(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煉瓦の層（２）およびモルタル目地（３）を備えている組積造（１）であって、少なくとも１つのモルタル目地（３）は、補強帯片（４）によって補強されており、前記補強帯片（４）は、少なくとも２つの真っ直ぐに連続的に延在している実質的に平行の鋼補強ワイヤ（５）を備えており、前記鋼補強ワイヤ（５）は、前記鋼補強ワイヤ（５）に接着または溶接された鋼ワイヤ接続構造（６）によって、互いに接続されている、組積造（１）において、  前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤ（５）を含む面から突出し、前記モルタル内への前記鋼補強ワイヤ（５）の埋設を可能にするスペーサ要素（７）を形成する隆起（７）が、前記ワイヤ接続構造（６）に設けられ、モルタルの層が、前記補強帯片（４）と前記上の煉瓦層（２）との間に位置していることを特徴とする組積造（１）。
【請求項２】
前記ワイヤ接続構造（６）は、前記スペーサ要素（７）を形成するために、前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤ（５）を含む前記面から突出する前記隆起（７）をもたらすように、曲げられていることを特徴とする請求項１に記載の組積造（１）。
【請求項３】
前記ワイヤ接続構造（６）の前記隆起（６）は、前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤ（５）を含む前記面の両側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の組積造（１）。
【請求項４】
前記ワイヤ接続構造（６）の前記曲げられた隆起（７）は、銃眼形状または正弦波形状をなしていることを特徴とする請求項３に記載の組積造（１）。
【請求項５】
前記スペーサ要素（７）は、前記ワイヤ接続構造（６）と前記鋼補強ワイヤ（５）との接続点から最大１０ｃｍ、例えば、最大５ｃｍ、例えば、最大３ｃｍの距離内に位置していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の組積造（１）。
【請求項６】
補強帯片を施す方法であって、
少なくとも１つの煉瓦層を備えた組積造を提供するステップと、
先に配置された煉瓦層の上側に補強帯片を配置するステップであって、前記補強帯片は、少なくとも２つの真っ直ぐに連続的に延在している実質的に平行の鋼補強ワイヤ（５）を備えており、前記鋼補強ワイヤ（５）は、前記鋼補強ワイヤ（５）に接着または溶接された鋼ワイヤ接続構造（６）によって、互いに接続されており、前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤ（５）を含む面から突出し、前記モルタル内への鋼補強ワイヤ（５）の埋設を可能にするスペーサ要素（７）を形成する隆起（７）が、前記ワイヤ接続構造（６）に設けられている、ステップと、
モルタル層を前記補強帯片上に施すステップと、
前記モルタル層が、前記補強帯片と次の煉瓦層との間に位置するように、次の煉瓦層を施すステップと、
を備えたことを特徴とする、補強帯片を利用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煉瓦または建築用石材の層およびモルタル目地を備えている組積造であって、少なくとも１つのモルタル目地は、補強帯片によって補強されており、前記帯片は、少なくとも２つの真っ直ぐに連続的に延在している実質的に平行の鋼補強ワイヤを備えており、鋼補強ワイヤは、鋼ワイヤ接続構造によって互いに接続されている、組積造に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような組積造は、特許文献１，２，３からすでに知られている。
【０００３】
互いに隣接する煉瓦の層、モルタル目地、およびモルタル目地内の補強帯片を適正に利用することによって、補強帯片を有していない組積造と比較して、高引張力および高せん断力に耐えることができる組積造が得られることになる。
【０００４】
このような組積造の適正な構造を得るための重要な条件として、特許文献３に明確に記載されているように、補強帯片の補強ワイヤとモルタル目地との間に良好な付着性を得ることが必要である。特許文献３に開示されているこの良好な付着性は、２つの長手方向に延在している側方ロッドまたは側方鋼補強ワイヤであって、側方ロッドが各々の互いに向き合った側に複数の互いに離間したボス部を有しており、各ロッドの一方の側のボス部が他の側のボス部と互い違いに配置された関係にある、側方ロッドを設けることによって、得られている。この構造の欠点は、側方ロッドまたは側方補強ワイヤの追加的な費用の掛かる転換または変形が必要になることである。
【０００５】
補強帯片の鋼補強ワイヤとモルタル目地との間に良好な付着性を得るための他の解決策は、補強ワイヤが目地のモルタルに完全に埋設されるかまたは完全に囲まれるように取り計らうことである。
【０００６】
この点から、特許文献１，２に開示されているような周知の補強帯片を施すための既存の取扱説明書は、以下のように、すなわち、最初、モルタル層を先の煉瓦層の上面に施し、次いで、補強帯片を載せ、または最初に施された層からモルタルを行き渡らせ、最後に、次の煉瓦層が載せられる前に、他のモルタル層を帯片上に施すようになっている。
【０００７】
これは、かなり面倒な作業である。建築現場における組積工事は、通常、以下の別の作業手順、すなわち、最初、先に配置された煉瓦層の上側に補強帯片を載せ、続いて、次の煉瓦層が載せられる前に、モルタル層を施す手順に準じて行われることが、提示されている。この手順による場合の欠点は、補強ワイヤが完全に埋設されないこと、すなわち、高引張力に耐えるのに十分な目地モルタルに対する付着力が得られないことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第２，３００，１８１号明細書
【特許文献２】米国特許第２，９２９，２３８号明細書
【特許文献３】米国特許第３，１８３，６２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、補強帯片の補強ワイヤが常にモルタル目地内に十分に埋設されるようになっている、新規の形式の組積造を提供することにある。
【００１０】
この目的は、米国特許第６，６２９，３９３Ｂ２号明細書において、ワイヤ帯片の２つの長手方向ロッドまたは補強ワイヤに、その長さに沿って互いに均等に離間して一体に形成された複数の曲げ部分を設けることによって、解決されている。各金属ロッドのこれらの曲げ部分は、２つの長手方向ロッドまたは補強ワイヤによって画定されている面から下方および／または上方に延在している。
【００１１】
米国特許第６，６２９，３９３Ｂ２号明細書によるこの解決策の欠点は、曲げられた長手方向ロッドまたはワイヤが、高引張力に耐えることができない点にある。何故なら、ロッドは、これらの曲げられた変形部によって弱められており、曲げ部分が十分に伸ばされた後でしか、加えられた引張力に耐えることができないからである。モルタル目地内において曲げ部分がこのように伸ばされると、通常は、モルタル目地の破壊が生じることになる。
【００１２】
従って、本発明のさらに他の目的は、ワイヤ帯片の補強ワイヤが、該長手方向ワイヤの引張強度を低下させることなく、モルタル目地内に十分に埋設されるようになっている、新規の形式の組積造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的は、周知の組積造において、下の煉瓦層上に補強帯片が置かれた後にモルタルが施されるとき、補強鋼の埋設を確実なものとするために、前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤを含む面から突出し、これによって、少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤを下の煉瓦層から特定の距離に保持するスペーサ要素を形成する隆起をワイヤ接続構造に設けることによって、解決されることになる。
【００１４】
好ましくは、モルタル層が、補強帯片の上方、すなわち、補強帯片と上側の煉瓦層との間に施されるようになっている。
【００１５】
このようにして、真っ直ぐに延在しているワイヤは、変形作業によって弱められることなく、その全長に沿って十分な引張強度を保持することが、明らかである。
【００１６】
さらに、補強ワイヤは、モルタル目地内に完全に埋設されている。
【００１７】
本発明の文脈において、「ワイヤ（wire）」という用語は、円断面を有する硬引きワイヤに制限されるものではない。また、「ワイヤ」という用語は、鋼材から作製されたワイヤのような非線引きワイヤ、および非円断面、例えば、矩形または正方形の断面を有する異形ワイヤも含んでいる。補強ワイヤは、モルタル目地内に存在する引張力に耐えることができなければならない。ワイヤが鋼材から作製されている場合、引張力に対する必要な耐性を得るために、その断面は、比較し得る硬引きワイヤの断面よりも大きくされている。
【００１８】
本発明による他の組積造は、ワイヤ接続構造が、スペーサ要素を形成するために、前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤを含む面から突出する隆起をもたらすように曲げられていることによって、特徴付けられている。
【００１９】
本発明による組積造のさらに他の実施形態は、ワイヤ接続構造の隆起が前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤを含む面の両側に配置されていることによって、特徴付けられている。
【００２０】
本発明による組積造のさらに他の実施形態は、ワイヤ接続構造の曲げられた隆起が銃眼形状または正弦波形状をなしていることによって、特徴付けられている。
【００２１】
本発明による組積造の好ましい実施形態では、ワイヤ接続構造の隆起またはスペーサ要素は、鋼補強ワイヤに可能な限り接近して、すなわち、ワイヤ接続構造と鋼補強ワイヤとの接続点から最大１０ｃｍの距離内、例えば、最大８ｃｍ、例えば、最大５ｃｍ、例えば、最大３ｃｍの距離内に位置している。この理由は、ワイヤ帯片が、内側に中空空間を有する煉瓦の壁を補強するのにも用いられるからである。スペーサ要素がワイヤ接続構造の中央に位置した場合、隆起が中空空間の内側に落ち込み、そのスペーサ機能を完全に失う恐れがある。
【００２２】
また、本発明は、本発明による組積造を製造するための補強帯片であって、補強帯片は、少なくとも２つの真っ直ぐに連続的に延在している実質的に平行の鋼補強ワイヤを備えており、鋼補強ワイヤは、鋼ワイヤ接続構造によって互いに溶接連結されている、補強帯片において、前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤを含む面から突出し、これによって、鋼補強ワイヤ用のスペーサ要素を形成する隆起が、ワイヤ接続構造に設けられていることを特徴とする補強帯片に関する。
【００２３】
本発明による他の補強帯片は、ワイヤ接続構造が、スペーサ要素を形成するために、前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤを含む面から突出する隆起をもたらすように、曲げられていることによって、特徴付けられている。
【００２４】
本発明による補強帯片のさらに他の実施形態は、ワイヤ接続構造の隆起が前記少なくとも２つの真っ直ぐに延在している補強ワイヤを含む面の両側に配置されていることによって、特徴付けられている。
【００２５】
本発明による補強帯片のさらに他の実施形態は、ワイヤ接続構造の曲げられた隆起が銃眼形状または正弦波形状をなしていることによって、特徴付けられている。
【００２６】
本発明による鋼帯片の好ましい実施形態では、ワイヤ接続構造の隆起またはスペーサ要素は、鋼補強ワイヤに可能な限り接近して、すなわち、ワイヤ接続構造と鋼補強ワイヤとの接続点から最大１０ｃｍの距離内、例えば、最大８ｃｍ、例えば、最大５ｃｍ、例えば、最大３ｃｍの距離内に位置している。この理由は、ワイヤ帯片が、内側に中空空間を有する煉瓦の壁を補強するのにも用いられるからである。スペーサ要素がワイヤ接続構造の中央に位置した場合、隆起が中空空間の内側に落ち込み、そのスペーサ機能を完全に失う恐れがある。
【００２７】
２つの真っ直ぐに延在しているワイヤおよびワイヤ接続構造を備えている鋼ワイヤ帯片であって、前記２つの真っ直ぐに延在しているワイヤを含む面から突出する隆起が鋼ワイヤ接続構造に設けられている、鋼ワイヤ帯片は、米国特許第４，１９０，９９９号明細書および第４，３０５，２３９号明細書からすでに知られていることに留意されたい。
【００２８】
米国特許第４，１９０，９９９号明細書は、煉瓦の層の上面の正確な位置に鋼ワイヤ帯片を固定するための下方に突出している脚を示唆している。これらの脚は、本発明において示唆されているようなスペーサ要素として用いられるものではない。
【００２９】
また、米国特許第４，３０５，２３９号明細書は、空洞壁における下向き谷部であって、壁の空洞における液滴を案内するのに用いられるようになっている、下向き谷部を開示している。ここでも、これらの谷部は、本発明に示唆されているようなスペーサ要素として用いられるものではない。
【００３０】
以下、本発明による組積造のいくつかの例によって、および多くの図を参照して、本発明をさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】２つの煉瓦層と補強帯片によって補強された中間モルタル目地とを備える組積造の一部の斜視図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩ’に沿った図１の実施形態の断面図である。
【図３】補強帯片の他の形態を示す、図２と同様の断面図である。
【図４】補強帯片のさらに他の形態を示す、図２，３と同様の断面図である。
【図５ａ．５ｂ】梯子式補強帯片の特定の実施形態を示す図である。
【図６ａ．６ｂ．６ｃ】スペーサ要素が補強ワイヤに接近して配置されている本発明による補強帯片を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は、２つの互いに隣接する煉瓦の層２とモルタルまたは他の接着剤からなる中間目地３とを備えている組積造１の小部分の斜視図を示している。目地３は、補強帯片４によって補強されている。
【００３３】
図１に示されている補強帯片は、２つの真っ直ぐに連続的に延在している実質的に平行の鋼補強ワイヤ５を備えている。鋼補強ワイヤ５は、鋼ワイヤ接続構造６によって、互いに溶接連結されている。この図示されている鋼ワイヤ接続構造６は、２つの補強ワイヤ５間において、実質的にジグザグ線に沿って延在している。このような鋼ワイヤ補強帯片は、例えば、米国特許第２，３００，１８１号明細書および第３，１８３，６２８号明細書に記載されている。このような鋼ワイヤ補強帯片は、トラス式と呼ばれている。ジグザグ形状を有するこの鋼ワイヤ接続構造６を、米国特許第２，９２９，２３８号明細書および第６，６２９，３９３Ｂ２号明細書に記載されているような一連のクロス部材の形態にある鋼ワイヤ接続構造と取り換えることができる。このような鋼ワイヤ補強帯片は、梯子式と呼ばれている。
【００３４】
連続ワイヤ５の長さは、例えば、２５００ｍｍから３５００ｍｍの範囲内にあり、これらのワイヤの直径は、４ｍｍから６ｍｍの範囲内にあり、ワイヤ５間の距離は、３０ｍｍから２８０ｍｍの範囲内、例えば、５０ｍｍから２００ｍｍの範囲内にある。ジグザグ状の鋼ワイヤ接続構造６の直径は、２ｍｍから４ｍｍの範囲内にある。モルタル目地３の厚みは、８ｍｍから１５ｍｍの範囲内にある。上記の数値は、いずれも、情報目的のためにのみ記載されており、本発明の範囲を制限するものではない。記載されているこれらの寸法のいずれもが、使用される煉瓦の寸法および建設される組積造壁の寸法によって主に規定されていることは、明らかである。
【００３５】
ワイヤ接続構造６には、２つの補強ワイヤ５を含む面から突出している隆起７が設けられている。図１から分かるように、隆起７は、ワイヤ接続構造６のいくつかの部分を２つの補強ワイヤ５によって画定されている面の同じ側から外に曲げることによって、形成されている。長手方向ワイヤ５間のワイヤ６の各長さ部分に少なくとも１つの隆起を設けることができる。
【００３６】
しかし、図１の実施形態では、連続する鋼ワイヤ長さ部分の各対に対して、１つの隆起しか形成されていない。
【００３７】
隆起７は、２つの補強ワイヤ５の上部によって画定されている面に対して、ある深さ（または高さ）、例えば、１ｍｍから６ｍｍの間の深さ、例えば、１ｍｍから４ｍｍの間の深さ、例えば、３ｍｍまたは２ｍｍの最大深さを有しており、これによって、補強帯片４に対してスペーサ要素、すなわち、距離保持部を形成している。このようにして、これらのスペーサ要素７は、２つの煉瓦層２間の特定の距離、または２つの煉瓦層２間の目地３のある厚みを画定している。
【００３８】
隆起７は、補強ワイヤ５の面と平行の面内において追加的な変形（図示せず）を有していてもよい。この追加的な変形は、さらに他の加工ステップを必要とするが、先の煉瓦層上への補強帯片の安定基底をもたらすという利点を有している。
【００３９】
図２は、補強帯片４の第１の実施形態のある長さのワイヤ６の各隆起またはスペーサ要素７が、下側の煉瓦層２の上面に支持されるように設計されていることを明確に示している。スペーサ要素７によって、補強ワイヤ５は、下側の煉瓦層の上面から上方に所望の距離または特定の距離を隔てた位置に配置されており、従って、モルタル目地３内に適正に埋設されていることが、明らかである。
【００４０】
図３に示されている帯片４の実施形態の断面から分かるように、隆起またはスペーサ要素７は、ここでは、２つの長手方向補強ワイヤ５によって画定されている面から上方（点線）および下方（全線）に延在するように設計されている。補強ワイヤ５が、下側の煉瓦層２の上面から上方にある距離を隔てた位置であって、上側の煉瓦層２の下面から下方にある距離を隔てた位置に配置されていることが、ここでも明らかである。何故なら、隆起またはスペーサ要素７は、ここでは、下層２の上面および上層２の下面に接触するように設計されているからである。これは、補強ワイヤ５が、モルタル目地３内にさらに良好に埋設されていることを意味している。
【００４１】
上向きおよび下向きの両方の隆起７を有する補強帯片４は、極めて有利である。まず第１に、この帯片は、いずれの側に配置されてもよく、常に補強ワイヤ５の上下のいずれにも間隙をもたらすことになる。この補強帯片の機能は、米国特許第２００４／１８２０２９号明細書に開示されているような２つの煉瓦層間に固定した一定の距離を維持することではなく、補強ワイヤがモルタル内に完全に埋設されることを可能とすることである。好ましくは、モルタルの層が補強帯片の上に設けられていてもよい。
【００４２】
図４は、補強帯片４のさらに他の実施形態を有する組積造１の断面を示している。補強帯片４は、梯子式帯片であり、２つの補強ワイヤ５を接続しているいくつかの鋼ワイヤ６が、実質的に銃眼状の形状を示す隆起またはスペーサ要素７を形成するように、曲げられている。変形した鋼接続ワイヤ６の凹凸または波形状は、いずれも、同じ高さまたは深さを有している、また、鋼ワイヤ接続ワイヤ６をこれらのワイヤ６に実質的に正弦波形状を与えるように変形させることも可能である。
【００４３】
図５ａは、補強帯片４の他の実施形態のある位置における断面を示しており、図５ｂは、補強帯片４のこの他の実施形態の他の位置における断面を示している。この補強帯片４は、梯子式である。すなわち、接続構造６は、いくつかの個別のワイヤ片を備えている。個別のワイヤ片は、補強ワイヤ５の面の上（図５ａ）および補強ワイヤの面の下（図５ｂ）に交互に点溶接されている。上向き隆起７の場合、ワイヤ片は、補強ワイヤ５の上部に点溶接されている（図５ａ）。下向き隆起７の場合、ワイヤ片は、補強ワイヤ５の下部に点溶接されている（図５ｂ）。図５ａ，５ｂの実施形態は、隆起の高さまたは深さを補強ワイヤ５の厚みまたは直径と共に減少させることができるという利点を有している。
【００４４】
ワイヤ片を補強ワイヤの上下に点溶接する代わりに、梯子式または補強帯片は、ワイヤ片を補強ワイヤの面内に突合せ溶接することによって、作製されてもよい。
【００４５】
図６ａ，図６ｂ，図６ｃは、いずれも、スペーサ要素７’，７’’が、ある種の煉瓦が有している中空空間の内側に落ち込むのを避けるために、補強ワイヤ５に接近して配置されている、補強帯片４の実施形態を示している。
【００４６】
図６ａの実施形態は、ジグザグ式の補強帯片４である。各接続ワイヤ片６は、下方に曲げられた２つの部分７’および上方に曲げられた２つの部分７’’を有している。上方および下方の両方に曲げられている理由は、帯片が、煉瓦層に置かれる向きとは無関係に、そのスペーサ機能をもたらすことを可能にするためである。スペーサ要素７’，７’’は、各々、煉瓦層上の補強帯片に十分な安定性をもたらすために、さらに接続ワイヤと煉瓦層との間の過度の接触を避けるために、１．５ｃｍから２．５ｃｍの長さを有しているとよい。
【００４７】
図６ｂの実施形態も、ジグザグ式補強帯片４であるが、ここでは、各接続ワイヤ片６は、１つの部分７’および１つの部分７’’しか有していない。実験によれば、これでも十分な安定性をもたらすことが分かっている。
【００４８】
図６ｃの実施形態は、梯子式である。各接続ワイヤ片６は、下方に曲げられた２つの部分７’および上方に曲げられた２つの部分７’’を有している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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