(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、該潜像を少なくとも結晶性ポリエステルを含むトナーを含有する現像剤によりトナー像に現像する現像工程と、得られたトナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、転写されたトナー像を定着手段により記録媒体に定着する定着工程と、を有し、且つ下記〔条件１〕〜〔条件５〕を満たすことを特徴とする画像形成方法。
〔条件１〕
前記結晶性ポリエステルは、酸成分としてＨＯＯＣ−（ＣＨ２）８−ＣＯＯＨおよびＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１０−ＣＯＯＨから選ばれる少なくとも１種と、アルコール成分としてＨＯ−（ＣＨ２）６−ＯＨおよびＨＯ−（ＣＨ２）９−ＯＨから選ばれる少なくとも１種と、を用いて反応させたポリエステル樹脂であり、且つ示差走査熱量測定による融点が６７℃以上７５℃以下である。
〔条件２〕
前記トナーは、結着樹脂として前記結晶性ポリエステルを３質量％以上９質量％以下含有する。
〔条件３〕
形成された定着画像について、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、測定温度範囲１０℃以上１５０℃以下で、１回目の測定として昇温速度毎分１０℃で昇温し１５０℃到達後５分間保持した後、降温速度毎分−１０℃で１０℃まで冷却し５分間保持し、その後２回目の測定として昇温速度毎分１０℃で１５０℃まで昇温する工程を経て測定されたＤＳＣスペクトルにおいて、ＤＳＣ測定１回目の昇温スペクトルが５７℃以上７３℃以下の範囲に極小値Ｍ１を有し、Ｍ１におけるベースラインから極小値までのスペクトル強度（深さ）の絶対値をＭ１ｐとし、
また、ＤＳＣ測定２回目の昇温スペクトルが５７℃以上７３℃以下の範囲に極小値Ｍ２を有し、Ｍ２におけるベースラインから極小値までのスペクトル強度（深さ）の絶対値をＭ２ｐとしたとき、
前記Ｍ１ｐとＭ２ｐとが下記式（１）および式（２）の関係を満たす。
式（１）  １．５×Ｍ１ｐ≦Ｍ２ｐ≦５×Ｍ１ｐ
式（２）  ６０（ｍＷ／ｇ）≦Ｍ２ｐ≦１５０（ｍＷ／ｇ）
〔条件４〕
前記トナー中におけるジルコニウム元素の含有量が０．００１質量％以上１．０質量％以下である。
〔条件５〕
前記定着手段が、少なくとも加熱部材と加圧部材とを有し、前記加熱部材が、前記加圧部材との接触領域において下側を形成する配置であると共に、前記記録媒体が定着された画像面を下向きにして排出される。
【請求項２】
前記加熱部材の定着の際の温度が１９０℃以上２４０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナーが少なくとも離型剤を含有し、
前記結晶性ポリエステルの融点をＴｃ（℃）と、前記離型剤の融点をＴｗ（℃）と、した場合に、下記式（３）を満たし、
前記トナー中における結晶性ポリエステルの含有量をＡｃと、離型剤の含有量をＡｗと、した場合に、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成方法。
式（３）  Ｔｃ−１０≦Ｔｗ≦Ｔｃ＋３０
式（４）  Ａｗ×０．４≦Ａｃ≦Ａｗ×０．９
【請求項４】
像保持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像を少なくとも結晶性ポリエステルを含むトナーを含有する現像剤によりトナー像に現像する現像手段と、得られたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、転写されたトナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を有し、且つ下記〔条件１〕〜〔条件５〕を満たすことを特徴とする画像形成装置。
〔条件１〕
前記結晶性ポリエステルは、酸成分としてＨＯＯＣ−（ＣＨ２）８−ＣＯＯＨおよびＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１０−ＣＯＯＨから選ばれる少なくとも１種と、アルコール成分としてＨＯ−（ＣＨ２）６−ＯＨおよびＨＯ−（ＣＨ２）９−ＯＨから選ばれる少なくとも１種と、を用いて反応させたポリエステル樹脂であり、且つ示差走査熱量測定による融点が６７℃以上７５℃以下である。
〔条件２〕
前記トナーは、結着樹脂として前記結晶性ポリエステルを３質量％以上９質量％以下含有する。
〔条件３〕
形成された定着画像について、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、測定温度範囲１０℃以上１５０℃以下で、１回目の測定として昇温速度毎分１０℃で昇温し１５０℃到達後５分間保持した後、降温速度毎分−１０℃で１０℃まで冷却し５分間保持し、その後２回目の測定として昇温速度毎分１０℃で１５０℃まで昇温する工程を経て測定されたＤＳＣスペクトルにおいて、ＤＳＣ測定１回目の昇温スペクトルが５７℃以上７３℃以下の範囲に極小値Ｍ１を有し、Ｍ１におけるベースラインから極小値までのスペクトル強度（深さ）の絶対値をＭ１ｐとし、
また、ＤＳＣ測定２回目の昇温スペクトルが５７℃以上７３℃以下の範囲に極小値Ｍ２を有し、Ｍ２におけるベースラインから極小値までのスペクトル強度（深さ）の絶対値をＭ２ｐとしたとき、
前記Ｍ１ｐとＭ２ｐとが下記式（１）および式（２）の関係を満たす。
式（１）  １．５×Ｍ１ｐ≦Ｍ２ｐ≦５×Ｍ１ｐ
式（２）  ６０（ｍＷ／ｇ）≦Ｍ２ｐ≦１５０（ｍＷ／ｇ）
〔条件４〕
前記トナー中におけるジルコニウム元素の含有量が０．００１質量％以上１．０質量％以下である。
〔条件５〕
前記定着手段が、少なくとも加熱部材と加圧部材とを有し、前記加熱部材が、前記加圧部材との接触領域において下側を形成する配置であると共に、前記記録媒体が定着された画像面を下向きにして排出される。
【請求項５】
前記加熱部材の定着の際の温度が１９０℃以上２４０℃以下であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーが少なくとも離型剤を含有し、
前記結晶性ポリエステルの融点をＴｃ（℃）と、前記離型剤の融点をＴｗ（℃）と、した場合に、下記式（３）を満たし、
前記トナー中における結晶性ポリエステルの含有量をＡｃと、離型剤の含有量をＡｗと、した場合に、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。
式（３）  Ｔｃ−１０≦Ｔｗ≦Ｔｃ＋３０
式（４）  Ａｗ×０．４≦Ａｃ≦Ａｗ×０．９
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置としては、従来から数多くの方式が知られている。電子写真方式においては、まず光導電性物質を利用した感光体（像保持体）上に種々の手段により電気的に潜像を形成し、この潜像をトナーを用いてトナー像として現像する。該トナー像を中間転写体を介してまたは介さずに、紙等の記録媒体に転写した後、このトナー像を加熱、加圧、加熱加圧あるいは溶剤蒸気等により定着する、という複数の工程を経て定着画像が形成される。像保持体上に残留したトナーは、種々の方法でクリーニングされ、前記複数の工程が繰り返される。
【０００３】
近年、技術進化により上記電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンターのみならず、印刷用途にも使用されるようになり、装置の高速性、高信頼性はもとより、複写物が印刷物に匹敵する高画質、色相を有すると共に、形成された画像の保存性が高いことも重要な特性となっている。
【０００４】
高速適性、画像光沢性を向上させる手段として、結晶性樹脂を含有したトナーが開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。上記結晶性樹脂は融点を有し、融点以上の温度では溶融するため、これを結着樹脂に含ませることによって低温定着性が向上し、結果として高速定着適性を実現することができる。また、結晶性樹脂は溶融粘度も低いため、画像光沢性向上にも有効な方法である。
また、結着樹脂としては、低温定着性と保管性との観点からポリエステルが好適に用いられる。近年では、重合トナーなど製造性の観点からスチレンアクリル系共重合樹脂が用いられているが、高光沢性画像を得るためには、ポリエステルの方が適した溶融物性を有している。
【０００５】
また、結晶性樹脂と離型剤の融点の関係を規定したトナーが開示されている（例えば、特許文献３、４参照）。更に、ジルコニウム化合物を含むトナー（例えば、特許文献５、６参照）や、重縮合補助触媒としてジルコニウムの強酸塩化合物を用いて結晶性樹脂を合成し、トナーに用いる方法が開示されている（例えば、特許文献７参照）。
【特許文献１】特開平１−３５４５４号公報
【特許文献２】特開２００６−１７１６９２号公報
【特許文献３】特開２００４−１６３８４６号公報
【特許文献４】特開２００５−２３４０４６号公報
【特許文献５】特開平６−１１９００号公報
【特許文献６】特開２００４−３４０９８２号公報
【特許文献７】特開２００６−２６５４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の通り画像保存性は、記録媒体上に形成された画像において重要な特性である。画像保存性としては、画像同士を重ね合わせて保管した際に、画像が劣化したり、画像同士が接着してしまう問題が挙げられる。
特に印刷用途では、印刷物に目印として栞（しおり）を挟んで保存する場合があり、局所的に高い荷重が加わるため、画像劣化が促進されやすくなる。特に、金属製の栞を用いる場合、栞自体が非常に硬いため画像への影響が大きく、例えば１ヶ月以上等の長期間高い荷重が加わると、栞の部分だけ画像の光沢が変化してしまうという問題が生じる。
そのため、優れた画像保存性を実現する観点から、画像強度に優れた画像を形成することができる画像形成方法および画像形成装置が求められていた。
【０００７】
即ち本発明は、画像強度に優れた画像を形成することができる画像形成方法および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
像保持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、該潜像を少なくとも結晶性ポリエステルを含むトナーを含有する現像剤によりトナー像に現像する現像工程と、得られたトナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、転写されたトナー像を定着手段により記録媒体に定着する定着工程と、を有し、且つ下記〔条件１〕〜〔条件５〕を満たすことを特徴とする画像形成方法である。
また、請求項４に係る発明は、
像保持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像を少なくとも結晶性ポリエステルを含むトナーを含有する現像剤によりトナー像に現像する現像手段と、得られたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、転写されたトナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を有し、且つ下記〔条件１〕〜〔条件５〕を満たすことを特徴とする画像形成装置である。
〔条件１〕
前記結晶性ポリエステルは、酸成分としてＨＯＯＣ−（ＣＨ２）８−ＣＯＯＨおよびＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１０−ＣＯＯＨから選ばれる少なくとも１種と、アルコール成分としてＨＯ−（ＣＨ２）６−ＯＨおよびＨＯ−（ＣＨ２）９−ＯＨから選ばれる少なくとも１種と、を用いて反応させたポリエステル樹脂であり、且つ示差走査熱量測定による融点が６７℃以上７５℃以下である。
〔条件２〕
前記トナーは、結着樹脂として前記結晶性ポリエステルを３質量％以上９質量％以下含有する。
〔条件３〕
形成された定着画像について、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、測定温度範囲１０℃以上１５０℃以下で、１回目の測定として昇温速度毎分１０℃で昇温し１５０℃到達後５分間保持した後、降温速度毎分−１０℃で１０℃まで冷却し５分間保持し、その後２回目の測定として昇温速度毎分１０℃で１５０℃まで昇温する工程を経て測定されたＤＳＣスペクトルにおいて、ＤＳＣ測定１回目の昇温スペクトルが５７℃以上７３℃以下の範囲に極小値Ｍ１を有し、Ｍ１におけるベースラインから極小値までのスペクトル強度（深さ）の絶対値をＭ１ｐとし、また、ＤＳＣ測定２回目の昇温スペクトルが５７℃以上７３℃以下の範囲に極小値Ｍ２を有し、Ｍ２におけるベースラインから極小値までのスペクトル強度（深さ）の絶対値をＭ２ｐとしたとき、前記Ｍ１ｐとＭ２ｐとが下記式（１）および式（２）の関係を満たす。
式（１）  １．５×Ｍ１ｐ≦Ｍ２ｐ≦５×Ｍ１ｐ
式（２）  ６０（ｍＷ／ｇ）≦Ｍ２ｐ≦１５０（ｍＷ／ｇ）
【０００９】
〔条件４〕
前記トナー中におけるジルコニウム元素の含有量が０．００１質量％以上１．０質量％以下である。
〔条件５〕
前記定着手段が、少なくとも加熱部材と加圧部材とを有し、前記加熱部材が、前記加圧部材との接触領域において下側を形成する配置であると共に、前記記録媒体が定着された画像面を下向きにして排出される。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記加熱部材の定着の際の温度が１９０℃以上２４０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法である。
また、請求項５に係る発明は、
前記加熱部材の定着の際の温度が１９０℃以上２４０℃以下であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記トナーが少なくとも離型剤を含有し、前記結晶性ポリエステルの融点をＴｃ（℃）と、前記離型剤の融点をＴｗ（℃）と、した場合に、下記式（３）を満たし、前記トナー中における結晶性ポリエステルの含有量をＡｃと、離型剤の含有量をＡｗと、した場合に、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成方法である。
また、請求項６に係る発明は、
前記トナーが少なくとも離型剤を含有し、前記結晶性ポリエステルの融点をＴｃ（℃）と、前記離型剤の融点をＴｗ（℃）と、した場合に、下記式（３）を満たし、前記トナー中における結晶性ポリエステルの含有量をＡｃと、離型剤の含有量をＡｗと、した場合に、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像形成装置である。
式（３）  Ｔｃ−１０≦Ｔｗ≦Ｔｃ＋３０
式（４）  Ａｗ×０．４≦Ａｃ≦Ａｗ×０．９
【発明の効果】
【００１２】
請求項１または４に係る発明によれば、式（１）および式（２）を満たさない場合に比べ、画像強度に優れた画像を形成することができる。
【００１３】
また、請求項１または４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、より画像強度に優れた画像を形成することができる。
【００１４】
請求項２または５に係る発明によれば、加熱部材の温度を考慮しない場合に比べ、より画像強度に優れた画像を形成することができる。
【００１５】
請求項３または６に係る発明によれば、式（３）および式（４）を満たさない場合に比べ、より画像強度に優れた画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、該潜像を少なくとも結晶性ポリエステルを含むトナーを含有する現像剤によりトナー像に現像する現像工程と、得られたトナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、転写されたトナー像を定着手段により記録媒体に定着する定着工程と、を有し、且つ下記条件［１］〜条件［５］を満たすことを特徴とする。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像を少なくとも結晶性ポリエステルを含むトナーを含有する現像剤によりトナー像に現像する現像手段と、得られたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、転写されたトナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を有し、且つ下記条件［１］〜条件［５］を満たすことを特徴とする。
【００１７】
〔条件１〕
前記結晶性ポリエステルは、酸成分としてＨＯＯＣ−（ＣＨ２）８−ＣＯＯＨおよびＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１０−ＣＯＯＨから選ばれる少なくとも１種と、アルコール成分としてＨＯ−（ＣＨ２）６−ＯＨおよびＨＯ−（ＣＨ２）９−ＯＨから選ばれる少なくとも１種と、を用いて反応させたポリエステル樹脂であり、且つ示差走査熱量測定による融点が６７℃以上７５℃以下である。
【００１８】
〔条件２〕
前記トナーは、結着樹脂として前記結晶性ポリエステルを３質量％以上９質量％以下含有する。
【００１９】
〔条件３〕
形成された定着画像について、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、測定温度範囲１０℃以上１５０℃以下で、１回目の測定として昇温速度毎分１０℃で昇温し１５０℃到達後５分間保持した後、降温速度毎分−１０℃で１０℃まで冷却し５分間保持し、その後２回目の測定として昇温速度毎分１０℃で１５０℃まで昇温する工程を経て測定されたＤＳＣスペクトルにおいて、ＤＳＣ測定１回目の昇温スペクトルが５７℃以上７３℃以下の範囲に極小値Ｍ１を有し、Ｍ１におけるベースラインから極小値までのスペクトル強度（深さ）の絶対値をＭ１ｐとし、
また、ＤＳＣ測定２回目の昇温スペクトルが５７℃以上７３℃以下の範囲に極小値Ｍ２を有し、Ｍ２におけるベースラインから極小値までのスペクトル強度（深さ）の絶対値をＭ２ｐとしたとき、
前記Ｍ１ｐとＭ２ｐとが下記式（１）および式（２）の関係を満たす。
式（１）  １．５×Ｍ１ｐ≦Ｍ２ｐ≦５×Ｍ１ｐ
式（２）  ６０（ｍＷ／ｇ）≦Ｍ２ｐ≦１５０（ｍＷ／ｇ）
〔条件４〕
前記トナー中におけるジルコニウム元素の含有量が０．００１質量％以上１．０質量％以下である。
〔条件５〕
前記定着手段が、少なくとも加熱部材と加圧部材とを有し、前記加熱部材が、前記加圧部材との接触領域において下側を形成する配置であると共に、前記記録媒体が定着された画像面を下向きにして排出される。
【００２０】
トナー中に含有される結晶性ポリエステル（結晶性樹脂）は、温度に対してシャープに溶融するものの、融点と凝固点とにヒステリシスがあるため、一旦溶融した後固化するまでに時間がかかることが知られている。そのため、定着後に結晶性樹脂が充分に固化していない状態では画像強度が不十分であり、例えばこの状態のまま栞を挟んで保存する場合などには、充分に固化していない結晶性樹脂がゆっくりと変形することで画像光沢度が変化してしまうという問題があった。
本実施形態に係る画像形成方法および画像形成装置は、上記式（１）および式（２）を満たしていることから、トナー中に含有される結晶性ポリエステルの結晶化が良好に促進された画像が形成される。
【００２１】
ここで、上記式（１）および式（２）におけるＭ１，Ｍ２，Ｍ１ｐおよびＭ２ｐの算出は、以下の方法によって行われる。
まず、本実施形態に係る画像形成装置を用い、画像グロス６０以上（グロスメーターＧＭ−２６Ｄ（村上色彩技術研究所（株）社製）を用いてサンプルへの入射光角度を７５度とする条件にて測定された画像グロス）の定着画像をＣ２紙（富士ゼロックス社製）上に形成し、該定着画像を用紙から削り取る。
次いで、示差走査熱量計（ＤＳＣ）にてＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差走査熱量測定を行う。示差走査熱量測定は、自動接線処理システムを備えた示差走査熱量計（マックサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１）を用いて、液体窒素冷却装置を併用し、サンプル量は８ｍｇ以上１０ｍｇ以下、測定温度範囲１０℃以上１５０℃以下とする。まず１回目の測定として、昇温速度毎分１０℃で昇温し、１５０℃到達後５分間保持した後、液体窒素冷却装置にて降温速度毎分−１０℃で１０℃まで冷却し５分間保持する。その後２回目の測定として、１回目と同条件にて１５０℃まで昇温する。このとき、１回目および２回目の昇温で得られたスペクトルをそれぞれ１回目の昇温スペクトル、２回目の昇温スペクトルと定義する。
１回目の昇温スペクトルおよび２回目の昇温スペクトルのぞれぞれを２０℃での吸熱量が０となるようにスペクトル全体をシフトさせ、ベースラインのズレを補正する。また、測定されたスペクトルを測定に用いたサンプル量で割り、単位質量当たりのスペクトル強度を算出し、サンプル量によるスペクトル強度のズレを補正する。
このようにして補正されたスペクトルを用い、１回目の昇温スペクトルにおいて、５７℃以上７３℃以下の範囲にある極小値（複数の極小値を有する場合は、スペクトル強度の絶対値が最大のものを極小値とする）を「極小値Ｍ１」とし、その極小値Ｍ１におけるスペクトル強度をＭ１ｐとする。同様に、２回目の昇温スペクトルにおいて、５７℃以上７３℃以下にある極小値（複数の極小値を有する場合は、スペクトル強度の絶対値が最大のものを極小値とする）を「極小値Ｍ２」とし、その極小値Ｍ２におけるスペクトル強度をＭ２ｐと定義する。
本明細書に記載の数値は、上記の方法によって算出したものである。
【００２２】
また、トナー中における結晶性ポリエステルの含有量を測定するにあたり、トナーに含まれる成分から上記結晶性ポリエステルを取り出すには、以下の方法により行うことができる。
まず、トナーをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に常温（２０℃以上２５℃以下）で溶解させる。これは、例えばトナー中に結晶性ポリエステルと非晶性樹脂とが含まれる場合、常温ではＭＥＫ中にほとんど非晶性樹脂のみが溶解するからである。したがって、ＭＥＫ可溶分中には非晶性樹脂が含まれることとなるため、前記溶解後、遠心分離により分離した上澄み液をから非晶性樹脂が得られ、一方遠心分離後の固形分を６５℃で６０分間加熱してＴＨＦに溶解しこれを６０℃でガラスろ過器でろ過することにより、ろ過分から結晶性ポリエステルが得られる。尚、該操作でろ過中に温度が下がると結晶性ポリエステルが析出してしまうため、温度が下がらないように手早く、且つ保温した状態で操作する。こうして得られた結晶性ポリエステルの量を測定することにより含有量が求められる。
本明細書に記載の数値は、上記の方法によって算出したものである。
【００２３】
次いで、上記式（１）および式（２）を満たすための達成手段としては、例えば以下の方法が挙げられる。
［１］トナー中におけるジルコニウム元素の含有および定着手段の態様
本実施形態では、前記トナー中におけるジルコニウム元素の含有量を０．００１質量％以上１．０質量％以下に制御し、また定着手段を、少なくとも加熱部材と加圧部材とを有し、該加熱部材が、前記加圧部材との接触領域において下側を形成する配置とすると共に、記録媒体が定着された画像面を下向きにして排出される態様とする。
【００２４】
ここで、上記「下側」および「下向き」における下とは、上記画像形成装置を水平面上に設置した場合に、該水平面に対する下方向を意味する。また、「接触領域において下側を形成する」とは、全接触領域の内少なくとも５０％以上の領域において相対関係が下側となる（接線を引いた場合に、水平面と接線との加熱部材側の角度（α）が０°≦α≦│９０°│となる）ことを意味する。
【００２５】
トナー中においてジルコニウム元素は、結晶性ポリエステルの結晶化の際の結晶核剤としての作用を発現していると推測され、ジルコニウム元素の含有量が０．００１質量％以上１．０質量％以下であることにより、その作用が良好に発現される。
【００２６】
上記ジルコニウム元素の含有量は、更には０．００１質量％以上１．０質量％以下であり、０．００５質量％以上０．５質量％以下であることが特に好ましい。
【００２７】
また、ジルコニウム元素の含有量は、トナーの蛍光Ｘ線分析から算出される組成比によって求めることができる。尚、上記蛍光Ｘ線分析は、測定装置としてＸＲＦ−１５００（島津製作所社製）を使用し、測定条件は管電圧４０ｋＶ、管電流９０ｍＡ、測定時間３０分で全元素測定することにより得られる。試料は、試料量トナー６ｇを加圧成型器で荷重１０ｔ、加圧時間１分間で加圧成型したものを用いる。測定されたＮｅｔ強度を元素質量を考慮して組成比を算出する。
本明細書に記載の数値は、上記の方法によって算出したものである。
【００２８】
また、加熱部材が加圧部材との接触領域において下側を形成することにより、定着装置における熱を画像および記録媒体へ良好に伝えることができ、結晶性ポリエステルの結晶化が良好に促進される。更に、記録媒体が定着された画像面を下向きにして排出されることにより、定着の際に画像に保持された熱を空気中に拡散させることなく良好に保持し、結晶性ポリエステルの結晶化を良好に促進させる。
【００２９】
［２］加熱部材の温度
前記定着手段における加熱部材の定着の際の温度を１９０℃以上２４０℃以下とすることが好ましい。
画像に与えられる熱量を良好な範囲とすることができると共に、定着手段としての定着装置内の温度を良好な範囲に制御でき、結晶性ポリエステルの結晶化を良好に促進させる。尚、上記加熱部材の温度は、さらに１９５℃以上２３０℃以下とすることが好ましい。
【００３０】
［３］結晶性ポリエステルと離型剤との融点および含有量の関係
前記トナーが少なくとも離型剤を含有し、結晶性ポリエステルの融点をＴｃ（℃）、前記離型剤の融点をＴｗ（℃）とした場合に、下記式（３）を満たし、且つ前記トナー中における結晶性ポリエステルの含有量をＡｃ、離型剤の含有量をＡｗとした場合に、下記式（４）を満たすことが好ましい。
式（３）  Ｔｃ−１０≦Ｔｗ≦Ｔｃ＋３０
式（４）  Ａｗ×０．５≦Ａｃ≦Ａｗ×１．２
【００３１】
結晶性ポリエステルの融点Ｔｃ（℃）と離型剤の融点Ｔｗ（℃）が上記式（３）の関係にあると、離型剤が結晶化する際に放出する熱（結晶化熱）が、結晶性ポリエステルの結晶化に効果的に利用され、結晶化を促進させる。
【００３２】
また、トナー中の結晶性ポリエステルの含有量Ａｃと離型剤の含有量Ａｗとが上記式（４）の関係にあることにより、上述の離型剤が結晶化する際の結晶化熱の利用が効率的に行われ、結晶性ポリエステルの結晶化を促進させる。
【００３３】
尚、上記式（３）および式（４）は、更に下記式（３’）および式（４’）を満たすことがより好ましい。
【００３４】
式（３’）  Ｔｃ−０≦Ｔｗ≦Ｔｃ＋２０
式（４’）  Ａｗ×０．５≦Ａｃ≦Ａｗ×０．８
【００３５】
ここで、上記融点の測定は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差走査熱量測定により行なわれる。すなわち、まず自動接線処理システムを備えたの示差走査熱量計（マックサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１）に測定対象の結晶性ポリエステルまたは離型剤をセットし、冷却媒体として液体窒素をセットする。１０℃／分の昇温速度で２０℃から１５０℃まで加熱して（１回目の昇温過程）温度（℃）と熱量（ｍＷ）との関係を求め、次に−１０℃／分の降温速度で０℃まで冷却し、再度これを１０℃／分の昇温速度で１５０℃まで加熱して（２回目の昇温過程）データを採取する。尚、０℃および１５０℃にてそれぞれ５分間ずつ保持した。２回目の昇温過程での吸熱ピーク温度を融点とみなすことができる。尚、複数の融解ピークを示す場合があるが、最大のピークをもって融点とみなす。
【００３６】
尚、トナーに含まれる成分から上記結晶性ポリエステルを取り出すのは、前述の方法により行うことができる。また、離型剤を取り出すには、以下の方法により行うことができる。
前述の結晶性ポリエステルを取り出す際の操作において、ろ過残分は、トナーから非晶性樹脂および結晶性ポリエステルが取り除かれた成分である。このろ過残分には、溶剤不要の離型剤の他に、顔料及び外添剤の一部が含まれる。該ろ過残分を減圧乾燥して溶剤分を除去した後、１２０℃に加熱すると、溶融した離型剤中に不融分が分散した状態になる。加熱状態で９６時間放置することにより、不融分が沈降するので、沈降分を含まないように注意しながら上澄みを採取することで、離型剤が取り出される。
しかし、上記方法によっても、離型剤の一部が不融分とともに残ってしまうため、すべてを取り出すことが出来ない。そこで、前述の方法で取り出した、非晶性樹脂および結晶性ポリエステル量から、トナー中に含まれる非晶性樹脂および結晶性樹脂量を算出し、その量比に対して、取り出した離型剤を、３質量％、６質量％、９質量％、１２質量％および１５質量％加えた樹脂組成物をそれぞれ作製し、この樹脂組成物のＤＳＣスペクトルを測定し、それぞれの２回目の昇温スペクトルのスペクトル強度から離型剤の添加量に対するスペクトル強度の検量線を作製する。実際のトナーのＤＳＣスペクトルから得られた離型剤のスペクトル強度から、前記検量線を用いて離型剤の量が算出される。
本明細書に記載の数値は、上記の方法によって算出したものである。
【００３７】
尚、結晶性ポリエステルの融点は５５℃以上１２０℃以下の範囲が望ましく、より好適には６５℃以上８０℃以下の範囲である。
【００３８】
次いで、本実施形態に係る画像形成装置の各構成をより具体的に説明する。
本実施形態の画像形成装置は、潜像形成工程、現像工程、転写工程、定着工程等を実施するための各手段（潜像形成手段、現像手段、転写手段、定着手段）を含むものであるが、これらの各手段は、各種類のトナー毎に別個に設けられてもよく、共通の１つないし２つ程度の手段を設けてもよい。各手段を共通して一本化するか各種類のトナー毎に各々別個に設けるかは、装置の小型化、画像形成速度の確保、画質等を考慮して選択することができる。
例えば、高速な画像形成を行う場合には、各種類のトナー（現像剤）に対応した画像形成ユニットを備えたいわゆるタンデム方式の画像形成装置とすることができ、小型の装置を実現したい場合には、各種類のトナー（現像剤）を現像するための現像器を１つの現像装置に備えたいわゆるロータリー現像方式を採用した画像形成装置とすることもできる。
【００３９】
本実施形態の画像形成装置に用いられる像保持体としては、特に制限はなく従来公知のものが問題なく採用され、単層構造のものであってもよいし、多層構造で機能分離型のものであってもよい。また、材質としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機感光体であってもよいし、有機感光体であってもよい。
【００４０】
帯電手段としては、例えば、導電性または半導電性（本明細書において「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を、「半導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下を意味する）のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電装置、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの非接触型の帯電装置等、それ自体公知の手段を使用することができる。
【００４１】
潜像形成手段としては、半導体レーザーおよび走査装置の組み合わせ、光学系からなるレーザー、あるいは、ＬＥＤヘッドなど、従来公知の露光手段を使用することができる。解像度の高い露光像を作るという好ましい態様を実現させるためには、レーザーまたはＬＥＤヘッドを使うことが好ましい。
画像信号形成装置としては、トナー像を記録媒体表面の所望の位置に形成し得る信号を形成できる限り、従来公知のいずれの手段を使うこともできる。
【００４２】
トナー像形成手段（現像装置）としては、前記感光体表面の静電潜像に、解像度の高いトナー像を形成できるといった機能を有する限り、一成分系、二成分系を問わず従来公知の現像装置を使用することができる。粒状性が良好な調子再現ができるという観点から、二成分系の現像装置が好ましい。
【００４３】
転写手段としては、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、感光体と記録媒体または中間転写体とで挟持される領域に電界を作り、帯電したトナー粒子を含有するトナー像を転写する手段、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで記録媒体または中間転写体の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナー粒子を含有するトナー像を転写する手段など、従来公知の手段を使用することができる。
【００４４】
中間転写体としては、絶縁性（本明細書において「絶縁性」とは体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍを超えるものを意味する）または半導電性のベルト材料、絶縁性または半導電性の表面を持つドラム形状のものを使うことができる。連続した画像形成の際に、安定的に転写性を維持し、装置を小型化できるという観点から、半導電性のベルト材料が好ましい。このベルト材料としては、カーボンファイバーなどの導電性のフィラーを分散した樹脂材料を含有するベルト材料が知られている。この樹脂としては、例えばポリイミド樹脂が好ましい。
【００４５】
２次転写において利用される２次転写装置としては、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、中間転写体と記録媒体とで挟持される領域に電界を作り、帯電したトナー粒子を有するトナー像を転写する手段、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで中間転写体の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナー粒子を有するトナー像を転写する手段など、公知の手段を使うことができる。
【００４６】
本実施形態においては、前述の通り定着手段が、少なくとも加熱部材と加圧部材とを有し、該加熱部材が、前記加圧部材との接触領域において下側を形成する配置であると共に、記録媒体が定着された画像面を下向きにして排出される態様である。また、定着手段における加熱部材の定着の際の温度が１９０℃以上２４０℃以下であることが好ましい。
【００４７】
上記定着を行う場合に用いられる加熱部材および加圧部材としては特に限定されないが、いずれもがロール状部材である態様が好ましく、また一方の部材が無端ベルト状部材であり他方の部材がロール状部材である態様も用いることができる。また、加熱部材における加熱源は、ロール状部材の場合にはロール状部材内に内蔵し、無端ベルト状部材の場合には内周側に配置されていることが好ましい。また加熱部材が無端ベルト状部材である場合には、電磁誘導加熱方式による定着方式を採用することもできる。
【００４８】
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示される画像形成装置はフルカラー画像を形成するロータリー現像方式を採用したものであり、大きく、カラートナー像を形成するためのカラートナー像形成装置（符号２〜１６）と、このカラートナー像を記録媒体表面に定着する、加熱部材２０および加圧部材３０を有する定着装置とに分けられ、両者が搬送装置１９および記録媒体反転手段４０により連結されている。
【００４９】
カラートナー像形成装置では、まず、読み取り対象である原稿１に、照明２により光を照射し、反射した光をカラースキャナ３により読み取る。読み取られた信号は、画像処理装置（画像信号形成装置）４に送られ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣおよびブラックＫの各色に色分解されて、露光を制御する画像信号が、露光装置（潜像形成手段）である光学系６に送られる。
光学系６では、各色成分ごとにレーザーダイオード５が発光し、有機感光体（像保持体）８表面に、各色成分ごとの像様の光Ｘが照射される。一方、有機感光体８は、矢印Ａ方向に回転しながら、まず、表面が帯電器７により帯電されたのち、既述の光学系６による露光が行われ、現像器（現像手段）９〜１２による現像に供される。
【００５０】
例えば、イエローＹ色を例にとると、画像処理装置４によりイエローＹ色成分に色分解された光が、光学系６により有機感光体８表面に照射される。有機感光体８表面は予め帯電器７により帯電しており、光の照射を受けた部位が逆極に帯電して、潜像を形成する。そして、イエロー現像器９により、イエローＹ色のカラートナーで有機感光体８表面の潜像が現像される。さらに、有機感光体８が矢印Ａ方向に回転して、中間転写ベルト（中間転写体）１３表面に、転写コロトロン１４の静電引力により転写される。転写後の有機感光体８は、矢印Ａ方向への更なる回転により表面が帯電器７により帯電され、次色の画像形成に備える。
【００５１】
イエローＹ色に引き続き、マゼンタＭ、シアンＣおよびブラックＫの各色についても上記に記載の操作が行われ、マゼンタ現像器１０、シアン現像器１１およびブラック現像器１２により順次潜像が現像され、中間転写ベルト１３に積層される。中間転写ベルト１３は、各色の転写時には、有機感光体８の回転に連れて矢印Ｂ方向に回転し、転写が終了すると逆方向に回転して元の位置に戻って、次の色が転写される時には、その前に転写されたカラートナー像の上に積層される。そして、全４色が積層されると、矢印Ｂ方向にそのまま回転し、転写ロール（２次転写装置）１５，１６に挟まれた転写領域に送られる。該転写領域には、画像を形成しようとする記録媒体である用紙１７が、矢印Ｃ方向に、中間転写ベルト１３と面で接触した状態で挿通され．転写ロール（転写手段）１５，１６の静電的な作用により、用紙（記録媒体）１７表面に、積層されたカラートナー像が転写される。
【００５２】
カラートナー像が転写された用紙１７は、搬送装置１９によって矢印Ｃの方向に沿って、一対のロールを有する記録媒体反転手段４０に搬送され、該一対のロールに用紙１７が挟持される。一旦挟持された用紙１７は、記録媒体反転手段４０における一対のロールの回転が反転することにより矢印Ｄの方向に搬送され、トナー像が形成された面が反転した状態で定着装置に搬送される。上記記録媒体反転手段４０における一対のロールとしては公知のロールを用いることができ、また図１には一対のロールを備えた記録媒体反転手段を示したが、その他公知の手段も使うことができる。
【００５３】
次に図１に示す定着装置（定着手段）の拡大図である図２を用いて、定着装置について説明する。定着装置は用紙１７上のトナー像を、熱を利用して定着させるものであって、中空円筒状の加熱部材２０と、加熱部材２０に対向して配置された加圧部材３０とを備える。
【００５４】
加熱部材２０は、芯金２４、および該芯金２４表面にトナー像のオフセット現象を防ぐ為の表面樹脂チューブ層２６により構成され、更に内部に加熱源２２を備える。
芯金２４を形成する材料としては、一般に剛性に優れた鉄、ステンレス、熱伝導性に優れたアルミニウム等が使用されるが、他の金属等を使用してもよい。
表面樹脂チューブ層２６の樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）および四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体等が挙げられる。これらの中では、ＰＦＡが好ましい。尚、芯金２４との密着性を向上させる為にチューブ内面にプライマー処理等を施すことができる。表面樹脂チューブ層２６の厚さは５μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
加熱源２２としては、例えばコルツランプ、セラミックヒーター等が挙げられ、温度センサーにより検知された加熱部材２０の外周表面温度に基づき加熱状態を制御する電気回路に接続された加熱源２２が用いられる。上記温度センサーは、例えば熱電対、サーミスタ等の感熱抵抗素子が挙げられる。尚、加熱部材２０の表面温度（定着の際の温度）は、前述の通り１９０℃以上２４０℃以下に制御することが好ましい。
【００５５】
加圧部材３０は、例えば金属製のコアロールをシリコーンゴム等で被覆したものにより形成される。加熱部材２０との接触領域を用紙１７が通過し得るように配置されている。
【００５６】
図２に示すごとく、本実施形態に係る加熱部材２０および加圧部材３０は、接触領域に引いた接線と水平面とがなす加熱部材２０側の角度（α）が−９０°≦α≦＋９０°の範囲内となるよう配置されており、即ち加熱部材２０が加圧部材３０との接触領域において下側を形成する配置となっている。また、図１に示すごとく、用紙１７は記録媒体反転手段４０によってトナー像が形成された面が反転した状態で定着装置における接触領域に挿入され、定着された画像面が下向きの状態で定着装置から排出される態様となっている。
【００５７】
積層されたカラートナー像が転写された用紙１７は、上記のようにして定着装置における加熱部材２０と加圧部材３０とが形成する接触領域に挿入され、加熱加圧されることによってトナー像が定着され、用紙１７上に画像が形成される。
【００５８】
次に、本実施形態に用いられるトナー、現像剤について説明する。
（トナー）
本実施形態に係るトナーにおいては、前述の通り、少なくとも結晶性ポリエステルを含むと共に、下記〔条件１〕、〔条件２〕および〔条件４〕を満たすトナーを用いることを要件とする。
〔条件１〕
前記結晶性ポリエステルは、酸成分としてＨＯＯＣ−（ＣＨ２）８−ＣＯＯＨおよびＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１０−ＣＯＯＨから選ばれる少なくとも１種と、アルコール成分としてＨＯ−（ＣＨ２）６−ＯＨおよびＨＯ−（ＣＨ２）９−ＯＨから選ばれる少なくとも１種と、を用いて反応させたポリエステル樹脂であり、且つ示差走査熱量測定による融点が６７℃以上７５℃以下である。
〔条件２〕
前記トナーは、結着樹脂として前記結晶性ポリエステルを３質量％以上９質量％以下含有する。
【００５９】
〔条件４〕
トナー中におけるジルコニウム元素の含有量が０．００１質量％以上１．０質量％以下である。
また結晶性ポリエステルの融点をＴｃ（℃）、前記離型剤の融点をＴｗ（℃）とした場合に、下記式（３）を満たし、且つ前記トナー中における結晶性ポリエステルの含有量をＡｃ、離型剤の含有量をＡｗとした場合に、下記式（４）を満たすことが好ましい。
式（３）  Ｔｃ−１０≦Ｔｗ≦Ｔｃ＋３０
式（４）  Ａｗ×０．５≦Ａｃ≦Ａｗ×１．２
【００６０】
−結着樹脂−
本実施形態において、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する樹脂を指す。また、吸熱ピークは、トナーとしたときに、４０℃以上５０℃以下の幅を有するピークを示す場合がある。前記結晶性ポリエステルに関しては、結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５質量％以下であれば、この共重合体も結晶性ポリエステルと呼ぶ。
以下、結晶性樹脂として結晶性ポリエステルを例に挙げて説明する。尚、前述の通り、本実施形態においては前記〔条件１〕を満たす結晶性ポリエステルを用いることを要件とする。
【００６１】
結晶性ポリエステルは、酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成される特定のポリエステルである。以降の説明においては、ポリエステルの合成前には酸成分であった構成部位を「酸由来構成成分」と、ポリエステルの合成前にはアルコール成分であった構成部位を「アルコール由来構成成分」と、それぞれ表現する。尚、結晶性ポリエステルの場合はエステル交換反応により樹脂を合成することができるが、このとき用いる酸エステルも「酸由来構成成分」とする。
【００６２】
(1)酸由来構成成分
前記〔条件１〕に示す通り、前記酸由来構成成分となるための酸成分としてＨＯＯＣ−（ＣＨ２）８−ＣＯＯＨおよびＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１０−ＣＯＯＨから選ばれる少なくとも１種が用いられる。尚、これらの成分は、上記結晶性ポリエステルの反応に用いられる全酸成分の内、少なくとも５０モル％以上用いることが好ましく、更には８０モル％以上用いることがより好ましい。
【００６３】
また、併用される酸成分としては種々のジカルボン酸が挙げられるが、ポリエステルにおける主たる酸由来構成成分としては、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸が望ましく、特に脂肪族ジカルボン酸は直鎖型のカルボン酸が望ましい。
【００６４】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、３，３’−チオジプロピオン酸など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。
【００６５】
本実施形態では、芳香族ジカルボン酸を共重合してもよい。例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等が挙げられ、中でもテレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、および、これらのアルキルエステル類が、入手容易性、易乳化性のポリマーを形成しやすい等の点で好ましい。共重合量としては１０モル％以下が好ましい。
【００６６】
なお、本明細書において「構成モル％」とは、ポリエステルにおける酸由来構成成分全体中の当該酸由来構成成分、または、後述するアルコール由来構成成分全体中の当該アルコール構成成分を、各１単位（モル）としたときの百分率を指す。
【００６７】
前記酸由来構成成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸（主成分）由来構成成分や芳香族ジカルボン酸（共重合成分）由来構成成分のほか、２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分、スルホン酸基を有するジカルボン酸由来構成成分等の構成成分が含まれていてもよい。
【００６８】
２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分には、２重結合を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、２重結合を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。また、前記スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分には、スルホン酸基を有するジカルボン酸に由来する構成成分のほか、スルホン酸基を有するジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。
【００６９】
２重結合を持つジカルボン酸は、その２重結合を利用して樹脂全体を架橋させ得る点で、定着時のホットオフセットを防ぐために好適に用いることができる。このジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、コストの点で、フマル酸、マレイン酸等が好ましい。
【００７０】
これらの２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分の、全酸由来構成成分における含有量としては、１０構成モル％以下が好ましい。
【００７１】
スルホン酸基を有するジカルボン酸は、顔料等の色材の分散を良好にできる点で有効である。また、樹脂全体を水に乳化或いは懸濁して、粒子を作製する際に、スルホン酸基があれば、後述するように、界面活性剤を使用しないで乳化或いは懸濁が可能である。このスルホン酸基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中では、コストの点で、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩等が好ましい。
【００７２】
上記スルホン酸基を有するジカルボン酸由来構成成分がポリマー中に含まれる場合には、全酸由来構成成分における該スルホン酸基を有するジカルボン酸由来構成成分含有量としては、５構成モル％以下であることが望ましい。また、上記含有量は３構成モル％以下の範囲で使用することがより望ましい。必ずしも共重合成分として使用する必要はないが、樹脂の乳化を助けるために、使用してもよい。
【００７３】
(2)アルコール由来構成成分
前記〔条件１〕に示す通り、前記アルコール由来構成成分となるためのアルコール成分としてＨＯ−（ＣＨ２）６−ＯＨおよびＨＯ−（ＣＨ２）９−ＯＨから選ばれる少なくとも１種が用いられる。尚、これらの成分は、上記結晶性ポリエステル中の反応に用いられる全アルコール成分の内、少なくとも５０モル％以上用いることが好ましく、更には８０モル％以上用いることがより好ましい。
【００７４】
また、併用されるアルコール成分としては脂肪族ジオールが好ましく、鎖炭素数が６以上２０以下の範囲である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。前記鎖炭素数としては、１４以下であることがより好ましい。
【００７５】
また、芳香族ジカルボン酸と縮重合させてポリエステルを得る場合、前記鎖炭素数としては、奇数であるのが好ましい。
【００７６】
上記脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮するとエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００７７】
前記必要に応じて含まれるその他の成分としては、２重結合を持つジオール由来構成成分、スルホン酸基を有するジオール由来構成成分等の構成成分である。２重結合を持つジオールとしては、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオール、４−ブテン−１，８−ジオール等が挙げられる。
【００７８】
これらの２重結合を持つジオール由来構成成分の、全酸由来構成成分における含有量としては、２０構成モル％以下が好ましく、２構成モル％以上１０構成モル％以下がより好ましい。
【００７９】
前記スルホン酸基を持つジオールとしては、１，４−ジヒドロキシ−２−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、１，３−ジヒドロキシメチル−５−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、２−スルホ−１，４−ブタンジオールナトリウム塩等が挙げられる。
【００８０】
これらの、スルホン酸基を有するジオール由来構成成分の、全酸由来構成成分における含有量としては、５構成モル％以下が好ましく、最低必要量だけあればよい。必要なければ、共重合成分として使用する必要はないが、樹脂の乳化を助けるために、必要最低限の量を使用してもよい。使用量については、特に前述のスルホン酸基を有するジカルボン酸成分とあわせ、量を最低限に調整する必要がある。
【００８１】
これらの脂肪族ジオール由来構成成分以外のアルコール由来構成成分を加える場合（２重結合を持つジオール由来構成成分およびスルホン酸基を有するジオール由来構成成分など）、これらのアルコール由来構成成分における含有量としては、０構成モル％以上１０構成モル％以下の範囲が好ましい。
【００８２】
前記結晶性ポリエステルは、前記の各モノマー成分の中から自由に組合せて、例えば、重縮合（化学同人）、高分子実験学（重縮合と重付加：共立出版）やポリエステルハンドブック（日刊工業新聞社編）等に記載の従来公知の方法を用いて合成することができ、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、または、組み合せて用いることができる。
【００８３】
前記結晶性ポリエステルの分子量としては、重量平均分子量Ｍｗで１０００以上２０００００以下の範囲、数平均分子量Ｍｎで５００以上１０００００以下の範囲であることが好ましい。結晶性ポリエステルのＭｗは５０００以上１０００００以下であることがより望ましい。
【００８４】
前記結晶性ポリエステルの融点は、６７℃以上７５℃以下の範囲であることを要する。尚、後述の離型剤の融点との関係において前記式（３）を満たすよう制御することが好ましい。
【００８５】
トナー中の上記結晶性ポリエステルの含有量は、３質量％以上９質量％以下の範囲であることを要し、更には４質量％以上７．５質量％以下の範囲がより好ましい。尚、後述の離型剤の含有量との関係において前記式（４）を満たすよう制御することが好ましい。
【００８６】
本実施形態のトナーでは、結着樹脂中に非晶性樹脂を含むことが望ましい。非晶性樹脂としては、特に制限は無いが、ガラス転移温度が４０℃以上７５℃以下の範囲にあることが好ましい。なお、本実施形態において、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化を有する樹脂のことを指す。
非晶性樹脂としては、従来のトナー用非結晶性樹脂がそのまま適用できる。例えばポリスチレンやスチレンブタジエン系ポリマー、スチレンアクリル系ポリマー、ポリエステル等が挙げられるが、その限りではない。これら非晶性樹脂は、ウレタン、ウレア、エポキシ等の変性を行ってもよい。ただし、本実施形態においては前述の結晶性ポリエステルを用いるため、加熱時にこれと相溶することを考慮すると、非晶性樹脂も非晶性ポリエステルであることが望ましい。
【００８７】
非晶性ポリエステルに用いるモノマーとしては、例えば、「高分子データハンドブック：基礎編」（高分子学会編：培風館）に記載されているモノマー成分である、従来公知の２価または３価以上のカルボン酸と、２価または３価以上のアルコールとが挙げられる。
これらのモノマー成分の具体例としては、２価のカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸、ドデセニルコハク酸、等の二塩基酸、およびこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステル、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸などが挙げられる。３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、およびこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
２価のアルコールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコールも使用することができる。
【００８９】
前記非晶性ポリエステルも、前記結晶性ポリエステルにおける方法により、例えば、重縮合やエステル交換法や直接重縮合法等を、単独で、または、組み合せて用いることにより得ることができる。
非晶性ポリエステルの重量平均分子量は、１００００以上４００００以下の範囲であることが望ましく、２００００以上３００００以下の範囲であることがより望ましい。
【００９０】
本実施形態においては、前記結着樹脂における上記結晶性ポリエステルの含有量Ａと、非晶性ポリエステルの含有量Ｂとの質量比（Ａ／Ｂ）が、１０／９０〜３０／７０の範囲であることが望ましい。両樹脂の比が上記範囲にあることにより、低温定着性を維持しつつ、前記特定の結晶性ポリエステルを用いた場合のトナー画像強度の向上効果を有効に発揮させることができる。前記質量比は１５／８５〜２０／８０の範囲とすることがより好適である。
【００９１】
−ジルコニウム元素−
トナー中におけるジルコニウム元素の含有量を０．００１質量％以上１．０質量％以下に制御する。尚、トナー中に添加するジルコニウム化合物としては、例えば、ジルコニア粉末等が挙げられ、中でも粒径３００ｎｍ以下のジルコニア粉末が特に好ましい。
【００９２】
−離型剤−
前記離型剤は、一般に離型性を向上させる目的で使用される。
前記離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化温度を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックスなどが挙げられる。これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
これらの離型剤の添加量としては、トナー粒子の全量に対して、０．５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１質量％以上３０質量％以下、更に好ましくは５質量％以上１５質量％以下である。
尚、前述の結晶性ポリエステルの融点との関係において前記式（３）を満たすよう離型剤の種類を選択することが好ましい。また、結晶性ポリエステルの含有量との関係において前記式（４）を満たすよう添加量を制御することが好ましい。
【００９４】
−その他の成分−
本実施形態におけるトナーには、上記の他に着色剤等のその他の成分が用いられる。
着色剤としては、特に制限はなく、公知の着色剤が挙げられ、目的に応じて選択することができる。着色剤を１種単独で用いてもよいし、同系統の着色剤を２種以上混合して用いてもよい。また異系統の着色剤を２種以上混合して用いてもよい。さらに、これらの着色剤を表面処理して用いてもよい。
【００９５】
前記着色剤としては、各色の顔料および染料が用いられ、具体例としては以下に示すものを挙げることができる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等を挙げることができる。黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエローＮＣＧ等を挙げることができる。
【００９６】
橙色顔料としては、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等を挙げることができる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウォッチングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピラゾロンレッド、ローダミンレーキＢ、レーキレッドＣ 、ローズベンガル、エオシンレッド、アリザリンレーキ等を挙げることができる。
【００９７】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、ウルトラマリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどを挙げることができる。紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ 、メチルバイオレットレーキ等を挙げることができる。
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ 等を挙げることができる。白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等をあげることができる。体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を挙げることができる。
また、染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー等を挙げることができる。
【００９８】
本実施形態に用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、耐光性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択される。着色剤は、定着時の発色性を確保するために、トナーの固体分総質量に対して、４質量％以上１５質量％以下の範囲で添加することが好ましく、４質量％以上１０質量％以下の範囲で添加することがより好ましい。但し、黒色着色剤として磁性体を用いる場合は、１２質量％以上４８質量％以下の範囲内で添加することが好ましく、１５質量％以上４０質量％以下の範囲で添加することがより好ましい。
なお、前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等の各色トナーが得られる。
【００９９】
本実施形態に用いられ得るその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて選択でき、例えば、無機粒子、有機粒子、帯電制御剤、金属元素等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
上記無機粒子は、一般にトナーの流動性を向上させる目的で使用される。該無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ粒子が好ましく、疎水化処理されたシリカ粒子が特に好ましい。
【０１００】
無機粒子の平均１次粒子径（数平均粒子径）としては、１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲が好ましく、その添加量（外添）としては、トナー１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下の範囲が好ましい。
【０１０１】
前記有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性、帯電性を向上させる目的で使用される。前記有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリスチレン−アクリル共重合体等の粒子が挙げられる。
前記帯電制御剤は、一般に帯電性を向上させる目的で使用される。帯電制御剤としては、例えば、サリチル酸金属塩、含金属アゾ化合物、ニグロシンや４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【０１０２】
凝集剤の添加に起因するが、本実施形態におけるトナーにおいては、アルミ、亜鉛、カルシウムから選ばれる少なくとも１種以上の金属元素を、元素組成比換算で０．００３質量％以上０．１５質量％以下含んでいることが好ましい。中でも、架橋密度の観点から、アルミ元素であることが好ましい。
尚、上記金属元素の含有量は、蛍光Ｘ線装置による、全元素分析から求められる。試料は、トナー６ｇを加圧成型器で荷重１０ｔ、加圧時間１分間で加圧成型し、島津製作所の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ−１５００）を使用し、測定条件は管電圧４０ｋＶ、管電流９０ｍＡ、測定時間３０分で測定することにより、元素組成比から求めることができる。本明細書に記載の数値は、上記方法により測定した値である。
【０１０３】
−トナーの構造、特性−
本実施形態において、トナーはその表面が表面層によって覆われていることが好適である。表面層の膜厚は薄いことが望ましく、樹脂被覆層を用いた場合、具体的には、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内であることが好ましい。また、粒子被覆層の場合、粒子径は０．５μｍ以下のものが望ましい。
【０１０４】
層厚が上記範囲の薄い表面層を形成するためには、結着樹脂、その粒子、着色剤の他、添加することができる無機粒子、その他の材料を含むトナー粒子の表面に、ラテックスを付着または吸着させ、粒子を平滑化して被覆層を形成することが好適である。
また、樹脂の原料モノマーを吸着させてグラフト重合しながら樹脂被覆する、あるいは界面重合する、あるいは化学的に処理する方法でもよいが、トナーを作製する工程を簡略化できる方法が良い。
【０１０５】
本実施形態におけるトナーの体積平均粒径は４μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは４．５μｍ以上８．５μｍ以下の範囲であり、さらに望ましくは５μｍ以上８μｍ以下の範囲である。
【０１０６】
なお、上記体積平均粒子径の測定は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行うことができる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
【０１０７】
また、本実施形態におけるトナーは、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４０以下の範囲の球状形状であることが好ましい。形状がこの範囲の球状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像形成を行うことができる。上記形状係数ＳＦ１は１１５以上１３８以下の範囲であることがより好ましい。
【０１０８】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（５）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（５）
上記式（５）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布したトナー粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（５）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１０９】
−トナーの製造−
次に、前記トナーの製造方法について説明する。
トナーの製造方法としては、形状制御および樹脂被覆層形成が容易な凝集合一法が好ましい。凝集合一法とは、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液、着色剤粒子を分散した着色剤粒子分散液、および分散した離型剤粒子分散液を混合する混合工程と、前記樹脂粒子、前記着色剤粒子、および前記離型剤粒子の凝集粒子分散液を形成する凝集工程と、前記樹脂粒子のガラス転移温度以上（あるいは結晶性ポリエステルの融点以上）の温度に加熱して融合・合一する融合・合一工程と、を有する製法である。
【０１１０】
具体的には、一般に乳化重合法、転相乳化法などにより樹脂粒子分散液を調製し、イオン性界面活性剤、着色剤粒子分散液および離型剤粒子分散液とを混合し、イオン性界面活性剤とは反対の極性を有する凝集剤によりヘテロ凝集を生じさせることによりトナー径の凝集粒子を形成し、その後、樹脂粒子のガラス転移温度以上の温度に加熱して前記凝集粒子を融合・合一し、洗浄、乾燥してトナーを得る。
【０１１１】
特に、非晶性樹脂としてビニル系樹脂を用いる場合には、ビニル系単量体をイオン性界面活性剤などを用いて乳化重合を実施して樹脂粒子分散液を作製することができる。また、その他の樹脂の場合は、油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば樹脂をそれらの溶剤に解かし、水中にイオン性の界面活性剤や高分子電解質とともにホモジナイザーなどの分散機で水中に粒子として分散させ、その後加熱または減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。
あるいは、高温中で溶剤に溶融した樹脂に徐々に水を滴下し、Ｗ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへ転相させることで水中に樹脂を粒子として分散させ、その後加熱または減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作成することができる。
【０１１２】
前記樹脂粒子分散液の分散に用いる分散機として、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒径）で０．０１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲が望ましく、０．０３μｍ以上０．６μｍ以下がより望ましく、０．０３μｍ以上０．４μｍ以下がさらに望ましい。なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定される。
【０１１３】
着色剤は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター、コボールミル等のメディア式分散機、三本ロールミル等のロールミル、ナノマイザー等のキャビテーションミル、コロイドミル、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
【０１１４】
着色剤粒子の中心径（メジアン径）は１００ｎｍ以上３３０ｎｍ以下の範囲内が好ましく、１００ｎｍ以上２８０ｎｍ以下の範囲内であることがより好ましい。
【０１１５】
離型剤に関しては、例えば水中にイオン性界面活性剤、高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融解温度以上に加熱しながら、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断を付与して粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子の分散液を作製することができる。離型剤分散液に用いる界面活性剤の濃度は、離型剤に対し、４質量％以下であることが好ましい。
【０１１６】
離型剤は、例えば、体積平均粒径が１５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲の粒子としてトナー中に分散させ、５質量％以上２５質量％以下の範囲で含有させることにより、オイルレス定着方法における定着画像の剥離性を向上できる。より好ましい範囲は、体積平均粒径は１８０ｎｍ以上２８０ｎｍ以下である。
【０１１７】
ジルコニウム元素は、直接凝集工程において添加することもできるが、ジルコニウム元素分散液を作製してから凝集工程へ添加することが好ましい。ジルコニウム元素分散液を作製する方法としては、ナノマイザー等のキャビテーションミル、アルティマイザーなどの高圧対向衝突式の分散機等が用いられる。尚、ジルコニウム元素の中心径は、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲が好ましく、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより好ましい。
【０１１８】
前記樹脂粒子の乳化重合、着色剤の分散、離型剤の分散、それらの凝集、その安定化などの目的で用いる界面活性剤を例示すると、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤、およびアミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤を使用することができる。また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。これらの分散手段としては、回転剪断型ホモジナイザーやメディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものを使用できる。
【０１１９】
また、極性樹脂粒子で被覆した着色剤粒子を用いる場合、樹脂と着色剤を溶剤（水、界面活性剤、アルコールなど）中に溶解分散した後、上記の適当な分散剤（活性剤を含む）と共に水中に分散させ、加熱、減圧して溶剤を除去して得る方法や、乳化重合により作成された樹脂粒子表面に機械的な剪断力、または電気的な吸着力で着色剤粒子を固定化する方法などを採用することができる。
【０１２０】
前記凝集工程においては、まず、例えば得られた結晶性ポリエステル粒子の分散液、非晶性ポリエステル粒子の分散液、着色剤分散液、離型剤分散液およびジルコニウム元素分散液等を混合して混合液とし、非晶性ポリエステルのガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、２．２以上６以下の範囲がより望ましく、２．４以上５以下の範囲がさらに望ましい。この際、凝集剤を使用することも有効である。これらを攪拌混合しながら加熱凝集させる。
【０１２１】
用いられる凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【０１２２】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、より適している。
【０１２３】
なお、トナー粒子を作製する場合には、まず凝集系に樹脂粒子分散液のみを投入し、樹脂粒子同士のみの凝集を行った後に、着色剤や離型剤の分散液を投入することが望ましい。これにより、離型剤粒子等の存在による樹脂粒子の凝集の阻害を避けることができ、前述の望ましいトナー粒子構造を効率的に得ることができる。
【０１２４】
さらに、前記凝集粒子が所望の粒径になったところで、非晶性ポリエステル粒子を追添加することで、コア凝集粒子の表面を非晶性ポリエステルで被覆した構成のトナーを作製してもよい。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【０１２５】
前記融合・合一工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記結晶性ポリエステルの融解温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。また、前記非晶性ポリエステルで被覆した場合には、該非晶性ポリエステルも融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下行えばよい
【０１２６】
上記融合・合一の終了後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナーを得ることができるが、洗浄工程は、帯電性を発現・維持するため、イオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過、遠心濾過、デカンター等が好ましく用いられる。さらに乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から通気乾燥装置、噴霧乾燥装置、回転乾燥装置、気流乾燥装置、流動層乾燥装置、伝熱加熱型乾燥装置、凍結乾燥装置などが好ましく用いられる。
【０１２７】
さらに、流動性付与やクリーニング性向上の目的で、炭酸カルシウムなどの金属塩、シリカ、アルミナ、チタニア、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、などの金属酸化物化合物、セラミック、カーボンブラック等、などの無機粒子や、ビニル樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂粒子を乾燥状態で剪断力をかけてトナー表面に添加することができる。
【０１２８】
これらの無機粒子は、導電性、帯電性等を制御するためにカップリング剤等で表面処理することが好ましく、カップリング剤としては具体的には、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルシラザン、Ｎ，Ｎ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３．４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプリピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプリピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、等のシランカップリング剤やチタンカップリング剤等を挙げることができる。
【０１２９】
粒子の添加方法としては、トナーの乾燥後、Ｖブレンダー、ヘンシエルミキサー等の混合機を用いて乾式でトナー表面に付着させてもよいし、粒子を水または水／アルコールのごとき水系の液体に分散させた後、スラリー状態のトナーに添加し乾燥させトナー表面に外添剤を付着させてもよい。また、乾燥粉体にスラリーをスプレーしながら乾燥してもよい。
【０１３０】
（現像剤）
次に、本実施形態における現像剤について説明する。
現像剤は、前記本実施形態におけるトナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて成分組成をとることができる。本実施形態における現像剤は、前記トナーを単独で用いると一成分系の現像剤となり、また、トナーとキャリアとを組み合わせて用いると二成分系の現像剤となる。
【０１３１】
キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０μｍ以上２００μｍ以下程度の範囲である。
【０１３２】
上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、または２種類以上のモノマーからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下程度の範囲が好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲がより好ましい。
【０１３３】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。
また、本実施形態に用いる現像剤においては、トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて選択することができる。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１３５】
＜結晶性ポリエステル分散液（Ｃ８／Ｃ９）の調製＞
・１，８−オクタンジカルボン酸        １００部（モル基準）
・１，９−ノナンジオール              １００部（モル基準）
上記成分を、攪拌機、温度計、コンデンサーおよび窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、モノマー成分１００質量部に対してチタンテトラブトキサイドを０．２５質量部投入し、窒素ガス気流下１７０℃で１０時間撹拌反応させた。さらに、温度を２１０℃に上げて、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、減圧下で１２時間攪拌反応させて、結晶性ポリエステルを得た。
【０１３６】
次に、前記結晶性ポリエステルの２００質量部を蒸留水８００質量部中に入れ、８５℃に加熱後、アンモニアにてｐＨ９．０に調整し、アニオン系界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＲＫ）０．４質量部（有効成分として）を加えた。８５℃に加熱しながら、ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）にて８０００ｒｐｍで５分間分散した後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーを用い１１０℃で１０パス相当分の分散処理を行い、結晶性ポリエステル分散液（Ｃ８／Ｃ９）を調製した。
得られた結晶性ポリエステル分散液（Ｃ８／Ｃ９）における結晶性ポリエステルは、重量平均分子量Ｍｗ＝２６０００、数平均分子量Ｍｎ＝１１０００、酸化ＡＶ＝９．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点Ｔｃ＝７１．５℃、体積平均粒径２２０ｎｍ、固形分２０質量％であった。
【０１３７】
＜結晶性ポリエステル分散液（Ｃ１０／Ｃ９）の調製＞
・１，１０−デカンジカルボン酸        １００部（モル基準）
・１，９−ノナンジオール              １００部（モル基準）
１，８−オクタンジカルボン酸および１，９−ノナンジオールの代わりに上記成分を用いた以外は、前記＜結晶性ポリエステル分散液（Ｃ８／Ｃ９）の調製＞に記載の方法によって結晶性ポリエステルを得、結晶性ポリエステル分散液（Ｃ１０／Ｃ９）を調製した。
得られた結晶性ポリエステル分散液（Ｃ１０／Ｃ９）における結晶性ポリエステルは、重量平均分子量Ｍｗ＝２４５００、数平均分子量Ｍｎ＝１０１００、酸化ＡＶ＝１０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点Ｔｃ＝７３．８℃、体積平均粒径２４０ｎｍ、固形分２０質量％であった。
【０１３８】
＜非晶性ポリエステル分散液の調製＞
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物      １００部（モル基準）
（三洋化成工業（株）製、ニューポールＢＰ−２Ｐ）
・テレフタル酸                                      ７０部（モル基準）
・ドデセニルコハク酸無水物                          ２２部（モル基準）
・トリメリット酸無水物                                ３部（モル基準）
攪拌装置、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマーのうちトリメリット酸無水物以外のモノマーと、ジオクタン酸スズをモノマー成分１００質量部に対して０．１７質量部投入し、窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた。次いで１９０℃に降温して、上記トリメリット酸無水物を投入し１時間反応させた。さらに２２０℃まで４時間で昇温し、１０ｋＰａの圧力下で所望の分子量になるまで重合させ、淡黄色透明な非晶性ポリエステルを得た。次に、５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解し得る相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入した。これに上記非晶性ポリエステルを徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水を滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、得られた分散液に、アニオン系界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＲＫ）を樹脂量に対して２質量％（有効成分として）を加えた後、硝酸を用いｐＨを３．０に調整して非晶性ポリエステル分散液を得た。
得られた非晶性ポリエステル分散液における非晶性ポリエステルは、ガラス転移点Ｔｇ＝５７℃、重量平均分子量Ｍｗ＝５３０００、数平均分子量Ｍｎ＝７８００、軟化温度＝１２０℃、酸価＝１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、体積平均粒径１５０ｎｍ、固形分２０質量％であった。
【０１３９】
＜ジルコニア分散液の調製＞
・東ソー（株）製ジルコニア粉末（ＴＺ−３Ｙ−Ｅ）            １２質量部
・アニオン性界面活性剤                                    ０．２質量部
（第一工業製薬（株）、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０重量％）
・イオン交換水                                              ８５質量部
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水とアニオン性界面活性剤とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた。その後、前記材料をすべて投入し、攪拌機を用いて濡れていない材料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後にホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００ｒｐｍで１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００ｒｐｍで１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、総仕込み量と装置の処理能力とから換算して１０パス相当行った。得られた分散液にイオン交換水を加えて、固形分濃度を５質量％に調整した。
分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３０ｎｍであった。尚、該体積平均粒径Ｄ５０はＬＳコールタ（ベックマンコールタ社製）にて５回測定した内の、最大値と最小値を除いた３回の測定値の平均値を用いた。
【０１４０】
＜離型剤分散液（１）の調製＞
・離型剤                                                  ２７０質量部
（日本精鑞社製、商品名：ＦＮＰ０１１５、融点Ｔｗ１０５．０℃）
・アニオン性界面活性剤                                  １３．５質量部
（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０質量％）
（有効成分として、離型剤に対して３．０質量％）
・イオン交換水                                        ７２１．６質量部
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で９５℃に加熱しながら分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザー）で分散処理し、離型剤分散液を得た。この分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は２２０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度を２０．０質量％に調整し、離型剤分散液（１）を得た。
【０１４１】
＜離型剤分散液（２）の調製＞
離型剤として、「日本精鑞社製社製、商品名：ＦＮＰ００９０、融点Ｔｗ８９．７℃」を用いたこと以外、離型剤分散液（１）の調製に記載の方法により離型剤分散液（２）を得た。
【０１４２】
＜離型剤分散液（３）の調製＞
離型剤として、「日本精鑞社製社製、商品名：ＨＮＰ３、融点Ｔｗ６５．７℃」を用いたこと以外、離型剤分散液（１）の調製に記載の方法により離型剤分散液（３）を得た。
【０１４３】
＜離型剤分散液（４）の調製＞
離型剤として、「日本精鑞社製社製、商品名：ＦＮＰ０１０５、融点Ｔｗ１０１．１℃」を用いたこと以外、離型剤分散液（１）の調製に記載の方法により離型剤分散液（４）を得た。
【０１４４】
＜着色剤分散液の調製＞
・着色剤                                                ２００質量部
（キャボットジャパン株式会社製、商品名：リーガル３３０）
・アニオン性界面活性剤                                    ３３質量部
（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０質量％）
（有効成分として、着色剤に対して１０．０質量％）
・イオン交換水                                          ７８０質量部
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水とアニオン性界面活性剤とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた。その後、前記材料をすべて投入し、攪拌機を用いて濡れていない材料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後にホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００ｒｐｍで１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００ｒｐｍで１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、総仕込み量と装置の処理能力とから換算して１０パス相当行った。得られた分散液にイオン交換水を加えて、固形分濃度を１５質量％に調整した。
分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１００ｎｍであった。尚、該体積平均粒径Ｄ５０はマイクロトラックＵＰＡ（日機装株式会社製）にて５回測定した内の、最大値と最小値を除いた３回の測定値の平均値を用いた。
【０１４５】
＜キャリアの製造＞
・フェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ）              ５００質量部
・トルエン                                                ７０質量部
・パーフルオロオクチルエチルメタクリレート／
メタクリレート共重合体（共重合比：１５／８５）        １０質量部
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２：キャボット社製）        １．０質量部
まず上記フェライト粒子を除く各成分を混合し、１０分間サンドミルにて攪拌させ、カーボンブラックが分散した被覆液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、攪拌しながら６０℃にて９．８７×１０４Ｐａ（−２０ｍＨｇ）まで減圧し３０分混合した後、昇温／減圧させ９０℃にて５．３３×１０３Ｐａ（−７２０ｍＨｇ）で３０分間攪拌乾燥させることによりキャリアを得た。
【０１４６】
［実施例１］
・結晶性ポリエステル分散液（Ｃ１０／Ｃ９）                ８５質量部
・非晶性ポリエステル樹脂分散液                          ６３０質量部
・ジルコニア分散液                                    ０．５５質量部
・離型剤分散液（２）                                    １２８質量部
・着色剤分散液                                          １１０質量部
・イオン交換水                                          ２２０質量部
上記各成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌機を具備した３リットルの反応容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）にて、５０００ｒｐｍで分散しながら、１．０質量％濃度の硫酸アンモニウム水溶液を７５質量部添加して６分間分散した。その後、反応容器に、攪拌機、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌するように攪拌機の回転数を調整しながら、０．０５℃／分で昇温し１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径が５．０μｍとなったところで、非晶性ポリエステル樹脂分散液３５０質量部を投入した。投入後３０分間保持した後、５質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、５℃ごとにｐＨを９．０に調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９０℃で保持した。１５分ごとに光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状および表面性を観察したところ、１．０時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３０℃まで５分間で冷却した。
冷却後のスラリーを、目開き２０μｍのメッシュに通過させ粗大粉を除去した後、反応生成物をアスピレータで減圧ろ過し、イオン交換水で通水洗浄した。ろ液の伝導度が１０ｍＳ以下となったところで、通水を停止し、固液分離した。分離されたケーキ状になった粒子を、４０℃のオーブン中で２４時間真空乾燥し、得られた粉体をサンプルミルで解砕した後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
得られたトナー粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）１．０質量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）０．８質量部とを加え、サンプルミルを用いて１３０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナー（Ａ１）を得た。得られたトナーは、体積平均粒径６．０μｍ、形状係数０．９６０（シスメックス株式会社製、ＦＰＩＡ−３０００）、ジルコニウム元素の含有量は０．００１質量％であった。
【０１４７】
上記キャリア５００質量部に対して前記トナー４０質量部を加え、Ｖ型ブレンダーで２０分間ブレンドした後、目開き２１２μｍの振動ふるいにより凝集体を除去して現像剤（Ａ１）を得た。また、上記キャリア２０質量部に対して、前記トナー１００質量部を加え、Ｖ型ブレンダーで２０分間ブレンドした後、目開き２１２μｍの振動ふるいにより凝集体を除去して補給用現像剤（Ａ１）を得た。
【０１４８】
［実施例２〜５および比較例１〜３］
ジルコニウム元素の含有量が下記表１に記載の数値となるよう、ジルコニア分散液の添加量を調整した以外、上記実施例１に記載の方法によりトナー（Ａ２）〜（Ａ５）および（Ｂ１）〜（Ｂ３）を得た。更に現像剤（Ａ２）〜（Ａ５）および（Ｂ１）〜（Ｂ３）と、補給用現像剤（Ａ２）〜（Ａ５）および（Ｂ１）〜（Ｂ３）とを得た。
【０１４９】
＝評価方法＝
定着装置を外し、未定着像を作製できるように改造したＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ５０５（富士ゼロックス社製）の現像装置に現像剤を、トナーカートリッジに補給用現像剤をそれぞれセットした。気温２５℃、相対湿度６０％の環境室にて、はじめにＡ３サイズのＣ２ｒ紙（富士ゼロックスオフィスサプライ社製）を２０枚通紙して、トナーを帯電させた。次に、用紙上の単色ベタ画像の現像トナー量を４．５ｇ／ｍ２に調整した。
【０１５０】
ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ５０５から取り外した定着装置を、オフラインで定着できるように改造したベンチにて、定着装置における角度α（加熱部材と加圧部材との接触領域に引いた接線と水平面とがなす加熱部材側の角度）を下記表１に記載の角度にセットした。
【０１５１】
Ｃ２ｒ紙の中央部に１５０ｍｍ×１５０ｍｍのベタ画像を出力し、定着装置温度を下記表１に記載の温度にて定着した。出力画像の中央部を通り、用紙縦方向と垂直になるように、幅２５ｍｍ×長さ２５０ｍｍ×厚み１ｍｍのＳＵＳ３０４製の板を画像面に置き、その上に画像全体よりも大きなガラス板を置いた。ガラス板の上に均等になるように重さ２５０ｇの重りを９個置いて、気温２５℃、相対湿度６０％の環境室にて１０日間放置した。
放置後の画像面の、ＳＵＳ板が接触していた画像面の画像光沢度を、長さ方向に５箇所、各３回ずつ測定し、光沢度の高いほうから５個および低いほうから５個のデータを削除したデータの平均値を画像光沢度とした。また、ＳＵＳ板が接触していなかった画像面の６箇所についても、各３回ずつ光沢度を測定し、光沢度の高いほうから５個および低いほうから５個のデータを削除したデータの平均値を画像光沢度とした。この光沢度の差を、以下の基準により評価した。
○：光沢度差が３未満
△：光沢度差が３以上５未満
×：光沢度差が５以上
【０１５２】
【表１】
0005470731.tif 000002
【０１５３】
［実施例６］
用いる結晶性ポリエステル、結晶性ポリエステルの含有量Ａｃ、用いる離型剤、離型剤の含有量Ａｗを下記表２に記載のものに変更した以外、実施例１に記載の方法によりトナー（Ａ６）を得た。
【０１５４】
上記キャリア５００質量部に対して前記トナー４０質量部を加え、Ｖ型ブレンダーで２０分間ブレンドした後、目開き２１２μｍの振動ふるいにより凝集体を除去して現像剤（Ａ６）を得た。また、上記キャリア２０質量部に対して、前記トナー１００質量部を加え、Ｖ型ブレンダーで２０分間ブレンドした後、目開き２１２μｍの振動ふるいにより凝集体を除去して補給用現像剤（Ａ６）を得た。
【０１５５】
［実施例７〜１１および比較例４〜６］
用いる結晶性ポリエステル、結晶性ポリエステルの含有量Ａｃ、用いる離型剤、離型剤の含有量Ａｗを下記表２に記載のものに変更した以外、上記実施例６に記載の方法によりトナー（Ａ７）〜（Ａ１１）および（Ｂ４）〜（Ｂ６）を得た。更に現像剤（Ａ７）〜（Ａ１１）および（Ｂ４）〜（Ｂ６）と、補給用現像剤（Ａ７）〜（Ａ１１）および（Ｂ４）〜（Ｂ６）とを得た。
【０１５６】
上記現像剤および補給用現像剤を用い、定着装置における角度αおよび定着装置温度を下記表２に記載の温度にした以外、前記実施例１に記載の方法により評価試験を行った。
【０１５７】
【表２】
0005470731.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明における定着装置の構成の一例を示す拡大図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１  原稿
２  照明
３  カラースキャナ
４  画像処理装置
５  レーザーダイオード
６  光学系
７  帯電器
８  有機感光体
９  イエロー現像器
１０  マゼンタ現像器
１１  シアン現像器
１２  ブラック現像器
１３  中間転写ベルト
１４  転写コロトロン
１５、１６  転写ロール
１７  記録媒体
１９  搬送装置
２０  加熱部材
２２  加熱源
２４  芯金
２６  表面樹脂チューブ層
３０  加圧部材
４０  記録媒体反転手段
【図１】
0005470731.tif 000004
【図２】
0005470731.tif 000005