(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各極に配置された過電流検出装置の動作を機構部に伝達するトリガレバーを、機構部のフレームに軸支させた配線用遮断器において、トリガレバーの軸支位置よりも外側にトリガレバーの軸方向の規制部を配置するとともに、このトリガレバーの軸方向の規制部を、外極側の過電流検出装置がトリガレバーに作用する位置よりも外側の両側位置に配置したことを特徴とする配線用遮断器。
【請求項２】
各極に配置された過電流検出装置の動作を機構部に伝達するトリガレバーを、機構部のフレームに軸支させた配線用遮断器において、トリガレバーの軸支位置よりも外側にトリガレバーの軸方向の規制部を配置するとともに、このトリガレバーの軸方向の規制部を、トリガレバーから垂下された、トリガレバーの軸方向に弾性変形可能な脚部としたことを特徴とする配線用遮断器。
【請求項３】
脚部をトリガレバーの回転中心軸の方向に延ばしたことを特徴とする請求項２記載の配線用遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリガレバーを備えた複数極の配線用遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配線用遮断器は回路に過電流等が流れた場合に接点を開放し、回路を遮断する機器である。複数極の配線用遮断器は各極間にまたがるトリガレバーを備え、過電流時にいずれかの極でバイメタルなどの過電流検出装置が動作してトリガレバーを押圧すると、トリガレバーが機構部のラッチやクレドルなどを動作させ、可動接点を固定接点から急速に引き離して回路を遮断するものである。
【０００３】
このトリガレバーは機構部のフレームに取り付けられているため、公差設計から機構部に対して軸方向にクリアランスが存在する。しかしトリガレバーが軸方向に移動すると、トリガレバーに取り付けられた調整ねじとバイメタルとの当たり方が変化する可能性があり、引き外し特性がばらつくおそれがある。
【０００４】
そこで本出願人は特許文献１に示すように、トリガレバーの中央部に規制部を設けてフレームの内側に接触させ、トリガレバーの軸方向のぶれを防止するようにした配線用遮断器を開発した。しかしこの特許文献１の配線用遮断器は、トリガレバーの中央部、すなわちトリガレバーがフレームに軸支される軸部よりも内側に規制部を設けてぶれを規制しており、規制部の隙間よりも軸部の隙間が大きくなる。この結果、トリガレバーの左右両端部においては軸方向のぶれや全体のかたぎ（傾斜）が拡大され、引き外し特性がばらつくおそれを完全に防止することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２８６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、トリガレバーの軸方向のぶれや全体の傾斜を確実に防止し、引き外し特性を安定化させた配線用遮断器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、各極に配置された過電流検出装置の動作を機構部に伝達するトリガレバーを、機構部のフレームに軸支させた配線用遮断器において、トリガレバーの軸支位置よりも外側にトリガレバーの軸方向の規制部を配置するとともに、このトリガレバーの軸方向の規制部を、外極側の過電流検出装置がトリガレバーに作用する位置よりも外側の両側位置に配置したことを特徴とするものである。
【０００８】
また上記の課題を解決するためになされた本発明は、各極に配置された過電流検出装置の動作を機構部に伝達するトリガレバーを、機構部のフレームに軸支させた配線用遮断器において、トリガレバーの軸支位置よりも外側にトリガレバーの軸方向の規制部を配置するとともに、このトリガレバーの軸方向の規制部を、トリガレバーから垂下された、トリガレバーの軸方向に弾性変形可能な脚部としたことを特徴とするものである。なお、脚部をトリガレバーの回転中心軸の方向に延ばすことが好ましく、脚部の先端をトリガレバーの回転中心軸と一致させることが最も好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の配線用遮断器は、トリガレバーの軸支位置よりも外側にトリガレバーの軸方向の規制部を配置したものであるから、従来のようにトリガレバーの軸支位置よりも内側にトリガレバーの軸方向の規制部を配置したものに比較して、トリガレバーの軸方向のぶれや全体の傾斜を確実に防止し、引き外し特性を安定化させることができる。
【００１０】
なお、トリガレバーの軸方向の規制部をトリガレバーの軸方向に弾性変形可能な脚部とすれば、トリガレバーの軸方向のクリアランスをなくすことができ、常に一定位置にトリガレバーを位置させることができる。さらに脚部をトリガレバーの回転中心軸の方向に延ばし、好ましくは回転中心軸と一致させれば、脚部の弾性による押付力がトリガレバーの回転に影響することがなくなるので、引き外し特性を一層安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】要部を取り出した状態の斜視図である。
【図３】要部の分解斜視図である。
【図４】トリガレバーの斜視図である。
【図５】トリガレバーの斜視図である。
【図６】トリガレバーとベースとの関係を示す断面図である。
【図７】図６の要部拡大図である。
【図８】要部の斜視図である。
【図９】トリガレバーとベースとの関係を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の好ましい実施形態を説明する。
図１は本発明の実施形態を示す全体斜視図、図２は要部の斜視図である。この配線用遮断器は内極の両側に外極を配置した３極用のもので、１は配線用遮断器のベース、２はその中央に配置された機構部、３は機構部２に隣接配置されたトリガレバーである。何れかの極で過電流等が検出されるとトリガレバー３が機構部２に引外し動作を行わせてクロスバー４を上方に回転させ、クロスバー４に取り付けられた３極分の可動接触子５が上方に移動し、回路を遮断することは従来の配線用遮断器と同様である。
【００１３】
トリガレバー３は図２〜図５に示すように配線用遮断器の幅方向に延びる樹脂成形体である。トリガレバー３の本体の中央下部には一対の主脚６、６が突設されており、これらの主脚６、６の先端７は図３に示される機構部２のフレーム８の下方部に枢着されている。したがってトリガレバー３は、図３〜図５に示す直線Ａ−Ａを回転中心軸として揺動することができる。また本体の上部には、内側極とその両側の外側極とに対応させて３つの突起９が形成されており、各突起９にそれぞれ調整ネジ１０が設けられている。これらの調整ネジ１０は、過電流時には図示しない各極のバイメタルにより押圧される。したがって調整ネジ１０を回転させることにより、従来と同様に引き外し特性（Ｉ-ｔ特性）を調整することができる。
【００１４】
また図４、図５に示すように、本体の下方部の左右両側には、トリガレバー３の軸方向の規制部１１，１１が設けられている。この実施形態では、規制部１１，１１はトリガレバー３から垂下された脚部である。これらの脚部は比較的薄肉の樹脂からなるもので、トリガレバーの軸方向（直線Ａ−Ａの方向）に弾性変形可能となっている。これらの脚部の先端は配線用遮断器のベース１との当接部１２となっており、図６〜図８に示されるようにベース１の幅方向の端部付近に突設された位置規制片１３の側面に対して弾性的に当接している。
【００１５】
このように、本発明においてはトリガレバー３の軸支位置である主脚６、６よりも外側にトリガレバー３の軸方向の規制部１１，１１を配置したので、トリガレバー３の軸支位置よりも内側にトリガレバーの軸方向の規制部を配置したものに比較して、トリガレバー３の軸方向のぶれや全体の傾斜を少なくすることができる。これによりトリガレバー３が軸方向に移動することによるトリガレバーの調整ねじ１０とバイメタルとの当たり方の変動を抑制し、引き外し特性を安定化させることができる。
【００１６】
また本実施形態のように、トリガレバー３の軸方向の規制部１１，１１を、外極側の過電流検出装置がトリガレバーに作用する位置、すなわちバイメタル作用点の位置よりも外側位置に配置することにより、トリガレバー３の軸方向のぶれや全体の傾斜を、より小さくすることができる。特にトリガレバー３の軸方向の規制部１１，１１をトリガレバー３の軸方向に弾性変形可能な脚部とすれば、規制部１１，１１がベース１に突設された位置規制片１３の側面に常に弾性的に接触することとなり、トリガレバー３の軸方向のクリアランスをゼロとすることができる利点がある。
【００１７】
なお、上記のようにトリガレバー３の軸方向の規制部１１，１１は他の部材（実施形態ではベース１の位置規制片１３）と当接することにより軸方向のぶれを規制するため、他の部材から受ける反力がトリガレバー３の揺動を阻害するおそれがある。すなわち、バイメタルによって調整ネジ１０が押圧されることによるトリガレバー３の回転モーメントに対して、規制部１１，１１が他の部材から受ける反力がマイナスのモーメントを生じ、ブレーキとなるおそれがある。しかし規制部１１，１１が他の部材から受ける反力があっても、その位置がトリガレバー３の回転中心軸（直線Ａ−Ａ）の近傍にあれば、ブレーキ効果を生ずるマイナスのモーメントは小さくなる。このため実施形態では、脚部をトリガレバー３の回転中心軸の方向に延ばしてある。
【００１８】
特に、実施形態のように規制部１１，１１の当接部１２をトリガレバー３の回転中心軸（直線Ａ−Ａ）と一致させておけば、ブレーキ効果を生ずるマイナスのモーメントはゼロとなり、規制部１１，１１がトリガレバー３の揺動を阻害するおそれをなくすことができる。
【００１９】
上記したように、トリガレバー３の軸方向の規制部１１，１１はできるだけ外側にある方が好ましいため、本実施形態では外側極の外側隔壁の近傍に設けた位置規制片１３と当接させた。しかし規制部１１の形態はこの実施形態に限定されるものではなく、例えばベース１から上方に延設した腕部をトリガレバー３に当接させて軸方向のぶれを規制してもよい。その場合にも、トリガレバー３との当接位置は左右両極の調整ネジ１０の位置、すなわちバイメタル作用点よりも外側とすることが好ましい。なお、いずれの場合であっても、脚部は内側に撓ませても外側に撓ませても差し支えない。
【００２０】
以上に説明したように、本発明によればトリガレバー３の取り付け公差に起因する軸方向のぶれや全体の傾斜を規制部１１によって確実に防止し、引き外し特性を安定化させることができる利点がある。
【符号の説明】
【００２１】
１  ベース
２  機構部
３  トリガレバー
４  クロスバー
５  可動接触子
６  主脚
７  先端
８  フレーム
９  突起
１０  調整ネジ
１１  規制部
１２  当接部
１３  位置規制片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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