(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダ部に取り付けられ、対向配置される他部材の接点部に接触して導通する導通部材において、
前記ホルダ部の凸部に嵌合し該ホルダ部に取り付けられて前記接点部に接触する接触部材と、
前記接触部材が前記ホルダ部に取り付けられる際に、前記接触部材を前記凸部方向に移動させて前記凸部に嵌合させる、該接触部材と連結する弾性連結部材と、を有することを特徴とする導通部材。
【請求項２】
前記ホルダ部の一方の前記凸部に嵌合し該ホルダ部に取り付けられる一方の前記接触部材と、前記ホルダ部の他方の前記凸部に嵌合し該ホルダ部に取り付けられる他方の前記接触部材と、を備え、
一方の前記接触部材が一方の前記凸部に取り付けられた後に他方の前記接触部材が他方の前記凸部に取り付けられるときに前記弾性連結部材が伸びることを特徴とする請求項１記載の導通部材。
【請求項３】
前記接触部材はコイルバネから形成され、前記凸部として前記ホルダ部に立設された支柱部に取り付けられることを特徴とする請求項１または２記載の導通部材。
【請求項４】
前記接触部材と前記弾性連結部材が、単一の線材で成形されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の導通部材。
【請求項５】
請求項１乃至４記載の導通部材が取り付けられる前記ホルダ部を備えた導通中継ユニットにおいて、
前記ホルダ部が、前記弾性連結部材の伸縮を許容する伸縮許容空間部を有し、
その伸縮許容空間部の大きさは、前記凸部の上端を前記接触部材が越えるときに、前記弾性連結部材の伸びを許容するように設定されていることを特徴とする導通中継ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の導通中継ユニットと、シート状記録媒体に画像を形成する画像形成部とを備え、給紙されるシート状記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電元ユニット側接点部と給電先ユニット側接点部とを電気的に接続して経路を確立する導通部材、導通中継ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の電気機器において行われている給電・送電には、被覆された既製の配線が用いられることも多いが、配線自体が高価である上に、接続用の部品や係止手段にビス等が必要になるために高コストなものとなる。そこで、例えばユーザーやサービスマンが通電中に誤って触れてしまうことの無いような個所では、導電性のバネ状線材等からなる導通部材を絶縁ハウジングに這わせるように構成した導通中継ユニットを用いて、給電が必要なユニットへの送電を行うようにしている。このような線バネ等からなる導通部材を用いた導通中継ユニットを採用すれば、安価に配線することが可能となる。
【０００３】
導通中継ユニットの導通部材を電源や給電が必要なユニットに接続するにあっては、導通部材を例えば圧縮コイルバネ形状とし、それを相手ユニットに押し付けることで安定した接触圧を確保する方法が用いられる。このときの圧縮コイルバネは、例えば絶縁ハウジングのホルダ部に設けられた支柱部に差し込まれることから、その組立て性を考慮する必要がある。特に、給電元と給電先のユニットの接点部が、対向するように位置されている場合には、圧縮コイルバネの差込方向が全く逆となってしまうことから、支柱部に差し込むために必要な引っ張り代に相当するスペースが確保できなくなって、当該圧縮コイルバネの組み込みが不可能となる場合がある。その対策として、板ばねなどの接触部品を介して導通部材を複数の部品に分割することも考えられるが、部品数も増えるためにコストメリットが損なわれることとなる。また、介在する部品が増加する分だけ、組立て性や接触不良等の弊害が発生するおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１７０６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、給電元と給電先の接点部が対向配置されている場合でも、部品点数を増やすことなく安価な構成で導通部材を組込むことができるようにした導通部材、導通中継ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明では、ホルダ部に取り付けられ、対向配置される他部材の接点部に接触して導通する導通部材において、前記ホルダ部の凸部に嵌合し該ホルダ部に取り付けられて前記接点部に接触する接触部材と、前記接触部材が前記ホルダ部に取り付けられる際に、前記接触部材を前記凸部方向に移動させて前記凸部に嵌合させる、該接触部材と連結する弾性連結部材とを有する構成が採用されている。例えば、前記ホルダ部の一方の前記凸部に嵌合し該ホルダ部に取り付けられる一方の前記接触部材と、前記ホルダ部の他方の前記凸部に嵌合し該ホルダ部に取り付けられる他方の前記接触部材とを備え、一方の前記接触部材が一方の前記凸部に取り付けられた後に他方の前記接触部材が他方の前記凸部に取り付けられるときに前記弾性連結部材が伸びるように構成することが可能である。
【０００７】
このような構成によれば、接触部材を絶縁ハウジングのホルダ部に取り付ける際に、弾性連結部材が、例えば必要に応じて拡張されるため、接触部材が反対方向に向かって延出するように配置される場合であっても、絶縁ハウジングのホルダ部に対して円滑かつ確実に取り付けられる。
【０００８】
また、本発明では、前記接触部材はコイルバネから形成され、前記凸部として前記ホルダ部に立設された支柱部に取り付けられる構成とすることが望ましい。
【０００９】
このような構成によれば、接触部材を構成するコイルバネが、ホルダ部に凸部をなすように設けられた支柱部によってガタ付き無く安定的に取り付けられるとともに、取り付けの際の位置制度が容易に高められる。
【００１０】
また、本発明では、前記ホルダ部が、前記弾性連結部材の伸縮を許容する伸縮許容空間部を有し、その伸縮許容空間部の大きさは、前記凸部の上端を前記接触部材が越えるときに、前記弾性連結部材の伸びを許容するように設定されていることが望ましい。
【００１１】
このような構成によれば、接触部材を構成するコイルバネを接続する弾性連結部材が、支柱部の高さを超えて拡張されるため、接触部材の取付けが支障なく行われる。
【００１２】
また、本発明では、前記接触部材と前記弾性連結部材が、単一の線材で成形されていることが望ましい。
【００１３】
このような構成によれば、接触部材及び弾性連結部材自体の製造コスト及び部品管理コストが低減されるとともに、取付け又は取外しの作業性が向上される。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明は、対向するように配置された接点部と電気的に接続して経路を確立する導通部材の接触部材を前記凸部方向に移動させて前記凸部に嵌合させる弾性連結部材と接続することによって、接触部材の円滑な取付けを可能とするように構成したものであるから、接触部材を凸部方向に移動させる場合であっても、部品点数を増やすことなく組込むことが可能となり、導通中継ユニット及び画像形成装置の信頼性を安価かつ大幅に高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の一例としての複写機における全体構成の概略を表した縦断面説明図である。
【図２】図１に示された複写機に用いられている画像形成制御部の構成例を表したブロック図である。
【図３】図１に示された複写機に用いられている本発明の第１の実施形態にかかる導通中継ユニットをメインフレームに取り付けた状態の内部構造を正面視で表した縦断面説明図である。
【図４】図３に示された導通中継ユニットのメインフレーム取付け状態における内部構造を側面視で表した縦断面説明図である。
【図５】図３及び図４に示された導通中継ユニット単体の内部構造を正面視で表した縦断面説明図である。
【図６】図５に示された導通中継ユニット単体の内部構造を側面視で表した縦断面説明図である。
【図７】図５及び図６に示された導通中継ユニットの組み立て途中の状態を正面視で表した縦断面説明図である。
【図８】図７に示された導通中継ユニットの組み立て途中の状態を側面視で表した縦断面説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかる導通中継ユニット単体の内部構造を正面視で表した縦断面説明図である。
【図１０】図９に示された導通中継ユニット単体の内部構造を側面視で表した縦断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、画像形成装置としての複写機に本発明を適用した実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
先ず、本発明を適用した複写機の全体構成は、図１に示されているように、画像形成装置本体Ａの各部に、スキャナ部Ｂ、画像形成部Ｃ及びシートデッキＤを備えたものとなっている。そして、上記画像形成装置本体Ａの上部に、ブック原稿の画像情報を読み取る画像読取手段であるスキャナ部Ｂが配置されているとともに、その画像形成装置本体Ａの下部には画像形成手段となる画像形成部Ｃが設けられ、さらにその画像形成部Ｃの下部側にシートデッキＤが組み付けられている。
【００１８】
上述したスキャナ部Ｂは、走査系光源２０１、プラテンガラス２０２、画像形成装置本体Ａに対して開閉可能な原稿圧板２０３、ミラー２０４、受光素子（光電変換素子）２０５、及び画像処理部などの各部から構成されている。そして、前記プラテンガラス２０２上に、本や記録紙等からなるブック原稿又はシート状原稿などを原稿面を下向きにして載置して原稿圧板２０３により背面を押圧して静止状態にセットし、読取スタートキーを押すと、走査系光源２０１がプラテンガラス２０２の下部を矢印方向に走査して原稿面の画像情報を読み取る。走査系光源２０１により読み取られた原稿の画像情報は画像処理部で処理され、電気信号に変換されて、画像形成部Ｃのレーザスキャナ１１１に伝送される。ここで、画像形成装置本体Ａは、画像形成部Ｃのレーザスキャナ１１１に画像処理部の処理信号を入力すれば複写機として機能し、外部装置（コンピュータ）の出力信号を入力すればプリンタとして機能する。また、画像形成装置本体Ａは、他のファクシミリ装置からの信号を受信したり、画像処理部の信号を他のファクシミリ装置に送信したりすれば、ファクシミリ装置としても機能する。
【００１９】
一方、上述した画像形成部Ｃの下部には給紙手段を構成する給紙トレイ１が装着されている。すなわち、その給紙トレイ１は、下段給紙トレイ１ａと上段給紙トレイ１ｂの２個で１つの給紙手段としの給紙ユニットを構成しており、本実施形態では、２つの給紙ユニットＵ１及びＵ２による計４個の給紙トレイが装着可能になされている。そして、上方側に配置された１つの給紙ユニットＵ１は、前記画像形成装置本体Ａに対して着脱可能に取り付けられ、下方側の給紙ユニットＵ２は、シートデッキＤに対して着脱可能に取り付けられている。
【００２０】
このような下段給紙トレイ１ａ及び上段給紙トレイ１ｂの内部に収容されたカット紙などのシート状記録媒体は、同じく給紙手段を構成しているピックアップローラ３により繰り出され、フィードローラ４とリタードローラ５との協動作用により１枚ずつ分離・給送された後、搬送ローラ１０４、１０５によってレジストローラ１０６まで搬送され、該レジストローラ１０６によって後述する画像形成動作に同期するようにして画像形成部Ｃへと給送される。また、前述した給紙トレイ１とは別の給紙手段として、手差しトレイ６が画像形成装置本体Ａの側面に配置されており、手差しトレイ６上のシートＳは手差し給紙ローラ７により、レジストローラ１０６へと繰り出される。
【００２１】
また、前記画像形成部Ｃは、電子写真感光ドラム１１２、画像書き込み光学系１１３、帯電ローラ１１６、現像器１１４及び転写帯電器１１５等を備えた構成になされている。そして、帯電ローラ１１６により一様に帯電された感光体ドラム１１２の表面に、レーザスキャナ１１１から射出された画像情報に対応するレーザ光が画像書き込み光学系１１３により走査されて静電潜像が形成され、その静電潜像が現像器１１４により現像されることによりトナー像が形成される。その感光体ドラム１１２上のトナー像は、当該感光体ドラム１１２の回転に同期して上記レジストローラ１０６から送り出されたシート状記録媒体（用紙）の第１面に、転写帯電器１１５が配置された転写部で転写されるようになっている。
【００２２】
ここで、図中の符号１１７は、上述したようにしてトナー像を形成されたシート状記録媒体を搬送する搬送部を示し、また符号１１８及び１１９は、定着装置及び排出ローラをそれぞれ示している。上記搬送部１１７は、トナー像を形成されたシート状記録媒体（記録用紙）を搬送可能とする構成になされていて、トナー像を形成されたシート状記録媒体は、上記搬送部１１７により定着装置１１８に搬送され、そこで加熱及び加圧が行われることによってトナー像が表面に定着された後に、排出ローラ１１９の搬送作用で排出トレイ１２０に向かって排出されてそこに積載される構成になされている。このように、図１に示された画像形成装置としての複写機は、本発明にかかる定着装置１１８を画像形成部Ｃに備えたものである。
【００２３】
また、シート状記録媒体（記録用紙）の両面に画像を記録する場合には、上述した定着装置１１８から排出されたシート状記録媒体の後端が前記排出ローラ１１９の直前の分岐点２０７を通過した時点で上記排出ローラ１１９が逆転方向に回転駆動される。それによって上記シート状記録媒体は両面トレイ１２１上に一旦載置され、その後に搬送ローラ１０４、１０５により搬送されてレジストローラ１０６に到達し、その反転されたシート状記録媒体の裏面（第２面）に上述と同様にして画像が形成された後、トレイ１２０に排出・積載される構成になされている。
【００２４】
このとき、上述した画像形成動作を行う各部は、例えば図２に示されているような画像形成制御部により制御される。本実施形態における画像形成制御部は、概略、画像形成動作に必要な各種の制御プログラムを記憶したＲＯＭ３０１と、画像形成動作に関する各種データを記憶する不揮発性メモリ３０２及び揮発性メモリ３０３と、各種制御プログラムを実行することにより画像形成装置の全体の動作を司るＣＰＵ（中央演算装置）３０４とを備えている。前記ＣＰＵ３０４は、所定のインターフェース（Ｉ／Ｏ）３０５を介して画像形成動作に関与する各種のアクチュエータ３０６にバス接続されている。
【００２５】
そして、このような画像形成制御部を含む電気回路には、給電元ユニットと給電先ユニットと接続するために、次に説明するような本実施形態にかかる導通中継ユニットが用いられている。すなわち、図３及び図４に示されている本発明の第１の実施形態にかかる導通中継ユニット４００は、装置本体における図示下方部分に固定された給電先ユニット５００側の接点部と、ユニットメインフレーム６００の図示上端部分に固定された給電元ユニット７００側の接点部とを接続するものである。
【００２６】
より具体的には、上述したように対向配置された給電元ユニット７００側のユニット伝送部７０１に設けられた接点部７０１ａと、給電先ユニット５００側の電気基板５０１に設けられた接点部５０１ａとは、図示上下方向において対向配置された位置関係になされており、これら給電先ユニット５００側の接点部５０１ａと、給電元ユニット７００側の接点部７０１ａとが、導通中継ユニット４００を構成している導通部材４０２により電気的に接続して導通経路を確立する構成になされている。
【００２７】
上述した導通中継ユニット４００の導通部材４０２は、絶縁ハウジング４０１のホルダ部４０１ａに片持ち状に取り付けられた伸縮性弾性部材としての第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂを有している。これら第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂは、当該第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂの一端側に設けられたバネ基端部４０２ｃ，４０２ｄが、前記絶縁ハウジング４０１のホルダ部４０１ａに立設された支柱部４０１ｂ，４０１ｃにそれぞれ取り付けられている。
【００２８】
上述した支柱部４０１ｂ，４０１ｃは、前記ホルダ部４０１ａの図示上下の各端面に反対方向に延出するように立設されており、それらの各支柱部４０１ｂ，４０１ｃから上述した第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂが互いに反対方向に向かって延出するように配置されている。
【００２９】
このときの各支柱部４０１ｂ，４０１ｃの外径は、互いに異なるように形成されているが、上述した第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂの内径よりもやや小さくなるように形成されている。そして、それらの各支柱部４０１ｂ，４０１ｃに対して、第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂが外嵌されるように差し込まれることにより係止され、絶縁ハウジング４０１のホルダ部４０１ａに対する取付けが行われるようになっている。
【００３０】
各第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂの延出側の先端部分は、給電元ユニット７００側の接点部、及び給電先ユニット５００側の接点部にそれぞれ接触可能となるように配置されている。また、これら第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂが絶縁ハウジング４０１のホルダ部４０１ａに取り付けられている部分、つまりバネ基端部４０２ｃ，４０２ｄどうしは、第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂの延在方向に沿って伸縮可能な弾性連結部材４０３によって接続されている。
【００３１】
この弾性連結部材４０３は、前記第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂと一体的に形成されている。すなわち、これら弾性連結部材４０３及び第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂは単一の線材で成形されていて、弾性連結部材４０３が、第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂから略直線状をなして一体的に延出する第１及び第２の線材部４０３ａ，４０３ｂを有しているとともに、それらの第１及び第２の線材部４０３ａ，４０３ｂどうしが、引っ張りコイルバネ４０３ｃを介して一体的に連結されている。
【００３２】
一方、絶縁ハウジング４０１のホルダ部４０１ａは、弾性連結部材４０３を収容する伸縮許容空間部４０１ｄを有しており、その伸縮許容空間部４０１ｄの内部において上述した引っ張りコイルバネ４０３ｃの伸縮が許容されるようになっている。そして、その伸縮許容空間部４０１ｄの大きさ、より具体的には図示上下方向の長さは、上述した弾性連結部材４０３が支柱部４０１ｂ，４０１ｃの高さを越えた伸縮量を有するように設定されていて、それによって弾性連結部材４０３の最大伸縮量が、支柱部４０１ｂ，４０１ｃの高さよりも大きくなる構成になされている。これは、上述した第１及び第２の線材部４０３ａ，４０３ｂの長さが、支柱部４０１ｂ，４０１ｃの高さよりも大きい長さになされていることであり、前記伸縮許容空間部４０１ｄ内の引っ張りコイルバネ４０３ｃが、支柱部４０１ｂ，４０１ｃの高さよりも大きく引き延ばされることが可能となっている。
【００３３】
次に、このような導通中継ユニット４００の組立て手順について説明する。
まず、図５及び図６に示されているように、上述した第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂの一方、例えば第２のコイルバネ４０２ｂのバネ基端部４０２ｄを支柱部４０１ｃに外嵌するようにして差し込んでから、伸縮許容空間部４０１ｄ内に引っ張りコイルバネ４０３ｃを装着する。そして、他方の第１のコイルバネ４０２ａを図示上方に引っ張り上げながら、引っ張りコイルバネ４０３ｃを上方に伸ばしていく。そして、その第１のコイルバネ４０２ａのバネ基端部４０２ｃが支柱部４０１ｂの上端を越えたら、当該第１のコイルバネ４０２ａのバネ基端部４０２ｃを支柱部４０１ｂの直上位置から図示下方の下ろしていき、それによって、この第１のコイルバネ４０２ａのバネ基端部４０２ｃを支柱部４０１ｂに外嵌するようにして差し込む。これによって引っ張りコイルバネ４０３ｃが元の待機状態に戻され、第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂの取り付けが完了する。
【００３４】
以上の動作によって絶縁ハウジング４０１のホルダ部４０１ａに組み込まれた状態の導通部材４０２においては、第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂのバネ基端部４０２ｃ，４０２ｄが、絶縁ハウジング４０１のホルダ部４０１ａの図示上部面及び下部面にそれぞれ突き当てられて安定的に保持されているとともに、それら第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂの延出側の先端部分が、給電元ユニット側接点部５０１ａ及び給電先ユニット側接点部７０１ａに接触したときの圧縮反力によって接触面の導通に必要な接触圧が得られるようになっている。
【００３５】
さらに、支柱部４０１ｂ，４０１ｃに差し込んで取り付けられた第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂは、電気基板５０１などで構成されるユニットに組立て誤差や部品公差触れ等が多少生じていても、バネ弾性力によって各接点部５０１ａ，７０１ａに適宜に変位して良好に接触することとなり、圧縮動作方向に対し垂直に接触しなくても導通に必要な接触圧を各ユニットとの間に確保することが可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態では、第２のコイルバネ４０２ｂを組込んだ後に第１のコイルバネ４０２ａを組込む手順としているが、引っ張りコイルバネ４０３ｃにおける拡張可能な長さが、絶縁ハウジング４０１のホルダ部４０１ａに設けられた支柱部４０１ｂ，４０１ｃの長さ（高さ）より大きくなっていれば、組立て順序はいずれのコイルバネを先にしてもよく、状況に応じて組み立てやすい順序を取ることが可能である。
【００３７】
このように本実施形態にかかる構成によれば、第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂを絶縁ハウジング４０１のホルダ部４０１ａに取り付ける際に、弾性連結部材４０３を構成している引っ張りコイルバネ４０３ｃが必要に応じて拡張されるため、第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂが絶縁ハウジング４０１のホルダ部４０１ａから反対方向に向かって延出している場合であっても、絶縁ハウジング４０１のホルダ部４０１ａに対して円滑かつ確実に取り付けられるようになっている。
【００３８】
また本実施形態では、前記第１及び第２のコイルバネのバネ基端部が、前記絶縁ハウジング４０１のホルダ部４０１ａに立設された支柱部に取り付けられるように構成されていることから、第１及び第２のコイルバネのバネ基端部が、絶縁ハウジング４０１のホルダ部４０１ａに設けられた支柱部によってガタ付き無く安定的に取り付けられるとともに、取り付けの際の位置制度が容易に高められる。
【００３９】
さらに本実施形態では、絶縁ハウジング４０１のホルダ部４０１ａに、弾性連結部材４０３の伸縮を許容する伸縮許容空間部４０１ｄが、支柱部４０１ｂ，４０１ｃの高さよりも大きい長さとなるように設けられていることから、第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂを接続する弾性連結部材４０３が支柱部４０１ｂ，４０１ｃの高さを超えて拡張され、これら第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂの取付けが支障なく行われる。
【００４０】
さらにまた本実施形態では、第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂ及び弾性連結部材４０３が、単一の線材で成形されていることから、第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂ及び弾性連結部材４０３自体の製造コスト及び部品管理コストが低減されるとともに、取り付け又は取り外しの作業性が向上される。
【００４１】
一方、上述した第１の実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を付した図９及び図１０にかかる第２の実施形態では、弾性連結部材８０３を収容する伸縮許容空間部８０１ｄが、引っ張りコイルバネ８０３ｃが一方向（図示上方向）のみに変位可能となるように構成されていて、当該引っ張りコイルバネ８０３ｃの他方向（図示下方向）の変位は、前記伸縮許容空間部８０１ｄを埋め込むように設けられた絶縁ハウジング４０１の片壁部４０１ｆによって阻止されるようになっている。この片壁部４０１ｆには、引っ張りコイルバネ８０３ｃと第２のコイルバネ４０２ｂとを結んでいる線材部４０３ｂを貫通させる連結穴４０１ｇが形成されている。
【００４２】
この第２の実施形態においても、上述した第１の実施形態とほぼ同様な作用・効果が得られるが、特に本実施形態では、第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂを、例えば図示において上下逆の方向に配置した場合には、引っ張りコイルバネ８０３ｃの装着が出来なくなることから、取り付けの間違いが防止される。
【００４３】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００４４】
例えば、上述した各実施形態は、第１及び第２のコイルバネ４０２ａ，４０２ｂを略直線状に配置しているが、本発明におけるコイル配置は直線状に限られることはなく、水平方向に変位しても良いし、階段状であっても良い。また、配置を反対とした場合を説明したが、厳密に１８０°対向ではなく、９０°〜１８０°の範囲に配置、つまり鈍角の関係となるように配置した場合であれば適用可能であり、目的や用途に応じて自由に多種多様な配置関係とすることが可能である。
【００４５】
また、導通部材の伸縮可能部分を構成している弾性連結部材は、上述した各実施形態では引っ張りコイルバネとしているが、ホルダ部４０１ａの支柱部４０１ｂ，４０１ｃに組込むにあたっての変位量が確保できれば種類や個数は問わず多種多様な伸縮可能部材を採用することが可能である。
【００４６】
さらに、上述した本実施形態は、デジタル複写機に本発明を適用したものであるが、プリンタやファクシミリなどの他の画像形成装置や、その他の種々の装置に対しても本発明は同様に適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上述べたように本発明にかかる導通部材、導通中継ユニット及びそれを備えた画像形成装置は、プリンタや複写機などの多種多様な画像形成装置等の各種装置に対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ      画像形成装置本体
Ｂ      画像読取スキャナ
Ｃ      画像形成部
Ｄ      シート状シート状記録媒体（記録用紙）デッキ
Ｎ      定着領域
Ｐ  シート状記録媒体（記録用紙）
１１２  感光ドラム
１１５  転写ローラ
１１８  定着装置
３０１  ＲＯＭ（画像形成制御部）
３０２  不揮発性メモリ（画像形成制御部）
３０３  揮発性メモリ（画像形成制御部）
３０４  ＣＰＵ（中央演算装置）
３０５  インターフェース（Ｉ／Ｏ）
３０６  アクチュエータ
４００  導通中継ユニット
４０１  絶縁ハウジング
４０１ａ  ホルダ部
４０１ｂ，４０１ｃ  支柱部
４０１ｄ  伸縮許容空間部
４０１ｆ  片壁部
４０１ｇ  連結穴
４０２  導通部材
４０２ａ，４０２ｂ  第１及び第２のコイルバネ（伸縮性弾性部材）
４０２ｃ，４０２ｄ  バネ基端部
４０３  弾性連結部材
４０３ａ，４０３ｂ  第１及び第２の線材部
４０３ｃ  引っ張りコイルバネ
５００  給電先ユニット
５０１ａ  接点部
６００  ユニットメインフレーム
７００  給電元ユニット
７０１  ユニット伝送部
７０１ａ  接点部
８０１ｄ  伸縮許容空間部
８０３  弾性連結部材
８０３ｃ  引っ張りコイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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