(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状を有し、媒体を外周面に設けられた媒体保持部に密着させて保持し、所定の方向へ回転することで前記媒体を周方向に沿って搬送する搬送ドラムと、
前記媒体を前記媒体保持部に密着させる際に、当該媒体を前記媒体保持部に押し付けて密着させる押圧手段と、
前記媒体保持部に媒体を保持する保持力を発生させる保持力発生手段と、
前記媒体保持部に保持された媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
を備え、
前記搬送ドラムは、前記媒体の搬送方向における先端を固定する固定手段を備え、かつ、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有し、前記軸方向の中央部の外周面よりも突出した構造を有する段差部であり、周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有する段差部が設けられ、前記周方向について前記固定手段と前記段差部との間に前記軸方向の中央部と同一の直径を有する先端側非段差部が設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
円筒形状を有し、媒体を外周面に設けられた媒体保持部に密着させて保持し、所定の方向へ回転することで前記媒体を周方向に沿って搬送する搬送ドラムと、
前記媒体を前記媒体保持部に密着させる際に、当該媒体を前記媒体保持部に押し付けて密着させる押圧手段と、
前記媒体保持部に媒体を保持する保持力を発生させる保持力発生手段と、
前記媒体保持部に保持された媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
を備え、
前記搬送ドラムは、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有し、前記軸方向の中央部の外周面よりも突出した構造を有する段差部であり、周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有する段差部が設けられ、前記周方向について前記段差部と前記媒体の搬送方向における後端位置との間に前記軸方向の中央部と同一の直径を有する後端側非段差部が設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
円筒形状を有し、媒体を外周面に設けられた媒体保持部に密着させて保持し、所定の方向へ回転することで前記媒体を周方向に沿って搬送する搬送ドラムと、
前記媒体を前記媒体保持部に密着させる際に、当該媒体を前記媒体保持部に押し付けて
密着させる押圧手段と、
前記媒体保持部に媒体を保持する保持力を発生させる保持力発生手段と、
前記媒体保持部に保持された媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
を備え、
前記搬送ドラムは、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有し、前記軸方向の中央部の外周面よりも突出した構造を有する段差部であり、周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有する段差部が設けられ、
前記段差部の前記軸方向の両端は、最大サイズの媒体における前記搬送ドラムの軸方向の端部の位置よりも外側に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
円筒形状を有し、媒体を外周面に設けられた媒体保持部に密着させて保持し、所定の方向へ回転することで前記媒体を周方向に沿って搬送する搬送ドラムと、
前記媒体を前記媒体保持部に密着させる際に、当該媒体を前記媒体保持部に押し付けて密着させる押圧手段と、
前記媒体保持部に媒体を保持する保持力を発生させる保持力発生手段と、
前記媒体保持部に保持された媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
を備え、
前記搬送ドラムは、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有し、前記軸方向の中央部の外周面よりも突出した構造を有する段差部であり、周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有する段差部が設けられ、
前記段差部は、外縁に厚みが変わる徐変部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
円筒形状を有し、媒体を外周面に設けられた媒体保持部に密着させて保持し、所定の方向へ回転することで前記媒体を周方向に沿って搬送する搬送ドラムと、
前記媒体を前記媒体保持部に密着させる際に、当該媒体を前記媒体保持部に押し付けて密着させる押圧手段と、
前記媒体保持部に媒体を保持する保持力を発生させる保持力発生手段と、
前記媒体保持部に保持された媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
を備え、
前記搬送ドラムは、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有し、前記軸方向の中央部の外周面よりも突出した構造を有する段差部であり、周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有する段差部が設けられ、
前記段差部は、前記軸方向の中央部に発生させる保持力未満の保持力を発生させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
円筒形状を有し、媒体を外周面に設けられた媒体保持部に密着させて保持し、所定の方向へ回転することで前記媒体を周方向に沿って搬送する搬送ドラムと、
前記媒体を前記媒体保持部に密着させる際に、当該媒体を前記媒体保持部に押し付けて密着させる押圧手段と、
前記媒体保持部に媒体を保持する保持力を発生させる保持力発生手段と、
前記媒体保持部に保持された媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
を備え、
前記搬送ドラムは、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有し、前記軸方向の中央部の外周面よりも突出した構造を有する段差部であり、周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有する段差部が設けられ、
前記媒体保持部は、吸着圧力を発生させる複数の吸着穴が設けられる構造を有し、
前記段差部は、前記複数の吸着穴のうち、少なくとも一部の吸着穴がふさがれた構造を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
円筒形状を有し、媒体を外周面に設けられた媒体保持部に密着させて保持し、所定の方向へ回転することで前記媒体を周方向に沿って搬送する搬送ドラムと、
前記媒体を前記媒体保持部に密着させる際に、当該媒体を前記媒体保持部に押し付けて密着させる押圧手段と、
前記媒体保持部に媒体を保持する保持力を発生させる保持力発生手段と、
前記媒体保持部に保持された媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
を備え、
前記搬送ドラムは、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有し、前記軸方向の中央部の外周面よりも突出した構造を有する段差部であり、周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有する段差部が設けられ、
前記媒体保持部は、吸着圧力を発生させる複数の吸着穴が設けられる構造を有し、
前記段差部は、単位面積当たりの吸着穴の数が前記媒体保持部の単位面積当たりの吸着穴の数未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
円筒形状を有し、媒体を外周面に設けられた媒体保持部に密着させて保持し、所定の方向へ回転することで前記媒体を周方向に沿って搬送する搬送ドラムと、
前記媒体を前記媒体保持部に密着させる際に、当該媒体を前記媒体保持部に押し付けて密着させる押圧手段と、
前記媒体保持部に媒体を保持する保持力を発生させる保持力発生手段と、
前記媒体保持部に保持された媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
を備え、
前記搬送ドラムは、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有する段差部であり、前記軸方向の中央部の外周面よりも突出した構造を有し、周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有する段差部が設けられ、
前記段差部は、複数のサイズの媒体に対応して複数設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
円筒形状を有し、媒体を外周面に設けられた媒体保持部に密着させて保持し、所定の方向へ回転することで前記媒体を周方向に沿って搬送する搬送ドラムと、
前記媒体を前記媒体保持部に密着させる際に、当該媒体を前記媒体保持部に押し付けて密着させる押圧手段と、
前記媒体保持部に媒体を保持する保持力を発生させる保持力発生手段と、
前記媒体保持部に保持された媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
を備え、
前記搬送ドラムは、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有し、前記軸方向の中央部の外周面よりも突出した構造を有する段差部であり、周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有する段差部が設けられ、
前記搬送ドラムは、本体部に前記段差部が設けられたシート状部材が巻きつけられた構造を有し、
前記シート状部材は、使用される媒体のサイズに対応した構造を有する前記段差部が設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２から９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記搬送ドラムは、前記媒体の搬送方向における先端を固定する固定手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記押圧手段は、前記搬送ドラムの軸方向の長さに対応する長さを有する押圧ローラを含み、
前記押圧ローラは、前記搬送ドラムの段差部に対応する部分の直径が前記搬送ドラムの軸方向の中央部に対応する部分の直径未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
一方の面に画像が形成された後の媒体を前記搬送ドラムから排出させる排出手段と、
前記排出手段により排出させた媒体の他方の面が前記液体吐出ヘッドに対向するように、当該媒体を前記搬送ドラムに供給する媒体供給手段と、
を備え、
前記液体吐出ヘッドは、一方の面に画像が形成された媒体の他方の面に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に係り、特にドラム搬送方式により媒体を搬送して、当該媒体に画像を形成する画像形成装置における媒体の保持固定技術及び搬送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
汎用の画像形成装置として、カラーインクを用いて記録媒体上にカラー画像を形成するインクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置は、インクジェットヘッドと記録媒体とを近接させた状態で画像形成が行われるために、記録媒体を搬送する搬送部材に記録媒体を密着させる必要がある。例えば、搬送ドラムの外周面に記録媒体を固定して搬送するドラム搬送方式では、押圧ローラを用いて記録媒体を搬送ドラムの周面に押し付けて密着させる形態がとられるが、記録媒体の変形等により局所的な浮きが発生すると、押圧ローラによる押圧により記録媒体にシワが生じてしまうことがある。かかる記録媒体のシワは画像品質を著しく低下させてしまうので対策が必要である。
【０００３】
特許文献１は、圧力転写定着方式による画像記録装置において、記録用紙を画像担持体と圧力ローラとの圧接部へ搬送する最終段のニップローラ対の一方を逆クラウン形状とすることで、当該記録用紙の幅方向に沿った中央部よりも両端部を速く搬送し、記録用紙のシワの発生が防止される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２４２７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したドラム搬送方式は、用紙を搬送ドラムの周面に倣わせて密着させる必要があるので、変形した用紙の浮きが顕在化してしまう。特に、両面印刷を行う場合の片面側が印刷された用紙など、変形の大きな用紙に対して印刷を行うときは、用紙の浮きが発生しやすく、シワが発生しやすい。
【０００６】
特許文献１は、圧力転写定着方式の画像記録装置において、記録媒体を圧接部へ送るニップ搬送方式におけるローラ対の形状について開示しているものの、ドラム搬送方式において記録媒体の変形に起因するしわの発生を防止するための、記録媒体を固定する構成について具体的な開示をしていない。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、記録媒体を固定する際の浮きに起因するシワの発生を防止し、当該シワによる品質低下を回避し得る画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、円筒形状を有し、媒体を外周面に設けられた媒体保持部に密着させて保持し、所定の方向へ回転することで前記媒体を周方向に沿って搬送する搬送ドラムと、前記媒体を前記媒体保持部に密着させる際に、当該媒体を前記媒体保持部に押し付けて密着させる押圧手段と、前記媒体保持部に媒体を保持する保持力を発生させる保持力発生手段と、前記媒体保持部に保持された媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、を備え、前記搬送ドラムは、前記媒体の搬送方向における先端を固定する固定手段を備え、かつ、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有し、前記軸方向の中央部の外周面よりも突出した構造を有する段差部であり、周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有する段差部が設けられ、前記周方向について前記固定手段と前記段差部との間に、前記軸方向の中央部と同一の直径を有する先端側非段差部が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、押圧手段によって媒体を搬送ドラムの外周面に押し付けて媒体保持部に密着させることで媒体の浮きが防止され、かつ、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有し、前記軸方向の中央部における外周面よりも突出した構造を有する段差部が設けられるので、変形が大きい媒体が用いられる場合でも該媒体を搬送ドラムの外周面に密着させる際のしわの発生が抑制される。さらに、該段差部は、周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有するので、媒体の段差部に支持されない部分は媒体保持部に発生する保持力が直接作用するので、保持力不足のよる媒体の外れが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図２】インクジェットヘッドの構成例を示す平面透視図
【図３】図２に示すインクジェットヘッドのノズル配置を説明する平面図
【図４】図２に示すインクジェットヘッド立体構造を示す断面図
【図５】図１に示すインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図６】図１に示すインクジェット記録装置に適用される描画胴の概略構造を示す斜視図
【図７】図６に示す描画胴における用紙後端部を固定する位置の近傍の一部拡大図
【図８】用紙押さえローラによる押圧時における用紙のしわの発生を説明する図
【図９】本発明の効果を説明する図
【図１０】図６に示す描画胴の分解斜視図
【図１１】図１０に示す吸着シートの表面側の構造を示す展開図
【図１２】図１０に示す吸着シートの裏面側の構造を示す展開図
【図１３】図１０に示す描画胴の真空流路の構造を説明する平面透視図
【図１４】図１３のＡ−Ａ線に沿う断面図
【図１５】本発明の変形例に係る描画胴の構造例を示す吸着シート展開図
【図１６】本発明の他の変形例に係る描画胴の構造例を示す吸着シート展開図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００１２】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示した構成図である。同図に示すインクジェット記録装置１０は、色材を含有するインクと該インクを凝集させる機能を有する凝集処理液を用いて、所定の画像データに基づいて記録媒体１４の記録面に画像を形成する２液凝集方式の記録装置である。
【００１３】
インクジェット記録装置１０は、主として、給紙部２０、処理液塗布部３０、描画部４０、乾燥処理部５０、定着処理部６０、及び排出部７０を備えて構成される。処理液塗布部３０、描画部４０、乾燥処理部５０、定着処理部６０の前段に搬送される記録媒体１４の受け渡しを行う手段として渡し胴３２，４２，５２，６２が設けられるとともに、処理液塗布部３０、描画部４０、乾燥処理部５０、定着処理部６０のそれぞれに記録媒体１４を保持しながら搬送する手段として、ドラム形状を有する圧胴３４，４４，５４，６４が設けられている。
【００１４】
渡し胴３２〜６２及び圧胴３４〜６４は、外周面の所定位置に記録媒体１４の先端部を挟んで保持するグリッパー８０Ａ，８０Ｂが設けられている。グリッパー８０Ａとグリッパー８０Ｂにおける記録媒体１４の先端部を挟んで保持する構造、及び他の圧胴又は渡し胴に備えられるグリッパーとの間で記録媒体１４の受け渡しを行う構造と同一であり、かつ、グリッパー８０Ａとグリッパー８０Ｂは、圧胴３４の外周面の圧胴３４の回転方向について１８０°移動させた対称位置に配置されている。
【００１５】
グリッパー８０Ａ，８０Ｂにより記録媒体１４の先端部を狭持した状態で渡し胴３２〜６２及び圧胴３４〜６４を所定の方向に回転させると、渡し胴３２〜６２及び圧胴３４〜６４の外周面に沿って記録媒体１４が回転搬送される。なお、図１中、圧胴３４に備えられるグリッパー８０Ａ，８０Ｂのみ符号を付し、他の圧胴及び渡し胴のグリッパーの符号は省略する。
【００１６】
給紙部２０に収容されている記録媒体（枚葉紙）１４が処理液塗布部３０に給紙されると、圧胴３４の外周面に保持された記録媒体１４の記録面に、凝集処理液（以下、単に「処理液」と記載することがある。）が付与される。なお、「記録媒体１４の記録面」とは、圧胴３４〜６４の保持された状態における外側面であり、圧胴３４〜６４に保持される面と反対面である。その後、凝集処理液が付与された記録媒体１４は描画部４０に送出され、描画部４０において記録面の凝集処理液が付与された領域に色インクが付与され、所望の画像が形成される。
【００１７】
さらに、該色インクによる画像が形成された記録媒体１４は乾燥処理部５０に送られ、乾燥処理部５０において乾燥処理が施されるとともに、乾燥処理後に定着処理部６０に送られ、定着処理が施される。乾燥処理及び定着処理が施されることで、記録媒体１４上に形成された画像が堅牢化される。このようにして、記録媒体１４の記録面に所望の画像が形成され、該画像が記録媒体１４の記録面に定着した後に、排出部７０から装置外部に搬送される。
【００１８】
以下、インクジェット記録装置１０の各部（給紙部２０、処理液塗布部３０、描画部４０、乾燥処理部５０、定着処理部６０、排出部７０）について詳細に説明する。
【００１９】
（給紙部）
給紙部２０は、給紙トレイ２２と不図示の送り出し機構が設けられ、記録媒体１４は給紙トレイ２２から一枚ずつ送り出されるように構成されている。給紙トレイ２２から送り出された記録媒体１４は、渡し胴（給紙胴）３２のグリッパー（不図示）の位置に先端部が位置するように不図示のガイド部材によって位置決めされる。
【００２０】
（処理液塗布部）
処理液塗布部３０は、給紙胴３２から受け渡された記録媒体１４を外周面に保持して記録媒体１４を所定の搬送方向へ搬送する圧胴（処理液胴）３４と、処理液胴３４の外周面に保持された記録媒体１４の記録面に処理液を付与する処理液塗布ユニット３６と、含んで構成されている。処理液胴３４を図１における反時計回りに回転させると、記録媒体１４は処理液胴３４の外周面に沿って反時計回り方向に回転搬送される。
【００２１】
図１に示す処理液塗布ユニット３６は、処理液胴３４の外周面（記録媒体保持面）と対向する位置に設けられている。処理液塗布ユニット３６の構成例として、処理液が貯留される処理液容器と、処理液容器の処理液に一部が浸漬され、処理液容器内の処理液を汲み上げる汲み上げローラと、汲み上げローラにより汲み上げられた処理液を記録媒体１４上に移動させる塗布ローラ（ゴムローラ）と、を含んで構成される態様が挙げられる。また、塗布ローラを上下方向（処理液胴３４の外周面の法線方向）に移動させる塗布ローラ移動機構を備え、グリッパー８０Ａ，８０Ｂが塗布ローラの配設位置に到達すると、塗布ローラが上方向に移動してグリッパー８０Ａ，８０Ｂとの衝突を回避するように構成されている。
【００２２】
処理液塗布部３０により記録媒体１４に付与される処理液は、描画部４０で付与されるインク中の色材（顔料）を凝集させる色材凝集剤を含有し、記録媒体１４上で処理液とインクとが接触すると、インク中の色材と溶媒との分離が促進される。処理液塗布部３０は、記録媒体１４に塗布される処理液量を計量しながら塗布することが好ましく、記録媒体１４上の処理液の膜厚は、描画部４０から打滴されるインク液滴の直径より十分に小さくすることが好ましい。
【００２３】
（描画部）
描画部４０は、記録媒体１４を保持して搬送する圧胴（描画胴）４４と、記録媒体１４を描画胴４４に密着させるための用紙押さえローラ４６と、記録媒体１４にインクを付与するインクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙを備えている。描画胴４４の詳細な構造は後述するが、描画胴４４は記録媒体１４の先端部を挟持するグリッパー８０Ａ，８０Ｂが設けられ（図１では符号を省略）、さらに、外周面の記録媒体１４を保持する記録媒体保持部（図６に符号２０６を付して図示する。）に記録媒体１４へ吸着圧力を作用させるための吸着穴（図１１に符号３２２を付して図示する。）が設けられている。グリッパー８０Ａ，８０Ｂは、描画胴４４の外周面から突出しないように凹部（図６に符号２１０を付して図示する。）の内部に配置され、記録媒体１４の先端を該凹部の中に引き込んだ状態で固定している。
【００２４】
用紙押さえローラ４６は、描画胴４４の外周面に記録媒体１４を密着させるためのガイド部材であり、描画胴４４の外周面に対向し、渡し胴４２と描画胴４４との記録媒体１４の受渡位置よりも記録媒体１４の搬送方向下流側であり、且つ、インクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙよりも記録媒体１４の搬送方向上流側に配置される。
【００２５】
また、用紙押さえローラ４６と記録媒体１４の搬送方向における最上流側のインクジェットヘッド４８Ｙとの間には、図示しない用紙浮き検出センサが配置されている。該用紙浮き検出センサは、記録媒体１４がインクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙの直下に進入する直前の浮き量を検出している。本例に示すインクジェット記録装置１０は、用紙浮き検出センサにより検出された記録媒体１４の浮き量が所定のしきい値を超える場合には、その旨を報知するとともに記録媒体１４の搬送を中断させるように構成されている。
【００２６】
渡し胴４２から描画胴４４に受け渡された記録媒体１４は、グリッパー８０Ａ（グリッパー８０Ｂ）によって先端が保持された状態で回転搬送される際に、用紙押さえローラ４６によって押圧され、描画胴４４の外周面に密着する。このようにして、記録媒体１４を描画胴４４の外周面に密着させた後に、描画胴４４の外周面から浮き上がりのない状態で、インクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙの直下の印字領域に送られる。
【００２７】
インクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙはそれぞれ、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクに対応しており、描画胴４４の回転方向（図１における反時計回り方向）に上流側から順に配置されるとともに、インクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙのインク吐出面（ノズル面）が描画胴４４に保持された記録媒体１４の記録面と対向するように配置される。なお、「インク吐出面（ノズル面）」とは、記録媒体１４の記録面と対向するインクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙの面であり、後述するインクが吐出されるノズル（図３に符号１０８を付して図示する。）が形成される面である。
【００２８】
また、図１に示すインクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙは、描画胴４４の外周面に保持された記録媒体１４の記録面とインクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙのノズル面が略平行となるように、水平面に対して傾けられて配置されている。
【００２９】
インクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙは、記録媒体１４における画像形成領域の最大幅（記録媒体１４の搬送方向と直交する方向の長さ）に対応する長さを有するフルライン型のヘッドであり、記録媒体１４の搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。インクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙのノズル面（液体吐出面）には、記録媒体１４の画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルがマトリクス配置されて形成されている（図３参照）。
【００３０】
記録媒体１４がインクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙの直下の印字領域に搬送されると、インクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙから記録媒体１４の凝集処理液が付与された領域に画像データに基づいて各色のインクが吐出（打滴）される。インクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙから、対応する色インクの液滴が、描画胴４４の外周面に保持された記録媒体１４の記録面に向かって吐出されると、記録媒体１４上で処理液とインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料系色材）又は不溶化する色材（染料系色材）の凝集反応が発現し、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体１４上に形成された画像における色材の移動（ドットの位置ズレ、ドットの色ムラ）が防止される。
【００３１】
また、描画部４０の描画胴４４は、処理液塗布部３０の処理液胴３４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙに処理液が付着することがなく、インクの吐出異常の要因を低減することができる。なお、本例では、ＭＫＣＹの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００３２】
（乾燥処理部）
乾燥処理部５０は、画像形成後の記録媒体１４を保持して搬送する圧胴（乾燥胴）５４と、該記録媒体１４上の水分（液体成分）を蒸発させる乾燥処理を施す乾燥処理ユニット５６を備えている。なお、乾燥胴５４の基本構造は、先に説明した処理液胴３４と共通しているので、ここでの説明は省略する。
【００３３】
乾燥処理ユニット５６は、乾燥胴５４の外周面に対向する位置に配置され、記録媒体１４に存在する水分を蒸発させる処理部である。描画部４０により記録媒体１４にインクが付与されると、処理液とインクとの凝集反応により分離したインクの液体成分（溶媒成分）及び処理液の液体成分（溶媒成分）が記録媒体１４上に残留してしまうので、かかる液体成分を除去する必要がある。
【００３４】
具体的には、乾燥処理ユニット５６は、ヒータによる加熱、ファンによる送風、又はこれらを併用して記録媒体１４上に存在する液体成分を蒸発させる乾燥処理を施し、記録媒体１４上の液体成分を除去する。記録媒体１４に付与される加熱量及び送風量は、記録媒体１４上に残留する水分量、記録媒体１４の種類、及び記録媒体１４の搬送速度（乾燥渉処理時間）等のパラメータに応じて適宜設定される。
【００３５】
乾燥処理ユニット５６による乾燥処理が行われる際に、乾燥処理部５０の乾燥胴５４は、描画部４０の描画胴４４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙにおいて、熱又は送風によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの吐出異常の要因を低減することができる。
【００３６】
記録媒体１４のコックリングの矯正効果を発揮させるために、乾燥胴５４の曲率を０．００２（１／ｍｍ）以上とするとよい。また、乾燥処理後の記録媒体の湾曲（カール）を防止するために、乾燥胴５４の曲率を０．００３３（１／ｍｍ）以下とするとよい。
【００３７】
また、乾燥胴５４の表面温度を調整する手段（例えば、内蔵ヒータ）を備え、該表面温度を５０℃以上に調整するとよい。記録媒体１４の裏面から加熱処理を施すことによって乾燥が促進され、次段の定着処理時における画像破壊が防止される。かかる態様において、乾燥胴５４の外周面に記録媒体１４を密着させる手段を具備するとさらに効果的である。記録媒体１４を密着させる手段の一例として、真空吸着、静電吸着などが挙げられる。
【００３８】
なお、乾燥胴５４の表面温度の上限については、特に限定されるものではないが、乾燥胴５４の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５℃以下（より好ましくは６０℃以下）に設定されることが好ましい。
【００３９】
このように構成された乾燥胴５４の外周面に、記録媒体１４の記録面が外側を向くように（すなわち、記録媒体１４の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥処理を施すことで、記録媒体１４のシワや浮きに起因する乾燥ムラが確実に防止される。
【００４０】
（定着処理部）
定着処理部６０は、記録媒体１４を保持して搬送する圧胴（定着胴）６４と、画像形成がされ、さらに、液体が除去された記録媒体１４に加熱処理を施すヒータ６６と、該記録媒体１４を記録面側から押圧する定着ローラ６８と、を備えて構成される。なお、定着胴６４基本構造は処理液胴３４及び乾燥胴５４と共通しているので、ここでの説明は省略する。ヒータ６６及び定着ローラ６８は、定着胴６４の外周面に対向する位置に配置され、定着胴６４の回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に配置される。
【００４１】
定着処理部６０では、記録媒体１４の記録面に対してヒータ６６による予備加熱処理が施されるとともに、定着ローラ６８による定着処理が施される。ヒータ６６の加熱温度は記録媒体の種類、インクの種類（インクに含有するポリマー微粒子の種類）などに応じて適宜設定される。例えば、インクに含有するポリマー微粒子のガラス転移点温度や最低造膜温度とする態様が考えられる。
【００４２】
定着ローラ６８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性ポリマー微粒子を溶着し、インクを被膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体１４を加熱加圧するように構成される。具体的には、定着ローラ６８は、定着胴６４に対して圧接するように配置されており、定着胴６４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体１４は、定着ローラ６８と定着胴６４との間に挟まれ、所定のニップ圧でニップされ、定着処理が行われる。
【００４３】
定着ローラ６８の構成例として、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成する態様が挙げられる。かかる加熱ローラで記録媒体１４を加熱することによって、インクに含まれるポリマー微粒子のガラス転移点温度以上の熱エネルギーが付与されると、該ポリマー微粒子が溶融して画像の表面に透明の被膜が形成される。
【００４４】
この状態で記録媒体１４の記録面に加圧を施すと、記録媒体１４の凹凸に溶融したポリマー微粒子が押し込み定着されるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、好ましい光沢性を得ることができる。なお、画像層の厚みやポリマー微粒子のガラス転移点温度特性に応じて、定着ローラ６８を複数段設けた構成も好ましい。
【００４５】
また、定着ローラ６８の表面硬度は７１°以下であることが好ましい。定着ローラ６８の表面をより軟質化することで、コックリングにより生じた記録媒体１４の凹凸に対して追随効果を期待でき、記録媒体１４の凹凸に起因する定着ムラがより効果的に防止される。
【００４６】
図１に示すインクジェット記録装置１０は、定着処理部６０の処理領域の後段（記録媒体搬送方向の下流側）には、インラインセンサ８２が設けられている。インラインセンサ８２は、記録媒体１４に形成された画像（又は記録媒体１４の余白領域に形成されたチェックパターン）を読み取るためのセンサであり、ＣＣＤラインセンサが好適に用いられる。
【００４７】
本例に示すインクジェット記録装置１０は、インラインセンサ８２の読取結果に基づいてインクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙの吐出異常の有無が判断される。また、インラインセンサ８２は、水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段を含む態様も可能である。かかる態様において、水分量、表面温度、光沢度の読取結果に基づいて、乾燥処理部５０の処理温度や定着処理部６０の加熱温度及び加圧圧力などのパラメータを適宜調整し、装置内部の温度変化や各部の温度変化に対応して、上記制御パラメータが適宜調整される。
【００４８】
（排出部）
図１に示すように、定着処理部６０に続いて排出部７０が設けられている。排出部７０は、張架ローラ７２Ａ，７２Ｂに巻きかけられた無端状の搬送チェーン７４と、画像形成後の記録媒体１４が収容される排出トレイ７６と、を備えて構成されている。
【００４９】
定着処理部６０から送り出された定着処理後の記録媒体１４は、搬送チェーン７４によって搬送され、排出トレイ７６に排出される。
【００５０】
上記実施形態では、記録媒体１４の片面に画像を形成するインクジェット記録装置を例示したが、記録媒体１４の両面に画像を形成する構成とすることも可能である。例えば、定着処理部６０の後段に第２の処理液塗布部を備え、さらにその後段に、第２の描画部と、第２の乾燥処理部と、第２の定着処理部と、を備える態様が可能である。一方、定着処理後の記録媒体１４の表面と裏面を反転させる反転部と、反転処理後の記録媒体１４を処理液塗布部３０に送る搬送部とを備える態様も可能である。
【００５１】
〔インクジェットヘッドの構造〕
次に、描画部４０に具備されるインクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙの構造の一例について説明する。なお、各色に対応するインクジェットヘッド４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号１００によってインクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」ともいう。）を示すものとする。
【００５２】
図２は、ヘッド１００の概略構成図であり、ヘッド１００から記録媒体の記録面を見た図（ヘッドの平面透視図）となっている。同図に示すヘッド１００は、ｎ個のサブヘッド１０２‐ｉ（ｉは１からｎの整数）を一列につなぎ合わせてマルチヘッドを構成している。また、各サブヘッド１０２‐ｉは、ヘッド１００の短手方向の両側からヘッドカバー１０４，１０６によって支持されている。なお、サブヘッド１０２‐ｉを千鳥状に配置してマルチヘッドを構成することも可能である。
【００５３】
複数のサブヘッドにより構成されるマルチヘッドの適用例として、記録媒体の全幅に対応したフルライン型ヘッドが挙げられる。フルライン型ヘッドは、記録媒体の移動方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に沿って、記録媒体の主走査方向における長さ（幅）に対応して、複数のノズル（図３に符号１０８を付して図示する。）が並べられた構造を有している。かかる構造を有するヘッド１００と記録媒体とを相対的に一回だけ走査させて画像記録を行う、いわゆるシングルパス画像記録方式により、記録媒体の全面にわたって画像を形成し得る。サブヘッド１０２‐ｉは、略平行四辺形の平面形状を有し、隣接するサブヘッド間にオーバーラップ部が設けられている。オーバーラップ部とは、サブヘッドのつなぎ部分であり、サブヘッド１０２‐ｉの並び方向（図２における左右方向、図３に図示する主走査方向Ｘ）に隣接するドットが異なるサブヘッドに属するノズルによって形成される。
【００５４】
図３は、サブヘッド１０２‐ｉのノズル配列を示す平面図である。同図に示すように、各サブヘッド１０２‐ｉは、ノズル１０８が二次元状に並べられた構造を有し、かかるサブヘッド１０２‐ｉを備えたヘッドは、いわゆるマトリクスヘッドと呼ばれるものである。図３に図示したサブヘッド１０２‐ｉは、副走査方向（ヘッド１００と記録媒体１４との相対移動方向）Ｙに対して角度αをなす列方向Ｗ、及び主走査方向（サブヘッド１０２‐ｉの配列方向）Ｘに対して角度βをなす行方向Ｖに沿って多数のノズル１０８が並べられた構造を有し、主走査方向Ｘの実質的なノズル配置密度が高密度化されている。
【００５５】
図３では、行方向Ｖに沿って並べられたノズル群（ノズル行）は符号１１０を付し、列方向Ｗに沿って並べられたノズル群（ノズル列）は符号１１２を付して図示されている。なお、ノズル１０８のマトリクス配列は図３に示す例に限定されず、主走査方向Ｘに沿う行方向及び副走査方向Ｙに対して斜めの列方向についてノズル１０８を配置してもよい。
【００５６】
図４は、記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子（１つのノズル１０８に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図である。同図に示すように、本例のヘッド１００は、ノズル１０８が形成されたノズルプレート１１４と、圧力室１１６や共通流路１１８等の流路が形成された流路板１２０等を積層接合した構造から成る。ノズルプレート１１４は、ヘッド１００のノズル面１１４Ａを構成し、各圧力室１１６にそれぞれ連通する複数のノズル１０８が２次元的に形成されている。
【００５７】
流路板１２０は、圧力室１１６の側壁部を構成するとともに、共通流路１１８から圧力室１１６にインクを導く個別供給路の絞り部（最狭窄部）としての供給口１２２を形成する流路形成部材である。なお、説明の便宜上、図４では簡略的に図示しているが、流路板１２０は一枚又は複数の基板を積層した構造である。ノズルプレート１１４及び流路板１２０は、シリコンを材料として半導体製造プロセスによって所要の形状に加工することが可能である。
【００５８】
共通流路１１８はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路１１８を介して各圧力室１１６に供給される。
【００５９】
圧力室１１６の一部の面（図４において天面）を構成する振動板１２４には、個別電極１２６及び下部電極１２８を備え、個別電極１２６と下部電極１２８との間に圧電体１３０がはさまれた構造を有するピエゾアクチュエータ１３２が接合されている。振動板１２４を金属薄膜や金属酸化膜により構成すると、ピエゾアクチュエータ１３２の下部電極１２８に相当する共通電極として機能する。なお、樹脂などの非導電性材料によって振動板を形成する態様では、振動板部材の表面に金属などの導電材料による下部電極層が形成される。
【００６０】
個別電極１２６に駆動電圧を印加することによってピエゾアクチュエータ１３２が変形して圧力室１１６の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル１０８からインクが吐出される。インク吐出後、ピエゾアクチュエータ１３２が元の状態に戻る際、共通流路１１８から供給口１２２を通って新しいインクが圧力室１１６に再充填される。
【００６１】
かかる構造を有するインク室ユニットを図３に示す如く、主走査方向Ｘと角度βをなす行方向Ｖ及び副走査方向Ｙに対して角度αをなす列方向Ｗに沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。かかるマトリクス配列において、副走査方向の隣接ノズル間隔をＬｓとするとき、主走査方向については実質的に各ノズル１０８が一定のピッチＰ＝Ｌｓ／tanθで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。
【００６２】
本例では、ヘッド１００に設けられたノズル１０８から吐出させるインクの吐出力発生手段としてピエゾアクチュエータ１３２を適用したが、圧力室１１６内にヒータを備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【００６３】
〔制御系の説明〕
図５は、インクジェット記録装置１０の制御系の概略構成を示すブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース１４０、システム制御部１４２、搬送制御部１４４、画像処理部１４６、ヘッド駆動部１４８を備えるとともに、画像メモリ１５０、ＲＯＭ１５２を備えている。
【００６４】
通信インターフェース１４０は、ホストコンピュータ１５４から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース１４０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などのシリアルインターフェースを適用してもよいし、セントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用してもよい。通信インターフェース１４０は、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【００６５】
システム制御部１４２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能し、さらに、ＲＯＭ１５２及び画像メモリ１５０のメモリコントローラとして機能する。すなわち、システム制御部１４２は、通信インターフェース１４０、搬送制御部１４４等の各部を制御し、ホストコンピュータ１５４との間の通信制御、画像メモリ１５０及びＲＯＭ１５２の読み書き制御等を行うとともに、上記の各部を制御する制御信号を生成する。
【００６６】
ホストコンピュータ１５４から送出された画像データは通信インターフェース１４０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、画像処理部１４６によって所定の画像処理が施される。画像処理部１４６は、画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号（画像）処理機能を有し、生成した印字データをヘッド駆動部１４８に供給する制御部である。画像処理部１４６において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッド駆動部１４８を介してヘッド１００の吐出液滴量（打滴量）や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。なお、図５に示すヘッド駆動部１４８には、ヘッド１００の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００６７】
搬送制御部１４４は、画像処理部１４６により生成された印字制御用の信号に基づいて記録媒体１４（図１参照）の搬送タイミング及び搬送速度を制御する。図５における搬送駆動部１５６は、図１の圧胴３４〜６４を回転させるモータや、渡し胴３２〜６２を回転させるモータ、給紙部２０における記録媒体１４の送出機構のモータ、排出部７０の張架ローラ７２Ａ（７２Ｂ）を駆動するモータなどが含まれ、搬送制御部１４４は上記のモータのドライバーとして機能している。
【００６８】
搬送制御部１４４は、描画部４０に設けられた用紙押さえローラ４６（図５中不図示、図１参照）の動作を制御する。例えば、システム制御部１４２が記録媒体１４の厚みや記録媒体１４の種類などの記録媒体情報を取得すると、用紙押さえローラ４６の押圧（描画胴４４の外周面２０４との距離）を適宜可変させる。
【００６９】
画像メモリ（一時記憶メモリ）１５０は、通信インターフェース１４０を介して入力された画像データを一旦格納する一時記憶手段としての機能や、ＲＯＭ１５２に記憶されている各種プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域（例えば、画像処理部１４６の作業領域）としての機能を有している。画像メモリ１５０には、逐次読み書きが可能な揮発性メモリ（ＲＡＭ）が用いられる。
【００７０】
ＲＯＭ１５２は、システム制御部１４２のＣＰＵが実行するプログラムや、装置各部の制御に必要な各種データ、制御パラメータなどが格納されており、システム制御部１４２を通じてデータの読み書きが行われる。ＲＯＭ１５２は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。また、外部インターフェースを備え、着脱可能な記憶媒体を用いてもよい。
【００７１】
図１に示したインラインセンサ８２を含むインライン検出部（不図示）は、インラインセンサ８２から出力される読取信号にノズル除去や増幅、波形整形などの所定の信号処理を施す信号処理部を含む処理ブロックである。システム制御部１４２は、当該インライン検出部により得られた検出信号に基づいて、ヘッド１００の吐出異常の有無を判断する。
【００７２】
さらに、このインクジェット記録装置１０は、処理液付与制御部１６０、乾燥処理制御部１６２、及び定着処理制御部１６４を備えており、システム制御部１４２からの指示に従って、それぞれ、処理液塗布ユニット３６（図１参照）を含む処理液塗布部３０、乾燥処理ユニット５６（図１参照）を含む乾燥処理部５０、及びヒータ６６、定着ローラ６８（図１参照）を含む定着処理部６０の各部の動作を制御する。
【００７３】
処理液付与制御部１６０は、画像処理部１４６から得られた印字データに基づいて、処理液付与のタイミングの制御を制御するとともに、処理液の付与量を制御する。また、乾燥処理制御部１６２は、乾燥処理ユニット５６における乾燥処理のタイミングを制御するとともに、処理温度、送風量等を制御し、定着処理制御部１６４は、ヒータ６６（図１参照）の温度を制御するとともに、定着ローラ６８（図１参照）の押圧を制御する。
【００７４】
ポンプ制御部１６６は、描画胴４４（図１参照）に記録媒体１４を真空吸着するための吸着圧力を発生させる真空ポンプ１６７の制御を行う。例えば、所定の処理を終えた記録媒体１４が描画胴４４に供給されると、描画胴４４の真空流路と接続された真空ポンプ１６７を動作させて、記録媒体１４の種類やサイズ、曲げ剛性等に対応して真空（負圧）を発生させる。すなわち、システム制御部１４２は、記録媒体の種類の情報などの真空ポンプ１６７の制御情報を取得すると、当該制御情報がポンプ制御部１６６に送出する。ポンプ制御部１６６は、当該制御情報に応じて吸着圧力を設定し、その設定に従って真空ポンプ１６７のオンオフ及び発生圧力を制御する。
【００７５】
例えば、薄紙等の曲げ剛性の低い記録媒体を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を低く設定し、厚紙等の曲げ剛性の高い記録媒体を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を高く設定する。また、記録媒体の厚みに応じて、厚い記録媒体を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を高く設定し、薄い記録媒体を用いる場合には、標準よりも吸着圧力を低く設定する。なお、記録媒体の種類（厚み、曲げ剛性）と吸着圧力を対応付けしてデータテーブル化しておき、所定のメモリ（例えば、図５のＲＯＭ１５２）に記憶しておくとよい。
【００７６】
なお、図５には、真空ポンプ１６７を１つだけ図示したが、描画胴４４に複数の真空ポンプ１６７を接続する形態も可能である。例えば、制御弁などの切換手段を真空流路の途中に設け、１つの真空ポンプを選択的に切り換えるように構成してもよいし、媒体保持部を複数に区画し、区画ごとに真空ポンプ１６７を接続してもよい。
【００７７】
グリッパー開閉制御部１６８は、記録媒体１４の受け渡しに応じて圧胴３４，４４，５４，６４のそれぞれに設けられたグリッパー８０を動作（開閉）させるグリッパー開閉機構１６９（図６等に図示されたグリッパー開閉機構２１４）を制御する。例えば、渡し胴４２のグリッパーと描画胴４４のグリッパー８０は記録媒体１４の幅方向の位置がずらされており、渡し胴４２のグリッパーが記録媒体１４をつかんだ状態で描画胴４４のグリッパー８０が渡し胴４２のグリッパーの間に入る構造を有しており、記録媒体１４を渡し胴４２のグリッパーと描画胴４４のグリッパー８０との両方で同時につかむことができるように構成されている。
【００７８】
渡し胴４２から描画胴４４へ記録媒体１４が受け渡されるときには、渡し胴４２のグリッパーに挟持された記録媒体１４の先端部が描画胴４４のグリッパー８０によっても挟持され、その後渡し胴のグリッパーが開かれると、記録媒体１４は描画胴４４のグリッパー８０のみで挟持され、渡し胴４２から描画胴４４へ受け渡される。他の渡し胴３２，５２，６２と圧胴３４，５４，６４との間の記録媒体１４の受け渡しにも同様の方式が適用される。
【００７９】
本例に示すインクジェット記録装置１０は、ユーザインターフェース１７０として、オペレータ（ユーザ）が各種入力を行うための入力装置１７２と、表示部（ディスプレイ）１７４を含んで構成される。入力装置１７２には、キーボード、マウス、タッチパネル、ボタンなど各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置１７２を操作することにより、印刷条件の入力、画質モードの選択、付属情報の入力・編集、情報の検索などを行うことができ、入力内容や検索結果など等の各種情報は表示部１７４の表示を通じて確認することができる。この表示部１７４はエラーメッセージなどの警告を表示する手段としても機能する。
【００８０】
本例に示すインクジェット記録装置１０は、描画胴４４に固定保持されている記録媒体１４の浮き量を検出するための用紙浮き検出センサ（不図示）を具備している。該用紙浮き検出センサの構成例として、光学式センサを適用する態様が挙げられる。例えば、描画胴４４をはさんで投光器と受光器とを配置し、投光器（検査光源）から受光器（フォトセンサ）に向けて検査光を出射させる態様を適用可能である。なお、光学式センサに代わり、超音波センサ、反射型フォトインタラプタ、レバー（アクチュエータ）付き透過型フォトインタラプタなどの方式のセンサを適用してもよいし、描画胴４４の軸方向にワイヤを張り、記録媒体１４の接触によるワイヤの張力変化を検出する構成を適用してもよい。
【００８１】
システム制御部１４２は、受光器が受光した検査光の量の情報を受け取ると、当該受光光量と所定のしきい値とを比較して記録媒体の浮き量が所定量を超えているか否かが判断される。描画胴４４に固定保持されている記録媒体１４の浮き量が所定量を超えていると判断されると、ヘッド１００の描画領域に記録媒体１４が進入する前に当該の記録媒体１４の搬送を停止させるようにシステム制御部１４２から搬送制御部１４４へ指令信号が送出される。また、システム制御部１４２は表示部１７４にその旨を表示させる。記録媒体１４の厚みや種類に応じたしきい値を予め求めて記憶しておき、記録媒体１４の情報に応じてしきい値が切り換えられるように構成する態様が好ましい。
【００８２】
〔描画胴の説明〕
次に、図１に図示した描画部４０に適用される描画胴４４について詳説する。
【００８３】
（描画胴の概略構成）
図６は、描画胴４４の全体構造を示す斜視図であり、図７は記録媒体１４の後端位置の近傍を拡大した図である。図６に示す描画胴４４は、不図示の回転機構に連結され、不図示の軸受けにより支持される回転軸２０２の周りを、該回転機構の動作によって回転可能に構成される回転体部材である。また、描画胴４４の外周面２０４は、記録媒体１４（図１参照）を裏面側から支持する媒体支持面として機能し、記録媒体１４に作用する吸着圧力（負圧）を発生させる多数の吸着穴（図６では個別の図示を省略し、図１１に符号３２２を付して個別に図示する。）が設けられる媒体支持領域２０６を有している。図６においてドットハッチを付して図示した媒体支持領域２０６は、吸着穴が設けられていない帯状の非開口部２０８が周方向に沿って、全周長の略１／２の長さにわたり設けられており、この非開口部２０８によって後述する絞り部（図６中不図示、図１２に符号３６２を付して図示する。）の背後がふさがれている。なお、図６の斜視図には図示されない裏側にも同様の構造を有する媒体支持領域が設けられている。
【００８４】
図６には、描画胴４４の軸方向における略中央部及び両縁部と、同方向における該中央部と該両縁部の中間位置に非開口部２０８が設けられている態様が図示されている。非開口部２０８の配設位置は、真空流路の構造（後述する絞り部の位置）に対応して適宜決められている。
【００８５】
図６に示す描画胴４４の内部は、媒体支持領域２０６に設けられる吸着穴と連通する吸引用の真空流路が設けられている。この真空流路は、描画胴４４の側面に設けられた配管、ジョイント等の真空配管系（不図示）及び、描画胴４４の回転軸２０２の内部に設けられた真空流路（不図示）を介して描画胴４４の外部に設けられた真空ポンプ（図６中不図示、図５に符号１６７を付して図示する。）に接続されている。該真空ポンプを動作させて真空（負圧）を発生させると、該吸着穴及び該真空流路等を介して記録媒体１４に吸着圧力が付与される。すなわち、描画胴４４は、真空（エア）吸着方式により周面（媒体支持面）１０４に記録媒体１４が固定保持されるように構成されている。
【００８６】
描画胴４４の外周面には、軸方向について同方向における全長にわたる長さを有する２か所の凹部２１０が形成されている、この２か所の凹部２１０は、回転方向の位置が略１８０°ずらされて、描画胴４４の軸をはさんで対称となる位置に配置されている。
【００８７】
凹部２１０は、記録媒体１４の先端部を挟持する挟持手段として機能する複数のグリッパー８０と、複数のグリッパー８０を開閉させるためのグリッパー開閉機構２１４が配設されている。グリッパー８０は爪形状（略Ｌ字形状）を有し、記録媒体１４の先端部を裏側から支持する爪台２１６との間に記録媒体１４の先端部をはさみ込んで記録媒体１４の先端部を挟持する。かかる構造を有する複数のグリッパー８０は、軸方向に沿って等間隔に配置されるとともに、記録媒体１４の最大幅に対応する長さにわたって配置され、グリッパー開閉機構２１４によって開閉動作される。複数のグリッパー８０は、用紙押さえローラ４６（図１参照）と衝突しないように、描画胴４４の外周面２０４から突出しないように凹部２１０の中に収容されている。
【００８８】
（段差塗装部の説明）
次に、描画胴４４の媒体支持領域２０６に設けられる段差塗装部２２０について説明する。図６に示す描画胴４４の媒体支持領域２０６には、軸方向の中央部２２１をはさんだ両側に段差塗装部２２０が設けられている。段差塗装部２２０は、吸着穴の開口が設けられる面（記録媒体１４の裏面が支持される面）に塗装処理が施され、所定の厚みを有する塗装膜である。すなわち、描画胴４４は、吸着穴が露出している中央部２２１よりも直径が大きい段差塗装部２２０を有し、該段差塗装部２２０が設けられている部分は吸着穴がふさがれた構造を有している。段差塗装部２２０の厚みは５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましい。
【００８９】
図６に示す段差塗装部２２０は、縁部２２２が面取りされた徐変塗装部となっている。図６には、徐変塗装部（縁部）２２２の厚みが連続的かつなだらかに変化する態様を例示したが、階段状に変化する形態や曲面形状の形態でもよい。段差塗装部２２０に適用される塗料は、加熱処理や乾燥処理、光照射処理等によって硬化（又は半硬化）させることができ、硬化（又は半硬化）させた後に所定の剛性を有するとともに、所定の曲げ強度を有する材料が適用される。段差塗装部２２０に適用される塗料の一例として、セラミックや樹脂を含有した塗料が挙げられる。
【００９０】
段差塗装部２２０は、描画胴４４の周方向について凹部２１０の縁部２１０ＡからＤ１だけ間隔を空けて配置されている。また、段差塗装部２２０は描画胴４４の周方向について最小サイズの記録媒体１４の後端位置２２３からＤ２だけ間隔を空けて配置されている。換言すると、描画胴４４は、周方向について凹部２１０の縁部２１０Ａ（グリッパー８０）と段差塗装部２２０との間に、Ｄ１の長さを有し、軸方向の中央部２２１と同一の直径を有する先端非段差部が設けられるとともに、段差塗装部２２０の後端と前記媒体の搬送方向における後端位置との間に、Ｄ２の長さを有し、軸方向の中央部２２１と同一の直径を有する後端側非段差部が設けられている。
【００９１】
すなわち、記録媒体１４は、搬送方向（描画胴４４の周方向）について、先端がグリッパー８０によって挟持され、先端領域及び後端領域は吸着保持されるように構成されている。ここで、記録媒体１４の「先端領域」とは、記録媒体１４の移動方向（描画胴４４の周方向）について、記録媒体１４の先端から記録媒体１４の全長の２％以上１０％以下の長さを有する領域であり、記録媒体１４の「後端領域」とは、記録媒体１４の移動方向（描画胴４４の周方向）について、記録媒体１４の後端から記録媒体１４の全長の２％以上１５％以下の長さを有する領域である。
【００９２】
また、段差塗装部２２０は、描画胴４４の軸方向における中央位置２３０を含む中央部２２１の両側に設けられている。中央部２２１は吸着穴が露出している真空吸着領域であり、中央部２２１の中央位置は描画胴４４の軸方向における中央位置２３０と一致し、かつ、該中央部２２１の描画胴４４の軸方向における長さは、媒体支持領域２０６の描画胴４４における軸方向における全長の１／３以下、好ましくは１／４以下となっている。
【００９３】
一方、段差塗装部２２０の描画胴４４の軸方向における両端２２４は、最大サイズの記録媒体１４の同方向における両端部２２６よりもさらに外側に位置している。図６に示す中央部２２１を挟んで両側に設けられる段差塗装部２２０は共通の構造となっているが、上記の条件を満たした上で、異なる構造（形状）としてもよい。
【００９４】
本例に示す段差塗装部２２０は、吸着穴がふさがれた非吸着領域とて構成しているが、全体としての吸着力を確保する観点から、中央部２２１よりも少ない数の吸着穴が設けられ、補助的に真空吸着するように構成してもよい。もちろん、各吸着穴の一部をふさぐ構造（例えば、各吸着穴の半分をふさぐ構造）も可能である。
【００９５】
次に、図８（ａ）〜（ｃ）を用いて記録媒体１４を描画胴４４の媒体支持領域２０６に密着させるときに発生するシワについて説明する。図８（ａ）は、両面印刷がされる記録媒体１４の片面の印刷が終了した状態が模式的に図示されている。同図に示す記録媒体１４は、同図中下向きの矢印線の図示した記録媒体搬送方向と直交する記録媒体１４の幅方向における中央領域（破線によりおおよその領域を図示）は画像が形成されていない非画像領域２４０となっており、非画像領域２４０の両側は画像が形成されている画像形成領域２４２となっている。
【００９６】
図８（ａ）に図示した記録媒体１４は、インクが浸透する画像形成領域２４２が大きく変形し、非画像領域２４０はほとんど変形しない。図８（ｂ）に示すように、幅方向の両側が大きく変形した記録媒体１４の裏面の描画を行う際に、用紙押さえローラ４６を用いて描画胴４４の媒体支持領域２０６に密着させようとすると、記録媒体１４のたるみ（変形した部分）が中央部へ徐々に寄せられる。図８（ｂ）では、矢印線により記録媒体１４のたるみが寄せられる方向が図示されている。そうすると、記録媒体１４の後端部に向かうほどたるみが多く蓄積され、蓄積されたたるみが許容範囲を超えると、図８（ｃ）に示すように、記録媒体１４の後端部にシワ２４４が発生してしまう。
【００９７】
図９（ａ），（ｂ）は、本例に示す描画胴４４を用いた場合の作用効果を説明する図であり、記録媒体１４を描画胴４４の媒体支持領域２０６（図６参照）に密着させる処理が模式的に図示されている。図９（ａ）に示すように、幅方向の両側が大きく変形している記録媒体１４（例えば、両面印刷のうち片面のみの印刷が終了しているもの）を描画胴４４の媒体支持領域２０６に密着させる際に、用紙押さえローラ４６を用いて該記録媒体１４を上から押圧しても、画像形成領域２４２に対応する段差塗装部２２０は非画像領域２４０に対応する未塗装部よりも周長が長くなるために、記録媒体１４の伸びによるたるみが外側へ引っ張られ（矢印線によりたるみが引っ張られる方向を図示）、たるみが中央部へ引き寄せられないので、たるみの蓄積が起こりにくい。
【００９８】
一方、記録媒体１４の後端領域の下には段差塗装部２２０がなく（記録媒体１４の後端領域は段差塗装部２２０の上に乗っておらず）、記録媒体１４の後端領域は真空吸着されているので、記録媒体１４の後端領域の伸びによるたるみは中央部へ引き寄せられ、たるみが蓄積するものの、図９（ｂ）に示すように、シワになるまでには至らない。なお、図９（ｂ）の矢印線は、記録媒体１４の後端領域においてたるみが引き寄せられる方向を図示している。
【００９９】
また、図９（ａ），（ｂ）に図示した用紙押さえローラ４６は、段差塗装部２２０に対応する長手方向の両側部４６Ａと中央部４６Ｂとの間に、段差塗装部２２０の高さに対応する直径差が設けられた構造を有している。かかる構造によって、記録媒体１４の段差塗装部２２０上に位置する両側部分と、記録媒体１４の段差塗装部２２０の上に位置しない中央部分と、を均一に描画胴４４の媒体支持領域２０６へ押し付けることが可能となっている。
【０１００】
上記の如く構成されたインクジェット記録装置１０は、描画胴４４の媒体支持領域２０６の描画胴４４の軸方向の中央部２２１の両側に、中央部２２１よりも直径が大きい段差塗装部２２０が設けられるので、変形が大きい記録媒体１４を描画胴４４の媒体支持領域２０６に密着させるときに、段差塗装部２２０は記録媒体１４の伸びによるたるみを外側へ引っ張り、該たるみが記録媒体１４の幅方向（描画胴４４の軸方向と略平行方向）の中央に寄せられることがなく、シワの発生が防止される。
【０１０１】
一方、記録媒体１４の中央領域、先端領域及び後端領域は真空吸着されるので、記録媒体１４の先端部の浮きが防止されるとともに、剛性の高い記録媒体１４が後端で外れることがない。
【０１０２】
（真空吸着構造の説明）
次に、本例に示す描画胴４４に適用される真空吸着構造について説明する。なお、以下に説明する真空吸着構造はあくまでも一例であり、他の構成を適用することも可能である。もちろん、静電吸着等の他の吸着方法を適用することも可能である。
【０１０３】
図１０は、図６に図示した描画胴４４の分解斜視図である。同図に示すように、描画胴４４は、本体部３００の半周分に対応する２枚の吸着シート３０２が、本体部３００の半周分のそれぞれに巻きつけられた構造を有している。本体部３００は、周方向に沿って設けられる５本のドラム吸着溝３０４（図中右端のドラム吸着溝は不図示）が軸方向について等間隔に配置されている。ドラム吸着溝３０４は、周方向について二分割された構造を有しており、それぞれのドラム吸着溝３０４の内部にドラム吸着穴３０６が設けられている。
【０１０４】
図１０に示す本体部３００は、ドラム吸着溝３０４の一方の端部（周方向に並ぶ２本のドラム吸着溝が近接する側の端部）にドラム吸着穴３０６が設けられている。ドラム吸着穴３０６は、本体部３００の内部に設けられる真空流路と連通し、該真空流路を介して描画胴４４の外部に設けられる真空ポンプ１６７（図５参照）と接続される。真空ポンプ１６７を動作させると、ドラム吸着穴３０６及びドラム吸着溝３０４に真空（負圧）が発生する。
【０１０５】
先に説明したように、本体部３００は２か所の凹部２１０が設けられている。それぞれの凹部２１０は、グリッパー８０が設けられている側（記録媒体１４の先端側）の縁部に、Ｌ字形状に折り曲げられた吸着シート３０２の先端側の端部をはさみ込んで固定する固定部３０８が設けられるとともに、グリッパー８０が設けられている側と反対側（記録媒体１４の後端側）の縁部に吸着シート３０２の後端を引っ張って本体部３００の外周面に密着させつつ固定する引張機構３１０が設けられている。吸着シート３０２の非開口部２０８によって本体部３００のドラム吸着溝３０４の開口がふさがれるように、吸着シート３０２と本体部３００との位置合わせがされ、吸着シート３０２の先端側を固定部３０８に差し込んで固定し、引張機構３１０により吸着シート３０２の後端側を周方向に引っ張ることで吸着シート３０２を本体部３００に密着させている。
【０１０６】
次に、吸着シート３０２の構造について詳細に説明する。図１１は、吸着シート３０２の展開図であり、記録媒体１４を吸着保持する表面が図示されている。同図における横方向は軸方向であり、縦方向は周方向であり、同図における下側は記録媒体１４の搬送方向における先端側であり、符号３０８を付して一点破線で図示した位置は、吸着シート３０２（媒体支持領域２０６）における描画胴４４の軸方向の中心位置である。
【０１０７】
図１１に示す吸着シートの記録媒体保持面３２０は、多数の吸着穴３２２が設けられている媒体支持領域２０６と、吸着穴３２２が設けられていない帯状の非開口部２０８と、を有している。また、媒体支持領域２０６は、上述した段差塗装部２２０（破線で図示）が設けられている。図１１の右上に拡大して図示したように、吸着穴３２２は開口率を高めるために長穴形状となっている。
【０１０８】
また、吸着穴３２２は高密度に配置するために千鳥状に配置されている。吸着穴３２２の一例として、図中縦方向の長さが２ｍｍ、横方向の長さが１．５ｍｍとする態様が挙げられる。縦方向の長さに対する横方向の長さは、０．５以上１．０以下が好ましく、より好ましくは０．７以上０．９以下である。なお、吸着シート３０２の開口率を高めるために、吸着穴３２２の開口形状を六角形などの多角形形状とする態様も好ましい。また、六角形の吸着穴３２２をハニカム配列させる態様も好ましい。
【０１０９】
図１１における二点破線で囲まれた矩形領域３４０，３４２，３４４，３４６は、使用される記録媒体１４のサイズ別の吸着領域を表している。例えば、符号３４０は菊四半（４６９ｍｍ×３１８ｍｍ）、符号３４２は四六四裁（５４５ｍｍ×３９４ｍｍ）、符号３４４は菊半裁（６３６ｍｍ×４６９ｍｍ）、符号３４６はＥＵ半裁（５２０ｍｍ×７２０ｍｍ）に対応している。吸着シート３０２は厚み０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度のステンレス等の金属薄板が適用される。かかる金属薄板を用いることにより、本体部３００の外周面のカーブ形状に沿って巻き付けて固定する際の相応の柔軟性と所定の剛性が確保される。なお、ステンレス以外の材料を用いる場合は、使用される材料の剛性及び曲げ強度を考慮して適宜の厚みに設計される。
【０１１０】
図１２は、吸着シート３０２の本体部３００と接触する面（裏側面）の構造を示す平面展開図である。同図に示すように、媒体支持領域２０６の内部は、多数の吸着溝３５０，３６０が設けられ、この多数の吸着溝３５０，３６０は、符号３４０〜３４６を付して太枠で図示した４種類の記録媒体のサイズに対応するように配置されている。
【０１１１】
記録媒体１４の後端部に対応する位置（太線枠の近傍位置）に設けられる吸着溝３５０の溝幅周方向の長さＷ１は、記録媒体１４の後端部以外に対応する位置（図中、中央及び下側）に設けられる吸着溝３６０の溝幅Ｗ２よりも大きくなっている。かかる構造により記録媒体１４の後端部におけるエア量を中央部及び先端部よりも多くすることができ、記録媒体１４の後端部の浮きやめくれが効果的に防止される。一方、吸着溝３５０の溝長（軸方向の長さ）Ｌ１は、吸着溝３６０の溝長Ｌ２の略１／２となっている。
【０１１２】
吸着溝３５０及び吸着溝３６０は、軸方向の一方の端部が閉じられた構造を有し、他方の端部は絞り部３６２が設けられている。また、軸方向の両端部以外に配置される絞り部３６２は両端のそれぞれが異なる吸着溝３５０又は吸着溝３６０と連通している。一方、軸方向の両端部に配置される絞り部３６２’は、一方（内側）のみが吸着溝３５０，３６０と連通し、他方（外側）は閉じられた構造を有している。
【０１１３】
絞り部３６２は、吸着溝３５０，３６０の溝幅よりも小さい溝幅（断面積）を有し、図１１に示す非開口部２０８の裏側に配置され、該非開口部２０８によって背後（描画胴４４の外周面２０４側）がふさがれた構造を有している。すなわち、絞り部３６２（３６２’）は、吸着溝３５０，３６０に流れる空気の流量を制限して、記録媒体１４を吸着する圧力の抜けを妨げる機能を有している。
【０１１４】
吸着溝３５０の中には、凸形状を有するリブ３５４，３５６が設けられる。リブ３５４，３５６は島状のパターンを有し、その高さは吸着溝３５０，３６０の深さと概ね同等である。リブ３５４は軸方向に平行な破線状に形成されている。また、軸方向に沿って破線状に並ぶリブ３５４の列（リブ列）が吸着溝３５０内に複数列（図１２では２列）平行に形成されている。リブ列の間隔は概ね吸着溝３６０の溝幅と等しいものとなっている。さらに、軸方向に平行に並ぶリブ３５４の切れ目の部分には、周方向に沿ってリブ３５６が破線状に形成されている。
【０１１５】
このように、それぞれ分断された島状のリブ３５４，３５６を設けたことにより、媒体支持領域２０６に吸着保持される記録媒体１４の円弧面に対するへこみを防止することができ、スローディスタンスを均一にすることができる。また、分割されたリブ３５４，３５６間の隙間を空気が移動できるため、吸着溝３５０の空気の流量を確保することができる。
【０１１６】
また、吸着溝３６０の中には周方向に沿って形成される複数のリブ３５６が、軸方向に沿って配置されている。吸着溝３６０の壁とリブ３５６との間には隙間は設けられており、この隙間を空気が移動できるように構成されている。
【０１１７】
図１３は、図１１に示す吸着穴３２２と、図１２に示す吸着溝３５０，３６０との配置関係を説明する図である。また、図１４は、図１３のＡ‐Ａ線に沿う断面図である。図１３及び図１４に示すように、吸着シート３０２の表側面に形成された吸着穴３２２は、裏側面に形成された吸着溝３５０，３６０の配置に対応して配置され、吸着穴３２２の一部が当該吸着溝３５０，３６０と連通する構造を有している。すなわち、吸着穴３２２の配置パターンは裏面の吸着溝３５０（３６０）のパターンに対応している。なお、図示のように吸着穴３２２の一部が吸着溝３５０（３６０）と連通しないものがあってもよい。
【０１１８】
絞り部３６２の幅は、吸着溝３５０（３６０）の幅よりも狭く、また、絞り部３６２と吸着溝３５０（３６０）の深さは略同一となっている。すなわち、絞り部３６２の流路断面積（図１３のＡ‐Ａ線と直交する断面線に沿う断面における流路断面積）は、吸着溝３６０の流路断面積（同断面における断面積）よりも小さくなっており、絞り部３６２により吸着溝３５０（３６０）を流れる空気の流量が制限される。
【０１１９】
また、図１３に破線で図示したドラム吸着溝３０４は、絞り部３６２（３６２’）と連通し、不図示のドラム吸着穴（図１０参照）を介して描画胴４４の内部に設けられた真空流路と連通している。また、該ドラム吸着穴は、絞り部３６２，３６２’と同様に非開口部２０８（図１１参照）によって外周面２０４側を塞がれている。
【０１２０】
なお、吸着シート３０２は、吸着穴３２２が設けられる吸着層（吸着シート）と、吸着溝３５０，３６０、絞り部３６２，３６２’が設けられる中間層（中間シート）に分離して考えることが可能である。例えば、吸着層と中間層とを１枚のシート状部材で構成し、一方の面から吸着穴３２２を形成するための加工を施し、他方の面から吸着溝３５０，３６０及び絞り部３６２，３６２’を形成するための加工を施してもよいし、吸着穴３２２が形成された吸着シートと、吸着溝３５０，３６０及び絞り部３６２，３６２’が形成された中間シートと、を形成し、所定の流路構造や回転機構等が設けられた本体部３００に中間シートを積み重ねて巻きつけ、さらに、中間シートに吸着シートを積み重ねて巻きつけた構造とすることが可能である。
【０１２１】
なお、吸着穴３２２が設けられる吸着シート３０２の表側面の厚み（吸着シートの厚み）は、吸着溝３５０，３６０等が設けられる吸着シート３０２の裏側面の厚み（中間シートの厚み）よりも厚くすることが好ましい。同図に示す態様では、吸着シート３０２の表側面の厚みに対する吸着シート３０２の裏側面の厚みは略１／２となっている。吸着シート３０２の裏側面の厚みは、薄ければ薄いほど少ない負圧で高い吸着力を得ることが可能であるが、過度に薄いと、紙粉、ゴミ等の異物による詰まりが起こりやすくなる。このような条件を考慮すると、吸着シート３０２の裏側面の厚みは、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度が好ましい。
【０１２２】
吸着シート３０２の表側面は、下にリブ３５４，３５６が存在しないところでも吸着圧力によって陥没しない程度の剛性を確保する厚みが必要であり、かつ、吸着シート３０２の表側面を本体部３００の周面に巻き付けて固定するために、相応の柔軟性が必要である。
【０１２３】
以上説明した真空流路は、最大サイズの記録媒体よりも小さいサイズの記録媒体を使用した場合に、オープンとなる（大気開放される）吸着穴３２２及び吸着溝３５０，３６０が存在しても、絞り部３６２，３６２’の作用によってオープンとなった吸着穴３２２及び吸着溝３５０，３６０から吸着圧力の抜けが発生することがなく、様々なサイズの記録媒体１４に対して所定の吸着圧力を維持することが可能である。
【０１２４】
本例では、本体部３００に吸着シート３０２が積層される積層構造を有する描画胴４４を例示したが、本発明に適用可能な描画胴４４は上記の積層構造に限定されず、本体部３００及び吸着シート３０２が一体的に形成される構成も可能である。また、記録媒体１４を真空吸着する構造は上記の構造に限定されず、他の構造を適用することも可能である。
【０１２５】
〔変形例〕
次に、上述した本発明の実施形態に係る描画胴４４の変形例について説明する。なお、以下に説明において、既に説明した構成と同一又は類似する構成には同一の符号を付し、その説明は省略することとする。
【０１２６】
（第１変形例）
図１５は、第１変形例に係る描画胴４４の外周面２０４（吸着シート３０２’）を展開した平面図である。なお、本変形例に係る描画胴４４は、本体部３００（図１０参照）に吸着シート３０２’が積層された構造を有している。
【０１２７】
本変形例では、記録媒体１４のサイズごとに吸着シート３０２’を準備し、記録媒体１４のサイズが変更される際に吸着シート３０２’が交換される。それぞれのサイズに対応した吸着シート３０２には、記録媒体１４のサイズに対応した形状の段差塗装部２２０Ａ〜２２０Ｄが設けられている。
【０１２８】
例えば、符号３４０を付した吸着領域に対応するサイズの記録媒体１４に適用される吸着シート３０２’は、符号２２０Ａを付して破線で図示した段差塗装部が形成され、符号３４２，３４４，３４６を付した吸着領域に対応するサイズの記録媒体１４に適用される吸着シート３０２’は、それぞれ符号２２０Ｂ，２２０Ｃ，２２０Ｄを付した段差塗装部が設けられている。
【０１２９】
かかる構造を有する吸着シート３０２’を使用される記録媒体１４に対応して適宜交換することで、当該記録媒体１４のサイズに適した吸着圧力を確保しつつ、描画胴４４に密着させる際のシワの発生を防止し得る。
【０１３０】
（第２変形例）
図１６は、第２変形例に係る描画胴４４の外周面２０４（吸着シート３０２”）を展開した平面図である。本変形例に係る描画胴４４も上記の第１変形例と同様に、本体部３００に吸着シート３０２”が積層された構造を有しているものとして説明する。
【０１３１】
図１６に示す吸着シート３０２”は、段差塗装部２２０が複数の領域に分割された構造を有している。例えば、図１６に示す段差塗装部２２０は、符号３４０を付した吸着領域に対応する記録媒体１４用の段差塗装部２２０‐１と、符号３４２を付した吸着領域に対応する記録媒体１４用の段差塗装部２２０‐２と、符号３４４を付した吸着領域に対応する記録媒体１４用の段差塗装部２２０‐３と、符号３４６を付した吸着領域に対応する記録媒体１４用の段差塗装部２２０‐４と、を具備している。
【０１３２】
すなわち、図１６に示す吸着シート３０２”は、段差塗装部２２０‐１と段差塗装部２２０‐２の間に符号３４０を付した吸着領域の後端位置が存在し、段差塗装部２２０‐２と段差塗装部２２０‐３の間に符号３４２を付した吸着領域の後端位置が存在し、段差塗装部２２０‐３と段差塗装部２２０‐４の間に符号３４４を付した吸着領域の後端位置が存在し、さらに、段差塗装部２２０‐４の後側に符号３４６を付した吸着領域の後端位置が存在している。
【０１３３】
かかる構造を有する吸着シート３０２”を用いることで、吸着シート３０２”を交換することなく、記録媒体１４のサイズの変更に対応することができ、当該記録媒体１４のサイズに適した吸着圧力を確保しつつ、描画胴４４に密着させる際のシワの発生を防止し得る。
【０１３４】
上述した実施形態及び変形例では、四角形形状の平面形状を有する段差塗装部２２０を例示したが、段差塗装部２２０の平面形状には様々な形状を適用することが可能である。例えば、描画胴４４の周方向の幅が軸方向の中央から端部に向かって大きくなるような略扇型形状や、軸方向に沿った底辺を有し、軸方向と交差する方向に沿った斜辺を有する三角形形状などの形状が挙げられる。また、図１６に示す複数の領域に分割された段差塗装部２２０の各領域をさらに再分割してもよいし、異なる平面形状を組み合わせてもよい。
【０１３５】
〔他の装置構成への適用例〕
上記の実施形態では画像形成装置の例として、ドラム搬送（圧胴搬送）タイプのインクジェット記録装置を説明したが、本発明の適用範囲はこれに限定されない。例えば、記録媒体を平面に密着させて搬送する搬送方式にも適用可能である。また、液体の浸透性を有する媒体を用いる画像形成装置に広く適用可能である。さらに、本発明は、記録媒体の両面に画像形成が行われる画像形成装置における、一方の面の画像形成が終了した後の他方の面の記録媒体への画像形成において、特に効果を発揮する。
【０１３６】
＜付記＞
上記に詳述した実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書では以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。
【０１３７】
（発明１）：円筒形状を有し、媒体を外周面に設けられた媒体保持部に密着させて保持し、所定の方向へ回転することで前記媒体を周方向に沿って搬送する搬送ドラムと、前記媒体を前記媒体保持部に密着させる際に、当該媒体を前記媒体保持部に押し付けて密着させる押圧手段と、前記媒体保持部に媒体を保持する保持力を発生させる保持力発生手段と、前記媒体保持部に保持された媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、を備え、前記搬送ドラムは、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有し、前記軸方向の中央部の外周面よりも突出した構造を有する段差部が設けられるとともに、前記段差部は、周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有することを特徴とする画像形成装置。
【０１３８】
本発明によれば、押圧手段によって媒体を搬送ドラムの外周面に押し付けて媒体保持部に密着させることで媒体の浮きが防止され、かつ、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有し、前記軸方向の中央部における外周面よりも突出した構造を有する段差部が設けられるので、変形が大きい媒体が用いられる場合でも該媒体を搬送ドラムの外周面に密着させる際のしわの発生が抑制される。さらに、該段差部は、周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有するので、媒体の段差部に支持されない部分は媒体保持部に発生する保持力が直接作用するので、保持力不足による媒体の外れが防止される。
【０１３９】
本発明は、両面画像形成における一方の面（片面）の画像形成が終了した媒体のように、特に縁部の変形が大きい媒体に対して、特に効果を発揮する。さらに、媒体の搬送方向と直交する方向の縁部の変形が大きい媒体に対してより効果を発揮し得る。
【０１４０】
「軸方向の中央部」とは、軸方向の中央位置を含む領域であり、軸方向の中央部の中央位置と搬送ドラムの軸方向の中央位置が一致するように構成する態様が好ましい。例えば、軸方向の中央部の軸方向の長さを、軸方向の全長の１／３以上１／２以下とする態様がある。
【０１４１】
本発明において、段差部は軸方向の中央部の軸方向における両側に設けられる態様が好ましい。また、段差部の平面形状は略四角形である態様が好ましい。段差部を形成する手法として、所定の剛性、曲げ強度を有する塗料を塗装する手法が挙げられる。
【０１４２】
本発明において、媒体保持部に媒体を保持する保持力発生手段の一例として、媒体と接触する面に複数の吸着穴が設けられ、該吸着穴に負圧を発生させて媒体を吸着保持する態様が挙げられる。
【０１４３】
（発明２）：発明１に記載の画像形成装置において、前記搬送ドラムは、前記媒体の搬送方向における先端を固定する固定手段を備えたことを特徴とする。
【０１４４】
かかる態様によれば、剛性の高い媒体が用いられる場合でも、当該媒体の先端が確実に固定され、先端の浮きが防止される。
【０１４５】
かかる態様における固定手段の一例として、爪形状を有し、媒体の先端を挟持するグリッパーが挙げられる。
【０１４６】
（発明３）：発明２に記載の画像形成装置において、前記搬送ドラムは、周方向について前記固定手段と前記段差部との間に前記軸方向の中央部と同一の直径を有する先端側非段差部が設けられることを特徴とする。
【０１４７】
かかる態様によれば、媒体の先端部をより確実に固定することができ、当該媒体の先端の浮きが防止される。
【０１４８】
（発明４）：発明１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記搬送ドラムは、周方向について前記段差部と前記媒体の搬送方向における後端位置との間に前記軸方向の中央部と同一の直径を有する後端側非段差部が設けられることを特徴とする。
【０１４９】
かかる態様によれば、媒体の後端部が媒体保持部から外れて浮いてしまうことが防止される。
【０１５０】
（発明５）：発明１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記段差部の前記軸方向の両端は、最大サイズの媒体における前記搬送ドラムの軸方向の端部の位置よりも外側に位置することを特徴とする。
【０１５１】
かかる態様によれば、媒体の搬送ドラムにおける軸方向の両端側へ、媒体の変形による歪みを分散させることができ、シワの発生が抑制される。
【０１５２】
（発明６）：発明１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記段差部は、外縁に厚みが変わる徐変部を有することを特徴とする。
【０１５３】
かかる態様によれば、段差部の縁における媒体の浮き上がりが防止される。
【０１５４】
かかる態様における徐変部は、傾斜形状に形成してもよいし、階段状に形成してもよい。
【０１５５】
（発明７）：発明１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記段差部は、前記軸方向の中央部に発生させる保持力未満の保持力を発生させることを特徴とする。
【０１５６】
かかる態様によれば、段差部の保持力を軸方向の中央部よりも小さくすることで、媒体の中央部分が両端部分よりも先に固定されるので、変形した媒体におけるシワの発生が防止される。一方、段差部においても軸方向の中央部よりも小さい保持力を発生させることで、全体としての保持力が確保される。
【０１５７】
かかる態様において、軸方向の中央部以外の非段差部（段差部以外の領域）は、軸方向の中央部と同一以上の保持力を発生させる態様が好ましい。
【０１５８】
（発明８）：発明１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記媒体保持部は、吸着圧力を発生させる複数の吸着穴が設けられる構造を有し、前記段差部は、前記複数の吸着穴のうち、少なくとも一部の吸着穴がふさがれた構造を有することを特徴とする。
【０１５９】
（発明９）：発明１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記媒体保持部は、吸着圧力を発生させる複数の吸着穴が設けられる構造を有し、前記段差部は、単位面積当たりの吸着穴の数が前記媒体保持部の単位面積当たりの吸着穴の数未満であることを特徴とする。
【０１６０】
発明８及び発明９において、段差部が設けられる位置の吸着穴をすべてふさぐように構成してもよい。
【０１６１】
発明７、８又は９において、吸着穴に吸着圧力を発生させる構成の一例として、吸着穴と連通する流路が搬送ドラムに設けられ、該流路がポンプ等の吸引手段と接続される態様が挙げられる。また、該流路の構成例として、吸着穴と連通する溝と、該溝よりも小さい断面積を有し、前記流路形成部に流れる流量を制限し、かつ、大気開放される流路形成部に圧力損失を発生させて前記媒体を吸着する圧力の抜けを妨げる機能を有し、開口が設けられていない開口非配設領域によって媒体保持面側が塞がれている構造を有する絞り部と、を備える態様が挙げられる。
【０１６２】
（発明１０）：発明１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記段差部は、複数のサイズの媒体に対応して複数設けられていることを特徴とする。
【０１６３】
かかる態様によれば、サイズの異なる媒体が使用される場合に対応することができる。
【０１６４】
（発明１１）：発明１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記搬送ドラムは、本体部に前記段差部が設けられたシート状部材が巻きつけられた構造を有し、前記シート状部材は、使用される媒体のサイズに対応した構造を有する前記段差部が設けられることを特徴とする。
【０１６５】
かかる態様によれば、媒体のサイズに対応してシート状部材を交換することで、複数のサイズに対応することができる。
【０１６６】
（発明１２）：発明１乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記押圧手段は、前記搬送ドラムの軸方向の長さに対応する長さを有する押圧ローラを含み、前記押圧ローラは、前記搬送ドラムの段差部に対応する部分の直径が前記搬送ドラムの軸方向の中央部に対応する部分の直径未満であることを特徴とする。
【０１６７】
かかる態様によれば、押圧ローラを搬送ドラムの外周面の形状に対応した形状にすることで、媒体が部分的に浮くことなく搬送ドラムの外周面に密着させることができる。
【０１６８】
（発明１３）：請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置において、一方の面に画像が形成された後の媒体を前記搬送ドラムから排出させる排出手段と、前記排出手段により排出させた媒体の他方の面が前記液体吐出ヘッドに対向するように、当該媒体を前記搬送ドラムに供給する媒体供給手段と、を備え、前記液体吐出ヘッドは、一方の面に画像が形成された媒体の他方の面に画像を形成することを特徴とする。
【０１６９】
かかる態様によれば、両面に画像形成が行われる場合の一方の面に画像形成がされた媒体のように変形が大きい媒体についても、該媒体の浮き及びシワの発生を防止し得る。
【０１７０】
かかる態様において、一方の面の画像形成後に乾燥処理を施す乾燥処理手段と、及び定着処理を施す定着処理手段と、を備え、媒体供給手段は定着処理後の媒体を搬送ドラムの媒体保持部へ供給するように構成する態様が好ましい。
【０１７１】
また、本発明は以下の方法発明を包含している。すなわち、本発明に係る画像形成方法は、円筒形状を有し、軸方向について軸方向の中央部の少なくとも一方の側に、前記軸方向の中央部よりも直径が大きい構造を有し、前記軸方向の中央部の外周面よりも突出した構造を有する段差部が設けられ、該段差部が周方向について前記媒体保持部の周方向における長さ未満の長さを有する搬送ドラム外周面に設けられた媒体保持部に媒体を押し付けて密着させる押圧工程と、前記媒体を前記媒体保持部に保持して所定の方向へ回転することで前記媒体を周方向に沿って搬送する搬送工程と、前記媒体保持部に保持された媒体に液体を吐出して画像を形成する画像形成工程と、を含むことを特徴とする。
【０１７２】
かかる画像形成方法において、一方の面に画像が形成された後の媒体を前記搬送ドラムから排出させる排出工程と、前記排出工程により排出させた媒体の他方の面前記液体吐出ヘッドに対向するように、当該媒体を前記搬送ドラムに供給する媒体供給工程と、を含み、前記画像形成工程は、一方の面に画像が形成された媒体の他方の面に画像を形成する態様が好ましい。
【０１７３】
また、一方の面の画像形成後の媒体に乾燥処理を施す乾燥処理工程と、乾燥処理後の媒体に定着処理を施す定着処理工程と、を含む態様が好ましい。
【符号の説明】
【０１７４】
１０…インクジェット記録装置、４４…描画胴、４６…用紙押さえローラ、４８，４８Ｍ，４８Ｋ，４８Ｃ，４８Ｙ，２００…インクジェットヘッド、８０…グリッパー、２０６…媒体支持領域、２０４…外周面、２２０，２２０Ａ，２２０Ｂ，２２０Ｃ，２２０Ｄ，２２０‐１，２２０‐２，２２０‐３，２２０‐４…段差塗装部、２２１…軸方向の中央部、２２２…縁部（徐変塗装部）、３００…本体部、３０２…吸着シート、３２２…吸着穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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