(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌側係合体と、該雌側係合体に係合する雄側係合体と、前記雌側係合体と前記雄側係合体との係合状態を保持する保持部とを備え、前記雌側係合体は、開口部を有する係合空間を備え、下階の上端に前記開口部を上階に向けて固定、又は上階の下端に前記開口部を下階に向けて固定され、前記雄側係合体は、前記係合空間に係合する係合突起と、該係合突起と一体に設けられ、該係合突起が前記係合空間に係合した状態において、前記保持部に保持される固定板とを備え、前記保持部は、前記開口部の周囲縁に設けられ、前記係合突起が前記係合空間に係合した状態において、前記固定板と対面する支持板と、前記雌側係合体が固定された階とは反対側の階に固定され、前記支持板とで前記固定板を挟持して固定する挟持板とを備えていることを特徴とする組立家屋の接続構造。
【請求項２】
雌側係合体と、該雌側係合体に係合する雄側係合体と、前記雌側係合体と前記雄側係合体との係合状態を保持する保持部とを備え、前記雌側係合体は、開口部を有する係合空間を備え、前記雄側係合体は、前記係合空間に係合する係合突起と、該係合突起と一体に設けられ、該係合突起が前記係合空間に係合した状態において、前記保持部に保持される固定板とを備え、前記保持部は、前記開口部の周囲縁に設けられ、前記係合突起が前記係合空間に係合した状態において、前記固定板と対面する支持板と、該記支持板とで前記固定板を挟持して固定する挟持板とを備えていることを特徴とする組立家屋における接続構造用の接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立家屋の接続構造及びこの接続構造に用いられる接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
組立家屋の上階と下階との接続において、位置決め機能を備えた接続構造は、例えば、下記特許文献１に記載の接続構造のように、積層する組立建造物ユニットの対向する底面と上面の縁部に、接合される傾斜部を備えた結合体を設け、この結合体は組立建造物ユニットの積層する面において少なくとも、一方向への移動が阻止されるよう上記組立建造物ユニットの底面と上面の対向する結合体の傾斜部が相反する向きとなる位置関係に設置され、その接合する結合体どうしをボルト・ナットで結合する構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−９３０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１の従来技術によると、結合体に傾斜部を設け、この傾斜部どうしを接合して結合するようにしたものであるから、傾斜部の傾斜の向きによって少なくとも一方向において積層される組立建造物の移動が阻止され、その位置決めを簡便に、かつ迅速に行うことができるとともに、安定にして所定の位置に固定することができる。
【０００５】
特許文献１の従来技術は、結合体の傾斜部同士を向かい合わせて接合して、ボルト・ナットで結合するものであるため、接合された傾斜部間に隙間やずれが生じないように、高い精度で結合体の傾斜部を形成する必要がある。しかしながら、傾斜角度の精度を高い精度で結合体を製作するには、時間や製造コストを要し、結合体自体が高価格になり、簡易で安価であるべき組立家屋が高価格となるという問題があった。また、結合体の精度が低く、接合された傾斜部間に隙間やずれが生じた場合には、結合体の接合状態が不確実になって、組立家屋の必要な強度が確保できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、接続構造を安価にできること、安価でありながら組立家屋の上階と下階の位置決めを確実にできること、これにより、低価格でありながら必要な強度を備える組立家屋を達成すること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明による組立家屋の接続構造及び接続部材は、以下の構成を少なくとも具備するものである。
【０００８】
雌側係合体と、該雌側係合体に係合する雄側係合体と、前記雌側係合体と前記雄側係合体との係合状態を保持する保持部とを備え、前記雌側係合体は、開口部を有する係合空間を備え、下階の上端に前記開口部を上階に向けて固定、又は上階の下端に前記開口部を下階に向けて固定され、前記雄側係合体は、前記係合空間に係合する係合突起と、該係合突起と一体に設けられ、該係合突起が前記係合空間に係合した状態において、前記保持部に保持される固定板とを備え、前記保持部は、前記開口部の周囲縁に設けられ、前記係合突起が前記係合空間に係合した状態において、前記固定板と対面する支持板と、前記雌側係合体が固定された階とは反対側の階に固定され、前記支持板とで前記固定板を挟持して固定する挟持板とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
雌側係合体と、該雌側係合体に係合する雄側係合体と、前記雌側係合体と前記雄側係合体との係合状態を保持する保持部とを備え、前記雌側係合体は、開口部を有する係合空間を備え、前記雄側係合体は、前記係合空間に係合する係合突起と、該係合突起と一体に設けられ、該係合突起が前記係合空間に係合した状態において、前記保持部に保持される固定板とを備え、前記保持部は、前記開口部の周囲縁に設けられ、前記係合突起が前記係合空間に係合した状態において、前記固定板と対面する支持板と、該記支持板とで前記固定板を挟持して固定する挟持板とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、雌側係合体と雄側係合体との係合によって位置決めするとともに、この雌側係合体と雄側係合体とを保持部によって固定するものであるので、接続構造を安価にできるとともに、安価でありながら組立家屋の上階と下階の位置決めを確実にできる。これにより、低価格でありながら必要な強度を備える組立家屋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】組立家屋の接続構造の実施形態を示す組立家屋の断面図。
【図２】図１の（２）-（２）線断面図。
【図３】図１の要部拡大図。
【図４】図３の（４）-（４）線断面図。
【図５】接続部材の分解構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る組立家屋の接続構造及びこの接続構造に用いられる接続部材の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１及び図２は、本実施形態の組立家屋Ａの構成図である。本実施形態の組立家屋Ａは、２階建てであり、１階ユニット（下階）Ａ１と２階ユニット（上階）Ａ２とを、複数の接続部材Ｂを介して接続して構成されている。
【００１４】
１階ユニットＡ１及び２階ユニットＡ２は、あらかじめ組み立てられており、地面に載置された１階ユニットＡ１上に、重機（図示せず）によって２階ユニットＡ２を吊り下げて載置するとともに、１階ユニットＡ１と２階ユニットＡ２とを接続部材Ｂを介して接続することで、２階建ての組立家屋Ａを構成するようになっている。
【００１５】
接続部材Ｂは、１階ユニットＡ１における天井Ａ１’側の横梁Ａ１０の上端と、且つ２階ユニットＡ２における床Ａ２’側の横梁Ａ２０の下端との間に、１階ユニットＡ１における柱Ａ１１及び２階ユニットＡ２における柱Ａ２１の延長線上に位置するように介在されている。接続部材Ｂは、全ての柱Ａ１１、Ａ２１に対応して配されており、２階ユニットＡ２の重量を分散して受けるとともに、この重量を、接続部材Ｂを介して柱Ａ１１が受けるようになっている。
【００１６】
図３及び図４は、接続部材Ｂによる接続構造を示す構成図、図５は接続部材Ｂの構成図である。接続部材Ｂは、雌側係合体１と、雌側係合体１に係合する雄側係合体２と、雌側係合体１と雄側係合体２との係合状態を保持する保持部３とを備えている。
【００１７】
雌側係合体１は、雄側係合体２が係合する係合空間１１を備えた枠状体１０と、枠状体１０の外周面に突設されたリブ１２と、を備え、枠状体１０の開口方向を柱Ａ１１の長手方向に沿わせるようにして、この柱Ａ１１における延長線上の横梁Ａ１０の上端に固定されている。
【００１８】
枠状体１０は、平面視正方形の角管状に形成されており、この枠状体１０の内側に平面視正方形の係合空間１１が確保されている。リブ１２は、枠状体１０を構成する４個の側壁面１３の中央に、この側壁面１３と同高とするとともに、側壁面１３から外側へ突出するように設けられている。
【００１９】
雄側係合体２は、係合空間１１に係合する係合突起２０と、この係合突起２０と一体に設けられた固定板２１とを備え、この固定板２１が、保持部３によって雌側係合体１及び２階ユニットＡ２と一体となるように固定されている。
【００２０】
係合突起２０は、平面視正方形とする台形状に形成されており、幅広な下底側に固定板２１が一体に設けられている。この係合突起２０は、幅広な下底側の平面視正方形の大きさを、係合空間１１の平面視正方形の大きさよりもわずかに小さくしている。固定板２１は、係合突起２０の下底側よりも大きい平面視正方形に形成されている。
【００２１】
保持部３は、係合空間１１の開口部１４の外縁に設けられた支持板３０と、この支持板３０とで固定板２１を挟持する挟持板３１と、を備えている。支持板３０は、固定板２１と外形を同形とし、開口部１４と連続する開口部３２を開口してなるものである。挟持板３１は、支持板３０と外形を同形として形成され、２階ユニットＡ２の柱Ａ２１における延長線上の横梁Ａ２０の下端に支持板３０と正対するように固定されている。
【００２２】
固定板２１と支持板３０と挟持板３１とには、互いに連通するボルト孔４０が開孔されており、このボルト孔４０を介して、固定板２１と支持板３０と挟持板３１とを、ボルト・ナット４１で締め付け固定して一体化するようになっている。
【００２３】
固定板２１と挟持板３１とには、互いに連通するボルト孔４２が開孔されており、このボルト孔４２を介して、係合突起２０の幅狭な上底側を雌側係合体１に向けた状態（下向き）で、固定板２１と挟持板３１とを、ボルト・ナット４３で締め付け固定して一体化するようになっている。
【００２４】
幅狭な上底側が下向きとなった係合突起２０は、この幅狭な上底側から係合空間１１に入り込んでこの係合空間１１に係合するようになっている。すなわち、係合突起２０の幅狭な上底側の平面視正方形の大きさが、係合空間１１における開口部１４の平面視正方形の大きさよりも小さいので、係合空間１１に対する係合突起２０の係合時に、この係合突起２０の上底側が係合空間１１の開口部１４の縁に接触し難くなり、係合空間１１に対する係合突起２０の係合作業をスムーズに行えるようになっている。
【００２５】
固定板２１と挟持板３１との一体化は、あらかじめ雄側係合体２を２階ユニットＡ２に固定する場合に行われるものである。すなわち、重機（図示せず）で２階ユニットＡ２を吊り下げて１階ユニットＡ１に載置する際に、係合突起２０を係合空間１１に係合することによって、１階ユニットＡ１に対する２階ユニットＡ２の位置決めを行えるようになっている。そして、係合突起２０の係合空間１１に対する係合による、１階ユニットＡ１に対する２階ユニットＡ２の位置決め後に、ボルト・ナット４１で固定板２１と支持板３０と挟持板３１とを締め付け固定することにより、１階ユニットＡ１と２階ユニットＡ２とを一体に接続するようになっている。
【００２６】
このような構成の組立家屋Ａの接続構造によると、２階ユニットＡ２における床Ａ２’側の横梁Ａ２０の下端に固定された雄側係合体２の係合突起２０と、１階ユニットＡ１における天井Ａ１’側の横梁Ａ１０の上端に固定された雌側係合体１の係合空間１１との凹凸係合により、１階ユニットＡ１に対する２階ユニットＡ２の位置決めをするものであるので、簡単、且つ確実に１階ユニットＡ１に対する２階ユニットＡ２の位置決めを行うことができる。
【００２７】
また、接続部材Ｂが、上下方向の凹凸係合及びボルト・ナット４１の締め付けによって、１階ユニットＡ１と２階ユニットＡ２を接続する、極めて簡単な構造であるので、接続構造を安価にできるとともに、安価でありながら組立家屋Ａの１階ユニットＡ１と２階ユニットＡ２の位置決め及び接続を確実にできる。これにより、低価格でありながら必要な強度を備える組立家屋Ａを提供することができる。
【００２８】
また、接続部材Ｂにおける係合空間１１に対する係合突起２０の係合作業をスムーズに行えるようになっているので、前述の重機によって２階ユニットＡ２を吊り下げて１階ユニットＡ１に載置するときに、係合空間１１に対する係合突起２０の係合作業を迅速に行うことができる。したがって、１階ユニットＡ１と２階ユニットＡ２との接続を迅速に行うことができるので、２階建ての組立家屋Ａを効率的に構築することができる。
【００２９】
また、接続部材Ｂを全ての柱Ａ１１、Ａ２１に対応して配することによって、２階ユニットＡ２の重量を分散して受けるとともに、この重量を、接続部材Ｂを介して柱Ａ１１が受けるようにしているので、２階ユニット２Ａの重量を受ける接続部材Ｂの負担を軽減することができる。したがって、２階ユニット２Ａの重量による接続部材Ｂの破損や変形等を防止することができ、１階ユニットＡ１と２階ユニットＡ２との接続状態を確実に保持することができる。
【００３０】
尚、本発明は、例示した実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。
【００３１】
例えば、前述の実施形態では、２階建ての組立家屋Ａの接続構造を例示しているが、本発明では、２階建ての組立家屋Ａの接続構造に限るものではなく、接続部材Ｂを用いた組立家屋Ａの接続構造であれば、３階以上の組立家屋Ａの接続構造も含む（図示せず）。
【００３２】
また、前述の実施形態では、接続部材Ｂにおける雌側係合体１を１階ユニットＡ１に、開口部１４を上向き（２階ユニットＡ２方向）として固定し、接続部材Ｂにおける雄側係合体２を２階ユニットＡ２に、係合突起２０を下向き（１階ユニットＡ１方向）として固定した形態で例示しているが、本発明では、雌側係合体１を２階ユニットＡ２に、開口部１４を下向き（１階ユニットＡ１方向）として固定し、雄側係合体２を１階ユニットＡ１に、係合突起２０を上向き（２階ユニットＡ２方向）として固定した形態としてもよい（図示せず）。
【００３３】
また、前述の実施形態では、接続部材Ｂにおける雄側係合体２の係合突起２０の形状を台形状とした形態を例示しているが、本発明では、係合突起２０の形状を台形状にした形態に限るものではなく、係合空間１１との係合が可能な形状であれば、例えば、四角柱状、円柱状、半球状等の形状にしてもよい（図示せず）。この場合、接続部材Ｂにおける雌側係合体１の係合空間１１の形状を係合突起２０の四角柱状、円柱状、半球状等の形状に対応させることが好ましい（図示せず）。
【００３４】
また、接続部材Ｂの個数及び設置場所については、接続部材Ｂに作用する２階ユニットＡ２の重量を効果的に分散し、１階ユニットＡ１と２階ユニットＡ２との接続状態を確実に保持できる個数及び設置場所であればよい（図示せず）。
【符号の説明】
【００３５】
Ａ：組立家屋
Ａ１：１階ユニット（下階）
Ａ２：２階ユニット（上階）
Ｂ：接続部材
１：雌側係合体
２：雄側係合体
３：保持部
１１：係合空間
１４：開口部
２０：係合突起
２１：固定板
３０：支持板
３１：挟持板
【図１】
0005542595.tif 000002
【図２】
0005542595.tif 000003
【図３】
0005542595.tif 000004
【図４】
0005542595.tif 000005
【図５】
0005542595.tif 000006