(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を第１の方向に噴射するノズルが該第１の方向と直交する第２の方向に複数並んだノズル列を有する流体噴射ヘッドと、
前記ノズルと前記第１の方向において所定距離離間して、前記第２の方向に張架されると共に、前記第１の方向及び前記第２の方向と直交する第３の方向において所定幅で前記流体を受容可能な流体受容領域を備える吸収部材と、
前記ノズル列から前記流体を予備噴射させる際、前記第１の方向において前記ノズル列と前記流体受容領域とを対向させ、且つ、前記吸収部材の前記所定幅の中心線と前記ノズル列の前記第３方向における位置関係を異ならせた流体受容位置に、前記吸収部材を移動させる移動装置と、
を有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記移動装置は、前記流体受容位置と、前記ノズル列と前記流体受容領域とが対向しない退避位置との間で、前記吸収部材を前記第３の方向において移動させることを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記移動装置は、前記退避位置から前記流体受容位置に向けて前記吸収部材を移動させる際に、前記第３の方向において前記流体受容位置よりも手前側で前記吸収部材の移動を減速させることを特徴とする請求項２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記流体受容位置は、前記第３方向において、前記ノズル列よりも前記退避位置から離れた側に前記中心線の位置が設定され、
前記移動装置は、前記第３方向において、前記ノズル列よりも前記退避位置に近い側で前記吸収部材の移動を減速させることを特徴とする請求項３に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記減速に伴う前記吸収部材の振動の前記第３の方向における振幅領域が、前記ノズル列を中心とする前記所定幅の領域内に収まった時に、前記予備噴射を開始させる制御装置を有することを特徴とする請求項４に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記予備噴射の開始後、前記振動の一周期以内に、前記予備噴射を実行させることを特徴とする請求項５に記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク滴を記録紙に対して噴射させる流体噴射装置として、インクジェット式プリンター（以下、「プリンター」という。）が広く知られている。このプリンターでは、良好な噴射特性を維持又は回復させるため、記録ヘッドのメンテナンス処理を定期的に行っている。このメンテナンス処理としては、例えば、印字動作以外で記録ヘッドの各ノズルからインクを定期的に予備噴射させることで、増粘インクによるノズルの目詰まり防止や、ノズルのメニスカスを調整して、記録ヘッドから正常にインクを噴射させるフラッシング動作を行う処理がある。
【０００３】
一般に走査タイプのプリンターでは、記録ヘッドを記録領域以外のエリアに移動させてフラッシング動作を行わせるようにしているが、記録ヘッドが固定されたラインヘッドを備えるプリンターでは、フラッシング動作時に記録ヘッドを移動させることができない。そこで、例えば記録紙を搬送する搬送ベルトの表面に設けられた吸収材に向けて、インクを噴射する方法が考えられている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、搬送ベルト上に複数の吸収材が記録紙のサイズに合わせて等間隔に配置されているため、フラッシング時においては記録紙間の隙間を狙ってインクを噴射しなければならず、記録紙のサイズや搬送速度に制約が生じてしまうという問題がある。また、平面形状の吸収材に対してフラッシングを行うと、インク滴の噴射に伴う風圧によってミスト状のインクが散ってしまい、記録紙や搬送ベルト上を汚してしまうおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１９２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、吸収材として線状のものを用い、この線状部材をラインヘッドと記録紙との間に張架し、フラッシング動作の際に、この線状部材をノズル列と対向する位置に移動させて、インクを線状部材に受容させることが考えられる。
しかしながら、この線状部材は上記移動に伴って振動することがあり、この振動がフラッシング動作の効率的な実施に悪影響を与える場合がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、流体を受容する部材に線状部材を用いた場合に、フラッシング動作を効率的に実施できる流体噴射装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、流体を第１の方向に噴射するノズルが該第１の方向と直交する第２の方向に複数並んだノズル列を有する流体噴射ヘッドと、上記ノズルと上記第１の方向において所定距離離間して、上記第２の方向に張架されると共に、上記第１の方向及び上記第２の方向と直交する第３の方向において所定幅で上記流体を受容可能な流体受容領域を備える吸収部材と、上記ノズル列から上記流体を予備噴射させる際、上記第１の方向において上記ノズル列と上記流体受容領域とを対向させ、且つ、上記吸収部材の上記所定幅の中心線と上記ノズル列の上記第３方向における位置関係を異ならせた流体受容位置に、上記吸収部材を移動させる移動装置と、を有する流体噴射装置を採用する。
また、本発明においては、流体を第１の方向に噴射するノズルが該第１の方向と直交する第２の方向に複数並んだノズル列を有する流体噴射ヘッドと、上記ノズルと上記第１の方向において所定距離離間して、上記第２の方向に張架されると共に、上記第１の方向及び上記第２の方向と直交する第３の方向において所定幅で上記流体を受容可能な流体受容領域を備える断面円形の線状部材と、上記ノズル列から上記流体を予備噴射させる際、上記第１の方向において上記ノズル列と上記流体受容領域とを対向させ、且つ、上記第３の方向において上記ノズル列と上記線状部材の中心線との位置を異ならせる流体受容位置に、上記線状部材を移動させる移動装置と、を有する流体噴射装置を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、線状部材が第３の方向に所定幅の流体受容領域を備えるため、線状部材の中心線の位置をノズル列の位置と第３の方向で異ならせることができる。そうすると、線状部材が第１の方向に振動しても、その振動の頂点をノズル列に対してズラすことができるため、線状部材とノズル列とが接触することによる、メニスカスの破壊を防止することができる。
【０００９】
また、本発明においては、上記移動装置は、上記流体受容位置と、上記ノズル列と上記流体受容領域とが対向しない退避位置との間で、上記線状部材を上記第３の方向において移動させるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、フラッシング動作の際には、流体受容位置に位置する線状部材で流体を受容することができ、印字動作の際には、線状部材を退避位置に位置させてノズルからの流体の噴射経路を確保することができる。
【００１０】
また、本発明においては、上記移動装置は、上記退避位置から上記流体受容位置に向けて上記線状部材を移動させる際に、上記第３の方向において上記流体受容位置よりも手前側で上記線状部材の移動に減速をかけるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、退避位置から流体受容位置に向けて線状部材を移動させる際に、流体受容位置よりも手前側から減速をかけることにより、流体受容位置において線状部材を急停止させる場合と比べて、第３の方向における線状部材の振動を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明においては、上記流体受容位置では、上記中心線が上記ノズル列を挟んで上記退避位置に対し逆側の位置に位置し、上記移動装置は、上記減速を上記第３の方向において前記ノズル列よりも手前側でかけるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、退避位置から流体受容位置に向けて線状部材を移動させる際に、ノズル列よりも手前側から減速をかけると、その手前側から線状部材が第３の方向に振動し始める。このため、流体受容位置における中心線の位置を、第３の方向においてノズル列よりも奥側に配置すれば、上記手前側から線状部材が第３の方向に振動し始めるのと相俟って、線状部材の移動開始からフラッシング動作の開始までの時間を短縮させることができる。
【００１２】
また、本発明においては、上記減速に伴う上記線状部材の振動の上記第３の方向における振幅領域が、上記ノズル列を中心とする上記所定幅の領域内に収まった時に、上記予備噴射を開始させる制御装置を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、線状部材が流体受容領域の所定幅内で第３の方向に振動していれば、その振動領域がノズル列を中心とする上記所定幅の領域に収まったときに流体の受容漏れが生じないタイミングでフラッシング動作を開始させることができる。
【００１３】
また、本発明においては、上記制御装置は、上記予備噴射の開始後、上記振動の一周期以内に、上記予備噴射を実行させるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、線状部材の振動の一周期以内にフラッシング動作を実施することにより、該振動に伴う流体の受容漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態におけるプリンターの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態におけるヘッドユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態におけるヘッドユニットを構成する記録ヘッドの概略構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態におけるキャップユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態におけるフラッシングユニットの概略構成を示す底面図である。
【図６】本発明の実施形態における吸収部材の構成の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の実施形態における吸収部材の退避位置を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における吸収部材のフラッシング位置を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における退避位置からフラッシング位置への移動に伴う吸収部材の振動の様子を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるフラッシング位置の手前側で所定速度の吸収部材の移動に減速をかけた場合の吸収部材のＸ軸方向の振動の挙動を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるフラッシング位置で所定速度の吸収部材の移動を急停止させた場合の吸収部材のＸ軸方向の振動の挙動を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるフラッシング位置において、ノズル列に対し中心線の位置を奥側にシフトさせた時の吸収部材の移動開始からフラッシング動作の開始までの時間を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の流体噴射装置の実施形態について説明する。なお、以下の説明で用いる図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。また、以下の説明で用いる図面では、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。ここで、水平面内の所定方向をＸ軸方向（第３の方向）、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向（第２の方向）、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ軸方向（第１の方向）とする。
本実施形態では、流体噴射装置として、インクジェットプリンター（以下、単にプリンターと称す）について例示する。
【００１６】
図１はプリンターの概略構成を示す斜視図、図２はヘッドユニットの概略構成を示す斜視図、図３はヘッドユニットを構成する記録ヘッド（流体噴射ヘッド）の概略構成を示す斜視図、図４はキャップユニットの概略構成を示す斜視図である。
図１に示すように、プリンター１は、ヘッドユニット２と、記録紙（記録媒体）を搬送する搬送装置３と、記録紙を供給する給紙ユニット４と、ヘッドユニット２によって印字された記録紙を排出する排紙ユニット５と、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うメンテナンス装置１０と、これら各構成機器の動作を統括的に制御する不図示の制御装置と、を備えて構成されている。
【００１７】
搬送装置３は、ヘッドユニット２を構成する各記録ヘッド（流体噴射ヘッド）２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ）のノズル面２３（図２及び図３参照）とＺ軸方向で所定の間隔をあけた状態で、記録紙を保持するように構成されたものである。この搬送装置３は、駆動ローラー部３１と、従動ローラー部３２と、これらローラー部３１、３２との間に架け回された複数のベルトから構成された搬送ベルト部３３と、を備えている。また、この搬送装置３における記録紙の搬送方向（Ｘ軸方向）の下流側（排紙ユニット５側）であって、排紙ユニット５との間に、記録紙を保持する保持部材３４が設けられている。
【００１８】
駆動ローラー部３１は、回転軸方向の一端側が不図示の駆動モーターに接続されたもので、駆動モーターによって回転駆動されるように構成されたものである。そして、この駆動ローラー部３１の回転動力が搬送ベルト部３３に伝達され、搬送ベルト部３３が回転駆動するようになっている。駆動ローラー部３１と駆動モーターとの間には、必要に応じて伝達ギアが設置される。従動ローラー部３２は、いわゆるフリーローラーであり、搬送ベルト部３３を支持するとともに、搬送ベルト部３３（駆動ローラー部３１）の回転駆動に従動して回転するようになっている。
排紙ユニット５は、排紙用ローラー３５と、この排紙用ローラー３５によって搬送された記録紙を保持する排紙トレー３６と、を備えて構成されている。
【００１９】
ヘッドユニット２は、複数（本実施形態では５つ）の記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅをユニット化することで構成されたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル２４（図３参照）からは、複数色のインク（例えば、ブラックＢ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣの各インク）が−Ｚ方向に向けて噴射されるようになっている。これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、記録ヘッド２１と称す場合もある）は、取付板２２に取付けられることでユニット化されている。すなわち、本実施形態に係るヘッドユニット２は、複数の記録ヘッド２１が複数組み合わされたことにより、ヘッドユニット２の有効印字幅が記録紙のＹ軸方向の幅（搬送方向と直交する方向の幅）と略同等とされるラインヘッドモジュールを構成している。各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおけるそれぞれの構造自体は共通とされている。なお、ヘッドユニット２は、複数の記録ヘッド２１を千鳥配置することで構成してもよい。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態のヘッドユニット２は、取付板２２に形成された開口部２５内に、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを配置したものである。具体的には、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅが取付板２２の裏面２２ｂ側に螺子止めされたことで、ノズル面２３が開口部２５を通って取付板２２の表面２２ａ側から突出した状態に配置されたものである。また、このヘッドユニット２は、取付板２２が不図示のキャリッジに固定されたことにより、プリンター１に搭載されている。
【００２１】
本実施形態におけるヘッドユニット２は、キャリッジによって記録位置とメンテナンス位置との間（図１中の矢印で示す方向）で移動可能に構成されている。ここで、記録位置とは、搬送装置３に対向し且つ記録紙に対して記録を行う位置である。一方、メンテナンス位置とは、搬送装置３上から退避した位置であって、メンテナンス装置１０と対向する位置である。このメンテナンス位置において、ヘッドユニット２に対するメンテナンス処理（吸引処理、ワイピング処理等）が実施されるようになっている。
【００２２】
図３に示すように、ヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１は、複数のノズル２４によって構成されるノズル列Ｌが複数列形成されたノズル面２３を有するヘッド本体２５Ａと、このヘッド本体２５Ａが取付けられる支持部材２８と、を備えて構成されている。
【００２３】
各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、４色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））に対応したノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を有している。各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））において、これらノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））を構成するノズル２４は、記録紙の搬送方向と直交する水平方向（Ｙ軸方向）に配列されている。そして、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、それぞれのノズル列が、これら記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配置方向において同じ色に対応するノズル列Ｌが一列になるように、配置されている。なお、本実施形態における各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））については、各色毎に２列ずつ、合計８列形成されている。なお、その場合には、各色毎に設けられた２列のノズル列Ｌは、ノズル２４が千鳥状に配置されているのが好ましい。
【００２４】
支持部材２８には、ノズル面２３の長手方向の両側に張り出し部２６が形成されており、これら張り出し部２６、２６には、記録ヘッド２１を取付板２２の裏面２２ｂに螺子止めするための貫通孔２７が形成されている。これにより、複数の記録ヘッド２１が取付板２２に取付けられてヘッドユニット２が構成されている（図１参照）。
【００２５】
メンテナンス装置１０は、ヘッドユニット２に対して吸引処理を行うキャップユニット６と、フラッシング動作により噴射されたインクを受けるためのフラッシングユニット１１と、を有して構成されている。
図４に示すようにキャップユニット６は、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅに対応する複数（本実施形態では５つ）のキャップ部６１Ａ〜６１Ｅがユニット化されたことにより、構成されたものである。このキャップユニット６は、ヘッドユニット２の記録エリアから外れた場所に配置されている。
【００２６】
各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅ（以下、単にキャップ部６１と称す場合もある）は、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各々にそれぞれ対応して設けられたもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３に当接可能に構成されたものである。このような構成のもとにキャップ部６１Ａ〜６１Ｅが、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル面２３にそれぞれ密着し、不図示の吸引ポンプで負圧をかけることにより、各ノズル面２３のノズル２４からインク（流体）を排出させる吸引動作を行う構成となっている。
【００２７】
また、これら各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、キャップ本体６７と、キャップ本体６７の上面に枠状に設けられ、記録ヘッド２１に当接されるシール部材６２と、記録ヘッド２１のノズル面２３を払拭するワイピング処理時に用いられるワイプ部材６３と、これらキャップ本体６７及びワイプ部材６３を一体的に保持する筐体部６４と、を備えている。
【００２８】
筐体部６４の底部には、筐体部６４をベース部材６９に保持するための保持部６５が２つ（１つは不図示）形成されている。これら保持部６５は平面視において筐体部６４における対角をなす位置に配置されている。保持部６５の各々には、筐体部６４をベース部材６９に螺子止め固定するための螺子が挿入される貫通孔６５ｂが形成されている。
【００２９】
図５は、フラッシングユニット１１の概略構成を示す底面図である。
フラッシングユニット１１は、図５に示すように、フラッシング動作時に噴射されたインク滴（流体）を吸収する吸収部材（線状部材）１２と、これら吸収部材１２を支持する支持機構９と、を備えて構成されている。
吸収部材１２は、各ノズル２４から噴射されたインク滴を吸収する線状のもので、本実施形態では１つのヘッドユニット２に対して２本設けられている。吸収部材１２は、ノズル列（Ｌ（Ｙ）、Ｌ（Ｍ）、Ｌ（Ｃ）、Ｌ（Ｂｋ））に沿ってＹ軸方向に延在した状態で、支持機構９によって張架されている。また、吸収部材１２は、Ｚ軸方向においてノズル面２３と記録紙の搬送領域との間であって、ノズル面２３と所定距離離間して配置されている。
【００３０】
この吸収部材１２は、例えば糸材などによって形成されたもので、インクを効率よく吸収、保持（受容）できるものが好適に用いられる。具体的には、ＳＵＳ３０４、ナイロン、親水性コートを施したナイロン、アラミド、絹、綿、ポリエステル、超高分子量ポリエチレン、ポリアリレート、ザイロン（商品名）等の繊維、あるいはこれらの複数を含む複合繊維から吸収部材１２を形成することができる。
より詳細には、繊維あるいは複合繊維から形成される繊維束が、撚り合わされるあるいは束ねられることによって吸収部材１２が形成可能である。
図６は、吸収部材１２の構成の一例を示す概略図であり、（ａ）が断面図、（ｂ）が平面図である。これらの図に示すように、吸収部材１２は、例えば、繊維から形成される繊維束１２ａが２本撚り合わされることによって形成される。
【００３１】
また、他の例としては、ＳＵＳ３０４からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、親水性コートが施されたナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、アラミドからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、絹からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、綿からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ベリーマ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ソアリオン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロン０３Ｔ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ダイニーマハミロンＤＢ−８（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ベクトランハミロンＶＢ−３０からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−５コアケブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−２１２コアカブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳＺ−１０コアザイロンスリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＶＢ−３ベクトラン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材が、吸収部材１２として好適に用いられる。
【００３２】
ナイロンの繊維を用いた吸収部材１２は、汎用水糸として広く用いられるナイロンによって形成されているため、安価なものとなる。
ＳＵＳ材の金属繊維を用いた吸収部材１２は、耐腐食性に優れるため多様なインクを吸収可能となると共に、樹脂と比較して磨耗性が高いため繰り返しの使用が可能となる。
【００３３】
超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度及び耐薬品性が高く、有機溶剤や酸、アルカリに強いものとなる。このように、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度が高いため、強いテンションで引っ張ることが可能となり、撓みを抑止することができる。このため、例えば、吸収部材１２の径を太くして吸収容量を増加させたり、また吸収部材１２の径を太くしない場合には記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙の搬送領域までの距離を狭くし印刷精度を向上させることができる。また、ザイロンやアラミドの繊維を用いた吸収部材１２も、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２と同様の効果を期待できる。
綿の繊維を用いた吸収部材１２は、インク吸収性に優れたものとなる。
【００３４】
このような吸収部材１２では、滴下されたインクが表面張力によって繊維間及び繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂに保持されるため、インクが吸収・受容される。
また、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、一部が直接、吸収部材１２の内部に浸透し、残りが繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂを伝う。そして、吸収部材１２の内部に浸透したインクは、吸収部材１２の内部において一部が徐々に吸収部材１２の延在方向に移動し吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。吸収部材１２の谷部１２ｂを伝うインクは、谷部１２ｂを伝いながら、徐々にその一部が吸収部材１２の内部に浸透し、残りが谷部１２ｂに残存し、これによって吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。つまり、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、長期的には全てが滴下された箇所に留まるわけではなく、滴下された箇所の周囲に分散して吸収される。
【００３５】
なお、実際にプリンター１に設置する吸収部材１２の形成材料については、吸インク性、保持インク性、引張強度、耐インク性、成形性（けばやほつれの発生量）、ねじれ性、コスト等を考慮して適宜に選択される。
また、吸収部材１２のインク吸収量は、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量と谷部１２ｂに保持できるインク量の合計である。このため、このインク吸収量が、吸収部材１２の交換頻度等を考慮して、フラッシングによって噴射されるインク量よりも十分に大きくなるように、吸収部材１２の形成材料が選択される。
【００３６】
なお、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量及び谷部１２ｂに保持できるインク量は、インクと繊維との接触角、インクの表面張力に依存する繊維隙間における毛細管力によって規定することができる。つまり、細い繊維を用いて形成することで繊維間の隙間を多くし、全体として繊維の表面積を増加することにより、吸収部材１２の断面積が同一であっても、吸収部材１２はより多量のインクを吸収することができるようになる。したがって、繊維間の隙間をより多くするため、繊維束１２ａを形成する繊維として、マイクロファイバー（極細繊維）を用いるようにしてもよい。
ただし、吸収部材１２のインク保持力は、繊維間の隙間が大きくなって毛細管力が低下することで低減する。このため、繊維間の隙間については、吸収部材１２におけるインク保持力が吸収部材１２の移動によってインクが垂れない程度となるように、設定する必要がある。
【００３７】
また、吸収部材１２の太さについては、例えばノズル２４の径（ノズル径）に対して、５〜７５倍程度の太さ（径）とされる。一般的なプリンターでは、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル面２３と記録紙との間のギャップが１ｍｍ〜２ｍｍ程度、ノズル径が約０．０２ｍｍとなっている。したがって、吸収部材１２は、直径が０．５ｍｍ以下であれば、各ノズル面２３や記録紙に接触することなくこれらの間に配置させることができ、かつ０．２ｍｍ以上であれば、部品の誤差を考慮しても、噴射されたインク滴を確実に捕捉することができるようになる。そのため、吸収部材１２は太さ（径）が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度、すなわちノズル径に対して１０〜２５倍程度であるのが好ましい。なお、吸収部材１２の断面形状は、完全な円形に作るのは難しいので、円形とは略円形や円形に近い多角形も含む。
本実施形態では、ノズル２４の径を０．０２ｍｍとし、吸収部材１２の径を０．５ｍｍとして以下説明する。
【００３８】
図６（ｂ）に示すように、吸収部材１２は、Ｘ軸方向において所定の幅Ｗで、ノズル２４から噴射されたインクを受容可能なインク受容領域Ｄを有する。インク受容領域Ｄは、Ｘ軸方向において吸収部材１２の径から谷部１２ｂの深さ分を差し引いた吸収部材１２の水平面の領域である。本実施形態の谷部１２ｂの深さを０．０５ｍｍとすると、インク受容領域Ｄの幅Ｗは、０．４ｍｍとなる。したがって、本実施形態の吸収部材１２は、中心線１００を挟んだ両側に０．２ｍｍずつ、計０．４ｍｍ幅のインク受容領域Ｄを有している。
【００３９】
なお、吸収部材１２の長さについては、ヘッドユニット２の有効印字幅に対して十分な長さを有しているのが好ましい。本実施形態のプリンター１では、後述するように吸収部材１２の使用済み（インク吸収済み）の領域が順次巻き取られ、吸収部材１２のほぼ全領域においてインクが吸収された際に、吸収部材１２全体が取り替えられる構成が採用されている。そのため、吸収部材１２の取替え期間を実用に耐え得る時間とするべく、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅の数百倍程度であるのが好ましい。
【００４０】
このような構成からなる吸収部材１２は、図５に示すように支持機構９によって張架されている。
支持機構９は、走行機構１３および移動機構（移動装置）１４を備えて構成されたもので、本実施形態では、いずれもヘッドユニット２の両側、すなわち記録ヘッド２１の配列方向における一方側と他方側とに設けられている。なお、図５では、ヘッドユニット２の一部を省略し、記録ヘッド２１を二つのみ示している。
【００４１】
走行機構１３は、ヘッドユニット２の両側に配設された一対の支持基板１５Ａ、１５Ｂに設けられたもので、吸収部材１２を記録ヘッド２１のノズル列Ｌに沿ってその一方側から他方側に向かってＹ軸方向に走行させるものである。本実施形態では、上述したように吸収部材１２が２本設けられているため、これに対応して走行機構１３も二つ設けられている。なお、吸収部材１２の数については、２本に限ることなく、例えば記録ヘッド２１のノズル列Ｌの数分設けるようにしてもよく、その場合に、走行機構１３についても、吸収部材１２の数に対応してその数分設けるようにしてもよい。
走行機構１３は、一方側の支持基板１５Ａに吸収部材１２を送り出す送出部１３Ａを備え、他方側の支持基板１５Ｂに吸収部材１２を巻き取る巻取部１３Ｂを備える。
【００４２】
送出部１３Ａは、吸収部材１２を予め所定長さ巻き取って保持している送出リール１６と、送出リール１６を回転駆動させる送出モーター１６Ａと、送出リール１６から送出された吸収部材１２を誘導するプーリー４１，４２，４３とを有する。
送出部１３Ａのプーリー４２は、支持基板１５Ａ側において吸収部材１２に所定の張力を付与するテンションプーリーとして機能する。プーリー４２は、プーリー４１の回転軸を中心として揺動自在にレバー部材４４によって支持されており、このレバー部材４４は、引っ張りバネ４５により、揺動方向一方側（テンションを付与する側）に向けて付勢を受ける構成となっている。
【００４３】
巻取部１３Ｂは、吸収部材１２を巻き取る巻取リール１７と、巻取リール１７を回転駆動させる巻取モーター１７Ａと、巻取リール１７に吸収部材１２を誘導するプーリー５１，５２，５３とを有する。
巻取部１３Ｂのプーリー５２は、支持基板１５Ｂ側において吸収部材１２に所定の張力を付与するテンションプーリーとして機能する。プーリー５２は、巻取リール１７の回転軸を中心として揺動自在にレバー部材５４によって支持されており、このレバー部材５４は、引っ張りバネ５５により、揺動方向一方側（テンションを付与する側）に向けて付勢を受ける構成となっている。
巻取部１３Ｂのプーリー５１には、外周部にパルス発生用の孔５７が複数形成された回転板５６が一体回転可能に設けられている。回転板５６の外周部の一部と対向する位置には、孔５７を検出する光センサ５８が設けられている。光センサ５８は、プーリー５１と共に一体で回転する回転板５６の外周部において、孔５７の検出回数をカウントすることで吸収部材１２の走行長さを検出する構成となっている。
【００４４】
送出部１３Ａのレバー部材４４の揺動方向他方側には、レバー部材４４と接触して押圧されることでオンになり、該押圧が解除されることでオフになる、リミットスイッチ４６が設けられている。また、巻取部１３Ｂのレバー部材５４の揺動方向両側には、レバー部材５４と接触して押圧されることでオンになり、該押圧が解除されることでオフになる、リミットスイッチ５９ａ，５９ｂが設けられている。なお、リミットスイッチ４６，５９ａ，５９ｂは、その押圧抵抗が十分に小さくなっており、押圧された際、その押圧力にほとんど抗することなく後退し、押圧力が解除されることで元の位置に円滑に復帰するようになっている。
【００４５】
リミットスイッチ４６，５９ａ，５９ｂは、走行時において吸収部材１２の張力を所定の範囲内に収めるために設けられる。例えば、リミットスイッチ５９ａがオンとなった場合には、巻取リール１７の回転速度を下げて、吸収部材１２への張力を弱める制御を行う。また、リミットスイッチ５９ｂがオンとなった場合には、巻取リール１７の回転速度を上げて、吸収部材１２への張力を強める制御を行う。また、リミットスイッチ４６がオンとなった場合には、吸収部材１２に所定の範囲を超える張力が付与される想定外の場合（吸収部材１２の引っ掛かり、送出リール１６に巻かれた吸収部材１２の残が無くなった場合等）と判断し、巻取リール１７の回転駆動を停止させる制御を行い、吸収部材１２の切断を回避させる構成となっている。
【００４６】
移動機構１４は、吸収部材１２をノズル列Ｌの延在方向（Ｙ軸方向）と直交する方向（Ｘ軸方向）に移動させることにより、吸収部材１２を、ノズル２４に対向して該ノズル２４から噴射されたインクを受容可能なフラッシング位置（流体受容位置）と、ノズル２４から噴射されたインクの噴射経路から退避してインクを受容不可な退避位置と、の間で移動させるものである。
移動機構１４は、支持基板１５Ａ、１５Ｂに設けられた一対の移動機構部１４Ａ、１４Ｂによって構成されたもので、これら移動機構部１４Ａ、１４Ｂが同期して動作することにより、支持基板１５Ａ、１５Ｂを、Ｘ軸方向に、同時且つ同一量、同一速度で移動させるようになっている。
【００４７】
移動機構部１４Ａ、１４Ｂは、支持基板１５Ａ、１５Ｂのそれぞれの上面側（＋Ｚ側）、すなわち送出リール１６や巻取リール１７が設けられた面側と反対の面側に設けられたボールネジステージ７０と、雄螺子状のボールネジ７１を軸周りに回転駆動させるステッピングモーター等からなるモーター７２と、支持基板１５Ａ、１５Ｂにそれぞれ固定され、且つ、ボールネジ７１に螺合する雌螺子部（図示せず）を有して該ボールネジ７１に対し移動可能に螺合した固定ブロック７３と、を備えて構成されたものである。なお、モーター７２及びボールネジステージ７０は、図示しない固定部材によってプリンター１に固定されている。
【００４８】
このような構成のもとに移動機構部１４Ａ、１４Ｂは、モーター７２が回転することでボールネジ７１が回転し、このボールネジ７１に螺合する固定ブロック７３がボールネジ７１の長さ方向、すなわちＸ軸方向に移動するようになっている。そして、固定ブロック７３の移動に伴い支持基板１５Ａ、１５Ｂも移動し、吸収部材１２も同様に移動するようになっている。なお、モーター７２は正逆方向に回転可能になっており、固定ブロック７３や支持基板１５Ａ、１５Ｂ、吸収部材１２も、Ｘ軸方向両方側に移動可能になっている。そして、モーター７２は図示しない制御装置によって制御されるようになっており、これによって移動機構１４は、ヘッドユニット２（ノズル列Ｌ）に対する各吸収部材１２の位置を予め設定された通りにフラッシング位置と退避位置との間で移動させるようになっている。
【００４９】
図７は、吸収部材１２の退避位置を示す図である。なお、符号１０１は、ノズル列Ｌ（ノズル２４）からのインクの噴射経路を示す。
上述したように吸収部材１２は、インク受容領域Ｄを有する。退避位置とは、吸収部材１２のインク受容領域Ｄとノズル列Ｌとが対向しない位置で、より詳しくは、インク受容領域Ｄが噴射経路１０１から退避した位置である。本実施形態のインク受容領域Ｄは、Ｘ軸方向において０．４ｍｍに設定されているので、Ｘ軸方向において吸収部材１２の中心線１００の位置が噴射経路１０１に対して±０．２ｍｍズレていてもインクを受容することができる。すなわち、噴射経路１０１を中心としてインク受容領域Ｄと同一の幅Ｗ（０．４ｍｍ）の領域内に中心線１００が収まっていれば、吸収部材１２はノズル列Ｌから噴射されたインクを受容することが可能となる（図７において２点鎖線で示す）。
このため、退避位置においては、噴射経路１０１を中心とする幅Ｗの領域の外に中心線１００が位置する位置に吸収部材１２が配置される（噴射経路１０１に対して−Ｘ側、＋Ｘ側であってもよい）。なお、本実施形態では、噴射経路１０１を中心とする幅Ｗの領域外であって、噴射経路１０１に対して−Ｘ側に退避位置が設定されている。
【００５０】
図８は、吸収部材１２のフラッシング位置を示す図である。
フラッシング位置とは、吸収部材１２のインク受容領域Ｄとノズル列Ｌとが対向する位置で、より詳しくは、インク受容領域Ｄが噴射経路１０１上に位置する位置である。本実施形態のフラッシング位置は、吸収部材１２のインク受容領域Ｄとノズル列Ｌとが対向する位置で、且つ、Ｘ軸方向において吸収部材１２の中心線１００とノズル列Ｌの位置（噴射経路１０１）とを異ならせた位置に設定されている。すなわち、本実施形態のフラッシング位置は、噴射経路１０１を中心としてインク受容領域Ｄと同一の幅Ｗ（０．４ｍｍ）の領域内に中心線１００が収まって、且つ、噴射経路１０１と中心線１００とが一致しない位置に設定されている（噴射経路１０１に対して−Ｘ側、＋Ｘ側であってもよい）。
本実施形態のフラッシング位置では、中心線１００がノズル列Ｌ（噴射経路１０１）を挟んで退避位置に対し逆側（＋Ｘ側）となるような位置に設定されている。すなわち、中心線１００が、退避位置に対してノズル列Ｌ（噴射経路１０１）よりも離れた側に位置する。
【００５１】
次に、上述のプリンター１におけるフラッシング動作について説明する。なお、本実施形態のプリンター１の動作は、上述の図示しない制御装置によって統括されている。
フラッシング動作を実行する際、先ず、フラッシングユニット１１は、移動機構１４を駆動させ、支持基板１５Ａ、１５Ｂの間に張架された吸収部材１２をＸ軸方向に移動させることにより、吸収部材１２を図７に示す退避位置から図８に示すフラッシング位置に移動させる。
【００５２】
図９は、退避位置からフラッシング位置への移動に伴う吸収部材１２の振動の様子を示す図である。符号１０２は、吸収部材１２の振動領域の外縁を示す。
図９に示すように、吸収部材１２が退避位置からフラッシング位置へ移動し、フラッシング位置で停止すると、移動により作用する慣性力により、吸収部材１２がＸ軸方向及びＺ軸方向に所定幅で振動する。この慣性力は、移動方向（Ｘ軸方向）に強く作用するので、吸収部材１２の振動領域の外縁１０２は、中心線１００を中心とし、Ｘ軸方向に長く、Ｚ軸方向に短い、略楕円形となる。
【００５３】
本実施形態のフラッシング位置は、Ｚ軸方向においてノズル列Ｌとインク受容領域Ｄとを対向させ、且つ、Ｘ軸方向においてノズル列Ｌと吸収部材１２の中心線１００との位置を異ならせる位置に設定されている。このため、フラッシング位置で吸収部材１２がＸ軸方向に振動しても、その振動の頂点（符号１０３で示す）をノズル列Ｌに対してズラすことができる。そうすると、振動により吸収部材１２の頂点１０３がノズル面２３と接触することがあっても、吸収部材１２とノズル列Ｌとが接触することは無く、吸収部材１２とノズル列Ｌとが接触することによるメニスカスの破壊を防止することができる。したがって、吸収部材１２の振動の影響によりフラッシング動作をリトライしなければならないような事態を無くすことができ、結果、フラッシング動作の効率化を図ることができる。
【００５４】
フラッシング動作は、吸収部材１２によるインクの受容漏れの無いように、図９に示す吸収部材１２のＸ軸方向の振動領域が減衰して所定幅に収まった時に開始する。したがって、フラッシング動作の効率化の面では、退避位置からフラッシング位置への移動に伴う吸収部材１２の振動について、そのＸ軸方向の振幅が小さいことが望ましい。このため、本実施形態の移動機構１４は、退避位置からフラッシング位置に向けて吸収部材１２を移動させる際に、Ｘ軸方向においてフラッシング位置の手前側で吸収部材１２の移動に減速をかける構成となっている。
【００５５】
図１０は、停止位置の手前側で所定速度の吸収部材１２の移動に減速をかけた場合の吸収部材１２の中心におけるＸ軸方向の振動の挙動を示す図である。図１１は、停止位置で所定速度の吸収部材１２の移動を急停止させた場合の吸収部材１２の中心におけるＸ軸方向の振動の挙動を示す図である。図１０及び図１１において、縦軸は停止位置に対する変位量（ｍｍ）を示し、横軸は時間（ｍｓ）を示す。なお、縦軸の変位量は、停止位置に対し−Ｘ側（手前側）については＋の符合を付し、＋Ｘ側（奥側）については−の符号を付している。
図１０及び図１１を比較すると、図１０に示す停止位置の手前側で吸収部材１２の移動に減速をかけた場合の方が、図１１に示す停止位置で吸収部材１２の移動を急停止させた場合よりも、振幅が小さくなっており、また、減衰して所定幅（例えば停止位置を中心として±０．２ｍｍ幅であるＷ）に達する時間も短いことが分かる。これは、急停止させた場合は、吸収部材１２の移動速度の変化が大きいので、慣性力が大きく作用するためである。このため、手前側で吸収部材１２の移動に減速をかけた場合の方が、停止位置までに至る時間が掛かるものの、振動の減衰時間を考慮すると、急停止させた場合よりもフラッシング動作の開始時間に関して有利となる。
【００５６】
ここで、図１０に示す吸収部材１２の振動の挙動を観察すると、停止位置の手前側で所定速度の吸収部材１２の移動に減速をかけているため、吸収部材１２が停止位置に至るその手前側から減速による慣性力を受けて、その手前側からＸ軸方向に振動していることが分かる。そして、その振幅領域の中心は、減速開始から所定時間（図１０においては１００ｍｓ程度）までの領域Ｅでは、停止位置より手前側で推移している。
また、領域Ｅでは所定幅Ｗの幅に振幅の両端が入っていない。そのため、図１０における変位０の位置をノズル列の位置（噴射経路１０１）とした場合、フラッシングによるインクを漏らさずに受容するには１００ｍｓより時間が必要となる。
フラッシング動作は記録紙と次の記録紙の間で行われるため、フラッシング動作にかかる時間によって記録紙と記録紙の間の距離が決まり、それによって所定時間内に何枚の記録紙に印刷できるかを示すスループットが決まる。スループットの向上のためには、フラッシング動作にかかる時間は短い方が良い。
ここで、フラッシング時には、ノズル列Ｌを構成する各ノズル２４から、例えばノズル２４の１つ当り７２発（１発のインク重量、２０ｎｇ程度）を高速で予備噴射し、増粘インクによるノズル２４の目詰まり防止や、ノズル２４のメニスカスの調整を行うのが一般的である。この噴射にかかる時間は約５ｍｓ程度であり、図１０に示す吸収部材１２の振動の半周期以内である。このため、図１０に示したように所定幅Ｗの範囲内に常に振動の幅が入る必要はなく、位置精度の誤差等のばらつきも考慮しても振動の１．５周期が所定幅Ｗに入っていれば、フラッシングによるインクを漏らさずに受容できる。
そこで、本実施形態では、移動機構１４が、吸収部材１２の減速をＸ軸方向においてノズル列Ｌよりも手前側でかけ、フラッシング位置は、中心線１００がノズル列Ｌを挟んで退避位置に対し逆側（奥側）の位置に位置するように設定した。これを、図１２を用いて説明する。
【００５７】
図１２は、フラッシング位置において、ノズル列Ｌに対し中心線１００の位置を奥側にシフトさせた時の吸収部材１２の移動開始からフラッシング動作の開始までの時間を説明するための図である。図１２において、縦軸はフラッシング位置（吸収部材１２の停止位置）を０としたときの変位量（ｍｍ）を示し、横軸は時間（ｍｓ）を示す。なお、図１２においては、本実施形態のフラッシング位置における吸収部材１２の中心線１００がノズル列Ｌを挟んで退避位置に対し逆側（奥側）に所定量（例えば０．０８ｍｍ）シフトしているので、相対的にノズル列Ｌの位置は当該シフト量だけ手前側（＋側）にシフトしている。吸収部材１２の位置を０としているため、ノズル列Ｌの位置は＋０．０８ｍｍに引かれている一点鎖線の位置である。
本実施形態の吸収部材１２は、上述したようにＸ軸方向において０．４ｍｍ幅のインク受容領域Ｄを有するため、図７に示すように噴射経路１０１を中心としてインク受容領域Ｄと同一の幅Ｗ（０．４ｍｍ）の領域内に中心線１００の振幅の１．５周期分が収まっていれば、振動していたとしても吸収部材１２はノズル列Ｌから噴射されたインクを漏れなく受容することが可能である。
【００５８】
図１２において、＋０．０８ｍｍを中心とした０．４ｍｍ幅に中心線１００の振幅の１．５周期分が入る区間Ｆが存在するため、この区間Ｆの間においてフラッシングを行えばよい。実際のフラッシング時間は振幅の約０．５周期分のため、振幅１．５周期分の中心を含む０．５周期の間でフラッシングを行えば、前後０．５周期分はばらつき等によりずれたときの余裕となり、確実に吸収部材１２で収容できることになる。
そして、吸収部材１２の減速を開始し始めてからフラッシングを開始するまでの領域が図１０のＥに対応する区間となり、約７０ｍｓとなるので、図１０に比べて３０ｍｓ短縮できる。よって、図１２に示すように、フラッシング位置における中心線１００をノズル列Ｌより奥側に配置した方が、フラッシング位置における中心線１００をノズル列Ｌと一致させて配置したのもの（例えば図１０の停止位置（０ｍｍ）にノズル列Ｌを停止させた場合）よりも、ノズル列Ｌを中心とする幅Ｗの範囲に、吸収部材１２の振幅領域が収まる時間が短くなる。
【００５９】
したがって、上述した本実施形態によれば、インクをＺ軸方向に噴射するノズル２４が該Ｚ軸方向と直交するＹ軸方向に複数並んだノズル列Ｌを有する記録ヘッド２１と、ノズル２４とＺ軸方向において所定距離離間して、Ｙ軸方向に張架されると共に、Ｚ軸方向及びＹ軸方向と直交するＸ軸方向において所定幅Ｗでインクを受容可能なインク受容領域Ｄを備える線状の吸収部材１２と、ノズル列Ｌからインクを予備噴射させる際、Ｚ軸方向においてノズル列Ｌとインク受容領域Ｄとを対向させ、且つ、Ｘ軸方向においてノズル列Ｌと吸収部材１２の中心線１００との位置を異ならせるフラッシング位置に、吸収部材１２を移動させる移動機構１４と、を有するプリンター１を採用することによって、フラッシング位置への移動に伴い吸収部材１２がＺ軸方向に振動しても、その振動の頂点をノズル列Ｌに対してズラすことができるため、吸収部材１２とノズル列Ｌとが接触することによる、メニスカスの破壊を防止することができる。
したがって、本実施形態によれば、インクを受容する部材に線状の吸収部材１２を用いた場合に、フラッシング動作を効率的に実施できる。
【００６０】
また、本実施形態においては、移動機構１４は、フラッシング位置と、ノズル列Ｌとインク受容領域Ｄとが対向しない退避位置との間で、吸収部材１２をＸ軸方向において移動させるという構成を採用することによって、フラッシング動作の際には、フラッシング位置に位置する吸収部材１２でインクを受容することができ、印字動作の際には、吸収部材１２を退避位置に位置させてノズル２４からのインクの噴射経路を確保することができる。
また、移動機構１４は、退避位置からフラッシング位置に向けて吸収部材１２を移動させる際に、Ｘ軸方向においてフラッシング位置よりも手前側で吸収部材１２の移動に減速をかけるという構成を採用することによって、退避位置からフラッシング位置に向けて吸収部材１２を移動させる際に、フラッシング位置よりも手前側から減速をかけることにより、フラッシング位置において吸収部材１２を急停止させる場合と比べて、Ｘ軸方向における吸収部材１２の振動を抑制することができる。このため、フラッシング動作を開始するまでにかかる時間を短縮することができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、フラッシング位置では、中心線１００がノズル列Ｌを挟んで退避位置に対し逆側の位置に位置し、移動機構１４は、上記減速をＸ軸方向においてノズル列Ｌよりも手前側でかけるという構成を採用することによって、退避位置からフラッシング位置に向けて吸収部材１２を移動させる際に、ノズル列Ｌよりも手前側から減速をかけると、その手前側から吸収部材１２がＸ軸方向に振動し始める。このため、フラッシング位置における中心線１００の位置を、Ｘ軸方向においてノズル列Ｌよりも奥側に配置すれば、上記手前側から吸収部材１２がＸ軸方向に振動し始めるのと相俟って、吸収部材１２の移動開始からフラッシング動作の開始までの時間を短縮させることができる。
さらに、本実施形態においては、上記減速に伴う吸収部材１２の振動のＸ軸方向における振幅領域が、ノズル列Ｌを中心とする所定幅Ｗの領域内に収まった時に、フラッシング動作射を開始させる制御装置を有するという構成を採用することによって、吸収部材１２がインク受容領域Ｄの所定幅内でＸ軸方向に振動していれば、その振動領域がノズル列Ｌを中心とする所定幅Ｗの領域に収まったときにインクの受容漏れが生じないタイミングでフラッシング動作を開始させることができる。
加えて、本実施形態においては、制御装置は、フラッシング動作の開始後、上記振動の一周期以内に、フラッシング動作を実行させるという構成を採用することによって、吸収部材１２の振動の一周期以内にフラッシング動作を実施することにより、インクの受容漏れを防止することができる。
【００６２】
以上、図面を参照して本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６３】
例えば、上述の実施形態においては、本発明をラインヘッド方式のプリンターに適用した構成について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、シリアル方式のプリンターに適用することもできる。
また、上述の実施形態においては、吸収部材１２が常にヘッドと記録紙（媒体）との間を移動する構成について説明したが、本発明では、吸収部材１２を退避させる際に、ヘッドの直下から外れた領域（例えば、ヘッドの側方）に移動させる構成を採用してもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、本発明の流体噴射装置をインクジェット式のプリンターに適用しているが、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に適用してもよい。すなわち、微小量の液滴を吐出する流体噴射ヘッド等を備える各種の流体噴射装置に適用可能である。なお、液滴とは、上述流体噴射装置から吐出される流体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう流体とは、流体噴射装置が噴射させることができるような材料であれよい。
【００６５】
例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての流体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、流体の代表的な例としては、上述実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種流体組成物を包含するものとする。
【００６６】
流体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む流体を噴射する流体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
【００６７】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…プリンター（流体噴射装置）、１０…メンテナンス装置、１１…フラッシングユニット、１２…吸収部材（線状部材）、１４…移動機構（移動装置）、２１（２１Ａ〜２１Ｅ）…記録ヘッド（流体噴射ヘッド）、１００…中心線、１０１…噴射経路、Ｄ…インク受容領域（流体受容領域）、Ｌ…ノズル列、Ｗ…所定幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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