(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うための方法であって、
広告主の広告情報が多数のユーザによって選択された履歴を参照して基礎課金情報を抽出し、
抽出された前記基礎課金情報を前記広告主の端末に伝送し、
前記広告主の端末から前記基礎課金情報から決められた自律課金基礎情報を受信し、
受信した前記自律課金基礎情報に基づいて課金額を決定し、
決められた前記課金額を適用して前記広告主に対する課金を行うことを含み、
前記自律課金基礎情報は前記広告情報に対する全体のクリックのうち有効または無効なクリックの回数、割合またはそのクリックによる課金額の形式を含む方法。
【請求項２】
前記基礎課金情報は、基礎課金額、ユーザのクリック数、クリック当たりの広告費用及びユーザのクリックによるログデータのうち少なくとも一つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記課金を行うこと以後に、前記自律課金基礎情報に基づいて将来に露出される広告に対する広告露出属性をさらに調節する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記課金額を決定することは、前記受信された自律課金基礎情報を無条件で反映することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記課金額を決定することは、
受信した前記自律課金基礎情報を反映した課金額が既に設定された適正な課金基準の範囲に属する場合は、前記課金額を最終的な課金額として決め、そうではない場合は前記基礎課金情報に基づいて課金額を決める又は前記適正な課金基準により所定の金額を課金額として決めることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うためのシステムであって、広告主の広告情報が多数のユーザによって選択された履歴を参照して基礎課金情報を抽出
する課金策定部と、
抽出された前記基礎課金情報を前記広告主の端末に転送し、前記基礎課金情報から決められた自律課金基礎情報を前記広告主の端末から受信する広告主インターフェース部と、
受信した前記自律課金基礎情報に基づいて課金額を決める課金決定部と、
決められた前記課金額を適用して前記広告主に対する課金を行う決済処理部と、を含み、前記自律課金基礎情報は前記広告情報に対する全体のクリックのうち有効または無効なクリックの回数、割合またはそのクリックによる課金額の形式を含むシステム。
【請求項７】
前記基礎課金情報は、基礎課金額、ユーザのクリック数、クリック当たりの広告費用及びユーザのクリックによるログデータのうち少なくとも一つを含む請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記自律課金基礎情報に基づいて将来に露出される広告に対する広告露出属性を調節する露出属性調節部をさらに含む請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記課金決定部は、前記受信された自律課金基礎情報を無条件で反映する請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記課金決定部は、
受信した前記自律課金基礎情報を反映した課金額が既に設定された適正な課金基準の範囲に属する場合は、前記課金額を最終的な課金額として決め、そうではない場合は前記基礎課金情報に基づいて課金額を決める又は前記適正な課金基準により所定の金額を課金額として決める請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至５の何れか一つの方法をコンピューターに実行させるためのコンピュータープログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン広告に対する課金のための方法、システム及びコンピューター読み取り可能な記録媒体に関し、より詳細には、広告主端末に基礎課金情報を伝送し、基礎課金情報を受信した広告主端末から広告選択の無効性に関する情報が受信されると、該当する情報に基づいて課金を行うための方法、システム及びコンピューター読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
オンライン上で提供される広告に対して広告主に課金を行う様々な方法のうち、もっとも広く利用される課金モデルはＣＰＣ（cost per click）モデルである。ＣＰＣモデルでは、提供される広告リスティングに対してユーザがクリックした回数によって課金が行われる。
【０００３】
しかし、提供された全ての広告に対して課金が行われるのではなく、観測されたクリック数（ＯＣＣ）から無効クリック数を排除する過程が行われることが一般的である。このような無効クリック数の計算は、キーワード検索広告において悪用防止の効果的手段として利用することができる。このような無効クリックの検出は、検索広告を提供する検索広告提供システムによって行われる。検索広告提供システムによって行われる無効クリックの検出プロセスは広告主には公開されない。無効クリック検出アルゴリズムの公開は悪用に対する脆弱性に繋がるためである。
【０００４】
無効クリック検出プロセスが非公開であるため、広告主は広告システムで課金の根拠として提示されるクリック数に対して、該当するクリック数が正当に算定されたかについての疑問をもつ可能性がある。例えば、広告主は広告システムで稼動されているクリック数の算定基準が正当なものであるかについての疑問をもつ可能性がある。または、広告主は、広告システムから提供されたクリック数に、自分の広告費が不正なクリックによって無意味に消費されたクリック数が含まれているのではないかという疑問をもつ可能性がある。さらには、このような課金の根拠となるクリック数は、広告システムにおける正当な算定基準によって、クリック数に対する算定が行われるということを証明するための広告システムの資料提供及び広報にも関わらず、それに対する広告主の内在的な不満や批判を解消することは難しい。
【０００５】
従って、これに対する補完策を提供することにより、広告主及び／または広告システム運営者が予想できなかった状況に直面することを防止し、広告サービスを提供する広告システムと広告を依頼する広告主の両方が十分に信頼できる広告課金に対する技術の必要性が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、上述のような従来技術の問題点を解決することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、広告主が既に執行された広告に対する基礎課金情報を参照した後、その広告執行に影響を及ぼす可能性がある情報を入力するようにして、広告予算執行の不確実性を減らすことにある。
【０００８】
また、本発明のさらに他の目的は、広告システムの運営者が不正クリックを検出するために尽くす努力を軽減させることにある。
【０００９】
また、本発明のさらに他の目的は、広告主が課金の根拠となるクリック数に対して十分に信頼できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述したような本発明の目的を果たし、後述する本発明の特有の効果を奏するための、本発明の特徴的な構成は下記の通りである。
【００１１】
本発明の一実施形態によると、ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うための方法であって、広告主の広告情報が多数のユーザによって選択された履歴を参照して基礎課金情報を抽出し、前記基礎課金情報を前記広告主のシステムに伝送し、前記広告主端末から広告選択の無効性に関する情報を受信し、前記受信された広告選択の無効性に関する情報に基づいて課金額を決め、前記決められた課金額を適用して前記広告主に対する課金を行うこと、を含む方法が提供される。
【００１２】
本発明の一実施形態によると、広告主の広告情報が多数のユーザによって選択された履歴を参照して広告執行結果を抽出し、前記広告執行結果を前記広告主に提供し、前記広告主端末から課金対象を決めるための自律課金基礎情報を受信し、前記受信された自律課金基礎情報に基づいて執行されたオンライン広告に対する課金を行うこと、を含む方法が提供されてもよい。
【００１３】
また、執行されるオンライン広告が広告主から入力される入札単価を考慮して提供される場合、オンライン広告に対する課金において、その広告執行の前に入力された入札単価と広告執行の後に入力された自律課金基礎情報とが全て考慮されてもよい。
【００１４】
広告主端末から入力される自律課金基礎情報は、該当するオンライン広告に対する課金対象を決めるための資料である。例えば、ＣＰＣ課金モデルベースの広告に関して広告主は、全体で観測されたクリック数のうち、自分が費用を支払う意思がある課金対象クリック数を決めるための情報を入力してもよい。例えば、全体観測クリック数を広告執行結果として提供を受けた広告主は、有効クリック数を入力することにより自分の費用支出範囲を決めてもよい。
【００１５】
また、広告主によって入力された自律課金基礎情報（有効クリック数、無効クリック数、有効クリック割合などで入力可能）は、該当する広告の品質指数に反映されてもよい。品質指数は、該当する広告に関する期待成果に対する消費者誘引程度を示す指標として算出してもよい。このような品質指数は、将来の広告露出に対する順位指数計算に反映してもよい。
【００１６】
本発明の他の実施形態によると、ネットワーク上で提供される広告に対して広告主に課金を行うためのシステムであって、広告主の広告情報が多数のユーザによって選択された履歴を参照して基礎課金情報を抽出し、前記基礎課金情報を前記広告主のシステムに伝送するための課金策定部と、前記広告主端末から受信される広告選択の無効性に関する情報に基づいて課金額を決めるための課金決定部と、を含むシステムが提供される。
【００１７】
この以外にも、他の方法、システム及び前記方法を行うためのコンピュータープログラムを記録するコンピューター読み取り可能な記録媒体がさらに提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の特徴的な構成によって達成される本発明の効果は次の通りである。
【００１９】
本発明によると、広告費用などに関する広告主の予測可能性を高めることにより、広告主がより効率的に広告を執行できるようにする効果が達成される。
【００２０】
本発明によると、広告システムの運営者が無効（不正）クリックを検出するために尽くす努力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態による広告システムの概略的な構成を示す図面である。
【図２】本発明の一実施形態による課金処理部の具体的な構成を示す図面である。
【図３】本発明の一実施形態による課金基準設定部が設定した適正な課金基準を例示的に示すグラフである。
【図４】本発明の一実施形態による広告サービス方法に参加する主体の関与形態を例示した図面である。
【図５】本発明の一実施形態により、広告主端末を介して広告主に提供されるインターフェースの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による広告システムの広告サービス方法を説明するための動作フロー図である。
【図７】キーワードのクリック数を利用して夫々算定された順位指数を示した表である。
【図８】キーワードのクリック数を利用して夫々算定された順位指数を示した表である。
【図９】キーワードのクリック数を利用して夫々算定された順位指数を示した表である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
後述する本発明についての詳細な説明において、本発明が実施可能な特定の実施例を例として図示する添付図面を参照する。これら実施例は当業者が本発明を十分に実施することができるように詳細に説明される。本発明の多様な実施例は相異なるが相互排他的である必要はないことが理解されるべきである。例えば、本明細書に記載されている特定の形状、構造及び特性は、一実施例に係って本発明の思想及び範囲を外れずに他の実施例によって実施することができる。また、開示された夫々の実施例内の個別構成要素の位置または配置は、本発明の思想及び範囲を外れずに変更されることができるということが理解されるべきである。従って、後述する詳細な説明は、限定的な意味に制限しようとする意図ではない。本発明の範囲は、適切に説明されれば、その請求項が主張するものと均等な全ての範囲とともに添付された請求項によってのみ限定される。図面において類似の参照符号は様々な側面に亘って同一または類似の機能を示す。
【００２３】
以下、本発明が属する技術分野における通常の知識を有した者が本発明を容易に実施することができるように、本発明の好ましい実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
＜本発明の好ましい実施例＞
本明細書において、課金とは、広告主のために広告を掲載または露出させることに対する対価として広告主に費用を賦課するための課金手続きまたは課金額、基礎課金資料などを含む課金データを生成するための処理を意味する。特に、本明細書における課金は、ユーザが広告を選択（例えば、検索広告のために掲載された広告リスト上の広告情報をユーザがクリックすること）する回数に応じて広告費を算出するＣＰＣ方式を含む多様な態様の課金方式によるものを全て包括する最も広義に理解されるべきである。
【００２５】
全体システムの構成
図１は本発明の一実施例による広告システム１００の概略的な構成を示す図面である。
【００２６】
図１を参照すると、本発明の一実施例による広告サービスは、広告サービスを行う広告システム１００と、インターネットユーザにインターネット接続を可能にするユーザ端末８００と、広告システム１００から課金に係わる情報を受信し、該当する課金に対する広告主の入力を広告システム１００に伝達するための広告主端末９００の間でなすことができる。
【００２７】
ユーザ端末８００は、インターネットサーフィンを求めるインターネットユーザにインターネット接続機能を提供する各種デジタル器機である。インターネットユーザは、ユーザ端末８００を用いてインターネット上でインターネットサーフィンをしながら各種商品、サービス及び／または情報を検索して照会したり、広告システム１００または広告システム１００に係わるパブリッシングシステム（不図示）に接続したりして、広告システム１００またはパブリッシングシステムによってインターネット上で提供される各種広告を見ることができる。また、インターネットユーザは、インターネット上で提供される各種広告を選択（例えば、クリックによって）し、該当する広告にリンクされたインターネットアドレスのサイバー空間に接続して該当する広告の対象である各種商品を購買することもできる。
【００２８】
広告主端末９００は、広告システム１００から課金に係わる情報を受信し、該当する課金に対する広告主の入力を広告システム１００に伝達できるように、広告システム１００と通信できる各種デジタル器機である。広告主端末９００はユーザ端末８００で代替してもよい。しかし、本発明はこれに限定されない。即ち、ユーザ端末８００は、インターネットという公衆通信網を介して広告システム１００または広告システム１００に係わるパブリッシングシステムに接続可能であることを必須とするが、広告主端末９００はインターネットに限定されず、広告システム１００と通信できる通信ネットワークであれば何れでも可能である。但し、広告主端末９００はインターネット接続の機能を提供することが好ましい。さらに、広告主端末９００は、インターネット上で広告を依頼しようとする広告主が広告システム１００に接続して広告を依頼し、広告システム１００から提供される広告サービスを利用できるように、広告システム１００と通信できる各種デジタル器機またはこれらが互いに連携されて動作するシステムであってもよい。
【００２９】
従って、ユーザ端末８００及び広告主端末９００は、パソコン（例えば、デスクトップコンピューター、ノート型パソコン、タブレットパソコン、パームトップパソコンなど）、ワークステーション、ＰＤＡ、ウェブパッド、移動電話機などのように、メモリー手段を備え、マイクロプロセッサを搭載して演算能力を備えた一つまたはそれ以上のデジタル器機、またはそれらからなるシステムで具現化することができる。
【００３０】
ここで、通信ネットワーク２００は、図１に例示された広告システム１００、ユーザ端末８００、及び広告主端末９００の間の通信を支援するネットワークである。通信ネットワーク２００を構成する基盤通信技術の構成は、本発明の具現化に本質的な影響を及ぼさない。通信ネットワーク２００は有線及び無線などのような、その通信形態を問わずに構成することができる。通信ネットワーク２００は、広告システム１００、ユーザ端末８００及び広告主端末９００の間で情報交換を可能にする如何なる種類の通信技術に基づいても構成することができる。また、情報交換過程の信頼性及びセキュリティのための公知の多様な技術が通信網１００に適用することができることは勿論である。
【００３１】
広告システム１００は、広告主から通信機器、例えば、広告主端末９００を介して広告主から広告の提供条件に関する情報の入力を受けることができる。しかし、本発明はこれに限定されない。即ち、広告主からの広告の提供条件に関する情報入力は、広告主端末９００の他の通信機器を介していくらでも行うことができ、広告主端末９００は広告システム１００から課金に係わる情報を受信し、該当する課金に対する広告主の入力を広告システム１００に伝達することにのみ用いるように具現化することができる。
【００３２】
ユーザ端末８００への広告提供に先立ち、広告主は該当する広告に係わるキーワード、広告が露出されたユーザのためのターゲティング情報、広告露出の制限に関する情報及びユーザに提供される広告のTitleとDescription（Ｔ＆Ｄ、Title and Description）などの入力を受けてもよい。広告主端末９００を介して入力されたこれら情報は、従来の入札ベースの検索キーワード広告のように広告の露出基準として活用してもよい。また、該当する検索キーワードに対する複数広告の間の位置整列及び／または広告課金額算定の基礎資料として、入札単価（ＢＡ、ｂｉｄ  ａｍｏｕｎｔ）を入力してもよい。広告執行の前に広告主から入力される入札単価は、広告執行の後に広告主から入力されるクリックの無効性に関する情報（観測されたクリック数のうち有効クリックの数）とともに広告執行費用の計算に用いられることができる。
【００３３】
このように、広告執行の後に広告主が自律的にその課金対象クリック数を決めることができるようにする場合、広告提供システム運営者の無効クリック検出の負担が軽減することができる。また、社会的話題などにより、売上げとは関係ない、広告主に効用を与えないクリック数の急な増加に対して、不所望の費用を支払わなくてもよい。
【００３４】
一方、本発明の一実施例による広告サービス方法では、これから執行される広告に対する入札金額（ＢＡ、bid amount）の入力が不要である。従来の入札方式のキーワード広告において広告主の入札金額は、該当するキーワードに対する複数の広告の間の露出順位決定及び露出広告に対するクリック当たり課金額の算定基準として活用される。しかし、本発明の一実施例による広告サービス方法では、広告執行の前に設定される入札単価を考慮しない状態で、露出順位決定及び広告課金精算が広告執行の後に入力される広告主による「有効クリック数」または「無効クリック数」のような自律課金基礎情報（クリックの無効性に関する情報）に基づいて行うこともできる。自律課金基礎情報は、広告システム１００から提供された基礎課金情報に含まれているクリック数に対して広告主が有効または無効を自律的に選択する広告主の選択情報になる。
【００３５】
広告システム１００はユーザ端末８００に広告を提供することができる。ここで、広告を提供するということは、ユーザ端末８００を介してインターネット空間を訪問したインターネットユーザがユーザ端末８００の例えば、ウェブブラウジングを介して該当する広告が見られるように該当する広告をインターネット空間上に露出させたり、ユーザ端末８００の要求に応じて提供したりすることを含む。
【００３６】
ユーザ端末８００への広告提供形態は、本発明による広告サービス方法の具現化に本質的な影響を及ぼさない。検索キーワードと広告主指定のキーワードとのマッチングによる検索キーワード広告、ユーザ端末８００に提供されるコンテンツに伴って提供される文脈広告、地域別のターゲティング情報が適用されるバナー広告など、多様な形態の広告サービス方法が本発明の実施例に採用することができる。検索キーワード広告、文脈広告、広告のためのターゲティングオプションなど、従来のオンライン広告についての説明は、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に自明な事項であるため、以下詳細な説明は省略する。
【００３７】
広告システム１００が広告提供に伴うコンテンツサービス（例えば、オンライン検索サービス及びニュース提供サービス）を行うことができるが、別のパブリッシングシステムが本発明の一実施例による広告の提供に関与してコンテンツサービスを提供することによりユーザを誘引することもできる。
【００３８】
上述したように、図１では図示されていないが、別のパブリッシングシステムが本発明の一実施例による広告の提供に関与してもよい。
【００３９】
例えば、ユーザ端末８００がある検索サイトを訪問して質疑語を入力する場合、ユーザ端末８００に提供される検索結果ページには該当する質疑語に係わる検索広告を提供することができる。
【００４０】
このような検索広告は、広告システム１００によって検索結果ページに含まれた形態で提供することができるが、検索結果ページの構成に係わる全ての機能が必ずしも広告システム１００によって支援されなければならないわけではない。
【００４１】
ユーザ端末８００の質疑語に対する応答としての検索結果ページを提供するシステムは、広告システム１００とは別に構成された検索エンジンシステムであってもよい。広告システム１００は、このような検索エンジンシステムに広告提供の要求の伝達を受けて、ユーザ端末８００で入力された質疑語に係わる広告を検索結果ページに含まれた形態で提供することができる。
【００４２】
上述した広告提供形態において、検索エンジンシステムは結果的に広告を配布（ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ）するページを構成するため、該当する広告に対するパブリッシングシステムと称すことができる。
【００４３】
パブリッシングシステムの他の例として、ニュースサイト提供システム及びブログホスティングシステムなどが本発明の一実施例による広告システム１００との通信によってユーザ端末８００に広告を提供することができる。
【００４４】
この場合、ニュース記事またはブログポスティングのようなコンテンツをユーザ端末８００に提供するパブリッシングシステムは、そのコンテンツに係わる広告の提供を広告システム１００に要求することができる。このような要求に応答して、広告システム１００はユーザ端末８００に提供される広告情報をコンテンツ提供ページの一部領域を介して提供することができる。
【００４５】
即ち、ユーザ端末８００に提供されるコンテンツと広告とを異なるシステムによって、一つのコンテンツ提供ページを介して、制御することができる。コンテンツと広告との間のマッチングに対しては、公知の文脈広告及びキーワード広告に係わる技術を用いることができる。広告マッチングについての詳細な説明は、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に自明な事項であるため、以下省略する。
【００４６】
一方、このようなパブリッシングシステムが広告提供に介入する場合、提供される広告に対するユーザの反応（クリックなど）に関する履歴情報は、パブリッシングシステムによって収集され、広告システム１００に伝達されることもでき、広告システム１００によって直接収集することもできる。
【００４７】
広告システム１００は、広告主端末９００に広告執行結果に関する情報を提供することができる。
【００４８】
本発明の一実施例による広告提供に係り、広告の執行に対する費用精算は、広告執行の後、広告主による自律課金基礎情報、例えば、有効クリック数の策定または無効クリック数の策定によって行うことができる。即ち、広告主は既に執行された広告に対して、その自らの判断によって支払いの意思があるクリック数を「有効クリック数」として提示する権利を有することができる。または、広告主は既に執行された広告に対して、その自らの判断によって支払いの意思がないクリック数を「無効クリック数」として提示する権利を有することができる。
【００４９】
広告システム１００は、このような広告主の有効クリック数または無効クリック数の提示を補助するために、執行された広告に関する広告執行結果情報を提供することができる。例えば、執行された広告の露出数、観測クリック数（ＯＣＣ、observed click count）、期間毎のクリック数、広告提供領域毎のクリック数、などの多様な指標を、広告主の「有効クリック数」または「無効クリック数」を策定するにあたり、補助資料として提供することができる。
【００５０】
また、広告システム１００は、執行された広告の観測クリック数のうち有効な広告効果があると判断されるクリック数、即ち、有効クリック数（utility click count）を計るためのインターフェースを、広告主端末９００を介して提供することができる。このようなインターフェースにより、広告主は広告執行に関するクリック単位のログ情報を参照することができ、一定条件に該当するクリック（例えば、特定ＩＰからのクリック、特定時間帯のクリック、一定周期で繰り返されるクリックなど）を除いた有効クリック数を把握することもできる。
【００５１】
このように、広告システム１００によって提供された「広告執行結果情報」に基づいて、広告主は自分が支払うクリック数を判断し、その支払いの意思があるクリック数を該当する広告に対する「有効クリック数」として広告システム１００に伝達することができる。または、広告主は、広告システム１００によって提供された「広告執行結果情報」に基づいて、自分が支払わないクリック数を判断し、その支払いの意思がないクリック数を該当する広告に対する「無効クリック数」として広告システム１００に伝達することができる。
【００５２】
広告主は、広告が執行される単位毎に「有効クリック数」または「無効クリック数」を入力することができる。キーワード単位の広告の執行がなされる場合、広告主は各キーワード単位の執行広告に対して相違する「有効クリック数」または「無効クリック数」を入力することができる。また、時間単位の広告執行がなされる場合、同一のキーワードに対しても、執行時間帯毎に相違する「有効クリック数」または「無効クリック数」を入力することができる。
【００５３】
例えば、広告主が、花の宅配、フラワーアレンジメント、記念日などのキーワードに対する広告を登録し、広告システム１００を介して提供した場合、キーワード「花の宅配」に対する観測クリック数とキーワード「記念日」に対する観測クリック数が同一である場合にも、各キーワードに対する「有効クリック数」または「無効クリック数」を異ならせて提示することができる。
【００５４】
また、広告主は、広告執行の期間を指定して「有効クリック数」または「無効クリック数」を入力することができる。例えば、キーワード「花の宅配」に対する広告を執行している広告主が数名存在する場合、ある広告主は週間単位で、他の広告主は月間単位で「有効クリック数」または「無効クリック数」を入力することができる。このように、広告システム１００は、広告主が「有効クリック数」または「無効クリック数」の入力時、その支払い対象期間を設定できるように許容することにより、広告執行費用の決済時期に対してより高い自由度を付与することもできる。また、周期的な決済期限を強制することも可能である。
【００５５】
このように、広告主端末９００から広告システム１００に伝達される自律課金基礎情報は、対象広告に対する識別情報、「有効クリック数」または「無効クリック数」、決済対象広告の執行期間に関する情報を含んでもよい。自律課金基礎情報に含まれる情報は、広告システム１００の構成によって多様な形態に変更することができる。例えば、広告主は、決済対象広告に対する「有効クリック数」または「無効クリック数」の総クリック数を入力することもでき、クリック当たり単価がある値に既に設定されている場合は、「有効クリック数」または「無効クリック数」に対する「有効課金額」または「無効課金額」を選択情報として入力することができる。
【００５６】
広告システム１００は、広告主端末９００から入力された広告主の自律課金基礎情報に基づいて、既に執行された広告に対する課金を行うことができる。
【００５７】
従来のＣＰＣモデルに基づいた検索キーワード広告の課金は、広告露出に対するユーザのクリック情報と、広告露出の前に広告主から入力された入札金額とに基づいて行われる。このような検索キーワード広告の課金は、広告主のための口座情報をデータベースに保持し、広告露出及びユーザのクリックによって決められた最終課金額を広告主の口座情報に反映することにより行われる。
【００５８】
本発明の一実施例による広告サービス方法においても、これと同様に、広告システム１００は広告主の口座情報をデータベースに保存し、広告執行後に広告主の口座の残額情報を変更することにより広告執行費用を課金することができる。但し、従来のＣＰＣ検索キーワード広告で課金対象となるクリック数は、ユーザからの広告に対する反応情報（観測クリック数）に無効クリック検出プロセスを適用して算出するのとは異なり、本発明の一実施例による課金対象クリック数は、その広告執行の後に広告主によって入力された課金基礎クリック数の情報（有／無効クリック数などで入力可能）によって決めることができる。このような課金対象クリック数の決定過程を採用する場合、広告システム１００は複雑な無効クリック検出過程を行わなくてもよい。
【００５９】
一例として、同一の商品販売ページに対して、複数のキーワードを対象として１１月から２ヶ月間広告を執行した広告主は、２ヶ月間の広告提供に関する統計情報の提供を受けることができる。提供された統計情報によると、１１月の観測クリック数は３、０００回で、１２月の観測クリック数は４、０００回である。しかし、観測クリック数の増加にも関らず、１１月の売上げが１２月の売上げより高い場合（１２月初めの交替キーワードが売上げと関係ないクリック数のみを増加させた場合）、広告主は１１月の広告執行に対して２８００回を「有効クリック数」、１２月の広告執行に対しては２５００回を「有効クリック数」として策定することができる。この場合、「有効クリック数」はキーワード単位ではなく、広告対象商品販売ページに関する全体キャンペーンに対する支払いの意思があるクリック数を意味することができる。広告システム１００は、広告主からの「有効クリック数」及びその広告主が予め入力した入札単価に基づいて広告主の口座でその広告執行費用を減額することができる。但し、広告主から入力された「有効クリック数」と広告執行の前に予め入力した「入札単価」のみが課金額を決定する全ての要素であるわけではなく、執行された追加的な課金額補正プロセスを適用することができる。
【００６０】
また他の例として、バナー広告を執行した広告主がそのバナーの露出回数、バナーに対するクリック数の提供を広告システム１００から受け、バナー広告が掲示された１週間の時間に対して３０、０００回を「有効クリック数」として入力した場合、広告システム１００は広告主口座の残額を＄１２０（クリック当たり支払い費用は＄０．０４）だけ減少させることにより、該当するバナー広告に対する広告課金を行うことができる。
【００６１】
例示のように、広告システム１００は、広告主からの「有効クリック数」または「無効クリック数」を全面的に信頼し、これを実際に課金情報にそのまま反映することができる。このように、広告主からの自律課金基礎情報（有効クリック数、無効クリック数などの形態で入力可能）に基づいて課金を行う場合、従来のＣＰＣに基づいた検索キーワード広告課金での不確実性（例えば、無効／不正クリックの判定の不透明性に基づく）を除去することができる。
【００６２】
一方、キーワード単位の広告執行において、広告システム１００は、広告主の過去の広告執行結果情報に基づいて、広告主が設定できる「有効クリック数」または「無効クリック数」の限界を設定することができる。即ち、広告主から入力される自律課金基礎情報の入力範囲は、過去の広告執行に対する履歴情報を参照して制限することができる。また、本発明の一実施例において、最終的な広告課金額は、広告システム１００によって決めることができるため、広告主からの自律課金基礎情報の入力に対して特に制限を置かない場合にも、最終広告課金額を決めるための補正過程で広告の広告執行履歴情報を反映することができる。
【００６３】
一例として、広告システム１００は、該当する広告主の広告執行結果情報に基づいて予想課金額を計算することができ、その予想課金額が属する「有効クリック数」または「無効クリック数」の策定可能範囲を設定することにより広告課金での不確実性を減らすことができる。予想課金額の計算は、過去の広告執行予算の加重移動平均などに基づいて計算することができ、時間の経過による加重値を計算過程で考慮することができる。加重値は、季節毎、曜日毎に反復パターンを反映したり、最近の執行予算がより大きい影響力を有するように設計したりすることができる。
【００６４】
また他の例として、最後に執行された広告予算規模を基準に、一定水準以上の急激な変化は許容しない形態の制限を加えることもできる。
【００６５】
上述のような「有効クリック数」または「無効クリック数」の策定に対する制限の適用において、該当する条件を外れる「有効クリック数」または「無効クリック数」の入力自体を許容しないこともできる。また、制限条件に反する「有効クリック数」または「無効クリック数」の入力を許容し、別の承認手続きを加える形態の柔軟な運用も可能である。
【００６６】
広告システム１００は、広告主端末９００から入力された広告主の「有効クリック数」または「無効クリック数」（自律課金基礎情報）に基づいて将来の広告露出属性を調節することができる。
【００６７】
例として、広告がキーワード単位で、且つ週間単位で執行されて課金される場合を仮定する。広告システム１００は、該当する広告執行する週が経過した後、該当するキーワードに対する広告主の広告執行結果を提供する。広告主は、広告執行結果情報を参照して、経過した広告執行した週の該当するキーワード広告に対して支払いの意思がある「有効クリック数」または「無効クリック数」を入力する。広告主が入力した「有効クリック数」または「無効クリック数」に基づいて、広告主の口座から課金総額（例外処理プロセスによる課金額の調整可能）を減額する。同一のキーワードに対して、広告主が次の週にも続けて広告執行を希望する場合、経過した広告執行した週に対する「有効クリック数」または「無効クリック数」によるクリック数に基づいて該当するキーワード広告に対する順位指数を調節することができる。
【００６８】
上述した順位指数は、次のような数式１及び数式２で表すことができる。
【００６９】
（数式１）
順位指数（ＲＩ）＝有効クリック数／期待クリック数（ＥＣＣ）
【００７０】
（数式２）
期待クリック数（ＥＣＣ）＝広告露出形態による期待クリックの割合（ＣＣＲ）×過去の露出時に発生した広告に対するユーザのクリック数
【００７１】
ここで、期待クリックの割合（ＣＣＲ、Click Count Ratio）は期待クリック比である。
【００７２】
数式１による順位指数は、将来の広告露出で期待されるクリック当たりの単価を予測するための指標として理解することができ、このような順位指数を基準に広告を整列することにより、将来の広告執行に対する課金額を最大化することを期待することができる。
【００７３】
例えば、順位指数は、該当する広告が広告執行に対して発生すると予想される売上高に基づく関数により計算することができる。即ち、クリック当たりの発生予想単価ではなく、売上げ予想総額に比例する順位指数を適用することができる。
【００７４】
このように、順位指数は将来に露出される広告に対する売上げに係る多様な予想指標によって計算することができ、このような予想指標の算定において考慮される過去の広告執行結果には時間による加重値を適用することができる。
【００７５】
上述の順位指数は単なる一例に過ぎず、広告主が入力した「有効クリック数」または「無効クリック数」のような自律課金基礎情報に基づいて、広告執行による将来の売上げ費用を最適化するための多様な順位指数を導入することができる。
【００７６】
このような順位指数は広告の執行結果に対する指標で構成することができ、広告と広告露出ページ間の関連性などを反映する品質指数を考慮しなくても順位指数を算出することができる。広告のTitleとDescription（Ｔ＆Ｄ）の適性、広告によって販売される商品／サービスの品質などに関する指標、即ち、品質指数も順位指数として考慮することができるが、広告主との関係で問題となる可能性がある品質指数の計算過程の不確実性などを除去するために、品質指数を排除した形態の順位指数の計算でも、十分に本発明の一実施例を具現化することができる。
【００７７】
本発明の一実施例によると、広告システム１００は、広告主端末９００から広告提供に対する依頼を受ける時、広告主が広告の掲載を希望する複数のキーワードに関する情報も一緒に受信することもできる。例えば、広告主が花の宅配サービスの専門店である場合、複数のキーワードは「花の宅配」、「フラワーアレンジメント」、「記念日」、「お祝いギフト」などであってもよい。
【００７８】
この場合、広告システム１００は、ユーザ端末８００のユーザがキーワードのうち何れか一つを入力する時、広告主のウェブページなどを露出させるための広告情報を商品販売ページ上に掲載することができる。但し、本発明の他の実施例によると、広告システム１００は、広告提供を依頼した広告主の業種、規模、広告予算などを考慮して、広告主の広告情報の掲載のための検索キーワードを自主的に決めることもできる。
【００７９】
広告システム１００によって提供される広告は、広告システムによって制御されるウェブページ、または別のパブリッシングシステム（図示しない）によって制御されるウェブページを介してユーザ端末８００に提供することができる。
【００８０】
広告システム１００は、検索エンジン１１０と、広告登録部１２０と、広告提供部１３０と、広告選択情報処理部１４０と、課金処理部１５０と、露出属性調節部１９０と、制御部１６０と、通信部１７０と、データベース管理部１８０と、を含むことができる。ここでは、広告システム１００を構成する各構成要素が一つの装置内に具現化されるものと図示されているが、本発明はこれに限定されず、各構成要素が互いに分離したシステムに具現化され、互いに通信することにより目的とするデータ処理を行うことができる。
【００８１】
本発明の一実施例によると、検索エンジン１１０、広告登録部１２０、広告提供部１３０、広告選択情報処理部１４０、課金処理部１５０、制御部１６０、通信部１７０、データベース管理部１８０は、そのうち少なくとも一部がユーザ端末８００及び／または広告主端末９００と通信するプログラムモジュール及び／またはそのプログラムモジュールを実行する物理的装置を称するものと理解することができる。このようなプログラムモジュールは、運営システム、アプリケーションプログラムモジュール及びその他のプログラムモジュールとして広告システム１００に含むことができ、物理的には様々な公知の記憶装置に保存することができる。また、このようなプログラムモジュールは、広告システム１００と通信可能な遠隔記憶装置に保存することもできる。一方、このようなプログラムモジュールは、本発明によって後述する特定業務を行ったり、特定抽象データ類型を実行するルーチン、サブルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを包括したりするが、これに限定されない。
【００８２】
本発明の一実施例による広告システム１００は、通信ネットワークを介してユーザ端末８００及び／または広告主端末９００と通信し、広告主端末９００からの要求に応じて広告を登録及び掲載し、ユーザの選択に応じてユーザ端末８００に広告が提供されると、これによって広告主に課金を行うことができる。
【００８３】
一方、本発明の一実施例による広告システム１００は、検索広告、ディスプレイ広告などを行うインターネットポータルサイトの運営サーバーに含むことができる。
【００８４】
本発明の一実施例による検索エンジン１１０は、通信ネットワークで連結された遠隔コンピューターに保存されたウェブ文書（本明細書におけるウェブ文書とは、テキスト、イメージ、動画、オーディオなどのデータ及びこれらのうち少なくとも二つの組合せによって構成されるデジタルデータを総称する）をクローリング（crawling）し、クローリングされたウェブ文書に関する情報を後述するコンテンツデータベース１８０ａに保存した後、ユーザ端末８００の要求に応じてウェブ文書をユーザに提供する機能を実行することができる。
【００８５】
本発明の一実施例による広告登録部１２０は、広告主端末９００の要求に応じて広告主が指定及び／または選択したテキスト、イメージ、動画、オーディオなどのデータ及びこれらのうち少なくとも二つの組合せによって構成される広告を、後述する広告データベース１８０ｂに広告データとして保存する機能を実行することができる。また、広告登録部１２０は、広告の登録のために、公知のオンライン広告入札ツール（tool）のような所定のインターフェースを広告主端末９００に提供することができる。一般的なキーワード検索広告において、広告主による入札を支援する機能は広告登録部１２０によって提供することができる。広告登録部１２０は必要な範囲でデータベース管理部１８０との通信により、広告主の広告登録に関する情報を保存することができる。
【００８６】
本発明の一実施例による広告提供部１３０は、検索エンジン１１０に入力される検索キーワードなどのようなユーザの入力を受信し、ユーザの入力に対応する広告データを広告データベース１８０ｂから検索し、検索された広告データの少なくとも一部を示す広告情報（例えば、広告データを含むウェブページのＵＲＬや１行広告のメッセージなど）をユーザに提供されるウェブ文書に挿入する機能を実行することができる。この際、広告提供部１３０は、ユーザがウェブ文書に挿入された広告情報を選択する行為などによって広告を特定する場合、ユーザ端末８００が広告主端末９００に直接接続できるようにするプログラムコードを一緒に挿入することができる。
【００８７】
広告提供部１３０は、検索結果に対する応答だけでなく、バナー広告のような形態の広告を提供することもできる。また、上述したように、別のパブリッシングシステムが広告の提供に関与する場合、広告提供部がユーザ端末に提供される全てのコンテンツを構成する必要はなく、検索結果の一部として提供される広告リスティングに対する制御機能のみを実行することもできる。
【００８８】
本発明の一実施例による広告選択情報処理部１４０は、インターネットを利用するインターネットユーザがマウス、キーボード、または、これと類似の機能を有する入力装置を利用して、インターネットユーザに提供された広告情報のうち一部を特定するイベントが発生する場合、該当するイベントに関する記録を後述するログデータベース１８０ｃに保存する機能を実行することができる。
【００８９】
別のパブリッシングシステムが介入する場合、提供された広告に対するユーザの反応情報の収集は、広告システム１００の広告選択情報処理部１４０によって直接行うこともでき、パブリッシングシステムが収集したユーザの反応（選択）情報を別の通信規約に介して伝達を受けることもできる。
【００９０】
本発明の一実施例による課金処理部１５０は、ユーザ端末８００に提供された広告情報がユーザによって特定される場合、該当する広告情報を登録した広告主に所定の費用を課金する機能を果たすことができる。本発明の好ましい実施例によると、課金処理部１５０は、広告に対するクリックが発生する場合に課金が行われるＣＰＣ（Cost Per Click）方式、または販売額による広告費の支払いが発生するように課金が行われるＣＰＳ（Cost Per Sale）方式に適用することができる。
【００９１】
上述したように、広告主が入力した入札単価、広告主が入力した有効クリック数に関する情報、広告の品質指数、過去の広告執行情報などが広告課金総額を決めるために利用することができる。課金処理部は、このような課金総額を計算し、広告主の口座情報にこれをアップデートすることにより、執行された広告に対する課金を行う。
【００９２】
本発明の一実施例による露出属性調節部１９０は、広告主から入力された「有効クリック数」または「無効クリック数」のような自律課金基礎情報を考慮して、広告主に係わるオンライン広告の露出属性を調節することができる。即ち、露出属性調節部１９０は、広告執行結果の後に広告主から提示された「有効クリック数」または「無効クリック数」のような自律課金基礎情報を利用して、決められたクリック数または課金総額に比例するように順位指数を算定することができ、算定された順位指数に基づいて将来的に露出される広告を整列して提供することができる。順位指数は、将来的に露出される広告に対する売上げに係わる多様な予想指標によって算定することもできる。
【００９３】
露出属性調節部１９０によって計算された順位指数、順位指数に基づいた広告露出順位などは、データベース１８０ｂに保存して管理することができ、保存された順位指数、露出順位は広告提供部１３０によって参照され、これから執行される広告に対する整列基準として用いることができる。
【００９４】
一方、オンライン広告はキーワード単位またはキャンペーン単位で管理することができ、その管理単位による識別情報が付与され、データベース１８０ｂに保存することができる。広告システム１００を構成する各部分は、このような識別情報を利用して所望の情報を参照することができる。
【００９５】
一方、露出属性調節部１９０によって調節される広告露出属性が、広告露出順位、露出順位の基準となる順位指数に限定されるのではない。検索結果ページを介して伝達される広告情報の表示自体に関する属性、例えば、表示フォント、フォントのサイズ、背景領域の色相変更など、特定広告情報を同一キーワードに対する他の広告と差別化された形態で提供するための広告露出属性も、露出属性調節部１９０によって制御することができる。
【００９６】
従って、広告主から提示された「有効クリック数」または「無効クリック数」のような自律課金基礎情報が高いクリック数で処理されるほど順位指数も高くなるため、広告執行結果によってキーワードに多くの広告のうち、該当する広告の「有効クリック数」または「無効クリック数」のような自律課金基礎情報が、他の広告より相対的に低いクリック数で処理される場合は、予め決められた露出順位から外れる確率が高くなる。
【００９７】
一方、図２は本発明の一実施例による課金処理部１５０の具体的な構成を示す図面である。
【００９８】
図２を参照すると、本発明の一実施例による課金処理部１５０は、課金基準設定部１５１と、課金策定部１５２と、広告主インターフェース部１５３と、課金決定部１５４と、決済処理部１５５と、を含むことができる。
【００９９】
本発明の一実施例による課金基準設定部１５１は、ログデータベース１８０ｃに保存されている、ユーザが広告情報を選択した履歴（例えば、特定広告情報に対するクリック数）を参照して、広告商品、検索キーワード、検索類型などのような所定の基準によって登録された広告情報に対する適正な課金基準を設定する機能を実行する。課金基準を設定する方法については後述する。
【０１００】
本発明の一実施例による課金策定部１５２は、ログデータベース１８０ｃに保存されている広告情報に関する選択履歴を集計し、基礎課金情報を抽出する機能を実行することができる。本発明の一実施例によると、このような基礎課金情報には、該当する広告情報に対するユーザのクリック数、クリック当たりの広告費用、ユーザのクリックによるログデータなどを含むことができる。また、基礎課金情報には、ユーザのクリック数とクリック当たりの広告費用を乗じた値である基礎課金額を含むこともできる。
【０１０１】
本発明の一実施例による広告主インターフェース部１５３は、基礎課金情報及び／またはログデータベース１８０ｃに保存されている広告情報に対する選択履歴に関する情報を広告主端末９００に提供できるようにし、広告主が広告選択の無効性に関する情報（自律課金基礎情報）を入力できるようにするインターフェースを広告主端末９００に伝送することができる。この際、広告主が入力する広告選択の無効性に関する情報は、所定の広告情報に対する全体のクリックのうち有効または無効なクリックの回数または割合や、そのクリックによる課金額などの形式で表現することができる。尚、広告選択の無効性に関する情報は、特定ＩＰを指定したり、特定時間帯のクリックに対する排除を要求したり、特定選択情報の排除を要求したりする形態で行うこともできる。
【０１０２】
本発明の一実施例による課金決定部１５４は、広告主が入力した広告選択の無効性に関する情報による課金額を、課金策定部１５２が算出した基礎課金額と比較することにより、該当する広告主に対する課金額を調整することができる。
【０１０３】
勿論、課金決定部１５４は、広告主によって、または条件なしに広告主が入力した広告選択の無効性に関する情報を全面的に信頼することにより課金額を調整することもできる。課金決定部１５４が課金額を調整する方法については、後述する。
【０１０４】
本発明の一実施例による決済処理部１５５は、広告主が広告費用を決済できるようにするインターフェースを広告主端末９００に提供することができる。しかし、本発明はこれに限定されず、決済処理部１５５は選択的に具現化することができ、従って該当する構成を排除することができる。本発明の一実施例による制御部１６０は、検索エンジン１１０、広告登録部１２０、広告提供部１３０、広告選択情報処理部１４０、課金処理部１５０、通信部１７０及びデータベース管理部１８０の間のデータの流れを制御する機能を実行する。
【０１０５】
本発明の一実施例による通信部１７０は、本発明による広告システム１００がユーザ端末８００及び広告主端末９００などのような外部装置と通信できるようにする機能を実行する。
【０１０６】
本発明の一実施例によるデータベース管理部１８０は、検索エンジン１１０によってクローリングされたウェブ文書に関する情報が保存されたコンテンツデータベース１８０ａと、広告主が登録した広告に関するデータが保存された広告データベース１８０ｂと、ユーザの広告情報に関する選択履歴が保存されたログデータベース１８０ｃと、を含むことができる。
【０１０７】
例えば、コンテンツデータベース１８０ａは、ウェブ文書の識別情報、ウェブ文書が収集された日付、ウェブ文書のタイトル、ウェブ文書の要約情報、ウェブ文書の属性情報などを含むことができる。ここで、ウェブ文書の属性情報は、コンテンツデータベース１８０ａに保存された夫々のウェブ文書の属性を示す情報であり、例えば、夫々のウェブ文書が結合される広告情報の識別子、広告の種類、主要キーワードなどを含むことができる。本発明の一実施例によると、検索エンジン１１０がウェブ文書をクローリングした後、該当するウェブ文書を分析して主要テキストなどのような情報を抽出すると、抽出された情報に基づいて該当するウェブ文書の属性情報を決定することができる。
【０１０８】
広告データベース１８０ｂは、広告の識別情報、広告主の識別情報、広告が掲載される期間に関する情報、広告クリック当り課金費用、ウェブ文書に結合される広告情報などを含むことができる。ここで、ウェブ文書に結合される広告情報は、上述したように、広告主端末９００を示すＵＲＬや１行広告メッセージを含むことができる。
【０１０９】
ログデータベース１８０ｃは、ユーザによって選択された広告の識別情報、広告を選択したユーザの識別情報及び／またはユーザ端末８００の識別情報、広告が選択された時間情報、広告が挿入されたウェブ文書の識別情報などを保存することができる。
【０１１０】
上述した実施例では、本発明を具現化するための情報を保存するデータベースを、コンテンツデータベース１８０ａ、広告データベース１８０ｂ、及びログデータベース１８０ｃの３つのデータベースに分類したが、このような分類を含んだデータベースの構成は、当業者の必要に応じて変更することができる。
【０１１１】
最後に、本発明におけるデータベースとは、狭義のデータベースだけでなく、コンピュータファイルシステムに基づいたデータ記録などを含む広義のデータベースまでも含む概念であり、単純な演算処理ログの集合でも、これを検索して所定のデータを抽出することができるものであれば、本発明におけるデータベースに含むことができるということが理解されるべきである。
【０１１２】
課金ポリシー
本発明による様々な課金方法について詳細に説明するにあたり、説明の便宜のために、本発明の一実施例による広告システム１００が、現在検索広告分野において幅広く用いられているＣＰＣ方式の課金ポリシーを基に課金を行う場合を想定することにする。しかし、本発明はこれに限定されず、ＣＰＳ方式の課金ポリシーにも適用することができる。
【０１１３】
従って、広告システム１００は、ユーザの検索、照会要求に応じて少なくとも一つ以上の広告領域を含むウェブ文書をユーザ端末８００に提供することができ、夫々の広告領域は少なくとも一つ以上の広告情報を含むことができる。また、夫々の広告領域に含まれる広告情報は、所定の規則によって広告領域内に配置することができ、このような場合、広告情報が広告領域内に配置される位置によって広告費用を差等化することができる。例えば、夫々の広告領域において、上位に位置する広告であるほど、相対的に下位に位置する広告より広告費用が一般的に高いように設定する場合を想定することができる。また、同一の広告領域における同一の位置に配置される広告であっても、該当する広告と連携するウェブページの属性によって相違する広告費用を課金することができる。例えば、ユーザが頻繁に検索する検索キーワードに対応するウェブ文書に挿入される広告に対して、より高い広告費用を賦課することができる。
【０１１４】
以下、本発明の好ましい実施例によって、広告システム１００が広告費用を広告主に課金する方法について具体的に説明する。
【０１１５】
１．課金基準データの生成
上述したように、本発明の一実施例による課金基準設定部１５１は、広告に対して適正な課金基準を設定することができる。課金基準設定部１５１が広告に対して適正な課金基準を設定する方法は、多様に想定することができる。
【０１１６】
本発明の一実施例によると、課金基準設定部１５１は、ログデータベース１８０ｃを参照し、夫々の広告領域に配置された広告に対して、過去１ヶ月間、過去６ヶ月間、過去１週間、または特定時間帯などのように最近の所定期間または特定の期間の平均ユーザクリック数を算出し、算出された平均ユーザクリック数に基づいて適正な課金基準を設定することができる。
【０１１７】
本発明の一実施例によると、課金基準設定部１５１によって算出される平均ユーザクリック数は、広告情報が結合されるウェブ文書の属性に関わらず、夫々の広告掲載位置の広告情報に対するユーザの平均クリック数であってもよい。例えば、広告領域Ａの第２の位置の広告に対して過去１ヶ月間の平均クリック数を算定する場合を想定することができる。このような平均クリック数は、夫々の広告領域の夫々の広告掲載位置に対して算出することができる。
【０１１８】
本発明の他の実施例によると、課金基準設定部１５１によって算出される平均ユーザクリック数は、広告が結合されるウェブ文書の属性情報に応じて夫々別に算出することができる。ウェブ文書の属性情報は、ウェブ文書から抽出された主要テキスト、イメージなどから獲得することもでき、ユーザが検索エンジン１１０に入力する検索キーワードに基づいてウェブ文書がユーザに提供される場合は、該当する検索キーワードがウェブ文書の属性情報として取り扱うこともできる。例えば、「ゴルフ」という検索キーワードを属性情報とするウェブ文書の広告領域Ａの第２の位置の広告に対して、過去１ヶ月間の平均クリック数を算定する場合を想定することができる。このような平均クリック数は、ウェブ文書の夫々の属性情報に関して、夫々の広告領域の掲載位置に対して算出することができる。
【０１１９】
課金基準設定部１５１は、上述したような課金基準を設定するために、広告主から該当する広告に係わるキーワード、広告が露出されたユーザのためのターゲティング情報、広告露出の制限に関する情報及びユーザに提供される広告のTitleとDescription（Ｔ＆Ｄ、Title and Description）などの入力を受けることができる。例えば、広告主端末９００を介して広告主から入力されたそれら情報は、従来の入札基盤検索キーワード広告のように広告の露出基準として活用することができる。
【０１２０】
但し、本発明の一実施例による広告サービス方法では、これから執行される広告に対する入札金額（ＢＡ、bid amount）の入力が不要である。従来の入札方式のキーワード広告において、広告主の入札金額は該当するキーワードに対する複数の広告間の露出順位決定及び露出広告に対するクリック当たりの課金額の算定基準として活用される。しかし、本発明の一実施例による広告サービス方法では、露出順位の決定及び広告課金の精算が、広告執行の後に入力される広告主による「有効クリック数」または「無効クリック数」のような選択情報に基づいて行うことができる。
【０１２１】
図３は本発明の一実施例による課金基準設定部１５１が設定した適正な課金基準を例示的に示すグラフである。
【０１２２】
図３のグラフをより詳細に説明すると、横軸は特定の広告領域に含まれる広告の広告掲載位置を示し、縦軸は所定期間の適正クリック回数（即ち、適正な課金基準）を示す。
【０１２３】
図３を参照すると、広告領域の第１の位置に掲載される広告の適正クリック回数は３５回に、第２の位置に掲載される広告の適正クリック回数は２２回に設定されていることが分かる。
【０１２４】
図３では、適正クリック回数が特定の値（例えば、３５、２２など）を有するものとして図示されているが、本発明の他の実施例によると、適正クリック回数は上限と下限とで構成される区間の形態（例えば、３３〜３７、２０〜２４など）で決めることもできる。
【０１２５】
また、図３では、適正クリック回数のグラフが、広告の掲載順位が下がるにつれて適正クリック回数も低くなる右下向きの形態を表すものとして図示されているが、これは一つの例に過ぎず、多様なグラフの形態が存在してもよい。
【０１２６】
一方、図３ではグラフの縦軸がクリック数を示すものとして例示されているが、本発明による課金基準は、クリック数に限定される必要はなく、広告主に課金される金額などのように、課金の適正の適否を判断することができる指標として用いることができるものであれば、本発明による課金基準として用いることができる。
【０１２７】
２．基礎課金情報の抽出
本発明の一実施例による課金策定部１５２は、ログデータベース１８０ｃに保存された広告情報に関する選択履歴を集計し、基礎課金額などの基礎課金情報を抽出することができる。このような基礎課金情報は、広告主の有効クリック数または無効クリック数の提示を補助するために、執行された広告に関する広告執行結果情報として提供することができる。
【０１２８】
例えば、所定の期間内に集計されたユーザのクリック回数が１００回で、該当する広告のクリック当りの広告主に賦課される課金額が１００円であれば、基礎課金額は１０，０００円になる。このような基礎課金額は、夫々の広告に対して算出することができる。
【０１２９】
また、上述したように、基礎課金額の他にも、ユーザの広告情報の選択に関するログデータなどが基礎課金情報として見なされて抽出することができる。
【０１３０】
例えば、基礎課金情報は、執行された広告の露出数、観測クリック数（ＯＣＣ、observed click count）、期間毎のクリック数、広告提供領域毎のクリック数などの多様な指標を含むことができる。
【０１３１】
また、基礎課金情報は、広告執行に関するクリック単位のログ情報、一定条件に該当するクリック（例えば、特定ＩＰからのクリック、特定の時間帯のクリック、一定周期で繰り返されるクリックなど）を除いたクリック数を含むことができる。
【０１３２】
３．広告選択の無効性に関する情報の入力
本発明の一実施例によると、課金策定部１５２によって算出された基礎課金情報は、広告主の有効クリック数または無効クリック数の提示を補助するために、執行された広告に関する広告執行結果情報として広告主端末９００を介して広告主に提供することができる。
【０１３３】
広告執行結果情報とともに、執行された広告の観測クリック数のうち、有効な広告効果があると判断されるクリック数、即ち、有効クリック数（utility click count）を計るためのインターフェースを広告システム１００から広告主端末９００に提供することができる。
【０１３４】
広告主は、広告システム１００が伝送した基礎課金情報に基づいて、多様な方法でユーザの広告選択の無効性を指摘することができる。
【０１３５】
例えば、広告主は、広告システム１００から提供されたインターフェースにより、広告執行に関するクリック単位のログ情報を参照することができ、一定条件に該当するクリック（例えば、特定ＩＰからのクリック、特定の時間帯のクリック、一定周期で繰り返されるクリックなど）を除いた有効クリック数を把握することもできる。
【０１３６】
広告主は、広告システム１００によって提供された「広告執行結果情報」に基づいて自分が支払うクリック数を判断し、その支払いの意思があるクリック数を該当する広告に対する「有効クリック数」として広告システム１００に伝達することができる。または、広告主は、広告システム１００によって提供された「広告執行結果情報」に基づいて自分が支払わないクリック数を判断し、その支払いの意思がないクリック数を該当する広告に対する「無効クリック数」として広告システム１００に伝達することができる。
【０１３７】
本発明の一実施例によると、広告主は、自分の広告主端末９００に記録されたシステムログに示されたユーザの接続時間と、広告システム１００が提供したログデータに示されたユーザのクリック時間とを比較することにより、ユーザクリックのうち一部の無効性を指摘することができる。
【０１３８】
本発明の他の実施例によると、広告主は、たとえユーザが広告システム１００を介して広告主端末９００に接続したとしても、特定の条件を満たすユーザクリックのみを有効クリックとして認めることもできる。この際、特定の条件が満たされる場合として、広告主端末９００が提供する特定ウェブ文書（例えば、商品検索結果ページ、決済完了ページ、ログインページなど）にユーザが近付いた場合や、ユーザ端末８００が広告主端末９００と一定時間以上で接続を維持した場合や、ユーザ端末８００が広告主端末９００に伝送した要求の回数が一定回数以上である場合などを想定することができる。
【０１３９】
広告主は、上述のような基準によって広告システム１００が提供した基礎課金情報に基づいた広告選択の無効性を測定し、これを所定のインターフェースを介して広告システム１００に伝送することができる。この際、広告選択の無効性に関する情報は、上述したように、ユーザのクリックのうち、有効または無効なクリックの回数または割合や、そのクリックによる課金額などのような多様な形式で表現することができる。
【０１４０】
また、広告主は、広告が執行される単位毎に「有効クリック数」または「無効クリック数」を入力することができる。キーワード単位の広告執行がなされる場合、広告主は各キーワード単位の執行広告に対して相違する「有効クリック数」または「無効クリック数」を入力することができる。また、時間単位の広告執行がなされる場合、同一のキーワードに対しても執行時間帯毎に相違する「有効クリック数」または「無効クリック数」を入力することができる。
【０１４１】
例えば、広告主が、花の宅配、フラワーアレンジメント、記念日などのキーワードに対する広告を登録し、広告システム１００を介して提供した場合、キーワード「花の宅配」に対する観測クリック数とキーワード「記念日」に対する観測クリック数が同一である場合にも、各キーワードに対する「有効クリック数」または「無効クリック数」を異ならせて提示することができる。
【０１４２】
また、広告主は広告執行の期間を指定して「有効クリック数」または「無効クリック数」を入力することができる。例えば、キーワード「花の宅配」に対する広告を執行している広告主が数名存在する場合、ある広告主は週間単位で、他の広告主は月間単位で「有効クリック数」または「無効クリック数」を入力することができる。このように、広告システム１００は、広告主が「有効クリック数」または「無効クリック数」の入力時、その支払い対象期間を設定できるように許容することにより、広告執行費用の決済時期に対してより高い自由度を付与することもできる。周期的な決済期限を強制することも可能である。
【０１４３】
このように、広告主端末９００から広告システム１００に伝達される自律課金基礎情報は、対象広告に関する識別情報、「有効クリック数」または「無効クリック数」、決済対象広告の執行期間に関する情報を含むことができる。自律課金基礎情報に含まれる情報は、広告システム１００の構成によって多様な形態に変更することができる。例えば、広告主は決済対象広告に対する「有効クリック数」または「無効クリック数」を入力することもでき、クリック当たりの単価がある値に既に設定されている場合は、「有効クリック数」または「無効クリック数」に対する「有効課金額」または「無効課金額」を選択情報として入力することができる。
【０１４４】
４．課金額の調整
本発明の一実施例による課金決定部１５４は、課金策定部１５２が算出した基礎課金情報によって広告主が決めて入力した広告選択の無効性に関する情報を反映し、広告主に対する課金額を調整することができる。
【０１４５】
即ち、課金決定部１５４は、広告主端末９００から入力された広告主の自律課金基礎情報に基づいて、既に執行された広告に対する基礎課金の調整を行うことができる。従来のＣＰＣモデルに基づいた検索キーワード広告の課金は、広告露出に対するユーザのクリック情報と広告露出の前に広告主から入力された入札金額に基づいて行われる。このような検索キーワード広告の課金は、広告主の口座情報をデータベースに維持し、広告露出及びユーザのクリックによって決められた最終課金額を広告主の口座情報に反映することにより行うことができる。
【０１４６】
課金決定部１５４は、広告主の口座情報がデータベースに保存された状態で、広告執行の後に広告主口座の残額情報を変更することにより広告執行費用を課金することができる。但し、従来のＣＰＣ検索キーワード広告での課金過程とは異なって、本発明の一実施例による課金額は、広告主が広告執行の後に入力した「有効クリック数」または「無効クリック数」に基づいて決められる。
【０１４７】
一例として、課金決定部１５４は、広告主からの「有効クリック数」に基づいて広告主口座で例えば＄１０、０００を減額することができる。また他の例として、バナー広告を執行した広告主がそのバナーの露出回数、バナーに対するクリック数の提供を広告システム１００から受け、バナー広告が掲示された１週間の期間に対して「有効クリック数」として入力した場合、課金決定部１５４は、広告主口座の残額を＄１２、０００だけ減少させることにより該当するバナー広告に対する広告課金を行うことができる。
【０１４８】
例示のように、課金決定部１５４は、広告主からの「有効クリック数」または「無効クリック数」を全面的に信頼し、これを実際に課金情報にそのまま反映することができる。
【０１４９】
また、本発明の一実施例によると、課金決定部１５４は、広告主から入力された広告選択の無効性に関する情報を基礎課金額に反映して算出される金額が、課金基準設定部１５１によって設定された適正な課金基準の範囲に属する場合、該当する広告選択の無効性に関する情報を基礎課金額に反映することができる。
【０１５０】
このために課金決定部１５４は、キーワード単位の広告執行において、広告主の過去の広告執行結果情報に基づいて、広告主が設定できる「有効クリック数」または「無効クリック数」の限界を設定することができる。
【０１５１】
一例として、課金決定部１５４は、該当する広告主の広告執行結果情報に基づいて予想課金額を計算することができ、その予想課金額が属する「有効クリック数」または「無効クリック数」の策定可能範囲を設定することにより広告課金での不確実性を減らすことができる。予想課金額の計算は、過去の広告執行予算の加重移動平均などに基づいて計算することができ、時間の経過による加重値が計算過程で考慮することができる。加重値は、季節毎、曜日毎に反復パターンを反映したり、最近の執行予算がより大きい影響力を有するように設計したりすることができる。
【０１５２】
また他の例として、最後に執行された広告予算規模を基準に、一定水準以上の急激な変化は許容しない形態の制限を加えることもできる。
【０１５３】
上述したような「有効クリック数」または「無効クリック数」の策定に対する制限の適用において、該当する条件を外れる「有効クリック数」または「無効クリック数」の入力自体を許容しないこともできる。また、制限条件に反する「有効クリック数」または「無効クリック数」の入力は許容し、別の承認手続きを加える形態の柔軟な運用も可能である。
【０１５４】
これにより、例えば、特定の広告に対して課金基準設定部１５１によって設定された適正な課金基準による適正な課金額が１００万円〜１２０万円であり、基礎課金額として１４０万円が算出された場合、広告主が無効クリックの割合を２０％と入力すると、このような広告主の指摘を反映した課金額は１１２万円になり、適正な課金基準の範囲に属するようにするため、広告主が提供した広告選択の無効性に関する情報が収容される。これに対し、広告主が無効クリックの割合を３０％と入力した場合には、これを反映した課金額が９８万円になり、適正な課金基準に属しないようになるため、広告主の指摘が収容されない。このように広告主の指摘が収容されない場合には、基礎課金額がそのまま最終的な課金額として決められたり、適正な課金基準の範囲に属する所定金額が最終的な課金額として決められたりすることができる。
【０１５５】
本発明の他の実施例によると、課金決定部１５４は、広告主によって入力された広告選択の無効性に関する情報に対する別の判断過程を省略したまま、これを無条件に最終課金額の決定に反映することができる。例えば、基礎課金額が１００万円で、広告主が無効クリックの割合を３０％と入力すると、広告主に課金される最終的な課金額は７０万円になる。
【０１５６】
一方、本発明の一実施例によると、広告主が入力した広告選択の無効性に関する情報を広告システム１００がそのまま反映する場合、一部広告主が無効クリックの主張を乱用する場合が予想される。このような場合には、繰り返して不合理な無効クリックの主張を乱用する広告主の精算を停止させたり、該当する広告主に警告メッセージを伝送したりするなど、ペナルティーを課する方法も想定することができる。
【０１５７】
５．露出属性の調節
露出属性調節部１９０は、広告主端末９００から入力された広告主の自律課金基礎情報（「有効クリック数」または「無効クリック数」）に基づいて将来の広告露出属性を調節することができる。露出属性調節部１９０は、同一のキーワードに対して、広告主が次の週にも続けて広告執行を希望する場合、経過した広告執行週間に対する「有効クリック数」または「無効クリック数」によるクリック数に基づいて該当するキーワード広告に対する順位指数を調節することができる。
【０１５８】
上述した順位指数は、次のような数式１及び数式２で表されることができる。
【０１５９】
（数式１）
順位指数（ＲＩ）＝有効クリック数／期待クリック数（ＥＣＣ）
【０１６０】
（数式２）
期待クリック数（ＥＣＣ）＝広告露出形態による期待クリックの割合（ＣＣＲ）×過去露出時に発生した広告に対するユーザのクリック数
【０１６１】
ここで、期待クリックの割合（ＣＣＲ、Click Count Ratio）は期待クリック比である。
【０１６２】
数式１による順位指数は、将来の広告露出で期待されるクリック当たりの単価を予測するための指標として理解することができ、このような順位指数を基準に広告を整列することにより、将来の広告執行に対する課金額を最大化することを期待することができる。
【０１６３】
例えば、順位指数は、該当する広告が広告執行に対して発生すると予想される売上高に基づく関数により計算することができる。即ち、クリック当たりの発生予想単価ではなく、売上げ予想総額に比例する順位指数を適用することができる。
【０１６４】
このように、順位指数は将来に露出される広告に対する売上げに係る多様な予想指標によって計算することができ、このような予想指標の算定において考慮される過去の広告執行結果には時間による加重値を適用することができる。
【０１６５】
上述の順位指数は単なる一例に過ぎず、広告主が入力した「有効クリック数」または「無効クリック数」のような自律課金基礎情報に基づいて、広告執行による将来の売上げ費用を最適化するための多様な順位指数を導入することができる。
【０１６６】
このような順位指数は広告の執行結果に対する指標で構成されることができ、広告と広告露出ページ間の関連性などを反映する品質指数を考慮しなくても順位指数を算出することができる。広告のTitleとDescription（Ｔ＆Ｄ）の適正、広告によって販売される商品／サービスの品質などに関する指標、即ち、品質指数も順位指数として考慮することができるが、広告主との関係で問題となる可能性がある品質指数の計算過程の不確実性などを除去するために、品質指数を排除した形態の順位指数の計算でも、十分に本発明の一実施例を具現化することができる。
【０１６７】
一方、順位指数の算定のために、品質指数または成果指数が別の計算過程によって反映することができる。品質指数は該当する広告の品質に対する定量化された指標であり、ユーザをどの程度効果的に誘引したかを評価する指標として活用することができる。
【０１６８】
キーワード検索広告において品質指数は、該当する検索広告に対する期待クリック数、広告主の決定に基づく有効クリック数（効用クリック数）に基づいて算定することができる。即ち、品質指数は、その広告があるインベントリーに露出される場合、一般的に期待されるクリック数に対して、どの程度多くのクリックを誘導したかについての尺度として計算することができる。品質指数の計算過程には、現在の期待クリック数、有効クリック数だけでなく、過去の期待クリック数及び有効クリック数も反映することができる。
【０１６９】
品質指数は、該当する広告に対する広告主の入札単価とともに、順位指数の算定に活用することができる。また、品質指数は複数の広告の間の順位整列だけでなく、その広告の直接的な表現属性にも反映することができる。
【０１７０】
上述したように、広告主が入力した入札単価（ＢＡ）だけでなく、既に執行された広告に対して広告主によって入力された課金基準（有効／無効クリック数）が品質指数に影響を及ぼし、その品質指数がさらに順位指数などに影響を及ぼすことにより、将来に執行広告の広告露出属性に反映することができる。
【０１７１】
このように、広告主によって入力された自律課金基礎情報がその課金対象広告に対する課金額自体だけでなく、将来的に露出される広告にも影響を及ぼすことにより、広告主に付与された課金に対する権限が乱用されることを防止することができる。例えば、広告主が、自分が得られた効用より低すぎる有効クリック数を入力する場合、その広告主に係わる広告の品質指数が悪くなり、悪くなった品質指数は将来の広告露出属性に悪影響を及ぼすようになるため、自律課金に対する権限の悪用を防止することができる。
【０１７２】
図４は本発明の一実施例による広告サービス方法に参加する主体の関与の形態を例示した図である。
【０１７３】
他の図面を参照して上述されたように、ユーザ端末８００への広告提供は、広告の入札、広告の露出、そして露出された広告に対する課金の順に進行することができる。
【０１７４】
広告の入札過程において、広告主は広告の露出のために必要な情報を広告システム１００に伝達することができる。一般的な検索キーワード広告のように、広告主はキーワード単位で広告を登録し、キーワード単位で広告露出条件を異なるように設定することができる。
【０１７５】
この際、広告主は、複数広告の間の位置整列及び／または広告課金額算定の基礎資料として、入札単価（ＢＡ）を入力することができる。広告執行の前に広告主から入力される入札単価は、広告執行の後に広告主から入力されるクリックの無効性に関する情報（観測されたクリック数のうち有効クリック数）とともに広告執行費用の計算に用いることができる。
【０１７６】
広告の露出プロセスにおいて、広告システム１００は、どのキーワードに関する広告がどのウェブページを介して露出されるかを決めることができる。また、同一キーワードに対して複数の広告が競合する場合、広告システム１００はそれらの間の広告露出順位を決めることができる。広告露出順位は、広告毎に計算された順位指数（ＲＩ、ranking index）を利用して決めることができる。順位指数は、露出される広告に対する期待クリック数（ＥＣＣ）と広告主が入力した有効クリック数に基づいて算出することができる。一方、広告システム１００は、広告主の「有効クリック数」または「無効クリック数」のような自律課金基礎情報（選択情報）の入力に対する判断根拠として、広告執行結果情報（例えば、観測クリック数のような露出結果）を提供することができる。これにより、広告主は有効クリック数を決めるようになる。
【０１７７】
自律課金基礎情報（有効クリック数、無効クリック数、有効クリックの割合などで入力可能）は、該当する広告の品質指数に反映することができる。品質指数は、該当する広告に関する期待成果に対する消費者の誘引程度を示す指標として算出することができる。このような品質指数は、将来の広告露出に対する順位指数計算に反映することができる。
【０１７８】
図５は本発明の一実施例により、広告主端末９００を介して広告主に提供されるインターフェースの一例を示す。広告主端末９００は、広告システム１００から提供される広告執行結果に関する情報をクリック数の単位で表示し、これに基づいて広告主がキーワード毎に有効クリック数を策定して提示できるようにするためのアプリケーションプログラム、またはプログラムモジュールを含むことができ、図５のインターフェースはこのようなアプリケーションプログラム、またはプログラムモジュールによって表示することができる。勿論、このようなインターフェースは、必ずしも別のプログラムやプログラムモジュールによって表示しなければならないわけではなく、広告システム１００から提供されるウェブページの形態で具現化することもできる。
【０１７９】
図５のインターフェースは、図示したように、キーワード毎の広告執行結果表示窓３１０及び有効クリック数提示窓３２０を含むことができる。
【０１８０】
広告執行結果表示窓３１０には、広告システム１００から伝送される検索結果ページ上で広告主の広告情報に対するユーザのクリックがなされた回数を、キーワード毎に表示することができる。キーワード毎のユーザクリックの回数は、図５に図示したようにグラフの形態で表示することができ、このような表示の形態は当業者によっていくらでも変更することができる。即ち、表示は、数字、表、図などの多様な形態であってもよい。広告執行結果表示窓３１０に表示される情報は、所定の単位期間に集計された情報であってもよい。
【０１８１】
一方、有効クリック数提示窓３２０には、広告主が所望の自律課金額を入力できるようにする入力窓３２１がキーワード毎に提供される。広告主は、広告執行結果表示窓３１０を介して提供される広告執行結果情報に基づいて、自分が適正であると判断する課金額を入力窓３２１に入力することができる。
【０１８２】
その後、広告主は、有効クリック数提示窓３２０に備えられている決定３２２ボタンをクリックすることにより、自分が提示しようとする課金額に関する情報を広告システム１００に伝送することができる。
【０１８３】
このような構成を有する広告システムの広告サービス方法を、図６を参照して説明すると次の通りである。
【０１８４】
図６は本発明の一実施例による広告システムの広告サービス方法を説明するための動作フロー図である。
【０１８５】
まず、広告システム１００は、ユーザ端末８００に介してインターネットユーザによって入力されるキーワードに応じて広告サービスを提供できるように、広告主端末９００から入札価の提案を含む広告の提供条件の入力を受ける（Ｓ１０１）。この際、広告システム１００は、広告主が広告を掲載することを希望する複数のキーワードに関する情報を受信することができ、広告提供を依頼した広告主の情報、例えば、業種、規模、広告予算などを考慮して複数のキーワードを自主的に決めることもできる。広告システム１００は、広告主から、広告に関するキーワードの他にも、広告が露出されたユーザのためのターゲティング情報、広告露出の制限に関する情報、及び広告のTitleとDescriptionなどを入力されてもよい。
【０１８６】
次に、広告システム１００は、広告を執行したユーザ端末８００のユーザによるキーワードの入力に引き続き、ユーザがするクリックなどのような広告クリック情報を記録する（Ｓ１０３）。ここで、クリック情報記録は広告執行期間に収集される履歴情報であり、広告の提供を受けたユーザがユーザ端末８００を介してどのような動作をするかを把握して保存する過程を含んでもよい。
【０１８７】
上述したＳ１０３段階の後、広告執行期間が指定されている場合、指定された広告執行期間内に発生するクリック情報を記録し、該当するクリック情報を分析するプロセスを行うこともできる。但し、指定された広告執行期間が過ぎると、既に執行された広告のユーザ動作に関する基礎データを分析することもできる。広告執行期間は、１日単位、週単位、月単位、または時間単位などで指定することができ、広告主の必要に応じて分単位で指定することもできる。
【０１８８】
次に、広告システム１００は、記録されたクリック情報を含む基礎課金情報を抽出する（Ｓ１０５）。次に、広告システム１００は、抽出された基礎課金情報を広告執行結果に関する情報として広告主端末９００に提供する（Ｓ１０７）。広告執行結果情報は、既に執行された広告に対する結果、即ち、執行された広告の露出数、観測クリック数、期間毎のクリック数など、多様な指標を含むことができる。
【０１８９】
次に、広告システム１００は、提供された広告執行結果情報に基づいて広告主端末９００から入力された有効クリック数または無効クリック数を受信する（Ｓ１０９）。
【０１９０】
次に、広告システム１００は、受信された有効クリック数または無効クリック数を課金額に反映し、既に執行された広告に対する課金総額を広告主端末９００に決済処理を要求したり、広告主の口座情報などを利用して課金処理を行ったりする（Ｓ１１１）。この際、広告主の口座情報をデータベース１８０ｂに保存し、広告執行の後に広告主口座の残額情報を変更することにより、広告執行費用を課金することができる。
【０１９１】
次に、広告システム１００は、既に執行された広告に対して決済処理された有効クリック数または課金総額を基に広告露出属性を調節する（Ｓ１１３）。広告露出属性は、過去の広告執行費用の課金総額に基づいてキーワード広告に対する順位指数を含むことができる。順位指数は、課金総額に比例するように算定したり、図７に示すように有効クリック数を期待クリック数（ＥＣＣ）で除した値で算定されたり、図８に示すように期待クリック数で無効クリック数を引いた値を期待クリック数で除した値で算定したり、図９に示すように課金額を一定数で除した値で算定したりすることができる。
【０１９２】
次に、広告システム１００は、算定された順位指数に基づいて将来的に露出される広告を整列する（Ｓ１１５）。広告システム１００は、このように調節された露出属性によって検索結果ページを提供するため、順位指数が低い場合、特に、広告主の自律課金額が他の広告に比べて低い場合、予め決められた露出順位を外れる可能性があるため、適正な課金範囲内で広告主が自律課金額を提示することが好ましい。
【０１９３】
図面に示していないが、Ｓ１１５段階の後、広告システム１００は広告執行期間が満了したか否かを判断することができ、広告執行期間が満了していない場合、次の広告執行期間の広告を執行するプロセスを行うことができる。広告執行期間が満了した場合は、広告主の提供条件による広告提供を終了するように具現化することもできる。
【０１９４】
さらに、広告システム１００は、広告主によってキーワードの交替が要求された場合、キーワードを交替できるように、例えばキーワード交替用入力窓を提供することができ、その入力窓を介して入力された交替用キーワードを広告サービスに反映させることができる。
【０１９５】
以上で説明した本発明による実施例は、多様なコンピューター構成要素によって実行されるプログラム命令語の形態に具現化され、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録することができる。コンピューター読み取り可能な記録媒体は、プログラム命令語、データファイル、データ構造などを単独に、または組み合わせて含むことができる。記録媒体に記録されるプログラム命令語は、本発明のために特に設計及び構成されたものであってもよく、コンピューターソフトウェア分野の当業者に公知されて使用可能なものであってもよい。コンピューター読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのような光記録媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのような、プログラム命令語を保存及び実行するように特に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令語の例としては、コンパイラーによって用いられるような機械語コードだけでなく、インタープリターなどを用いてコンピューターによって実行することができる高級言語コードも含まれる。ハードウェア装置は、本発明による処理を行うために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成することができ、その逆も同様である。
【０１９６】
以上、本発明を具体的な構成要素などのような特定事項と限定された実施例及び図面を参照して説明したが、これは本発明のより全体的な理解を容易にするために提供されたものにすぎず、本発明は上述の実施例によって限定されず、本発明が属する分野で通常的な知識を有した者であれば、このような記載から多様な修正及び変形が可能である。
【０１９７】
従って、本発明の思想は上述の実施例に限定されてはならず、添付する特許請求範囲だけでなく、特許請求範囲と均等または等価的に変形された全てが、本発明の思想の範疇に属するものとするべきであろう。
【符号の説明】
【０１９８】
１００  広告システム
１１０  検索エンジン
１２０  広告登録部
１３０  広告提供部
１４０  広告選択情報処理部
１５０  課金処理部
１５１  課金基準設定部
１５２  課金策定部
１５３  広告主インターフェース部
１５４  課金決定部
１５５  決済処理部
１６０  制御部
１７０  通信部
１８０  データベース管理部
１８０ａ  コンテンツデータベース
１８０ｂ  広告データベース
１８０ｃ  ログデータベース
１９０  露出属性調節部
【図１】
0005529873.tif 000002
【図２】
0005529873.tif 000003
【図３】
0005529873.tif 000004
【図４】
0005529873.tif 000005
【図５】
0005529873.tif 000006
【図６】
0005529873.tif 000007
【図７】
0005529873.tif 000008
【図８】
0005529873.tif 000009
【図９】
0005529873.tif 000010