(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体の昇降を案内するためのレール案内面部とレール背面部とを有するガイドレールを昇降路の建築材から支持するエレベータのレール支持装置であって、
前記建築材に取り付けられる建築材側ブラケット取付面部、及び前記建築材側ブラケット取付面部との直交方向へ向けて前記建築材側ブラケット取付面部の端部から突出する建築材側ブラケット突出面部を有する建築材側ブラケットと、
前記レール背面部に取り付けられるレール側ブラケット取付面部、及び前記レール側ブラケット取付面部との直交方向へ向けて前記レール側ブラケット取付面部の端部から突出し前記建築材側ブラケット突出面部に接続されるレール側ブラケット突出面部を有するレール側ブラケットと、
前記建築材側ブラケット突出面部及び前記レール側ブラケット突出面部の少なくともいずれか一方に設けられ、前記建築材側ブラケット突出面部及び前記レール側ブラケット突出面部の突出方向へ投影した投影面での形状が前記建築材側ブラケット突出面部あるいは前記レール側ブラケット突出面部の主面を閉じて覆うような形状の補強部と
を備えることを特徴とするエレベータのレール支持装置。
【請求項２】
前記建築材側ブラケット突出面部及び前記レール側ブラケット突出面部のそれぞれの突出方向の長さが同一である
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータのレール支持装置。
【請求項３】
前記建築材側ブラケット及び前記レール側ブラケットの少なくともいずれか一方には、前記補強部が一体的に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータのレール支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降体としてのかご又は釣合おもりの昇降を案内するガイドレールを、昇降路の建築材から支持するエレベータのレール支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータ装置では、昇降路内に複数本のガイドレールが設置され、これらのガイドレールによって、昇降体としてのかご又は釣合おもりの昇降が案内される。また、各ガイドレールは、昇降路壁に設置された複数のブラケットに、複数のレールクリップを用いて固定されている。さらに、かご及び釣合おもりには、ガイドレールに沿って摺動可能なガイド装置（ガイドシュー）が設けられている。
【０００３】
ここで、かごや釣合おもりの偏芯荷重や、地震による水平振動によって、ガイドレールがかごや釣合おもりから水平荷重を受けると、支持点であるレールクリップ周りに回転モーメントが発生し、ガイドレール全体に撓みが生じる。この撓みが大きくなると、走行性能が低下したり、ガイド装置がガイドレールから外れて、かごの走行に支障を来たしたりする可能性がある。
【０００４】
これに対して、従来のエレベータのレール支持装置では、ガイドレールを保持するレールクリップが、ブラケット間隔に比べて鉛直方向に近接して配置されている。これにより、レールクリップを中心に発生するガイドレールの回転運動が拘束され、ガイドレール全体の撓みが抑制される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７５６６号公報（２〜４頁，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来装置では、ブラケットが板材を連続Ｌ字状に折り曲げた構成であるため、特にガイドレールの前後方向荷重によって生じるねじりに対して剛性が低く、クリップを鉛直方向に複数配置しただけではブラケットのねじり変形量が大きくなり、この結果、レール撓み低減の効果が比較的低くなっていた。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、壁側ブラケット及びレール側ブラケットの全体のねじり剛性を向上させることができ、荷重方向によらずガイドレールの撓みを低減させることができるエレベータのレール支持装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のエレベータのレール支持装置は、昇降体の昇降を案内するためのレール案内面部とレール背面部とを有するガイドレールを昇降路の建築材から支持するエレベータのレール支持装置であって、前記建築材に取り付けられる建築材側ブラケット取付面部、及び前記建築材側ブラケット取付面部との直交方向へ向けて前記建築材側ブラケット取付面部から突出する建築材側ブラケット側突出面部を有する建築材側ブラケットと、前記レール背面部に取り付けられるレール側ブラケット取付面部、及び前記レール側ブラケット取付面部との直交方向へ向けて前記レール側ブラケット取付面部から突出し前記建築材側ブラケット突出面部に接続されるレール側ブラケット突出面部を有するレール側ブラケットと、前記建築材側ブラケット突出面部及び前記レール側ブラケット突出面部から鉛直方向に間隔をおいて水平方向に沿って配置され、かつ前記レール側ブラケット取付面部に接続され、前記レール側ブラケット取付面部を前記建築材から支持する補強部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータのレール支持装置によれば、レール側ブラケット取付面部が、建築材側ブラケット突出面部及びレール側ブラケット突出面部から鉛直方向に間隔をおいて、水平方向に沿って配置される補強部によって建築材から支持されるので、ガイドレールの前後方向荷重によって生じるレール側ブラケットのねじりに対して、建築材側ブラケット及びレール側ブラケットの全体のねじり剛性を向上させることができ、荷重方向によらずガイドレールの撓みを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のレール支持装置を拡大して示す側面図である。
【図３】図１のレール支持装置を拡大して示す正面図である。
【図４】図１のレール支持装置を拡大して示す斜視図である。
【図５】実施の形態１のレール支持装置の変形例を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータのレール支持装置を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるエレベータのレール支持装置を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態４によるエレベータのレール支持装置を示す側面図である。
【図９】図８の壁側ブラケットを拡大して示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態５によるエレベータのレール支持装置の一部を示す斜視図である。
【図１１】図１０のレール側ブラケット突出面部及び補強部材の縦断面を示す断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態６によるエレベータのレール支持装置の一部を示す斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態６の補強部材の変形例を示す斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態６の補強部材の変形例を示す斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態７によるエレベータのレール支持装置の一部を示す斜視図である。
【図１６】図１５のレール側ブラケットを展開して示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
図１において、昇降路１の上部には、巻上機２が設置されている。巻上機２は、駆動シーブ３と、駆動シーブ３を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ３の回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。駆動シーブ３には、懸架手段４が巻き掛けられている。懸架手段４としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１２】
懸架手段４の一端部には、昇降体であるかご５が吊り下げられている。懸架手段４の他端部には、他の昇降体である釣合おもり６が吊り下げられている。かご５及び釣合おもり６は、巻上機２の駆動力によって、昇降路１内を昇降される。
【００１３】
また、昇降路１内には、２対のガイドレール７Ｘ，７Ｙ，８Ｘ，８Ｙ（以下、総称として「ガイドレール７」「ガイドレール８」ともいう）が立てて設けられている。ガイドレール７Ｘ，７Ｙは、水平方向に互いに間隔をおいて対向配置されている。また、ガイドレール７Ｘ，７Ｙは、鉛直方向に間隔をおいて配置された複数のレール支持装置１０を介して、昇降路１の昇降路壁（建築材）１ａから支持されている。ガイドレール８Ｘ，８Ｙの構成も、ガイドレール７Ｘ，７Ｙの構成と同様である。
【００１４】
ここで、かご５は、ガイドレール７Ｘ，７Ｙの間に配置されている。また、釣合おもり６は、ガイドレール８Ｘ，８Ｙの間に配置されている。かご３のかご枠、及び釣合おもり６のおもり枠には、それぞれ複数のガイドシュー９が取り付けられている。ガイドシュー９は、ガイドレール７，８に沿って摺動可能であり、かご５及び釣合おもり６の昇降は、ガイドレール７，８によって案内される。
【００１５】
図２は、図１のレール支持装置１０を拡大して示す側面図である。図３は、図１のレール支持装置１０を拡大して示す正面図である。図４は、図１のレール支持装置１０を拡大して示す斜視図である。なお、図４では、ガイドレール７の一部と、レールクリップ１５及びボルト１７を省略して示す。図２〜４において、ガイドレール７の水平断面形状は、Ｔ字状である。また、ガイドレール７は、ガイドシュー９と係合可能なレール案内面部７ａと、レール案内面部７ａと直角をなすように配置されたレール背面部７ｂとを有している。
【００１６】
レール支持装置１０は、壁側ブラケット（建築材側ブラケット）１１、レール側ブラケット１２、補強部材取付板１３、一対の補強部材１４、２対のレールクリップ１５、複数のアンカーボルト（取付部材）１６、複数のボルト１７、及び複数のナット１８を有している。
【００１７】
壁側ブラケット１１の下端部には、先端部が昇降路壁１ａに挿入されたアンカーボルト１６が挿通され、このアンカーボルト１６によって、壁側ブラケット１１が昇降路壁１ａに取り付けられている。また、壁側ブラケット１１の形状は、Ｌ字状である。さらに、壁側ブラケット１１は、昇降路壁１ａの壁面と対向し昇降路壁１ａに取り付けられた壁側ブラケット取付面部１１ａと、壁側ブラケット取付面部１１ａと直角をなすように水平方向へ向けて突出する壁側ブラケット突出面部１１ｂとを有している。
【００１８】
レール側ブラケット１２の形状は、壁側ブラケット１１と同様に、Ｌ字状である。さらに、レール側ブラケット１２は、レール側ブラケット取付面部１２ａと、レール側ブラケット取付面部１２ａと直角をなすように水平方向へ向けて突出するレール側ブラケット突出面部１２ｂとを有している。
【００１９】
レール側ブラケット取付面部１２ａは、２対のレールクリップ１５と、複数のボルト１７と、複数のナット１８とによって、レール背面部７ｂに取り付けられている。２対のレールクリップ１５は、鉛直方向に間隔をおいて配置されている。
【００２０】
壁側ブラケット突出面部１１ｂ及びレール側ブラケット突出面部１２ｂは、壁側ブラケット１１及びレール側ブラケット１２の側面視の全体形状が連続Ｌ字状となるように、互いに接続されている。また、壁側ブラケット突出面部１１ｂ及びレール側ブラケット突出面部１２ｂは、連結部１０ａを構成している。ここで、壁側ブラケット１１及びレール側ブラケット１２の幅寸法は、レールクリップ１５を支点としたガイドレール７の水平方向への撓み変形を抑制するために、レール背面部７ｂの幅寸法よりも大きい。
【００２１】
補強部材取付板１３は、壁側ブラケット取付面部１１ａと水平方向で重なるように配置されている。また、補強部材取付板１３は、壁側ブラケット取付面部１１ａと昇降路壁１ａとの間に介在されている。さらに、補強部材取付板１３の一方の主面（図２の左側の面）の全面は、昇降路壁１ａの壁面と接している。また、補強部材取付板１３の下端部には、アンカーボルト１６が挿通されている。即ち、補強部材取付板１３は、アンカーボルト１６の挿通によって、壁側ブラケット１１とともに、昇降路壁１ａに取り付けられている。
【００２２】
補強部材１４の形状は、断面四角形状でかつ棒状（角棒状）である。補強部材１４の一端は、補強部材取付板１３の下端部に固定されている。補強部材１４の他端は、レール側ブラケット１２のレール側ブラケット取付面部１２ａの上端の角部近傍に固定されている。即ち、補強部材１４は、連結部１０ａから上方に間隔をおいて、水平方向に沿って配置され、補強部材取付板１３及びレール側ブラケット１２を連結している。ここで、補強部材取付板１３及び補強部材１４は、補強部１０ｂを構成している。このように、レール支持装置１０は、連結部１０ａと補強部１０ｂとの上下２箇所の支点で、ガイドレール７を昇降路壁１ａから支持している。
【００２３】
上記のような実施の形態１によれば、レール側ブラケット取付面部１２ａが、壁側ブラケット突出面部１１ｂ及びレール側ブラケット突出面部１２ｂから鉛直方向に間隔をおいて、水平方向に沿って配置された補強部１０ｂによって昇降路壁１ａから支持されている。この構成により、ガイドレール７の前後方向荷重によって生じるレール側ブラケット１２のねじりに対して、壁側ブラケット１１及びレール側ブラケット１２の全体のねじり剛性を向上させることができ、荷重方向によらずガイドレール７の撓みを低減させることができる。
【００２４】
ここで、実施の形態１では、補強部材取付板１３が、同一のアンカーボルト１６で、壁側ブラケット１１とともに昇降路壁１ａに固定されていた。しかしながら、別々のアンカーボルト１６で、壁側ブラケット１１と別けて補強部材取付板１３を昇降路壁１ａに固定してもよい。但し、昇降路１に新たに支点を設けるにはアンカーボルト１６を昇降路壁１ａに追加する必要があり、据付の手間が大幅に増加する。これに加えて、建物側の制限により、必ずしもアンカーボルト１６を増設できるとは限らない。
【００２５】
このように、据付容易性の観点から、同一のアンカーボルト１６で壁側ブラケット１１とともに昇降路壁１ａに固定する方が好ましい。従って、実施の形態１では、アンカーボルト１６の数を従来と同数としながらも、レール支持装置１０の構成を従来のものから変更することによって、ねじり剛性の向上を実現することができる。
【００２６】
また、壁側ブラケット取付面部１１ａに補強部材取付板１３を取り付ける際に、もともと壁側ブラケット１１を昇降路壁１ａに固定するアンカーボルト１６であわせて締結することにより、従来の壁側ブラケット１１をそのまま流用することができる。また、補強部材取付板１３及び補強部材１４の形状も比較的簡素であるため、補強部材取付板１３及び補強部材１４の加工コストを抑えることができる。
【００２７】
ここで、ガイドレール７の前後軸回りの回転に対しては、図２や図３に示すように、２対のレールクリップ１５を鉛直方向に近接して配置することによって、ガイドレール７の撓み変形を抑制している。これに対して、ガイドレール７の左右軸回りの回転に対しては、従来からレールクリップ１５によってガイドレール７を挟み込んで固定しているため、図５に示すように、鉛直方向にレールクリップ１５が１対だけあっても、ガイドレール７の全体の撓みを抑制することができ、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、鉛直方向に３対以上のレールクリップ１５でガイドレール７を固定する場合であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
なお、実施の形態１では、角棒状の補強部材１４によって、レール側ブラケット１２と、補強部材取付板１３とが連結された。しかしながら、補強部材１４は、角棒状の部材に限定するものではなく、パイプや板材でも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、補強部材１４の断面形状も四角形状に限定するものではなく、円形状やＬ字状であってもよい。さらに、補強部材１４の数も２つに限定するものではなく、１つ又は３つ以上であってもよく、この場合でも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
また、実施の形態１では、図４に示すように、補強部材取付板１３に四角形状の開口を設けることで軽量化を実現している。しかしながら、この開口の有無や開口の形状は、レール支持装置１０の撓み変形抑制の効果に影響を与えるものではない。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態１では、壁側ブラケット取付面部１１ａと昇降路壁１ａとの間に補強部材取付板１３が介在されていた。これに対して、実施の形態２では、図７に示すように、壁側ブラケット取付面部１１ａにおけるガイドレール７側に補強部材取付板２３が配置されている。なお、図７に示す実施の形態２のレール支持装置１０の構成は、概略として、実施の形態１のレール側ブラケット１２を上下反転させた構成であり、他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３１】
このように、実施の形態２では、壁側ブラケット取付面部１１ａにおけるガイドレール７側に補強部材取付板２３を配置した場合であっても、壁側ブラケット１１及びレール側ブラケット１２の全体のねじり剛性を向上させることができ、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
なお、実施の形態１，２では、壁側ブラケット１１及び補強部材取付板１３，２３がアンカーボルト１６によって締結されて固定された。しかしながら、壁側ブラケット１１及び補強部材取付板１３，２３の固定方法は、ボルトの締結に限定するものではない。例えば、嵌め込みや溶接によって、壁側ブラケット１１及び補強部材取付板１３，２３を固定しても、壁側ブラケット１１及びレール側ブラケット１２の全体のねじり剛性を向上させることができる。
【００３３】
実施の形態３．
実施の形態１，２のレール支持装置１０は、壁側ブラケット１１とは別に補強部材取付板１３，２３を追加した構成であった。これに対して、実施の形態３では、図７に示すように、壁側ブラケット３１の少なくとも一部を折り曲げられて（折り曲げ部３１ｃを設けて）、補強部材取付面部３１ｄが形成されている。その補強部材取付面部３１ｄには、補強部材１４の一端が固定されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
このように、実施の形態３では、補強部材取付板１３，２３に代えて、壁側ブラケット３１の補強部材取付面部３１ｄを用いた場合であっても、壁側ブラケット３１及びレール側ブラケット１２の全体のねじり剛性を向上させつつ、実施の形態１，２における補強部材取付板１３が不要になるため、部品点数を削減できるとともに、エレベータの据付時の作業性を向上させることができる。
【００３５】
実施の形態４．
実施の形態３では、壁側ブラケット３１がその全幅に渡って折り曲げられた構成であった。これに対して、実施の形態４では、壁側ブラケット３１の幅の一部のみが折り曲げられた構成である。図８は、この発明の実施の形態４によるエレベータのレール支持装置を示す側面図である。図９は、図８の壁側ブラケット４１を拡大して示す斜視図である。
【００３６】
図８，９において、実施の形態４の壁側ブラケット４１における壁側ブラケット取付面部４１ａの面の中央部には、コ字状の切り込みが設けられて、ガイドレール７側へ向けて曲げられて、補強部材取付面部４１ｄが形成されている。補強部材取付面部３１ｄは、補強部材１４を介して、レール側ブラケット１２に連結されている。なお、図９の符号４１ｂは、壁側ブラケット突出面部であり、符号４１ｃは、アンカーボルト１６の挿入用の取付孔である。他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００３７】
このように、実施の形態４では、実施の形態３と同様に、壁側ブラケット４１及びレール側ブラケット１２の全体のねじり剛性を向上させつつ、部品点数を削減できるとともに、エレベータの据付時の作業性を向上させることができる。
【００３８】
実施の形態５．
実施の形態１では、補強部材１４が壁側ブラケット１１及びレール側ブラケット１２を連結する構成であった。これに対して、実施の形態５では、補強部材５４が壁側ブラケット１１及びレール側ブラケット１２を連結せずに、レール側ブラケット５２におけるレール側ブラケット突出面部５２ｂに固定され、レール側ブラケット突出面部５２ｂの強度を向上させる構成である。
【００３９】
図１０は、この発明の実施の形態５によるエレベータのレール支持装置の一部を示す斜視図である。なお、図１０では、説明の簡略化のため、壁側ブラケットを省略して示す。図１０において、実施の形態５のレール側ブラケット５２のレール側ブラケット突出面部５２ｂの長さは、壁側ブラケットの壁側ブラケット突出面部の長さと同一である。レール側ブラケット突出面部５２ｂの下面は、壁側ブラケット突出面部の上面と全面で接合されて固定されている。
【００４０】
レール側ブラケット突出面部５２ｂの上面には、その上面全体を覆うようにコ字状（角パイプ状）の補強部材５４が固定されている。補強部材５４の長さは、レール側ブラケット突出面部５２ｂの長さと同一である。また、補強部材５４の長さ方向の一端は、レール側ブラケット取付面部５２ａに固定されている。さらに、補強部材５４の長さ方向の他端は、昇降路壁１ａの壁面に接している。
【００４１】
ここで、レール側ブラケット突出面部５２ｂ及び補強部材５４を合わせた部分の、レール側ブラケット突出面部５２ｂの突出方向での投影面での断面形状は、レール側ブラケット突出面部５２ｂの長さ方向（図１０の左右方向）であれば、図１１に示すように、常に閉じた形状（ロ字状）である。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４２】
このように、実施の形態５によれば、レール側ブラケット５２のレール側ブラケット突出面部５２ｂの長さが、壁側ブラケットの壁側ブラケット突出面部の長さ同一の長さとされ、レール側ブラケット突出面部５２ｂの上面（主面）を覆うように補強部材５４が固定されている。この構成により、レール側ブラケット５２の強度を向上させることができ、ねじりに対する壁側ブラケット及びレール側ブラケット５２の全体の変形量を低減させることができる。
【００４３】
なお、実施の形態５において、レール側ブラケット取付面部５２ａ及びレール側ブラケット突出面部５２ｂの両方で補強部材５４が固定されていれば、その固定方法や固定箇所の数によらずに、壁側ブラケット及びレール側ブラケット５２の全体のねじり剛性向上の効果が得られる。
【００４４】
ここで、レール側ブラケット５２に固定される補強部材５４は、レール側ブラケット５２とは別に用意し、エレベータの据付現場で据え付けの際に組み立てても、予め工場等で組み立てても、ねじり剛性向上の効果は同じである。但し、予めレール側ブラケット５２及び補強部材５４を工場等で組み立てておくことにより、エレベータの据え付け時における部品点数が削減され、据付作業性を向上させることができる。
【００４５】
また、実施の形態５では、一例としてレール側ブラケット５２のサイズとほぼ同じ、角パイプ状の補強部材５４を用いた。しかしながら、補強部材５４の寸法や形状・数は、図１０に示した構成に限定されるものではない。
【００４６】
実施の形態６．
実施の形態５の構成では、レール側ブラケット５２において、レール側ブラケット突出面部５２ｂの長さ方向のどの位置で切り出しても、断面は閉じた形状である。しかしながら、レール側ブラケット突出面部５２ｂの上面全体をコ字状の板材で覆っている構成のため、補強部材５４を追加する以前に比べ、レール支持装置の重量が増加する。
【００４７】
そこで、実施の形態６では、図１２に示すように、補強部材５４の一部を切り欠いた形状とする。図１２に示す構成では、位置によっては断面が開いた形状となるが、レール側ブラケット５２及び補強部材５４を合わせた断面を、レール側ブラケット突出面部５２ｂの突出方向（長さ方向）へ投影すると、その投影形状は閉じている。これにより、レール支持装置の全体としてのねじり剛性を向上させることができる。また、実施の形態６の補強部材５４の体積は、図１０に示す実施の形態５の補強部材５４に比べて少なくなるため、重量低減や材料コスト削減の効果を得ることができる。
【００４８】
なお、図１３，１４に示す構成のように、レール側ブラケット突出面部５２ｂの長さ方向の任意の位置で切り出した断面形状が開いていても、レール側ブラケット突出面部５２ｂの長さ方向へ投影した断面形状が最終的に閉じた状態となれば、図１２に示す構成と同様に、レール支持装置１０のねじり剛性向上と重量削減との効果を得ることができる。
【００４９】
また、実施の形態５，６では、レール側ブラケット５２について補強を施し、壁側ブラケット及びレール側ブラケット５２の全体のねじり剛性の向上を実現した。しかしながら、壁側ブラケットに対して同様の補強を施すことにより、実施の形態５，６と同等の効果を得ることができる。また、レール側ブラケット及び壁側ブラケットのいずれか一方だけでなく、レール側ブラケット及び壁側ブラケットの両方に補強部材による補強を施しても、実施の形態５，６と同等の効果を得ることができる。なお、壁側ブラケットの形状も、レール側ブラケット５２と同様のＬ字状であるため、ここでは壁側ブラケットに補強部材を追加した構成の図は省略する。
【００５０】
実施の形態７．
実施の形態５，６では、レール側ブラケット５２及び補強部材５４が別部材で構成されていた。これに対して、実施の形態７では、実施の形態５，６のレール側ブラケット５２及び補強部材５４に相当する構成が同一の部材で形成される。
【００５１】
図１５は、この発明の実施の形態７によるエレベータのレール支持装置の一部を示す斜視図である。図１６は、図１５のレール側ブラケット７２を展開して示す展開図である。図１５，１６において、のレール側ブラケット７２をなす板材は、折り曲げ加工され、板材の端面が重なる部分を溶接や締結などにより接合することによって、実施の形態５，６の補強部材５４に相当する構成を有するレール側ブラケット７２が形成される。即ち、レール側ブラケット７２は、レール側ブラケット取付面部７２ａと、補強部を兼ねるレール側ブラケット突出面部７２ｂとを有している。他の構成は、実施の形態５と同様である。なお、図１５の符号７１ｃは、アンカーボルト１６の挿入用の取付孔である。
【００５２】
このように、実施の形態７では、このレール側ブラケット７２が壁側ブラケット７１と組み合わせることで、壁側ブラケット７１及びレール側ブラケット７２の全体のねじり剛性を向上させることができる。ここで、実施の形態５，６では、補強部材５４の数だけ部品点数が増加する。これに対して、実施の形態７では、実施の形態５，６のレール側ブラケット５２及び補強部材５４に相当する構成が同一の部材で形成されるため、部品点数や加工工数の削減、さらには据付性の向上といった利点がある。
【００５３】
なお、図１５，１６では、実施の形態５，６のレール側ブラケット５２及び補強部材５４に相当する構成が同一の部材で形成する一例として、板材を曲げ加工する例を説明したが、切削加工などの他の加工方法であっても得られる効果は等しい。
【００５４】
また、図１５，１６では、レール側ブラケット７２を対象にした。しかしながら、壁側ブラケット７１を対象にしても、レール側ブラケット７２及び壁側ブラケット７１の両方を対象としても、実施の形態７と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
ここで、以上の実施の形態１〜７では、主に壁側ブラケット及びレール側ブラケットの全体のねじり剛性向上の効果について述べてきた。しかしながら、ガイドレールの幅方向（左右方向）の荷重に対しても、この発明を適用することにより、特許文献１に示すような従来装置の構成に比べて、ガイドレールの幅方向へのねじりに対する剛性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  昇降路、１ａ  昇降路壁（建築材）、７，７Ｘ，７Ｙ，８Ｘ，８Ｙ  ガイドレール、７ａ  レール案内面部、７ｂ  レール背面部、１０  レール支持装置、１０ａ  連結部、１０ｂ  補強部、１１，３１，４１，７１  壁側ブラケット（建築材側ブラケット）、１１ａ，３１ａ，４１ａ，７１ａ  壁側ブラケット取付面部（建築材側ブラケット取付面部）、１１ｂ，３１ｂ，４１ｂ，７１ｂ  壁側ブラケット突出面部（建築材側ブラケット突出面部）、１２，５２，７２  レール側ブラケット、１２ａ，５２ａ，７２ａ  レール側ブラケット取付面部、１２ｂ，５２ｂ，７２ｂ  レール側ブラケット突出面部、１３，２３  補強部材取付板、１４  補強部材、１６  アンカーボルト（取付部材）、３１ｄ，４１ｄ  補強部材取付面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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