(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各企業を特定する企業識別子に関連付けて、企業の株式投資収益関連指標及び企業に関する情報を記憶した企業属性データ記憶部と、
利用者端末に接続され、企業情報を管理する制御手段とを備えたシステムであって、
前記制御手段は、
企業の株式投資収益関連指標を前記企業属性データ記憶部から抽出する手段と、
経済指標及び業種別指標の変化率と、母集団に属する各企業の株式投資収益関連指標の変化率との相関係数を算出する手段と、
相関係数が最も高い業種別指標の業種を、企業の擬制的業種として分類して登録する手段と、
前記利用者端末において、選定する企業の業種が選択された場合、前記選択された業種に分類された企業情報を抽出する企業情報抽出手段と、
抽出した企業に関する情報を前記企業属性データ記憶部から抽出して、前記利用者端末に出力する手段と
を備えたことを特徴とする企業情報管理システム。
【請求項２】
前記企業属性データ記憶部には、前記企業識別子に関連付けて企業の財務指標が記憶されており、
前記制御手段は、
前記企業属性データ記憶部から各企業の財務指標を取得し、この財務指標を用いて企業をランク分けする手段と、
上位ランクに属する企業を抽出して、前記母集団を作成する手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の企業情報管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記母集団に属する各企業の株式投資収益率を前記企業属性データから取得する手段と、
前記株式投資収益率と為替レートの変化率との相関係数を算出する手段と、
前記母集団に属する全企業の相関係数の分布における各企業のランクに基づいて、他国影響度を評価する手段とを更に備え、
前記企業情報抽出手段が、更に、前記他国影響度に基づいて、前記母集団から企業を優先的に抽出することを特徴とする請求項２に記載の企業情報管理システム。
【請求項４】
前記企業情報抽出手段は、他国進出度に対応する他国影響度の企業を抽出することを特徴とする請求項３に記載の企業情報管理システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記利用者端末において為替レートの変動予測が選択された場合、前記選択された変動予測に対応する他国影響度の企業を優先的に抽出する手段を更に備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の企業情報管理システム。
【請求項６】
前記企業属性データ記憶部には、企業識別子に関連付けて、企業の財務指標が記憶されており、
前記制御手段は、
前記母集団に属する各企業の財務指標の変化率と、経済指標の変化率の相関係数を算出する手段と、
前記母集団に属する全企業の相関係数の分布における各企業のランクに基づいて、評価対象の企業の景気感応度を評価する手段とを更に備え、
前記企業情報抽出手段が、利用者端末において景気動向が選択された場合、前記選択された景気動向に対応する景気感応度に基づいて企業を優先的に抽出することを特徴とする
請求項１〜５のいずれか１項に記載の企業情報管理システム。
【請求項７】
各企業を特定する企業識別子に関連付けて、企業の株式投資収益関連指標及び企業に関する情報を記憶した企業属性データ記憶部と、
利用者端末に接続され制御手段とを備えた企業情報管理システムを用いて企業情報を管理する方法であって、
前記制御手段は、
企業の株式投資収益関連指標を前記企業属性データ記憶部から抽出する段階と、
経済指標及び業種別指標の変化率と、母集団に属する各企業の株式投資収益関連指標の変化率との相関係数を算出する段階と、
相関係数が最も高い業種別指標の業種を、企業の擬制的業種として分類して登録する段階と、
前記利用者端末において、選定する企業の業種が選択された場合、前記選択された業種に分類された企業情報を抽出する企業情報抽出段階と、
抽出した企業に関する情報を前記企業属性データ記憶部から抽出して、前記利用者端末に出力する段階と
を実行することを特徴とする企業情報管理方法。
【請求項８】
各企業を特定する企業識別子に関連付けて、企業の株式投資収益関連指標及び企業に関する情報を記憶した企業属性データ記憶部と、
利用者端末に接続され制御手段とを備えた企業情報管理システムを用いて企業情報を管理するプログラムであって、
前記制御手段を、
企業の株式投資収益関連指標を前記企業属性データ記憶部から抽出する手段、
経済指標及び業種別指標の変化率と、母集団に属する各企業の株式投資収益関連指標の変化率との相関係数を算出する手段、
相関係数が最も高い業種別指標の業種を、企業の擬制的業種として分類して登録する手段、
前記利用者端末において、選定する企業の業種が選択された場合、前記選択された業種に分類された企業情報を抽出する企業情報抽出手段、及び
抽出した企業に関する情報を前記企業属性データ記憶部から抽出して、前記利用者端末に出力する手段
として機能することを特徴とする企業情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式投資の対象として適した上場企業に関する情報を管理するための企業情報管理システム、企業情報管理方法、企業情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、投資家や仲介証券会社の担当者等における株式売買の選定を支援するために、各企業の情報を提供することが多い。例えば、ファンダメンタル指標（ＰＥＲ、ＰＢＲ、売上高利益率等）の上限下限やテクニカル指標（移動平均乖離率等）を提供することが行なわれている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、テクニカル指標（移動平均乖離率等）の指標を表示した株式チャートを提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４１９４７号公報（第１頁、図４，図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの情報の利用のためには、それなりの専門知識が必要であり、一般利用者においては使い勝手が悪い場合がある。また、利用者によって、株式を選定する嗜好や重視項目が異なる。例えば、現在の配当を重視する利用者がいる一方で、現在の配当がなくても成長率を重視する利用者もいる。更に、利用者の景況感は、その利用者が注目している業種によって異なる。しかしながら、このような好みや景況感の違いを考慮して、各利用者に応じた株式投資のための客観的な企業情報を提供することは難しい。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、簡単な操作により、利用者の好みや景況感に応じた株式投資のための企業情報を提供するための企業情報管理システム、企業情報管理方法、企業情報管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、各企業を特定する企業識別子に関連付けて、企業の株式投資収益関連指標及び企業に関する情報を記憶した企業属性データ記憶部と、利用者端末に接続され、企業情報を管理する制御手段とを備えたシステムであって、前記制御手段は、企業の株式投資収益関連指標を前記企業属性データ記憶部から抽出する手段と、経済指標及び業種別指標の変化率と、母集団に属する各企業の株式投資収益関連指標の変化率との相関係数を算出する手段と、相関係数が最も高い業種別指標の業種を、企業の擬制的業種として分類して登録する手段と、前記利用者端末において、選定する企業の業種が選択された場合、前記選択された業種に分類された企業情報を抽出する企業情報抽出手段と、抽出した企業に関する情報を前記企業属性データ記憶部から抽出して、前記利用者端末に出力する手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の企業情報管理システムにおいて、前記企業属性データ記憶部には、前記企業識別子に関連付けて企業の財務指標が記憶されており、前記制御手段は、前記企業属性データ記憶部から各企業の財務指標を取得し、この財務指標を用いて企業をランク分けする手段と、上位ランクに属する企業を抽出して、前記母集団を作成する手段とを更に備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の企業情報管理システムにおいて、前記制御
手段は、前記母集団に属する各企業の株式投資収益率を前記企業属性データから取得する手段と、前記株式投資収益率と為替レートの変化率との相関係数を算出する手段と、前記母集団に属する全企業の相関係数の分布における各企業のランクに基づいて、他国影響度を評価する手段とを更に備え、前記企業情報抽出手段が、更に、前記他国影響度に基づいて、前記母集団から企業を優先的に抽出することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の企業情報管理システムにおいて、前記企業情報抽出手段は、他国進出度に対応する他国影響度の企業を抽出することを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の企業情報管理システムにおいて、前記制御手段は、前記利用者端末において為替レートの変動予測が選択された場合、前記選択された変動予測に対応する他国影響度の企業を優先的に抽出する手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の企業情報管理システムにおいて、前記企業属性データ記憶部には、企業識別子に関連付けて、企業の財務指標が記憶されており、前記制御手段は、前記母集団に属する各企業の財務指標の変化率と、経済指標の変化率の相関係数を算出する手段と、前記母集団に属する全企業の相関係数の分布における各企業のランクに基づいて、評価対象の企業の景気感応度を評価する手段とを更に備え、前記企業情報抽出手段が、利用者端末において景気動向が選択された場合、前記選択された景気動向に対応する景気感応度に基づいて企業を優先的に抽出することを要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、各企業を特定する企業識別子に関連付けて、企業の株式投資収益関連指標及び企業に関する情報を記憶した企業属性データ記憶部と、利用者端末に接続され制御手段とを備えた企業情報管理システムを用いて企業情報を管理する方法であって、前記制御手段は、企業の株式投資収益関連指標を前記企業属性データ記憶部から抽出する段階と、経済指標及び業種別指標の変化率と、母集団に属する各企業の株式投資収益関連指標の変化率との相関係数を算出する段階と、相関係数が最も高い業種別指標の業種を、企業の擬制的業種として分類して登録する段階と、前記利用者端末において、選定する企業の業種が選択された場合、前記選択された業種に分類された企業情報を抽出する企業情報抽出段階と、抽出した企業に関する情報を前記企業属性データ記憶部から抽出して、前記利用者端末に出力する段階とを実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、各企業を特定する企業識別子に関連付けて、企業の株式投資収益関連指標及び企業に関する情報を記憶した企業属性データ記憶部と、利用者端末に接続され制御手段とを備えた企業情報管理システムを用いて企業情報を管理するプログラムであって、前記制御手段を、企業の株式投資収益関連指標を前記企業属性データ記憶部から抽出する手段、経済指標及び業種別指標の変化率と、母集団に属する各企業の株式投資収益関連指標の変化率との相関係数を算出する手段、相関係数が最も高い業種別指標の業種を、企業の擬制的業種として分類して登録する手段、前記利用者端末において、選定する企業の業種が選択された場合、前記選択された業種に分類された企業情報を抽出する企業情報抽出手段、及び抽出した企業に関する情報を前記企業属性データ記憶部から抽出して、前記利用者端末に出力する手段として機能することを要旨とする。
【００１３】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、企業の株式投資収益関連指標を前記企業属性データ記憶部から抽出し、経済指標及び業種別指標の変化率と、母集団に属する各企業の株式投資収益関連指標の変化率との相関係数を算出する。制御手段は、相関係数が最も高い業種別指標の業種を、企業の擬制的業種として分類して登録する。制御手段は、利用者端末において、選定する企業の業種が選択された場合、前記選択された業種に分類された企業情報を
抽出し、抽出した企業についての情報を利用者端末に出力する。このため、制御手段は、その企業の株価の変動と相関関係が高い業種を、その企業の擬制的業種として特定し、選定された企業の業種に応じた企業情報を提供する。従って、利用者の好みに適した企業の情報を提供することができる。ここで、「擬制的業種」とは、企業を分類するために、各企業の性格を便宜的に見なした種類である。
【００１４】
本発明によれば、制御手段は、企業属性データ記憶部から各企業の財務指標を取得し、この財務指標を用いて企業をランク分けする。制御手段は、上位ランクに属する企業を抽出して、前記母集団を作成する。このため、財務指標から長期投資に適した企業ユニバースを生成するので、利用者に対して長期投資に適した企業の情報を提供することができる。
【００１５】
本発明によれば、制御手段は、母集団に属する各企業の株式投資収益率を前記企業属性データから取得する。制御手段は、株式投資収益率と為替レートの変化率との相関係数を算出する。制御手段は、母集団に属する全企業の相関係数の分布における各企業のランクに基づいて、他国影響度を評価する。制御手段は、他国影響度に基づいて、前記母集団から企業を優先的に抽出する。このため、利用者の景況感に影響している他国影響度を考慮して、投資に適した企業を優先的に抽出することができるので、利用者の好みに適した企業の情報を提供することができる。
【００１６】
本発明によれば、制御手段は、他国進出度に対応する他国影響度の企業を抽出する。このため、制御手段は、海外進出比率が発表されていない企業であっても、その企業の他国進出度から他国影響度を介して、利用者の景況感に適した企業を優先的に抽出することができる。
【００１７】
本発明によれば、制御手段は、利用者端末において為替レートの変動予測が選択された場合、選択された変動予測に対応する他国影響度の企業を優先的に抽出する。このため、制御手段は、為替レートの変動を考慮した企業を抽出するので、為替に応じた株価の変動について利用者の感覚に近い企業を優先的に抽出することができる。
【００１８】
本発明によれば、制御手段は、母集団に属する各企業の財務指標の変化率と、経済指標の変化率の相関係数を算出する。制御手段は、母集団に属する全企業の相関係数の分布における各企業のランクに基づいて、前記評価対象企業の景気感応度を評価する。利用者端末において景気動向が選択された場合、前記選択された景気動向に対応する景気感応度に基づいて企業を優先的に抽出する。このため、制御手段は、利用者の景況感に応じた企業を優先的に抽出することができるので、利用者の好みに応じた企業の情報を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、簡単な操作により、利用者の好みや景況感に応じた株式投資のための企業情報を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の企業情報管理システムの構成を説明する概略構成図。
【図２】実施形態の投資対象企業データ記憶部におけるデータ構成の説明図。
【図３】実施形態の評価処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図４】実施形態の属性分析処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図５】実施形態の長期投資適格企業ユニバースの生成処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図６】実施形態の他国影響度の評価処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図７】実施形態の景気感応度の評価処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図８】実施形態の相場動向のデフォルト評価処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図９】実施形態の銘柄選択処理の処理手順を説明するための流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。本実施形態では、日本市場において、株式長期投資（例えば５年の投資）の対象として適する上場企業の情報を管理する企業情報管理システムとして説明する。更に、本実施形態の企業情報管理システムは、利用者の好みや景況感を考慮した上で、その利用者の好みや景況感に合致した企業情報を提供する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の企業情報管理システムとしての企業情報管理サーバ２０は、インターネットを介して、利用者端末としての利用者端末１０に接続されている。この利用者端末１０は、利用者（投資家）が使用するコンピュータ端末であり、表示手段や操作手段を備えている。ディスプレイ等からなる表示手段は、企業情報管理サーバ２０から取得した各種画面や企業情報を表示する場合に用いられる。キーボード及びマウス等からなる操作手段は、投資候補企業の選定基準の選択を入力したり、企業の詳細情報の取得指示を入力したりする場合に用いられる。
【００２３】
更に、企業情報管理サーバ２０は、インターネットを介して、鉱工業生産指数公開サーバ１５及び実効為替レート公開サーバ１６に接続されている。
鉱工業生産指数公開サーバ１５は、経済産業省が管理しているサーバであり、毎月の鉱工業生産指数（全体及び財別指数）に関するデータを公開している。具体的には、鉱工業生産指数公開サーバ１５は、各統計調査時期（年月）に対応させて、鉱工業全体や各業種の指数値を提供している。業種には、資本財、輸送機械を除く資本財、建設財、耐久消費財、非耐久消費財、生産財が含まれる。
【００２４】
また、実効為替レート公開サーバ１６は、日本銀行が管理しているサーバであって、毎月の実効為替レートに関するデータを公開している。具体的には、実効為替レート公開サーバ１６は、各統計調査時期（年月）に対応させて実効為替レートの値を提供している。
【００２５】
一方、企業情報管理サーバ２０は、制御手段としての制御部２１、企業属性データ記憶部２２、投資対象企業データ記憶部２３及び相場動向データ記憶部２４を備える。
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（企業情報抽出段階等を含む処理）を行なう。そして、このための企業情報管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、属性分析手段２１１、ユニバース生成手段２１２、相場位置評価手段２１３及び企業情報提供手段２１５等として機能する。
【００２６】
属性分析手段２１１は、企業の擬制的業種の評価処理を行なう。この擬制的業種は、企業を分類するために、各企業の性格を便宜的に見なした種類である。本実施形態では、この擬制的業種として、擬制的分野、他国影響度（海外進出傾向及び為替レート感応度）及び景気感応度を用いる。
【００２７】
ユニバース生成手段２１２は、上場企業のうち、長期投資に適した企業の母集団を生成する処理を行なう。
相場位置評価手段２１３は、現在の相場位置の評価処理を行なう。
企業情報提供手段２１５は、企業情報抽出手段として機能し、利用者端末１０からの情報に基づいて、利用者の好みや景況感に適した企業の情報を抽出して、利用者端末１０に提供する処理を行なう。この企業情報提供手段２１５は、後述するβ値を抽出するための
第１基準値及び第２基準値を記憶している。
【００２８】
企業属性データ記憶部２２には、一般属性データ、財務・決算データ及び株価関連データが記憶されている。一般属性データは、各企業の属性に関するデータであり、各企業が上場した際に登録された場合に記録される。財務・決算データは、各決算期における各企業の財務や決算に関するデータであり、各決算期における数値が発表された場合に記録される。株価関連データは、月毎の各企業の株価に関連するデータと、年毎の株価に関連するデータから構成されている。月毎の株価関連データは、月毎に統計値が算出された場合に記録され、年毎の株価関連データは、決算期における数値が発表された場合に算出されて記録される。
【００２９】
一般属性データには、企業コード、会社名、上場詳細、業種コード、業種名、売買単位、発行済株式数、本社所在地及び株主優待有無フラグに関するデータが含まれている。
企業コードデータ領域には、各企業を特定するための企業識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、企業識別子として、銘柄コードを用いる。
【００３０】
会社名データ領域には、この企業の会社名に関するデータが記録されている。
上場詳細データ領域には、この企業の上場に関する詳細データが記録されている。この上場詳細データには、主要上場取引所や上場日等に関するデータが含まれる。
【００３１】
業種コードデータ領域及び業種名データ領域には、この企業の業種を特定するための業種識別子及びその業種名に関するデータが記録されている。本実施形態では、東京証券取引所で規定されている業種分類及び日経小分類に関する業種コードと、これに対応する業種名とが記録されている。
【００３２】
本社所在地データ領域には、この企業の本社の所在地（住所）に関するデータが記録されている。
株主優待有無フラグデータ領域には、この企業の株主についての優待の有無を特定するためのフラグデータが記録されている。本実施形態では、優待がある場合の「優待有り」フラグと、優待がない場合の「優待無し」フラグとが用いられる。
【００３３】
財務・決算データには、企業コード、決算期、売上高、利益、配当、総資産、海外売上高比率及び総資産事業利益率に関するデータが含まれている。
企業コードデータ領域には、各企業を特定するための企業識別子に関するデータが記録されている。この企業コードを介して、この財務・決算データは、企業属性データと関連付けられる。
【００３４】
決算期データ領域には、決算期を特定するための年月に関するデータが記録されている。
売上高データ領域には、この企業のこの決算期における売上高に関するデータが記録されている。
【００３５】
利益データ領域には、この企業のこの決算期における利益額に関するデータが記録されている。本実施形態では、利益額として、営業利益、事業利益、経常利益及び当期純利益の金額に関するデータが記録される。
【００３６】
配当データ領域には、この企業のこの決算期における配当額に関するデータが記録されている。
総資産データ領域には、この企業のこの決算期における総資産の金額に関するデータが記録されている。
海外売上高比率データ領域には、この企業の海外売上高比率に関するデータが記録されている。
総資産事業利益率データ領域には、この企業のこの決算期における総資産事業利益率（ＲＯＡ）に関するデータが記録されている。
【００３７】
月毎の株価関連データには、企業コード、年月、株価、売買情報、時価総額、株式投資収益率、株価純資産倍率（ＰＢＲ）、株価収益率（ＰＥＲ）及びβ値に関するデータが含まれている。年毎株価関連データには、ＲＯＡ分位、売上高伸び率分位、時価総額分位、分位平均値に関するデータが含まれる。
【００３８】
企業コードデータ領域には、この企業を特定するための企業識別子に関するデータが記録されている。この企業コードを介して、この株価関連データは、財務・決算データ及び企業属性データと関連付けられる。
【００３９】
年月データ領域には、この企業の株価公開年月に関するデータが記録されている。
株価データ領域には、この企業の株価に関するデータが記録されている。
【００４０】
売買情報データ領域には、この月の売買高、売買代金、売買高回転率、売買代金回転率に関するデータが記録されている。
時価総額データ領域には、この企業のこの月における時価総額に関するデータが記録されている。
【００４１】
株式投資収益率データ領域、株価純資産倍率データ領域には、この企業のこの月における株式投資収益率（配当込み）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）に関するデータがそれぞれ記録されている。
株価収益率データ領域には、この企業のこの月における株価収益率（ＰＥＲ）に関するデータが記録されている。本実施形態では、実績のＰＥＲと予想ＰＥＲとが記録されている。
β値データ領域には、この企業のこの月におけるβ値（個別株価と市場の連動性を示す指標）に関するデータが記録されている。
【００４２】
ＲＯＡ分位データ領域、売上高伸び率分位データ領域、時価総額分位データ領域、分位平均値には、年平均のＲＯＡの分位、年平均の売上高伸び率の分位、年平均の時価総額の分位、これら分位の平均値に関するデータが記録される。これら分位データ領域には、第１〜第１０分位のいずれかの分位が記録される。
【００４３】
投資対象企業データ記憶部２３には、図２に示すように、長期投資の対象となる投資対象企業レコード２３０が記憶されている。この投資対象企業レコード２３０は、後述する評価処理が実行された場合に記録される。この投資対象企業レコード２３０には、企業コード、擬制的分野フラグ、海外進出傾向フラグ、為替レート感応度フラグ、景気感応度フラグ、配当種別フラグ及び企業規模フラグに関するデータが記憶されている。
【００４４】
企業コードデータ領域には、各企業を特定するための識別子に関するデータが記録されている。この企業コードを介して、この投資対象企業レコード２３０は、株価関連データ、財務・決算データ及び企業属性データに関連付けられている。
【００４５】
擬制的分野データ領域には、この企業の擬制的分野を特定するための識別子（擬制的分野フラグ）に関するデータが記録されている。本実施形態では、擬制的分野フラグデータ領域には、「総合関連」、「設備投資関連」、「消費関連」、「建設投資関連」、「素材関連」のいずれかの擬制的分野を特定するためのフラグが記録される。ここで、「総合関
連」フラグは、この企業が総合的な分野と特定された場合（本実施形態では「鉱工業全体」の指数と相関が高い場合）に付与される。設備投資関連フラグは、この企業が設備投資関連の分野と特定された場合（本実施形態では「資本財」の指数又は「輸送機械を除く資本財」の指数と相関が高い場合）に付与される。「消費関連」フラグは、この企業が消費関連の分野と特定された場合（本実施形態では「耐久消費財」の指数又は「非耐久消費財」の指数と相関が高い場合）に付与される。「建設投資関連」フラグは、この企業が建設関連の分野と特定された場合（本実施形態では「建設財」の指数と相関が高い場合）に付与される。「素材関連」フラグは、この企業が素材関連の分野と特定された場合（本実施形態では「生産財」の指数と相関が高い場合）に付与される。
【００４６】
海外進出傾向データ領域には、この企業の海外進出傾向を特定するための識別子（海外進出傾向フラグ）に関するデータが記録されている。本実施形態では、海外進出傾向フラグデータ領域には、「積極的」、「比較的積極的」及び「消極的」のいずれかの海外進出傾向を特定するためのフラグが記録される。「積極的」フラグは、後述する評価処理において、海外売上高比率が高い企業と判定された場合に付与される。また、実質的に海外進出度合いの高い企業であって円安（実質実効為替レートの絶対値が低くなった時）にメリットを受けて株式投資収益率が上昇する企業に対しても付与される。更に、「比較的積極」フラグは、海外売上高比率が比較的高い企業と判定された場合に付与される。「消極的」フラグは、海外売上高比率が低い企業と判定された場合に付与される。更に、実質的に海外進出度の低い企業であって円高（実質実効為替レートの絶対値が高くなった時）にメリットを受けて株式投資収益率が上昇する企業と判定された場合にも付与される。
【００４７】
為替レート感応度データ領域には、この企業の為替レートに対する感応度を特定するための識別子（為替レート感応度フラグ）に関するデータが記録されている。本実施形態では、為替レート感応度データ領域には、「低」、「中」、「高」のいずれかの為替レート感応度を特定するためのフラグが記録される。「低」フラグは、外国為替の変動に応じて株価の変動が小さいと判定された企業を意味し、「中」フラグは、外国為替の変動に応じて株価の変動が中程度と判定された企業を意味し、「高」フラグは、外国為替の変動に応じて株価の変動が大きいと判定された企業を意味する。
【００４８】
景気感応度データ領域には、景気に対する感応度を特定するための識別子（景気感応度）に関するデータが記録されている。本実施形態では、景気感応度データ領域には、「低」、「中」、「高」のいずれかの景気感応度を特定するためのフラグが記録される。「低」フラグは、景気の変動に応じて株価の変動が小さいと判定された企業を意味し、「高」フラグは、景気の変動に応じて株価の変動が大きいと判定された企業を意味し、「中」フラグは、景気の変動に応じて株価の変動が中ぐらいと判定された企業を意味する。
【００４９】
配当種別データ領域には、この企業の配当種別を特定するためのフラグに関するデータが記録されている。本実施形態では、配当種別データ領域には、「高配当」又は「高成長」の配当種別フラグが記録される。「高配当」フラグは、前年の配当が高い企業に対して付与され、「高成長」フラグは、前年の成長率が高い企業に対して付与される。また、配当や成長率が高くない企業の場合には、配当種別データ領域は空欄となる。
【００５０】
企業規模データ領域には、この企業の規模を特定するための識別子（企業規模フラグ）に関するデータが記録されている。本実施形態では、企業規模データ領域には、「大」、「比較的大」、「中」、「比較的小」及び「小」のいずれかを特定すたるための企業規模フラグが記録される。
【００５１】
相場動向データ記憶部２４には、市場の現在の相場感に関する相場動向データが記憶されている。この相場動向データは、後述する相場動向のデフォルト評価処理を実行した場
合に記録される。相場動向データ領域には、「ピーク近傍」、「ボトム近傍」及び「平常」のいずれかを特定するための相場動向フラグが記録される。「ピーク近傍」フラグは、現在の相場がピークの近くにあると判定したことを示し、「ボトム近傍」フラグは、現在の相場がボトムの近くにあると判定したことを示し、「平常」フラグは、現在の相場が平常にあると判定したことを示す。
【００５２】
次に、以上のように構成されたシステムを用いて行なう企業管理処理についての手順を、図３〜図９に従って説明する。本実施形態では、評価処理及び銘柄選択処理について、この順番で説明する。
【００５３】
（評価処理）
まず、各企業の評価処理について、図３を用いて説明する。本実施形態では、この評価処理は、企業の決算発表（１年に１回）が行なわれた場合に更新される。
【００５４】
まず、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、各企業の属性分析処理を実行する（ステップＳ１−１）。ここで、制御部２１の属性分析手段２１１は、各企業の株式投資収益率の伸び率と、鉱工業生産指数の伸び率との相関関係から、その企業の擬制的分野を特定して登録する。この詳細については、図４を用いて後述する。
【００５５】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、長期投資適格企業ユニバースの生成処理を実行する（ステップＳ１−２）。ここで、制御部２１のユニバース生成手段２１２は、流動性が少ない企業を除外して、投資適格企業を特定する。更に、ユニバース生成手段２１２は、抽出用指標として選定したファンダメンタルズを用いて、特定した投資適格企業のうち長期投資適格企業を抽出する。本実施形態では、抽出用指標のファンダメンタルズとして、ＰＥＲ、ＰＢＲ、ＲＯＡ、売上高伸び率及び時価総額を用いる。この詳細については、図５を用いて後述する。
【００５６】
そして、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、他国影響度の評価処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、実質実効為替レートの変化率と、企業毎の月次での株式投資収益率との相関関係から、その企業の海外進出傾向及び為替レート感応度を特定して登録する。この詳細については、図６を用いて後述する。
【００５７】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、景気感応度の評価処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、鉱工業生産指数の前年同月比伸び率と、株式投資収益率との相関関係から、その企業の景気感応度を特定して登録する。この詳細については、図７を用いて後述する。
【００５８】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、配当種別フラグ、企業規模フラグの登録処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、各企業の配当から配当種別フラグを特定し、時価総額から企業規模フラグを特定して登録する。この詳細については後述する。
【００５９】
そして、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、相場動向のデフォルト評価処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の相場位置評価手段２１３は、市場全体として妥当なＰＥＲの水準を算出し、このＰＥＲと実際のＰＥＲとの関係に基づいて、この市場の現在の相場動向を特定して登録する。この詳細については、図８を用いて後述する。
【００６０】
（属性分析処理）
次に、上述した属性分析処理（ステップＳ１−１）について、図４を用いて説明する。
この処理において、まず、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、全体及び財別の鉱工業生産指数の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、鉱工業生産指数公開サーバ１５から、鉱工業全体、資本財、輸送機械を除く資本財、建設財、耐久消費財、非耐久消費財、生産財の各指数値を取得する。本実施形態では、属性分析手段２１１は、「現在月の３ヶ月前」〜「現在月より３ヶ月前を起算月として過去１１年」の毎月の各指数値を取得する。
【００６１】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、全体及び財別の鉱工業生産指数について前年同月比伸び率の算出処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、取得した各月における各指数値の前年に対する伸び率を算出する。本実施形態では、現在月に対して過去１０年間について、前年同月比伸び率を算出する。
【００６２】
そして、すべての上場企業毎に、以下の処理を繰り返して実行する。
ここでは、まず、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、上場企業毎の月次での株式投資収益率の取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、企業属性データ記憶部２２に記録された株価関連データの月次での株式投資収益率を取得する。属性分析手段２１１は、ステップＳ２−１において取得した鉱工業生産指数の指数値の期間に対して３ヶ月前の株式投資収益率を取得する。
【００６３】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、株式投資収益率の前年同月比伸び率と、鉱工業生産指数の各々の前年同月比伸び率との相関係数の算出処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、ステップＳ２−３において取得した株式投資収益率の前年に対する伸び率を算出する。本実施形態では、現在日に対して過去１０年間について、前年同月比伸び率を算出する。
【００６４】
次に、属性分析手段２１１は、この企業の株式投資収益率の各月（Ｘ月）における前年同月比伸び率と、その３ヵ月後の月（Ｘ＋３月）における全体及び財別の鉱工業生産指数の前年同月比伸び率との相関（類似性の度合い）を示す統計学的指標（相関係数）を、公知の相関係数算出式を用いて算出する。本実施形態では、この相関係数は、過去１０年間のデータを用いて算出される。
【００６５】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、最も相関係数の高い財を、その企業の擬制的分野として登録する処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、算出した相関係数が最も高い鉱工業生産指数を、この企業の擬制的分野として特定する。ここで、「鉱工業全体」の指数との相関係数が最も高い場合には、擬制的分野として「総合関連」を特定する。「資本財」の指数又は「輸送機械を除く資本財」の指数との相関係数が最も高い場合には、擬制的分野として「設備投資関連」を特定する。属性分析手段２１１は、「耐久消費財」の指数又は「非耐久消費財」の指数との相関係数が最も高い場合には、擬制的分野として「消費関連」を特定する。「建設財」の指数との相関係数が最も高い場合には、擬制的分野として「建設投資関連」を特定する。「生産財」の指数との相関係数が最も高い場合には、擬制的分野として「素材関連」を特定する。そして、属性分析手段２１１は、この企業の企業コードと、特定した擬制的分野を示すフラグ（「総合関連」フラグ、「設備投資関連」フラグ、「消費関連」フラグ、「建設投資関連」フラグ、「素材関連」フラグ）とを関連付けた投資対象企業レコード２３０を生成して、投資対象企業データ記憶部２３に記録する。
【００６６】
（長期投資適格企業ユニバースの生成処理）
次に、上述した長期投資適格企業ユニバースの生成処理（ステップＳ１−２）について
、図５を用いて説明する。
【００６７】
この処理において、まず、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、流動性によるフィルタリング処理を実行する（ステップＳ３−１）。ここで、制御部２１は、売買回転率に基づいて流動性の低い企業を除外する。具体的には、制御部２１のユニバース生成手段２１２は、企業属性データ記憶部２２から各企業の売買回転率を取得し、この売買回転率が回転率基準値以下（例えば、月間１％以下又は年率ベースで１２％以下）の企業を除外することにより、投資適格企業を特定する。ユニバース生成手段２１２は、特定した投資適格企業以外の企業の投資対象企業レコード２３０を投資対象企業データ記憶部２３において削除する。
【００６８】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、ＰＥＲ、ＰＢＲによるフィルタリング処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１のユニバース生成手段２１２は、ステップＳ３−１において特定した投資適格企業のうち割高な企業を除外する。具体的には、ユニバース生成手段２１２は、投資対象企業レコード２３０の各企業コードが記録された株価関連データのＰＢＲを、企業属性データ記憶部２２から抽出する。ユニバース生成手段２１２は、各企業を、抽出したＰＢＲの最も低い分位を第１分位、最も高い分位を第１０分位として分割して、各企業の企業コードと分位とを関連付けてメモリに記憶する。
【００６９】
次に、ユニバース生成手段２１２は、投資対象企業レコード２３０の各企業コードが記録された株価関連データの予想ＰＥＲを、企業属性データ記憶部２２から抽出する。ユニバース生成手段２１２は、各企業を、抽出した予想ＰＥＲの最も低い分位を第１分位、最も高い分位を第１０分位として分割して、各企業の企業コードと分位とを関連付けてメモリに記憶する。
【００７０】
そして、ユニバース生成手段２１２は、ＰＢＲの第９分位、第１０分位に属する企業及び予想ＰＥＲの第９分位、第１０分位の少なくとも一方に属する企業の企業コードを含む投資対象企業レコード２３０を、投資対象企業データ記憶部２３において削除する。
【００７１】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、ＲＯＡの高い企業を第１分位として１０分位に分割する処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１のユニバース生成手段２１２は、投資対象企業レコード２３０の各企業コードが記録された財務・決算データのＲＯＡを、企業属性データ記憶部２２から抽出する。ここでは、ＲＯＡを計算する期間（ＲＯＡ算出期間を直近過去５年とした場合には２００５〜２００９年度）を取得する。ユニバース生成手段２１２は、取得した期間における各企業のＲＯＡの平均値を算出する。ユニバース生成手段２１２は、各企業を、ＲＯＡの平均値が最も高い企業を第１分位とし、最も低い企業を第１０分位として分割する。ユニバース生成手段２１２は、各企業に割り振られた分位（ＲＯＡ分位）を、この企業コードに関連付けて企業属性データ記憶部２２に記憶する。
【００７２】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、売上高伸び率の高い企業を第１分位として１０分位に分割する処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１のユニバース生成手段２１２は、投資対象企業レコード２３０の各企業コードが記録された株価関連データの売上高を、企業属性データ記憶部２２から抽出する。ここでは、平均投資収益率を計算する期間の初年度と最終年度（平均投資収益率計算期間を直近過去５年とした場合には２００５年度と２００９年度）の売上高を抽出する。ユニバース生成手段２１２は、取得した年度の売上高を用いて、各企業の売上高伸び率（２００９年度と２００５年度との対比）を算出する。ユニバース生成手段２１２は、企業の売上高伸び率が最も高い企業を第１分位とし、最も低い企業を第１０分位として分割する。ユニバース生成
手段２１２は、各企業に割振られた分位（売上高伸び率分位）を、この企業の企業コードに関連付けて企業属性データ記憶部２２に記憶する。
【００７３】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、時価総額の大きい企業を第１分位として１０分位に分割する処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１のユニバース生成手段２１２は、投資対象企業レコード２３０の各企業コードが記録された株価関連データの時価総額を、企業属性データ記憶部２２から抽出する。ここでは、平均投資収益率を計算する期間の初年度（２００５年度）の時価総額を抽出する。ユニバース生成手段２１２は、抽出した年度の時価総額の平均値を算出する。ユニバース生成手段２１２は、企業の時価総額の平均値が最も高い企業を第１分位とし、最も低い企業を第１０分位として分割する。ユニバース生成手段２１２は、各企業に割振られた分位（時価総額分位）を、この企業の企業コードに関連付けて企業属性データ記憶部２２に記憶する。
【００７４】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、企業毎に、ＲＯＡ、売上高伸び率、時価総額の各分位の数値の平均値の算出処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１のユニバース生成手段２１２は、各企業について算出したＲＯＡの分位、売上高伸び率の分位、時価総額の分位を表す３つの数値を合計して、「３」で除算して、分位の平均値を算出する。ここで、３つの指標（ＲＯＡの分位、売上高伸び率の分位、時価総額の分位）のうちデータとして不足している企業については、ユニバース生成手段２１２は、残りの指標だけで平均値を算出する。
【００７５】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、平均値が小さい企業を第１分位として１０分位に分割する処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１のユニバース生成手段２１２は、算出した平均値について、最も小さい企業を第１分位とし、最も大きい企業を第１０分位として分割する。ユニバース生成手段２１２は、各企業に割振られた分位（分位平均値）を、この企業の企業コードに関連付けて企業属性データ記憶部２２に記憶する。
【００７６】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、上位の分位に属する企業を投資対象として登録する処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部２１のユニバース生成手段２１２は、「分位平均値」が上位２分位に属する企業を特定する。ユニバース生成手段２１２は、この企業のうち、日経業種分類（小分類）において同じ業種に属する企業をそれぞれ特定し、各同じ業種に属する企業のうち、時価総額において上位２社までの企業を、長期投資適格企業ユニバースとして特定する。そして、ユニバース生成手段２１２は、長期投資適格企業ユニバースとして特定しなかった企業の企業コードを含む投資対象企業レコード２３０を、投資対象企業データ記憶部２３において削除する。
【００７７】
（他国影響度の評価処理）
次に、上述した他国影響度の評価処理（ステップＳ１−３）について、図６を用いて説明する。この処理においては、まず、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、海外売上高比率を公開している企業の評価処理を行なう。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、各投資対象企業レコード２３０の企業コードが記録された財務・決算データを企業属性データ記憶部２２から取得する。属性分析手段２１１は、各財務・決済データの海外売上高比率を取得し、この海外売上高比率の最も高い企業を第１分位として、最も低い企業を１０分位として分割する。そして、属性分析手段２１１は、このうち、第１分位及び第２分位の企業の企業コードが記録された投資対象企業レコード２３０の海外進出傾向フラグデータ領域に「積極的」フラグを記録する。次に、属性分析手段２１１は、このうち、第３分位及び第４分位の企業の企業コードが記録された投資対象企業レコード２３０の海外進出傾向フラグデータ領域に「比較的積極的」フラグを記録する。更に、属性分析手段２１１は、第５分位〜第８分位の企業の企業コードが記録された投資対象企業レコ
ード２３０の為替レート感応度データ領域に「中」フラグを記録する。属性分析手段２１１は、第９分位及び第１０分位の企業の企業コードが記録された投資対象企業レコード２３０の海外進出傾向フラグデータ領域に「消極的」フラグを記録する。
【００７８】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、実質実効為替レートの変化率の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、実効為替レート公開サーバ１６から、現在月に対して過去１０年間における各月の実質実効為替レートの変化率を取得する。
【００７９】
そして、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、海外進出傾向フラグデータ領域においてフラグが記録されていない各企業について、以下のステップＳ４−２，Ｓ４−３を繰り返して実行する。
【００８０】
まず、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、企業毎の月次での株式投資収益率の取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、企業属性データ記憶部２２に記録された株価関連データの月次での株式投資収益率を取得する。
【００８１】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、実質実効為替レートの変化率と株式投資収益率との相関係数の算出処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、各月における処理対象企業の株式投資収益率と実質実効為替レートの変化率との相関（類似性の度合い）を示す統計学的指標（相関係数）を、公知の相関係数算出式を用いて算出する。本実施形態では、この相関係数は、過去１０年間のデータを用いて算出される。
【００８２】
以上のステップＳ４−２，Ｓ４−３をすべての企業について繰り返した後、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、株式投資収益率と実質実効為替レートの変化との相関係数を低い順に並べて１０分位に分割する処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、算出した相関係数が低い企業から順番に並べて、１０分位に分割する。
【００８３】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、海外進出傾向、為替レート感応度の登録処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、１０分位に分割した企業のうち、上位の分位の企業（相関係数が低い企業）を円安にメリットを受けて株式投資収益率が上昇する企業として特定する。ここでは、例えば、第１分位〜第３分位の企業を特定する。属性分析手段２１１は、特定した企業の企業コードが記録された投資対象企業レコード２３０の海外進出傾向フラグデータ領域に「積極的」フラグを記録する。属性分析手段２１１は、「積極的」フラグが記録された投資対象企業レコード２３０の為替レート感応度データ領域に「高」フラグを記録する。
【００８４】
また、属性分析手段２１１は、このうち下位の分位の企業（相関係数が高い企業）を円高にメリットを受けて株式投資収益率が上昇する企業として特定する。ここでは、第８分位〜第１０分位の企業を特定する。属性分析手段２１１は、特定した企業の企業コードが記録された投資対象企業レコード２３０の海外進出傾向フラグデータ領域に「消極的」フラグを記録する。属性分析手段２１１は、「消極的」フラグが記録された投資対象企業レコード２３０の為替レート感応度データ領域に「低」フラグを記録する。そして、属性分析手段２１１は、上位と下位の企業として特定されなかった企業（第４分位〜第７分位の企業）の企業コードが記録された投資対象企業レコード２３０の為替レート感応度データ領域に「中」フラグを記録する。
【００８５】
（景気感応度の評価処理）
次に、上述した景気感応度の評価処理（ステップＳ１−４）について、図７を用いて説明する。この処理においては、まず、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、鉱工業生産指数の前年同月比伸び率の取得処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、鉱工業生産指数公開サーバ１５から、鉱工業全体の各指数値を取得する。本実施形態では、属性分析手段２１１は、現在月の３ヶ月前を起算月として過去１１年間の毎月の各指数値を取得する。そして、属性分析手段２１１は、各月におけるこの指数値の前年に対する伸び率を算出する。本実施形態では、現在日に対して過去１０年間の、前年同月比伸び率を算出する。
【００８６】
そして、企業毎に、以下のステップＳ５−２，Ｓ５−３の処理を繰り返して実行する。
ここで、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、月次での株式投資収益率の取得処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、ステップＳ２−３と同様に、この企業属性データ記憶部２２に記録された株価関連データの月次での株式投資収益率を取得する。属性分析手段２１１は、ステップＳ２−１において鉱工業生産指数の指数値を取得した期間の各月について３ヶ月前の株式投資収益率を取得する。
【００８７】
ここで、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、鉱工業生産指数の前年同月比伸び率と株式投資収益率との相関係数の算出得処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、ステップＳ５−２において取得した株式投資収益率の前年に対する伸び率を算出する。本実施形態では、現在月に対して過去１０年間について、前年同月比伸び率を算出する。
【００８８】
属性分析手段２１１は、この企業の株式投資収益率の各月（Ｘ月）における前年同月比伸び率と、その３ヵ月後の月（Ｘ＋３月）における鉱工業生産全体の指数の前年同月比伸び率との相関係数を、公知の相関係数算出式を用いて算出する。
【００８９】
以上のステップＳ５−２，Ｓ５−３の処理について、企業属性データ記憶部２２に企業コードが記録されたすべての企業について行なった後、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、鉱工業生産指数の前年同月比伸び率と株式投資収益率との相関係数を高い順に並べて１０分位に分割する処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、ステップＳ５−３において算出した相関係数が高い企業から順番に並べて１０分位に分割する。
【００９０】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、景気感応度の登録処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、１０分位に分割した企業のうち、上位の分位に分類された企業は景気感応度が高い企業と特定する。本実施形態では、第１分位〜第３分位の企業を景気感応度が高い企業と特定する。そして、属性分析手段２１１は、特定した企業の企業コードが記録された投資対象企業レコード２３０の景気感応度データ領域に「高」フラグを記録する。
【００９１】
また、属性分析手段２１１は、１０分位に分割した企業のうち、下位の分位に分類された企業は景気感応度が低い企業と特定する。本実施形態では、第８分位〜第１０分位の企業を景気感応度が高い企業と特定する。そして、属性分析手段２１１は、特定した企業の企業コードが記録された投資対象企業レコード２３０の景気感応度データ領域に「低」フラグを記録する。更に、本実施形態では、中位の分位（第４分位〜第７分位）に分類された企業は景気感応度が中程度の企業と特定し、この企業の企業コードが記録された投資対象企業レコード２３０の景気感応度データ領域に「中」フラグを記録する。
【００９２】
（配当種別フラグ、企業規模フラグの登録処理）
次に、上述した配当種別フラグ、企業規模フラグの登録処理（ステップＳ１−５）について説明する。
【００９３】
この処理において、まず、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、配当種別フラグの登録処理を実行する。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、投資対象企業データ記憶部２３に記録された企業コードを含む財務・決算データを、企業属性データ記憶部２２から抽出する。属性分析手段２１１は、取得したデータのうち、各企業の直前年度の配当利回りが最も高い企業を第１分位とし、最も低い企業を１０分位に分割し、上位２分位の企業の企業コードを特定する。属性分析手段２１１は、特定した企業コードの投資対象企業レコード２３０の配当種別フラグデータ領域に「高配当」フラグを記録する。
【００９４】
次に、属性分析手段２１１は、各企業の直前年度の売上高と５年前の年度の売上高とを財務・決算データから特定し、公知の平均成長率算出式を用いて各企業の過去５年間の平均成長率を算出する。属性分析手段２１１は、算出した平均成長率が最も高いものを第１分位とし、上位２分位の企業の企業コードを特定する。属性分析手段２１１は、特定した企業コードの投資対象企業レコード２３０の配当種別フラグデータ領域に「高成長」フラグを記録する。
【００９５】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、企業規模フラグの登録処理を実行する。具体的には、制御部２１の属性分析手段２１１は、投資対象企業データ記憶部２３に記録された企業コードを含む株価関連データのうち、各企業の直前年度の時価総額の最も高い企業を第１分位とし、最も低い企業を第１０分位として分割する。そして、属性分析手段２１１は、第１分位の企業の企業コードを含む投資対象企業レコード２３０の企業規模データ領域に大企業フラグを記録する。属性分析手段２１１は、第２分位及び第３分位の企業の企業コードを含む投資対象企業レコード２３０の企業規模データ領域に「比較的大」フラグを記録する。属性分析手段２１１は、第４分位〜第６分位の企業の企業コードを含む投資対象企業レコード２３０の企業規模データ領域に「中」フラグを記録する。属性分析手段２１１は、第７分位及び第８分位の企業の企業コードを含む投資対象企業レコード２３０の企業規模データ領域に「比較的小」フラグを記録する。属性分析手段２１１は、第９分位及び第１０分位の企業の企業コードを含む投資対象企業レコード２３０の企業規模データ領域に「小」フラグを記録する。以上により、配当種別フラグ、企業フラグの登録処理が終了する。
【００９６】
（相場動向のデフォルト評価処理）
次に、上述した相場動向のデフォルト評価処理（ステップＳ１−６）について、図８を用いて説明する。
【００９７】
この処理において、まず、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、配当割引モデルを応用し、市場全体として妥当なＰＥＲの水準を算出する処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１の相場位置評価手段２１３は、株価成長率を０．０２％とし、期待収益率を０．０５％とした配当割引モデルを用いて企業属性データ記憶部２２に記憶された全企業の株価のＰＥＲを算出する。そして、相場位置評価手段２１３は、株価のＰＥＲの平均値（ＰＥＲ妥当値）を算出する。
【００９８】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、妥当なＰＥＲと実際ＰＥＲとの比較処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１の相場位置評価手段２１３は、企業属性データ記憶部２２に記憶された株価関連データから、直近月における各企業のＰＥＲ実績値を取得し、このＰＥＲの平均値（ＰＥＲ実績統計値）を算出する。そして、相場位置評価手段２１３は、ＰＥＲ実績統計値をＰＥＲ妥当値で除算する。
【００９９】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、デフォルトの相場感の登録処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部２１の相場位置評価手段２１３は、妥当ＰＥＲよりも実際ＰＥＲが３割以上高い場合には、「相場はピークに近い」ことを示す「ピーク近傍」フラグを相場動向データ記憶部に記録する。また、相場位置評価手段２１３は、妥当ＰＥＲよりも実際ＰＥＲが２割以上低い場合には、「相場はボトムに近い」ことを示す「ボトム近傍」フラグを相場動向データ記憶部に記録する。以上により、評価処理が終了する。
【０１００】
（銘柄選択処理）
次に、銘柄選択処理について、図９を用いて説明する。この銘柄選択処理は、利用者端末１０からの情報要求を取得した場合に実行される。
【０１０１】
この場合、利用者端末１０から長期投資銘柄選択要求を受けた場合、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、長期投資の銘柄選択画面データを利用者端末１０に送信する。利用者端末１０は、受信した画面データに基づき、長期投資の銘柄選択画面をディスプレイに表示する。この銘柄選択画面には、銘柄選択項目一覧表と入力完了ボタンとが含まれる。この銘柄選択項目一覧表には、配当、企業規模、分野、海外進出、株式優待制度有無、景気の動向、相場の動向及び外国為替の動向の各項目が含まれている。
【０１０２】
項目「配当」では、「高配当」、「高成長」又は「気にしない」の選択肢が表示されている。
項目「企業規模」では、「大企業」、「比較的大きな企業」、「中堅企業」、「比較的小さな企業」又は「小企業」の選択肢が表示されている。
【０１０３】
項目「分野」では、「総合関連」、「設備投資関連」、「消費関連」、「建設投資関連」及び「素材関連」の選択肢が表示されている。
項目「海外進出」では、「積極的企業」、「比較的積極的企業」及び「消極的企業」の選択肢が表示されている。
【０１０４】
項目「株式優待制度有無」では、「優待有り」及び「優待無し」の選択肢が表示されている。
項目「景気の動向」では、「ボトムだと思う」、「拡大していると思う」、「ピークだと思う」、「後退していると思う」、「わからない」の選択肢が表示されている。
【０１０５】
項目「相場の動向」では、「底だと思う」、「上昇基調にあると思う」、「ピークだと思う」、「下落基調にあると思う」、「ボックス相場が続くと思う」及び「わからない」の選択肢が表示されている。
【０１０６】
項目「外国為替の動向」では、「円は安値に近いと思う」、「円高基調が続くと思う」、「円は高値に近いと思う」、「円安基調が続くと思う」、「ボックス相場が続く」及び「わからない」の選択肢が表示されている。
【０１０７】
まず、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、選択情報の取得処理を実行する（ステップＳ７−１）。ここで、利用者は、配当、企業規模、業種、海外進出、株式優待制度有無、景気の動向、市場の動向及び外国為替の動向の各項目のすべてについてチェックボックスが選択された後、入力完了ボタンが選択される。この場合、利用者端末１０は、各項目において選択された選択肢を示すフラグを企業情報管理サーバ２０に送信する。企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、利用者が選択した各項目の選択肢フラグを受信する。
【０１０８】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、配当に関する好みに基づく選択処理を
実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部２１の企業情報提供手段２１５は、受信した配当の選択肢フラグ（「高配当フラグ」又は「高成長フラグ」）に対応するフラグが記録された投資対象企業レコード２３０を、投資対象企業データ記憶部２３において抽出する。なお、ここで、企業情報提供手段２１５は、配当の選択肢フラグが「気にしないフラグ」の場合には、この処理をスキップする。
【０１０９】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、株主優待に関する好みに基づく選択処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部２１の企業情報提供手段２１５は、ステップＳ７−２において抽出した投資対象企業レコード２３０の企業コードが記録された一般属性データのうち、受信した株主優待の選択肢フラグ（「優待有り」又は「優待無し」）が記録されているデータを企業属性データ記憶部２２から抽出する。
【０１１０】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、企業規模に関する好みに基づく選択処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、制御部２１の企業情報提供手段２１５は、ステップＳ７−３において抽出した企業のうち、受信した企業規模の選択肢フラグ（「大」、「比較的大」、「中」、「比較的小」又は「小」）が記録されている投資対象企業レコード２３０を抽出する。
【０１１１】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、海外進出に関する好みに基づく選択処理を実行する（ステップＳ７−５）。具体的には、制御部２１の企業情報提供手段２１５は、ステップＳ７−４において抽出した企業のうち、受信した海外進出企業の選択肢フラグ（「積極的」、「比較的積極的」又は「消極的」）が記録されている投資対象企業レコード２３０を抽出する。
【０１１２】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、分野に関する好みに基づく選択処理を実行する（ステップＳ７−６）。具体的には、制御部２１の企業情報提供手段２１５は、ステップＳ７−５において抽出した企業のうち、受信した分野の選択肢フラグ（「総合関連」、「設備投資関連」、「消費関連」、「建設投資関連」又は「素材関連」）が記録されている投資対象企業レコード２３０を抽出する。
【０１１３】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、景気動向に関する選択処理を実行する（ステップＳ７−７）。具体的には、制御部２１の企業情報提供手段２１５は、ステップＳ７−６において抽出した企業のうち、受信した景気動向の選択肢フラグに対応する投資対象企業レコード２３０を抽出する。具体的には、「ボトムだと思う」、「拡大していると思う」の場合には、企業情報提供手段２１５は、景気感応度フラグデータ領域に「高」フラグが記録されたレコードを抽出する。「ピークだと思う」、「後退していると思う」の場合には、企業情報提供手段２１５は、景気感応度フラグデータ領域に「低」フラグが記録されたレコードを抽出する。なお、ここで、「わからない」の選択肢フラグの場合には、この処理をスキップする。
【０１１４】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、市場株価（相場）の位置に関する選択処理を実行する（ステップＳ７−８）。ここで、制御部２１は、抽出した企業のうち、受信した相場の動向の選択肢フラグに対応する投資対象企業レコード２３０を抽出する。具体的には、「底だと思う」又は「上場基調にあると思う」の選択肢が選択された場合には、制御部２１の企業情報提供手段２１５は、ステップＳ７−７において抽出した投資対象企業レコード２３０のうち、景気感応度フラグデータ領域に「高」フラグが記録されたレコードを抽出する。また、景気の動向の項目において「ピークだと思う」又は「下落企業にあると思う」の選択肢が選択された場合には、制御部２１の企業情報提供手段２１５は、ステップＳ７−７において抽出した投資対象企業レコード２３０のうち、景気感応度フラグデータ領域に「低」フラグが記録されたレコードを抽出する。
【０１１５】
そして、「ボックス相場が続くと思う」又は「わからない」の選択肢が選択された場合には、制御部２１の企業情報提供手段２１５は、相場動向データ記憶部２４に記憶された相場動向フラグを取得する。このフラグがピーク近傍位置フラグの場合には、企業情報提供手段２１５は、企業属性データ記憶部２２から取得したβ値が第１基準値より小さい企業の企業コードを、ステップＳ７−７において抽出した投資対象企業レコード２３０から抽出する。また、フラグが「ボトム近傍」フラグの場合には、企業情報提供手段２１５は、企業属性データ記憶部２２から取得したβ値が第２基準値より大きい企業の企業コードを、ステップＳ７−７において抽出した投資対象企業レコード２３０から抽出する。
【０１１６】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、為替レートに関する選択処理を実行する（ステップＳ７−９）。具体的には、「円は安値に近いと思う」又は「円高基調が続くと思う」の選択肢の場合には、制御部２１の企業情報提供手段２１５は、ステップＳ７−８において抽出した企業のうち、為替レート感応度データ領域に「高」フラグが記録された投資対象企業レコード２３０を抽出する。また、「円は高値に近いと思う」又は「円安基調が続くと思う」の選択肢の場合には、企業情報提供手段２１５は、ステップＳ７−８において抽出した企業のうち、為替レート感応度フラグデータ領域に「低」フラグが記録された投資対象企業レコード２３０を抽出する。更に、「ボックス相場が続く」又は「わからない」の選択肢の場合には、企業情報提供手段２１５は、ステップＳ７−８において抽出した企業のうち、為替レート感応度データ領域に「中」フラグが記録された投資対象企業レコード２３０を抽出する。
【０１１７】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、該当企業の抽出処理を実行する（ステップＳ７−１０）。具体的には、制御部２１の企業情報提供手段２１５は、ステップＳ７−２〜Ｓ７−９の処理を行なうことにより、抽出した投資対象企業レコード２３０のレコード数を特定する。ここで、抽出した投資対象企業レコード２３０のレコード数が「２０」より多い場合には、日経業種分類（小分類）における同業種の企業のうち、３指標の平均分位の数値の低い企業に絞り込むことにより、「２０」以下になるように再抽出する。
【０１１８】
次に、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、該当企業の出力処理を実行する（ステップＳ７−１１）。具体的には、制御部２１の企業情報提供手段２１５は、抽出した各企業の企業コードが記録されている一般属性データの銘柄名称、上場情報、業種及び株主優待の有無に関するデータを、企業属性データ記憶部２２から取得する。企業情報提供手段２１５は、抽出した各企業の企業コードが記録されている財務・決算データの売上高及び海外売上高比率を、企業属性データ記憶部２２から取得する。企業情報提供手段２１５は、抽出した各企業の企業コードが記録されている株価関連データの株価、前日比、予想配当金、ＰＢＲ、予想ＰＥＲ及び時価総額に関するデータを、企業属性データ記憶部２２から取得する。企業情報提供手段２１５は、取得したこれらデータを含む投資対象抽出結果画面データを生成して、利用者端末１０に送信する。
【０１１９】
利用者端末１０は、受信した画面データに基づいて投資対象抽出結果画面をディスプレイに表示する。この投資対象抽出結果画面には、抽出企業一覧リストが表示される。この抽出企業一覧リストには、ステップＳ７−１０において抽出された各企業の企業コード、銘柄名称、上場情報、業種、株価、前日比、業種、予想配当金、ＰＢＲ、予想ＰＥＲ、売上高、時価総額、海外進出比率及び株主優待の有無に関するデータが含まれる。以上により、銘柄選択処理が終了する。
【０１２０】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態の企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、属性分析処理（ステップＳ１−１）において、株式投資収益率の前年同月比伸び率と、鉱工業生産指数の各々の前
年同月比伸び率との相関係数を算出し、最も相関係数の高い財をその企業の擬制的分野として登録する処理を実行する（ステップＳ２−４，Ｓ２−５）。銘柄選択処理において、制御部２１は、選択された業種に対応する擬制的分野フラグが記録されている投資対象企業レコード２３０を抽出し、利用者端末１０に送信する（ステップＳ７−６，Ｓ７−１１）。このため、制御部２１は、その企業の株価の変動と相関関係が高い業種を、その企業の擬制的分野として特定し、選定された企業の分野に応じた企業情報を提供する。従って、利用者の好みに適した企業の情報を提供することができる。
【０１２１】
（２）本実施形態の企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、長期投資適格企業ユニバースの生成処理において、流動性によるフィルタリング処理及びＰＥＲ、ＰＢＲによるフィルタリング処理を実行する（ステップＳ３−１，Ｓ３−２）。制御部２１は、企業毎に、ＲＯＡ、売上高伸び率、時価総額の各分位の数値の平均値を算出し、この平均値が小さいものを第１分位として１０分位に分割し、上位の分位に属する企業を投資対象として登録する処理を実行する（ステップＳ３−８）。銘柄選択処理において、制御部２１は、登録された企業の中から、利用者の好みに応じた企業を抽出する。このため、ＲＯＡ、売上高伸び率、時価総額から長期投資に適した企業ユニバースを生成し、この中から利用者の好みに基づいた企業を抽出するので、長期投資に適した企業の情報を提供することができる。
【０１２２】
（３）本実施形態の企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、他国影響度の評価処理（ステップＳ１−３）において、実質実効為替レートの変化率と株式投資収益率との相関係数を算出する（ステップＳ４−３）。制御部２１は、相関係数に基づく分位の上位の企業に対して、海外進出傾向フラグデータ領域に「積極的」フラグを記録し、為替レート感応度データ領域に「高」フラグを記録する。制御部２１は、相関係数に基づく分位の下位の企業に対して、海外進出傾向フラグデータ領域に「消極的」フラグを記録し、為替レート感応度データ領域に「低」フラグを関連付けて記録する。海外進出企業に関する好みに基づく選択処理（ステップＳ７−５）において、制御部２１は、受信した海外進出企業に関する選択肢フラグが記録されている投資対象企業レコード２３０を抽出する。このため、海外進出比率が発表されていない企業であっても、その企業の海外進出企業の度合いを用いて評価し、利用者の景気感に適した企業を優先的に抽出することができる。また、為替レートに関する選択処理では、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、選択された選択肢に応じた為替レート感応度のフラグを特定し、このフラグが関連付けられた企業の投資対象企業レコード２３０を抽出する。このため、制御手段は、利用者の景況感に影響していると考えられる為替レートの変動を考慮して投資に適した企業を優先的に抽出することができる。
【０１２３】
（４）本実施形態の企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、景気動向に関する選択処理（ステップＳ７−７）において、受信した景気動向に関する選択肢フラグが記録されている投資対象企業レコード２３０を抽出する。また、制御部２１は、市場株価の位置に関する選択処理（ステップＳ７−８）において、選択された選択肢に対応する景気感応度を特定し、この景気感応度フラグが関連付けられた企業の投資対象企業レコード２３０を抽出する。このため、制御手段は、利用者の景況感に応じた企業を優先的に抽出することができるので、利用者の好みに応じた企業の情報を提供することができる。
【０１２４】
（５）本実施形態の企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、相場動向のデフォルト評価処理において、市場全体として妥当なＰＥＲを算出し、実際ＰＥＲとの比較によって特定されるデフォルトの相場感を登録した（ステップＳ６−１〜Ｓ６−３）。また、市場株価の位置に関する選択処理（ステップＳ７−８）において、ボックス相場が続くと思う」又は「わからない」の選択肢が選択された場合には、制御部２１は、相場動向データ記憶部２４に記憶された相場動向フラグを取得する。制御部２１は、取得した相場動向フラグ
が「ピーク近傍」フラグの場合には、β値が小さな企業を抽出し、「ボトム近傍」フラグの場合には、β値が大きな企業を抽出する。このため、現在の相場の絶対位置が不明な利用者であっても、この利用者の好みに応じた企業の情報を提供することができる。
【０１２５】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態の銘柄選択処理において、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、抽出された企業の数が２０より多い場合には、日経業種分類（小分類）における同業種の企業のうち、３指標の平均分位の数値の低い企業を更に抽出することにより、２０以下にした（ステップＳ７−１０）。ここで、投資対象候補の企業数を２０以下に絞り込めなかった場合（より多くの候補企業が残った場合）、制御部２１は、日経業種分類（小分類）から１社を限定して選ぶようにしてもよい。この場合、利用者端末１０に対して、限定する業種を選択するための画面データを送信し、この画面データを介して、限定する業種を特定してもよい。
【０１２６】
・  上記実施形態の銘柄選択処理において、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、配当、株主優待、企業規模、海外進出及び業種に関する好みに基づく選択処理、景気動向に関する選択処理、市場株価の位置に関する選択処理を、この順番に行なった。選択の順番は上記の順番に限定されるものではない。例えば、銘柄選択画面に表示された各項目に重み付けをして、この重み付けに対応した順番で選択処理を実行してもよい。具体的には、銘柄選択画面の銘柄選択項目一覧表の各項目に、重み付け順番を入力する。利用者は、各項目の選択肢を選択するとともに、各項目の重み付け順番を入力する。入力完了ボタンが選択された場合、利用者端末１０は、各項目のフラグとともに重み付け順番を企業情報管理サーバ２０に送信する。企業情報管理サーバ２０は、取得した重み付け順番に応じて、これに対応する項目の選択処理を並び替えて、各選択処理を実行する（ステップＳ７−２〜Ｓ７−９）。更に、企業情報管理サーバ２０は、各選択処理において、１０社以下になった場合には、それ以降の選択処理をスキップして、抽出した企業情報を利用者端末１０に送信する。これにより、抽出される企業の数が少なくなりすぎないとともに、利用者の好みの重み付けを考慮した企業を抽出することができる。
【０１２７】
・  上記実施形態の相場動向のデフォルト評価処理（ステップＳ１−６）において、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、配当割引モデルを応用し、日本市場全体として妥当なＰＥＲの水準を算出した（ステップＳ６−１）。この配当割引モデルの株価成長率や期待収益率は、上記実施形態で示した数値に限られない。また、市場全体として妥当なＰＥＲの値の算出方法はこれに限られない。
【０１２８】
・  上記実施形態においては、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、企業の擬制的分野を特定するための相関係数を、過去１０年間における前年同月比伸び率を用いて算出した。また、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は海外進出傾向、為替レート感応度を特定するための相関係数を、過去１０年間における株式投資収益率と実質実効為替レートの変化率を用いて算出した。これら相関係数を算出するために用いる期間は、上述した「過去１０年」に限定されるものではなく、擬似的業種がより的確に特定できる期間であれば、１０年より短い期間や、より長い期間を用いることが可能である。
また、制御部２１は、企業の擬制的分野を特定するための相関係数を算出するために、この企業の株式投資収益率の各月（Ｘ月）の３ヵ月後の月（Ｘ＋３月）における鉱工業生産全体の指数を用いた。相関係数を算出するための株式投資収益率に対応する鉱工業生産全体の指数の期間は、「３ヶ月後」に限定されるものではない。擬似的業種がより的確に特定できるのであれば、株式投資収益率の各月により近い期間（例えば同じ月）や、より遅い期間（例えば各月の１年後の月）等を用いることが可能である。
【０１２９】
・  上記実施形態の相場動向のデフォルト評価処理（ステップＳ１−６）においては、
企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、妥当ＰＥＲよりも実際ＰＥＲが３割以上高い場合には「ピーク近傍」フラグを記録し、妥当ＰＥＲよりも実際ＰＥＲが２割以上低い場合には「ボトム近傍」フラグを記録した。このデフォルトの相場感を特定するための妥当なＰＥＲと実際ＰＥＲとの割合は、これらの値に限定されるものではない。例えば、「ピーク近傍」フラグを記録する場合のピーク判断値を「３割」の代わりに「４割」にしてもよいし、「ボトム近傍」フラグを記録する場合のボトム判断値を「２割」の代わりに「２割５分」にしてもよい。更に、これらピーク判断値やボトム判断値を変数に設定してもよい。
【０１３０】
・  上記実施形態においては、企業情報管理サーバ２０の制御部２１は、日本市場の企業を管理対象とした。適用地域は日本に限定されるものではなく、制御部２１は、欧米や中国等の株式上場企業を対象としてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１０…利用者端末、１５…鉱工業生産指数公開サーバ、１６…実効為替レート公開サーバ、２０…企業情報管理サーバ、２１…制御部、２２…企業属性データ記憶部、２３…投資対象企業データ記憶部、２４…相場動向データ記憶部、２１１…属性分析手段、２１２…ユニバース生成手段、２１４…相場位置評価手段、２１５…企業情報提供手段、２３０…投資対象企業データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005542035.tif 000008
【図８】
0005542035.tif 000009
【図９】
0005542035.tif 000010