信を可能な状態に移行させる
ことを特徴とする付記１から３のいずれかに記載の無線通信端末。
（付記５）
前記端末状態検出手段は、第一の無線通信システム、もしくは第二の無線通信システムの緊急通報を受信したか否かを検出する
ことを特徴とする付記１から４のいずれかに記載の無線通信端末。
（付記６）
デジタル放送受信手段をさらに備え、
前記端末状態検出手段は、前記デジタル放送受信手段を介して、デジタル放送による緊急通報を受信したか否かを検出する
ことを特徴とする付記１から４のいずれかに記載の無線通信端末。
（付記７）
前記端末状態検出手段は、所定のアプリケーションが起動されたか否かを検出する
ことを特徴とする付記１から４のいずれかに記載の無線通信端末。
（付記８）
前記所定のアプリケーションは、前記第二の無線通信手段による通信に関連するアプリケーションである
ことを特徴とする付記７に記載の無線通信端末。
（付記９）
コンピュータを、
第一の無線通信方式で、第一の無線通信システムを介した通信を行う第一の無線通信手段、
第二の無線通信方式で、第二の無線通信システムを介した通信を行う第二の無線通信手段、
無線通信端末の状態を検出する端末状態検出手段、
前記第一の無線通信手段による前記第一の無線通信システムを介した通信が可能な状態において、前記端末状態検出手段によって所定の端末状態が検出されたときに、前記第二の無線通信手段により前記第二の無線通信システムの捕捉処理を開始して、前記第二の無線通信を介した通信を可能な状態に移行させる通信切替手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…無線通信システム、１００…無線通信端末、２００…無線通信基地局、３００…移動管理装置、４００…ゲートウェイ装置、５００…無線通信基地局、６００…基地局制御装置、１０１…第一無線通信部、１０２…第二無線通信部、１０３…操作部、１０４…表示部、１０５…音声出力部、１０６…音声入力部、１０７…記憶部、１０８…タイマ管理部、１０９…端末状態検出部、１１０…制御部、１１１…バス、８００…通信システムＡ緊急通報情報受信制御処理部、８０１…通信システムＢ緊急通報情報受信制御処理部、９００…デジタル放送受信処理部、１０００…アプリケーション制御処理部
【図１】
0005441166.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005441166.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005441166.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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