(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の放射線画像撮影装置を収容する筐体と、
前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたか否かを検出する検出手段と、
前記筐体に収容されており、電力が供給されることによって駆動し、前記筐体に保持された状態での前記放射線画像撮影装置と、放射線源から照射された放射線による照射野を調整するコリメータとの間の距離を測定する距離測定装置と、
前記距離測定装置に供給する電力を生成する電源と、  
前記検出手段によって前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたことが検出された場合に前記電源から前記距離測定装置に電力を供給し、前記検出手段によって前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されていないことが検出された場合に前記電源から前記距離測定装置への電力の供給を遮断するように切り換える切換手段と、
を備えた収容装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容された際に当該放射線画像撮影装置を保持する保持部材に設けられている
請求項１記載の収容装置。
【請求項３】
前記検出手段は、各々異なる複数の位置で前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたか否かを検出し、
前記切換手段は、前記検出手段によって前記複数の位置の全てにおいて前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたことが検出された場合に前記切り換えを行う
請求項１または請求項２記載の収容装置。
【請求項４】
前記距離測定装置による測定結果を示す情報を表示する表示手段をさらに備えた
請求項１から請求項３の何れか１項記載の収容装置。
【請求項５】
前記放射線画像撮影装置は、放射線画像を記録する蓄積性蛍光体シートが内部に設けられたカセッテである
請求項１から請求項４の何れか１項記載の収容装置。
【請求項６】
前記距離測定装置は、超音波方式、光学方式、および磁気センサ方式の何れか１つの方式の装置である
請求項１から請求項５の何れか１項記載の収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容装置に係り、特に、放射線画像撮影装置を収容する収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、Ｘ線、γ線等の放射線が照射されると、当該放射線のエネルギーの一部が蓄積され、その後に可視光等の励起光が照射されると、蓄積されたエネルギーの強度に応じて輝尽発光を示す蓄積性蛍光体（輝尽性蛍光体）が知られている。
【０００３】
従来、この蓄積性蛍光体を利用して、人体等の被写体の放射線画像の情報をシート状の蓄積性蛍光体層を備えた蓄積性蛍光体シートに一旦記録し、当該蓄積性蛍光体シートにレーザ光等の励起光を照射して得られる輝尽発光光を光電的に読み取った画像信号を写真感光材料等の記録媒体や、ＣＲＴ等の表示装置に可視像として出力させる放射線画像情報記録再生システムが用いられている。
【０００４】
ところで、放射線画像の撮影を行う際に、蓄積性蛍光体シートは筐体に収容された状態でカセッテ（以下、「ＩＰカセッテ」ともいう。）として用いられるが、ＩＰカセッテは、複数回の撮影を連続して行うことを可能とするために当該ＩＰカセッテを交換可能に保持すると共に、保持したＩＰカセッテと、放射線源または放射線源から射出された放射線の照射範囲を制限するコリメータとの距離を測定するための超音波方式、光学方式、磁気センサ方式等による距離測定部等が設けられたカセッテホルダーに保持された状態で用いられる。
【０００５】
この種のカセッテホルダーに関する技術として、特許文献１には、Ｘ線撮影用フイルムを収納したカセッテおよびその前面にグリッドを固定配置させたカセッテホルダーと、カセッテホルダーの複数箇所にそれぞれ取り付けられた超音波送信機と、Ｘ線管側には引き込み可能に取り付けられた超音波受信機と、それぞれの超音波送信機と超音波受信機間の距離を測定し表示する手段とを具備していることを特徴とするＸ線斜入防止装置が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、Ｘ線管と、その前面部に配置したコリメータと、ベッド上にカセッテを配置した移動形Ｘ線装置において、Ｘ線管とカセッテの位置を平行に保つため、前記コリメータと、カセッテ若しくはその付着機器との間の複数箇所に、非接触の距離測定手段を設けたことを特徴とする移動形Ｘ線装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平２−６１３１０号公報
【特許文献２】実開平３−６２３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記カセッテホルダーに設けられている距離測定部は電力が供給されることによって駆動することができる一方、カセッテホルダーは可搬性が要求されるため、上記電力の供給源としてはバッテリが用いられている。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２に開示されている技術では、バッテリから距離測定部に対して電力を常時供給している場合があり、この場合には内蔵されたバッテリによる消費電力が大きい、という問題点があった。特に、回診車を用いて複数回の放射線画像の撮影を行う場合には、途中で撮影できなくなる場合があるため、消費電力が大きいというのは問題である。
【００１０】
これに対し、カセッテホルダーに電源スイッチや専用のスイッチを設け、当該スイッチの操作によって距離測定部に対する電力供給状態を切り換えることも考えられるが、この場合には、上記スイッチを操作する必要がある、という新たな問題点が生じる。
【００１１】
なお、これらの問題点は、電力供給先の対象が距離測定部のみである場合に限らず、他の装置が電力供給先となっている場合についても生じ得る問題点である。また、この問題点は、前述したＩＰカセッテのみに限らず、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板上に放射線感応層を配置し、放射線を直接デジタルデータに変換できるＦＰＤ（Flat Panel Detector）等の放射線検出器を用いて、照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影する可搬型の放射線画像撮影装置である電子カセッテを保持対象とする場合にも生じ得る問題点である。
【００１２】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、特別な操作を行うことなく、内蔵されたバッテリの消費電力を効果的に低減することができる収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の収容装置は、可搬型の放射線画像撮影装置を収容する筐体と、前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたか否かを検出する検出手段と、前記筐体に収容されており、電力が供給されることによって駆動し、前記筐体に保持された状態での前記放射線画像撮影装置と、放射線源から照射された放射線による照射野を調整するコリメータとの間の距離を測定する距離測定装置と、前記距離測定装置に供給する電力を生成する電源と、前記検出手段によって前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたことが検出された場合に前記電源から前記距離測定装置に電力を供給し、前記検出手段によって前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されていないことが検出された場合に前記電源から前記距離測定装置への電力の供給を遮断するように切り換える切換手段と、を備えている。
【００１４】
本発明の収容装置によれば、可搬型の放射線画像撮影装置が筐体に収容される一方、前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたか否かが検出手段によって検出される。
【００１５】
ここで、本発明では、前記筐体に収容されており、電力が供給されることによって駆動し、前記筐体に保持された状態での前記放射線画像撮影装置と、放射線源から照射された放射線による照射野を調整するコリメータとの間の距離を測定する距離測定装置と、前記距離測定装置に供給する電力を生成する電源と、が備えられており、切換手段により、前記検出手段によって前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたことが検出された場合に前記電源から前記距離測定装置に電力が供給され、前記検出手段によって前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されていないことが検出された場合に前記電源から前記距離測定装置への電力の供給が遮断されるように切り換えられる。
【００１６】
このように、本発明の収容装置によれば、放射線画像撮影装置が筐体に収容されたことが検出された場合に電源から距離測定装置に電力を供給し、放射線画像撮影装置が筐体に収容されていないことが検出された場合に電源から距離測定装置への電力の供給を遮断するように切り換えているので、特別な操作を行うことなく、内蔵されたバッテリの消費電力を効果的に低減することができる。
【００１７】
なお、本発明は、前記検出手段が、前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容された際に当該放射線画像撮影装置を保持する保持部材に設けられていてもよい。これにより、より省スペースで本発明を実現することができる。
【００１８】
また、本発明は、前記検出手段が、各々異なる複数の位置で前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたか否かを検出し、前記切換手段が、前記検出手段によって前記複数の位置の全てにおいて前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたことが検出された場合に前記切り換えを行うものとしてもよい。これにより、より確実に内蔵されたバッテリの消費電力を低減することができる。
【００２０】
特に、本発明は、前記距離測定装置による測定結果を示す情報を表示する表示手段をさらに備えてもよい。これにより、上記距離を容易に把握することができる。
【００２１】
さらに、本発明は、前記放射線画像撮影装置が、放射線画像を記録する蓄積性蛍光体シートが内部に設けられたカセッテであるものとしてもよい。これにより、ＩＰカセッテを保持する場合においても、特別な操作を行うことなく、内蔵されたバッテリの消費電力を効果的に低減することができる。
また、本発明は、前記距離測定装置を、超音波方式、光学方式、および磁気センサ方式の何れか１つの方式の装置としてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、放射線画像撮影装置が筐体に収容されたことが検出された場合に電源から距離測定装置に電力を供給し、放射線画像撮影装置が筐体に収容されていないことが検出された場合に電源から距離測定装置への電力の供給を遮断するように切り換えているので、特別な操作を行うことなく、内蔵されたバッテリの消費電力を効果的に低減することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態に係る放射線撮影システムの構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係るＩＰカセッテの構成を示す斜視図である。
【図３】実施の形態に係るカセッテホルダーの構成を示す透視平面図である。
【図４】実施の形態に係るカセッテホルダーおよび放射線発生装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係る計測結果表示画面の構成を示す概略図である。
【図６】実施の形態に係るカセッテホルダーの他の構成例を示す透視平面図である。
【図７】実施の形態に係るカセッテホルダーの他の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態に係るカセッテホルダーの他の構成例を示す透視平面図である。
【図９】実施の形態に係るカセッテホルダーの他の構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、ＩＰカセッテを用いて放射線画像の撮影を行う放射線撮影システムに適用した場合の形態例について説明する。
【００２５】
［第１の実施の形態］
図１には、本実施の形態に係る放射線撮影システム１０を病室に配置した状態の一例が示されている。
【００２６】
本実施の形態に係る放射線撮影システム１０は、可搬性を有し、照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像情報を生成するＩＰカセッテ４０が保持されたカセッテホルダー５０と、放射線を発生する放射線発生装置８０と、放射線発生装置８０を制御するコンソール７０と、を備えている。
【００２７】
カセッテホルダー５０は、ベッド１５と当該ベッド１５に仰臥している患者１７との間に配置される。
【００２８】
一方、本実施の形態に係る放射線発生装置８０は、アーム８２を備えており、アーム８２の一端部には放射線射出部８４が設けられる。また、放射線発生装置８０は、本体部８６の底部に車輪８８が設けられており、病院内を移動可能とされている。
【００２９】
本実施の形態に係るコンソール７０は、ノートブック型等のパーソナルコンピュータにより構成されており、撮影者から撮影条件などの撮影に関する各種操作入力を受け付ける。
【００３０】
また、放射線射出部８４は、ベッド１５に仰臥している患者１７の上部に配置される。放射線発生装置８０は、コンソール７０を介して放射線画像の撮影が指示されると、上記撮影条件等に応じた放射線量の放射線を放射線射出部８４から照射する。放射線射出部８４から射出された放射線は、患者１７を透過することで画像情報を担持した後にＩＰカセッテ４０に照射される。
【００３１】
図２には、本実施の形態に係るＩＰカセッテ４０の構成が示されている。
【００３２】
同図に示すように、本実施の形態に係るＩＰカセッテ４０は、蓄積性蛍光体シートＩＰが収容される筐体４２を備えている。筐体４２の端部４４には、蓄積性蛍光体シートＩＰを出し入れするための開口４６が設けられると共に、筐体４２には、開口４６を閉塞する蓋体４８が揺動自在に取り付けられている。
【００３３】
筐体４２および蓋体４８は、各種の樹脂、アルミニウム等の金属等、公知の各種の材料から形成される。蓋体４８は、ヒンジ等の公知の手段によって、図２矢印Ａ方向に開閉可能である。ここで、筐体４２と蓋体４８とは、別部材で構成してもよく、樹脂等の一体成形によって構成し、蓋体４８を矢印Ａ方向に開閉可能にしてもよい。蓄積性蛍光体シートＩＰは、ＩＰカセッテ４０内に、放射線が照射された側の面を蓋体４８が設けられている面とは反対の面に向けて収容されている。
【００３４】
本実施の形態に係るＩＰカセッテ４０は、放射線画像の撮影を行う際には、蓋体４８が閉じられた状態でカセッテホルダー５０に保持された状態で用いられ、放射線画像の撮影によって得られた画像情報を読み取る際には、図示しない放射線画像読取装置に装填された状態で、蓋体４８が開状態とされて蓄積性蛍光体シートＩＰが筐体４２から取り出され、当該蓄積性蛍光体シートＩＰから画像情報が読み取られる。
【００３５】
図３には、本実施の形態に係るカセッテホルダー５０の構成が示されている。
【００３６】
同図に示すように、本実施の形態に係るカセッテホルダー５０は、ＩＰカセッテ４０を内部に収容する筐体５２が備えられている。筐体５２は薄板状の直方体形状とされており、その側壁の一つにはＩＰカセッテ４０を挿入するカセッテ挿入口５３が設けられている。
【００３７】
一方、筐体５２の内部には、当該内部をカセッテ挿入口５３が設けられた側壁を除く３つの側壁の近傍の領域と、ＩＰカセッテ４０を収容する領域（以下、「カセッテ収容領域」という。）との４つの領域に仕切る断面視Ｌ字状の３つの隔壁５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃが設けられている。
【００３８】
隔壁５２Ａおよび隔壁５２Ｂは、カセッテ収容領域の同図左端側および右端側に各々設けられており、隔壁５２Ａの上面（放射線が入射される側の面）には１つの超音波送信機５６Ａが設けられる一方、隔壁５２Ｂの上面には２つの超音波送信機５６Ｂ，５６Ｃが設けられている。なお、超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃは、電力が供給された状態で予め定められた周波数の超音波を射出するものとされており、各々超音波を射出する領域が筐体５２の表面から露出するように設けられている。
【００３９】
また、隔壁５２Ａで仕切られた領域の内部には、超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃの各々に対して駆動用の電力を供給するバッテリ５４が設けられている。なお、錯綜を回避するために、同図では、バッテリ５４から各超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃへの電力を供給する配線の図示を省略している。
【００４０】
一方、隔壁５２Ｃのカセッテ収容領域側の側面には、ＩＰカセッテ４０を収容した際に当該ＩＰカセッテ４０をカセッテ挿入口５３の方向に付勢する複数（同図に示す例では、２つ）のバネ５８Ａ，５８Ｂが立設されている。
【００４１】
また、隔壁５２Ａのカセッテ収容領域側の側面で、かつカセッテ挿入口５３の近傍には、ＩＰカセッテ４０を収容した際に当該ＩＰカセッテ４０をカセッテ収容領域に保持する保持部６０が先端部に設けられたバネ５８Ｃが立設されている。
【００４２】
バネ５８Ｃは最も伸長した際に保持部６０を同図の位置に位置させる一方、保持部６０が、ＩＰカセッテ４０が挿入される側の端部から当該端部とは反対側の端部にかけて、カセッテ収容領域の中心側に向けて傾斜した形状とされている。これにより、ＩＰカセッテ４０がカセッテ挿入口５３から挿入される際には、ＩＰカセッテ４０の壁面との当接によって保持部６０が同図矢印Ｂ方向に移動された後、ＩＰカセッテ４０の全体がカセッテ収容領域に収容された状態でバネ５８Ｃの付勢力によって同図の位置に戻される結果、保持部６０によりＩＰカセッテ４０をカセッテ収容領域に保持することができる。また、ＩＰカセッテ４０をカセッテホルダー５０から取り出す際には、保持部６０を同図矢印Ｂ方向に移動させることにより、バネ５８Ａおよびバネ５８Ｂの付勢力によってＩＰカセッテ４０のカセッテ挿入口５３側の端部を筐体５２の外部に露出させることができるため、当該端部を把持してＩＰカセッテ４０を外部に取り出すことができる。
【００４３】
ここで、本実施の形態に係るカセッテホルダー５０では、保持部６０のカセッテ収容領域側の端面に、ＩＰカセッテ４０がカセッテ収容領域に保持された状態でオン状態（接続状態）とされ、ＩＰカセッテ４０がカセッテ収容領域に保持されていない状態でオフ状態（切断状態）とされる接点６０Ａが設けられている。
【００４４】
図４には、本実施の形態に係るカセッテホルダー５０および放射線発生装置８０の電気系の要部構成が示されている。
【００４５】
同図に示すように、本実施の形態に係るカセッテホルダー５０では、バッテリ５４の一方の端子が保持部６０に設けられた接点６０Ａを介して超音波送信機５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃの各々の一方の電源入力端子に接続されている。また、バッテリ５４の他方の端子が直接、超音波送信機５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃの各々の他方の電源入力端子に接続されている。
【００４６】
従って、本実施の形態に係るカセッテホルダー５０では、ＩＰカセッテ４０がカセッテホルダー５０によって保持された状態において、超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃの各々に対し、バッテリ５４から駆動用の電力が供給され、ＩＰカセッテ４０がカセッテホルダー５０から取り出された状態において、超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃの各々に対するバッテリ５４からの電力の供給が遮断される。
【００４７】
一方、同図に示すように、本実施の形態に係る放射線発生装置８０には、放射線発生装置８０全体の動作を制御する線源制御部９０が備えられている。また、放射線発生装置８０には、各々放射線射出部８４に設けられた、放射線を射出する放射線源９２、放射線源９２から射出された放射線の照射領域を制限するコリメータ９４、および各々超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃから送信された超音波を受信する複数（本実施の形態では、２つ）の超音波受信機９６Ａ，９６Ｂが備えられている。
【００４８】
線源制御部９０には、放射線源９２およびコリメータ９４が各々接続されており、線源制御部９０は、放射線源９２による放射線の射出動作に関する制御、およびコリメータ９４による放射線の照射領域の制限に関する制御を各々行う。また、線源制御部９０には、超音波受信機９６Ａおよび超音波受信機９６Ｂが接続されており、線源制御部９０は、超音波受信機９６Ａ，９６Ｂによってカセッテホルダー５０に設けられた超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃから送信された超音波を受信し、受信した超音波の信号レベルに基づき、三角測量の技術によってＩＰカセッテ４０までの距離を導出する。
【００４９】
本実施の形態に係る放射線撮影システム１０では、超音波受信機９６Ａがコリメータ９４の一端部に設けられる一方、超音波受信機９６Ｂが当該一端部とは反対側の他端部に設けられており、線源制御部９０は、超音波受信機９６Ａおよび超音波受信機９６Ｂの各々を介して得られた超音波の信号レベルに基づいて、ＩＰカセッテ４０の配設位置における撮影面の中心を中心軸とした回転角度を把握することができる。
【００５０】
なお、図示は省略するが、本実施の形態に係る放射線発生装置８０およびコンソール７０には、相互に無線にて通信を行う通信部が設けられており、放射線発生装置８０とコンソール７０とは当該通信部を介して、上記撮影条件等の各種情報を相互に送受信することができる。
【００５１】
次に、本実施の形態に係る放射線撮影システム１０の作用を説明する。
【００５２】
放射線画像の撮影を行う際に、放射線技師や医師等の撮影者は、蓄積性蛍光体シートＩＰを収容したＩＰカセッテ４０をカセッテホルダー５０に収容する。これにより、ＩＰカセッテ４０は、保持部６０によってカセッテホルダー５０の内部に保持される一方、保持部６０の接点６０Ａがオン状態とされる。
【００５３】
保持部６０の接点６０Ａがオン状態とされると、バッテリ５４から超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃの各々に対する駆動用の電力の供給が開始され、超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃからの超音波の送信が開始される。
【００５４】
この状態で、撮影者は、一例として図１に示されるように、カセッテホルダー５０を患者１７の撮影対象部位の下部に配置すると共に、放射線発生装置８０における放射線射出部８４を、カセッテホルダー５０に保持されているＩＰカセッテ４０によって放射線画像の撮影を行うことができる位置に位置決めする。
【００５５】
一方、放射線発生装置８０は、線源制御部９０により、超音波受信機９６Ａ，９６Ｂによって超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃから受信した超音波の各々の信号レベルに基づいて、カセッテホルダー５０（具体的には、ＩＰカセッテ４０）とコリメータ９４との距離と、ＩＰカセッテ４０の回転角度とをリアルタイムで導出し、導出した距離を示す情報（以下、「距離情報」という。）と、回転角度を示す情報（以下、「回転角度情報」という。）とをコンソール７０にリアルタイムで送信する。
【００５６】
コンソール７０では、放射線発生装置８０から受信した距離情報および回転角度情報により示されるＩＰカセッテ４０とコリメータ９４との距離および回転角度を示す画面（以下、「計測結果表示画面」という。）を、自身に設けられた表示装置７０Ａによって、一例として図５に示すようにリアルタイムで表示する。
【００５７】
一方、撮影者は、表示装置７０Ａに表示されている計測結果表示画面を参照して、当該画面に表示されている距離および回転角度が想定していたものとほぼ同一となるように、カセッテホルダー５０および放射線射出部８４の少なくとも一方の配設位置等を調整する。
【００５８】
その後、コンソール７０は上記撮影条件を放射線発生装置８０に送信する。これに応じて、放射線発生装置８０の線源制御部９０は、受信した撮影条件に応じて放射線を射出するように放射線源９２を制御する。これにより、ＩＰカセッテ４０では、放射線画像の撮影が行われる。
【００５９】
この放射線画像の撮影の後、撮影者は、カセッテホルダー５０からＩＰカセッテ４０を抜き取る。これに応じて、カセッテホルダー５０では、保持部６０の接点６０Ａがオフ状態とされ、バッテリ５４から超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃの各々に対する電力の供給が遮断される結果、超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃからの超音波の送信が停止される。
【００６０】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、検出手段（本実施の形態では、接点６０Ａ）により、放射線画像撮影装置（本実施の形態では、ＩＰカセッテ４０）が筐体（本実施の形態では、筐体５２）に収容されたことが検出された場合に電源（本実施の形態では、バッテリ５４）から駆動装置（本実施の形態では、超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃ）に電力を供給し、放射線画像撮影装置が筐体に収容されていないことが検出された場合に電源から駆動装置への電力の供給を遮断するように切り換えているので、特別な操作を行うことなく、内蔵されたバッテリの消費電力を効果的に低減することができる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、前記検出手段が、前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容された際に当該放射線画像撮影装置を保持する保持部材（本実施の形態では、保持部６０）に設けられているので、より省スペースで本発明を実現することができる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、前記駆動装置が、前記筐体に保持された状態での前記放射線画像撮影装置と、放射線源から照射された放射線による照射野を調整するコリメータとの間の距離を測定する距離測定装置であるものとしているので、内蔵されたバッテリの消費電力を低減しつつ、上記距離を測定することができる。
【００６３】
さらに、本実施の形態によれば、前記距離測定装置による測定結果を示す情報を表示する表示手段（本実施の形態では、表示装置７０Ａ）をさらに備えているので、上記距離を容易に把握することができる。
【００６４】
［第２の実施の形態］
上記第１の実施の形態では、接点６０Ａが設けられ、かつＩＰカセッテ４０をカセッテホルダー５０に保持する保持部６０が１つのみ備えられており、１つの接点６０Ａによって超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃへの電力の供給状態を切り換える場合について説明したが、本第２の実施の形態では、保持部を複数（ここでは、２つ）備え、複数の接点によって超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃへの電力の供給状態を切り換える場合の形態例について説明する。
【００６５】
図６には、本第２の実施の形態に係るカセッテホルダー５０の構成が示されている。なお、同図における図３と同一の構成要素には図３と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６６】
同図に示すように、本第２の実施の形態に係るカセッテホルダー５０は、隔壁５２Ｂが隔壁５２Ａと同一の形状とされている。そして、隔壁５２Ｂのカセッテ収容領域側の側面で、かつカセッテ挿入口５３の近傍には、ＩＰカセッテ４０を収容した際に当該ＩＰカセッテ４０をカセッテ収容領域に保持する保持部６２が先端部に設けられたバネ５８Ｄが立設されている。
【００６７】
バネ５８Ｄは最も伸長した際に保持部６２を同図の位置に位置させる一方、保持部６２が、ＩＰカセッテ４０が挿入される側の端部から当該端部とは反対側の端部にかけて、カセッテ収容領域の中心側に向けて傾斜した形状とされている。これにより、ＩＰカセッテ４０がカセッテ挿入口５３から挿入される際には、ＩＰカセッテ４０の壁面との当接によって保持部６２が同図矢印Ｃ方向に移動された後、ＩＰカセッテ４０の全体がカセッテ収容領域に収容された状態でバネ５８Ｄの付勢力によって同図の位置に戻される結果、保持部６２および上記第１の実施の形態と同様の保持部６０によりＩＰカセッテ４０をカセッテ収容領域に保持することができる。
【００６８】
なお、ＩＰカセッテ４０をカセッテホルダー５０から取り出す際には、保持部６０を同図矢印Ｂ方向に移動させると共に、保持部６２を同図矢印Ｃ方向に移動させることにより、バネ５８Ａおよびバネ５８Ｂの付勢力によってＩＰカセッテ４０のカセッテ挿入口５３側の端部を筐体５２の外部に露出させることができるため、当該端部を把持してＩＰカセッテ４０を外部に取り出すことができる。
【００６９】
ここで、このカセッテホルダー５０では、保持部６２のカセッテ収容領域側の端面に、ＩＰカセッテ４０がカセッテ収容領域に保持された状態でオン状態（接続状態）とされ、ＩＰカセッテ４０がカセッテ収容領域に保持されていない状態でオフ状態（切断状態）とされる接点６２Ａが設けられている。
【００７０】
図７には、本第２の実施の形態に係るカセッテホルダー５０の電気系の要部構成が示されている。なお、同図における図４と同一の構成要素には図４と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７１】
同図に示すように、本第２の実施の形態に係るカセッテホルダー５０では、バッテリ５４の他方の端子が保持部６２に設けられた接点６２Ａを介して超音波送信機５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃの各々の他方の電源入力端子に接続されている。
【００７２】
従って、本第２の実施の形態に係るカセッテホルダー５０では、ＩＰカセッテ４０がカセッテホルダー５０によって保持された状態において、超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃの各々に対し、バッテリ５４から駆動用の電力が供給され、ＩＰカセッテ４０がカセッテホルダー５０から取り出された状態において、超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃの各々に対するバッテリ５４からの電力の供給が遮断されるように、接点６０Ａおよび接点６２Ａの２つの接点により切り換えられる。
【００７３】
以上詳細に説明したように、本第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態と略同様の効果に加え、前記検出手段が、各々異なる複数の位置で前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたか否かを検出し、前記検出手段によって前記複数の位置の全てにおいて前記放射線画像撮影装置が前記筐体に収容されたことが検出された場合に前記切り換えを行うものとしているので、より確実に内蔵されたバッテリの消費電力を低減することができる。
【００７４】
［第３の実施の形態］
上記第１，第２の実施の形態では、本発明の検出手段が保持部材に設けられている場合の形態例について説明したが、本第３の実施の形態では、本発明の検出手段が保持部材とは別体で構成されている場合の形態例について説明する。
【００７５】
図８には、本第３の実施の形態に係るカセッテホルダー５０の構成が示されている。なお、同図における図３と同一の構成要素には図３と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７６】
同図に示すように、本第３の実施の形態に係るカセッテホルダー５０は、保持部６０に接点６０Ａが設けられておらず、バネ５８Ａおよびバネ５８Ｂの少なくとも一方（同図に示す例では、バネ５８Ａ）の先端部に接点６４Ａが設けられている点のみが上記第１の実施の形態と異なっている。
【００７７】
接点６４Ａは、ＩＰカセッテ４０がカセッテホルダー５０に収納されて、保持部６０によって保持された状態でオン状態（接続状態）とされ、ＩＰカセッテ４０がカセッテホルダー５０から取り出された状態でオフ状態（切断状態）とされる。
【００７８】
また、接点６４Ａは、上記第１の実施の形態に係るカセッテホルダー５０の接点６０Ａに代えて、バッテリ５４の一方の端子と超音波送信機５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃの各々の一方の電源入力端子との間に介在されている。従って、本第３の実施の形態に係るカセッテホルダー５０においても、ＩＰカセッテ４０がカセッテホルダー５０によって保持された状態において、超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃの各々に対し、バッテリ５４から駆動用の電力が供給され、ＩＰカセッテ４０がカセッテホルダー５０から取り出された状態において、超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃの各々に対するバッテリ５４からの電力の供給が遮断される。
【００７９】
本第３の実施の形態においても、上記第１の実施の形態と略同様の効果を奏することができる。
【００８０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８１】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００８２】
例えば、上記各実施の形態では、バッテリ５４と超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃとを並列接続にて接続した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、バッテリ５４と超音波送信機５６Ａ〜５６Ｃとを直列接続にて接続する形態としてもよい。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
また、上記各実施の形態では、本発明の検出手段として接触型の接点６０Ａ，６２Ａ，６４Ａを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、光学式や電波式による非接触型のスイッチを本発明の検出手段として適用する形態としてもよい。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８４】
また、上記各実施の形態では、本発明の距離測定装置として超音波方式のものを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、光学方式、磁気センサ方式等の他の方式の距離測定装置を適用する形態としてもよい。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８５】
また、上記各実施の形態では、本発明の放射線画像撮影装置としてＩＰカセッテを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＴＦＴアクティブマトリクス基板上に放射線感応層を配置し、放射線を直接デジタルデータに変換できるＦＰＤ等の放射線検出器を用いて、照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影する可搬型の放射線画像撮影装置である電子カセッテを本発明の放射線画像撮影装置として適用する形態としてもよい。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８６】
また、上記各実施の形態では、本発明の距離測定装置として、超音波送信機を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電力が供給されることによって駆動する他の距離測定装置を適用する形態としてもよいことは言うまでもない。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８７】
また、カセッテホルダー５０におけるＩＰカセッテ４０の保持機構は上記各実施の形態に係るものに限定されるものではなく、他の従来既知の保持機構を適用することができることは言うまでもない。
【００８８】
また、上記各実施の形態では、計測結果表示画面をコンソール７０に設けられた表示装置７０Ａによって表示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一例として図９に示すように、カセッテホルダー５０に表示装置６６と、放射線発生装置８０と通信を行う通信部（図示省略）とを設けておき、放射線発生装置８０からカセッテホルダー５０に対して距離情報および回転角度情報をリアルタイムで送信する一方、カセッテホルダー５０において、放射線発生装置８０から受信した距離情報および回転角度情報に基づいて、一例として図５に示されるような計測結果表示画面を表示装置６６によってリアルタイムで表示する形態としてもよい。
【００８９】
その他、上記各実施の形態で説明した放射線撮影システム１０の構成（図１参照。）、ＩＰカセッテ４０の構成（図２参照。）、カセッテホルダー５０の構成（図３，図６，図８参照。）、放射線発生装置８０の構成（図４参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な部分を削除したり、新たな部分を追加したり、接続状態等を変更したりすることができることは言うまでもない。
【００９０】
さらに、上記各実施の形態で説明した計測結果表示画面の構成（図５参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な情報を削除したり、新たな情報を追加したり、表示状態等を変更したりすることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９１】
１０    放射線撮影システム
４０    ＩＰカセッテ（放射線画像撮影装置）
５０    カセッテホルダー（収容装置）
５４    バッテリ（電源）
５６Ａ〜５６Ｃ    超音波送信機（距離測定装置）
５８Ａ〜５８Ｄ    バネ
６０    保持部（保持部材）
６０Ａ    接点（検出手段）
６２    保持部（保持部材）
６２Ａ    接点（検出手段）
６４Ａ    接点（検出手段）
６６    表示装置（表示手段）
７０    コンソール
７０Ａ    表示装置
８０    放射線発生装置
８４    放射線射出部
９０    線源制御部
９２    放射線源
９４    コリメータ
９６Ａ，９６Ｂ    超音波受信機
ＩＰ    蓄積性蛍光体シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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