(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルであって、
少なくとも１本の光導波路と、
キャビティが設けられたケーブルジャケットであって、前記キャビティが主要表面を有し、前記少なくとも１本の光導波路が前記キャビティ内に少なくとも部分的に収納され、前記キャビティは、略矩形であり、前記少なくとも１本の光導波路は、前記キャビティ内に収納される複数本の光ファイバリボンのうちの１本の光ファイバリボンの一部分である、ケーブルジャケットと、
前記ケーブルジャケットに取付けられ、前記キャビティの互いに反対側に設けられた少なくとも２本の抗張力体と、
第１のドライインサート及び第２のドライインサートを備え、
前記第１のドライインサート及び第２のドライインサートは、前記少なくとも１本の光導波路が前記第１のドライインサートと前記第２のドライインサートとの間に配置され前記少なくとも１本の光導波路を前記ケーブルジャケットに結合するように、前記キャビティ内に収納され、
前記少なくとも１本の光導波路は少なくとも約０．５Ｎ／ｍの標準化された引抜き力を有し、
前記第１のドライインサートは、前記キャビティの前記主要表面と全体として整列した主要表面を有し、
前記第１のドライインサートと前記第２のドライインサートは複数本の光ファイバリボンを撚られていないスタックの状態にサンドイッチし、該スタックは、正のリボン余長を有し、また該リボン余長に対応するように前記ケーブルの中立軸線の回りに全体として波状に起伏したプロフィールを有し、
前記正のリボン余長の値は、前記キャビティの高さをＣＨとし、前記リボン厚さをｔrとし、所望の最小曲げ半径をＲとした場合、
５０｛（ＣＨ−ｔr）／Ｒ｝
で与えられるパーセント値以下であり、
前記少なくとも１本の光導波路は、約０．２％以上のリボン余長を有する、
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記第１のドライインサートと前記第２のドライインサートは、総合非圧縮高さを有し、前記総合非圧縮高さは、キャビティ高さ（ＣＨ）の約４０％以上である、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
抗張力体寸法（Ｄ）を有する前記少なくとも２本の抗張力体の１本を備え、前記キャビティは、キャビティ高さ（ＣＨ）を有し、前記キャビティ高さ（ＣＨ）は、前記抗張力体寸法（Ｄ）よりも大きい、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記光ファイバケーブルの小さい方の寸法（Ｈ）は、約８ミリメートル以下であり、前記光ファイバケーブルの大きい方の寸法（Ｗ）は、約１５ミリメートル以下である、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記第１のドライインサート又は前記第２のドライインサートの一方は、圧縮性の層及び吸水膨張性層を有する、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記第１のドライインサートは、吸水膨張性層を有し、前記吸水膨張性層は、前記キャビティの方へ外方に向いている、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記少なくとも１本の光導波路は、前記第１のドライインサートの少なくとも一部分に接触している、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
光ファイバケーブルを製造する方法であって、
複数本の光ファイバリボンのうちの１本である光ファイバリボンの一部である少なくとも１本の光ファイバを繰り出すステップと、
第１のドライインサートを繰り出すステップと、
第２のドライインサートを繰り出すステップと、
前記少なくとも１本の光ファイバを前記第１のドライインサートと前記第２のドライインサートとの間に位置決めし、それによりケーブルコアを形成するステップであって、前記第１のドライインサートと前記第２のドライインサートは複数本の光ファイバリボンを撚られていないスタックの状態にサンドイッチし、該スタックは、正のリボン余長を有し、また該リボン余長に対応するように前記ケーブルの中立軸線の回りに全体として波状に起伏したプロフィールを有し、前記正のリボン余長の値は、前記キャビティの高さをＣＨとし、前記リボン厚さをｔrとし、所望の最小曲げ半径をＲとした場合、
５０｛（ＣＨ−ｔr）／Ｒ｝
で与えられるパーセント値以下であるステップと、
前記第１のドライインサート及び第２のドライインサートが前記少なくとも１本の光導波路を前記ケーブルジャケットに結合させるように、ケーブルジャケットを前記ケーブルコア周りにつけるステップと、を備え、
前記少なくとも１本の光ファイバは少なくとも約０．５Ｎ／ｍの標準化された引抜き力を有し、
前記少なくとも１本の光ファイバは、約０．２％以上のリボン余長を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記方法は、少なくとも１本の抗張力体を用意するステップを更に有し、前記少なくとも１本の抗張力体を製造の一部分の間、弾性的に延伸し、それにより、張力を前記少なくとも１本の抗張力体から除いた後に前記ケーブル内の前記光ファイバリボンについてリボン余長をもたらす、
請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記複数本の光ファイバリボンを繰り出すステップを更に有する、
請求項８記載の方法。
【請求項１１】
光ファイバケーブルを保護する外装層を繰り出すステップを更に有する、
請求項８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略的には、光導波路の乾式包装（ドライパッケージング）に関する。本発明は、詳細には、少なくとも１本の光導波路を保護するための少なくとも１本のドライインサート（dry insert）を有する通信システム用オプティカルアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルは、光信号、例えば音声、映像及び（又は）データ情報を伝送する光導波路、例えば光ファイバを有する。光ファイバケーブルの形態の一タイプは、チューブ内に納められた光導波路を有し、それにより、チューブ組立体が形成される。一般的に言って、チューブは、光導波路を保護するが、光導波路は、チューブ内で一段と保護されなければならない。例えば、光導波路は、ベンディング（曲げ）に順応するようチューブとの間で或る程度の相対運動を生じる必要がある。他方、光導波路は、チューブに適切に結合されるべきであり、それにより、例えば引張力を及ぼしてケーブルを布設する際に光導波路がチューブ内で変位するのが阻止される。さらに、チューブ組立体は、この中への水の侵入を阻止する必要がある。さらに、チューブ組立体は、過度の光学性能の劣化を生じさせないで、或る温度範囲にわたって動作できることが必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来型光チューブ組立体は、チューブをチキソトロープ物質、例えばグリースで満たすことによりこれら要件を満足させている。チキソトロープ物質は一般に、光導波路とチューブとの間の適度の運動、緩衝及び光導波路の結合を可能にする。さらに、チキソトロープ物質は、チューブ内への水の流入を止めるのに有効である。しかしながら、光導波路のコネクタ接続前に、チキソトロープ物質を光導波路からきれいに取り除かなければならない。チキソトロープ物質を光導波路から取り除くことは、厄介で時間のかかるプロセスである。さらに、チキソトロープ物質の粘度は一般に、温度依存性である。粘度の変化により、チキソトロープ物質は、比較的高温でチューブの端からしたたり落ちる場合があり、又、チキソトロープ物質は、比較的低温で光減衰を引き起こす場合がある。
【０００４】
ケーブルの設計において、チキソトロープ物質をチューブから無くすことが試みられたが、この設計は、これら設計が上述の要件の全てを満たしてはいないので、全体として不適切であると共に（或いは）製造費が高くつく。チキソトロープ物質をチューブから無くした１つの例は、米国特許第４，９０９，５９２号明細書に開示された発明であり、この米国特許明細書は、従来型吸水膨張性テープ及び（又は）収納状態のヤーンを有するチューブを開示している。例えば、従来型吸水膨張性テープは、典型的には、吸水膨張性粉末をサンドイッチした２つの薄手の不織層から形成され、それにより、バッファチューブ内部の空間を充填することはない比較的薄手のテープが形成される。その結果、従来型吸水膨張性テープは、非充填空間があるので、光導波路にとって適切な結合をもたらしていない。さらに、この空間により、チューブ内の水が、従来型吸水膨張性テープによって閉じこめられないで、チューブに沿って移動しうる。このため、この設計では、チューブ内に、光ファイバとチューブを適切に結合するための多数の吸水膨張性コンポーネントが必要である。さらに、バッファチューブ内に多数の吸水膨張性コンポーネントを用いることは、そのことによりケーブルのコストと共に製造上の複雑さが増大するので、経済的ではない。
【０００５】
チキソトロープ物質を光ファイバケーブルから無くした別の例は、米国特許第６，２７８，８２６号明細書に開示された発明であり、この米国特許は、ゼロよりも多い含水量又は率を有し、超吸収性ポリマーが装填されたフォームを開示している。フォームの含水量は、フォームの難燃性を向上させるものとして説明されている。これと同様に、この設計のフォームは、比較的高価であり、ケーブルのコストを増大させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の好ましい実施形態を示す添付の図面を参照して本発明を以下に詳細に説明する。しかしながら、本発明は、多くの種々の形態で実施でき、本明細書に記載する実施形態に限定されるものと解釈されてはならず、それどころか、これら実施形態は、開示により本発明の範囲が当業者に十分に理解されるように提供されている。図面は、必ずしも縮尺通りではなく、本発明を明確に示すよう作成されている。
【０００７】
本発明の一特徴による例示のチューブ組立体１０が図１に示されている。チューブ組立体１０は、少なくとも１本の光導波路１２、例えば光ファイバと、少なくとも１つのドライインサート１４と、チューブ１８とを有する。この場合、少なくとも１本の光導波路１２は、リボン１３のスタックの形態をしており、このスタックは、スタックのコーナー部相互間のさしわたりの対角線寸法Ｄを有している。ドライインサート１４は、少なくとも１本の光導波路１２を全体的に包囲していて、このドライインサートは、チューブ１８内に納められたコア１５を形成している。ドライインサート１４は、例えば、緩衝、結合、水の流入の阻止（止水）のような機能を実行し、曲げに順応する。ドライインサート１４は、コネクタ接続前に取り除き又はクリーニングを必要とする残滓又はフィルムを後に残さないで光導波路をドライインサートから容易に取り外すことができるので有利である。さらに、従来型チキソトロープ物質とは異なり、ドライインサート１４は、温度が変化しても粘性が変わらず又は高温でチューブの端からしたたり落ちる又は滴下する傾向がない。さらに、チューブ組立体１０は、ドライインサート１４を光導波路１２周りに保持する他の適当なコンポーネント、例えばバインダポリエステル糸１７を有するのが良い。これと同様に、ドライインサート１４をこれらの周りにチューブ１８を押出し成形する前に互いに保持するために２本又は３本以上の糸を互いに縫い合わせるのが良い。図１ａは、チューブ組立体１０の変形例であるチューブ組立体１０′を示している。具体的に説明すると、チューブ組立体１０′は、対角線寸法Ｄを備えた２４本のルース光導波路１２を含むが、任意適当な本数の光導波路を使用できる。さらに、光導波路１２をバインダ、吸水膨張性糸、テープ、包装材又は他の適当な材料を用いて１つ又は２つ以上のグループの状態に束ねるのが良い。さらに、チューブ組立体１０又は１０′は、図５に示すようなケーブルの一部であっても良い。さらに、本発明のドライインサート１４をチューブレス設計のケーブルに用いることができる。
【０００８】
図示のように、光導波路１２は、光ファイバリボンの一部をなす光ファイバである。この場合、光導波路は、リボンスタック１３を形成するリボンフォーマットの複数本のシングルモード光ファイバである。リボンスタック１３は、螺旋撚り又はＳ−Ｚ撚りを有するのが良い。さらに、他形式又は他形態の光導波路を用いても良い。例えば、光導波路１２は、マルチモードファイバ、ピュアモードファイバ、エルビウムドープファイバ、偏波面維持ファイバ、他の適当なタイプの光導波路及び（又は）これらの組合せであって良い。さらに、光導波路１２は、ルース型であっても良く、バンドル型であっても良い。各光導波路１２は、シリカ又は石英を主成分とするコアを有するのが良く、このコアは、光信号を伝えることができ、コアよりも屈折率の低いシリカを主成分とする被覆材によって包囲されている。さらに、１つ又は２つ以上の被膜を光導波路１２に被着させるのが良い。例えば、軟質の一次被膜が、被覆材を包囲し、比較的硬質の二次被膜が、一次被膜を包囲する。一実施形態では、１本又は２本以上の光導波路１２は、２００３年７月１８日に出願された米国特許出願第１０／６３２，２１９号明細書に開示されている被覆システムを有し、この米国特許出願を参照により引用し、その開示内容を本明細書の一部とする。光導波路１２は、識別手段、例えばインキ又は識別のための他の適当な標識を更に有するのが良い。当然のことながら、光導波路は、タイトバッファ層を更に有するのが良い。適当な光ファイバは、ニューヨーク州コーニング所在のコーニング・インコーポレイテッド（Corning Incorporated）から市販されている。
【０００９】
他の実施形態では、リボンスタック１３は、所定のＭＡＣ数を備えたコーナー光導波路１２ａを有するのが良く、それにより、圧縮力を受けたときのコーナー光導波路の光減衰が阻止される。換言すると、所定のＭＡＣ数を備えたコーナー光導波路を選択することにより、圧縮力に起因する光減衰の影響を受けにくい光導波路が、比較的高いレベルの圧縮を受けるリボンスタック場所に配置される。他の実施形態では、リボンの光導波路１２の全ては、所定のＭＡＣ数を有するのが良い。本明細書において用いる「ＭＡＣ数」は、モードフィールズ直径（ＭＦＤ）を所与の光導波路１２ａに関するカットオフ波長で割って算出したものであり、この場合、両方の量は、マイクロメートルで表され、したがってＭＡＣ数は、無次元である。換言すると、ＭＦＤは一般に、マイクロメートルで表され、カットオフ波長は、一般に、ナノメートルで表され、したがって、カットオフ波長を１０００で割ってこれをマイクロメートルに変換しなければならず、それにより、無次元の数が得られる。
【００１０】
一例を挙げると、ＭＡＣ数は、約７．３５以下、より好ましくは約７．００以下、最も好ましくは約６．８５以下であるが、ＭＡＣ数には、下限がある。一例を挙げると、コーナー光導波路１２ａは、ＭＦＤが９．１１μｍ以下、カットオフ波長が１２４０ｎｍ以上であり、それにより得られるＭＡＣ数が７．３５以下となるように選択されている。一般的に言って、ＭＡＣ数は、ＭＦＤに正比例し、カットオフ波長に反比例する。リボンスタック１３は、４本のコーナー光導波路１２ａを有するが、他の形態のリボンスタックは、これ以上のコーナー位置を有しても良い。例えば、全体として符号がプラスの形状を持つリボンスタックは、８つの外側コーナーを有する。これと同様に、他の形態のリボンスタックは、これとは異なる数のコーナー位置を有しても良い。
【００１１】
さらに、本発明のリボン実施形態は、正のリボン余長（ＥＲＬ）を有するのが良い。ただし、或るケーブル設計では、負のＥＲＬが可能であるが、一般的に言えば、性能に悪影響が生じる。本明細書で用いる“ＥＲＬ”は、特定のリボンの長さからリボンを収容したチューブ又はケーブルの長さを引いてリボンを収納したチューブ又はケーブルの長さで除算したものとして定義され、これは、１００を乗算することにより百分率として表現できる。チューブ長を用いてＥＲＬを計算するか、ケーブル長を用いてＥＲＬを計算するかは、特定の形態で決まる。さらに、ケーブルの個々のリボンは、互いに異なる値のＥＲＬを有していても良い。一例を挙げると、ケーブルのリボンは、正のＥＲＬ、好ましくは、約０．０％〜約０．４％以上の正のＥＲＬを有するが、他の適当な値が可能な場合がある。同様に、ルース型又はバンドル型光ファイバを有する実施形態は、ケーブルの形態に取って適当な範囲内に収まる正のファイバ余長（ＥＦＬ）を有するのが良い。
【００１２】
図２は、例示のドライインサート１４の断面図である。ドライインサート１４は、製造中、連続用途のためにリールから繰出し可能な１つ又は２つ以上の細長い材料で形成されている。ドライインサート１４を互いに異なる機能を実行できる複数の層で形成しても良いが、ドライインサートは、圧縮可能な単一の層、例えばフェルト材料であるのが良く、また、オプションとして、止水／吸水膨張性特徴を備えるのが良い。ドライインサート１４は、光導波路１２をチューブ１８から緩衝し、それにより、光導波路１２の光減衰度を１３１０ｎｍの基準波長では約０．４ｄＢ／ｋｍ以下に、１５５０ｎｍ及び１６２５ｎｍの基準波長では０．３ｄＢ／ｋｍ以下に維持する。しかしながら、１５５０ｎｍ及び１６２５ｎｍの基準波長についてはそれぞれ例えば０．３５／０．２５の他の適当な光減衰度が可能である。一実施形態では、ドライインサート１４は、２つの別々の層で作られる。例えば、図２は、圧縮可能な層であるドライインサート１４の第１の層１４ａ及び吸水膨張性層である第２の層１４ｂを示している。この場合、第１の層１４ａは、適度の結合特性をもたらす所定のばね定数を持つ圧縮可能な材料で作られる。一例を挙げると、第１の層は、フォームテープ、好ましくは連続気泡フォームテープであるが、任意適当な圧縮可能な材料、例えば独立気泡フォームテープを使用しても良い。図２に示すように、第２の層１４ｂは、任意適当な構造のものであって良く、好ましい実施形態では、１つ又は２つ以上のコンポーネントを有する適当な吸水膨張性テープである。例えば、吸水膨張性テープは、図２の２つの互いに異なる細部を示す引出し円によって示されているように、互いに異なる構造を有しても良いが、一般に、少なくとも１つのテープ、例えば、複数個の吸水膨張性粒子１４ｅを有する不織テープ１４ｆを有する。しかしながら、ドライインサート１４は、１種類又は２種類以上の材料で作られた他形式の粒子を有しても良い。
【００１３】
第１の層１４ａと第２の層１４ｂは好ましくは、接着剤１４ｄによって互いに取り付けられ、これら層を分離するには約５ニュートン以上の力が必要であるようになっている。接着剤１４ｄを製造中、層のうち一方又は両方に吹き付けるのが良く、それにより接着剤のクラスタが生じるのを阻止する微細なミストが作られるようにするのが良いが、他の適当な塗布方法も又可能である。しかしながら、接着剤は、１つ又は２つ以上の層に塗布される他の形態、例えば粉末のものであっても良い。用いられる接着剤の形態がどのようなものであれ、ドライインサートが光導波路の周りに配置されたときに、これが減衰レベルの増大を生じさせてはならない。同様に、吸水膨張性粒子又は団塊状粒子、例えば接着剤及び（又は）吸水膨張性粒子は、マイクロベンディングを引き起こしてはならない。換言すると、接着剤１４ｄ又は他の団塊状材料、例えば接着剤と吸水膨張性粉末の平均粒径は、比較的小さいもの、例えば、６００ミクロン以下、好ましくは約４５０ミクロン以下、最も好ましくは約３００ミクロン以下であるべきであり、したがって、粒子がドライインサート１４の一部を通って光導波路に当たった場合でも、これら粒子は、マイクロベンディングレベルを増大させないようになっている。本明細書で用いる「平均粒径」という用語は、ドライインサート１４に用いられる１種類又は２種類以上の物質の粒子を意味している。
【００１４】
図２の右側の細部を示す引出し円内に示すように、第２の層１４ｂは、２つの不織テープ状材料１４ｆ相互間に設けられた吸水膨張性粒子１４ｅを有する吸水膨張性テープであり、この第２の層１４ｂは、接着剤１４ｄにより第１の層１４ａに取り付けられている。この構造は、粒子がマイクロベンディングを生じさせるのを阻止する。というのは、不織テープが第１の層１４ａと吸水膨張性粒子１４ｅとの間でバッファとして働くからである。吸水膨張性粉末の平均粒径は、比較的小さく、例えば、６００ミクロン以下、好ましくは約４５０ミクロン以下、最も好ましくは約３００ミクロン以下であるべきであり、したがって、粒子がドライインサート１４の一部を通って光導波路に当たった場合でも、これら粒子は、マイクロベンディングレベルを増大させないようになっている。第２の層１４ｂは、例えば図２の左側の詳細を示す引出し円内に示すような他の構造を有しても良い。具体的に説明すると、この実施形態は、単一の不織テープ１４ｆの片面に取り付けられた吸水膨張性粒子１４ｅを示しており、次に、この単一の不織テープ１４ｆは、圧縮可能な第１の層１４ａに取り付けられて吸水膨張性粒子１４ｅがバッファ層無しで第１の層と第２の層との間に配置されるようにする。この構造では、接着剤１４ｆは、吸水膨張性粒子１４ｅを取り付けると共にドライインサート１４の第１の層１４ａと第２の層１４ｂを互いに取り付けるよう機能する。しかしながら、ドライインサート１４のこの構造により、一般に、接着剤及び吸水膨張性粒子で形成された団塊状材料の平均粒径が大きくなる。換言すると、全てが等しいとすれば、このドライインサート構造の平均粒径は、一般的に大きい。というのは、これにより、吸水膨張性粒子それだけと比較して、団塊状粒子が生じるからである。その結果、これにより、平均粒径が大きすぎるようになった場合、マイクロベンディングの増大が生じる場合がある。そこで、この構造では、団塊状粒子又は複合粒子の平均粒径は、マイクロベンディングを阻止する上では上述したのと同一の範囲にあるべきである。
【００１５】
同様に、ドライインサート１４の内面は、マイクロベンディングレベルを増大させてはならない。この結果、好ましい実施形態では、光導波路に接触可能な層の表面は、比較的滑らかな表面であるべきである。例えば、フォームがドライインサート１４の第１の層１４ａとして用いられる場合、フォームの平均的な気泡サイズは、約１０００ミクロン以下、より好ましくは約７００ミクロン以下であり、それにより、比較的滑らかな表面が得られる。さらに、フォームは、サイズが互いに異なる気泡、例えば、光導波路から見て遠くに位置する気泡が大きく、光導波路に接触することができるフォームの表面の近くの気泡が小さい層を有するのが良い。他の変形例は、フォーム層の表面を平滑化するための表面処理が施される。表面処理としては、表面を平滑化するための加熱又は気泡を適当な材料で充填することが挙げられる。さらに、第１の層１４ａ、例えばフォームは、ドライインサート１４の吸水膨張性粒子及び（又は）接着剤がマイクロベンディングを生じさせないよう緩衝作用をもたらす。
【００１６】
一実施形態では、第１の層は、連続気泡ポリウレタン（ＰＵ）フォームテープである。ＰＵフォームテープは、エーテル系ＰＵかエステル系ＰＵかのいずれかであるのが良いが、他の適当なフォームテープでは、圧縮可能な層、例えばポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム又はＥＶＡフォームを用いても良い。しかしながら、好ましい実施形態では、エーテル系フォームテープが用いられる。というのは、このエーテル系フォームテープは、湿気を受けたときにエステル系ＰＵフォームよりも良好に働くからである。換言すると、エステル系ＰＵフォームは、水分で分解する場合があり、これに対し、エーテル系ＰＵフォームは、一般的に、水分に対して強い。さらに、フォーム層は、約１ｌｂ／ｆｔ3〜約３ｌｂ／ｆｔ3（１．１ｋｇ／ｍ3〜３．３ｋｇ／ｍ3）の所定の密度を有するが、好ましい実施形態では、この密度は、約２ｌｂ／ｆｔ3（２．２ｋｇ／ｍ3）である。ドライインサート１４は、製造中の破断を阻止するよう所定の極限引張強度を更に有する。一般的に言って、ドライインサートが圧縮可能な層と吸水膨張性層の両方を有している状態では、引張強度の大部分は、吸水膨張性層によって提供される。ドライインサートの極限引張強度は好ましくは、ドライインサート１４の１ｃｍ幅Ｗ当たり約２０ニュートン以上であり、より好ましくは、ドライインサート１４の１ｃｍ幅Ｗ当たり約３０ニュートン以上である。
【００１７】
ドライインサート１４は好ましくは、吸水膨張性物質の膨張高さの大部分が水にさらされて約１２０秒以内に、より好ましくは約９０秒以内に生じるような吸水膨張速度を有する。一例を挙げると、ドライインサート１４は、非制限的膨張状態では、蒸留水に関し、約１８ｍｍ、５％イオン性水溶液、即ち塩水に関し約８ｍｍの最大膨張高さを有するが、他の適当な最大膨張高さを有するドライインサートを使用しても良い。チューブ組立体は、吸水膨張比が約３以上、より好ましくは約５以上、最も好ましくは約７以上の状態に構成される。吸水膨張比は、ドライインサートの非制限的膨張状態の断面積をチューブ組立体中の自由空間で除算したものと定義される。丸形ケーブルの場合、チューブ組立体の自由空間は、チューブの内径の領域から光導波路が占める領域を引いたものとして定義される。例えば、ドライインサートが５０ｍｍ2の非制限的膨張状態断面積を有し、チューブが１０ｍｍ2の自由空間を有している場合、吸水膨張比は、５である。
【００１８】
ドライインサート１４を組立ての際に圧縮して、光導波路１２かチューブ１８に沿って長手方向に容易にずらされるのを阻止する所定の通常の力がこのドライインサートによって生じるようにするのが良い。ドライインサート１４は、好ましくは、チューブ直径及び（又は）ケーブル直径を最小限に抑えるために約５ｍｍ以下の非圧縮高さｈを有するが、ドライインサート１４について任意適当な高さｈを用いても良い。さらに、ドライインサート１４の高さｈは、幅全体にわたり一定である必要はなくて様々であって良く、それにより、光導波路の断面形状への形状適合が行われて緩衝作用が向上し、それにより光学性能が向上する（図１０）。第２の層１４ｂは、チューブ１８内への水の侵入を阻止する吸水膨張性層、例えばテープである。
【００１９】
ドライインサート１４の圧縮は、実際には、ドライインサート１４の局所最大圧縮である。図１の場合、ドライインサート１４の局所最大圧縮は、直径を横切ってリボンスタックの隅又はコーナー部のところで生じる。図１８に示されているような他のケーブル設計では、以下に説明するように、ドライインサートの局所最大圧縮は、一般に、波状に起伏したリボンスタックの最大振幅度のところで生じる。図１のドライインサート１４の圧縮度の割合を計算するには、チューブ１８の内径、リボンスタックの対角線寸法Ｄ及びドライインサート１４の非圧縮高さｈを知る必要がある。一例を挙げると、チューブ１８の内径は、７．１ｍｍであり、リボンスタックの対角線寸法Ｄは、５．１ｍｍであり、直径を横切るドライインサート１４の非圧縮高さｈは、３．０ｍｍ（２×１．５ｍｍ）である。対角線寸法Ｄ（５．１ｍｍ）及び直径を横切るドライインサート１４の非圧縮高さｈ（３．０ｍｍ）を加えることにより、８．１ｍｍの非圧縮寸法が得られる。リボンスタック及びドライインサート１４を内径が７．１ｍｍのチューブ１８内に配置すると、ドライインサートは、全部で１ｍｍ（８．１ｍｍ−７．１ｍｍ）圧縮される。この結果、ドライインサート１４は、チューブ１８の直径を横切って約３０％圧縮される。
【００２０】
図２ａは、３つの互いに異なるドライインサート１４に関する例示の圧縮曲線２００，２０２，２０４を示すグラフ図である。具体的に説明すると、曲線２００，２０２は、各々が圧縮可能な連続気泡エーテル系ＰＵフォーム層及び吸水膨張性層を有する２つの互いに異なるドライインサートを表している。曲線２００，２０２はそれぞれ、高さｈが約１．５ｍｍ、約１．８ｍｍのドライインサートを表している。他方、曲線２０４は、圧縮可能な連続気泡エステル系ＰＵフォーム層及び吸水膨張性層を有し、高さが約１．８ｍｍのドライインサートを表している。圧縮曲線を得るのに、インストロン（Instron）機を用いてドライインサートサンプルを圧縮するのに必要な力を測定しながらドライインサートサンプルを直径が約２．２インチ（５．６ｍｍ）の２枚の円形のプレート相互間に配置した。
【００２１】
図示のように、３つ全てのドライインサート１４に関する圧縮曲線は、圧縮範囲全体として非直線状である。しかしながら一般的に言って、圧縮曲線２００，２０２，２０４は、最大約０．７０ｍｍまでの全体として直線圧縮状態を有する。一実施形態では、ドライインサート１４は、約１０ニュートンの力で約１０．０ｍｍ以下の圧縮度を有する。一般的に言って、フォーム層は、吸水膨張性層が比較的非圧縮性である間、圧縮されている。  他の実施形態では、ドライインサート１４の第１の層１４ａは、チューブ組立体１０内では非圧縮状態であるが、光導波路の運動が開始された場合に圧縮を開始する。他の変形例としては、ドライインサート１４の一部をチューブ１８に取り付け又は結合することが挙げられる。例えば、接着剤、グルー、エラストマー及び（又は）ポリマー１４ｃは、ドライインサート１４をチューブ１８に取り付けるためにチューブ１８に接触しているドライインサート１４の表面の一部に施される。例えば、層１４ｃは、チューブ１８の押出し成形中、少なくとも部分的に溶けるポリマー層であり、それにより層１４ｃとチューブ１８との間に結合部が作られる。さらに、ドライインサート１４を、長手方向に配置するのではなく、光導波路１２に螺旋に巻き付けることが可能である。さらに別の実施形態では、２つ又は３つ以上のドライインサートを１本又は２本以上の光導波路１２の周りに形成しても良く、例えば、２つの半部がチューブ１８内に配置される。
【００２２】
他の実施形態は、ケーブルコア１５及び（又は）ドライインサート１４をチューブ１８内に結合するのに用いられる一過性グルー／接着剤を含むのが良い。グルー／接着剤等は、例えば製造プロセス中、ドライインサート１４の半径方向外向きの表面に塗布される。一過性グルー／接着剤は、高温状態にある間にドライインサート１４の外面に塗布され又はこの外面に融着され、そしてケーブルが急冷され又は冷えたときに冷却され又は凍らされる。一例を挙げると、適当な一過性グルーは、ニュージャージー州ブリッジウォータ所在のナショナル・スターチ・アンド・ケミカル・カンパニー（National Starch and Chemical Company）からＬＩＴＥ−ＬＯＫ（登録商標）７０−００３Ａという商品名で入手できる。一過性グルー又は他の適当な接着剤／物質を図２ｂ〜図２ｄに示すような連続又は間欠的形態を有するビードの状態で塗布するのが良い。例えば、１つ又は２つ以上の接着剤／グルービードをドライインサートに沿って長手方向に塗布し、長手方向に間隔を置いたビードの状態で塗布し、ドライインサートの長手方向軸線に沿ってジグザグのビードの状態で塗布し、又は任意他の適当な形態で塗布しても良い。
【００２３】
一用途では、一過性グルー／接着剤等の複数個のビードが、ドライインサート１４に塗布される。例えば、３つの連続した又は非連続的なビードを、ドライインサートがリボンスタックの周りに形成されたときに、これらビードが約１２０°の間隔を置くような場所に設けるのが良い。これと同様に、４つのビードを、ドライインサートが光導波路周りに形成されたときに、これらが約９０°の間隔を置くような場所に設けるのが良い。長手方向軸線に沿って互いに間隔を置いて設けられたビードを有する実施形態では、ビードは、約２０ｍｍ〜約８００ｍｍ以上の長手方向間隔Ｓを有するのが良いが、他の適当な間隔を使用しても良い。さらに、必要な材料の量を最小限に抑えるためにビードを間欠的に塗布するのが良く、それにより、製造費が減少する一方で、依然として十分な結合／付着が得られる。
【００２４】
チューブ組立体１０は、チキソトロープ物質で満たされていないので、チューブは、変形し又は潰れる場合があり、それにより、丸形のチューブではなく、楕円形の形をしたチューブが形成される。２００３年５月３０日に出願された米国特許出願第１０／４４８，５０９号明細書は、チューブが所定の平均楕円度（長円度）を有するバイモーダルポリマー材料（bimodal polymeric material）から作られたドライチューブ組立体を記載しており、この米国特許出願を参照により引用し、その開示内容を本明細書の一部とする。本明細書で用いる「楕円度」という用語は、チューブ１８の長軸直径Ｄ１と短軸直径Ｄ２の差を長軸直径Ｄ１で除算してから１００倍した値であり、それにより、楕円度が百分率として表される。バイモーダルポリマー材料は、少なくとも比較的高分子量の第１のポリマー材料及び比較的低分子材料の第２のポリマー材料を含む材料をデュアルリアクタ（dual reactor）法で製造したものを含む。このデュアルリアクタ法は、所望の材料特性をもたらし、このデュアルリアクタ法は、単純ポストリアクタ法（simple post reactor ）と混同されるべきではなく、この単純ポストリアクタ法は、ポリマー配合物中の両方の樹脂の特性を損なう。一実施形態では、チューブの平均楕円度は、約１０％以下である。一例を挙げると、チューブ１８は、ミシガン州ミッドランド所在のダウ・ケミカル・カンパニー（Dow Chemical Company）からＤＧＤＡ−２４９０ＮＴという商品名で入手できるＨＤＰＥから形成される。
【００２５】
図３は、種々の形態のチューブ及びケーブルについて標準化された光リボン引抜き力（Ｎ／ｍ）を示す棒グラフ図である。リボン引抜き力試験により、長さ１０メートルのケーブルからリボンスタックの動きを開始させるのに必要な力を測定した。当然のことながら、この引抜き力試験は、同じようにルース又はバンドル型光導波路に当てはまる。具体的に説明すると、リボンのスタックをチューブから引き抜き、動きを開始させるのに必要な力をケーブルの長さで除算し、それにより光リボン引抜き力を標準化した。比較のためのベースラインとして、棒３０は、従来型グリース（チキソトロープ物質）充填チューブ（図１１）内に納められた１２０本のファイバ（１２０心）から成るリボンスタックに関して約４．８Ｎ／ｍのリボン引抜き力を示している。棒３１は、チューブ内にルースに納められた１４４心のリボンスタック（図１２）周りに吸水膨張性テープを有するだけの従来型ドライチューブ設計に関するリボン引抜き力を示している。具体的に説明すると、棒３１は、１４４心リボンスタックに関して約０．６Ｎ／ｍのリボン引抜き力を示している。この結果、従来設計のドライチューブ（図１２）は、従来型グリース充填チューブ（図１１）のリボン引抜き力の約１２％のリボン引抜き力を有し、これは、適切なケーブル性能を得るには不適切である。
【００２６】
棒３２，３４，３６，３８は、本発明のチューブ組立体を示し、棒３９は、図１８に示すケーブル１８０を示している。具体的に説明すると、棒３２は、ドライインサート１４の圧縮率が約０％の状態で、非圧縮高さｈが約１．５ｍｍのドライインサート１４を有するチューブ組立体１０からの１４４心スタックのリボン引抜き力を示している。この実施形態では、棒３２は、約１．０Ｎ／ｍのリボン引抜き力を示しており、これは、従来型ドライチューブと比較して驚くべき改良結果である。棒３４，３６は、ドライインサート１４がチューブ組立体１０内でその元の高さから平均圧縮高さまで１％だけ圧縮された形態を示している。具体的に説明すると、棒３４は、この実施形態では、ドライインサート１４が約３０％圧縮されていることを除き、棒３２とほぼ同じチューブ組立体のリボン引抜き力を示している。この実施形態では、棒３４は、約２．７Ｎ／ｍのリボン引抜き力を示している。棒３６は、非圧縮高さｈが約３ｍｍのドライインサート１４を含むチューブ組立体からの１４４心リボンスタックのリボン引抜き力を示しており、このドライインサートは、チューブ内で約３０％だけ圧縮されている。この実施形態では、棒３６は、約０．５Ｎ／ｍのリボン引抜き力を示している。棒３８は、ドライインサート１４及びグルービードの圧縮率が約１７％の状態で、非圧縮高さｈが約１．５ｍｍのドライインサート１４を含むチューブ組立体１０からの１４４心スタックのリボン引抜き力を示している。この場合、４つのグルービードをドライインサートに沿って長手方向に連続して塗布してこれらが約９０°の間隔を置いて位置するようにした。この実施形態に関するリボン引抜き力は、約４．０Ｎ／ｍであった。図示のように、接着剤／グルービードの塗布により、ドライインサートの圧縮率が低い状態でリボン引抜き力が増大した。この結果、本発明の技術的思想によれば、ドライインサート１４の圧縮率は、約１０％〜約９０％であるのが良いが、圧縮率が他の適当な範囲であっても又は圧縮率がゼロであっても、所望の性能をもたらすことができる。それにもかかわらず、ドライインサート１４の圧縮率は、光導波路のうちのどれについても過度の光減衰を生じさせるほど大きいものであってはならず、接着剤／グルービードの使用により最適化できる。棒３９は、以下に詳細に説明するように、ケーブル１８０のケーブルジャケット１８８からの４つの９６心リボンスタックについて約１．５Ｎ／ｍのリボン引抜き力を示している。好ましくは、リボン引抜き力又は他の形態の光導波路に関する引抜き力は、約０．５Ｎ／ｍ〜約５．０Ｎ／ｍであり、より好ましくは約１Ｎ／ｍ〜約４Ｎ／ｍである。
【００２７】
図４は、本発明のチューブ組立体１０の例示の製造ライン４０を概略的に示しているが、本発明の技術的思想の他の変形例を用いても本発明の技術的思想の他の組立体及び（又は）ケーブルを製造することができる。製造ライン４０は、少なくとも１つの光導波路繰出しリール４１と、ドライインサート繰出しリール４２と、オプションとしての圧縮ステーション４３と、グルー／接着剤ステーション４３ａと、結合ステーション４４と、クロスヘッド押出機４５と、水トラフ４６と、巻取りリール４９とを有している。さらに、チューブ組立体１０の周りにはシース２０が施されているのが良く、それにより、図５に示すようなケーブル５０が形成される。シース２０は、抗張力体（抗張力部材）１９ａ及びジャケット１９ｂを有するのが良く、これらは、チューブ組立体１０と同一のラインで又は別の製造ラインで製造できる。例示の製造法は、少なくとも１本の光導波路１２及びドライインサート１４をそれぞれのリール４１，４２から繰り出すステップを有する。分かりやすくするために、光導波路１２及びドライインサート１４について繰出しリールが１つしか示されていないが、製造ラインは、本発明のチューブ組立体及びケーブルを製造するのに任意適当な数の繰出しリールを有することができる。次に、ドライインサート１４を圧縮ステーション４３で所定の高さｈに圧縮し、オプションとしての接着剤／グルーをステーション４３ａでドライインサート１４の外面に塗布する。次に、ドライインサート１４を全体として光導波路１２周りに位置決めし、所望ならば、結合ステーションにおいて、１本又は２本以上の結合糸をドライインサート１４に巻き付け又はこの周りに縫い付け、それによりコア１５を形成する。しかる後、コア１５をクロスヘッド押出機４５内に送り込み、ここで、チューブ１８をコア１５周りに押し出し、それによりチューブ組立体１０を形成する。次に、チューブ１８を水トラフ４６内で急冷し、次にチューブ組立体１０を巻取りリール４９に巻き付ける。ボックスで示すように、一製造ラインがケーブル５０を作るよう構成されている場合、抗張力体１９ａをリール４７から繰り出し、チューブ１８に隣接して位置決めし、クロスヘッド押出機４８を用いてジャケット１９ｂを抗張力体１９ａ及びチューブ１８の周りに押し出す。しかる後、ケーブル５０を第２の水トラフ４６に入れ、その後巻取りリール４９に巻き付ける。さらに、本発明の技術的思想に従って他のケーブル及び（又は）製造ラインが可能である。例えば、ケーブル及び（又は）製造ラインは、チューブ１８と抗張力体１９ａとの間に吸水膨張性テープ１９ｃ及び（又は）外装を有するのが良いが、他の適当なケーブルコンポーネントを使用することが可能である。
【００２８】
図６は、図３に用いたのとほぼ同じチューブ組立体を有するケーブルに関するリボン結合力の結果を示すグラフ図である。リボン結合力試験は、ケーブルに例えばケーブルの布設中引張作用を加えたときに光導波路に加えられる力をモデル化するために用いられる。リボン引抜き力とリボン結合力との間の結果は、同一の一般的範囲にある力を有する場合があるが、リボン結合力は一般に、実際のケーブル性能の良好な指標である。
この場合、リボン結合試験は、引張溝車をケーブル端部のそれぞれのシース上に配置することにより６００ポンド（２７２ｋｇ）の引張力をケーブルの２５０ｍ長さ分に加えることによりダクトに納めた状態の地下ケーブル布設をシミュレートしている。しかしながら、他のシミュレーションにおいてリボン結合状態を特徴付けるために、他の適当な荷重、長さ及び（又は）布設形態を使用することができる。次に、光導波路の長さに沿って光導波路に加わる力をケーブルの端から測定する。ブリルアン・オプティカル・タイム−ドメイン・レフレクトメータ（Brillouin Optical Time-Domain Reflectometer:BOTDR）を用いて光導波路に加わる力を測定する。曲線の最良適合勾配を求めることにより、リボン結合力が標準化される。
【００２９】
比較のためのベースラインとして、曲線６０は、従来型グリース充填チューブ（図１１）内に納められた１２０本のファイバから成るリボンスタックを有するケーブルに関して約１．７５Ｎ／ｍの標準化リボン結合力を示している。曲線６２は、チューブ内にルースに納められた１４４本のファイバから成るリボンスタック周りに吸水膨張性テープを有する従来型ドライチューブ設計のケーブルに関するリボン引抜き力を示している。具体的に説明すると、曲線６２は、１４４心リボンスタックに関して約０．１５Ｎ／ｍの標準化リボン結合力を示している。この結果、従来設計のドライチューブ（図１２）は、従来型グリース充填チューブ（図１１）の標準化リボン結合力の約９％の標準化リボン結合力を有し、これは、適切なケーブル性能を得るには不適切である。換言すると、従来型ドライチューブケーブルのリボンスタックは、ケーブルシースの延伸中、例えば、架空雪、加重、架空ギャッロッピング、ケーブル掘り返し中やケーブル布設中の引張の際、変位しやすい。
【００３０】
曲線６４，６６，６８，６９は、本発明のケーブルを示している。具体的に説明すると、曲線６４は、ドライインサート１４の圧縮率が約０％の状態で、非圧縮高さｈが約１．５ｍｍのドライインサート１４を有するチューブ組立体１０と、１４４心スタックを有するケーブルのリボン結合力を示している。この実施形態では、曲線６４は、約０．８０Ｎ／ｍのリボン結合力を示しており、これは、図１２の従来型ドライケーブルと比較して改良結果を示している。曲線６６，６８は、ドライインサート１４がチューブ組立体１０内でその元の高さから平均圧縮高さまで１％だけ圧縮された形態を示している。具体的に説明すると、曲線６６は、この実施形態では、ドライインサート１４が約３０％圧縮されていることを除き、曲線６４とほぼ同じケーブルのリボン結合力を示している。この実施形態では、曲線６６は、約２．８０Ｎ／ｍのリボン結合力を示している。曲線６８は、非圧縮高さｈが約３ｍｍのドライインサート１４を含むチューブ組立体を有するケーブルと、１４４心リボンスタックを有するケーブルのリボン結合力を示しており、このドライインサートは、チューブ内で約３０％だけ圧縮されている。この実施形態では、曲線６８は、約０．７５Ｎ／ｍのリボン結合力を示している。曲線６９は、チューブ内で約１７％圧縮され、接着剤／グルービードを有する非圧縮高さｈが約１．５ｍｍのドライインサート１４を含むチューブ組立体１０を有するケーブルと、１４４心スタックを有するケーブルのリボン結合力を示している。この場合、４つのグルービードをドライインサートに沿って長手方向に連続して塗布してこれらが約９０°の間隔を置いて位置するようにした。図示のように、曲線６９は、ドライインサートの圧縮率を少なくした状態で曲線６６とほぼ同じリボン結合力、即ち、約２．８０Ｎ／ｍを示している。このため、本発明の技術的思想によれば、リボン決抗力は、約０．５Ｎ／ｍ〜約５．０Ｎ／ｍであり、より好ましくは約１Ｎ／ｍ〜約４Ｎ／ｍである。しかしながら、他の適当な範囲のリボン結合力は、所望の性能をもたらすことができる。
【００３１】
さらに、本発明の技術的思想は、ドライインサートの他の形態に利用できる。図７に示すように、ドライインサート７４は、第１の層７４ａ及び種々の適当な種類の吸水膨張性物質を含む第２の層７４ｂを有している。一実施形態では、２つの互いに異なる吸水膨張性物質が、第２の層１４内又はこの上に設けられ、チューブ組立体１０が、多くの環境に関して有用であると共に向上した止水性能を有するようになっている。例えば、第２の層１４ｂは、イオン化液、例えば塩水に有効な第１の吸水膨張性コンポーネント７６及び非イオン化液に効果的な第２の吸水膨張性コンポーネント７８を有するのが良い。一例を挙げると、第１の吸水膨張性材料は、ポリアクリルアミドであり、第２の吸水膨張性物質は、高吸水性ポリアクリレートである。さらに、第１及び第２の吸水膨張性コンポーネント７６，７８は、吸水膨張性テープの所定の部分を占めるのが良い。吸水膨張性材料を交互に配置することにより、テープは、標準的用途、塩水用途又はこれら両方に有用である。互いに異なる吸水膨張性物質の他の変形例としては、吸水膨張性物質に種々の膨張速度、ゲル強度及び（又は）テープとの付着性を与えることが挙げられる。
【００３２】
図８は、ドライインサートの別の実施形態を示している。ドライインサート８４は、３つの層で作られる。層８４ａ，８４ｃは、結合力を少なくとも１本の光導波路に与えるよう圧縮可能である層８４ｂをサンドイッチした吸水膨張性層である。これと同様に、ドライインサートの他の実施形態としては、例えば吸水膨張性層をサンドイッチした少なくとも２つの圧縮性層のような他の変形例が挙げられる。２つの圧縮可能な層は、少なくとも１本の光導波路に加えられる通常の力を個別調整するために互いに異なるばね定数を有するのが良い。
【００３３】
図９は、本発明の別の実施形態の層９４ａ，９４ｂを有するドライインサート９４を示している。層９４ａは、少なくとも１つの孔９５が貫通して形成された独立気泡フォームで形成され、層９４ｂは、少なくとも１つの吸水膨張性物質を含むが、圧縮可能な層に他の適当な材料を用いることができる。独立気泡フォームは、受動的な止水材料として働き、この受動的な止水材料は、水がこれに沿って侵入するのを阻止し、孔９５により、層９４ｂの活性化された吸水膨張性物質が、光導波路に向かって半径方向内方に移動することができる。活性化された吸水膨張性物質が半径方向内方に移動して溝を効果的に止めることができるようにする孔９５の任意適当な寸法形状及び（又は）パターンが、許容可能である。孔の寸法形状及び（又は）パターンを選択してこれら穴をスタックのコーナー光導波路の周りに配置し、それにより、コーナー光導波路の性能を向上させることができる。例えば、孔９５は、ドライインサートの圧縮性に変化を与えることができ、それにより、光学性能を維持するために光導波路に加えられる通常の力を個別調整できる。
【００３４】
図１０は、本発明の他の技術的思想を示したドライインサート１０４を示している。ドライインサート１０４は、層１０４ａ，１０４ｂを示している。層１０４ａは、層１０４ｂ上に設けられた複数個の非連続圧縮性要素で形成され、この層１０４ｂは、連続した吸水膨張性層である。一実施形態では、層１０４の要素は、リボンスタックの布設長さと全体として相関関係にある一定の間隔で配置される。さらに、これら要素は、これらの幅ｗ全体にわたり変化する高さｈを有する。換言すると、これら要素は、これが全体を包囲するようになった光導波路の形状に一致するよう形作られている。
【００３５】
図１３は、チューブ組立体１０を採用している本発明の別の実施形態であるケーブル１３０を示している。ケーブル１３０は、チューブ組立体１０の周りに設けられていて、チューブ組立体１０を例えば圧潰力及び環境効果から保護するシースシステム１３７を有している。この場合、シースシステム１３７は、バインダ糸（見えず）により固定された吸水膨張性テープ１３２と、１対のリップコード１３５と、外装テープ１３６と、ジャケット１３８とを有している。外装テープ１３６は好ましくは、圧延成形されるが、他の適当な製造法を利用しても良い。１対のリップコード１３５は全体として、外装オーバーラップから約９０°の間隔を置いて互いに約１８０°の間隔を置いて設けられ、それにより、使用中における外装テープの縁にリップコードの剪断作用が加わるのが阻止される。好ましい実施形態では、外装テープに裂け目を入れるのに適したリップコードは、２００３年８月２９日に出願された米国特許出願第１０／６５２，０４６号明細書に開示されているような構造を有し、この米国特許出願を参照により引用し、その開示内容を本明細書の一部とする。外装テープ１３６は、誘電体か金属材料かのいずれかであるのが良い。誘電体外装テープが用いられる場合、ケーブルは、埋設用途においてケーブルの存在場所を突き止めるための金属製ワイヤを更に有するのが良い。換言すると、金属製ワイヤは、ケーブルをトーナブル（tonable ）にする。ジャケット１３８は、外装テープ１３６を全体的に包囲し、ケーブル１３０に環境保護作用をもたらしている。当然のことながら、他の適当なシースシステムをチューブ組立体の周りに使用することができる。
【００３６】
図１４は、光ファイバケーブル１４０を示している。ケーブル１４０は、少なくとも１本の光導波路１２及びシースシステム１４２内にケーブルコア１４１を形成するドライインサート１４を有している。換言すると、ケーブル１４０は、ケーブルコア１４１への接近がシースシステム１４２を切断して開くことによってのみ達成されるのでチューブレス設計である。シースシステム１４２は、この中に埋め込まれていて、互いに約１８０°の間隔を置いて設けられた抗張力体１４２ａを更に有し、それにより、優先的な曲がり部がケーブルに与えられている。当然のことながら、他の形態のシースシステム、例えば、抗張力体１４２ａの種々のタイプ、量及び（又は）配置状態が可能である。ケーブル１４０は、ケーブルコア１４１とシース１４２との間に設けられ、シース１４２に裂け目を入れ、それによりケーブルコア１４１への技術者の容易な接近を可能にする１本又は２本以上のリップコード１４５を更に有するのが良い。
【００３７】
図１５は、中心部材１５１の周りに撚り合わされた複数本のチューブ組立体１０を有する光ファイバケーブル１５０を示している。具体的に説明すると、チューブ組立体１０は、複数本のフィラーロッド１５３と共に、中心部材１５１の周りにＳ−Ｚに撚られており、１本又は２本以上のバインダ糸（見えず）で固定され、それにより、撚りケーブルコアが形成されている。撚りケーブルコアの周りには、吸水膨張性テープ１５６が設けられ、この吸水膨張性テープは、ジャケット１５８がこの上に押し出される前にバインダ糸（見えず）で固定される。オプションとして、アラミド繊維、他の適当な抗張力体（及び）止水コンポーネント、例えば吸水膨張性ヤーンを中心部材１５１の周りに撚り合わせるのが良く、それにより撚りケーブルコアの一部が形成される。これと同様に、ケーブル１５０の昼間部に沿う水の侵入を阻止するために吸水膨張性コンポーネント、例えばヤーン又はテープを中心部材１５１の周りに配置するのが良い。ケーブル１５０の他の変形例は、外装テープ、内側ジャケット及び（又は）種々の本数のチューブ組立体を有しても良い。
【００３８】
図１６及び図１７は、本発明の例示のチューブレス設計のケーブルを示している。具体的に説明すると、ケーブル１６０は、ジャケット１６８のキャビティ内でドライインサート１４により全体が包囲された少なくとも１本の光導波路１２を有するドロップケーブルである。ケーブル１６０は、少なくとも１本の抗張力体１６４を更に有する。他のチューブレスドロップケーブル形態、例えば、丸形の形態又は長円形の形態も又、可能である。図１７は、共通ジャケット１７８により互いに連結されたメッセンジャー区分１７２とキャリヤ区分１７４を有するチューブレス８の字形ドロップケーブル１７０を示している。メッセンジャー部分１７２は、抗張力体１７３を有し、キャリヤ区分１７４は、キャリヤ区分１７４は、全体がドライインサート１４により包囲された少なくとも１本の光導波路１２が納められたキャビティを有する。キャリヤ区分１７４は、この中に設けられていて、キャリヤ区分１７４をメッセンジャー区分１７２から分離したときの収縮を阻止する少なくとも１本の座屈防止部材１７５を更に有するのが良い。図１６及び図１７は、図２のドライインサートを示しているが、任意適当なドライインサートを使用できる。
【００３９】
図１８及び図１８ａは、それぞれ、全体として平べったい形状のチューブレスケーブル形態に本発明の技術的思想を採用したケーブル１８０，１８０′を示している。ケーブル１８０は、少なくとも１本の光導波路１２及びケーブルジャケット１８８のキャビティ１８８ａ内に少なくとも部分的に収納された複数本のドライインサート１８４ａ，１８４ｂを有する。図示のように、ドライインサート１８４ａ，１８４ｂの主要な（例えば、平らな）表面（符号は付けられていない）は、全体として、キャビティ１８８ａの主要な（例えば、水平の）表面（符号は付けられていない）と整列し、それにより、丸形チューブ内のリボンスタックの場合に生じるようなコーナー部におけるファイバ接触を一般に阻止した状態でコンパクト且つ効率的な形態の実現を可能にする。この実施形態では、光導波路１２は、光ファイバリボン１８２（水平線によって表されている）の一部分であり、ドライインサート１８４ａ，１８４ｂは、複数本のリボン１８２を撚られていないスタックの状態にサンドイッチし、それによりケーブルコア１８５が形成されている。その結果、ケーブル１８０は、リボン１８２を有し、ドライインサート１８４ａ，１８４ｂの主要な表面及びキャビティ１８８ａの主要な表面は、全体として整列し又は全体として平行である。さらに、ドライインサート１８４ａ，１８４ｂは、それぞれの頂部又は底部リボン１８２の少なくとも一部分に接触している。ケーブル１８０は、引っ張り強度をもたらすための少なくとも１本の抗張力体１８９を更に有し、この実施形態では、ケーブルは、キャビティ１８８ａの互いに反対側に設けられた２本の抗張力体１８９を有している。抗張力体１８９を任意適当な材料、例えば、誘電体、導体、複合材等で作ることができる。ケーブル１８０は、２００５年７月２９日に出願された米国特許出願第１１／１９３，５１６号明細書に開示されているような配線系ケーブルとして有利である。ケーブル１８０′は、ケーブル１８０に類似しているが、ドライインサート１８４ａ，１８４ｂ相互間に設けられた６本のルース光ファイバ１２（リボンの代わりに）を有している。この場合も又、光ファイバ１２は、ドライインサート１８４ａ，１８４ｂのうちの一方の少なくとも一部分に接触している。当然のことながら、ケーブル１８０，１８０′及び他の類似のケーブルは、配線系ケーブルの他の用途、例えば、長距離用途、構内用途、引込み用途、屋内用途又は他の用途を有することができる。
【００４０】
リボン１８２は、２４本の光ファイバを収容し、このリボンは、ケーブルジャケット１８８のキャビティ１８８ａ（図１８ｂ）内に少なくとも部分的に収納された複数本のリボン１８２により形成されたリボンスタック（符号は付けられていない）の一部分である。スタックのリボンは、当該技術分野において知られているサブユニット及び（又は）応力集中を用いた分離可能な構造を採用するのが良く、それにより、リボンを光ファイバの小さな群に分離することができる。当然のことながら、リボンは、任意適当な数の光ファイバを用いても良く且つ（或いは）互いに異なるリボンが、互いに異なる本数の光ファイバを有しても良い。第１のドライインサート１８４ａ及び第２のドライインサート１８４ｂが、キャビティ内に収納され、これらドライインサートは、全体として、リボンスタック（又はケーブル１８０′においては光ファイバ）の互いに反対側に設けられている。ケーブル１８０中に示すように、ドライインサート１８４ａ，１８４ｂは、全体としてキャビティ１８８ａの頂部及び底部の主要な表面（即ち、水平な側部）に整列すると共に全体としてリボンの幅（即ち、主要な表面）と整列しており、それにより、キャビティ１８８ａ内に光リボン／ドライインサート複合スタックが形成されている。その結果、長方形（又は正方形）リボンスタックが、対応の全体として長方形（又は正方形）のキャビティに取り付けられ、それにより、長方形（又は正方形）リボンスタックを丸形バッファチューブ内に配置することに関連した問題（即ち、例えば曲げ中に生じるケーブルが光学性能要件を満たさないようにする場合のある丸形バッファチューブ内のリボンスタックのコーナー部のファイバに加わる応力の問題）が解決される。ドライインサート１８４ａ，１８４ｂは、ケーブル１８０の曲げを許容するようリボン（又は光ファイバ）を結合し、緩衝し、そしてこれらの運動及び分離を可能にするよう働く。さらに、ドライインサートのうちの１つ又は２つ以上は、オプションとして、止水作用を発揮することができる。
【００４１】
ケーブル１８０のような光ファイバケーブルは、配線系ケーブルとして有利である。というのは、これら光ファイバケーブルは、断面フットプリントが比較的小さな状態で光導波路について比較的多い心線数を有することができるからである。一例を挙げると、ケーブル１８０の１つの例示の実施形態は、光ファイバの心線数が全部で９６本の場合、４本のリボンを有し、各リボンは、２４本の光ファイバを有する。さらに、この例示の実施形態の４本のリボンは、約０．５％以上、例えば、約０．６％〜約０．８％のリボン余長（ＥＲＬ）を有する。２４心リボンの場合ケーブル１８０は、約１５ミリメートル以下の大きい方のケーブル寸法Ｗ及び約８ミリメートル以下の小さい方のケーブル寸法Ｈを有する。さらに、この例示の実施形態の抗張力体１８９は、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＲＰ）で作られ、これら抗張力体は、約２．３ｍｍの寸法Ｄを有し、この寸法は、キャビティ１８８ａの高さよりも小さい。この例示の実施形態の最小曲げ半径は、約１２５ミリメートルであり、それにより、ケーブルを余長溜めができるように比較的小さな直径に巻回することができる。当然のことながら、他の適当な光ファイバ／リボン心線数、コンポーネント、ＥＲＬ及び（又は）ケーブル寸法が本発明の範囲内で可能である。一例を挙げると、ケーブル１８０に類似したケーブルは、種々の光ファイバ心線数を備えた４本のリボンを有することができ、例えば、（１）光ファイバ心線数が全部で４８本の場合、大きい方のケーブル寸法Ｗが約１２ミリメートル以下の１２心リボン、（２）光ファイバ心線数が全部で１４４本の場合、大きい方のケーブル寸法Ｗが約１８ミリメートル以下の３６心リボン又は（３）光ファイバ心線数が全部で２１６本の場合、大きい方のケーブル寸法Ｗが約２１ミリメートル以下の４８心リボンを有することができる。
【００４２】
図１８ｂは、ケーブル１８０のキャビティ１８８ａを概略的に示している。キャビティ１８８ａは、キャビティ高さＣＨ及びキャビティ幅ＣＷを有している。一例を挙げると、上述の例示の実施形態の場合、各リボン１８２は、ファイバ（リボン）高さＦＨが約１．２ミリメートル（０．３ミリメートルの４倍）の場合、約０．３ミリメートルの高さを有し、キャビティ１８８ａは、約５．５ミリメートルのキャビティ高さＣＨを有する。キャビティ幅ＣＷは、一般に、ケーブル向きのリボンの幅（又は光ファイバの心線数）によって定められ、２４心リボンの場合、約７．５ミリメートルであろう。ドライインサート１８４ａ，１８４ｂは、リボンスタックの頂部及び底部のキャビティを占める。一実施形態では、ドライインサート１８４ａ，１８４ｂは、約１．８ミリメートルの非圧縮高さｈを有するが、ドライインサートについて他の適当な非圧縮高さｈが可能である。図３に棒３９によって示されているように、５．５ミリメートルキャビティ高さＣＨ、約１．２ミリメートルのファイバ高さＦＨ及び２本の１．８ミリメートルドライインサートを有するこの例示の実施形態は、約１．５Ｎ／ｍの標準化されたリボン引抜き力を有していたが、他の適当な標準化されたリボン引抜き力が可能である。ドライインサート１８４ａ，１８４ｂの圧縮は、ドライインサートの局所最大圧縮であり、一般に、ケーブルが図１９ａに概略的に示されているように正のＥＲＬを有する場合、リボン又はリボンスタックが中立軸線から最大変位の状態にあるときに生じる。
【００４３】
例を挙げると、例示の実施形態は、非圧縮状態のドライインサート及びファイバ（即ち、リボン）高さＦＨについて約４．８ミリメートルの全高を有し、この寸法は、５．５ミリメートルのキャビティ高さよりも小さい。その結果、標準化リボン引抜き力は、一般に、ＥＲＬ及び（又は）摩擦に起因する局所最大圧縮を引き起こす波状に起伏したリボンスタックにより生じる。一例を挙げると、ドライインサートの総合非圧縮高さがキャビティ高さＣＨの約４０％以上である場合、例えば、約５ミリメートルのキャビティ高さＣＨを有するキャビティと共に２本の１ミリメートルドライインサートを用いることによりリボンスタック（又はリボン若しくは光ファイバ）の適正な結合を達成することができる。当然のことながら、光学性能が保たれる限り、他の適当な比が可能である。例示の実施形態では、ドライインサートの総合非圧縮高さ（１．８ミリメートルの２倍は、３．６ミリメートルに等しい）は、キャビティ高さＣＨ（５．５ミリメートル）の約６５％であり、この値は、キャビティ高さＣＨの５０％よりも大きい。当然のことながら、キャビティ、リボン及び（又は）ドライインサートは、適当な性能を依然として発揮した上で他の適当な寸法を備えることができる。例えば、薄いリボン及び（又は）薄いドライインサートを用いることができる。キャビティ１８８ａは、長方形として示されているが、長方形キャビティを図示のように作ることは困難な場合があり、即ち、押し出し法は、幾分不揃いな長方形のキャビティを作る場合がある。同様に、キャビティは、全体として長方形以外の他の適当な形状、例えば長円形、丸形等を有することができ、この形状は、ドライインサート、リボン及び（又は）キャビティ相互間の関係（アライメント）を変化させる場合がある。
【００４４】
ドライインサート１８４ａ，１８４ｂは、任意適当な材料、例えばキャビティ１８８ａ又は他の適当な材料内でのリボン（又は光ファイバ）の運動を緩衝し、結合し、可能にすると共にその曲げを許容する例えばフォームテープの圧縮性層であって良い。図示のように、ドライインサート１８４ａ，１８４ｂは、オプションとして、キャビティ１８８ａに沿う水の移動を阻止する吸水膨張性層を更に有するのが良い。一例を挙げると、ドライインサートは、圧縮性層、例えば連続気泡ポリウレタンフォームテープに貼り付けられた吸水膨張性テープを有するのが良いが、当然のことながら、ドライインサートについて他の適当な材料及び構造が可能である。同様に、本発明のケーブルは、キャビティ内に収納されたドライインサート及び別個の止水コンポーネント、例えば吸水膨張性ヤーン又はスレッドを有するのが良い。換言すると、ドライインサートと止水コンポーネントは、別々のコンポーネントであるのが良い。図示のように、ドライインサート１８４ａ，１８４ｂの吸水膨張性層は、全体として、キャビティに向いている（即ち、光ファイバ又はリボンから分離されている）が、他の実施形態では、吸水膨張性層は、光ファイバ又はリボンに向いていても良い。別のケーブル形態では、吸水膨張性テープが、ケーブル１８０のキャビティ内にサンドイッチ形態でリボンと整列するが、このケーブル形態は、所望のリボン結合をもたらさない場合がある。
【００４５】
一般的に言って、ドライインサートをリボンスタック（又は単一のリボン若しくはルース光ファイバ）の互いに反対側の端部に位置決めすることは、種々の条件の際にケーブルに沿う全体として一様なＥＲＬ分布に影響を及ぼすと共にこれを維持し、それにより光学性能を保つのに役立つ。図１９及び図１９ａは、ケーブル１８０に類似していて、真っ直ぐな形態にレイアウトされた（即ち、曲げ状態にはない）２本の互いに異なるケーブル１９２，１９２ａのリボンスタックをそれぞれ示す略図である。ケーブル１９２，１９２ａの中立軸線ＮＡが、破線で示されている。具体的に言えば、図１９は、ＥＲＬがゼロのリボンスタック１９４を備えたケーブル１９２を示し、図１９ａは、ＥＲＬが正のリボンスタック１９４ａを備えたケーブル１９２ａを示している。図示のように、リボンスタック１９４（ゼロのＥＲＬ）は、中立軸線ＮＡに沿ってケーブル１９２内において全体として真っ直ぐであり、リボンスタック１９４ａ（正のＥＲＬ）は、ＥＲＬに対応するよう中立軸線ＮＡ回りに全体として波状に起伏したプロフィールを有する。ケーブル１９２，１９２ａを曲げると、リボンは、曲げに起因するキャビティ内の長さの変化に対応するようケーブル内で位置を変える（即ち、キャビティの上面は、長くなり、キャビティの底面は、短くなる）。
【００４６】
図１９ｂ及び図１９ｃは、分かりやすくするために２本の中間リボンを省いた状態で曲げ中のケーブル１９２，１９２ａをそれぞれ示す略図である。図１９ｂに示すように、リボンスタック１９４（ＥＲＬがゼロである）の頂部リボンＲＴが、全体として、曲げの際にケーブルの中立軸線ＮＡの近くの低応力状態に動く。その結果、頂部リボンＲＴは、リボンスタック１９４の他のリボンを押し下げ、それによりスタックの底部リボン（他のリボンと共に）に強い曲げが加わり、それにより、光減衰度が比較的高い又は光学的に暗い光ファイバが生じる場合がある。図示のように、頂部リボンＲＴは、リボンスタック１９４（ＥＲＬがゼロである）の底部リボンＲＢをシャープな曲がり部の状態にしてしまい（矢印を参照されたい）、それにより比較的高レベルの減衰が生じる。他方、図１９ｃは、リボンスタック１９４ａ（ＥＲＬが正である）が頂部リボンをケーブル１９２ａの中立軸線ＮＡの上方で全体としてそのままにさせることができ、それにより底部リボンＲＢがよりなだらかな曲がりを呈することができ（即ち、曲がりは、全体として正弦波である）、それにより底部リボンＲＢの光学性能が保たれるということを示している。さらに、リボンとケーブルの結合は、例えば曲げ中、ケーブルに沿う比較的一様なＥＲＬ分布に影響を及ぼす上で有益であり、この比較的一様なＥＲＬ分布は、全体として、小さなケーブル曲げ半径を見込んでいる。他の要因、例えばキャビティのサイズ及び（又は）ドライインサートの圧縮度も又、ケーブルに沿うＥＲＬ／ＥＦＬの分布に影響を及ぼす場合がある。
【００４７】
撚られていないリボンスタックを備えた全体として平べったいプロフィールのケーブルの別の光学性能に関する観点は、適当なケーブル性能にとって必要なＥＲＬの全量である。適度のケーブル性能のためのＥＲＬの量は、一般に、ケーブル設計、例えばリボンの本数で決まる。一般的に言って、単一のリボンを備えたケーブルに関する最小ＥＲＬは、定格ケーブル荷重の場合のファイバ歪の所望の許容レベルによって定められ、これに対し、多数本のリボンを有するケーブルに関する最小ＥＲＬは、一般に、曲げ性能の影響を受ける。具体的に言えば、ケーブル設計について最小ＥＲＬ限度を選択する場合、抗張力体の幾何学的形状及び材料（即ち、断面積及びヤング率）は、ケーブル設計の定格引っ張り荷重の場合のファイバの所望の歪レベルを計算するために考慮されるべきである。さらに、曲げに必要なＥＲＬの量は、一般に、スタック中のリボンの本数が増えるにつれて増える。というのは、リボンスタックの外側リボンは、リボンの中立軸線から遠くに位置するからである。しかしながら、最適な光学性能についてＥＲＬの上端には限度が存在する（即ち、ＥＲＬが大き過ぎると、これにより光学性能が劣化する場合がある）。ＥＲＬのほぼ最適の上方レベルは、キャビティ高さＣＨ、リボン厚さｔr及び所望の最小曲げ半径Ｒを用いて計算できる。等式１は、キャビティの上面の曲がり部をリボンの曲がり部に全体として合わせてＥＲＬのほぼ最適の上方レベルを求めるための公式である。しかしながら、ケーブルは、次の公式により得られる場合よりも大きく、しかも適当なケーブル性能を有するＥＲＬについての上方レベルを用いることができる。
【００４８】
上方レベルＥＲＬ＝５０｛（ＣＨ−ｔr）／Ｒ｝・・・等式１
【００４９】
方程式１の一例として、ケーブル高さＣＨが約４ミリメートルであり、リボン厚さが約０．３ミリメートルであり、所望の最小曲げ半径が約１５０ミリメートルであるケーブルは、約１．２％のＥＲＬのほぼ最適上方レベルを有することになる。さらに、ＥＲＬのレベルが比較的高い、例えば、０．６％〜１．５％のケーブルは、自立型取り付け、例えばＮＥＳＣ（米国電気安全規則）の重装荷に適している場合があるが、所与の設計の場合の特定のＥＲＬは、所望のケーブル性能を有するべきである。他方、ルース光ファイバ１２を有するケーブル１８０′のようなケーブルは、低い値のファイバ余長（ＥＦＬ）、例えば約０．２％ＥＦＬを有する場合がある。というのは、光ファイバは全て、ケーブルの中立軸線の付近に配置されるからである。ケーブル１８０のドライインサート１８４ａ，１８４ｂがリボンスタックの頂部と底部の両方に配置されるが、１本又は２本以上のドライインサートを光ファイバに巻き付けても良く、或いは、図２０に示すように光ファイバの１つ又は２つ以上の側部に配置しても良い。具体的に説明すると、図２０は、リボンスタックの周りに配置された４本の独立したドライインサート２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃ，２０４ｄを示している。別の他の実施形態では、２本のドライインサートをリボンスタックの頂部及び底部に代えて、リボンスタックの側部に配置しても良い（即ち、ドライインサートの配設場所２０４ｃ，２０４ｄ）。さらに別の実施形態では、本発明のケーブルは、例えばリボンスタックの一方の側又はスタック（即ち、ドライインサートの両側のリボン）の中間に単一のドライインサートを有しても良い。
【００５０】
図２１は、ケーブル１８０に類似したケーブル２１０を示しているが、このケーブル２１０は、少なくとも１つの外装層２１１、この実施形態では、２つの外装層２１１を更に有している。外装層２１１は、例えば齧歯類（ネズミ類）又は圧潰点接触に起因する意図しない破れを阻止するためにキャビティの上下にそれぞれ位置決めされる。外装層２１１を任意適当な材料、例えば導電性材料、例えば鋼又は誘電体、例えばポリイミド、ポリカーボネート又はガラス繊維、アラミド等で作られた編組ファブリックで作ることができる。図２２は、少なくとも１つの外装層２２１を有する別のケーブル２２０を示している。ケーブル２２０は、ケーブル１８０に類似しているが、ケーブルジャケット２２８に巻き付けられた外装層２２１を有し、更に第２のジャケット２２８ａが施されており、それにより外装層２２１が被覆されている。
【００５１】
図２３は、ケーブル１８０に類似したケーブル２３０を示しているが、このケーブル２３０は、光ケーブルを保護するためのチューブ２３１を更に有している。チューブ２３１を任意適当な材料で作ることができ、このチューブは、ケーブルの光ファイバを更に保護する。チューブ２３１を別個の押し出し法で又はケーブルジャケット２３８との同時押し出し品として形成することができる。ケーブル２３１をケーブルジャケットと共に任意適当な材料、例えばポリマーで作ることができる。一例を挙げると、一実施形態は、ＨＤＰで作られたチューブを有し、ケーブルジャケットは、ＭＤＰＥで作られるが、材料の適当な組み合わせを用いることができる。同様に、難燃材料を用いても良く、それにより、ケーブルは、屋内用途に適したものになる。さらに、ケーブル２３０は、埋設用途においてケーブルの存在場所を突き止めるのに有用なトーニング（toning）ワイヤ２３３を備えたトーニングローブ２３８ａを更に有する。トーニングローブ２３８ａは、ウェブ（符号は付けられていない）によってケーブルジャケット２３８に連結され、それによりトーニングローブ２３８ａをケーブル本体から分離することができる。さらに、トーニングローブが設けられていないケーブルは、導電性である１つ又は２つ以上のケーブルコンポーネントを用いることによりトーナブルであるという能力を備えるのが良い。さらに、ケーブルは、ケーブルコンポーネント（例えば、銅線の撚り対を含む）のうちの１つ又は２つ以上が導電性である場合、又は、導電性抗張力体を用いて電力を送ることができる。
【００５２】
図２４及び図２５は、それぞれ、ケーブル１８０に類似したケーブル２４０，２５０を示しているが、これらケーブルは、互いに異なる断面ケーブル形状を有している。ケーブル２４０は、ケーブルジャケット２４８について全体としてドッグボーン（犬に与える骨の形）のケーブル断面を示し、ケーブル２５０は、ケーブル断面に関する別の形態を示している。ケーブル２５０は、凹み部分２５８ａを有し、その結果、技術士がケーブルの一部分に沿って抗張力体２５９のうちの１本又は２本以上を分離することができるようになっている。当然のことながら、本発明の範囲内で他の断面形状が可能である。
【００５３】
図２６は、本発明のケーブル１８０のための例示の製造ライン２６０を概略的に示しているが、本発明の技術的思想の他の変形例を用いても本発明の技術的思想に従って他の組立体及び（又は）他のケーブルを製造することができる。製造ライン２６０は、少なくとも１つの光リボン繰り出しリール２６１、複数個のドライインサート繰り出しリール２６２、複数個の抗張力体繰り出しリール２６３、複数個の抗張力体キャプスタン２６４、クロスヘッド押出機２６５、水トラフ２６６、１つ又は２つ以上のキャタプラー（caterpuller ）２６７及び巻取りリール２６９を有している。さらに、ケーブル１８０は、外装層及びこの周りに施された第２のケーブルジャケットを更に有するのが良く、それにより、図２２に示すようなケーブル２２０に類似したケーブルが形成される。外装層及び（又は）第２のケーブルジャケットをケーブル１８０と同一の製造ライン又は第２の製造ラインで製造することができる。例示の製造法は、少なくとも１本の光ファイバリボン１８２及びドライインサート１８４ａ，１８４ｂをそれぞれのリール２６１，２６２，２６２から繰り出すステップを有する。分かりやすくするために、光ファイバリボン１８２について繰り出しリールが１つだけ示されている。しかしながら、製造ラインは、本発明に従って組立体及び（又は）ケーブルを製造するために１本又は２本以上のリボン又は光ファイバについて任意適当な数の繰り出しリールを有することができる。しかる後、ドライインサート１８４ａ，１８４ｂを全体として光ファイバリボン１８２周りに位置決めし、それによりケーブルコア１８５（即ち、ドライインサートとリボンの複合スタック又はサンドイッチ）を形成する。さらに、抗張力体１８９をそれぞれの抗張力体キャプスタン２６４を用いて比較的大きな張力（例えば、約１００〜４００ポンド（４５．３６〜１８１．４４ｋｇ）の下でそれぞれのリール２６３から繰り出し、それにより抗張力体１８９（矢印で示されている）を弾性的に延伸してＥＲＬがケーブルに生じるようにする。換言すると、抗張力体１８９に加わる張力を除いた後、抗張力体は、これらの元の応力を受けていない状態の長さに戻り（即ち、短くなり）、それによりＥＲＬを生じさせる。というのは、リボンが、張力を受けた抗張力体とほぼ同じ長さの状態でケーブル内に導入され、リボンは延伸されないからである。換言すると、生じるＥＲＬの量は、抗張力体の歪と生じる場合のあるケーブルジャケットの塑性縮みを加えた大体の量に等しい。しかる後、ケーブルコア１８５及び抗張力体１８９をクロスヘッド押出機２６５中に送り込み、ここでケーブルジャケット１８８をケーブルコア１８５及び抗張力体１８９周りに押し出し、それによりケーブル１８０を形成する。次に、ケーブル１８０を水トラフ２６６内で急冷する。１つ又は２つ以上のキャタプラー２６７を用いてケーブル１８０を製造ラインから引き出し、次に小さな張力の下で巻取りリール２６９に巻き付ける。ボックス内に示されているように、１つの製造ラインがケーブル２２０に類似したケーブルを製造するよう組み立てられている場合、外装層２２１をリール２７０から繰り出し、適当な外装形成機器（図示せず）を用いてこの外装層をケーブル１８０周りに形成するときに第２のキャタプラー２６７を用いてケーブル組立体を引っ張り、クロスヘッド押出機２７２を用いて第２のジャケット１８８ａを外装層２２１上に押し出す。しかる後、外装が施されたケーブル１８０′は、第２の水トラフ２７４中に移動し、その後巻取りリール２６９に巻き取られる。さらに、本発明の技術的思想による他のケーブル及び（又は）製造ラインが可能である。例えば、ケーブル及び（又は）製造ラインは、吸水膨張性テープ、ヤーン等を有しても良いが、１つ又は２つ以上の他の適当なケーブルコンポーネントを用いることが可能である。
【００５４】
特許請求の範囲に記載された本発明の範囲に属する本発明の多くの改造例及び他の実施形態は、当業者には明らかになろう。例えば、光導波路を種々のリボンスタック又は例えばリボンスタックの段付きプロフィールのような形態（即ち、リボンスタックの断面が、プラス（＋）記号の形状をしている）に形成できる。本発明のケーブルは、Ｓ−Ｚ撚り形態ではなく、螺旋に撚り合わされた２本の光チューブ組立体を更に有しても良い。さらに、本発明のドライインサートを図示のように互いに積層しても良く、或いは、個々のコンポーネントとして取り付けても良い。したがって、本発明は、本明細書において開示した特定の実施形態には限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で改造及び他の実施形態を想到できることは理解されるべきである。特定の用語を本明細書において用いたが、これら用語は、一般的で且つ説明的な意味でのみ用いられており、本発明を限定する目的で用いられているわけではない。本発明をシリカ系光導波路に関して説明したが、本発明の技術的思想は、他の適当な光導波路及び（又は）ケーブル形態に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明のチューブ組立体の断面図である。
【図１ａ】本発明の別のチューブ組立体の断面図である。
【図２】図１のチューブ組立体のドライインサートの断面図である。
【図２ａ】３種類の互いに異なるドライインサートに関する圧縮曲線を示すグラフ図である。
【図２ｂ】図２のドライインサートへの接着剤／グルー塗布の一形態を示す図である。
【図２ｃ】図２のドライインサートへの接着剤／グルー塗布の別の形態を示す図である。
【図２ｄ】図２のドライインサートへの接着剤／グルー塗布の別の形態を示す図である。
【図３】種々のチューブ形態に関する光リボン引抜き力を示す棒グラフ図である。
【図４】本発明の製造ラインの略図である。
【図５】本発明の一実施形態としての光ファイバケーブルの断面図である。
【図６】種々のケーブル形態と関連した光ファイバ結合力を示すグラフ図である。
【図７】本発明の技術的思想による別のドライインサートの斜視図である。
【図８】本発明の技術的思想による別のドライインサートの斜視図である。
【図９】本発明の技術的思想による別のドライインサートの斜視図である。
【図１０】本発明の技術的思想による別のドライインサートの斜視図である。
【図１１】従来型グリース充填チューブ組立体を有するケーブルの断面図である。
【図１２】従来型ドライチューブ組立体を有するケーブルの断面図である。
【図１３】本発明の外装層を備えた光ファイバケーブルの断面図である。
【図１４】本発明のチューブレス光ファイバケーブルの断面図である。
【図１５】本発明のストランデッド（撚り）チューブを有する光ファイバケーブルの断面図である。
【図１６】本発明のチューブレス光ファイバケーブルの断面図である。
【図１７】本発明のチューブレス光ファイバケーブルの断面図である。
【図１８】本発明の他の光ファイバケーブルの断面図である。
【図１８ａ】本発明の他の光ファイバケーブルの断面図である。
【図１８ｂ】図１８に示す光ファイバケーブルのキャビティの略図である。
【図１９】リボン余長（ＥＲＬ）がゼロであるケーブルを示す略図である。
【図１９ａ】ＥＲＬが正であるケーブルを示す略図である。
【図１９ｂ】曲げ中における図１９のケーブルの略図である。
【図１９ｃ】曲げ中における図１９ａのケーブルの略図である。
【図２０】本発明の複数本のドライインサートを有する光ファイバケーブルの断面図である。
【図２１】本発明の他の光ファイバケーブルの断面図である。
【図２２】本発明の他の光ファイバケーブルの断面図である。
【図２３】本発明の他の光ファイバケーブルの断面図である。
【図２４】本発明の他の光ファイバケーブルの断面図である。
【図２５】本発明の他の光ファイバケーブルの断面図である。
【図２６】本発明に従って図１８のケーブルを製造する製造ラインの略図である。
【図１】
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【図１ａ】
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【図２】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１９】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図１９ｃ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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