(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有する結像光学系に用いられ、当該複数のレンズ群は広角端状態から望遠端状態への変倍に際して互いに隣り合うレンズ群の光軸方向の間隔が変化し、
当該結像光学系のうち最も物体側のレンズ群より像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群に用いられ、
物体側から順に、正屈折力の第１部分群と、正屈折力の第２部分群と、負屈折力の第３部分群と、正屈折力の第４部分群とを有し、
前記変倍に際し、前記第１部分群と前記第２部分群との光軸方向の間隔が固定され、
前記第２部分群と前記第３部分群との光軸方向の間隔と、前記第３部分群と前記第４部分群との光軸方向の間隔は常時固定であり、
前記第１部分群を光軸に沿って移動させることにより無限遠物点から近距離物点への合焦を行い、
前記第３部分群を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させ、
全体として正の屈折力を有することを特徴とする光学要素。
【請求項２】
前記第２部分群は、少なくとも３枚の正レンズと、少なくとも１枚の負レンズとを有することを特徴とする請求項１に記載の光学要素。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学要素。
０．６０  ＜  Ｆｂ１／Ｆｂ２３４  ＜  １．７０
ただし、
Ｆｂ１：前記第１部分群の焦点距離
Ｆｂ２３４：前記第２部分群、前記第３部分群、及び前記第４部分群の合成焦点距離
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学要素。
０．６０  ＜  （Ｆｂ１＋Ｆｂ２３４）×Ｆｂ０／（Ｆｂ１×Ｆｂ２３４）＜  １．４０
ただし、
Ｆｂ１：前記第１部分群の焦点距離
Ｆｂ２３４：前記第２部分群、前記第３部分群、及び前記第４部分群の合成焦点距離
Ｆｂ０：無限遠合焦時における前記光学要素の焦点距離
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光学要素。
｜Ｆａｌｌ／Ｆｆ｜  ＜  １．３０
ただし、
Ｆａｌｌ：望遠端及び無限遠合焦時における前記結像光学系の焦点距離
Ｆｆ：前記第１部分群の最も像側のレンズと、当該像側のレンズより物体側に配置された全てのレンズとで構成される前記光学系の望遠端及び無限遠合焦時における合成焦点距離
【請求項６】
前記第１部分群の物体側または像側の隣接した位置に、開口絞りを配置することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光学要素。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の光学要素を有することを特徴とする光学装置。
【請求項８】
複数のレンズ群を有する結像光学系に用いられ、当該複数のレンズ群は広角端状態から望遠端状態への変倍に際して互いに隣り合うレンズ群の光軸方向の間隔が変化し、
当該結像光学系のうち最も物体側のレンズ群より像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群に用いられ、
物体側から順に、正屈折力の第１部分群と、正屈折力の第２部分群と、負屈折力の第３部分群と、正屈折力の第４部分群とを有する正屈折力の光学要素の製造方法において、
前記変倍に際し、前記第１部分群と前記第２部分群との光軸方向の間隔を固定するようにし、
前記第２部分群と前記第３部分群との光軸方向の間隔と、前記第３部分群と前記第４部分群との光軸方向の間隔を常時固定するようにし、
前記第１部分群を光軸に沿って移動させることにより無限遠物点から近距離物点への合焦を行い、
前記第３部分群を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させるように、物体側から順に、前記正屈折力の第１部分群と、正屈折力の第２部分群と、負屈折力の第３部分群と、正屈折力の第４部分群とを配置することを特徴とする光学要素の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学要素とこれを有する光学装置、光学要素の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子スチルカメラなどに用いられるズームレンズや、単焦点レンズ等が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２１０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のズームレンズ等の結像光学系では、合焦用レンズと防振用レンズとが異なるレンズ群に位置するため、合焦レンズ駆動機構と防振レンズ駆動機構が別個に配置されており、結像光学系の小型化が困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、合焦用レンズと防振用レンズの両方を有する光学要素であって、当該光学要素を有する結像光学系の小型化を可能とし且つ高い結像性能が得られる光学要素と、これを有する光学装置と、光学要素の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、
複数のレンズ群を有する結像光学系に用いられ、当該複数のレンズ群は広角端状態から望遠端状態への変倍に際して互いに隣り合うレンズ群の光軸方向の間隔が変化し、
当該結像光学系のうち最も物体側のレンズ群より像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群に用いられ、
物体側から順に、正屈折力の第１部分群と、正屈折力の第２部分群と、負屈折力の第３部分群と、正屈折力の第４部分群とを有し、
前記変倍に際し、前記第１部分群と前記第２部分群との光軸方向の間隔が固定され、
前記第２部分群と前記第３部分群との光軸方向の間隔と、前記第３部分群と前記第４部分群との光軸方向の間隔は常時固定であり、
前記第１部分群を光軸に沿って移動させることにより無限遠物点から近距離物点への合焦を行い、
前記第３部分群を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させ、
全体として正の屈折力を有することを特徴とする光学要素を提供する。
【０００７】
また、本発明は、前記光学要素を有することを特徴とする光学装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は、
複数のレンズ群を有する結像光学系に用いられ、当該複数のレンズ群は広角端状態から望遠端状態への変倍に際して互いに隣り合うレンズ群の光軸方向の間隔が変化し、
当該結像光学系のうち最も物体側のレンズ群より像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群に用いられ、
物体側から順に、正屈折力の第１部分群と、正屈折力の第２部分群と、負屈折力の第３部分群と、正屈折力の第４部分群とを有する正屈折力の光学要素の製造方法において、
前記変倍に際し、前記第１部分群と前記第２部分群との光軸方向の間隔を固定するようにし、
前記第２部分群と前記第３部分群との光軸方向の間隔と、前記第３部分群と前記第４部分群との光軸方向の間隔を常時固定するようにし、
前記第１部分群を光軸に沿って移動させることにより無限遠物点から近距離物点への合焦を行い、
前記第３部分群を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させるように、物体側から順に、前記正屈折力の第１部分群と、正屈折力の第２部分群と、負屈折力の第３部分群と、正屈折力の第４部分群とを配置することを特徴とする光学要素の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、合焦用レンズと防振用レンズの両方を有する光学要素であって、当該光学要素を有する結像光学系の小型化を可能とし且つ高い結像性能が得られる光学要素と、これを有する光学装置と、光学要素の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係る光学要素を有するズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図２】第１実施例に係る光学要素を有するズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。
【図３】第１実施例に係る光学要素を有するズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図および防振補正時の横収差図であり、（ａ）はＲｗ＝１０００ｍｍ、（ｂ）はＲｍ＝１０００ｍｍ、（ｃ）はＲｔ＝１０００ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【図４】第２実施例に係る光学要素を有するズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図５】第２実施例に係る光学要素を有するズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。
【図６】第２実施例に係る光学要素を有するズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図および防振補正時の横収差図であり、（ａ）はＲｗ＝１０００ｍｍ、（ｂ）はＲｍ＝１０００ｍｍ、（ｃ）はＲｔ＝１０００ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【図７】第３実施例に係る光学要素を有するズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図８】第３実施例に係る光学要素を有するズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。
【図９】第３実施例に係る光学要素を有するズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図および防振補正時の横収差図であり、（ａ）はＲｗ＝１０００ｍｍ、（ｂ）はＲｍ＝１０００ｍｍ、（ｃ）はＲｔ＝１０００ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【図１０】第４実施例に係る光学要素を有するズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図１１】第４実施例に係る光学要素を有するズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。
【図１２】第４実施例に係る光学要素を有するズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図および防振補正時の横収差図であり、（ａ）はＲｗ＝１０００ｍｍ、（ｂ）はＲｍ＝１０００ｍｍ、（ｃ）はＲｔ＝１０００ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【図１３】第５実施例に係る光学要素を有するズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【図１４】第５実施例に係る光学要素を有するズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。
【図１５】第５実施例に係る光学要素を有するズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図および防振補正時の横収差図であり、（ａ）はＲｗ＝１０００ｍｍ、（ｂ）はＲｍ＝１０００ｍｍ、（ｃ）はＲｔ＝１０００ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【図１６】実施の形態に係る光学要素を有するズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。
【図１７】図１６（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図を示す。
【図１８】本願の光学要素の製造方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願の実施形態に係る光学要素について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、発明の理解を容易にするためのものに過ぎず、本願発明の技術的思想を逸脱しない範囲において当業者により実施可能な付加・置換等を施すことを排除することは意図していない。
【００１２】
本実施形態に係る光学要素は、物体側から順に、正屈折力の第１部分群と、正屈折力の第２部分群と、負屈折力の第３部分群と、正屈折力の第４部分群とを有し、前記第１部分群を光軸に沿って移動させることにより無限遠物点から近距離物点への合焦を行い、前記第３部分群を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させ、全体として正の屈折力を有する。
【００１３】
本光学要素は、正の屈折力を有し、合焦用レンズと防振用レンズの両方を有しているため、本光学要素を有する結像光学系の小型化を可能とし且つ高い結像性能が得られる光学要素を達成することができる。
【００１４】
正屈折力の第１部分群は、合焦時における諸収差の変動が少ないことから、無限遠物点から近距離物点への合焦を行うのに適している。また、負屈折力の第３部分群は、レンズの外径が小さく、レンズの外周に防振駆動機構を配置するのに適していることから、第３部分群を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより、手ブレ等の像面の補正、すなわち防振補正を行う構成としている。
【００１５】
また、本光学要素は、第２部分群と第３部分群との光軸方向の間隔と、第３部分群と第４部分群との光軸方向の間隔は常時固定であることが望ましい。このような構成により、変倍光学系の正屈折力のレンズ群に本願光学要素を適用した場合、移動機構を簡素化することができ、また変倍時の偏芯収差の発生を抑えることができる。
【００１６】
また、本光学要素は、第２部分群が、少なくとも３枚の正レンズと、少なくとも１枚の負レンズとを有することが望ましい。このような構成により、第２部分群が光学要素全体の諸収差を良好に補正し、また本光学要素を有する結像光学系全体の、合焦時と防振時の収差変動を少なくすることができる。
【００１７】
第２部分群は、物体側に合焦群である第１部分群を、像側に防振群である第３部分群をそれぞれ有するため、合焦時と防振時の収差変動の補正を良好に行うために、第２部分群中物体側に合焦時の収差変動補正用の正レンズ成分を配置し、第２部分群中像側に防振時の収差変動補正用の正レンズ成分を配置して、合焦時と防振時の収差変動の補正を異なるレンズ成分がそれぞれ行う構成としている。ここで、合焦時の収差変動補正用の物体側正レンズ成分は少なくとも２枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有し、防振時の収差変動補正用の像側正レンズ成分は少なくとも１枚の正レンズを有するように構成することで、第２部分群が、本光学要素を有する結像光学系全体の、合焦時と防振時の収差変動の補正を良好に行うことができる。なお、レンズ成分とは、単レンズあるいは接合レンズからなるレンズを示す。
【００１８】
また、本光学要素は、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  ０．６０  ＜  Ｆｂ１／Ｆｂ２３４  ＜  １．７０
ただし、Ｆｂ１は第１部分群の焦点距離、Ｆｂ２３４は第２部分群、第３部分群、及び第４部分群の合成焦点距離をそれぞれ示す。
【００１９】
条件式（１）は、第２部分群、第３部分群、及び第４部分群の合成焦点距離と、第１部分群の焦点距離の比の適切な範囲を規定する条件式である。条件式（１）を満足することにより、光学要素の全長を小さくしつつ、合焦時の収差変動を少なくすることができる。
【００２０】
条件式（１）の上限値を上回る場合、第１部分群と第２部分群との間隔が広がり、光学要素の全長が大型化する。この間隔を狭くするために第２部分群の屈折力を小さくすると、防振時の像面変動が大きくなる。
【００２１】
なお、条件式（１）の上限値を１．５０にすることにより、防振時の像面変動をより良好に補正することができる。
【００２２】
条件式（１）の下限値を下回る場合、第１部分群と第２部分群との間隔が狭まり、合焦用スペースの確保が困難になる。合焦用のスペース確保のために第２部分群の屈折力を大きくしてこの間隔を広くすると、合焦時の球面収差の変動が大きくなる。
【００２３】
なお、条件式（１）の下限値を０．８０にすることにより、合焦時の球面収差の変動をより少なくすることができる。
【００２４】
また、本光学要素は、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．６０  ＜  （Ｆｂ１＋Ｆｂ２３４）×Ｆｂ０／（Ｆｂ１×Ｆｂ２３４）＜  １．４０
ただし、Ｆｂ１は第１部分群の焦点距離、Ｆｂ２３４は前記第２部分群、前記第３部分群、及び前記第４部分群の合成焦点距離、Ｆｂ０は無限遠合焦時における前記光学要素の焦点距離をそれぞれ示す。
【００２５】
条件式（２）を満足することにより、光学要素の全長を小さくしつつ、合焦時の収差変動を少なくすることができる。
【００２６】
条件式（２）の上限値を上回る場合、第１部分群と第２部分群との間隔が広がり、光学要素の全長が大型化する。この間隔を狭くするために第２部分群の屈折力を小さくすると、防振時の像面変動が大きくなる。
【００２７】
なお、条件式（２）の上限値を１．２０にすることにより、防振時の像面変動をより良好に補正することができる。
【００２８】
条件式（２）の下限値を下回る場合、第１部分群と第２部分群との間隔が狭まり、合焦用スペースの確保が困難になる。合焦用のスペース確保のために第２部分群の屈折力を大きくしてこの間隔を広くすると、合焦時の球面収差の変動が大きくなる。
【００２９】
なお、条件式（２）の下限値を０．８０にすることにより、合焦時の球面収差の変動をより少なくすることができる。
【００３０】
また、本光学要素は、結像光学系の正屈折力レンズ群に用いられ、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ｜Ｆａｌｌ／Ｆｆ｜  ＜  １．３０
ただし、Ｆａｌｌは望遠端及び無限遠合焦時における前記結像光学系の焦点距離、Ｆｆは第１部分群の最も像側のレンズと当該像側のレンズより物体側に配置された全てのレンズとで構成される光学系の望遠端及び無限遠合焦時における合成焦点距離をそれぞれ示す。
【００３１】
条件式（３）は、第１部分群の最も像側のレンズと当該像側のレンズより物体側に配置された全てのレンズとで構成される光学系の無限遠合焦時における合成焦点距離と、無限遠合焦時における前記結像光学系の焦点距離の比の適切な範囲を規定する。条件式（３）を満足することにより、本光学要素を有する結像光学系の球面収差等の諸収差の補正を良好に行うことができる。
【００３２】
上記範囲を規定することは、第１部分群の最も像側のレンズと当該像側のレンズより物体側に配置された全てのレンズとで構成される光学系に対する、第２部分群の最も物体側のレンズと当該物体側のレンズより像側に配置された全てのレンズとで構成される光学系の倍率を規定することに相当する。そして、条件式（３）を満足すると、第１部分群と第２部分群の倍率を等しくする、あるいは第１部分群の倍率を第２部分群の倍率より小さくすることとなる。その結果、第１部分群の最も像側のレンズと当該像側のレンズより物体側に配置された全てのレンズとで構成される光学系の収差を、第２部分群の収差と同等にする、あるいは第２部分群の収差より小さくするという効果が得られ、本光学要素を有する結像光学系の諸収差を良好に補正することとなる。
【００３３】
条件式（３）の上限値を上回る場合、本光学要素を有する結像光学系の球面収差等の諸収差の補正が困難になる。
【００３４】
なお、条件式（３）の上限値を１．００にすることにより、本光学要素を有する結像光学系の球面収差等の諸収差の補正をより良好に行うことができる。
【００３５】
また、本光学要素は、結像光学系に用いられ、当該結像光学系のうち最も物体側のレンズ群より像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群に用いられることが望ましい。このような構成により、本光学要素を有する結像光学系を小型化することができる。
【００３６】
これは、最も物体側のレンズ群と比べ、当該最も物体側のレンズ群より像側に配置されたレンズ群の外径は小さいため、最も物体側のレンズ群より像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群に本光学要素を用いると、最も物体側のレンズ群の外径との段差部分に合焦レンズ駆動機構と防振レンズ駆動機構とを配置することができるからである。
【００３７】
また、本光学要素は、第１部分群の物体側または像側の隣接した位置に、開口絞りを配置することが望ましい。このような構成により、本光学要素は、開口絞り駆動機構と、合焦レンズ駆動機構と、防振レンズ駆動機構とを有することとなり、本光学要素を有する結像光学系を小型化することができる。
【００３８】
また、本光学要素を有する結像光学系は、最も像側のレンズ面の頂点から像面までの距離（バックフォーカス）が最も小さい状態で、１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度とすることが望ましい。
【００３９】
また、本光学要素を有する結像光学系は、像高を５．０ｍｍ〜１２．５ｍｍとすることが望ましく、像高を５．０ｍｍ〜９．５ｍｍとすることがより望ましい。  
【００４０】
以下、本実施形態に係る光学要素を有するズームレンズの各数値実施例について添付図面に基づいて説明する。
【００４１】
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係る光学要素を有する結像光学系であるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。なお、以下の説明に使用するレンズを示す符号は望遠端状態Ｔにのみ記載し、他の状態については記載を省略する。他の実施例についても同様とする。
【００４２】
第１実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳ１と、正屈折力の光学要素Ｏｃからなる後群Ｇｒと、防塵ガラスＧと、光学的ローパス・フィルターＯＬＰＦと、像面Ｉに配置される固体撮像素子のカバーガラスＣＧとから構成されている。
【００４３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合よりなる接合レンズとから構成されている。
【００４４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合よりなる接合レンズと、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とから構成されている。
【００４５】
光学要素Ｏｃ（後群Ｇｒ）は、物体側から順に、正屈折力の第１部分群Ｇｒ１と、正屈折力の第２部分群Ｇｒ２と、負屈折力の第３部分群Ｇｒ３と、視野絞りＳ２と、正屈折力の第４部分群Ｇｒ４とから構成され、第１部分群Ｇｒ１を光軸に沿って移動させることにより無限遠物点から近距離物点への合焦を行い、第３部分群Ｇｒ３を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより像面Ｉ上で像シフトを行う。
【００４６】
第１部分群Ｇｒ１は、両凸形状の正レンズＬｒ１から構成されている。
【００４７】
第２部分群Ｇｒ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ２と像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｒ３との接合よりなる接合レンズと、両凸形状の正レンズＬｒ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｒ５と両凸形状の正レンズＬｒ６との接合よりなる接合レンズから構成されている。
【００４８】
第３部分群Ｇｒ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ７と両凹形状の負レンズＬｒ８との接合よりなる接合レンズから構成されている。
【００４９】
第４部分群Ｇｒ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ９と、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｒ１０とから構成されている。
【００５０】
第１実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍の際、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側に凹形状の軌跡で光軸に沿って移動し、光学要素Ｏｃ（後群Ｇｒ）は物体側に移動する。
【００５１】
また、第１実施例に係る光学要素を有するズームレンズの固体撮像素子中心から対角への対角像高ＩＨは、８．５ｍｍである。
【００５２】
次の表１に、第１実施例に係る光学要素を有するズームレンズの諸元値を示す。表において、（全体諸元）には、広角端状態（Ｗ）、中間焦点距離状態（Ｍ）、望遠端状態（Ｔ）の各状態での焦点距離Ｆ、及びＦナンバーＦＮＯを示す。
【００５３】
また、（面データ）において、物面は物体面、面番号は物体側から数えたレンズ面の番号、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の面間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、（可変）は合焦における可変面間隔、（絞り）は開口絞りＳ１、（視野絞り）は視野絞りＳ２、像面は像面Ｉをそれぞれ表している。なお、曲率半径ｒの「∞」は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝１．００００００は記載を省略している。
【００５４】
また、（合焦時における可変間隔）には、無限遠合焦時と至近距離合焦時の広角端状態（Ｗ）、中間焦点距離状態（Ｍ）、望遠端状態（Ｔ）の各状態での焦点距離ｆ、倍率βにおける可変間隔の値を示す。Ｄ０は物体から最も物体側のレンズ面までの距離を、Ｂｆはバックフォーカスを、ＴＬはズームレンズの全長の値をそれぞれ示す。また、（防振補正時の防振レンズ群移動量と像面移動量）には、無限遠合焦時と至近距離合焦時の広角端状態（Ｗ）、中間焦点距離状態（Ｍ）、望遠端状態（Ｔ）の各状態でのレンズ移動量に対する像面移動量をそれぞれ表す。また、（条件式対応値）には、それぞれの条件式に対応する値を示す。
【００５５】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記のない場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。なお、以下の全実施例において、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００５６】
（表１）
（全体諸元）
（Ｗ）        （Ｍ）        （Ｔ）
Ｆ      ３０．００      ６０．００    １０７．００
ＦＮＯ    ４．３          ４．８          ５．８
（面データ）
面番号         r         d         nd        νd
物面         ∞
1)        104.9987   2.5000    1.516800   19.16
2)        -98.0161   0.1000
3)         28.5522   1.1000    1.784700   50.44
4)         19.4068   4.4000    1.497820   14.95
5)        389.5870  （可変）
6)        223.4423   1.0000    1.741000   23.59
7)         22.0105   1.1000
8)        -51.8131   1.0000    1.741000   23.59
9)         11.7594   2.2000    1.846660   56.14
10)        122.2362   1.2000
11)        -16.7910   1.0000    1.741000   23.59
12)      -1136.5791  （可変）
13>  (絞り)   ∞     （可変）
14)         73.3665   2.0000    1.516800   19.16
15)        -27.2390  （可変）
16)         29.6447   3.3000    1.497820   14.95 
17)        -14.4744   1.0000    1.801000   36.97 
18)        -61.3016   0.1000
19)         13.3150   2.9000    1.517420   23.98
20)       -157.6315   1.9000
21)        390.7053   1.0000    1.846660   56.14
22)         27.4326   2.0000    1.487490   17.31
23)        -78.1115   2.7773
24)        106.3359   2.0000    1.805180   52.30
25)        -15.0924   0.4904    1.804400   32.25
26)         15.0529   1.4000
27)(視野絞り)  ∞     1.4924
28)         22.1990   2.1000    1.647690   38.54
29)        -26.2091   1.1000
30)         -9.6432   1.0000    1.795000   27.82
31)        -22.0307  （可変）
32)            ∞     0.5000    1.516800   19.16
33)            ∞     4.6000
34)            ∞     1.8700    1.516800   19.16
35)            ∞     0.3000
36)            ∞     0.7000    1.516800   19.16
37)            ∞     Bf
像面            ∞
（合焦時における可変間隔）
無限遠合焦時                           至近距離合焦時
（Ｗ）    （Ｍ）    （Ｔ）      （Ｗ）     （Ｍ）     （Ｔ）
F、β         30.00000   60.00000  107.00000   -0.03156   -0.06044   -0.10444
D0               ∞         ∞         ∞     916.7700   906.4179   897.9680
d 5            1.81805   12.56575   16.54552    1.81805   12.56575   16.54552
d12           10.60697    5.94020    1.07619   10.60697    5.94020    1.07619
d13            1.40000    1.40000    1.40000    1.79703    2.53373    3.47996
d15            3.61101    3.61101    3.61101    3.21398    2.47728    1.53105
d31           15.16379   19.43504   28.76907   15.16379   19.43504   28.76907
Bf             0.50000    0.50000    0.50000    0.50000    0.50000    0.50000
TL            83.22999   93.58214  102.03195   83.22998   93.58216  102.03194
（防振補正時の防振レンズ群移動量と像面移動量）
無限遠合焦時                           至近距離合焦時
（Ｗ）     （Ｍ）    （Ｔ）      （Ｗ）     （Ｍ）     （Ｔ）
F、β         30.00000   60.00000  107.00000   -0.03156   -0.06044   -0.10444
レンズ       ±0.122    ±0.211    ±0.292    ±0.122    ±0.211    ±0.292
像面         ±0.157    ±0.314    ±0.560    ±0.157    ±0.314    ±0.560
（レンズ群データ）
群    始面      焦点距離
G1      1        +45.606  
G2      6        -10.732
Gr     14        +15.896
（条件式対応値）
（１）Ｆｂ１／Ｆｂ２３４  ＝１．１４３
（２）（Ｆｂ１＋Ｆｂ２３４）×Ｆｂ０／（Ｆｂ１×Ｆｂ２３４）＝０．９０３
（３）｜Ｆａｌｌ／Ｆｆ｜  ＝０．７４１
【００５７】
図２は、第１実施例に係る光学要素を有するズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。図３は、第１実施例に係る光学要素を有するズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図および防振補正時の横収差図であり、（ａ）はＲｗ＝１０００ｍｍ、（ｂ）はＲｍ＝１０００ｍｍ、（ｃ）はＲｔ＝１０００ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【００５８】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ＮＡは開口数を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）を、Ｃはｃ線（λ＝６５６．３ｎｍ）を、Ｆはｆ線（λ＝４８６．１ｎｍ）をそれぞれ示している。なお、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。また、倍率色収差を示す収差図はｄ線を基準として示されている。なお、以下の全実施例の収差図において、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００５９】
各収差図から、第１実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態及びそれぞれの状態における防振補正時にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６０】
（第２実施例）
図４は、第２実施例に係る光学要素を有する結像光学系であるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【００６１】
第２実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳ１と、正屈折力の光学要素Ｏｃからなる後群Ｇｒと、防塵ガラスＧと、光学的ローパス・フィルターＯＬＰＦと、像面Ｉに配置される固体撮像素子のカバーガラスＣＧとから構成されている。
【００６２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合よりなる接合レンズとから構成されている。
【００６３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合よりなる接合レンズと、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とから構成されている。
【００６４】
光学要素Ｏｃ（後群Ｇｒ）は、物体側から順に、正屈折力の第１部分群Ｇｒ１と、正屈折力の第２部分群Ｇｒ２と、負屈折力の第３部分群Ｇｒ３と、視野絞りＳ２と、正屈折力の第４部分群Ｇｒ４とから構成され、第１部分群Ｇｒ１を光軸に沿って移動させることにより無限遠物点から近距離物点への合焦を行い、第３部分群Ｇｒ３を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより像面Ｉ上で像シフトを行う。
【００６５】
第１部分群Ｇｒ１は、両凸形状の正レンズＬｒ１から構成されている。
【００６６】
第２部分群Ｇｒ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ２と像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｒ３との接合よりなる接合レンズと、両凸形状の正レンズＬｒ４と、両凹形状の負レンズＬｒ５と両凸形状の正レンズＬｒ６との接合よりなる接合レンズから構成されている。
【００６７】
第３部分群Ｇｒ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ７と両凹形状の負レンズＬｒ８との接合よりなる接合レンズから構成されている。
【００６８】
第４部分群Ｇｒ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ９と、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｒ１０とから構成されている。
【００６９】
第２実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍の際、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側に凹形状の軌跡で光軸に沿って移動し、光学要素Ｏｃ（後群Ｇｒ）は物体側に移動する。
【００７０】
また、第２実施例に係る光学要素を有するズームレンズの固体撮像素子中心から対角への対角像高ＩＨは、８．５ｍｍである。
【００７１】
以下の表２に第２実施例に係る光学要素を有するズームレンズの諸元値を示す。
【００７２】
（表２）
（全体諸元）
（Ｗ）        （Ｍ）        （Ｔ）
Ｆ      ３０．００    ６０．００    １０７．００
ＦＮＯ    ４．３        ４．８          ５．８
（面データ）
面番号         r         d         nd        νd
物面         ∞
1)        107.0898   2.5000   1.518230    58.89
2)        -99.2726   0.1000
3)         28.8641   1.1000   1.784700    26.30
4)         19.4065   4.4000   1.497820    82.56
5)        623.6707   （可変）  
6)       -101.6830   1.0000   1.741000    52.67
7)         24.6928   1.1000
8)        -64.6171   1.0000   1.741000    52.67
9)         11.7906   2.2000   1.846660    23.78
10)        114.2322   1.2000
11)        -18.8537   1.0000   1.741000    52.67
12)       -731.1191   （可変）  
13>  (絞り)   ∞      （可変）  
14)         56.9161   1.8000   1.516800    64.12
15)        -26.1469   （可変）  
16)         31.5479   3.6000   1.497820    82.56
17)        -15.1490   1.1000   1.801000    34.96
18)        -67.0657   0.1000
19)         13.3178   3.2000   1.517420    52.32
20)       -143.8096   2.1000
21)       -114.9972   1.1000   1.846660    23.78
22)         34.8934   2.2000   1.487490    70.45
23)        -54.4846   2.8255
24)        106.3359   2.0000   1.805180    25.43
25)        -15.0924   0.5000   1.804400    39.57
26)         15.0522   1.4000
27)(視野絞り) ∞      1.7841
28)         20.5121   2.1000   1.647690    33.79
29)        -30.0605   1.1000
30)        -10.0058   1.0000   1.795000    45.30
31)        -21.5527  （可変）  
32)           ∞      0.5000   1.516800    64.12 
33)           ∞      4.6000
34)           ∞      1.8700   1.516800    64.12
35)           ∞      0.3000
36)           ∞      0.7000   1.516800    64.12 
37)           ∞    Bf
像面           ∞
（合焦時における可変間隔）
無限遠合焦時                           至近距離合焦時
（Ｗ）    （Ｍ）    （Ｔ）      （Ｗ）     （Ｍ）     （Ｔ）
F、β         30.00000   60.00000  107.00000   -0.03154   -0.06033   -0.10411
D0               ∞         ∞          ∞    916.5652   906.2131   897.7633
d 5            2.22767   12.97537   16.95514    2.22767   12.97537   16.95514
d12           10.44476    5.77799    0.91398   10.44476    5.77799    0.91398
d13            1.45757    1.45757    1.45757    1.84273    2.55124    3.44966
d15            3.39604    3.39604    3.39604    3.01088    2.30237    1.40395
d31           13.92910   18.20035   27.53438   13.92910   18.20035   27.53438
Bf             0.50000    0.50000    0.50000    0.50000    0.50000    0.50000
TL            83.43475   93.78691  102.23670   83.43476   93.78690  102.23670
（防振補正時の防振レンズ群移動量と像面移動量）
無限遠合焦時                           至近距離合焦時
（Ｗ）     （Ｍ）    （Ｔ）      （Ｗ）     （Ｍ）     （Ｔ）
F、β         30.00000   60.00000  107.00000   -0.03154   -0.06033   -0.10411
レンズ       ±0.128    ±0.221    ±0.303    ±0.128    ±0.221    ±0.303
像面         ±0.157    ±0.314    ±0.560    ±0.157    ±0.314    ±0.560
（レンズ群データ）
群    始面      焦点距離
G1      1        +45.606
G2      6        -10.732
Gr     14        +16.308
（条件式対応値）
（１）Ｆｂ１／Ｆｂ２３４  ＝０．９０９
（２）（Ｆｂ１＋Ｆｂ２３４）×Ｆｂ０／（Ｆｂ１×Ｆｂ２３４）＝０．８９１
（３）｜Ｆａｌｌ／Ｆｆ｜  ＝０．５５８
【００７３】
図５は、第２実施例に係る光学要素を有するズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。図６は、第２実施例のズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図および防振補正時の横収差図であり、（ａ）はＲｗ＝１０００ｍｍ、（ｂ）はＲｍ＝１０００ｍｍ、（ｃ）はＲｔ＝１０００ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【００７４】
各収差図から、第２実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態及びそれぞれの状態における防振補正時にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７５】
（第３実施例）
図７は、第３実施例に係る光学要素を有する結像光学系であるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【００７６】
第３実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳ１と、正屈折力の光学要素Ｏｃからなる後群Ｇｒと、防塵ガラスＧと、光学的ローパス・フィルターＯＬＰＦと、像面Ｉに配置される固体撮像素子のカバーガラスＣＧとから構成されている。
【００７７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合よりなる接合レンズとから構成されている。
【００７８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合よりなる接合レンズと、両凹形状の負レンズＬ２４とから構成されている。
【００７９】
光学要素Ｏｃ（後群Ｇｒ）は、物体側から順に、正屈折力の第１部分群Ｇｒ１と、正屈折力の第２部分群Ｇｒ２と、負屈折力の第３部分群Ｇｒ３と、視野絞りＳ２と、正屈折力の第４部分群Ｇｒ４とから構成され、第１部分群Ｇｒ１を光軸に沿って移動させることにより無限遠物点から近距離物点への合焦を行い、第３部分群Ｇｒ３を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより像面Ｉ上で像シフトを行う。
【００８０】
第１部分群Ｇｒ１は、両凸形状の正レンズＬｒ１から構成されている。
【００８１】
第２部分群Ｇｒ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ２と像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｒ３との接合よりなる接合レンズと、両凸形状の正レンズＬｒ４と、両凹形状の負レンズＬｒ５と両凸形状の正レンズＬｒ６との接合よりなる接合レンズから構成されている。
【００８２】
第３部分群Ｇｒ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ７と両凹形状の負レンズＬｒ８との接合よりなる接合レンズから構成されている。
【００８３】
第４部分群Ｇｒ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ９と、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｒ１０とから構成されている。
【００８４】
第３実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍の際、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側に凹形状の軌跡で光軸に沿って移動し、光学要素Ｏｃ（後群Ｇｒ）は物体側に移動する。
【００８５】
また、第３実施例に係る光学要素を有するズームレンズの固体撮像素子中心から対角への対角像高ＩＨは、８．５ｍｍである。
【００８６】
以下の表３に第３実施例に係る光学要素を有するズームレンズの諸元値を示す。
【００８７】
（表３）
（全体諸元）
（Ｗ）        （Ｍ）        （Ｔ）
Ｆ      ３０．００    ６０．００    １０７．００
ＦＮＯ    ４．３        ４．８          ５．８
（面データ）
面番号         r         d         nd        νd
物面         ∞
1)        125.1574   2.5000   1.518230    58.89
2)        -84.3301   0.1000
3)         28.3895   1.1000   1.784700    26.30
4)         18.9466   4.4000   1.497820    82.56
5)        419.5247  （可変）  
6)       -223.8932   0.8000   1.741000    52.67
7)         27.9983   1.1000
8)        -41.3655   0.8000   1.741000    52.67
9)         12.3312   2.0000   1.846660    23.78
10)        160.7640   1.2000
11)        -21.0724   0.8000   1.741000    52.67
12)        459.4400  （可変）  
13> (絞り)    ∞     （可変）  
14)       122.4843    2.0000   1.516800    64.12
15)       -28.4773    (可変)
16)        27.1989    2.8000   1.497820    82.56
17)       -15.5490    0.8000   1.801000    34.96
18)       -56.2214    0.1000
19)        12.4713    2.4000   1.517420    52.32
20)      -468.0896    1.7000
21)      -438.8420    0.8000   1.846660    23.78
22)        28.7077    1.6000   1.487490    70.45
23)       -69.4120    2.6225
24)       112.2112    2.0000   1.805180    25.43
25)       -15.9263    0.5000   1.804400    39.57
26)        15.8839    1.4000
27)(視野絞り) ∞      2.3924
28)        24.2073    2.1000   1.647690    33.79
29)       -21.1678    1.1000
30)        -9.8464    1.0000   1.795000    45.30
31)       -27.4317   （可変）  
32)           ∞      0.5000   1.516800    64.12
33)           ∞      4.6000
34)           ∞      1.8700   1.516800    64.12
35)           ∞      0.3000
36)           ∞      0.7000   1.516800    64.12
37)           ∞        Bf
像面           ∞
（合焦時における可変間隔）
無限遠合焦時                           至近距離合焦時
（Ｗ）    （Ｍ）    （Ｔ）      （Ｗ）     （Ｍ）     （Ｔ）
F、β         30.00000   60.00000  107.00000   -0.03150   -0.06051   -0.10449
D0               ∞         ∞          ∞    917.2587   907.7213   900.3241
d 5            2.29727   12.34224   16.45053    2.29727   12.34224   16.45053
d12           11.85041    6.39808    0.86562   11.85041    6.39808    0.86562
d13            0.42422    0.42422    0.42422    0.91515    1.76585    2.95151
d15            4.54719    4.54719    4.54719    4.05626    3.20556    2.01990
d31           15.03736   19.98210   28.80352   15.03736   19.98210   28.80352
Bf             0.49996    0.49996    0.49996    0.49996    0.49996    0.49996
TL            82.74133   92.27869   99.67587   82.74134   92.27868   99.67588
（防振補正時の防振レンズ群移動量と像面移動量）
無限遠合焦時                           至近距離合焦時
（Ｗ）     （Ｍ）    （Ｔ）      （Ｗ）     （Ｍ）     （Ｔ）
F、β         30.00000   60.00000  107.00000   -0.03154   -0.06033   -0.10411
レンズ       ±0.125    ±0.213    ±0.300    ±0.125    ±0.213    ±0.300
像面         ±0.157    ±0.314    ±0.560    ±0.157    ±0.314    ±0.560
（レンズ群データ）
群    始面      焦点距離
G1      1       +45.606
G2      6       -11.422
Gr     14       +17.209
（条件式対応値）
（１）Ｆｂ１／Ｆｂ２３４  ＝１．４３３
（２）（Ｆｂ１＋Ｆｂ２３４）×Ｆｂ０／（Ｆｂ１×Ｆｂ２３４）＝０．９０４
（３）｜Ｆａｌｌ／Ｆｆ｜  ＝０．８４９
【００８８】
図８は、第３実施例に係る光学要素を有するズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。図９は、第３実施例に係る光学要素を有するズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図および防振補正時の横収差図であり、（ａ）はＲｗ＝１０００ｍｍ、（ｂ）はＲｍ＝１０００ｍｍ、（ｃ）はＲｔ＝１０００ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【００８９】
各収差図から、第３実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態及びそれぞれの状態における防振補正時にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００９０】
（第４実施例）
図１０は、第４実施例に係る光学要素を有する結像光学系であるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【００９１】
第４実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、負屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、開口絞りＳ１と、正屈折力の光学要素Ｏｃからなる後群Ｇｒと、防塵ガラスＧと、光学的ローパス・フィルターＯＬＰＦと、像面Ｉに配置される固体撮像素子のカバーガラスＣＧとから構成されている。
【００９２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合よりなる接合レンズとから構成されている。
【００９３】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹形状の負レンズＬ２１から構成されている。
【００９４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合よりなる接合レンズと、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３とから構成されている。
【００９５】
光学要素Ｏｃ（後群Ｇｒ）は、物体側から順に、正屈折力の第１部分群Ｇｒ１と、正屈折力の第２部分群Ｇｒ２と、負屈折力の第３部分群Ｇｒ３と、視野絞りＳ２と、正屈折力の第４部分群Ｇｒ４とから構成され、第１部分群Ｇｒ１を光軸に沿って移動させることにより無限遠物点から近距離物点への合焦を行い、第３部分群Ｇｒ３を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより像面Ｉ上で像シフトを行う。
【００９６】
光学要素Ｏｃの第１部分群Ｇｒ１は、両凸形状の正レンズＬｒ１から構成されている。
【００９７】
光学要素Ｏｃの第２部分群Ｇｒ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ２と像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｒ３との接合よりなる接合レンズと、両凸形状の正レンズＬｒ４と、両凹形状の負レンズＬｒ５と両凸形状の正レンズＬｒ６との接合よりなる接合レンズとから構成されている。
【００９８】
光学要素Ｏｃの第３部分群Ｇｒ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ７と両凹形状の負レンズＬｒ８との接合よりなる接合レンズとから構成されている。
【００９９】
光学要素Ｏｃの第４部分群Ｇｒ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ９と、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｒ１０とから構成されている。
【０１００】
第４実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍の際、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２はＳ字形状の軌跡で光軸に沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に凹形状の軌跡で光軸に沿って移動し、光学要素Ｏｃ（後群Ｇｒ）は物体側に移動する。
【０１０１】
また、第４実施例に係る光学要素を有するズームレンズの固体撮像素子中心から対角への対角像高ＩＨは、８．５ｍｍである。
【０１０２】
以下の表４に第４実施例に係る光学要素を有するズームレンズの諸元値を示す。
【０１０３】
（表４）
（全体諸元）
（Ｗ）        （Ｍ）        （Ｔ）
Ｆ      ３０．００    ６０．００    １０７．００
ＦＮＯ    ４．３        ４．８          ５．８
（面データ）
面番号         r         d         nd       νd
物面         ∞
1)         80.5887   2.5000   1.518230   58.89
2)       -125.6437   0.1000
3)         30.1350   1.1000   1.784700   26.30
4)         20.1659   4.4000   1.497820   82.56
5)        774.6747  （可変）
6)       -139.0822   1.0000   1.741000   52.67
7)         23.4929  （可変）  
8)        -37.1938   1.0000   1.741000   52.67
9)         13.3906   2.2000   1.846660   23.78
10)      -5477.8456   1.2000
11)        -19.5048   1.0000   1.741000   52.67
12)       -523.1128  （可変）  
13> (絞り)    ∞     （可変）  
14)         64.7705   1.9000   1.516800   64.12
15)        -26.6175  （可変）  
16)         29.3621   3.4650   1.497820   82.56
17)        -15.1957   1.1000   1.801000   34.96
18)        -62.0277   0.1000
19)         13.2921   3.0000   1.517420   52.32
20)       -105.3128   2.0000
21)       -155.6218   1.1000   1.846660   23.78
22)         30.9418   2.1000   1.487490   70.45
23)        -75.8545   2.5029
24)        106.3359   2.0000   1.805180   25.43
25)        -15.0924   0.5000   1.804400   39.57
26)         15.0522   1.4000
27)(視野絞り) ∞      2.0046
28)         21.2520   2.1000   1.647690   33.79
29)        -26.3195   1.1000
30)        -10.1531   1.0000   1.795000   45.30
31)        -24.9104  （可変）  
32)           ∞      0.5000   1.516800   64.12
33)           ∞      4.6000
34)           ∞      1.8700   1.516800   64.12
35)           ∞      0.3000
36)           ∞      0.7000   1.516800   64.12
37)           ∞        Bf
像面           ∞
（合焦時における可変間隔）
無限遠合焦時                           至近距離合焦時
（Ｗ）    （Ｍ）    （Ｔ）      （Ｗ）     （Ｍ）     （Ｔ）
F、β         30.00000   60.00000  107.00000   -0.03156   -0.06030   -0.10430
D0               ∞         ∞          ∞    916.3279   904.9658   897.5260
d 5            2.18046   12.93514   16.90794    2.18046   12.93514   16.90794
d 7            1.36173    2.36263    1.36173    1.36173    2.36263    1.36173
d12           10.22924    5.55622    0.69846   10.22924    5.55622    0.69846
d13            1.42558    1.42558    1.42558    1.81567    2.53378    3.45546
d15            3.85828    3.85828    3.85828    3.46819    2.75008    1.82840
d31           14.27431   18.55389   27.87955   14.27431   18.55389   27.87955
Bf             0.50000    0.50000    0.50000    0.50000    0.50000    0.50000
TL            83.67210   95.03424  102.47403   83.67210   95.03424  102.47405
（防振補正時の防振レンズ群移動量と像面移動量）
無限遠合焦時                           至近距離合焦時
（Ｗ）     （Ｍ）    （Ｔ）      （Ｗ）     （Ｍ）     （Ｔ）
F、β         30.00000   60.00000  107.00000   -0.03154   -0.06033   -0.10411
レンズ       ±0.124    ±0.215    ±0.296    ±0.124    ±0.215    ±0.296
像面         ±0.157    ±0.314    ±0.560    ±0.157    ±0.314    ±0.560
（レンズ群データ）
群    始面      焦点距離
G1      1       +45.606
G2      6       -27.052
G3      8       -20.092
Gr     14       +16.308
（条件式対応値）
（１）Ｆｂ１／Ｆｂ２３４  ＝１．０１５
（２）（Ｆｂ１＋Ｆｂ２３４）×Ｆｂ０／（Ｆｂ１×Ｆｂ２３４）＝０．８９４
（３）｜Ｆａｌｌ／Ｆｆ｜  ＝０．６４３
【０１０４】
図１１は、第４実施例に係る光学要素を有するズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。図１２は、第４実施例に係る光学要素を有するズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図および防振補正時の横収差図であり、（ａ）はＲｗ＝１０００ｍｍ、（ｂ）はＲｍ＝１０００ｍｍ、（ｃ）はＲｔ＝１０００ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【０１０５】
各収差図から、第４実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態及びそれぞれの状態における防振補正時にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１０６】
（第５実施例）
図１３は、第５実施例に係る光学要素を有する結像光学系であるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示している。
【０１０７】
第５実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の光学要素Ｏｃからなる後群Ｇｒと、防塵ガラスＧと、光学的ローパス・フィルターＯＬＰＦと、像面Ｉに配置される固体撮像素子のカバーガラスＣＧとから構成されている。
【０１０８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合よりなる接合レンズとから構成されている。
【０１０９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合よりなる接合レンズと、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とから構成されている。
【０１１０】
光学要素Ｏｃ（後群Ｇｒ）は、物体側から順に、正屈折力の第１部分群Ｇｒ１と、開口絞りＳ１と、正屈折力の第２部分群Ｇｒ２と、負屈折力の第３部分群Ｇｒ３と、視野絞りＳ２と、正屈折力の第４部分群Ｇｒ４とから構成され、第１部分群Ｇｒ１を光軸に沿って移動させることにより無限遠物点から近距離物点への合焦を行い、第３部分群Ｇｒ３を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより像面Ｉ上で像シフトを行う。
【０１１１】
第１部分群Ｇｒ１は、両凸形状の正レンズＬｒ１から構成されている。
【０１１２】
第２部分群Ｇｒ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ２と像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｒ３との接合よりなる接合レンズと、両凸形状の正レンズＬｒ４と、両凹形状の負レンズＬｒ５と両凸形状の正レンズＬｒ６との接合よりなる接合レンズから構成されている。
【０１１３】
第３部分群Ｇｒ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ７と両凹形状の負レンズＬｒ８との接合よりなる接合レンズから構成されている。
【０１１４】
第４部分群Ｇｒ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬｒ９と、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｒ１０とから構成されている。
【０１１５】
第５実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍の際、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側に凹形状の軌跡で光軸に沿って移動し、光学要素Ｏｃ（後群Ｇｒ）は物体側に移動する。
【０１１６】
また、第５実施例に係る光学要素を有するズームレンズの固体撮像素子中心から対角への対角像高ＩＨは、８．５ｍｍである。
【０１１７】
以下の表５に第５実施例に係る光学要素を有するズームレンズの諸元値を示す。
【０１１８】
（表５）
（全体諸元）
（Ｗ）        （Ｍ）        （Ｔ）
Ｆ      ３０．００    ６０．００    １０７．００
ＦＮＯ    ４．３        ４．８          ５．８
（面データ）
面番号         r         d         nd       νd
物面         ∞
1)        107.0898   2.5000   1.518230    58.89
2)        -99.2726   0.1000
3)         28.8641   1.1000   1.784700    26.30
4)         19.4065   4.4000   1.497820    82.56
5)        623.6707  （可変）  
6)       -101.6830   1.0000   1.741000    52.67
7)         24.6928   1.1000
8)        -64.6171   1.0000   1.741000    52.67
9)         11.7906   2.2000   1.846660    23.78
10)        114.2322   1.2000
11)        -18.8537   1.0000   1.741000    52.67
12)       -731.1191  （可変）  
13)         56.9161   1.8000   1.516800    64.12
14)        -26.1469  （可変）  
15>  (絞り)    ∞     0.1000 
16)         31.5479   3.6000   1.497820    82.56
17)        -15.1490   1.1000   1.801000    34.96
18)        -67.0657   0.1000
19)         13.3178   3.2000   1.517420    52.32
20)       -143.8096   2.1000
21)       -114.9972   1.1000   1.846660    23.78
22)         34.8934   2.2000   1.487490    70.45
23)        -54.4846   2.8255
24)        106.3359   2.0000   1.805180    25.43
25)        -15.0924   0.5000   1.804400    39.57
26)         15.0522   1.4000
27)(視野絞り)  ∞     1.7841
28)         20.5121   2.1000   1.647690    33.79
29)        -30.0605   1.1000
30)        -10.0058   1.0000   1.795000    45.30
31)        -21.5527  （可変）  
32)            ∞     0.5000   1.516800    64.12 
33)            ∞     4.6000
34)            ∞     1.8700   1.516800    64.12
35)            ∞     0.3000
36)            ∞     0.7000   1.516800    64.12 
37)            ∞     Bf
像面            ∞
（合焦時における可変間隔）
無限遠合焦時                           至近距離合焦時
（Ｗ）    （Ｍ）    （Ｔ）      （Ｗ）     （Ｍ）     （Ｔ）
F、β         30.00000   60.00000  107.00000   -0.03154   -0.06033   -0.10411
D0               ∞         ∞          ∞    916.5652   906.2131   897.7633
d 5            2.22767   12.97537   16.95514    2.22767   12.97537   16.95514
d12           11.90233    7.23556    2.37155   12.28749    8.32923    4.36364
d14            3.29604    3.29604    3.29604    2.91088    2.20237    1.30395
d31           13.92910   18.20035   27.53438   13.92910   18.20035   27.53438
Bf             0.50000    0.50000    0.50000    0.50000    0.50000    0.50000
TL            83.43475   93.78691  102.23670   83.43476   93.78690  102.23670
（防振補正時の防振レンズ群移動量と像面移動量）
無限遠合焦時                           至近距離合焦時
（Ｗ）     （Ｍ）    （Ｔ）      （Ｗ）     （Ｍ）     （Ｔ）
F、β         30.00000   60.00000  107.00000   -0.03154   -0.06033   -0.10411
レンズ       ±0.128    ±0.221    ±0.303    ±0.128    ±0.221    ±0.303
像面         ±0.157    ±0.314    ±0.560    ±0.157    ±0.314    ±0.560
（レンズ群データ）
群    始面      焦点距離
G1      1       +45.606
G2      6       -10.732 
Gr     13       +16.308
（条件式対応値）
（１）Ｆｂ１／Ｆｂ２３４  ＝０．９０９
（２）（Ｆｂ１＋Ｆｂ２３４）×Ｆｂ０／（Ｆｂ１×Ｆｂ２３４）＝０．８９１
（３）｜Ｆａｌｌ／Ｆｆ｜  ＝０．５５８
【０１１９】
図１４は、第５実施例に係る光学要素を有するズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図及び防振補正時の横収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態の各収差図をそれぞれ示す。図１５は、第５実施例に係る光学要素を有するズームレンズの至近撮影距離合焦状態における諸収差図および防振補正時の横収差図であり、（ａ）はＲｗ＝１０００ｍｍ、（ｂ）はＲｍ＝１０００ｍｍ、（ｃ）はＲｔ＝１０００ｍｍの各収差図をそれぞれ示す。
【０１２０】
各収差図から、第５実施例に係る光学要素を有するズームレンズは、広角端状態から望遠端状態及びそれぞれの状態における防振補正時にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１２１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、合焦用レンズと防振用レンズの両方を有し、本光学要素を有する結像光学系の小型化を可能とする、高い結像性能を有する光学要素を達成することができる。
【０１２２】
なお、上記各実施例では、本光学要素を結像光学系であるズームレンズに用いたが、本願の意図するところはズームレンズのみに限らず、例えば単焦点レンズに本光学要素を用いても良い。
【０１２３】
また、上記の各実施例では第１部分群を両凸形状の正レンズ１枚から構成しているが、色収差をより良好に補正するために、第１部分群を凹凸構成としても良い。
【０１２４】
また、上記各実施例に係る光学要素を有するズームレンズでは、第１レンズ群は正の屈折力を有するが、本願の意図するところは、このレンズ構成のみに限らない。例えば広角ズームを構成するために、第１レンズ群を負の屈折力とし、本光学要素を第２レンズ群に用いても良い。
【０１２５】
また、上記各実施例に係る光学要素を有するズームレンズでは、変倍の際全てのレンズ群を移動しているが、本願の意図するところは、この変倍方式のみに限らない。例えば、第１レンズ群の変倍機構を偏芯が少ない構成とし、大口径比化に対して有利にするために、第１レンズ群を固定しても良い。
【０１２６】
また、第４実施例に係る光学要素を有するズームレンズでは、第３レンズ群は負の屈折力を有するが、正の屈折力を有するようにしても良い。
【０１２７】
また、上記各実施例に係る光学要素を有するズームレンズでは、３群及び４群構成を示したが、本光学要素は、５群あるいは６群等の他の群構成にも適用可能である。具体的には、本願の光学要素を有するズームレンズの最も物体側や最も像面側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１２８】
また、主用駆動機構を固定筒に配置可能とするために、本光学要素を固定しても良い。この構成により、組立調整が簡便な構成とすることができる。
【０１２９】
また、本願の光学要素は、無限遠物点から近距離物点への合焦を行うための合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。特に、本願の光学要素は、光学要素の少なくとも一部を合焦レンズ群とすることが好ましい。
【０１３０】
また、本願の光学要素において、防振レンズ群として光軸に垂直な成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることで、手ブレによって生じる像ブレを補正する構成とすることもできる。
【０１３１】
また、本願の光学要素を構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１３２】
また、本願の光学要素において、開口絞りは光学要素の第１部分群の前又は後ろに配置されることが好ましいが、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
【０１３３】
また、本願の光学要素を構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【０１３４】
本実施形態の光学要素を有する結像光学系は、変倍比が２．５〜７．０程度である。
【０１３５】
また、本願の光学要素を有する結像光学系では、第１レンズ群が有する正のレンズ成分は１つでも良いが、第１レンズ群は正のレンズ成分を２つ有することが好ましい。
【０１３６】
また、本願の光学要素を有する結像光学系では、第２レンズ群が有する負レンズ成分は２つでも良いが、第２レンズ群は負レンズ成分を３つ有することが好ましい。
【０１３７】
また、本願の光学要素を有する結像光学系では、後群は正レンズ成分を３つ有することが好ましい。また後群は、物体側から順に、正正負正の順に各レンズ成分を空気間隔を介在させて配置することが好ましい。
【０１３８】
また、本願の光学要素を有する結像光学系では、第２レンズ群は負のレンズ成分を１つ有することが好ましい。
【０１３９】
また、本願の光学要素を有する結像光学系では、第３レンズ群が有する負のレンズ成分は１つでも良いが、第３レンズ群は負のレンズ成分を２つ有することが好ましい。
【０１４０】
また、本願の光学要素を有する結像光学系では、第４レンズ群は正のレンズ成分を３つ有することが好ましい。また第４レンズ群は、物体側から順に、正正負正の順に各レンズ成分を空気間隔を介在させて配置することが好ましい。
【０１４１】
次に、実施の形態にかかる光学要素を有するズームレンズを搭載したカメラについて図面を参照しつつ説明する。図１６は、実施の形態にかかる光学要素を有するズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。図１７は、図１６（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図を示している。
【０１４２】
図１６，１７において、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）は、不図示の電源ボタンを押すと撮影レンズ２の不図示のシャッタが開放され、不図示の被写体からの光が撮影レンズ２で集光されて、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背面に配置された液晶モニター３に表示される。撮影者は、液晶モニター３を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン４を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。この際、カメラ１もしくは撮影レンズ鏡筒に内蔵された不図示の角速度センサーにより手ぶれ等によって発生するカメラ１のブレが検出され、不図示の防振機構により、撮影レンズ２に配設された光学要素Ｏｃの第３部分群Ｇｒ３が撮影レンズ２の光軸に対して垂直方向にシフトされ、カメラ１のぶれによって生じる像面Ｉ上の像ぶれを補正する。
【０１４３】
撮影レンズ２は、実施の形態にかかる光学要素を有するズームレンズで構成されている。また、カメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部５、撮影レンズ２であるズームレンズを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）に変倍する際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン６、およびカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン７等が配置されている。
【０１４４】
このようにして、実施の形態にかかる光学要素を有するズームレンズを内蔵するカメラ１が構成されている。
【０１４５】
以下、本願の光学要素の製造方法の概略を図１８に基づいて説明する。図１８は、本願の光学要素の製造方法を示す図である。
【０１４６】
本願の光学要素の製造方法は、物体側から順に、正屈折力の第１部分群と、正屈折力の第２部分群と、負屈折力の第３部分群と、正屈折力の第４部分群とを有する正屈折力の光学要素の製造方法であって、図１８に示す各ステップＳ１、２を含むものである。
【０１４７】
ステップＳ１：
ステップＳ１は、物体側から順に、正屈折力の第１部分群と、正屈折力の第２部分群と、負屈折力の第３部分群と、正屈折力の第４部分群とを含む光学部材を円筒状の鏡筒内に配置する。
【０１４８】
ステップＳ２：
ステップＳ２は、無限遠物点から近距離物点への合焦を行う際に、前記第１部分群を光軸に沿って移動させる機構と、
像面上で像シフトを行う際に、前記第３部分群を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させる機構をそれぞれ配置する。
【０１４９】
かかる本願の光学要素の製造方法によれば、合焦用レンズと防振用レンズの両方を有する光学要素であって、当該光学要素を有する結像光学系の小型化を可能とし且つ高い結像性能が得られる光学要素を製造することができる。
【０１５０】
なお、上記各実施例は本発明の一具体例を示しているものであり、本発明はこれらに限定されるものでない。
【符号の説明】
【０１５１】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇｒ  後群
Ｏｃ  光学要素
Ｇｒ１  第１部分群
Ｇｒ２  第２部分群
Ｇｒ３  第３部分群
Ｇｒ４  第４部分群
Ｉ  像面
１  電子スチルカメラ
２  撮像レンズ（ズームレンズ）
【図１】
0005573123.tif 000002
【図２】
0005573123.tif 000003
【図３】
0005573123.tif 000004
【図４】
0005573123.tif 000005
【図５】
0005573123.tif 000006
【図６】
0005573123.tif 000007
【図７】
0005573123.tif 000008
【図８】
0005573123.tif 000009
【図９】
0005573123.tif 000010
【図１０】
0005573123.tif 000011
【図１１】
0005573123.tif 000012
【図１２】
0005573123.tif 000013
【図１３】
0005573123.tif 000014
【図１４】
0005573123.tif 000015
【図１５】
0005573123.tif 000016
【図１６】
0005573123.tif 000017
【図１７】
0005573123.tif 000018
【図１８】
0005573123.tif 000019