(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、少なくとも赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを有するカラーフィルタであって、
該青色フィルタセグメントが、カチオン性基を有する化合物（ａ）とキサンテン系酸性染料とを反応させて得られた造塩化合物（Ａ）および青色顔料を含む着色剤とバインダー樹脂とを含有する青色着色組成物から形成されてなり、
該カチオン性基を有する化合物（ａ）が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（ａ１）を含むことを特徴とする有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタ。
【請求項２】
造塩化合物（Ａ）中の有効色素成分の含有量が、青色顔料１００重量部に対して５〜１５０重量部であることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタ。
【請求項３】
波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲内で２つ以上の極大値を有する分光特性を有し、少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５８０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲に発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）それぞれを有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が０．４以上０．９以下である発光スペクトルをもつ白色発光有機ＥＬ素子を用いた場合に、ＣＩＥ表色系における色度点（ｘＢ、ｙＢ）がｘＢ≦０．１６０、ｙＢ≦０．１００を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタ。
【請求項４】
波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲内で２つ以上の極大値を有する分光特性を有し、少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５８０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲に発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）それぞれを有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が０．４以上０．９以下である分光特性をもつ白色発光有機ＥＬ素子を用いた場合に、前記赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメントおよび青色フィルタセグメントのＣＩＥ表色系における色度点をそれぞれ（ｘＲ，ｙＲ）、（ｘＧ，ｙＧ）、（ｘＢ，ｙＢ）としたとき、ｘ−ｙ色度図上のこれらの３点で囲まれる三角形の面積が、赤（０．６７，０．３３）、緑（０．２１，０．７１）、青（０．１４，０．０８）により囲まれる面積に対して８５％以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタ。
【請求項５】
赤色フィルタセグメントが、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド １７７およびＣ．Ｉ．ピグメント レッド １７９から選ばれる少なくとも１種の顔料を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタ。
【請求項６】
緑色フィルタセグメントが、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン ７、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン ３６、およびＣ．Ｉ．ピグメント グリーン ５８から選ばれる少なくとも１種の緑色顔料と、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー １３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー １５０、およびＣ．Ｉ．ピグメント イエロー １８５から選ばれる少なくとも１種の黄色顔料とを含有することを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のカラーフィルタと、白色発光有機ＥＬ素子を光源として有する発光装置とを備えたカラー表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色発光有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子（以下、「有機ＥＬ素子」ということがある。）を用いたカラー表示装置に好ましく用いられる有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタ、および該カラーフィルタと有機ＥＬ素子を備えたカラー表示装置に関する。なお、白色とは、擬似白色を含めた広い概念を意味する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタを使用するカラー表示装置としては、たとえば（ｉ）光源としてのバックライト、光シャッターとしての液晶、色調整機能（色変換機能、色分解機能、色補正機能など）を有するカラーフィルタの組み合わせからなる液晶表示装置、（ｉｉ）合成白色有機ＥＬ光源、色調整機能（色変換機能、色分解機能、色補正機能など）を有するカラーフィルタの組み合わせからなる有機ＥＬ表示装置などが挙げられる。
【０００３】
現在フラットパネルディスプレイは（ｉ）の液晶ディスプレイが主流となっており、低消費電力、省スペース等の利点から、パソコンのモニター、携帯電話のディスプレイや、ノート型パーソナルコンピューター、携帯情報端末等の様々な用途で使用され、また近年は、従来のブラウン管テレビに替わり液晶テレビの用途にも使用されている。液晶テレビの用途では、色再現性が重要視される。カラー液晶表示装置の色再現性は、赤、緑、青のフィルタセグメントから放射される光の色で決まり、それぞれのフィルタセグメントの色度点をそれぞれ（ｘＲ，ｙＲ）、（ｘＧ，ｙＧ）、（ｘＢ，ｙＢ）としたとき、ｘ−ｙ色度図上のこれらの３点で囲まれる三角形の面積で評価され、アメリカＮａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＮＴＳＣ）により定められた標準方式の３原色、赤（０．６７，０．３３）、緑（０．２１，０．７１）、青（０．１４，０．０８）により囲まれる面積に対する比（単位は％、以下ＮＴＳＣ比と略す。）として表現される。この値は、一般のノートパソコンで４０〜１００％、パソコン用のモニターで５０〜１００％、液晶テレビでは７０％〜１００％となっている。
【０００４】
（ｉ）の液晶表示装置におけるバックライトとしては、冷陰極管タイプバックライト、無機材料を用いた発光ダイオードや有機ＥＬ素子を用いた、２波長ピークの擬似白色バックライトと３波長ピークのバックライトなどがある。液晶表示装置は、２枚の偏光板に挟まれた液晶層が、１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行う表示装置であり、ＶＡモード、ＩＰＳモード等があり、中でもＴＮ（ツイストネマチック）モード型液晶を用いるタイプが主流となっている。しかしながら、これら液晶表示装置においては、黒表示でもバックライトユニットは白表示と同じ発光をし続けているため、エネルギーの無駄が大きいという問題点を有している。
【０００５】
（ｉｉ）の有機ＥＬ表示装置の合成白色光源としては、２波長ピークを有する光源や３波長ピークを有する光源および可視光領域に多数のピークを有するものがあり、各色に発光する有機ＥＬ材料を混ぜるか層状に重ねるなどして合成白色光を得ている。
【０００６】
有機ＥＬ素子以外のバックライトは、液晶表示装置としての表示性能やカラーフィルタとのマッチング、さらにバックライトの耐久性などの側面から、輝線スペクトルが設計されてきた。従来のバックライトと、バックライトあるいは白色光源として用いられている有機ＥＬ素子とは具体的なスペクトルや構造において違いがある。（例えば非特許文献１、２参照）
【０００７】
有機ＥＬ表示装置は、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）などにより直接画素の光源をオン／オフコントロールすることが出来るため、指定画素の発光を消すことで黒表示を行うことが可能である。したがって、発光装置内に液晶表示装置において用いられる偏向板が不要となり、かつ液晶体によりコントロールを行う必要も無くなる。このため、表示装置における透過光の光量が増大するとともに、黒表示において発光装置を消すことにより、エネルギーの消費を大幅に減少させることができる。また真の暗闇の黒を再現することが可能となり、コントラスト比を大きくすることができる。このような液晶表示装置における問題点が解決された有機ＥＬカラー表示装置として、例えばＳＯＮＹ社製「ＸＥＬ−１」などの製品が既に上市されてきた。（例えば特許文献１参照）
【０００８】
しかしながら、このような有機ＥＬ素子を用いた発光装置は、上記したように、従来用いられている光源の発光スペクトルと発光スペクトルが異なっている。例えば従来の光源では４２０〜４３０ｎｍ付近にピークを有しているが、有機ＥＬ素子を用いた光源では、材料の特性から４２０〜４３０ｎｍ近辺にピークは無く、４６０ｎｍ付近にピークを有している。また有機ＥＬ素子を用いた光源の発光スペクトルは、従来の光源と比較して全体的にブロードなピークを有しているため、４６０ｎｍ近辺のピークを過ぎた後においても、５００ｎｍ付近まで従来の光源よりスペクトルが高くなっている。これらの理由から、有機ＥＬ素子を用いた光源を使用した表示装置に、現在使用されているカラーフィルタをそのまま用いることができないのが現状である。このため有機ＥＬ素子を用いた光源に使用できる、最適な色相や透過率特性を持つカラーフィルタ材料の選択、開発が必要となっている。
【０００９】
このような光源を有する有機ＥＬ表示装置においても、液晶表示装置と同様、ＮＴＳＣ比を高くすることが求められる。ＮＴＳＣ比を大きくするためには、それぞれのフィルタセグメントの色純度を高くする必要があるが、色純度を高くすると光源の光の利用効率（明度Ｙ値で表す。）が低くなるため、消費電力が多くなるという問題点があった。携帯情報端末や、携帯電話等の主にバッテリーを用いて駆動する製品用途の場合、消費電力を重視するために、従来のカラー液晶表示装置は、ＮＴＳＣ比が３０〜５０％と低かった。しかし最近は、携帯情報端末や携帯電話で写真やテレビを見る機会が多くなっているため、携帯情報端末や携帯電話のディスプレイでもＮＴＳＣ比を大きくする要求が高まっている。
【００１０】
有機ＥＬ表示装置において、従来青色フィルタセグメントの形成に用いられる着色組成物には、一般に耐性および色調に優れたフタロシアニン顔料が用いられることが多い。このフタロシアニン顔料には、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、アルミニウム等の種々の中心金属を持つものが知られている。中でも、銅フタロシアニンは、最も色調が鮮明であることから、広く用いられているが、銅フタロシアニン以外の、メタルフリーフタロシアニン、亜鉛フタロシアニン、コバルトフタロシアニン等の異種金属フタロシアニンも実用化されている。また、フタロシアニン顔料は、α型、β型、δ型、ε型等の異なる結晶型を持ち、それぞれが鮮明で着色力も高いという優れた性質を持っていることから、カラーフィルタ用顔料として優れている。また従来のカラーフィルタにおいては、これらの銅フタロシアニン顔料をジオキサジン系顔料のＣ．Ｉ．ピグメント  バイオレット２３等と組み合わせることで、広い色表示領域を達成することができていた。
【００１１】
一方、顔料と染料とを併用した着色剤をカラーフィルタに用いることも従来からなされており、青色フィルタセグメントとして、銅フタロシアニン顔料と油溶性染料、分散性染料、塩基性染料を用いることが提案されている。（例えば特許文献２、３参照）
またカラーフィルタ画素として、キサンテン染料を用いることも提案されており、さらにアシッドローダミン（Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ５２）とポリイミド系樹脂や感光性アクリル樹脂とともに用いることで耐熱性に優れるカラーフィルタが得られることが知られている。（例えば特許文献４参照）
【００１２】
有機ＥＬ素子を用いたカラー表示装置は、優れた表示性能から近年注目されているが、表示色（赤色、緑色、青色）ごとにそれぞれ発光層を形成する構成では、これら有機ＥＬ発光層は、通常ＲＧＢの塗り分けで形成されており、このため素子の構造が複雑となり、素子作成時のマスクアライメントが困難であった。製造が複雑になるとコストが高くなり、また、高精密化、大画面化が困難である。これらの問題を解決する構成として発光層を白色発光層とし、カラーフィルタにより所望の発光色を得る構成が提案されている（特許文献５、６、７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−１００９２１号公報
【特許文献２】特開平１１−２４２１０９号公報
【特許文献３】特開２００１−１２４９１５号公報
【特許文献４】特開平６−５９１１４号公報
【特許文献５】特開２００４−４７４６９号公報
【特許文献６】特開２００８−５１８４００号公報
【特許文献７】特開平０７−２２０８７１号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Ｔ．Ｋ．Ｈａｔｗａｒ  ｅｔ  ａｌ．，ＩＭＩＤ  '０７  ＤＩＧＥＳＴ  １５−１
【非特許文献２】赤星治著「有機エレクトロニクスの展開」情報機構  ２００７／０９／２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで、本発明は、白色発光有機ＥＬ素子を光源として用いる有機ＥＬ表示装置において、色再現性が良好な有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタ、およびこれを用いた有機ＥＬ表示装置を提供することを目的とする。また、本発明は、高い明度と広い色表示領域の２つの特性が満足できる有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタ、およびこれを用いたカラー表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、前記諸問題を解決するために、鋭意研究を重ねた結果、カラーフィルタの青色フィルタセグメントにおいて、着色剤としてカチオン性基を有する化合物（ａ）とキサンテン系酸性染料とを反応させて得られた造塩化合物（Ａ）および青色顔料を組み合わせて使用することにより、白色発光有機ＥＬ素子を光源として用いる発光装置をバックライトとして用いる場合において、高い明度と広い色再現領域が可能となること見出し、この知見に基づいて本発明をなしたものである。
【００１７】
すなわち、本発明は、基板上に、少なくとも赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを有するカラーフィルタであって、
該青色フィルタセグメントが、カチオン性基を有する化合物（ａ）とキサンテン系酸性染料とを反応させて得られた造塩化合物（Ａ）および青色顔料を含む着色剤とバインダー樹脂とを含有する青色着色組成物から形成されることを特徴とする有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタに関する。
【００１８】
また本発明は、造塩化合物（Ａ）中の有効色素成分の含有量が、青色顔料１００重量部に対して５〜１５０重量部であることを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタに関する。
【００１９】
また本発明は、カチオン性基を有する化合物（ａ）が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（ａ１）及び／または下記一般式（１）で表される四級アンモニウム塩化合物（ａ２）であることを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタに関する。
一般式（１）
【化１】
0005573416.tif 000002
[一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4 は、それぞれ独立にアルキル基またはベンジル基を表す。Ｙ-は無機または有機のアニオンを表す。]
【００２０】
また本発明は、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（ａ１）が、下記一般式（２）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂であることを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタに関する。
【００２１】
一般式（２）
【化２】
0005573416.tif 000003
[一般式（２）中、Ｒ5は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ6〜Ｒ8 は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、または置換されていてもよいアリール基を表し、Ｒ6〜Ｒ8のうち２つが互いに結合して環を形成しても良い。Ｑはアルキレン基、アリーレン基、―ＣＯＮＨ−Ｒ9−、―ＣＯＯ−Ｒ9−を表し、Ｒ9はアルキレン基を表す。Ｙ-は無機または有機のアニオンを表す。]
【００２２】
また本発明は、一般式（１）で表される四級アンモニウム塩化合物（ａ２）のＲ1〜Ｒ4が、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基またはベンジル基を示し、かつ少なくとも２つが炭素数５〜２０であることを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタに関する。
【００２３】
また本発明は、青色顔料が、フタロシアニン系顔料であることを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタに関する。
【００２４】
また本発明は、キサンテン系酸性染料が、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド５２、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド８７、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド９２、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド２８９、およびＣ．Ｉ．アシッド  レッド３８８からなる群から選択されるいずれかであることを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタに関する。
【００２５】
また本発明は、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有することを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタに関する。
【００２６】
また本発明は、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲内で２つ以上の極大値を有する分光特性を有し、少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５８０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲に発光強度が極大となるピーク波長（λ1）、（λ2）を有し、波長λ1における発光強度Ｉ1と波長λ2における発光強度Ｉ2の比（Ｉ2／Ｉ1）が０．４以上０．９以下である発光スペクトルをもつ白色発光有機ＥＬ素子を用いた場合に、ＣＩＥ表色系における色度点（ｘＢ、ｙＢ）がｘＢ≦０．１６０、ｙＢ≦０．１００を満たすことを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタに関する。
【００２７】
また本発明は、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲内で２つ以上の極大値を有する分光特性を有し、少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５８０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲に発光強度が極大となるピーク波長（λ1）、（λ2）を有し、波長λ1における発光強度Ｉ1と波長λ2における発光強度Ｉ2の比（Ｉ2／Ｉ1）が０．４以上０．９以下である分光特性をもつ白色発光有機ＥＬ素子を用いた場合に、前記赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメントおよび青色フィルタセグメントのＣＩＥ表色系における色度点をそれぞれ（ｘＲ，ｙＲ）、（ｘＧ，ｙＧ）、（ｘＢ，ｙＢ）としたとき、ｘ−ｙ色度図上のこれらの３点で囲まれる三角形の面積が、赤（０．６７，０．３３）、緑（０．２１，０．７１）、青（０．１４，０．０８）により囲まれる面積に対して８５％以上であることを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタに関する。
【００２８】
また本発明は、赤色フィルタセグメントが、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド １７７およびＣ．Ｉ．ピグメント レッド １７９から選ばれる少なくとも１種の顔料を含有することを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタに関する。
【００２９】
また本発明は、緑色フィルタセグメントが、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン ７、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン ３６、およびＣ．Ｉ．ピグメント グリーン ５８から選ばれる少なくとも１種の緑色顔料と、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー １３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー １５０、およびＣ．Ｉ．ピグメント イエロー １８５から選ばれる少なくとも１種の黄色顔料とを含有することを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタに関する。
【００３０】
また本発明は、前記カラーフィルタと、白色発光有機ＥＬ素子を光源として有する発光装置とを備えたカラー表示装置に関する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のカラーフィルタは、カチオン性基を有する化合物（ａ）とキサンテン系酸性染料とを反応させて得られた造塩化合物（Ａ）と青色顔料とを用いることで高い明度と広い色再現領域をカバーすることができるとともに、キサンテン系酸性染料の形態を造塩化合物とすることで耐性にも優れた有機ＥＬ用カラーフィルタを得ることが出来る。
またこの前記青色着色組成物を含む青色フィルタセグメントに加えて、特定の顔料を用いた赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメントとを組み合わせてカラーフィルタとすることで、白色の明度（Ｙ）とＮＴＳＣ比を高くすることができる。
さらには特定の白色発光有機ＥＬ素子の光源と組み合わせることで、白色の明度（Ｙ）、ＮＴＳＣ比の高いカラー表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】有機ＥＬ素子１（ＥＬ−１）の発光スペクトル図である。
【図２】有機ＥＬ素子２（ＥＬ−２）の発光スペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、以下に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００３４】
本発明のカラーフィルタにおける青色フィルタセグメントは、バインダー樹脂、およびカチオン性基を有する化合物（ａ）とキサンテン系酸性染料とを反応させて得られた造塩化合物（Ａ）と青色顔料とを含む着色剤を含有する青色着色組成物から形成される。
造塩化合物（Ａ）と青色顔料とを併用、混合することで、４５０ｎｍ付近において、分光スペクトルが高い透過率を有することが可能になり、従来の銅フタロシアニン系顔料とジオキサジン系顔料を組み合わせたカラーフィルタより、広い色再現性とその色特性において高い分光透過率を得ることができる。
【００３５】
特に造塩化合物（Ａ）中の有効色素成分の含有量が、青色顔料１００重量部に対して５〜１５０重量部の範囲とすることでさらに好ましいものとなる。
さらに酸性染料を造塩化することで、高い耐熱性、耐光性、有機溶剤溶解性を併せて持つことが出来る。
【００３６】
＜＜青色着色組成物＞＞
本発明に用いる青色着色組成物は、カチオン性基を有する化合物（ａ）とキサンテン系酸性染料とを反応させて得られた造塩化合物（Ａ）、青色顔料、バインダー樹脂を含むものである。また必要に応じて、以下に詳述する、有機溶剤、分散助剤、光重合性単量体、光重合開始剤、その他の添加剤を含むものである。
また本発明においては、着色剤は、顔料成分と造塩化合物（Ａ）とから構成されるものである。
【００３７】
＜造塩化合物（Ａ）＞
造塩化合物（Ａ）は、カチオン性基を有する化合物（ａ）とキサンテン系酸性染料とを反応させて得られた造塩化合物である。
（カチオン性基を有する化合物（ａ））
カチオン性基を有する化合物としては、少なくとも１つのオニウム塩基を有する化合物であれば、特に制限はないが、好ましいオニウム塩基を有する化合物としては、アンモニウム塩化合物、ヨードニウム塩化合物、スルホニウム塩化合物、ジアゾニウム塩化合物、及びホスホニウム塩化合物であることが好ましい。
中でも好ましいカチオン性基を有する化合物としては、樹脂の形態を取る、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（ａ１）や、下記一般式（１）で表される四級アンモニウム塩化合物（ａ２）であることを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタに関する。
一般式（１）
【化３】
0005573416.tif 000004
[一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4 は、それぞれ独立にアルキル基またはベンジル基を表す。Ｙ-は無機または有機のアニオンを表す。]
【００３８】
カチオン性基を有する化合物（ａ）の好ましい形態は、無色、または白色を呈するものである。ここで無色、または白色とはいわゆる透明な状態を意味し、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において、透過率が９５％以上、好ましくは９８％以上となっている状態と定義されるものである。すなわち染料成分の発色を阻害しない、色変化を起こさないものである必要がある。
【００３９】
[側鎖にカチオン性基を有する樹脂（ａ１）]
側鎖にカチオン性基を有する樹脂（ａ１）としては、側鎖に少なくとも１つのオニウム塩基を有する樹脂であれば特に制限はないが、好適なオニウム塩構造としては、入手性等の観点からは、アンモニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、及びホスホニウム塩であることが好ましく、保存安定性（熱安定性）を考慮すると、アンモニウム塩、ヨードニウム塩、及びスルホニウム塩であることがより好ましい。さらに好ましくはアンモニウム塩である。
【００４０】
造塩化合物（Ａ）を含有する青色着色組成物を調製し、カラーフィルタとしての特性を発現させる場合は、青色着色組成物を構成するバインダー樹脂と同種の樹脂を使用することが望ましい。本発明では、カラーフィルタ用着色組成物にアクリル系樹脂が好ましく用いられることから、造塩化合物（Ａ）を得るための側鎖にカチオン性基を有する樹脂としてはアクリル系樹脂であることが望ましい。
【００４１】
また、本発明のカラーフィルタに用いる側鎖にカチオン性基を有する樹脂としては、下記一般式（２）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂が用いられる。
【００４２】
一般式（２）
【化４】
0005573416.tif 000005
[一般式（２）中、Ｒ5は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ6〜Ｒ8 は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、または置換されていてもよいアリール基を表し、Ｒ6〜Ｒ8のうち２つが互いに結合して環を形成しても良い。Ｑはアルキレン基、アリーレン基、―ＣＯＮＨ−Ｒ9−、―ＣＯＯ−Ｒ9−を表し、Ｒ9はアルキレン基を表す。Ｙ-は無機または有機のアニオンを表す。]
【００４３】
一般式（２）中、Ｒ5は、水素原子、または置換若しくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ1におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基が挙げられる。該アルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
【００４４】
Ｒ5で表されるアルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、水酸基、アルコキシル基等が挙げられる。
【００４５】
上記の中でも、Ｒ5としては、水素原子またはメチル基が最も好ましい。
【００４６】
一般式（１）中、Ｒ6〜Ｒ8としては、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、または置換されていてもよいアリール基が挙げられる。
【００４７】
ここで、Ｒ6〜Ｒ8におけるアルキル基としては、例えば、直鎖アルキル基（メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル及びｎ−オクタデシル等）、分岐アルキル基（イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、イソヘキシル、２−エチルヘキシル及び１，１，３，３−テトラメチルブチル等）、シクロアルキル基（シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシル等）及び架橋環式アルキル基（ノルボルニル、アダマンチル及びピナニル等）が挙げられる。該アルキル基としては、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基である。
【００４８】
Ｒ6〜Ｒ8におけるアルケニル基としては、例えば、直鎖又は分岐のアルケニル基（ビニル、アリル、１−プロペニル、２−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−メチル−１−プロペニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル及び２−メチル−２−プロぺニル等）、シクロアルケニル基（２−シクロヘキセニル及び３−シクロヘキセニル等）が挙げられる。該アルケニル基としては、炭素数２〜１８のアルケニル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルケニル基である。
【００４９】
Ｒ6〜Ｒ8におけるアリール基としては、例えば、単環式アリール基（フェニル等）、縮合多環式アリール基（ナフチル、アントラセニル、フェナンスレニル、アントラキノリル、フルオレニル及びナフトキノリル等）及び芳香族複素環炭化水素基（チエニル（チオフェンから誘導される基）、フリル（フランから誘導される基）、ピラニル（ピランから誘導される基）、ピリジル（ピリジンから誘導される基）、９−オキソキサンテニル（キサントンから誘導される基）及び９−オキソチオキサンテニル（チオキサントンから誘導される基）等）が挙げられる。
【００５０】
Ｒ6〜Ｒ8で表されるアルキル基、アルケニル基、アリール基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルケニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、及びフェニル基等から選択される置換基が挙げられる。該置換基としては、中でも、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシル基、フェニル基が特に好ましい。
【００５１】
Ｒ6〜Ｒ8としては、安定性の観点から置換されていてもよいアルキル基が好ましく、無置換のアルキル基が更に好ましい。
【００５２】
また、Ｒ6〜Ｒ8のうち２つが互いに結合して環を形成しても良い。
【００５３】
一般式（１）中、アクリル部位とアンモニウム塩基を連結するＱの成分はアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ9−、−ＣＯＯ−Ｒ9−を表し、Ｒ5はアルキレン基を表すが、中でも、重合性、入手性の理由から、−ＣＯＮＨ−Ｒ9−、−ＣＯＯ−Ｒ5−であることが好ましい。また、Ｒ9がメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基であることが更に好ましく、エチレン基であることが特に好ましい。
【００５４】
当該樹脂の対アニオンを構成する一般式（２）中におけるＹ-の成分は、無機または有機のアニオンであればよい。対アニオンとしては、公知のものが制限なく採用でき、具体的には、水酸化物イオン；塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等のハロゲンイオン；ギ酸イオン、酢酸イオン等のカルボン酸イオン；炭酸イオン、重炭酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、亜硫酸イオン、クロム酸イオン、ニクロム酸イオン、リン酸イオン、シアン化物イオン、過マンガン酸イオン、さらには、ヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸イオンのような錯体イオン等が挙げられる。合成適性や安定性の点からは、ハロゲンイオン及びカルボン酸イオンが好ましく、ハロゲンイオンが最も好ましい。対アニオンがカルボン酸イオン等の有機酸イオンである場合は、樹脂中に有機酸イオンが共有結合し、分子内塩を形成していてもよい。
【００５５】
本発明の好ましい様態である一般式（２）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂を得るには、アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体を単量体成分として共重合する方法だけでなく、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体を単量体成分として共重合したアミノ基を有するアクリル系樹脂を得た後、オニウム塩化剤を反応させ、アンモニウム塩化する方法により得ても良い。
【００５６】
以下に、本発明の好ましい様態である一般式（２）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂を得るために使用可能なエチレン性不飽和単量体の具体例を示す。なお、本明細書において「アクリル、メタクリル」、のいずれか或いは双方を示す場合「（メタ）アクリル」、と記載することがある。同様に、「アクリロイル、メタクリロイル」のいずれか或いは双方を示す場合、「（メタ）アクリロイル」と記載することがある。
【００５７】
４級アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルモルホリノアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリレート系第４級アンモニウム塩、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリロイルアミド系第４級アンモニウム塩、ジメチルジアリルアンモニウムメチルサルフェート、トリメチルビニルフェニルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００５８】
アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジｔ−ブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリルアミドが挙げられ、ジメチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン等のジアルキルアミノ基を有するスチレン類、ジアリルメチルアミン、ジアリルアミン等のジアリルアミン化合物、Ｎ−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等のアミノ基含有芳香族ビニル系単量体が挙げられる。
【００５９】
オニウム塩化剤としては、例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、またはジプロピル硫酸等のアルキル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、またはベンゼンスルホン酸メチル等のスルホン酸エステル、メチルクロライド、エチルクロライド、プロピルクロライド、またはオクチルクロライド等のアルキルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、プロピルブロマイド、またはオクチルクロブロマイド等のアルキルブロマイド、あるいは、ベンジルクロライド、またはベンジルブロマイド等が挙げられる。
【００６０】
アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体とオニウム塩化剤との反応は、通常はアミノ基に対して等モル以下のオニウム塩化剤を、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体溶液に滴下することによって行うことができる。アンモニウム塩化反応時の温度は９０℃程度以下であり、特にビニルモノマーをアンモニウム塩化する場合には３０℃程度以下が好ましく、反応時間は１〜４時間程度である。
【００６１】
別に、オニウム塩化剤として、アルコキシカルボニルアルキルハライドを使用することもできる。アルコキシカルボニルアルキルハライドは下記一般式（３）で表される。
【００６２】
一般式（３）
Ｚ−Ｒ10−ＣＯＯＲ11
[一般式（３）中、Ｚは、塩素、または臭素等のハロゲン、好ましくは臭素であり、Ｒ10は、炭素数１〜６、好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３のアルキレン基であり、
Ｒ11は、炭素数１〜６、好ましくは１〜３の低級アルキル基である。]
【００６３】
アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体とアルコキシカルボニルアルキルハライドとの反応は、アミノ基に対して等モル以下のアルコキシカルボニルアルキルハライドを上記オニウム塩化剤同様に反応させた後、−ＣＯＯＲ10を加水分解してカルボキシレートイオン（−ＣＯＯ-）に変換することにより得られる。これにより、一般式（３）式で示すカルボキシベタイン構造を有しアンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体を得ることができる。
【００６４】
その他、一般式（２）で表される構造単位以外で用いることができるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。
【００６５】
このようなビニルモノマーの具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。
【００６６】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
【００６７】
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００６８】
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
【００６９】
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００７０】
（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【００７１】
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００７２】
その他、一般式（２）で表される構造単位以外で用いることができるエチレン性不飽和単量体は、更に、酸基を有する単量体に由来する共重合単位を含んでもよい。
【００７３】
酸基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその無水物類；こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル類；ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノメタクリレート等の両末端カルボキシポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げられる。
【００７４】
本発明に好適な一般式（２）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂を得る方法としては、アニオン重合、リビングアニオン重合、カチオン重合、リビングカチオン重合、フリーラジカル重合、及びリビングラジカル重合等、公知の方法が使用できる。このうち、フリーラジカル重合またはリビングラジカル重合が好ましい。
【００７５】
フリーラジカル重合法の場合は、重合開始剤を使用するのが好ましい。重合開始剤としては例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、または２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、またはジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、より好ましくは５〜２０時間である。
【００７６】
リビングラジカル重合法は一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、更には、重合の成長が均一に起こる為、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成できる。
【００７７】
中でも、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合法は、広範囲の単量体に適応できる点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用できる点で好ましい。原子移動ラジカル重合法は、下記の参考文献１〜８等に記載された方法で行うことができる。
【００７８】
（参考文献１）Ｆuｋuｄaら、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００４，２９，３２９
（参考文献２）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１，１０１，２９２１
（参考文献３）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５，１１７，５６１４
（参考文献４） Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９５，２８，７９０１，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９６，２７２，８６６
（参考文献５）ＷＯ９６／０３０４２１
（参考文献６）ＷＯ９７／０１８２４７
（参考文献７）特開平９−２０８６１６号公報
（参考文献８）特開平８−４１１１７号公報
【００７９】
上記重合には有機溶剤を用いることが好ましい。有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、またはジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられる。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【００８０】
本発明に用いる側鎖にカチオン性基を有する樹脂中に存在するカチオン性基の量は、特に限定されるものではないが、樹脂のカチオン塩価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。カチオン塩価とは、オニウム塩価、四級アンモニウム塩価、アミン塩価として表されるものである。
また、中でも本発明に好適な一般式（１）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂中に存在するアンモニウム塩基、アミン塩基の量は、樹脂のアンモニウム塩価、アミン塩価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
１０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも小さいと、キサンテン系酸性染料に由来する色素の濃度が低く、樹脂成分が多くなってしまい着色剤成分として機能しない。また２００ｍｇＫＯＨ／ｇよりも大きくなってしまうと、染料成分が多くなり溶剤溶解性が低下してしまう。
【００８１】
本発明に好適な一般式（２）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂中に存在するアンモニウム塩基の量は、特に限定されるものではないが、樹脂のアンモニウム塩価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００８２】
本発明に使用される一般式（２）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した換算重量平均分子量が１，０００〜５０，０００であることが好ましく、３，０００〜１５，０００であることがより好ましい。
【００８３】
また、本発明に好適な一般式（２）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂は、カラーフィルタ用着色組成物に広く使用される溶剤に溶解する特性を有することが好ましい。これにより異物発生のない塗膜を得ることができる。特に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに溶解して用いることがより好ましい。
【００８４】
側鎖にカチオン性基を有する樹脂（ａ１）において、上記一般式（２）で表される構造単位の総含有量は、特に制限はないが、側鎖にカチオン性基を有する樹脂に含有される全構造単位を１００重量％とした場合に、造塩化合物の溶剤溶解性と着色力の点から、上記一般式（２）で表される構造単位の総含有量は、５重量％以上であることが好ましく、１０〜５０重量％であることがより好ましい。
【００８５】
[一般式（１）で表される四級アンモニウム塩化合物（ａ２）]
一般式（１）で表される四級アンモニウム塩化合物（ａ２）は、アミノ基を有することで酸性染料のカチオン成分のカウンタになるものである。
一般式（１）
【化５】
0005573416.tif 000006
[一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4 は、それぞれ独立にアルキル基またはベンジル基を表す。Ｙ-は無機または有機のアニオンを表す。]
【００８６】
なかでも一般式（１）で表される四級アンモニウム塩化合物（ａ２）のＲ1〜Ｒ4が、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基またはベンジル基を示し、かつ少なくとも２つが炭素数５〜２０であることが好ましい。
【００８７】
Ｒ1〜Ｒ4 の少なくとも２つの炭素数が５〜２０であることで、溶剤に対する溶解性が良好なものとなる。炭素数が５より小さいアルキル基が３つ以上になると溶剤に対する溶解性が悪くなり、塗膜異物が発生しやすくなってしまう。また炭素数が２０を超えてしまうアルキル基が存在すると造塩化合物（Ａ）の発色性が損なわれてしまう。
【００８８】
四級アンモニウム塩化合物のカチオン成分であるカウンタ部分の分子量は１９０〜９００の範囲であることが好ましい。ここでカチオン部分とは、下記一般式（１）中の（ＮＲ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4）＋の部分に相当する。分子量が１９０よりも小さいと耐光性、耐熱性が低下してしまい、さらに溶剤への溶解性が低下してしまう。また分子量が９００よりも大きくなると分子中の発色成分の割合が低下してしまい、発色性が低下し、明度も低下してしまう。より好ましくはカウンタ部分の分子量が２４０〜８５０の範囲である。特に好ましいのは、カウンタ部分の分子量が３５０〜８００の範囲である。
ここで分子量は構造式を基に計算を行ったものであり、Ｃの原子量を１２、Ｈの原子量を１、Ｎの原子量を１４とした。
【００８９】
具体的には、テトラメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が７４）、テトラエチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が１２２）、モノステアリルトリメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が３１２）、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が５５０）、トリステアリルモノメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が７８８）、セチルトリメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が２８４）、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が３６８）、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が２７０）、モノラウリルトリメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が２２８）、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が３８２）、トリラウリルメチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が５３６）、トリアミルベンジルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が３１８）、トリヘキシルベンジルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が３６０）、トリオクチルベンジルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が４４４）、トリラウリルベンジルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が６１２）、ベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が３８８）、及びベンジルジメチルオクチルアンモニウムクロライド（カチオン部分の分子量が２４８）、ジアルキル（アルキルがＣ14〜Ｃ18）ジメチルアンモニウムクロライド（硬化牛脂）（カチオン部分の分子量が４３８〜５５０）等を用いることが好ましい。
【００９０】
アニオンを構成するＹ-の成分は、無機または有機のアニオンであればよいが、ハロゲンであることが好ましく、通常は塩素である。
【００９１】
具体的な四級アンモニウム塩化合物の製品としては、花王社製のコータミン２４Ｐ、コータミン８６Ｐコンク、コータミン６０Ｗ、コータミン８６Ｗ、コータミンＤ８６Ｐ、サニゾールＣ、サニゾールＢ−５０等、ライオン社製のアーカード２１０−８０Ｅ、２Ｃ−７５、２ＨＴ−７５、２ＨＴフレーク、２Ｏ−７５Ｉ、２ＨＰ−７５、２ＨＰフレーク等があげられ、中でもコータミンＤ８６Ｐ（ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド）、アーカード２ＨＴ−７５（ジアルキル（アルキルがＣ14〜Ｃ18）ジメチルアンモニウムクロライド）が好ましいものである。
【００９２】
（キサンテン系酸性染料）
次に、造塩化合物（Ａ）を得るためのキサンテン系酸性染料について説明する。
キサンテン系酸性染料は、赤色、紫色、を呈するものであり、染料の形態を有するものである。赤色、紫色を呈するとは、Ｃ．Ｉ.アシッド レッド、Ｃ．Ｉ.アシッド バイオレット等の酸性染料、Ｃ．Ｉ.ダイレクト レッド、Ｃ．Ｉ.ダイレクト バイオレット等の直接染料に属するものである。ここで直接染料は、スルホン酸基を有することから本発明においては酸性染料と同義とみなす。
さらに造塩化合物（Ａ）は、これらのキサンテン系酸性染料（直接染料も含む）とカウンタイオンとしてはたらくカチオン成分であるカチオン性基を有する化合物（ａ）とで造塩、変性した造塩染料に属するものである。
【００９３】
具体的なキサンテン系染料の酸性染料としては、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ５１（エリスロシン（食用赤色３号））、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ５２（アシッドローダミン）、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ８７（エオシンＧ（食用赤色１０３号））、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ９２（アシッドフロキシンＰＢ（食用赤色１０４号））、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ２８９、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ３８８、ローズベンガルＢ（食用赤色５号）、アシッドローダミンＧ、Ｃ．Ｉ．アシッド  バイオレット  ９、Ｃ．Ｉ．アシッド  バイオレット  ９、Ｃ．Ｉ．アシッド  バイオレット  ３０を用いることが好ましい。
中でもＣ．Ｉ．アシッド  レッド  ５２、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ８７、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ９２、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ２８９、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ３８８を用いることが好ましい。
【００９４】
本発明に用いるキサンテン系酸性染料は、透過スペクトルにおいて６５０ｎｍの領域で透過率が９０％以上であり、６００ｎｍの領域で透過率が７５％以上、５５０ｎｍの透過率が５％以下、４００ｎｍの領域で透過率が７０％以上であるものが好ましい。より好ましくは、６５０ｎｍの領域で透過率が９５％以上であり、６００ｎｍの領域で透過率が８０％以上、５５０ｎｍの透過率が１０％以下、４００ｎｍの領域で透過率が７５％以上である。
【００９５】
またキサンテン系酸性染料としては、発色性の優れる点でローダミン系酸性染料を用いることが好ましい。
【００９６】
（造塩化処理）
[側鎖にカチオン性基を有する樹脂（ａ１）とキサンテン系酸性染料との塩形成]
本発明に用いる造塩化合物（Ａ）は、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（ａ１）と、キサンテン系酸性染料とを溶解させた水溶液を攪拌または振動させるか、あるいは側鎖にカチオン性基を有する樹脂の水溶液とキサンテン系酸性染料の水溶液とを攪拌または振動下で混合させることにより、容易に得ることができる。水溶液中で、樹脂のカチオン性基とキサンテン系酸性染料のアニオン性基がイオン化され、これらがイオン結合し、該イオン結合部分が水不溶性となり析出する。逆に、樹脂の対アニオンとキサンテン系酸性染料の対カチオンからなる塩は水溶性のため、水洗等により除去が可能となる。使用する側鎖にカチオン性基を有する樹脂、およびキサンテン系酸性染料は、各々単一種類のみを使用しても、構造の異なる複数種類を使用してもよい。
【００９７】
塩形成時に使用する水溶液として、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（ａ１）、およびキサンテン系酸性染料を溶解させるため、水と水溶性有機溶剤との混合溶液を使用してもよい。水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレンゴリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、グリセリン、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、アセトン、ジアセトンアルコール、アニリン、ピリジン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、２−ピロリドン、２−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，２−ヘキサンジオール、２，４，６−ヘキサントリオール、テトラフルフリルアルコール、４−メトキシ−４メチルペンタノン等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、水溶液の全重量を基準（１００重量％）として、５〜５０重量％用いることが好ましく、５〜２０重量％用いることが最も好ましい。
【００９８】
側鎖にカチオン性基を有する樹脂（ａ１）と、キサンテン系酸性染料との比率は、樹脂の全カチオンユニットとキサンテン系酸性染料の全アニオン性基とのモル比が１０／１〜１／４の範囲であれば本発明の造塩化合物（Ａ）を好適に調整でき、２／１〜１／２の範囲であればより好ましい。
【００９９】
[四級アンモニウム塩化合物（ａ２）とキサンテン系酸性染料との塩形成]
キサンテン系酸性染料と四級アンモニウム塩化合物（ａ２）との造塩化合物は、従来知られている方法により合成することができる。特開平１１−７２９６９号公報などに具体的な手法が開示されている。
一例をあげると、キサンテン系酸性染料を水に溶解した後、四級アンモニウム塩化合物を添加、攪拌しながら造塩化処理を行なえばよい。ここでキサンテン系酸性染料中のスルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）の部分と四級アンモニウム塩化合物のアンモニウム基（ＮＨ4＋）の部分が結合した造塩化合物が得られる。また水の代わりに、メタノール、エタノールも造塩化時に使用可能な溶媒である。
【０１００】
（造塩化合物（Ａ）中に含まれる有効色素成分の含有量）
造塩化合物（Ａ）中のキサンテン系酸性染料に由来する有効色素成分の含有量は、造塩化合物（Ａ）１００重量％に対して、１０〜９０重量％の範囲に調整でき、特に１５〜８５重量％の範囲とすることが好ましい。この範囲に制御することで、溶剤溶解性に優れる造塩化合物（Ａ）を得ることができる。
【０１０１】
また造塩化合物（Ａ）に含まれるキサンテン系酸性染料の有効色素成分の重量％は、同濃度に調整した造塩化合物（Ａ）溶液とキサンテン系酸性染料溶液の分光スペクトルを測定し、極大吸収波長の分光強度比を求めることによって算出することができる。
造塩化合物（Ａ）とキサンテン系酸性染料の両方を良く溶解させることができる溶媒（Ｎ−メチル−２−ピロリドンなど）を用いて、造塩化合物（Ａ）溶液およびキサンテン系酸性染料溶液をある一定濃度で調製し、吸光度測定にて得られた造塩化合物（Ａ）溶液およびキサンテン系酸性染料溶液の極大吸収波長における吸光度をそれぞれＸａおよびＸｂとする。キサンテン系酸性染料にはアルカリ金属イオンなどの対イオンを含むものが多く、その場合、１分子中に存在する対イオンの個数をＮａ個、その対イオンの原子量をＭａとし、キサンテン系酸性染料の分子量をＭｂとすると、キサンテン系酸性染料中の有効色素成分の重量％は、下記式にて与えられる。
（１−Ｍａ×Ｎａ／Ｍｂ）×１００      ［重量％］
そしてこの式を用いて、造塩化合物（Ａ）に含まれるキサンテン系酸性染料中の有効色素成分の重量％は、下記式より算出することができる。
（Ｘａ／Ｘｂ）×（１−Ｍａ×Ｎａ／Ｍｂ）×１００      ［重量％］
【０１０２】
＜青色顔料＞
本発明に用いる着色剤を構成する青色顔料としては、フタロシアニン系顔料が用いられる。フタロシアニン系顔料としては、銅フタロシアニンブルー顔料を用いることが好ましいものである。
銅フタロシアニンブルー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５、Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：６、等の顔料が挙げられ、中でも、ε型、α型の構造を有する銅フタロシアニンブルー顔料が好ましい。このような好ましい顔料は、具体的にはＣ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：６およびＣ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：１である。
これらの中でも青色顔料としてＣ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：６を用いることが好ましいものである。
【０１０３】
（顔料の微細化）
本発明のカラーフィルタに使用する青色顔料、さらに調色等の理由で用いる顔料は、ソルトミリング処理を行い微細化することができる。顔料の一次粒子径は、着色剤担体中への分散が良好なことから、２０ｎｍ以上であることが好ましい。また、コントラスト比が高いフィルタセグメントを形成できることから、１００ｎｍ以下であることが好ましい。特に好ましい範囲は、２５〜８５ｎｍの範囲である。
なお、顔料の一次粒子径は、顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）による電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で行った。具体的には、１００個以上の顔料粒子について、個々の顔料の、一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料粒子の粒径とした。このとき顔料粒子をグリッドメッシュ上にサンプリングし、ＴＥＭ観察用の試料を作製した。
【０１０４】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【０１０５】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料の全重量を基準（１００重量％）として、５０〜２０００重量％用いることが好ましく、３００〜１０００重量％用いることが最も好ましい。
【０１０６】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料の全重量を基準（１００重量％）として、５〜１０００重量％用いることが好ましく、５０〜５００重量％用いることが最も好ましい。
【０１０７】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料の全重量を基準（１００重量％）として、５〜２００重量％の範囲であることが好ましい。
【０１０８】
青色顔料と造塩化合物（Ａ）との配合割合は、青色顔料１００重量部に対し造塩化合物（Ａ）が１〜８００重量部であることが好ましい。より好ましくは５〜４００重量部である。造塩化合物（Ａ）の添加量が１重量部よりも少ないと再現可能な色度領域が狭くなり、また８００重量部を越えると色相が変化してしまうため好ましくない。
【０１０９】
また色構成を考慮すると、造塩化合物（Ａ）中の有効色素成分の含有量が、青色顔料１００重量部に対して１〜４００重量部の範囲であることが好ましい。より好ましくは、造塩化合物（Ａ）中の有効色素成分の重量が、青色顔料１００重量部に対して５〜１５０重量部の範囲である。
【０１１０】
造塩化合物（Ａ）は、特にキサンテン系酸性染料としてＣ．Ｉ．アシッド  レッド  ２８９を用いることで、溶剤溶解性に優れ、青色顔料と併用した場合に、耐熱性、耐光性、耐溶剤性に優れたものとなる。また造塩化合物（Ａ）が青色顔料と併用することで良好なものとなるのは、溶剤中に溶解、分散しながら青色顔料に吸着することによるものである。
【０１１１】
＜その他の着色剤＞
また本発明のカラーフィルタに使用する青色着色組成物には、前記着色剤の成分に加えて、調色の目的で、効果に支障を来たさない範囲でその他の有機顔料を添加することができる。
有機顔料の場合は、ジオキサジン系顔料、アントラキノン系顔料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料を併用することが好ましい。中でもジオキサジン系顔料を併用することが好ましい。ジオキサジン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  ２３を用いることが好ましい。本発明のカラーフィルタにジオキサジン系顔料を併用することで、さらに耐熱性、耐光性、耐溶剤性に優れ、安定した高品質なカラーフィルタとすることができる。
【０１１２】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂は、着色剤、特に造塩化合物を分散するもの、もしくは造塩化合物を染色、浸透させるものであって、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をカラーフィルタ用アルカリ現像型レジストに用いることで、造塩化合物（Ａ）を塗布した後の塗膜異物が発生せず、レジスト材中の造塩化合物（Ａ）の安定性が改善され好ましいものである。これは、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有さない直鎖状の樹脂を用いた場合は、樹脂と染料の混在する液中で染料が樹脂にトラップされにくく自由度を持っていることで染料成分が凝集・析出しやすいが、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることで、樹脂と染料の混在する液中で染料が樹脂にトラップされ易いため、染料成分が凝集・析出しにくく、また、さらに活性エネルギー線で露光し膜を形成する際に樹脂が３次元架橋されることで染料分子が固定され、その後の現像工程で溶剤が除去されても染料成分が凝集・析出しにくくなると推定される。
【０１１３】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１１４】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、顔料及び造塩化合物の分散性、浸透性、現像性、及び耐熱性の観点から、着色剤吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、顔料及び造塩化合物の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる。
【０１１５】
バインダー樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、着色剤の全重量を基準（１００重量％）として、３０重量％以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、５００重量％以下の量で用いることが好ましい。
【０１１６】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（HDPE、LDPE）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。
【０１１７】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１１８】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す(a)や(b)の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０１１９】
[方法(a)]
方法(ａ)としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１２０】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）ア
クリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）
アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロ
ヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併
用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）
アクリレートが好ましい。
【０１２１】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル
安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、
シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上
を併用してもかまわない。
【０１２２】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無
水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２
種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【０１２３】
方法(ａ)の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１２４】
[方法(ｂ)]
方法(ｂ)としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１２５】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アク
リレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３
−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレ
ート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキ
ル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用し
てもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキ
シド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテ
ルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラク
トン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステル
モノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１２６】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイ
ルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチ
ルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用するこ
ともできる。
【０１２７】
（熱硬化性樹脂）
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。
【０１２８】
＜有機溶剤＞
本発明に用いる青色着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために溶剤を含有させることができる。
【０１２９】
有機溶剤としては、例えば乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ−ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、���酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
【０１３０】
中でも、顔料、造塩化合物（Ａ）の分散、溶解が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。特に、安全衛生面と低粘度化の観点からプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートがより好ましい。
これらの有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。２種以上の混合溶剤とする場合、上記の好ましい有機溶剤が６５〜９５重量％含有されていることが好ましい。
また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤の全重量を基準（１００重量％）にして、８００〜４０００重量％の量で用いることが好ましい。
【０１３１】
＜分散＞
本発明のカラーフィルタは、青色顔料と、側鎖にカチオン性基を有する化合物（ａ）とキサンテン系酸性染料とを反応させて得られた造塩化合物（Ａ）とを含む着色剤とバインダー樹脂と有機溶剤とからなる着色剤担体中に、好ましくは色素誘導体などの分散助剤と一緒に、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造した着色組成物を使用することができる。また、本発明のカラーフィルタは、青色顔料、造塩化合物（Ａ）、その他の着色剤等を別々に着色剤担体に分散したものを混合して製造することもできる。
【０１３２】
（分散助剤）
着色剤を着色剤担体中に分散する際には、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を用いることができる。分散助剤は、着色剤の分散に優れ、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、分光透過率の高いカラーフィルタが得られる。
本発明において、造塩化合物（Ａ）は、顔料の分散助剤としての役割を果たすこともでき好ましい組み合わせである。
【０１３３】
色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。
【０１３４】
色素誘導体の配合量は、添加顔料の分散性向上の観点から、添加顔料の全量を基準（１００重量％）として、好ましくは０．５重量％以上、さらに好ましくは１重量％以上、最も好ましくは３重量％以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、添加顔料の全量を基準（１００重量％）として、好ましくは４０重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下である。
【０１３５】
本発明に用いる青色着色組成物に使用する場合は、色素誘導体として、特にフタロシアニン顔料に塩基性置換基を導入した銅フタロシアニンの塩基性化合物を用いることが好ましい。銅フタロシアニンの塩基性化合物としては、銅フタロシアニンのアミン化合物が好ましく、銅フタロシアニンスルホン酸アンモニウム塩化合物、銅フタロシアニン３級アミン化合物、銅フタロシアニンスルホン酸アミド化合物が挙げられる。
【０１３６】
銅フタロシアニンの塩基性化合物、特に銅フタロシアニンのアミン化合物を本発明に用いる青色着色組成物中に用いることで、青色のカラーフィルタとした場合に高明度、高コントラスト比を達成することができる。これは銅フタロシアニンの塩基性化合物が、青色顔料の分散を向上させながら、キサンテン系酸性染料に由来する蛍光の発生を抑制することによるものである。特に青色着色組成物中にキサンテン系酸性染料を有する造塩化合物（Ａ）と銅フタロシアニンの塩基性化合物とが共存していることの意義が大きいものである。
【０１３７】
銅フタロシアニンの塩基性化合物は、単独でも使用可能であるが、２種類以上を組み合わせて使用しても構わない。銅フタロシアニンの塩基性化合物の配合量は、青色顔料の全量を基準（１００重量％）として、０．０１〜２００重量％であることが好ましく、１〜１００重量％であることがより好ましい。
【０１３８】
また本発明に用いる青色着色組成物において、銅フタロシアニンの塩基性化合物の配合量は、造塩化合物（Ａ）との重量比率（銅フタロシアニンの塩基性化合物／造塩化合物（Ａ））が０．３〜１．５であることが好ましい。
この範囲を満足することで青色顔料の分散を向上させながら、造塩化合物（Ａ）から生ずる蛍光を抑制することができ、その結果カラーフィルタとして高明度、高コントラスト比を達成できる青色着色組成物とすることができる。
また０．３未満では蛍光の抑制および銅フタロシアニンの塩基性化合物の分散性が不十分であるためコントラストが低くなり、１．５を超えると色特性に影響が発生し低明度となる場合がある。より好ましい重量比率（銅フタロシアニンの塩基性化合物／造塩化合物（Ａ））は０．４〜１．２であり、最も好ましい重量比率（銅フタロシアニンの塩基性化合物／造塩化合物（Ａ））は０．５〜１．１である。
【０１３９】
樹脂型分散剤は、着色剤に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４０】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、チバ・ジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１４１】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４２】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合の配合量は、着色剤の全量を基準（１００重量％）とし、好ましくは０．１〜５５重量％、さらに好ましくは０．１〜４５重量％である。樹脂型分散剤、界面活性剤の配合量が、０．１重量％未満の場合には、添加した効果が得られ難く、配合量が５５重量％より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。
【０１４３】
＜光重合性単量体＞
本発明のカラーフィルタに用いる青色着色組成物は、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を添加し、カラーフィルタ用感光性青色着色組成物として使用することが出来る。
【０１４４】
光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。モノマーの配合量は、着色剤の全重量を基準（１００重量％）として、５〜４００重量％であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量％であることがより好ましい。
【０１４５】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４６】
＜光重合開始剤＞
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルフォリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
【０１４７】
これらの光重合開始剤は１種または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。これらの光重合開始剤は、カラーフィルタ用青色着色組成物中の着色剤（顔料成分と造塩化合物（Ａ））の全量を基準(１００重量％)として、５〜２００重量％であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から１０〜１５０重量％であることがより好ましい。
【０１４８】
＜増感剤＞
さらに、本発明に用いるカラーフィルタ用青色着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、またはミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’または４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１４９】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１５０】
増感剤は、必要に応じて任意の比率で２種以上用いても構わない。増感剤を使用する際の配合量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤の全重量を基準（１００重量％）として、３〜６０重量％であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量％であることがより好ましい。
【０１５１】
＜アミン系化合物＞
また、本発明に用いる青色着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０１５２】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１５３】
＜レベリング剤＞
本発明に用いる青色着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、青色着色組成物の全重量を基準（１００重量％）として、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１５４】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、青色着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１５５】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５６】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１５７】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１５８】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明に用いる青色着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。前記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂全量に対し、０．０１〜１５重量％が好ましい。
【０１５９】
＜その他の添加剤成分＞
本発明に用いる青色着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１６０】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤の全量を基準（１００重量％）として、０．１〜１０重量％の量で用いることができる。
【０１６１】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、青色着色組成物中の着色剤の全量を基準（１００重量％）として、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％の量で用いることができる。
【０１６２】
＜粗大粒子の除去＞
本発明のカラーフィルタに用いる青色着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブ
レンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。
【０１６３】
＜＜カラーフィルタ＞＞
本発明のカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、および少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備し、少なくとも１つの青色フィルタセグメントが前記述べたカチオン性基を有する化合物（ａ）とキサンテン系酸性染料とを反応させて得られた造塩化合物（Ａ）および青色顔料を含有する青色着色組成物からなるものである。
また赤色フィルタセグメントを形成する赤色着色組成物は、赤色顔料に置き換えることで、前記述べた青色着色組成物と同様に作製できる。緑色フィルタセグメントを形成する緑色着色組成物についても同様である。
【０１６４】
赤色フィルタセグメントは、赤色顔料と着色剤担体を含む通常の赤色着色組成物を用いて形成することができる。赤色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメント レッド  ７、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１６８、１６９、１７７、１７８、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、又は２８７等の赤色顔料が用いられる。また赤色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。
【０１６５】
また赤色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメント オレンジ  ４３、７１、又は７３等の橙色顔料及び／またはＣ．Ｉ．ピグメント イエロー  １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、又は２２１等の黄色顔料を併用することができる。また橙色及び／または黄色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。
【０１６６】
また、本発明において、赤色フィルタセグメントが白色有機ＥＬ光源との最適化を考慮し高い明度と広い色表示領域を実現するためには、少なくともＣ．Ｉ．ピグメント  レッド、１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  １７９からなる郡から選ばれる少なくとも１種類以上の赤色顔料を含むことが好ましい。赤色フィルタセグメントにおいて、これら顔料を用いることが好ましい理由としては、これらの顔料の持つ高い着色力が広い色表示領域発現に効果的であることが挙げられる。
【０１６７】
緑色フィルタセグメントは、緑色顔料と着色剤担体を含む通常の緑色着色組成物を用いて形成することができる。緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント グリーン７、１０、３６、３７、５８等が用いられる。
また緑色着色組成物には、黄色顔料を併用することができる。併用可能な黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、又は２２１等の黄色顔料を挙げることができる。また黄色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を併用することもできる。
【０１６８】
また、本発明において、緑色フィルタセグメントが白色有機ＥＬ光源との最適化を考慮し高い明度と広い色表示領域を実現するためには、少なくともＣ．Ｉ．ピグメント  グリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン３６から選ばれる少なくとも１種類以上の緑色顔料と、Ｃ．Ｉ．ピグメント  エロー  １３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント  エロー  １５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント  エロー  １８５から選ばれる少なくとも１種の黄色顔料を含有することが好ましい。緑色フィルタセグメントにおいて、これら顔料の組み合わせが好ましい理由としては、それぞれの顔料の持つ高い着色力が広い色表示領域発現に効果的であることが挙げられる。
【０１６９】
基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【０１７０】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法、電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明に用いる着色組成物はいずれの方法にも適用することができる。
【０１７１】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストであり、かつ量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性制御も重要であり、分散剤や体質顔料によってインキ粘度の調整も行うことができる。
【０１７２】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１７３】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１７４】
また電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。
また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１７５】
透明基板または反射基板上にフィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成しておくと、表示パネルのコントラストを一層高めることができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板または反射基板上に薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後にフィルタセグメントを形成することもできる。ＴＦＴ基板上にフィルタセグメントを形成することにより、パネルの開口率を高め、輝度を向上させることができる。
本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜、などが形成される。
【０１７６】
＜＜カラー表示装置＞＞
本発明におけるカラー表示装置は、バインダー樹脂と、カチオン性基を有する化合物（ａ）とキサンテン系酸性染料とを反応させて得られた造塩化合物（Ａ）および青色顔料を含有する着色剤とを含む青色着色組成物により形成される青色フィルタセグメントを具備するカラーフィルタと、白色発光有機ＥＬ素子（以下有機ＥＬ素子とする）を光源として有する発光装置とからなる。
【０１７７】
（有機ＥＬ素子（白色発光有機ＥＬ素子））
本発明に用いられる有機ＥＬ素子としては、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲内で２つ以上の極大値を有する分光特性を有し、少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５８０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲とに発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が、０．４以上０．９以下である発光スペクトルを有していることが好ましく、０．５以上０．８以下であることがより好ましい。特に好ましくは、０．５以上０．７以下である。
さらに波長５３０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲に、発光強度の極大値またはショルダーを有していることが好ましい。
波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲は、前記カラーフィルタを具備するカラー表示装置が色再現性のよい青色を表示する際に好ましいものである。より好ましくは４３０ｎｍ〜４７５ｎｍの範囲である。
これらの構成を満足する有機ＥＬ素子と前記カラーフィルタとを用いることで、色再現領域が広く、高明度、高コントラスト比を有するカラー表示装置を得ることができる。
【０１７８】
有機ＥＬ素子は、陽極と陰極間に一層または多層の有機層を形成した素子から構成される。ここで、一層型有機ＥＬ素子とは、陽極と陰極との間に発光層のみからなる素子を指し、一方、多層型有機ＥＬ素子とは、発光層の他に、発光層への正孔や電子の注入を容易にしたり、発光層内での正孔と電子との再結合を円滑に行わせたりすることを目的として、正孔注入層、正孔輸送層、正孔阻止層、電子注入層などを積層させたものを指す。したがって、多層型有機ＥＬ素子の代表的な素子構成としては、（１）陽極／正孔注入層／発光層／陰極、（２）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／陰極、（３）陽極／正孔注入層／発光層／電子注入層／陰極、（４）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子注入層／陰極、（５）陽極／正孔注入層／発光層／正孔阻止層／電子注入層／陰極、（６）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子注入層／陰極、（７）陽極／発光層／正孔阻止層／電子注入層／陰極、（８）陽極／発光層／電子注入層／陰極等の多層構成で積層した素子構成が挙げられる。しかし、本発明で用いられる有機ＥＬ素子がこれらに限定されるものではない。
【０１７９】
また、上述した各有機層は、それぞれ二層以上の層構成により形成されてもよく、いくつかの層が繰り返し積層されていてもよい。そのような例として、近年、光取り出し効率の向上を目的に、上述多層型有機ＥＬ素子の一部の層を多層化する「マルチ・フォトン・エミッション」と呼ばれる素子構成が提案されている。これは例えば、ガラス基板／陽極／正孔輸送層／電子輸送性発光層／電子注入層／電荷発生層／発光ユニット／陰極から構成される有機ＥＬ素子に於いて、電荷発生層と発光ユニットの部分を複数層積層するといった方法が挙げられる。
【０１８０】
まず、これら各層に用いることのできる材料を具体的に例示する。但し、本発明に使用出来る材料はこれ等に限定されるものではない。
【０１８１】
正孔注入層に用いることができる材料としては、フタロシアニン系化合物が有効であり、銅フタロシアニン（略：ＣｕＰｃ）、バナジルフタロシアニン（略：ＶＯＰｃ）等を用いることが出来る。また、導電性高分子化合物に化学ドーピングを施した材料もあり、ポリエチレンジオキシチオフェン（略：ＰＥＤＯＴ）にポリスチレンスルフォン酸（略：ＰＳＳ）をドープした材料や、ポリアニリン（略：ＰＡＮＩ）などを用いることもできる。また、酸化モリブデン（略：ＭｏＯx）、酸化バナジウム（略：ＶＯx）、酸化ニッケル（略：ＮｉＯx）などの無機半導体の薄膜や、酸化アルミニウム（略：Ａｌ2Ｏ3）などの無機絶縁体の超薄膜も有効である。また、４，４’，４’’−トリス（Ｎ，Ｎ−ジフェニル−アミノ）−トリフェニルアミン（略：ＴＤＡＴＡ）、４，４’，４’’−トリス［Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニル−アミノ］−トリフェニルアミン（略：ＭＴＤＡＴＡ）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（略：ＴＰＤ）、４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニル−アミノ］−ビフェニル（略：α−ＮＴＰＤ）、４，４’−ビス［Ｎ−（４−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｍ−トリル）アミノ）フェニル−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニル（略：ＤＮＴＰＤ）などの芳香族アミン系化合物も用いることができる。さらに、それら芳香族アミン系化合物に対してアクセプタ性を示す物質を芳香族アミン系化合物に添加してもよく、具体的にはＶＯＰｃにアクセプタである２，３，５，６−テトラフルオロ−７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン（略：Ｆ４−ＴＣＮＱ）を添加したものや、α−ＮＰＤにアクセプタであるＭｏＯxを添加したものを用いてもよい。
【０１８２】
正孔輸送層に用いることができる材料としては、芳香族アミン系化合物が好適であり、正孔注入材料で記述したＴＤＡＴＡ、ＭＴＤＡＴＡ、ＴＰＤ、α−ＮＰＤ、ＤＮＴＰＤなどを用いることができる。
【０１８３】
電子輸送層に用いることができる電子輸送材料としては、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム（略：Ａｌｑ3）、トリス（４−メチル−８−キノリノラト）アルミニウム（略：Ａｌｍｑ3）、ビス（１０−ヒドロキシベンゾ［ｈ］−キノリナト）ベリリウム（略：ＢｅＢｑ2）、ビス（２−メチル−８−キノリノラト）（４−フェニルフェノラト）アルミニウム（略：ＢＡｌｑ）、ビス［２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾオキサゾラト］亜鉛（略：Ｚｎ（ＢＯＸ）2）、ビス［２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾチアゾラト］亜鉛（略：Ｚｎ（ＢＴＺ）2）などの金属錯体が挙げられる。さらに、金属錯体以外にも、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール（略：ＰＢＤ）、１，３−ビス［５−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール−２−イル］ベンゼン（略：ＯＸＤ−７）などのオキサジアゾール誘導体、３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−５−（４−ビフェニリル）−１，２，４−トリアゾール（略：ＴＡＺ）、３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−（４−エチルフェニル）−５−（４−ビフェニリル）−１，２，４−トリアゾール（略：ｐ−ＥｔＴＡ  Ｚ）などのトリアゾール誘導体、２，２’，２”−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス［１−フェニル−１Ｈ−ベンズイミダゾール］（略：ＴＰＢＩ）のようなイミダゾール誘導体、バソフェナントロリン（略：ＢＰｈｅｎ）、バソキュプロイン（略：ＢＣＰ）などのフェナントロリン誘導体を用いることができる。
【０１８４】
電子注入層に用いることができる材料としては、先に記述したＡｌｑ3、Ａｌｍｑ3、ＢｅＢｑ2、ＢＡｌｑ、Ｚｎ（ＢＯＸ）2、Ｚｎ（ＢＴＺ）2、ＰＢＤ、ＯＸＤ−７、ＴＡ
Ｚ、ｐ−ＥｔＴＡＺ、ＴＰＢＩ、ＢＰｈｅｎ、ＢＣＰなどの電子輸送材料を用いることができる。その他に、ＬｉＦ、ＣｓＦなどのアルカリ金属ハロゲン化物や、ＣａＦ2のよう
なアルカリ土類ハロゲン化物、Ｌｉ2Ｏなどのアルカリ金属酸化物のような絶縁体の超薄
膜がよく用いられる。また、リチウムアセチルアセトネート（略：Ｌｉ（ａｃａｃ））や８−キノリノラト−リチウム（略：Ｌｉｑ）などのアルカリ金属錯体も有効である。また、これら電子注入材料に対してドナー性を示す物質を電子注入材料に添加してもよく、ドナーとしてはアルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属などを用いることができる。具体的にはＢＣＰにドナーであるリチウムを添加したものや、Ａｌｑ3にドナーであるリチウムを添加したものを用いることができる。
【０１８５】
さらに、正孔阻止層には、発光層を経由した正孔が電子注入層に達するのを防ぎ、薄膜形成性に優れた層を形成できる正孔阻止材料が用いられる。そのような正孔阻止材料の例としては、ビス（８−ヒドロキシキノリナ−ト）（４−フェニルフェノラ−ト）アルミニウム等のアルミニウム錯体化合物や、ビス（２−メチル−８−ヒドロキシキノリナ−ト）（４−フェニルフェノラ−ト）ガリウム等のガリウム錯体化合物、２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（略：ＢＣＰ）等の含窒素縮合芳香族化合物が挙げられる。
【０１８６】
白色の発光を得る発光層としては特に制限はないが、例えば、下記のものを用いることができる。すなわち、有機ＥＬ積層構造体の各層のエネルギー準位を規定し、トンネル注入を利用して発光させるもの（欧州特許第０３９０５５１号公報）、同じくトンネル注入を利用する素子で実施例として白色発光素子が記載されているもの（特開平３−２３０５８４号公報）、二層構造の発光層が記載されているもの（特開平２−２２０３９０号公報および特開平２−２１６７９０号公報）、発光層を複数に分割してそれぞれ発光波長の異なる材料で構成されたもの（特開平４−５１４９１号公報）、青色発光体（蛍光ピ−ク３８０〜４８０ｎｍ）と緑色発光体（４８０〜５８０ｎｍ）とを積層させ、さらに赤色蛍光体を含有させた構成のもの（特開平６−２０７１７０号公報）、青色発光層が青色蛍光色素を含有し、緑色発光層が赤色蛍光色素を含有した領域を有し、さらに緑色蛍光体を含有する構成のもの（特開平７−１４２１６９号公報）等が挙げられる。
【０１８７】
さらに、本発明において用いられる発光材料は、従来発光材料として公知の材料が用いられればよい。下記に青色、緑色、橙色から赤色発光のために好適に用いられる化合物を例示する。しかし、発光材料が以下の具体的に例示したものに限定されるものではない。
【０１８８】
青色の発光は、例えば、ペリレン、２，５，８，１１−テトラ−ｔ−ブチルペリレン（略：ＴＢＰ）、９，１０−ジフェニルアントラセン誘導体などをゲスト材料として用いることによって得られる。また、４，４’−ビス（２，２−ジフェニルビニル）ビフェニル（略：ＤＰＶＢｉ）などのスチリルアリーレン誘導体や、９，１０−ジ−２−ナフチルアントラセン（略：ＤＮＡ）、９，１０−ビス（２−ナフチル）−２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラセン（略：ｔ−ＢｕＤＮＡ）などのアントラセン誘導体から得ることもできる。また、ポリ（９，９−ジオクチルフルオレン）等のポリマーを用いてもよい。
【０１８９】
さらに好ましい具体例を、表１に示す。
【０１９０】
【表１】
0005573416.tif 000007
【０１９１】
緑色の発光は、クマリン３０、クマリン６などのクマリン系色素や、ビス［２−（２，４−ジフルオロフェニル）ピリジナト］ピコリナトイリジウム（略：ＦＩｒｐｉｃ）、ビス（２−フェニルピリジナト）アセチルアセトナトイリジウム（略：Ｉｒ（ｐｐｙ）（ａｃａｃ））などをゲスト材料として用いることによって得られる。また、トリス（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム（略：Ａｌｑ3）、ＢＡｌｑ、Ｚｎ（ＢＴＺ）、ビス（２−メチル−８−キノリノラト）クロロガリウム（略：Ｇａ（ｍｑ）2Ｃｌ）などの金属錯体からも得ることができる。また、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）等のポリマーを用いてもよい。
【０１９２】
さらに好ましい具体例を、表２に示す。
【０１９３】
【表２】
0005573416.tif 000008
【０１９４】
橙色から赤色の発光は、ルブレン、４−（ジシアノメチレン）−２−［ｐ−（ジメチルアミノ）スチリル］−６−メチル−４Ｈ−ピラン（略：ＤＣＭ１）、４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−（９−ジュロリジル）エチニル−４Ｈ−ピラン（略：ＤＣＭ２）、４−（ジシアノメチレン）−２，６−ビス［ｐ−（ジメチルアミノ）スチリル］−４Ｈ−ピラン（略：ＢｉｓＤＣＭ）、ビス［２−（２−チエニル）ピリジナト］アセチルアセトナトイリジウム（略：Ｉｒ（ｔｈｐ）2（ａｃａｃ））、ビス（２−フェニルキノリナト）アセチルアセトナトイリジウム（略：Ｉｒ（ｐｑ）（ａｃａｃ））などをゲスト材料として用いることによって得られる。ビス（８−キノキリノラト）亜鉛（略：Ｚｎｑ２）やビス［２−シンナモイル−８−キノリノラト］亜鉛（略：Ｚｎｓｑ２）などの金属錯体からも得ることができる。また、ポリ（２，５−ジアルコキシ−１，４−フェニレンビニレン）等のポリマーを用いてもよい。
【０１９５】
さらに好ましい具体例を、表３に示す。
【０１９６】
【表３】
0005573416.tif 000009
【０１９７】
さらに、本発明に用いる有機ＥＬ素子の陽極に使用される材料は、仕事関数の大きい（４ｅＶ以上）金属、合金、電気伝導性化合物またはこれらの混合物を電極物質とするものが好ましく用いられる。このような電極物質の具体例としては、Ａｕ等の金属、ＣｕＩ、ＩＴＯ、ＳＮＯ2、ＺＮＯ等の導電性材料が挙げられる。この陽極を形成するには、これらの電極物質を、蒸着法やスパッタリング法等の方法で薄膜を形成させることができる。この陽極は、上記発光層からの発光を陽極から取り出す場合、陽極の発光に対する透過率が１０％より大きくなるような特性を有していることが望ましい。また、陽極のシ−ト抵抗は、数百Ω／ｃｍ2以下としてあるものが好ましい。さらに、陽極の膜厚は、材料にもよるが通常１０ｎｍ〜１μｍ、好ましくは１０〜２００ｎｍの範囲で選択される。
【０１９８】
また、本発明に用いる有機ＥＬ素子の陰極に使用される材料は、仕事関数の小さい（４ｅＶ以下）金属、合金、電気伝導性化合物およびこれらの混合物を電極物質とするものが用いられる。このような電極物質の具体例としては、ナトリウム、ナトリウム−カリウム合金、マグネシウム、リチウム、マグネシウム・銀合金、アルミニウム／酸化アルミニウム、アルミニウム・リチウム合金、インジウム、希土類金属などが挙げられる。この陰極は、これらの電極物質を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜を形成させることにより、作製することができる。ここで、発光層からの発光を陰極から取り出す場合、陰極の発光に対する透過率は１０％より大きくすることが好ましい。また、陰極としてのシ−ト抵抗は数百Ω／ｃｍ2以下が好ましく、さらに、膜厚は通常１０ｎｍ〜１μｍ、好ましく
は５０〜２００Ｎｍである。
【０１９９】
本発明に用いる有機ＥＬ素子を作製する方法については、上記の材料および方法により陽極、発光層、必要に応じて正孔注入層、および必要に応じて電子注入層を形成し、最後に陰極を形成すればよい。また、陰極から陽極へ、前記と逆の順序で有機ＥＬ素子を作製することもできる。
【０２００】
この有機ＥＬ素子は、透光性の基板上に作製する。この透光性基板は有機ＥＬ素子を支持する基板であり、その透光性については、４００〜７００ｎｍの可視領域の光の透過率が５０％以上、好ましくは９０％以上であるものが望ましく、さらに平滑な基板を用いるのが好ましい。
【０２０１】
これら基板は、機械的、熱的強度を有し、透明であれば特に限定されるものではないが、例えば、ガラス板、合成樹脂板などが好適に用いられる。ガラス板としては、特にソ−ダ石灰ガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英などで成形された板が挙げられる。また、合成樹脂板としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエーテルサルファイド樹脂、ポリサルフォン樹脂などの板が挙げられる。
【０２０２】
本発明に用いる有機ＥＬ素子の各層の形成方法としては、真空蒸着、電子線ビ−ム照射、スパッタリング、プラズマ、イオンプレ−ティング等の乾式成膜法、もしくはスピンコ−ティング、ディッピング、フローコーティング、インクジェット法等の湿式成膜法、発光体をドナーフイルム上に蒸着する方法、また、特表２００２−５３４７８２号公報やＳ．Ｔ．Ｌｅｅ，ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＳＩＤ’０２，ｐ．７８４（２００２）に記載されているＬＩＴＩ（Ｌａｓｅｒ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ、レーザー熱転写）法や、印刷（オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷）、インクジェット等の方法を適用することもできる。
【０２０３】
有機層は、特に分子堆積膜であることが好ましい。ここで分子堆積膜とは、気相状態の材料化合物から沈着され形成された薄膜や、溶液状態または液相状態の材料化合物から固体化され形成された膜のことであり、通常この分子堆積膜は、ＬＢ法により形成された薄膜（分子累積膜）とは凝集構造、高次構造の相違や、それに起因する機能的な相違により区分することができる。また特開昭５７−５１７８１号公報に開示されているように、樹脂等の結着剤と材料化合物とを溶剤に溶かして溶液とした後、これをスピンコ−ト法等により薄膜化することによっても、有機層を形成することができる。各層の膜厚は特に限定されるものではないが、膜厚が厚すぎると一定の光出力を得るために大きな印加電圧が必要となり効率が悪くなり、逆に膜厚が薄すぎるとピンホ−ル等が発生し、電界を印加しても充分な発光輝度が得にくくなる。したがって、各層の膜厚は、１ｎｍから１μｍの範囲が適しているが、１０ｎｍから０．２μｍの範囲がより好ましい。
【０２０４】
また、有機ＥＬ素子の温度、湿度、雰囲気等に対する安定性向上のために、素子の表面に保護層を設けたり、樹脂等により素子全体を被覆や封止を施したりしてもよい。特に素子全体を被覆や封止する際には、光によって硬化する光硬化性樹脂が好適に使用される。
【０２０５】
本発明に用いる有機ＥＬ素子に印加する電流は、通常、直流であるが、パルス電流や交流を用いてもよい。電流値、電圧値は、素子破壊しない範囲内であれば特に制限はないが、素子の消費電力や寿命を考慮すると、なるべく小さい電気エネルギーで効率よく発光させることが望ましい。
【０２０６】
本発明に用いる有機ＥＬ素子の駆動方法は、パッシブマトリクス法のみならず、アクティブマトリックス法での駆動も可能である。また、本発明の有機ＥＬ素子から光を取り出す方法としては、陽極側から光を取り出すボトム・エミッションという方法のみならず、陰極側から光を取り出すトップ・エミッションという方法にも適用可能である。これらの方法や技術は、城戸淳二著、「有機ＥＬのすべて」、日本実業出版社（２００３年発行）に記載されている。
【０２０７】
本発明に用いる有機ＥＬ素子のフルカラー化方式の主な方式は、カラーフィルタ方式である。カラーフィルタ方式では、白色発光の有機ＥＬ素子を使って、カラーフィルタを通して３原色の光を取り出す方法であるが、これら３原色に加えて、一部白色光をそのまま取り出して発光に利用することで、素子全体の発光効率をあげることもできる。
【０２０８】
さらに、本発明に用いる有機ＥＬ素子は、マイクロキャビティ構造を採用しても構わない。これは、有機ＥＬ素子は、発光層が陽極と陰極との間に挟持された構造であり、発光した光は陽極と陰極との間で多重干渉を生じるが、陽極および陰極の反射率、透過率などの光学的な特性と、これらに挟持された有機層の膜厚とを適当に選ぶことにより、多重干渉効果を積極的に利用し、素子より取り出される発光波長を制御するという技術である。これにより、発光色度を改善することも可能となる。この多重干渉効果のメカニズムについては、Ｊ．Ｙａｍａｄａ等によるＡＭ−ＬＣＤ  Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒｓ，  ＯＤ−２，ｐ．７７〜８０（２００２）に記載されている。
【０２０９】
上記の様にしてガラス基板等に並置してＲＧＢのカラーフィルタ層を作製し、そのカラーフィルタ層上に、ＩＴＯ電極層と上記有機ＥＬ素子を用いて作製された発光層（バックライト）を載せることでカラー表示が可能となり、カラー表示装置が得られることになる。その際。発光時の電流の流れをＴＦＴによりコントロールすることで高コントラスト比をもつカラー表示装置を実現することが可能となる。
【実施例】
【０２１０】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」および「％」は、「重量部」および「重量％」をそれぞれ表す。
また、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２１１】
まず、実施例および比較例に用いた有機ＥＬ素子の製造例、アクリル樹脂溶液、微細化顔料、側鎖にカチオン性基を有する樹脂（ａ）、造塩化合物（Ａ）、キサンテン系化合物、顔料分散体、造塩化合物含有樹脂溶液、キサンテン系化合物含有樹脂溶液、青色レジスト材、赤色レジスト材、緑色レジスト材の製造方法を説明し、さらに本発明の実施例、比較例を詳述する。
【０２１２】
＜有機ＥＬ素子の製造例＞
以下に白色光源として使用する有機ＥＬ素子の製造例を具体的に示す。有機ＥＬ素子の製造例においては、特に断りのない限り、混合比は全て重量比を示す。蒸着（真空蒸着）は１０-6Ｔｏｒｒの真空中で、基板加熱、冷却等の温度制御なしの条件下で行った。また、素子の発光特性評価においては、電極面積２ｍｍ×２ｍｍの有機ＥＬ素子の特性を測定した。
【０２１３】
（有機ＥＬ素子１（ＥＬ−１）の製造）
洗浄したＩＴＯ電極付きガラス板を酸素プラズマで約１分間処理した後、４，４'−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニル（α−ＮＰＤ）を真空蒸着して、膜厚１５０ｎｍの正孔注入層を得た。この正孔注入層の上に、さらに、表３の化合物（Ｒ−２）と化合物（Ｒ−３）とを１００：２の組成比で共蒸着して膜厚１０ｎｍの第１発光層を形成した。さらに、表１の化合物（Ｂ−１）と化合物（Ｂ−４）とを１００：３の組成比で共蒸着して膜厚２０ｎｍの第２発光層を形成した。この発光層の上に、さらに、α−ＮＰＤを５ｎｍ、表２の化合物（Ｇ−３）を２０ｎｍ蒸着して第３発光層を形成した。さらに、トリス（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム錯体を真空蒸着して膜厚３５ｎｍの電子注入層を作成し、その上に、まずフッ化リチウムを１ｎｍ、次いでアルミニウムを２００ｎｍ蒸着して電極を形成して、有機ＥＬ素子１を得た。
【０２１４】
さらに、この有機ＥＬ素子を、周囲環境から保護するために、純窒素を充填したドライグローボックス内で気密封止をした。この素子は、直流電圧５Ｖで発光輝度９５０（ｃｄ／ｍ2）、最大発光輝度５５０００（ｃｄ／ｍ2）、発光効率３．９（ｌｍ／Ｗ）の白色発光が得られた。図１に、得られた機ＥＬ素子ＥＬ−１の発光スペクトルを示す。
【０２１５】
（有機ＥＬ素子２（ＥＬ−２）の製造）
有機ＥＬ素子の製造例１と同様に処理したＩＴＯ電極付きガラス板に、４，４'−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニル（α−ＮＰＤ）を真空蒸着して、膜厚５０ｎｍの正孔注入層を得た。この正孔注入層の上に、表３の化合物（Ｒ−２）と化合物（Ｒ−３）を１００：０．５の組成比で真空蒸着して、膜厚２０ｎｍの第１発光層を作成し、さらに、表１の化合物（Ｂ−３）と化合物（Ｂ−４）とを１００：２の組成比で共蒸着して膜厚４０ｎｍの第２発光層を形成した。この発光層の上に、トリス（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム錯体を真空蒸着して膜厚３０ｎｍの第３発光層を形成し、さらに、α−ＮＰＤを５ｎｍ、トリス（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム錯体を真空蒸着して膜厚２０ｎｍの電子注入層を作成し、その上に、フッ化リチウムを膜厚１ｎｍ、さらにアルミニウムを３００ｎｍ蒸着して電極を形成して有機ＥＬ素子２を得た。
【０２１６】
さらに、この有機ＥＬ素子を、周囲環境から保護するために、純窒素を充填したドライグローボックス内で気密封止をした。この素子は、直流電圧５Ｖで発光輝度１５００（ｃｄ／ｍ2）、最大発光輝度６８０００（ｃｄ／ｍ2）、発光効率３．１（ｌｍ／Ｗ）の白色発光が得られた。図２に、得られた有機ＥＬ素子２の発光スペクトルを示す。
【０２１７】
有機ＥＬ素子（ＥＬ−１、２）の４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５８０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲それぞれにおいて発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）と、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）を表４に示す。
【０２１８】
【表４】
0005573416.tif 000010
【０２１９】
＜アクリル樹脂溶液の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液１の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を調製した。
【０２２０】
＜微細化顔料の製造方法＞
（青色微細顔料の作製）
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：６（東洋インキ製造株式会社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＥＳ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の青色微細顔料を得た。
【０２２１】
（紫色微細顔料の作製）
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  ２３（東洋インキ製造株式会社製「ＬＩＯＮＯＧＥＮ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の紫色微細顔料を得た。
【０２２２】
（赤色微細顔料１の作製）
赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  １７７（チバ・ジャパン社製「CROMOPHTAL RED A２B」）１５２部、表５に示す色素誘導体Ａ−２を８部、塩化ナトリウム１６００部、およびジエチレングリコール（東京化成社製）１９０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、この混合物を約５リットルの温水に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除き、８０℃で２４時間乾燥し、１５６部の赤色微細顔料１を得た。
【０２２３】
（赤色微細顔料２の作製）
赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  １７９顔料（BASFジャパン株式会社社製「パリオゲン  マルーン Ｌ−３９２０」）５００部、塩化ナトリウム５００部、およびジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、１２０℃で８時間混練した。次にこの混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、４９０部の赤色微細顔料２を得た。
【０２２４】
（緑色微細顔料１の作製）
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ７（東洋インキ製造株式会社製「リオノールグリーン  ＹＳ−０７」）５００部、塩化ナトリウム５００部、およびジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、１２０℃で４時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、４９０部の緑色微細顔料１を得た。
【０２２５】
（緑色微細顔料２の作製）
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン ３６（東洋インキ製造株式会社製「リオノールグリーン ６ＹＫ」）５００部、塩化ナトリウム５００部、およびジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、１２０℃で４時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、４９０部の緑色微細顔料２を得た。
【０２２６】
（黄色微細顔料１の作製）
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ７をイソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １５０（ランクセス社製「Ｅ−４ＧＮ」）に変え、混練時間を４時間から８時間に変えた以外は、緑色微細顔料１の調製と同様にして、４９０部の黄色微細顔料１を得た。
【０２２７】
（黄色微細顔料２の作製）
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ７をイソインドリノン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １３９（チバ・ジャパン社製「イルガフォアイエロー  ２Ｒ−ＣＦ」）に変え、混練時間を４時間から８時間に変えた以外は、緑色微細顔料１の調製と同様にして、４９０部の黄色微細顔料２を得た。
【０２２８】
（黄色微細顔料３の作製）
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ７をイソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １８５（ＢＡＳＦ社製「パリオゲンイエロー  Ｄ１１５５」）に変え、混練時間を４時間から８時間に変えた以外は、緑色微細顔料１の調製と同様にして、４９０部の黄色微細顔料３を得た。
【０２２９】
＜側鎖にカチオン性基を有する樹脂（ａ１）の調製方法＞
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂１の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン６７．３ 部を仕込み窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、メチルメタクリレート３４．０部、ｎ−ブチルメタクリレート２８．０部、２−エチルヘキシルメタクリレート２８．０部、ジメチルアミノエチルメタクリレート１０．０部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６．５部、およびメチルエチルケトン２５．１部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、６８３０である事を確認し、５０℃へ冷却した。ここへ、塩化メチル３．２部、エタノール２２．０ 部を追加し、５０℃で２時間反応させた後、１時間かけて８０℃まで加温し、更に、２時間反応させた。このようにして樹脂成分が４７重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂１を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は３４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２３０】
ここで、側鎖にカチオン性基を有する樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。また、側鎖にカチオン性基を有する樹脂のアンモニウム塩価は、５％クロム酸カリウム水溶液を指示薬として、０．１Ｎの硝酸銀水溶液で滴定して求めた後、水酸化カリウムの当量に換算した値であり、固形分のアンモニウム塩価を示す。
【０２３１】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂２の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、イソプロピルアルコール６２．４ 部を仕込み、窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、エチルメタクリレート３２．１部、ｎ−プロピルメタクリレート２５．１部、ラウリルメタクリレート２５．１部、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド１７．７部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を５．７部、およびメチルエチルケトン１５．６部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、７４２０である事を確認し、５０℃へ冷却した。その後、イソプロピルアルコールを７２部加え、樹脂成分が４０重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂２を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は４５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２３２】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂３の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン６７．３ 部を仕込み窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、イソプロピルメタクリレート２７．５部、ベンジルメタクリレート２５．０部、２−エチルヘキシルアクリレート２７．５部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルスチレン２０．０部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６．７部、およびメチルエチルケトン２５．１部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、６７７０である事を確認し、５０℃へ冷却した。ここへ、塩化ベンジル１５．７部、エタノール２２．０ 部を追加し、５０℃で２時間反応させた後、１時間かけて８０℃まで加温し、更に、２時間反応させた。このようにして樹脂成分が５０重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂３を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は６０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２３３】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂４の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、イソプロピルアルコール６２．４ 部を仕込み窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、メチルメタクリレート２５．０部、ステアリルメタクリレート２５．０部、シクロヘキシルメタクリレート２０．０部、ブレンマーＰＥ９０（日油社製、ジエチレングリコールモノメタクリレート）を１５．０部、Ｎービニルピロリドン２０．０部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を４．７部、およびイソプロピルアルコール１５．６部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、７５５０である事を確認し、５０℃へ冷却した。ここへ、塩化メチル９．０部、イソプロピルアルコール２２．０ 部を追加し、５０℃で２時間反応させた後、１時間かけて８０℃まで加温し、更に、２時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールを５０部加え、樹脂成分が４４重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂４を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は９２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２３４】
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂５の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン８２．０ 部を仕込み窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、エチルメタクリレート２３．５部、ｔ−ブチルメタクリレート２６．０部、ラウリルメタクリレート２５．０部、カヤマーＰＭ−２１（日本化薬社製、ε−カプロラクロン１ｍｏｌ付加２−ヒドロキシエチルメタクリレートのリン酸エステル）を１０．０部、ジエチルアミノプロピルメタクリレート１７．５部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６．０部、およびメチルエチルケトン２５．６部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、７０１０である事を確認し、５０℃へ冷却した。このようにして樹脂成分が４８重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂５を得た。得られた樹脂のアミン塩価は４９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
ここで、側鎖にカチオン性基を有する樹脂のアミン価は、０．１Ｎの塩酸水溶液を用い、電位差滴定法によって求めた後、水酸化カリウムの当量に換算した。
【０２３５】
＜造塩化合物の製造方法＞
（造塩化合物（Ａ−１））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１とからなる造塩化合物（Ａ−１）を製造した。
【０２３６】
水２０００部に５１部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂１を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱する。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、３２部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１との造塩化合物（Ａ−１）を得た。このとき造塩化合物（Ａ−１）中のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９に由来する有効色素成分の含有量は２９重量％であった。
【０２３７】
（造塩化合物（Ａ−２））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９と側鎖にカチオン性基を有する樹脂２とからなる造塩化合物（Ａ−２）を製造した。
【０２３８】
１０％のメタノール水溶液２０００部に８８部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂２を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱する。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、４３部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９と側鎖にカチオン性基を有する樹脂２との造塩化合物（Ａ−２）を得た。このとき造塩化合物（Ａ−２）中のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９に由来する有効色素成分の含有量は２２重量％であった。
【０２３９】
（造塩化合物（Ａ−３））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９と側鎖にカチオン性基を有する樹脂３とからなる造塩化合物（Ａ−３）を製造した。
【０２４０】
１０％のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド水溶液２０００部に４６．７部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂３を添加し、十分に攪拌混合を行った後、７０℃に加熱する。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、７０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、２９部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９と側鎖にカチオン性基を有する樹脂３との造塩化合物（Ａ−３）を得た。このとき造塩化合物（Ａ−３）中のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９に由来する有効色素成分の含有量は３０重量％であった。
【０２４１】
（造塩化合物（Ａ−４））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９と側鎖にカチオン性基を有する樹脂４とからなる造塩化合物（Ａ−４）を製造した。
【０２４２】
１０００部の水に２０．０部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂４を溶解させた溶液を調製し、十分に攪拌混合を行った後、７０℃に加熱する。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、１９部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９と側鎖にカチオン性基を有する樹脂４との造塩化合物（Ａ−４）を得た。このとき造塩化合物（Ａ−４）中のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９に由来する有効色素成分の含有量は５３重量％であった。
【０２４３】
（造塩化合物（Ａ−５））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９と側鎖にカチオン性基を有する樹脂５とからなる造塩化合物（Ａ−５）を製造した。
【０２４４】
２０％酢酸２０００部に６３．２部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂５を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱し、側鎖の３級アミノ基のアンモニウム塩化を行う。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９を溶解させた水溶液を調製し、先ほどのアンモニウム塩化された樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、３８部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９と側鎖にカチオン性基を有する樹脂５との造塩化合物（Ａ−５）を得た。このとき造塩化合物（Ａ−５）中のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９に由来する有効色素成分の含有量は２３重量％であった。
【０２４５】
（造塩化合物（Ａ−６））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９とＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００（ビック・ケミージャパン社製、変性アクリル系ブロック共重合物、アンモニウム塩価６１ｍｇＫＯＨ／ｇ）とからなる造塩化合物（Ａ−６）を製造した。
【０２４６】
水２０００部に５０．９部のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱する。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、３１部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９とＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００との造塩化合物（Ａ−６）を得た。このとき造塩化合物（Ａ−６）中のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９に由来する有効色素成分の含有量は３３重量％であった。
【０２４７】
（造塩化合物（Ａ−７））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド  レッド ５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１とからなる造塩化合物（Ａ−７）を製造した。
【０２４８】
水２０００部に５１部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂１を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱する。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ５２を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、３２部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１との造塩化合物（Ａ−７）を得た。このとき造塩化合物（Ａ−７）中のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ５２に由来する有効色素成分の含有量は３０重量％であった。
【０２４９】
（造塩化合物（Ａ−８））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド  レッド ８７と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１とからなる造塩化合物（Ａ−８）を製造した。
【０２５０】
水２０００部に５１部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂１を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱する。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ８７を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、３２部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ８７と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１との造塩化合物（Ａ−８）を得た。このとき造塩化合物（Ａ−８）中のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ８７に由来する有効色素成分の含有量は２８重量％であった。
【０２５１】
（造塩化合物（Ａ−９））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド  レッド ９２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１とからなる造塩化合物（Ａ−９）を製造した。
【０２５２】
水２０００部に５１部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂１を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱する。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ９２を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、３２部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ９２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１との造塩化合物（Ａ−９）を得た。このとき造塩化合物（Ａ−９）中のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ９２に由来する有効色素成分の含有量は２９重量％であった。
【０２５３】
（造塩化合物（Ａ−１０））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド  レッド ３８８と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１とからなる造塩化合物（Ａ−１０）を製造した。
【０２５４】
水２０００部に５１部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂１を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱する。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ３８８を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、３２部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ３８８と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１との造塩化合物（Ａ−１０）を得た。このとき造塩化合物（Ａ−１０）中のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ３８８に由来する有効色素成分の含有量は３０重量％であった。
【０２５５】
（造塩化合物（Ａ−１１））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド  レッド ５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂５とからなる造塩化合物（Ａ−１１）を製造した。
【０２５６】
２０％酢酸２０００部に６３．２部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂５を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱し、側鎖の３級アミノ基のアンモニウム塩化を行う。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ５２を溶解させた水溶液を調製し、先ほどのアンモニウム塩化された樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、３８部のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂５との造塩化合物（Ａ−１１）を得た。このとき造塩化合物（Ａ−１１）中のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ５２に由来する有効色素成分の含有量は２２重量％であった。
【０２５７】
（造塩化合物（Ａ−１２））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９とジアルキル（アルキルがＣ１４〜Ｃ１８）ジメチルアンモニウムクロライド（アーカード２ＨＴ−７５）（カチオン部分の分子量が４３８〜５５０）とからなる造塩化合物（Ａ−１２）を作製した。
７〜１５モル％の水酸化ナトリウム溶液中に、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９を溶解させ十分に混合・攪拌を行い、７０〜９０℃に加熱した後、アーカード２ＨＴ−７５を少しずつ滴下していく。またアーカード２ＨＴ−７５は水に溶解し水溶液として用いても良い。アーカード２ＨＴ−７５を滴下した後、７０〜９０℃で６０分攪拌し十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたことと判断できる。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９とジアルキル（アルキルがＣ１４〜Ｃ１８）ジメチルアンモニウムクロライドとの造塩化合物、造塩化合物（Ａ−１２）を得た。このとき造塩化合物（Ａ−１２）中のＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９に由来する有効色素成分の含有量は５７重量％であった。
【０２５８】
＜キサンテン系化合物の製造方法＞
（キサンテン系化合物（Ｃ−１））
Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９  を常法によりスルホニルクロリド化後、ジオキサン中で理論当量のドデシルアミンと反応させてＣ．Ｉ．アシッド  レッド ２８９のスルホンアミド化合物、キサンテン系化合物（Ｃ−１）を得た。（特開平６−１９４８２８号公報の記載に基づく。）
【０２５９】
（キサンテン系化合物（Ｃ−２））
Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド ５２  を常法によりスルホニルクロリド化後、ジオキサン中で理論当量のドデシルアミンと反応させてＣ．Ｉ．アシッド  レッド ５２のスルホンアミド化合物、キサンテン系化合物（Ｃ−２）を得た。（特開平６−１９４８２８号公報の記載に基づく。）
【０２６０】
＜顔料分散体の製造方法＞
[顔料分散体（ＢＰ−１、ＢＰ−２、ＶＰ−１、ＲＰ−１、ＲＰ−２、ＧＰ−１、ＧＰ−２、ＹＰ−１、ＹＰ−２、ＹＰ−３）の作製]
表５記載の色素誘導体、顔料、アクリル樹脂溶液１、樹脂型分散剤（チバ・ジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）および有機溶剤の混合物を表６記載の組成、配合量で均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫII」）で５時間分散した。その後プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(以下、ＰＧＭＡｃと略記することがある)を３０．０部加えた後、５μｍのフィルタで濾過し、それぞれの顔料分散体を作製した。
【０２６１】
【表５】
0005573416.tif 000011
【０２６２】
【表６】
0005573416.tif 000012
【０２６３】
＜造塩化合物含有樹脂溶液の製造方法＞
（造塩化合物含有樹脂溶液（ＤＡ−１）の作製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、５．０μｍのフィルタで濾過し造塩化合物含有樹脂溶液（ＤＡ−１）を作製した。
造塩化合物（Ａ−１）                                            ：１１．０部
アクリル樹脂溶液１                                              ：４０．０部
シクロヘキサノン                                                ：４９．０部
【０２６４】
（造塩化合物含有樹脂溶液（ＤＡ−２〜１２）、キサンテン系化合物含有樹脂溶液（ＤＣ−１、２）の作製）
以下、造塩化合物（Ａ−１）を表７に示す造塩化合物（Ａ）またはキサンテン系化合物に変更した以外は、上記の造塩化合物含有樹脂溶液（ＤＡ−１）と同様にして、造塩化合物含有樹脂溶液（ＤＡ−２〜１２）、キサンテン系化合物含有樹脂溶液（ＤＣ−１、２）を作製した。またこのときの色素成分の含有量を表７に示す。
ここで色素含有量Ａは、造塩化合物（Ａ）またはキサンテン系化合物中の有効色素成分含有量(重量％)をあらわし、また色素成分含有量Ｂは、着色剤含有樹脂溶液中の有効色素成分含有量(重量％)をあらわす。
【０２６５】
【表７】
0005573416.tif 000013
【０２６６】
＜青色レジスト材（青色着色組成物）（ＢＲ−１〜２１）の作製＞
（青色レジスト材（ＢＲ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μmのフィルタで濾過して、アルカリ現像型青色レジスト材（ＢＲ−１）を得た。
着色剤分散体                                                      （計６０部）
造塩化合物含有樹脂溶液（ＤＡ−１）                              ：２１．０部
顔料分散体（ＢＰ−１）                                          ：３９．０部
アクリル樹脂溶液１                                              ：１１．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート                          ：  ４．２部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」）       ：  １．２部
増感剤（保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                        ：  ０．４部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）  ：２３．２部
【０２６７】
以下、着色剤分散体を表８に示す着色剤分散体（顔料分散体または造塩化合物含有樹脂溶液）の種類および配合量に変えた以外は青色レジスト材（ＢＲ−１）と同様にしてアルカリ現像型青色レジスト材（ＢＲ−２〜２１）を得た。青色レジスト材では着色剤分散体（顔料分散体または造塩化合物含有樹脂溶液）を併用しているが着色剤分散体の全量は全ての青色レジスト材において６０部である。
【０２６８】
【表８】
0005573416.tif 000014
【０２６９】
（レジスト材の特性）
得られたレジスト材（ＢＲ−１〜２１）の塗膜の色度、異物の各試験を下記の方法で行った。
【０２７０】
（青色フィルタセグメントの作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで表９に示す青色レジスト材を用いて有機ＥＬ素子（ＥＬ−１、２）において、表９記載のｘ、ｙの値になるような膜厚にそれぞれ塗布し、青色着色組成物の被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて１５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射した。次いで炭酸ナトリウム０．１５重量％ 炭酸水素ナトリウム０．０５重量％ 陰イオン系界面活性剤（花王社製「ペリレックスＮＢＬ」）０．１重量％及び水９９．７重量％からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で２０分加熱して、表９に示す青色フィルタセグメントを形成した。
【０２７１】
（色度）
青色フィルタセグメントについて、有機ＥＬ素子（ＥＬ−１、２）と組み合わせたときの色度を表９に示す。
【０２７２】
（塗膜異物試験方法）
透明基板上に乾燥塗膜が約２．５μｍとなるように青色レジスト材を塗布し、全面紫外線露光を行った後、オーブン顕微鏡「ＢＸ６０」を用いて表面観察を行った。倍率は５００倍とし、透過にて任意の５視野で確認可能な粒子の数をカウントする。下記の評価結果において、◎、○は良好であり、△は異物が多いものの使用上問題ないレベルであり、×は異物による塗工ムラが発生してしまう。
◎：５個未満
○：５個以上、２０個未満
△：２０個以上、１００個未満
×：１００個以上
以下、表９にその結果を示す。
【０２７３】
【表９】
0005573416.tif 000015
【０２７４】
青色レジスト材（ＢＲ−１〜１４）から形成された青色フィルタセグメントは、青色レジスト材（ＢＲ−１５）から形成された青色フィルタセグメントと比較して明度Ｙが良好な結果であった。青色レジスト材（ＢＲ−１６、１７）から形成された青色フィルタセグメントについては、明度Ｙは良好な結果であったが塗膜異物が非常に多い結果であった。
また、ＥＬ素子をＥＬ−１とは異なる揮線のＥＬ−２とした場合でも、青色顔料と造塩化合物（Ａ）を含有したレジスト材により作製した青色フィルタセグメントは高い明度Ｙを示した。
【０２７５】
＜赤色レジスト材（ＲＲ−１）、緑色レジスト材（ＧＲ−１〜４）の製造方法＞
（赤色レジスト材（ＲＲ−１）の作製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μmのフィルタで濾過して、アルカリ現像型レジスト材（ＲＲ−１）を得た。
着色剤分散体                                                    （計６０部）
顔料分散体（ＲＰ−１）                                          ：３０．０部
顔料分散体（ＲＰ−２）                                          ：３０．０部
アクリル樹脂溶液１                                              ：１１．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート                          ：  ４．２部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」）       ：  １．２部
増感剤（保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                                ：  ０．４部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）  ：２３．２部
【０２７６】
（緑色レジスト材（ＧＲ−１〜４）の作製）
以下、着色剤分散体を表１０に示す着色剤分散体の種類および配合量に変えた以外は赤色レジスト材（ＲＲ−１）と同様にして緑色レジスト材（ＧＲ−１〜４）を得た。レジスト材では着色剤分散体を併用しているが着色剤分散体の全量は全てのレジスト材において６０部である。
【０２７７】
【表１０】
0005573416.tif 000016
【０２７８】
[実施例１]
（カラーフィルタ（ＣＦ−１）の作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで赤色レジスト材（ＲＲ−１）を有機ＥＬ素子（ＥＬ−１、２）において（以下、緑色、青色にも用いる）表１２記載のｘ、ｙの値になるような膜厚に塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で２０分加熱することにより、赤色フィルタセグメントを形成した。
同様の方法により、緑色レジスト材（ＧＲ―１）、青色レジスト材（ＢＲ―１）を用いて表１２記載のｘ、ｙの値になるような膜厚にそれぞれ塗布し、緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタ（ＣＦ−１）を得た。
【０２７９】
[実施例２〜１９、比較例１〜４]
（カラーフィルタ（ＣＦ−２〜２３）の作製）
実施例と比較例に用いた赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントそれぞれに使用した赤色レジスト材、緑色レジスト材、青色レジスト材の組み合わせを表１１に示す。
ただし、実施例１２は参考例である。
【０２８０】
【表１１】
0005573416.tif 000017
【０２８１】
［カラーフィルタの色相評価］
各実施例および比較例で作製したカラーフィルタに、表１１に示す組み合わせで有機ＥＬ素子１（ＥＬ−１、２）を用いて光を照射したときのカラーフィルタの色特性を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。各色フィルタセグメントのＣＩＥ表色系における色度点（ｘ、ｙ）、ＮＴＳＣ比（アメリカＮａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＮＴＳＣ）により定められた標準方式の３原色、赤（０．６７，０．３３）、緑（０．２１，０．７１）、青（０．１４，０．０８）により囲まれる面積に対する比率）、白色表示の明度（Ｙ値）を表１２に示す。
【０２８２】
【表１２】
0005573416.tif 000018
【０２８３】
実施例１〜１６と比較例１を比較すると、従来用いられていた銅フタロシアニン顔料とジオキサジン系顔料を含有する着色組成物によって形成されたカラーフィルタに比べ、青色顔料と造塩化合物（Ａ）とを含有したカラーフィルタにおいて白色表示の明度を維持しながら、高ＮＴＳＣ比で色再現性の良いカラーフィルタを作製することができた。また、比較例２、３は白色表示の明度が高いものの、前述のとおり異物が多く発生するため実用的に使用することは困難である。
また、実施例１７〜１９、比較例４より有機ＥＬ素子をＥＬ−１と異なる揮線のＥＬ−２に変更した場合でも、カラーフィルタの明度Ｙは銅フタロシアニン顔料とジオキサジン系顔料を含有する着色組成物によって形成された場合に比べ、青色顔料と造塩化合物（Ａ）とを含有した場合の方が良好な結果であった。
【図１】
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【図２】
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