(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心、この鉄心に巻回され通電されると磁束を発生する電磁コイル、この電磁コイルを取り囲むヨーク、回動時に開閉器の可動接点を駆動する回動軸、及び一端が前記回動軸に取り付けられ自由端が前記鉄心及び前記ヨークとで前記磁束の通路を形成する磁性の可動子を備え、前記電磁コイルへの通電時に前記ヨークの端面に前記可動子が吸引されて前記回動軸が回動し前記可動接点が前記開閉器の固定接点に当接する電磁操作機構であって、前記可動子が前記ヨークに吸引されている状態において前記可動子の自由端の前記回動軸側と前記ヨークの端面の前記回動軸側との間に前記回動軸側の前記磁束の磁路を遮るギャップが形成され、前記ギャップが前記ヨークの前記可動子側の端面の前記回動軸側に設けられた段部により形成されていることを特徴とする電磁操作機構。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁操作機構において、前記ヨークに一体に設けられた互いに離間した一対の軸受支持部に跨って前記回動軸が前記一対の軸受支持部に回動可能に枢着され、前記段部が前記軸受支持部の起点から形成されていることを特徴とする電磁操作機構。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁操作機構において、前記可動子の前記回動軸側端面と前記軸受支持部との間と、前記段部と前記可動子の自由端の前記回動軸側との間とに跨ってＬ字状に前記ギャップが形成されていることを特徴とする電磁操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁接触器等の開閉器の開閉に使用される電磁操作機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁接触器等の開閉器の開閉に使用される電磁操作機構は、電磁マグネットの付勢時に吸引される可動子の枢動によって電磁接触器等の投入が行われ、投入後は、可動子は電磁マグネットに吸引状態に保持される。（特開平８−３１６０２８号公報参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３１６０２８号公報（図９及びその説明）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電磁マグネットの付勢時に吸引される可動子の枢動によって電磁接触器等の投入が行われ、投入後は、可動子は電磁マグネットに吸引状態に保持される電磁操作機構においては、例えば、可動子の製造過程で可動子の吸引側の面に高さ０．１ｍｍ程度の微小な突起ができることがあり、しかもその場所は特定の場所ではないため、微小突起の場所によって可動子と電磁マグネットとの間の間隙状態が製品毎に異なる。可動子と電磁マグネットとの間の間隙状態が製品毎に異なれば、可動子の電磁マグネットへの保持力も製品毎に異なることになり、特に製品の小型化を図る場合、前記保持力の製品毎のバラツキが大きくなるので、高さ０．１ｍｍ程度の微小な突起と言えども前記保持力の製品毎のバラツキを小さくする対策を講じる方が前記保持力の安定性、製品信頼性の維持の観点で好ましい。
【０００５】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、電磁操作機構における可動子の保持力の製品毎のバラツキを小さくし、前記保持力の安定性、製品信頼性の維持を図ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電磁操作機構は、鉄心、この鉄心に巻回され通電されると磁束を発生する電磁コイル、この電磁コイルを取り囲むヨーク、回動時に開閉器の可動接点を駆動する回動軸、及び一端が前記回動軸に取り付けられ自由端が前記鉄心及び前記ヨークとで前記磁束の通路を形成する磁性の可動子を備え、前記電磁コイルへの通電時に前記ヨークの端面に前記可動子が吸引されて前記回動軸が回動し前記可動接点が前記開閉器の固定接点に当接する電磁操作機構であって、前記可動子が前記ヨーク吸引されている状態において前記可動子の自由端の前記回動軸側と前記ヨークの端面の前記回動軸側との間に前記回動軸側の前記磁束の磁路を遮るギャップが形成され、前記ギャップが前記ヨークの前記可動子側の端面の前記回動軸側に設けられた段部により形成されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明による電磁操作機構は、鉄心、この鉄心に巻回され通電されると磁束を発生する電磁コイル、この電磁コイルを取り囲むヨーク、回動時に開閉器の可動接点を駆動する回動軸、及び一端が前記回動軸に取り付けられ自由端が前記鉄心及び前記ヨークとで前記磁束の通路を形成する磁性の可動子を備え、前記電磁コイルへの通電時に前記ヨークの端面に前記可動子が吸引されて前記回動軸が回動し前記可動接点が前記開閉器の固定接点に当接する電磁操作機構であって、前記可動子が前記ヨーク吸引されている状態において前記可動子の自由端の前記回動軸側と前記ヨークの端面の前記回動軸側との間に前記回動軸側の前記磁束の磁路を遮るギャップが形成され、前記ギャップが前記ヨークの前記可動子側の端面の前記回動軸側に設けられた段部により形成されているので、電磁操作機構における可動子の保持力の製品毎のバラツキを小さくし、前記保持力の安定性、製品信頼性の維持を図ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、電磁接触器の一例を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、図１の矢印II−IIから見た側面断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、図１の矢印III−IIIから見た要部の部分側面断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す図で、図１の電磁マグネット部を示す部分図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はその軸受支持部の断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す図で、電磁操作機構の一例の詳細構造を可動子吸引前の状態で示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１を示す図で、図５に例示の電磁操作機構を可動子吸引前の状態で示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態１を示す図で、図５に例示の電磁操作機構を可動子吸引後の保持状態で示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態１を示す図で、可動子の製造過程で可動子の吸引側の面に高さ０．１ｍｍ程度の微小な突起ができた場合の可動子の吸引時の状態を例示する側面図である。
【図９】この発明の実施の形態１を示す図で、可動子のモーメントについての説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態２を示す図で、電磁操作機構を可動子吸引後の保持状態で示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図９により説明する。
【００１０】
先ず、図１及び図２により電磁接触子器の全体構成を説明する。固定接点１ａと可動接点１ｂとが内蔵された真空バルブ１が、絶縁フレーム２の内側に３相分収容されている。固定接点１ａは固定ロッド１ｃに接続され、固定ロッド１ｃは真空バルブ１の容器の外部に導出されて固定側端子３に接続されると共に絶縁フレーム２に固定されている。
一方、可動接点１ｂは接点の接離方向に移動可能な可動ロッド１ｄに接続されている。可動ロッド１ｄは外部に導出されて可撓導体４を介して可動側端子５と接続されると共に、可動ロッド１ｄと同軸上にある絶縁ロッド６の一方と連結されている。絶縁ロッド６の他方には、両接点間に接触圧力を与える接圧ばね７が装着されている。
【００１１】
上記の、真空バルブ１，絶縁フレーム２，固定側端子３，可撓導体４，可動側端子５，絶縁ロッド６，接圧ばね７までの部分で主回路部８（図１参照）を構成する。この主回路部８は、絶縁フレーム２を介してベース９にボルト締めされて固定されている。
なお、ベース９の材料は金属板とし、例えば、鋼板をプレス加工して形成したものである。
また、主回路部８の各構成部品の形状は、一例を示しており、図の形状に限定するものではない。
【００１２】
絶縁ロッド６の先端側は接圧ばね７を介して開閉レバー１０の一端に連結されている。開閉レバー１０の他端は回動軸１１に固着されており、回動軸１１の軸心を支点に回動することで、接圧ばね７を介し絶縁ロッド６及びそれに連結された可動ロッド１ｄを、両接点１ａ，１ｂの接離方向に往復動させるようになっている。
更に、回動軸１１には、開閉レバー１０と連動して回動する可動子１２が固着されている。そして、可動子１２を電磁力によって吸引し、回動軸１１を接点が投入される方向に回動させるための電磁マグネット１３が、可動子１２に対向してベース９に配設されている。この電磁マグネット１３の詳細と回動軸１１の支持部の構成については後述する。
また、ベース９には、可動子１２の吸引方向とは反対方向の動きを規制するために、断面Ｌ字状をしたストッパ１４が設けられている。
【００１３】
回動軸１１には、前記の絶縁ロッド６を駆動する開閉レバー１０とは別に、接点開放用のレバー１５（図１参照）が設けられており、そのレバー１５に対向して開放ばね１６が設けられている。この部分の詳細を図３により説明する。図３は図１のIII−IIIから見た断面である。
レバー１５の一端が回動軸１１にボルト等によって固着されており、他端側が開放ばね１６によって、可動子１２の吸引方向とは反対方向に付勢されるように、開放ばね１６が配置されている。開放ばね１６のレバー１５側とは反対側は、ベース９に支持固定されている。レバー１５が開放ばね１６に押圧されて回動軸１１が回動しても、先に説明したストッパ１４の作用により所定の角度以上は回動しない。
【００１４】
上記の、開閉レバー１０，回動軸１１，可動子１２，電磁マグネット１３，ストッパ１４，レバー１５，開放ばね１６の部分で、接点を駆動する駆動機構部１７（図１参照）を構成している。この駆動機構部１７は、絶縁フレーム２を介すことなく、直接、ベース９側に固定されている。
なお、駆動機構部１７の各構成部品の形状は、図に限定するものではない。例えば、レバー１５は可動子１２と兼用したものでも良い。
【００１５】
次に、電磁マグネット１３と、回動軸１１の組み付け構造の詳細について、図２の断面図及び図４の斜視図により説明する。
【００１６】
図２の断面図に示すように、電磁マグネット１３の中心部には鉄心１８があり、この鉄心１８に電磁コイル１９が巻回されている。電磁コイル１９の３方を取り囲むようにヨーク２０が配設されており、ヨーク２０と鉄心１８とは、ボルトによって一体に固着さている。ヨーク２０の下部側には取付足２０ａが設けられており、ボルト締め等によってベース９に固定される。
溝形をしたヨーク２０開口部側の上部に、回動軸１１を支持するための軸受支持部２０ｂが設けられており、軸受支持部２０ｂには円形の軸受取付穴２０ｃが形成されている。図４（ｂ）は（ａ）の軸受支持部２０ｂ近傍の断面図であり、図に示すように、軸受取付穴２０ｃに軸受２１が挿入され、その軸受２１に断面が四角形の回動軸１１が挿入されて回動可能に支持されている。
【００１７】
電磁マグネット１３に対向させて、回動軸１１に可動子１２が取り付けられており、電磁マグネット１３を作動させて可動子１２を吸引したときは、可動子１２の面がヨーク２０の開口部側の面にほぼ隙間無く当接するようになっている。
回動軸１１の上面側の取付穴１１ａには、先に説明した開閉レバー１０がボルト締め等により固着される。また、側面側の取付穴１１ｂには先に説明したレバー１５が取り付けられる。
なお、回動軸１１の両軸受２１の間のほぼ全長に亘って可動子１２の取付部とすることで、回動軸１１が軸方向にずれないように位置決めしている。
また、回動軸１１の断面形状を四角形としているのは、可動子１２や開閉レバー１０，レバー１５が固定しやすいためであるが、必ずしも４角形に限定するものではない。
【００１８】
以上のように構成された電磁接触器の動作について説明する。
真空バルブ１の接点が開成しているときは、電磁マグネット１３のヨーク２０と可動子１２とは図３のような状態にある。電磁接触器に投入指令が出されると、電磁コイル１９が励磁され、鉄心１８とヨーク２０と可動子１２とを周回する磁束が発生し、電磁マグネット１３に吸引力が発生する。この吸引力により、可動子１２は、ヨーク２０に引き付けられ、回動軸１１を支点に図３において時計回りに回動する。それに連動して、開閉レバー１０が接圧ばね７を介して絶縁ロッド６と可動ロッド１ｄを押し上げ、真空バルブ１の可動接点１ｂが固定接点１ａに当接する。更に接圧ばね７が圧縮されて図２のような状態になり投入が完了する。両接点１ａ，１ｂは接圧ばね７の接圧力によって接点に必要な接触圧が付加されている。電磁コイル１９に電流を流し続けることで投入状態が保持される。投入状態を保持するために、電磁マグネット１３の吸引力は、接圧ばね７の接圧力と開放ばね１６の開放力の合計を上回るように設計されている。
【００１９】
電磁コイル１９の電流を遮断して励磁が解かれると、電磁マグネット１３の吸引力が消失し、接圧ばね７の力と、開放ばね１６がレバー１５を押圧する力とによって、回動軸１１が図２で反時計方向に回動し、開閉レバー１０が押し下げられ、可動接点１ｂが固定接点１ａから離れて遮断状態となる。
このとき、図３に示すように、可動子１２はストッパ１４に当接してそれ以上回動しないようになっている。
【００２０】
次に、本実施の形態の特徴部である、図４のような構成を採用した電磁マグネット１３と回動軸１１の作用について説明する。
一般的に、電磁マグネットの吸引力は、電磁マグネットを構成するヨーク（又は鉄心）と可動子との接触部に隙間が発生すると大幅に減少する。したがって、隙間が最少となるように可動子と電磁マグネットとを組み合わせる必要がある。隙間の大きさは、ヨークと可動鉄片の間の、組立上の機械的な繋がりにおける介在部品の各公差の積み上げによって決まる。
【００２１】
次に、本実施の形態の特徴部である、図４のような構成を採用した電磁マグネット１３と回動軸１１の作用について説明する。
一般的に、電磁マグネットの吸引力は、電磁マグネットを構成するヨーク（又は鉄心）と可動子との接触部に隙間が発生すると大幅に減少する。したがって、隙間が最少となるように可動子と電磁マグネットとを組み合わせる必要がある。隙間の大きさは、ヨークと可動鉄片の間の、組立上の機械的な繋がりにおける介在部品の各公差の積み上げによって決まる。
【００２２】
このため、組立時に可動子１２とヨーク２０（又は鉄心１８）との隙間のばらつきが減少し、微調整などの調整作業を必要とせず調整が簡単となり、精度良く可動子１２を組み付けることが可能となる。したがって、隙間を最小限に減少できるので、結果として、電磁マグネット１３の小形化を図ることができる。
また、途中に介在部品が少ないので、経年劣化や摩耗等によって隙間寸法が変化するのが抑制され、品質の安定した電磁接触器を提供できる。
更に、電磁マグネット１３部と、軸受２１，回動軸１１，開閉レバー１０，レバー１５，開放ばね１６からなる駆動機構部１７が、主回路部８側の絶縁フレーム２を介することなく、独立して直接、ベース９に固定されているので、主回路部８と駆動機構部１７とを別個に組み立てることができ、各ユニット内で調整が可能となり、組立が容易となる。
【００２３】
以上のように、実施の形態１の電磁接触器によれば、真空バルブ，絶縁フレーム，絶縁ロッドを有する主回路部と、開閉レバー，回動軸，可動子，電磁マグネットを有する駆動機構部と、主回路部及び駆動機構部を固定するベースとを備えた電磁接触器において、主回路部は絶縁フレームを介してベースに固定し、駆動機構部は絶縁フレームを介さずにベースに固定したので、駆動機構部の電磁マグネットを構成するヨークと可動子との間の、組立上における介在部品を少なくでき、また、寸法精度の出しにくい絶縁フレームが介在しないので精度良く組み立てることができ、ヨークと可動子間の隙間が減少する。したがって、コイルを大型化することなく、接点の投入に必要な電磁力が安定して得られる。
また、組立時には、主回路部と駆動機構部とを個別に組み立てることが可能となり、寸法調整、及び組立作業が容易になる。
【００２４】
また、駆動機構部の回動軸は、電磁マグネットを構成するヨークに設けられた軸受支持部に、軸受を介して回動可能に支持したので、ヨークと可動子とは、ヨーク−軸受−回動軸−可動子と４個の部品で組み合わされていることになり、途中の介在部品が少なくなって、上記の効果を十分に発揮することができる。
【００２５】
次に、図５〜図７により、本実施の形態における要部の詳細について説明する。図５は電磁操作機構の一例の詳細構造を可動子吸引前の状態で示す斜視図、図６は図５に例示の電磁操作機構を可動子吸引前の状態で示す側面図、図７は図５に例示の電磁操作機構を可動子吸引後の保持状態で示す側面図である。
【００２６】
図５〜図７は、鉄心１８（図２参照）、この鉄心１８に巻回され通電されると磁束を発生する電磁コイル１９、この電磁コイル１９を取り囲むヨーク２０、回動時に開閉器１の可動接点１ｂ（図２参照）を駆動する回動軸１１、及び一端が前記回動軸１１に取り付けられ自由端が前記鉄心１８及び前記ヨーク２０とで前記磁束の通路を形成する磁性の可動子１２を備え、前記電磁コイル１９への通電時に前記ヨーク２０の端面に前記可動子１２が吸引されて前記回動軸１１が回動し前記可動接点１ｂが前記開閉器の固定接点１ａ（図２参照）に当接する電磁操作機構であって、前記可動子１２が前記ヨーク２０吸引されている状態において前記可動子１２の自由端の前記回動軸１１側と前記ヨーク２０の端面の前記回動軸１１側との間に前記回動軸１１側の前記磁束の磁路を遮るギャップｇ２０１２が形成されている電磁操作機構を示す図である。
また、図５〜図７は、前記ギャップｇ２０１２が前記ヨーク２０の端面の前記回動軸１１側に設けられた段部２０ｄにより形成されている構造、前記ヨーク２０に一体に設けられた互いに離間した一対の軸受支持部２０ｂ，２０ｂに跨って前記回動軸１１が前記一対の軸受支持部２０ｂ，２０ｂに回動可能に枢着され、前記段部２０ｄが前記軸受支持部２０ｂ，２０ｂの起点２０ｃから形成されている構造、及び前記可動子１２が前記電磁マグネット１３に吸着されている状態において、前記可動子１２の前記回動軸１１側端面と前記軸受支持部２０ｂ，２０ｂとの間と、前記段部２０ｄと前記可動子１２の自由端の前記回動軸１１側との間とに跨ってＬ字状に前記ギャップｇ２０１２Ｌが形成されている構造をそれぞれ示す図である。
【００２７】
前記可動子１２は、前記回動軸１１にねじ等により着脱可能に取り付けられた狭幅部１２ａを一端に有し、前記電磁マグネット１３に吸引される広幅部１２ｂを、前記回動軸１１を支点とした自由端に有している。前記狭幅部１２ａと前記広幅部１２ｂとの間には肩面１２ｃが形成されている。従って、前記可動子１２は、その平面形状が略Ｔ字形である。
【００２８】
前記軸受支持部２０ｂ，２０ｂは、前記ヨーク２０の前記可動子１２側の角部に位置しており、その可動子１２側の起部２０ｃを含んで前記ヨーク２０の前記段部２０ｄが窪み状に、前記ヨーク２０における前記可動子１２との対向面に設けられている。
【００２９】
前記軸受支持部２０ｂ，２０ｂと前記可動子１２の狭幅部１２ａとの間には磁路が形成されないように所定の空間が形成されている。前記軸受支持部２０ｂ，２０ｂと前記可動子１２の前記肩面１２ｃとの間には磁路を遮るギャップが形成されており、このギャップｇ２０ｂ１２ｃと、前記ヨーク２０ｎお前記段部２０ｄの底面ｓ２０ｄと前記可動子１２の被吸引側の面との間のギャップｇ２０１２とは連続しており、これらギャップｇ２０ｂ１２ｃ，ｇ２０１２とで、前記可動子１２が前記電磁マグネット１３に吸着されている状態において、前記可動子１２の前記回動軸１１側端面と前記軸受支持部２０ｂ，２０ｂとの間と、前記段部２０ｄと前記可動子１２の自由端１２ｂの前記回動軸１１側との間とに跨ったＬ字状に前記ギャップｇ２０１２Ｌが形成される。
【００３０】
前記ヨーク２０における前記可動子１２側において前記段部２０ｄが形成されていない部分は、前記段部２０ｄに対し台地状をなし、前記電磁コイル１９の通電時に前記可動子１２の自由端を吸引する吸引部２０ｅである。この台地状の吸引部２０ｅと前記段部２０ｄとの間には、前記ギャップｇ２０１２における前記回同軸１１側と反対側の端を区画する区画面２０ｆが形成されている。前記電磁コイル１９の通電時には、前記可動子１２の自由端１２ｂが前記吸引部２０ｅに吸引され、前記可動子１２の自由端１２ｂにおける被吸引面ｓ１２は前記吸引部２０ｅの吸引面ｓ２０ｅに吸着される。
【００３１】
図７に例示してあるように、前記電磁コイル１９の通電時に、前記可動子１２の自由端１２ｂが前記吸引部２０ｅに吸引され、前記可動子１２の自由端１２ｂにおける被吸引面ｓ１２は前記吸引部２０ｅの吸引面ｓ２０ｅに吸着されている状態において、前記ヨーク２０ｎお前記段部２０ｄの底面ｓ２０ｄと前記可動子１２の被吸引側の面ｓ１２との間のギャップｇ２０１２の側面形状は短冊状をなしており、この短冊状のギャップｇ２０１２における前記区画面２０ｆと前記可動子１２の肩面１２ｃとの間の長さを“Ｌ”と定義し、前記ギャップｇ２０１２における前記段部２０ｄの底面ｓ２０ｄと前記可動子１２の被吸引側の面ｓ１２との間の高さを“Ｈ”と定義する。
【００３２】
ここで、図８に例示するように、前記可動子１２の製造過程において、前記可動子１２の被吸引面ｓ１２側に高さ０．１ｍｍ程度の突起１２ｄができる場合があり、このような突起１２ｄができる位置は一定ではなく製造される可動子毎にまちまちである。
本実施の形態１における前述のようなギャプｇ２０１２が形成されていない場合においては、可動子１２の被吸引面ｓ１２の前記回動軸１１寄りに突起１２ｄができれば、前記電磁コイル１９の通電時に、前記可動子１２の自由端１２ｂが前記吸引部２０ｅに吸引されても、前記可動子１２の自由端１２ｂにおける前記被吸引面ｓ１２は前記吸引部２０ｅの前記吸引面ｓ２０ｅに吸着されず、前記被吸引面ｓ１２と前記吸引面ｓ２０ｅとの間に不本意な大きな空隙ｅｒｇが発生する。
【００３３】
この不本意に発生する空隙ｅｒｇは、図８に例示するように、側面形状が３角形状の空隙となり、電磁マグネット１３が発生する磁束は、前記可動子１２における前記突起１２ｄから前記回動軸１１寄りに集中することになり、前記可動子１２の自由端１２ｂに作用する吸引力は低下し、電磁マグネット１３により可動子１２を磁気的に保持する保持力は小さくなる。
【００３４】
これに対し、本実施の形態では、前述のように前記電磁マグネット１３による前記可動子１２の吸引状態において前記可動子の自由端の前記回動軸側と前記ヨークの端面の前記回動軸側との間に前記回動軸側の前記磁束の磁路を遮るギャップｇ２０１２が形成されているので、可動子１２の被吸引面ｓ１２の前記回動軸１１寄りに突起１２ｄができても、前記可動子１２の自由端１２ｂにおける前記被吸引面ｓ１２は前記吸引部２０ｅの前記吸引面ｓ２０ｅに吸着され、前記被吸引面ｓ１２と前記吸引面ｓ２０ｅとの間に不本意な大きな空隙ｅｒｇが発生することを防ぐことができ、電磁操作機構における可動子１２の保持力の製品毎のバラツキを小さくし、前記保持力の安定性、製品信頼性の維持を図ることができる。前述の段部２０ｄを、可動子１２側に設けても同様である。
【００３５】
なお、前記定義した前記ギャップｇ２０１２の高さＨは、前記製造過程で発生する突起の高さ０．１ｍｍ程度より大きくすればよく、例えば０．５〜１ｍｍ程度もあれば十分である。
また、前記定義した前記ギャップｇ２０１２の長さＬは、可動子１２に作用するモーメントを考慮して設定する必要があり、例えば、図９に例示のモーメント特性から略判明するように、前記ヨーク２０の前記可動子１２との対向面長Ｌｗ（前記回動軸１１側から、前記可動子１２の自由端１２ｂにおける前記回動軸１１と反対側の末端側の方向への長さ）に対する２０〜８０％の範囲内に設定するのが好ましい。
【００３６】
実施の形態２．
前述の実施の形態１に加え、図１０に例示のように、電磁マグネット１３における鉄心１８にその可動子１２側に永久磁石１８ｐを、電磁マグネット１３が発生する磁束の方向と永久磁石１８ｐが発生する磁束の方向とが同一方向となるように配設すれば、前記保持力が大きくなり、電磁操作機構における可動子１２の保持力の製品毎のバラツキを更に小さくし、前記保持力の安定性、製品信頼性の向上を図ることができる。観点を変えれば、永久磁石１８ｐの磁力分だけ前記電磁マグネット１３の発生磁力を小さくできるので、電磁マグネット１３を小型化できる。
【００３７】
なお、図１〜図１０の各図中、同一符合は同一または相当部分を示す。
【符号の説明】
【００３８】
１    開閉器、
１ａ    固定接点、
１ｂ    可動接点、
１１    回動軸、
１２    可動子、
１２ｂ    可動子の自由端、
１９    電磁コイル、
２０    ヨーク、
２０ｂ    軸受支持部、
２０ｃ    軸受支持部の起点、
２０ｄ    段部、
ｇ２０１２    ギャップ、
ｇ２０１２Ｌ    Ｌ字状ギャップ。
【図１】
0005602610.tif 000002
【図２】
0005602610.tif 000003
【図３】
0005602610.tif 000004
【図４】
0005602610.tif 000005
【図５】
0005602610.tif 000006
【図６】
0005602610.tif 000007
【図７】
0005602610.tif 000008
【図８】
0005602610.tif 000009
【図９】
0005602610.tif 000010
【図１０】
0005602610.tif 000011