(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の縦葺き材と、
前記第１の縦葺き材の屋根勾配方向の上流側端部に上方から重ねて連結された第２の縦葺き材と
を備えた金属屋根構造であって、
前記第１の縦葺き材と第２の縦葺き材との重ね部分の間には、前記第１の縦葺き材および前記第２の縦葺き材と略同じ断面形状の止水部材が取付用部材を介して取り付けられており、
この止水部材は、
前記第１の縦葺き材および前記第２の縦葺き材にそれぞれ屋根勾配方向に交差する方向の略全長に亙って当接するパッキン部
を備えており、
前記取付用部材は、前記止水部材を、前記第１の縦葺き材の上流側の端部に、屋根勾配方向の所定の範囲で移動可能に取り付けるものである
ことを特徴とする金属屋根構造。
【請求項２】
前記取付用部材および前記止水部材のいずれか一方または両方に、屋根勾配方向に長い長孔が設けられ、これにより、前記取付用部材は、前記止水部材を、前記第１の縦葺き材の上流側の端部に、屋根勾配方向の所定の範囲で移動可能に取り付けるものである
ことを特徴とする請求項１記載の金属屋根構造。
【請求項３】
前記止水部材が樹脂板または金属板により構成されており、
前記パッキン部は、
前記止水部材の下面に設けられ前記第１の縦葺き材に当接する下パッキン材と、
前記止水部材の上面に設けられ前記第２の縦葺き材に当接する上パッキン材と
を備えており、
前記止水部材は、
前記上パッキン材の屋根勾配方向の下流側と上流側とに設けられ上パッキン材の過圧縮を防止する上圧縮量規制部
を有している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の金属屋根構造。
【請求項４】
前記止水部材が樹脂板または金属板により構成されており、
前記パッキン部は、
前記止水部材の下面に設けられ前記第１の縦葺き材に当接する下パッキン材と、
前記止水部材の上面に設けられ前記第２の縦葺き材に当接する上パッキン材と
を備えており、
前記止水部材は、
前記下パッキン材の屋根勾配方向の下流側と上流側とに設けられ下パッキン材の過圧縮を防止する下圧縮量規制部
を有している
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の金属屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の金属屋根構造が開示されている。この特許文献１記載の発明は、複数の建築用縦葺き外装材を備えている。建築用縦葺き外装材は、長手方向に複数連結される。屋根勾配方向の下流側に配置される建築用縦葺き外装材の上流側端部に、上方から別の建築用縦葺き外装材が重ねて連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１２５６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この建築用縦葺き外装材の間にパッキンが挟まれた場合には、パッキンに係る負担が大きくなってしまうという問題がある。すなわち、熱膨張等により、下側の建築用縦葺き外装材が屋根勾配方向にＬ１伸び、上側の建築用縦葺き外装材が屋根勾配方向にＬ２伸びたとすると、パッキンに対し、Ｌ１＋Ｌ２の変位に係る負担が掛かってしまう。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、パッキン部を介して縦葺き材を長手方向に連結するに当たり、このパッキン部に掛かる負担を低減させることができる金属屋根構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の金属屋根構造は、第１の縦葺き材と、前記第１の縦葺き材の屋根勾配方向の上流側端部に上方から重ねて連結された第２の縦葺き材とを備えた金属屋根構造であって、前記第１の縦葺き材と第２の縦葺き材との重ね部分の間には、前記第１の縦葺き材および前記第２の縦葺き材と略同じ断面形状の止水部材が取付用部材を介して取り付けられており、この止水部材は、前記第１の縦葺き材および前記第２の縦葺き材にそれぞれ屋根勾配方向に交差する方向の略全長に亙って当接するパッキン部を備えており、前記取付用部材は、前記止水部材を、前記第１の縦葺き材の上流側の端部に、屋根勾配方向の所定の範囲で移動可能に取り付けるものであることを特徴とする。
【０００７】
またこの金属屋根構造において、前記取付用部材および前記止水部材のいずれか一方または両方に、屋根勾配方向に長い長孔が設けられ、これにより、前記取付用部材は、前記止水部材を、前記第１の縦葺き材の上流側の端部に、屋根勾配方向の所定の範囲で移動可能に取り付けるものであることが好ましい。
【０００８】
またこの金属屋根構造において、前記止水部材が樹脂板または金属板により構成されており、前記パッキン部は、前記止水部材の下面に設けられ前記第１の縦葺き材に当接する下パッキン材と、前記止水部材の上面に設けられ前記第２の縦葺き材に当接する上パッキン材とを備えており、前記止水部材は、前記上パッキン材の屋根勾配方向の下流側と上流側とに設けられ上パッキン材の過圧縮を防止する上圧縮量規制部を有していることが好ましい。
【０００９】
またこの金属屋根構造において、前記止水部材が樹脂板または金属板により構成されており、前記パッキン部は、前記止水部材の下面に設けられ前記第１の縦葺き材に当接する下パッキン材と、前記止水部材の上面に設けられ前記第２の縦葺き材に当接する上パッキン材とを備えており、前記止水部材は、前記下パッキン材の屋根勾配方向の下流側と上流側とに設けられ下パッキン材の過圧縮を防止する下圧縮量規制部を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の金属屋根構造によれば、パッキン部を介して縦葺き材を長手方向に連結するに当たり、このパッキン部に掛かる負担を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の金属屋根構造の斜視図であり（ａ）は下屋根の図であり（ｂ）は下屋根の上に上屋根を葺設した図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は、実施形態１の支持具の斜視図である。
【図３】実施形態１の二重屋根の要部断面図である。
【図４】実施形態１の金属屋根構造の分解斜視図である。
【図５】実施形態１の止水板の斜視図である。
【図６】実施形態１の連結部の断面図である。
【図７】他例の止水板の斜視図である。
【図８】さらに他例の止水板の斜視図である。
【図９】実施形態１の上突条部に設けられる貫通孔の他例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は後方側から見た斜視図である。
【図１０】実施形態１の下突条部に設けられる貫通孔の他例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は前方側から見た斜視図である。
【図１１】（ａ）は実施形態１の連結部の断面図であり、（ｂ）は他例の連結部の断面図である。
【図１２】実施形態１の取付用部材の斜視図である。
【図１３】（ａ）は、実施形態１の止水板の圧縮規制部の断面図であり（ｂ）は他例の圧縮規制部の断面図であり（ｃ）はさらに他例の圧縮規制部の断面図であり（ｄ）はさらに他例の圧縮規制部の断面図である。
【図１４】実施形態２の金属屋根構造の分解斜視図である。
【図１５】実施形態２の止水部材が、第１の縦葺き材上に載置された状態の斜視図である。
【図１６】実施形態３の金属屋根構造の分解斜視図である。
【図１７】実施形態３の通水部の変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
実施形態１の金属屋根構造は、図１に示すように、下屋根１と上屋根４とを備えた二重屋根構造に適用されている。下屋根１および上屋根４は、いずれも、折板屋根により構成されている。つまり、本実施形態の縦葺き用金属屋根は、折板屋根である。
【００１４】
二重屋根構造は、下屋根１と上屋根４との間の間隔が、屋根面全面に亙って略一定の間隔となっている。二重屋根構造としては、下屋根１と上屋根４との間に断熱材を充填したものであってもよいし、既存の下屋根１の改修のために、下屋根１の上方に上屋根４をカバーしたものであってもよい。なお、本実施形態の金属屋根構造は、既存の下屋根１の上に新設の上屋根４を葺く所謂カバー工法に適用される。
【００１５】
下屋根１および上屋根４は、屋根勾配を有している。屋根勾配方向は、軒棟方向と平行な方向として定義される。なお、下屋根１および上屋根４が葺かれた建物に棟が設けられていない場合（例えば、片流れ屋根等）には、屋根面に沿って流下する雨水の流れ方向に平行な方向が、屋根勾配方向として定義される。
【００１６】
下屋根１は、既設の縦葺き屋根である。下屋根１は、図１（ａ）に示すように、屋根下地材２の上に葺設される。屋根下地材２は、例えば、母屋２１と、タイトフレーム２２とを備えている。なお、屋根下地材２としては、野地板の上方にタイトフレーム２２が設置されたものであってもよく、特に限定されるものではない。
【００１７】
タイトフレーム２２には、下屋根１が取り付けられる。タイトフレーム２２は、屋根勾配方向とは直角な水平方向に長さを有し、長さ方向とは直角な水平方向に幅を有している。タイトフレーム２２は、母屋２１上に固定される。タイトフレーム２２の長さ方向は、母屋２１の長手方向に略平行となっている。タイトフレーム２２は、帯状の金属板を曲げ加工することで形成されている。
【００１８】
タイトフレーム２２は、複数の突出部２３を備えている。各突出部２３は、タイトフレーム２２の長手方向に一定のピッチで並設される。各突出部２３の頂部には、吊子２４が固定される。吊子２４は、下屋根１をタイトフレーム２２に固定するものである。吊子２４は、例えば、固着具を介してタイトフレーム２２に固定される。
【００１９】
母屋２１は、複数設けられている。母屋２１の長手方向は、屋根勾配方向とは直角な水平方向と略平行となっている。母屋２１は、屋根勾配方向に離間して複数並設される。屋根勾配方向に並設された母屋２１は、屋根勾配方向の上流側に向かうほど、上方に位置するように配置されている。母屋２１は、例えば、Ｈ型鋼やＣ型鋼やリップ付き溝型鋼などにより構成される。
【００２０】
下屋根１は、屋根下地材２上に設置されている。下屋根１は、例えば、折板屋根、立ちはぜ葺き、瓦坊葺き、波板葺き、円筒葺き等の縦葺き屋根により構成される。なお、本実施形態の下屋根１は、折板屋根により構成されている。
【００２１】
下屋根１は、山部１１と谷部１２とを有している。山部１１と谷部１２とは、屋根勾配方向とは直角な方向に交互に並設されている。山部１１および谷部１２は、屋根勾配方向に長さを有している。山部１１および谷部１２は、断面略Ｕ字状の下縦葺き材１３が屋根勾配方向とは直角な方向に連結されることで形成されている。
【００２２】
下縦葺き材１３は、屋根勾配方向とは直角な方向に複数連結することで下屋根１を構成する。下縦葺き材１３は、縦葺き用の金属屋根であり、折板材により構成されている。下縦葺き材１３は、断面略Ｕ字状に形成されており、屋根勾配方向に長さを有している。下縦葺き材１３の長さは、下屋根１の屋根勾配方向の略全長に亙る長さに形成される。下縦葺き材１３としては、例えば、塗装鋼板や亜鉛めっき鋼板などの金属板により構成される。
【００２３】
下縦葺き材１３は、平坦部１４と、立設部１５と、接続部１６とを備えている。平坦部１４は、下屋根１の谷部１２の底面を構成する部分である。平坦部１４は、屋根勾配方向に長さを有し、屋根勾配方向とは直角な方向に幅を有している。立設部１５は、平坦部１４の幅方向の各両端から上方に向かって延出している。各立設部１５は、上方に向かうほど、対向間の距離が拡がるよう傾斜している。接続部１６は、各立設部１５の上端から、平坦部１４が設けられた側とは反対側に向かうよう略水平方向に延出している。各接続部１６は、屋根勾配方向とは直角な方向に隣接する他の下縦葺き材１３の接続部１６との間に、吊子２４を介装した状態で連結される。この隣り合う接続部１６同士は、例えば、はぜ締めされ、これにより吊子２４を介してタイトフレーム２２に固定される。このとき、立設部１５及び接続部１６により形成される上方に凸となった部分が、下屋根１における山部１１を形成する。下縦葺き材１３は、平坦部１４と立設部１５と接続部１６とが、一枚の金属板を曲げ加工することで形成されている。
【００２４】
下屋根１は、次のようにして取付施工される。まず施工者は、母屋２１の長手方向に沿ってタイトフレーム２２を設置する。施工者は、タイトフレーム２２を、各母屋２１に設置する。このとき施工者は、各母屋２１に設置するタイトフレーム２２について、隣り合う突出部２３の間の下方に凹となった部分が屋根勾配方向にまっすぐ並ぶよう、各タイトフレーム２２を配置する。
【００２５】
次いで施工者は、下縦葺き材１３をタイトフレーム２２に設置する。施工者は、下縦葺き材１３を、屋根勾配方向に並ぶタイトフレーム２２に架設し、各タイトフレーム２２の突出部２３間の下方に凹となった部分に嵌め込む。施工者は、下縦葺き材１３を、屋根勾配方向とは直角な方向に順に配置する。このとき、施工者は、隣り合う下縦葺き材１３の隣り合う接続部１６同士を上下に重ね、接続部１６同士の間にタイトフレーム２２の吊子２４を挟みこむ。施工者は、下縦葺き材１３の接続部１６と吊子２４とを、一緒に巻き込んで折り曲げる（つまり、はぜ継ぎ固定する）。
【００２６】
なお、この下縦葺き材１３の取り付けにおいては、はぜ締めによる固定でなくてもよく、例えば、ボルト留めや嵌合方式により固定されていてもよい。また、はぜ継ぎ固定の折り曲げた形状としては、例えば、角ハゼ形状や丸ハゼ形状等が挙げられ、特に限定されるものではない。
【００２７】
ところで、長期に亙って使用することで金属屋根（下屋根１）が老朽化等した場合には、この金属屋根を撤去して新たに屋根を葺きなおすことが考えられる。しかしながら、例えば、建物が工場などの場合、屋根を撤去して新たに屋根を葺きなおすには、工場の操業を停止しなければならない。そこで、既設の金属屋根（下屋根１）の上から上屋根４をカバーするカバー工法が考え出された。このカバー工法により、既設の金属屋根の撤去作業を行なうことなく、新設の折板屋根を葺くことができ、この結果、工場の操業などを停止しなくても屋根の補修作業を行なうことができる。
【００２８】
一方、縦葺き用の金属屋根は、通常、屋根面の屋根勾配方向の略全長に亙る長さに形成されるものである。この屋根面の屋根勾配方向の略全長に亙る長さに形成された縦葺き用の金属屋根について、工場で製作した上で現場に搬入しようとしても、トラックの荷台の大きさの制約により行なうことができない。このため、通常、ロール成形機と、金属板がロール状に巻かれたフープ材とを現場に搬入し、現場でロール成形を行い、縦葺き用の金属屋根を形成しながら、これを屋根上に設置するような施工が行われている。
【００２９】
しかしながら、建物建設時には、作業スペースを広くとることができたとしても、カバー工法による改修作業を行なう際には、作業スペースを広くとることができない場合が多い。この場合、ロール成形機を現地に搬入できないという問題がある。
【００３０】
そこで、上屋根４を形成するための縦葺き用の金属屋根を、屋根勾配方向に複数連結することで、上屋根４を形成することが考え出された。これにより、縦葺き用の金属屋根の長さを、トラックで運搬可能な所定の長さ以下にすることができるため、縦葺き用の金属屋根を工場で製造した上で現場に搬入することができるようになる。
【００３１】
ところが、この場合、上屋根４には連結部分が存在するため、その連結部分の止水性が問題となる。この点について、本実施形態の縦継ぎ用金属屋根の連結構造は、この連結部分の止水性を良好に保つことができ、その上、施工性も良好なものである。以下、詳細を説明する。
【００３２】
本実施形態の二重屋根の構造は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、下屋根１の上に支持具３が取り付けられ、この支持具３に上屋根４が取り付けられる。支持具３は、下屋根１における山部１１に取り付けられる。支持具３は、タイトフレーム２２の上方に取り付けられる。
【００３３】
支持具３は、下屋根１の上方に上屋根４を取り付けるに当たり、下屋根１よりも所定寸法上方に上屋根４を設置するために用いられる。支持具３は、図２に示すように、下屋根１の山部１１の一側方に配置される第一部材３３と、下屋根１の山部１１の他側方に配置される第二部材３４と、第一部材３３の上端面に固定される上吊子部３２（図３参照）とを備えている。第一部材３３と第二部材３４とは、固着具３５を介して連結され、これにより、はぜ固定部１７を挟持する。第一部材３３は、例えば、Ｕボルト３６を介してタイトフレーム２２に固定される。なお、はぜ固定部１７は、下縦葺き材１３の接続部１６をはぜ継ぎ固定することで形成され、山部１１の頂面から上方に向かって突出した断面逆Ｌ字状の部分である。
【００３４】
上屋根４は、新設の金属屋根である。上屋根４は、例えば、折板屋根、立ちはぜ葺き、瓦坊葺き、波板葺き、円筒葺き等の縦葺き屋根により構成され、下屋根１と同じ形状の屋根により構成される。なお、本実施形態の上屋根４は、折板屋根により構成されている。
【００３５】
上屋根４は、折板葺きにより形成された縦葺き屋根である。上屋根４は、図４に示すように、屋根勾配方向に複数の縦葺き材が連結され、さらに、この屋根勾配方向に連結された複数の縦葺き材が、屋根勾配方向に直角な方向に向かって、順に連結されることで形成されている。
【００３６】
上屋根４は、図１に示すように、下屋根１と同様、山部４１と谷部４２とを有している。山部４１と谷部４２とは、屋根勾配方向とは直角な方向に交互に並設されている。山部４１および谷部４２は、屋根勾配方向に長さを有している。山部４１および谷部４２は、断面略Ｕ字状の縦葺き材が、屋根勾配方向とは直角な方向に連結されることで形成されている。
【００３７】
複数の縦葺き材は、図４に示すように、屋根勾配方向において、水下側（軒側）から水上側（棟側）に向かって順に連結される。以下においては、この複数の縦葺き材として、屋根勾配方向の下流側から順に、第１の縦葺き材５、第２の縦葺き材６・・・として区別して説明する。なお、上屋根４の屋根勾配方向の全長を構成する縦葺き材の数量は、２つであっても３つ以上であってもよく、つまり、複数であればよい。
【００３８】
第１の縦葺き材５は、断面略Ｕ字状をした折板材である。第１の縦葺き材５は、屋根勾配方向に所定の長さを有している。第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の所定の長さは、屋根面の屋根勾配方向の全長よりも短い。第１の縦葺き材５は、下縦葺き材１３と同じ断面形状となっている。
【００３９】
第１の縦葺き材５は、平坦部５１と、立設部５２と、上平面部５３と、接続部５４とを備えている。平坦部５１は、上屋根４の谷部４１の底面を構成する部分である。平坦部５１は、屋根勾配方向に長さを有し、屋根勾配方向とは直角な方向に幅を有している。立設部５２は、平坦部５１の幅方向の各両端から上方に向かって延出している。各立設部５２は、上方に向かうほど、対向間の距離が拡がるよう傾斜している。上平面部５３は、各立設部５２の上端から、平坦部５１が設けられた側とは反対側に向かうよう略水平方向に延出している。接続部５４は、各上平面部５３の外側の先端に設けられている。各接続部５４は、屋根勾配方向とは直角な方向に隣接する他の縦葺き材の接続部５４との間に、支持具３の上吊子部３２を介装した状態で連結される。この隣り合う接続部５４同士は、例えば、はぜ締めされ、これにより支持具３を介してタイトフレーム２２に固定される。このとき、立設部５２、上平面部５３および接続部５４により形成される上方に凸となった部分が、上屋根４における山部４１を形成する。なお、第１の縦葺き材５は、平坦部５１と立設部５２と上平面部５３と接続部５４とが、一枚の金属板を曲げ加工することで形成されている。
【００４０】
第２の縦葺き材６は、第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側端部に、上方から重ねて連結される。第２の縦葺き材６は、屋根勾配方向に所定の長さを有している。第２の縦葺き材６の長さは、第１の縦葺き材５と同じ長さとすることもできる。第２の縦葺き材６は、第１の縦葺き材５よりも水上側に配置される。具体的に説明すると、第２の縦葺き材６の水下側の端部は、第１の縦葺き材５の水上側の端部に上方から重ねて連結される。
【００４１】
なお、第２の縦葺き材６は、平坦部５１と、立設部５２と、上平面部５３と、接続部５４とを備えており、第１の縦葺き材５の構造と同じ構造であるため、説明は省略する。
【００４２】
本実施形態の金属屋根構造は、止水部材７を備えている。この止水部材７は、第１の縦葺き材５と第２の縦葺き材６との重ね部分（以下、連結部という）に、介装されるものである。なお、本実施形態の止水部材７は、金属板により形成された止水板７０により構成されている。
【００４３】
止水板７０は、図５に示すように、本体部７１と、本体部７１に設けられた下突条部７２と、本体部７１に設けられた上突条部７３と、上突条部７３および下突条部７２に設けられた通水部７４と、本体部７１の屋根勾配方向の上流側端部に設けられたパッキン部７５とを備えている。
【００４４】
なお、止水板７０は、第１の縦葺き材５と第２の縦葺き材６との連結部に介装された状態（以下、設置状態という）の屋根勾配方向の下流側の端部が、前端部として定義され、設置状態の屋根勾配方向の上流側の端部が、後端部として定義される。
【００４５】
本体部７１は、断面略Ｕ字状となっており、第１の縦葺き材５および第２の縦葺き材６と同じ断面形状となっている。なお、ここでいう「同じ断面形状」とは、第１の縦葺き材５および第２の縦葺き材６の断面形状に、厳密に一致する断面形状のみをいうのではなく、「同じ断面形状」であるとみなせる形状であれば、「同じ断面形状」の範疇に含むものとする。言い換えると、止水板７０は、第１の縦葺き材５および第２の縦葺き材６と略同じ断面形状の板材により構成されている。
【００４６】
本体部７１は、底面部７１１と、側面部７１２と、上横面部７１３とを備えている。本体部７１は、これら底面部７１１・側面部７１２・上横面部７１３が、一枚の金属板を曲げ加工することで形成される。
【００４７】
本体部７１は、例えば、塗装鋼板や亜鉛めっき鋼板などの金属板により構成される。なお、本体部７１は、金属板により構成されたものでなくてもよく、例えば、樹脂板により構成されたものであってもよい。
【００４８】
底面部７１１は、前後方向に長さを有し、前後方向とは直角な方向（つまり、左右方向）に幅を有している。底面部７１１は、設置状態において、第１の縦葺き材５および第２の縦葺き材６の平坦部５１に対向配置される。底面部７１１の幅寸法は、第１の縦葺き材５の平坦部５１の幅寸法と略同じ長さに形成されている。
【００４９】
側面部７１２は、底面部７１１の幅方向の各両端から、上方に向かって延出している。各側面部７１２は、上方に向かうほど、対向間の距離が拡がるよう傾斜している。各側面部７１２は、設置状態において、第１の縦葺き材５および第２の縦葺き材６の立設部５２に対向配置される。側面部７１２の延出長さは、立設部５２の平坦部５１から上平面部５３までの長さと略同じ長さに形成されている。
【００５０】
上横面部７１３は、各側面部７１２の上端から、底面部７１１が設けられた側とは反対側に向かうよう左右方向に延出している。上横面部７１３は、設置状態において、第１の縦葺き材５および第２の縦葺き材６の上平面部５３に対向配置される。
【００５１】
下突条部７２は、下方に向かって突出しており、これにより、設置状態において、第１の縦葺き材５側に向かって突出する。このとき、下突条部７２は、図６に示すように、第１の縦葺き材５の上面に当接または近接対向し、これにより、本体部７１が、第１の縦葺き材５に面状に密着するのを防ぐ。下突条部７２は、図５に示すように、本体部７１の底面部７１１、側面部７１２、上横面部７１３に跨って形成されている。下突条部７２は、本体部７１の左右方向（屋根勾配方向に直交する方向）の略全長に亙って形成されている。言い換えると、下突条部７２は、屋根勾配方向に交差する方向に沿って形成されている。また、下突条部７２は、屋根勾配方向に複数（本実施形態では２つ）並設されている。
【００５２】
下突条部７２は、本体部７１を、プレス機などによりエンボス加工することで形成されている。つまり、下突条部７２は、下面が下方に凸となり、上面が下方に凹となっており、本体部７１が突曲されることで形成されている。なお、下突条部７２は、エンボス加工により形成されたものでなくてもよく、例えば、ホットメルト樹脂を突条状に塗布して硬化させたものであってもよい。
【００５３】
上突条部７３は、上方に向かって突出しており、これにより、設置状態においては、図６に示すように、第２の縦葺き材６側に向かって突出する。このとき、上突条部７３は、第２の縦葺き材６の下面に当接または近接対向し、これにより、本体部７１が、第２の縦葺き材６に面状に密着するのを防ぐ。上突条部７３は、図５に示すように、本体部７１の底面部７１１、側面部７１２、上横面部７１３に跨って形成されている。上突条部７３は、本体部７１の左右方向（屋根勾配方向に直交する方向）の略全長に亙って形成されている。言い換えると、上突条部７３は、屋根勾配方向に交差する方向に沿って形成されている。また、上突条部７３は、屋根勾配方向に複数（本実施形態では２つ）並設されている。
【００５４】
上突条部７３は、下突条部７２と同様、本体部７１を、プレス機などによりエンボス加工することで形成されている。つまり、上突条部７３は、上面が上方に凸となり、下面が上方に凹となっており、本体部７１が突曲されることで形成されている。なお、上突条部７３は、エンボス加工により形成されたものでなくてもよく、例えば、ホットメルト樹脂を突条状に塗布して硬化させたものであってもよい。
【００５５】
下突条部７２と上突条部７３とは、前後方向に並ぶよう互いに略平行に形成されている。また、上突条部７３と下突条部７２とは、前側から後側に向かって交互に形成されている。これにより、止水板７０が第１の縦葺き材５と第２の縦葺き材６との連結部に介装されると、第１の縦葺き材５と第２の縦葺き材６との間に所定の間隔を形成し、これらが面状に密着するのを防ぎ、毛細管現象による雨水の引き込みを防止する。
【００５６】
なお、上突条部７３と下突条部７２とは、交互に形成されていなくてもよい。つまり、例えば、上突条部７３のすぐ後側に別の上突条部７３が設けられていてもよいし、下突条部７２のすぐ後側に別の下突条部７２が設けられていてもよい。
【００５７】
また、上突条部７３は、止水板７０の前後方向に複数形成されている。このため、図６に示すように、止水板７０が連結部に介装されると、隣り合う一対の上突条部７３と、第２の縦葺き材６の下面との間には、減圧空間８が形成される。また、下突条部７２は、止水板７０の前後方向に複数形成されている。このため、止水板７０が連結部に介装されると、隣り合う一対の下突条部７２と、第１の縦葺き材５の上面との間には、減圧空間８が形成される。このように、設置状態において減圧空間８が形成されることで、風雨が強くても、最終止水部であるパッキン部７５にまで至る雨水を大幅に減らすことができ、この結果、パッキン部７５を越えて浸水するのを防ぐことができる。
【００５８】
上突条部７３および下突条部７２は、図７に示すような形状であってもよい。上突条部７３および下突条部７２は、側面部７１２において、下方に向かうほど水上側に位置するよう傾斜し、底面部７１１において、幅方向中央側に向かうほど水下側に位置するよう傾斜している。すなわち、上突条部７３および下突条部７２は、それぞれ、屋根勾配方向に交差する方向に長く形成される。なお、上突条部７３の長手方向の一部（上突条部７３の端部）および下突条部７２の長手方向の一部（下突条部７２の端部）には、通水部７４が形成されている。
【００５９】
また上突条部７３および下突条部７２とは、図８に示すような形状であってもよい。上突条部７３および下突条部７２は、左右方向の略全長に亙って形成されているが、通水部７４が多数形成されており、これにより、上突条部７３および下突条部７２は、断続的に形成されている。すなわち、上突条部７３および下突条部７２は、それぞれ、屋根勾配方向に交差する方向に沿って形成される。
【００６０】
このように上突条部７３および下突条部７２の形状は、屋根勾配方向に交差する方向に沿って形成されていればよく、特に限定されるものではない。
【００６１】
通水部７４は、設置状態において、上突条部７３よりも屋根勾配方向の上流側に浸入した水を下流側に通水させるために形成される。また、通水部７４は、設置状態において、下突条部７２よりも屋根勾配方向の上流側に浸入した水を下流側に通水させるために形成される。言い換えると、通水部７４は、上突条部７３または下突条部７２よりも屋根勾配方向の上流側に浸入した水を屋根勾配方向の下流側に通水させる。
【００６２】
通水部７４は、図５に示すように、上突条部７３の長手方向の一部に設けられた非突出部分により構成されている。また、通水部７４は、下突条部７２の長手方向の一部に設けられた非突出部分により構成されている。通水部７４は、複数箇所に設けられている。具体的には、通水部７４は、本体部７１を貫通する貫通孔７４０により構成されており、本体部７１の底面部７１１に設けられている。
【００６３】
貫通孔７４０は、前後方向に幅を有し、上突条部７３および下突条部７２の長手方向と同方向に長さを有している。貫通孔７４０の幅は、上突条部７３および下突条部７２の幅よりも長く形成されている。これにより、上突条部７３または下突条部７２に通水部７４が設けられた部分は、本体部７１の表面から非突出となっている。
【００６４】
本実施形態の止水板７０には通水部７４が設けられているため、仮に、上突条部７３または下突条部７２を越えて、屋根勾配方向の上流側に雨水が入り込んだとしても、通水部７４を介して、雨水を下流側に通過させて排出することができる。
【００６５】
特に、本実施形態の通水部７４は貫通孔７４０により構成されている。下突条部７２および上突条部７３は、エンボス加工により形成されているため、成形時に残留応力が生じやすいが、通水部７４を貫通孔７４０で形成することにより、この内部応力を逃がすことができる。また、下突条部７２は、上面が下方に凹となっており、その部分に雨水が溜まる場合があるが、本実施形態の通水部７４は貫通孔７４０で形成されているため、下突条部７２の上面に溜まる水を排水することもできる。
【００６６】
貫通孔７４０は、図９，１０に示すような構造であってもよい。なお、図９（ｂ）は後方側上方からみた斜視図であり，図１０（ｂ）は前方側下方からみた斜視図である。また図中の矢印において、Ａが屋根勾配方向の下流側（軒側）を示し、Ｂが屋根勾配方向の上流側（棟側）を示す。また、図９（ａ）（ｂ）は上突条部７３を示し、図１０（ａ）（ｂ）は下突条部７２を示す。
【００６７】
上突条部７３に設けられる貫通孔７４０は、図９に示すように、上突条部７３の頂点から後方側（棟側）に向かって設けられる。この貫通孔の後方側（棟側）の端部は、上突条部７３の基部と同位置であってもよいし、本体部７１の平面部に位置していてもよい。つまり、上突条部７３の長手方向の一部に設けられた貫通孔７４０は、上突条部７３における屋根勾配方向の上流側の（前後方向の後側の）半部に設けられる。
【００６８】
また、下突条部７２に設けられる貫通孔７４０は、図１０に示すように、下突条部７２の前後方向の幅と同じ大きさか又はそれよりも大きく形成される。下突条部７２に設けられる貫通孔７４０は、平面視矩形状であってもよいが、前方側（軒側）に向かうほど幅狭に（左右方向の対向間の距離が短くなるように）形成されていることが好ましい。この貫通孔７４０として、例えば、平面視台形状や平面視三角形状となったものが挙げられる。
【００６９】
このように、上突条部７３に設けられる貫通孔７４０が、上突条部７３の前後方向の後側の半部に設けられると、上突条部７３の前側半部は、止水部として機能するため、前方から（つまり、軒から棟に向かう方向に沿って）浸入する雨水を効果的に止水することができる。その上、雨水が、上突条部７３よりも棟側に浸入した場合であっても、貫通孔７４０が上突条部７３の前後方向の後側の半部に設けられているから、この貫通孔７４０を介して排水することができる。
【００７０】
また、下突条部７２に設けられる貫通孔７４０が、下突条部７２の幅の全長に亙って設けられ、且つ前方側に向かうほど左右方向の対向間の距離が短くなるように形成されているため、前方に向かって開口する開口面積を極力小さくすることができる。これにより、下突条部７２は、後方から（下突条部７２よりも棟側から）の雨水を、通水部７４を介して、軒側に向かって排水することができながら、それでいて、前方から浸入する雨水を効果的に止水することができる。しかも、止水板７０の上面側に付着した雨水も、この下突条部７２の貫通孔７４０を介して、下面側へ排水することができる。
【００７１】
なお、上突条部７３に設けられる貫通孔７４０が、上突条部７３の幅の全長に亙って設けられ、且つ前方側に向かうほど左右方向の対向間の距離が短くなるように形成されてもよい。
【００７２】
また、通水部７４は、貫通孔７４０により構成されていなくてもよい。通水部７４は、例えば、上突条部７３および下突条部７２の非形成部分（つまり、本体部７１の平面部）により構成されてもよい。また、上突条部７３または下突条部７２がホットメルト樹脂により形成されている場合、通水部７４は、貫通孔７４０ではなく、上突条部７３または下突条部７２の非形成部分で構成されてもよい。
【００７３】
パッキン部７５は、図５に示すように、上突条部７３および下突条部７２よりも、後方側に設けられている。言い換えると、パッキン部７５は、下突条部７２および上突条部７３よりも屋根勾配方向の上流側に設けられている。また、パッキン部７５は、本体部７１の左右方向の略全長に亙って設けられている。なお、パッキン部７５は、本体部７１の左右方向の長さよりも長く形成されてもよい（図１６参照）。
【００７４】
パッキン部７５は、図１１に示すように、本体部７１の上面および下面にそれぞれ設けられている。これにより、パッキン部７５は、設置状態において、第１の縦葺き材５および前記第２の縦葺き材６にそれぞれ当接する。言い換えると、設置状態においてパッキン部７５は、第１の縦葺き材５および第２の縦葺き材６にそれぞれ屋根勾配方向に交差する方向（屋根勾配方向に直角な方向）の略全長に亙って当接する。具体的に言うと、パッキン部７５は、下パッキン材７５２と、上パッキン材７５１とを備えている。
【００７５】
下パッキン材７５２は、本体部７１の下面に固定されている。下パッキン材７５２は、例えば、接着により本体部７１に固定される。下パッキン材７５２は、設置状態において、第１の縦葺き材５の上面に水密的に当接する。
【００７６】
上パッキン材７５１は、本体部７１の上面に固定されている。上パッキン材７５１は、例えば、接着により本体部７１に固定される。上パッキン材７５１は、設置状態において、第２の縦葺き材６の下面に水密的に当接する。
【００７７】
上パッキン材７５１および下パッキン材７５２には、例えば、ニトリルゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、水素化ニトリルゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ブチルゴム等のゴムや、ホットメルト樹脂などが用いられるが、特に限定されるものではない。
【００７８】
ところで、第１の縦葺き材５は支持具３を介して下屋根１上に固定されている。しかし、支持具３は，タイトフレーム２２上に配置される必要があるため、第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側の先端に配置されない場合が多い。この場合、第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側の先端は自由端になる。この状態で、第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側の端部に止水板７０を配置し、さらに、第２の縦葺き材６を上方から配置すると、第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側の先端が下方に押圧されて撓む場合がある。この場合、止水性の低下が懸念されるため、本実施形態の金属屋根構造では、第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側の先端を支持する取付用部材９を備えている。
【００７９】
取付用部材９は、下屋根１の平坦部５１に載置されて、上屋根４の平坦部５１の下方を支持する。取付用部材９は、図１２に示すように、断面Ｌ字状に形成された支持脚部９１と、支持脚部９１の上端に設けられた取付部９２とを備えている。支持脚部９１は、下屋根１の平坦部５１に載置される。取付部９２は、第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側の先端に固定される。取付部９２は、例えば、断面略コ字状に形成される。
【００８０】
この取付用部材９の取付部９２には、第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側の端部と共に止水板７０が固定される。言い換えると、取付用部材９は、止水板７０を第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側の端部に取り付ける。取付部９２には固着具９３（例えばねじ具）が装着されており、これにより、止水板７０が取り付けられる。
【００８１】
止水板７０の後端部には、図１１（ａ）に示すように、取付部９２に取り付けられる被取付部７６が設けられている。被取付部７６は、パッキン部７５よりも後方に設けられている。被取付部７６は、丸孔７６１（いわゆる、バカ孔）を備えている。丸孔７６１には、取付部９２の固着具９３が挿入される。これにより止水板７０は、設置状態では、移動不能に固定されている。
【００８２】
なお、本実施形態の被取付部７６は丸孔７６１を備えているが、図１１（ｂ）のように、流れ方向に長い長孔７６０を備えてもよい。
【００８３】
この場合、被取付部７６は、流れ方向（前後方向）に長い長孔７６０を有している。長孔７６０には、取付部９２の固着具９３が挿入される。これにより止水板７０は、設置状態では、屋根勾配方向に所定の範囲で移動可能に固定されている。
【００８４】
止水板７０は、第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側端部に移動不能な状態で固定されていると（例えば、被取付部７６の丸孔７６１により固定されていると）、パッキン部７５に負荷が大きく掛かってしまう。すなわち、止水板７０が、第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側端部に、図１１（ａ）のように移動不能な状態で固定されていると、熱膨張等により、第１の縦葺き材５が屋根勾配方向にＬ１伸び、第２の縦葺き材６が屋根勾配方向にＬ２伸びた場合には、上パッキン材７５１に対し、Ｌ１＋Ｌ２の変位に係る負担が掛かってしまう。
【００８５】
これに対し、図１１（ｂ）のように、止水板７０が、屋根勾配方向に所定の範囲で移動可能に固定されていると、Ｌ１＋Ｌ２の変位に係る負担が、略均等に上パッキン材７５１と下パッキン材７５２とに分散される。つまり、上パッキン材７５１と下パッキン材７５２とにそれぞれ（Ｌ１+Ｌ２）／２の変位に係る負担が掛かる事になり、上パッキン材７５１に係る負荷を軽減させることができる。
【００８６】
なお、上記のように、止水板７０の被取付部７６が備える孔は、丸孔７６１であっても、流れ方向に長い長孔７６０であってもよいが、左右方向に調整可能なように左右方向に長い長孔であってもよい。また、止水板７０の被取付部７６が左右方向に長い長孔である場合に、取付用部材９の取付部９２に前後方向に長い長孔を設け、被取付部７６の左右に長い長孔と取付部９２の前後に長い長孔とに固着具を挿入すれば、止水板７０を屋根勾配方向および左右方向に移動可能に取り付けることが可能である。つまり、止水板７０の孔と取付用部材９の孔との組み合わせは、丸孔、左右方向に長い長孔、前後方向に長い長孔を任意に選択して組み合わせることができる。これにより、止水板７０と、第１の縦葺き材５または第２の縦葺き材６とがずれて設置されるのを防ぐことができ、止水性の低下を防止できる。
【００８７】
また、パッキン部７５は、第１の縦葺き材５および第２の縦葺き材６の屋根勾配方向への伸縮により、屋根勾配方向における上流側・下流側への繰り返し荷重を受けるが、同時に、圧縮方向への力を受け続けることになる。パッキン部７５は、圧縮力を強く受けながらせん断（流れ）方向に繰り返し荷重を受けると、早期に劣化してしまうため、適切な圧縮力を保つ必要がある。
【００８８】
そこで、本実施形態の止水板７０には、下パッキンの過圧縮を防止するための下圧縮量規制部７７と、上パッキンの過圧縮を防止するための上圧縮量規制部７８とが設けられている。
【００８９】
下圧縮量規制部７７は、図１３（ｂ）に示すように、本体部７１の下パッキン材７５２の後方に設けられた第一当接部７７１と、下パッキン材７５２の前方に設けられた第二当接部７７２とを備えている。第一当接部７７１および第二当接部７７２は、共に、本体部７１から下方に向かって突出している。第一当接部７７１および第二当接部７７２の本体部７１の下面からの突出寸法は、設置状態で、下パッキン材７５２が適切な圧縮量となるよう設定されている。第一当接部７７１および第二当接部７７２は、同じ突出量となっている。なお、第一当接部７７１および第二当接部７７２は、本体部７１にエンボス加工を施すことにより形成されている。
【００９０】
上圧縮量規制部７８は、本体部７１の上パッキン材７５１の後方に設けられた第一当接部７８１と、上パッキン材７５１の前方に設けられた第二当接部７８２とを備えている。第一当接部７８１および第二当接部７８２は、共に、本体部７１から上方に向かって突出している。第一当接部７８１および第二当接部７８２の本体部７１の上面からの突出寸法は、設置状態で、上パッキン材７５１が適切な圧縮量となるよう設定されている。第一当接部７８１および第二当接部７８２は、同じ突出量となっている。なお、第一当接部７８１および第二当接部７８２は、本体部７１にエンボス加工を施すことにより形成されている。
【００９１】
第１の縦葺き材５と第２の縦葺き材６の連結部に止水板７０が介装されると、第１の縦葺き材５の上面が、下パッキン材７５２に当接しながら下パッキン材７５２を圧縮させ、この後、下圧縮量規制部７７に当接する。このように、下圧縮量規制部７７は、パッキン部７５において、第１の縦葺き材５が止水板７０に一定の距離以上近接するのを規制し、これにより、下パッキン材７５２の過圧縮を防止することができる。
【００９２】
第１の縦葺き材５と第２の縦葺き材６の連結部に止水板７０が介装されると、第２の縦葺き材６の下面が、上パッキン材７５１に当接しながら上パッキン材７５１を圧縮させ、この後、上圧縮量規制部７８に当接する。このように、上圧縮量規制部７８は、パッキン部７５において、第２の縦葺き材６が止水板７０に一定の距離以上近接するのを規制し、これにより、上パッキン材７５１の過圧縮を防止することができる。
【００９３】
なお、図１３（ｂ）の例では、上圧縮量規制部７８および下圧縮量規制部７７が、両方設けられていたが、いずれか一方だけ設けられたものであってもよい。例えば、図１３（ａ）のように、下圧縮量規制部７７が設けられず、上圧縮量規制部７８だけが設けられてもよい。特に、本実施形態のように、被取付部７６に丸孔７６１が設けられている場合には、上パッキン材７５１に掛かる負荷が大きいため、図１３（ａ）のように、上圧縮量規制部７８が設けられるだけでも効果的である。
【００９４】
なお、下圧縮量規制部７７と上圧縮量規制部７８とは、例えば、図１３（ｃ）に示すような形状であってもよい。下パッキン材７５２は、本体部７１から上方に凹没した凹所に配置される。下圧縮量規制部７７は、下パッキン材７５２の後方に設けられた第一当接部７７１と、下パッキン材７５２の前方に設けられた第二当接部７７２とを備えている。第一当接部７７１と第二当接部７７２とは、本体部７１の下面により構成されている。この第一当接部７７１と第二当接部７７２とは、第１の縦葺き材５に当接し、これにより、下パッキン材７５２の過圧縮を防止する。
【００９５】
また上パッキン材７５１は、本体部７１の上面に配置される。上圧縮量規制部７８は、上パッキン材７５１の後方に設けられた第一当接部７８１と、上パッキン材７５１の前方に設けられた第二当接部７８２とを備えている。この第一当接部７８１は、下パッキン材７５２が配置される凹所の裏面により構成されている。第二当接部７８２は、本体部７１の上面から上方に向かって突出している。この第一当接部７８１と第二当接部７８２とは、第２の縦葺き材６に当接し、これにより、上パッキン材７５１の過圧縮を防止する。
【００９６】
また、下圧縮量規制部７７と上圧縮量規制部７８とは、例えば、図１３（ｄ）に示すような形状であってもよい。下圧縮量規制部７７は、図１３（ｃ）のものと同じ構造である。上圧縮量規制部７８の第二当接部７８２は、上突条部７３により構成されている。
【００９７】
このような構成の止水板７０は、次のようにして設置される。
【００９８】
施工者は、下屋根１の山部１１の所定の箇所に支持具３を固定する（図１参照）。次いで、施工者は、支持具３の上方から第１の縦葺き材５を配置する。このとき、第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側の先端に取付用部材９を設置する（図１１参照）。
【００９９】
次いで施工者は、第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側端部に、止水板７０を配置する。このとき、施工者は、止水板７０の下パッキン材７５２が第１の縦葺き材５の上面に当接するよう、止水板７０を配置し、被取付部７６を取付用部材９の取付部９２に固定する。
【０１００】
その後、施工者は、第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側端部に、上方から覆うようにして、第２の縦葺き材６の屋根勾配方向の下流側端部を重ね合わせる。すると、止水板７０の上パッキン材７５１が第２の縦葺き材６の下面に当接する。
【０１０１】
次いで施工者は、屋根勾配方向に連結した縦葺き材に対し、屋根勾配方向とは直角な方向に、別の縦葺き材を配置する。施工者は、同じようにして、屋根勾配方向とは直角な方向に、順に縦葺き材を葺設する。
【０１０２】
なお、このとき、連結部が、屋根勾配方向とは直角な方向に重ならないようにすることが好ましい。すなわち、屋根勾配方向とは直角な方向に並ぶ連結部が、屋根勾配方向にずれて位置することが好ましい。
【０１０３】
この後、この配置状態において、施工者は、順次、接続部５４同士及び支持具３の上吊子部３２をはぜ継ぎ締結する。なお、はぜ継ぎ固定の作業には、手動または自動による専用のカシメ工具を使用することができる。このようにして、上屋根４を下屋根１の上に設置することができる。
【０１０４】
以上、本実施形態の金属屋根構造は、第１の縦葺き材５と、第２の縦葺き材６とを備えている。第２の縦葺き材６は、第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側端部に上方から重ねて連結されている。第１の縦葺き材５と第２の縦葺き材６との重ね部分には、第１の縦葺き材５および第２の縦葺き材６と略同じ断面形状の止水部材７が介装されている。止水部材７は、下突条部７２と、上突条部７３と、通水部７４と、パッキン部７５とを備えている。下突条部７２は、第１の縦葺き材５側に向かって突出しており、屋根勾配方向に交差する方向に沿っている。上突条部７３は、第２の縦葺き材６側に向かって突出しており、屋根勾配方向に交差する方向に沿っている。通水部７４は、上突条部７３または下突条部７２よりも屋根勾配方向の上流側に浸入した水を、屋根勾配方向の下流側に通過させる。パッキン部７５は、下突条部７２および前記上突条部７３よりも屋根勾配方向の上流側に設けられている。またパッキン部７５は、第１の縦葺き材５および第２の縦葺き材６に、それぞれ、屋根勾配方向とは直角な方向の略全長に亙って当接する。
【０１０５】
このように、本実施形態の金属屋根構造によれば、第１の縦葺き材５や第２の縦葺き材６に、突条などの加工を施す必要がないため、大型のプレス機が必要ではなくなる。また、止水部材７には、上突条部７３と下突条部７２とが設けられているため、暴風雨が起こったとしても、最終止水部であるパッキン部７５にまで入り込む雨水を少なくすることができ、第１の縦葺き材５と第２の縦葺き材６との連結部からの浸水を極力防ぐことができる。
【０１０６】
また、止水部材７には、通水部７４が設けられているため、仮に、上突条部７３または下突条部７２を超えて、雨水が入り込んだとしても、通水部７４を通して、その雨水を排出することができる。これにより、連結部に雨水が滞留しにくくできるので第１の縦葺き材５及び第２の縦葺き材６の腐食を防ぐことができる。
【０１０７】
また本実施形態の上突条部７３および下突条部７２は、エンボス加工により形成されている。通水部７４は、上突条部７３の長手方向の一部および下突条部７２の長手方向の一部にそれぞれ設けられた貫通孔７４０により構成されている。
【０１０８】
このため、上突条部７３を超えて入り込んだ水を、通水部７４を介して、第１の縦葺き材５に流下させることができ、また、下突条部７２の上面の凹所に入り込んだ水を、通水部７４を介して第１の縦葺き材５に流下させることができる。これにより、連結部に雨水が滞留しにくくできるので、第１の縦葺き材５及び第２の縦葺き材６の腐食を防ぐことができる。
【０１０９】
また本実施形態の止水部材７は、樹脂板または金属板により構成されている。パッキン部７５は、下パッキン材７５２と、上パッキン材７５１とを備えている。下パッキン材７５２は、止水部材７の下面に設けられており、第１の縦葺き材５に当接する。上パッキン材７５１は、止水部材７の上面に設けられており、第２の縦葺き材６に当接する。また止水部材７は、下圧縮量規制部７７および上圧縮量規制部７８の、いずれか一方または両方を備えている。下圧縮量規制部７７は、下パッキン材７５２の屋根勾配方向の下流側と上流側とに設けられており、下パッキン材７５２の過圧縮を防止する。また上圧縮量規制部７８は、上パッキン材７５１の屋根勾配方向の下流側と上流側とに設けられており、上パッキン材７５１の過圧縮を防止する。
【０１１０】
このように、本実施形態の止水板７０には、下圧縮量規制部７７と、上圧縮量規制部７８とが設けられているため、上パッキン材７５１と下パッキン材７５２とが圧縮され過ぎるのを防ぐことができる。特に、本実施形態の第１の縦葺き材５と第２の縦葺き材６とは、昼夜で温度差がある場合、長手方向に伸縮しやすい。この場合、上パッキン材７５１と下パッキン材７５２とが過圧縮されていると、上パッキン材７５１と下パッキン材７５２の劣化が早まってしまうが、本実施形態の止水板７０は、上圧縮量規制部７８と下圧縮量規制部７７とを有しているため、上パッキン材７５１と下パッキン材７５２とが最適な圧縮量で保たれている。このため、本実施形態の金属屋根構造によれば、長期間に亙って止水性を保つことができる。
【０１１１】
また、本実施形態の金属屋根構造は、止水板７０を第１の縦葺き材５の屋根勾配方向の上流側の端部に取り付ける取付用部材９を備えている。この取付用部材９は、止水板７０を屋根勾配方向に所定の範囲で移動可能に固定するものである。
【０１１２】
このため、本実施形態の金属屋根構造によれば、第１の縦葺き材５と第２の縦葺き材６との伸縮により与えるパッキン部７５への負担を、上パッキン材７５１と下パッキン材７５２とに略均等に振り分けることができて、パッキン材への過度な負担を軽減させることができる。
【０１１３】
次に、実施形態２について説明する。本実施形態は、実施形態１と大部分において同じ構造であるため、同じ部分については説明を省略する。
【０１１４】
実施形態２の金属屋根構造は、実施形態１と同様、下屋根４と上屋根１との二重屋根構造である。本実施形態の下屋根１の構造は、実施形態１と同じ構造である。また、本実施形態の上屋根４の構造は、止水部材７の構造について実施形態１の構造とは異なるが、その他の構造は実施形態１と同じ構造である。
【０１１５】
本実施形態の止水部材７は、図１４，１５に示すように、本体部７１と、本体部７１に設けられた下突条部７２と、本体部７１に設けられた上突条部７３と、上突条部７３および下突条部７２に設けられた通水部７４と、本体部７１の屋根勾配方向の上流側端部に設けられたパッキン部７５とを備えている。
【０１１６】
本体部７１は、弾性変形可能なシート材により構成されている。このシート材は、例えば、軟質塩化ビニル樹脂、シリコン、ゴム、ポリプロピレン等により構成される。本体部７１は、図１５に示すように、底面部７１１と、側面部７１２と、上横面部７１３とを備えているが、工場出荷時に断面略Ｕ字状に形成されたものであってもよいし、工場出荷時には平板状であってもよい。本体部７１は、第１の縦葺き材５上に載置されると、この第１の縦葺き材５に沿って弾性変形するようになっている。
【０１１７】
下突条部７２、上突条部７３、通水部７４は、実施形態１の止水板７０と同様、本体部７１に設けられている。下突条部７２、上突条部７３、通水部７４は、実施形態１の止水板７０と同じ構造であるため、説明を省略する。
【０１１８】
パッキン部７５は、本体部７１の屋根勾配方向の上流側（棟側）の端部に設けられている。パッキン部７５は、本体部７１に一体成形されたものであってもよいし、実施形態１と同様、別体であってもよい。なお、パッキン部７５のその他の説明は、実施形態１と同様であるため、省略する。
【０１１９】
第１の縦葺き材５の棟側の端部に、シート材により構成された止水部材７が配置されると、この止水部材７は、図１５に示すように、第１の縦葺き材５に沿って弾性変形する。その後、施工者は、止水部材７の上から、第２の縦葺き材６の屋根勾配方向の下流側の端部と第１の縦葺き材５の上流側の端部とを重ねるようにして、第２の縦葺き材６を配置する。
【０１２０】
なお、実施形態２の止水板部７は、実施形態１の止水板７０と同様にして第１の縦葺き材５に取り付けられる。このため、この取り付け方法は省略する。
【０１２１】
以上説明したように本実施形態の金属屋根構造は、止水部材７が第１の縦葺き材５に沿って変形可能なシート材により構成されている。
【０１２２】
本実施形態の止水部材７によれば、一つの種類の止水部材７に対して、様々な種類の断面形状の縦葺き材５，６に適用することができる。つまり、本実施形態の止水部材７によれば、第１の縦葺き材５や第２の縦葺き材６の断面形状によらずに、止水部材７を設置することができる。この結果、止水部材７の製造コストを低減させることができる。
【０１２３】
また、止水部材７が弾性変形可能なシート材により構成されているため、止水部材７は、第１の縦葺き材５と第２の縦葺き材６との形状になじみ易く、止水性を向上させることができる。
【０１２４】
また、実施形態２の止水部材７も、実施形態１の止水部材７と同様、上圧縮量規制部７８および下圧縮量規制部７７の両方またはいずれか一方を有している。実施形態２の本体部７１は、弾性変形可能なシート材により構成されているが、上圧縮量規制部および下圧縮量規制部は、例えば、厚みを有する突起部により構成される。この突起部は、シート材における他の部分よりも弾性変形しにくくなっており、パッキン部７５の過圧縮を防止することができる。
【０１２５】
次に、実施形態３について説明する。本実施形態は、実施形態１と大部分において同じ構造であるため、同じ部分については説明を省略する。
【０１２６】
実施形態３の金属屋根構造は、実施形態１と同様、下屋根４と上屋根１との二重屋根構造である。本実施形態の下屋根１の構造は、実施形態１と同じ構造である。また、本実施形態の上屋根４の構造は、止水部材７の構造について実施形態１の構造とは異なるが、その他の構造は実施形態１と同じ構造である。
【０１２７】
本実施形態の止水部材７は、図１６に示すように、本体部７１と、本体部７１に設けられた下突条部７２と、本体部７１に設けられた上突条部７３と、上突条部７３および下突条部７２に設けられた通水部７４と、本体部７１の屋根勾配方向の上流側端部に設けられたパッキン部７５とを備えている。
【０１２８】
本体部７１の底面部７１１に設けられた通水部７４は、台形状の貫通孔７４０によって構成される。上突条部７３に設けられた貫通孔７４０の水下側の端縁は、上突条部７３の頂点に位置している。下突条部７２に設けられた貫通孔７４０の水上側の端縁は、底面部７１１の平坦な箇所に位置している。
【０１２９】
なお、上突条部７３に設けられた貫通孔７４０の水下側の端縁は、図１７に示すように、上突条部７３の頂点Ｐよりも水上側Ｂに位置していてもよい。すなわち、貫通孔７４０は、上突条部７３の水上側Ｂの突出基部を含む範囲で、且つ、貫通孔７４０の水下側Ａの端縁が上突条部７３の頂点を越えない範囲に設けられていればよい。
【０１３０】
また、本体部７１の側面部７１２には、上突条部７３と下突条部７２との間に、透孔７４１が設けられている。透孔７４１は、本体部７１の側面部７１２を貫通する。本実施形態の止水部材７は、透孔７４１が設けられていることにより、止水部材７と第１の縦葺き材５との間の雨水が蒸発した場合に、透孔７４１を介して蒸気を逃がすことができる。この結果、第１の縦葺き材５と止水部材７との間に水が滞留しても、当該部分を速やかに乾燥させることができる。
【０１３１】
パッキン部７５の長手方向の両端部は、止水板７０の長手方向の端部よりも外側に突出している。これにより、止水部材７が第１の縦葺き材５の上に配置されると、パッキン部７５の突出した部分が、第１の縦葺き材５の接続部５４上に重なり、止水性が向上する。
【０１３２】
また、上突条部７３および下突条部７２の屈曲する箇所には、孔７９が設けられている。この孔７９を曲げ加工前に予め設けることにより、本体部７１の曲げ加工を容易に行うことができるようになる。
【０１３３】
なお、本実施形態の止水部材７においても、上圧縮量規制部および下圧縮量規制部の両方またはいずれか一方を設けてもよい。
【０１３４】
以上、実施形態１〜３の縦葺き用金属屋根は、二重屋根構造となっていたが、本発明の金属屋根構造においては、二重屋根構造のものに限られない。すなわち、一重の金属屋根の構造であってもよく、特に限定されない。
【符号の説明】
【０１３５】
１      下屋根
１３    下縦葺き材
２      屋根下地材
２１    母屋
２２    タイトフレーム
３      支持具
４      上屋根
５      第１の縦葺き材
６      第２の縦葺き材
７      止水部材
７０    止水板
７１    本体部
７１１  底面部
７１２  側面部
７１３  上横面部
７２    下突条部
７３    上突条部
７４    通水部
７４０  貫通孔
７５    パッキン部
７５１  上パッキン材
７５２  下パッキン材
７６    被取付部
７６０  長孔
７７    下圧縮量規制部
７７１  第一当接部
７７２  第二当接部
７８    上圧縮量規制部
７８１  第一当接部
７８２  第二当接部
８      減圧空間
【要約】
【課題】パッキン部を介して縦葺き材を長手方向に連結するに当たり、このパッキン部に掛かる負担を低減させることができる金属屋根構造を提供する。
【解決手段】本発明は、第１の縦葺き材５と、第１の縦葺き材５に上方から重ねて連結された第２の縦葺き材６とを備えた金属屋根構造である。第１の縦葺き材５と第２の縦葺き材６との重ね部分の間には止水部材７が取付用部材９を介して取り付けられている。止水部材７は、第１の縦葺き材５および第２の縦葺き材６にそれぞれ当接するパッキン部７５を備えている。取付用部材９は、止水部材７を、第１の縦葺き材５の上流側の端部に、屋根勾配方向の所定の範囲で移動可能に取り付ける。
【選択図】図１１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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