(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストとユーザに関連する電子装置との間でコンテンツを同期するためにミリ波無線通信リンクを用いる方法であって、
前記電子装置を用いて、前記ユーザが前記電子装置を前記ホストの通信範囲に持ち込んだ場合に前記ホストとのミリ波無線通信リンクを自動的に確立する工程と、
前記ミリ波無線通信リンクが自動的に確立された場合に、前記ホストにより送信されたコンテンツを、前記ミリ波無線通信リンクを通じ、前記電子装置を用いて自動的に受信する工程と
を有し、
前記ホストは、コンテンツの送信が完了するまで前記電子装置が前記ホストの通信範囲内にとどまると判定された場合に当該コンテンツをデータサイズの小さいものから順に送信し、コンテンツの送信が完了する前に前記電子装置が前記ホストの通信範囲外に移動すると判定された場合に当該コンテンツを送信しないことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コンテンツを自動的に受信する工程は、
ユーザのコンテンツ嗜好に基づいて前記電子装置においてコンテンツ要求を自動的に形成する工程と、
前記コンテンツ要求を前記ホストへ送信する工程と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザが応答するオンスクリーンオプションを前記電子装置に提示することによって前記ユーザのコンテンツ嗜好に関する情報を取得する工程をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子装置を用いたユーザのメディア再生行動を監視する工程と、
前記監視されたユーザのメディア再生行動に基づいて前記ユーザのコンテンツ嗜好を生成する工程と
をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記コンテンツを自動的に受信する工程は、前記ホスト内のビームステアリングアレイにより送信されたコンテンツを自動的に受信する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ミリ波通信リンクを自動的に確立する工程は、
前記ホストからビーコン信号を受信するために前記電子装置を使用する工程と、
前記電子装置を用いて、前記ホストが同期能力を有するかを判定するために前記ホストから受信したビーコン信号を評価する工程と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電子装置において前記受信されたコンテンツを検証する工程をさらに有し、
前記受信されたコンテンツを検証する工程は、デジタル権利管理クレデンシャルをチェックする工程を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ミリ波無線通信リンクを確立する際に前記電子装置を用いて前記ホストに対して認証を行う工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ホストは前記ユーザに関連するパーソナルコンピュータを含み、
前記コンテンツを自動的に受信する工程は、前記電子装置において前記パーソナルコンピュータから歌曲を受信する工程を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ホストは前記ユーザが購入を行っている店に関連する販売時点管理端末を含み、
前記コンテンツを自動的に受信する工程は、前記ユーザが前記販売時点管理端末において前記購入を行っている間に、前記電子装置において前記販売時点管理端末から販促コンテンツを受信する工程を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ホストはユーザのためにチケットを発行する発券機器を含み、
前記コンテンツを自動的に受信する工程は、前記電子装置において前記発券機器からコンテンツを受信する工程を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ホストはユーザのためにチケットを発行する発券機器を含み、
前記コンテンツを自動的に受信する工程は、前記チケットが前記ユーザのために発行されている間に、前記電子装置において前記ミリ波無線通信リンクを通じて前記発券機器からビデオを受信する工程を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ホストはユーザのために航空券を発行する発券機器を含み、
前記コンテンツを自動的に受信する工程は、前記発券機器において前記ユーザのために前記航空券が発行されている間に、前記電子装置において前記ミリ波無線通信リンクを通じて前記発券機器から少なくとも１つの動画を受信する工程を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ミリ波無線通信リンクは６０ＧＨｚ通信帯に関連し、
前記方法は、前記ミリ波無線通信リンクを確立する前に、前記電子装置が前記ホストから１メートル未満の範囲内にあることを検出する工程をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
６０ＧＨｚ無線通信帯で動作するミリ波無線通信リンクを通じてホストから電子装置へコンテンツを送信する方法であって、
前記ホストにおいて、複数の電子装置へ無線ビーコンを送信する工程と、
前記ホストにおいて、前記ミリ波無線通信リンクを通じて前記複数の電子装置のうちの所与の電子装置からコンテンツ要求を受信する工程と、
前記受信されたコンテンツ要求に応答して、前記６０ＧＨｚ無線通信帯の前記ミリ波無線通信リンクを通じて前記ホストから前記所与の電子装置へ関連するメディアファイルを自動的に送信する工程と
を有し、
前記ホストは、関連するメディアファイルの送信が完了するまで前記所与の電子装置が前記ホストの通信範囲内にとどまると判定された場合に当該メディアファイルをデータサイズの小さいものから順に送信し、関連するメディアファイルの送信が完了する前に前記所与の電子装置が前記ホストの通信範囲外に移動すると判定された場合に当該メディアファイルを送信しないことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記ミリ波無線通信リンクを確立する前に前記ホストから１０メートル未満の範囲内に前記電子装置があることを検出する工程をさらに有し、
前記無線ビーコンを送信する工程は、前記ミリ波無線通信リンクを通じて前記電子装置への自動送信について前記ホストでどのメディアファイルが利用可能であるかに関する情報を含むビーコンを送信する工程を含む
ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ポータブル電子装置と無線で通信する販売時点管理端末であって、
コンテンツを格納する回路と、
ミリ波無線通信を用いて前記販売時点管理端末から前記ポータブル電子装置へ前記コンテンツを送信するために用いられるステアリング可能なアンテナアレイと
を備え、
前記販売時点管理端末は、コンテンツの送信が完了するまで前記ポータブル電子装置が前記ホストの通信範囲内にとどまると判定された場合に当該コンテンツをデータサイズの小さいものから順に送信し、コンテンツの送信が完了する前に前記ポータブル電子装置が前記ホストの通信範囲外に移動すると判定された場合に当該コンテンツを送信しないことを特徴とする販売時点管理端末。
【請求項１８】
前記回路は、前記販売時点管理端末で利用可能な前記格納されたコンテンツに関する情報を含むビーコンを、ミリ波無線通信を用いて送信するように構成され、
前記回路は、購入取引の間にミリ波無線通信を用いて前記ポータブル電子装置へ販促情報を送信するように構成される
ことを特徴とする請求項１７に記載の販売時点管理端末。
【請求項１９】
ホストと通信するハンドヘルド電子装置であって、
記憶・処理回路と、
前記記憶・処理回路に結合される無線通信回路と
を備え、
前記記憶・処理回路及び前記無線通信回路はミリ波無線通信リンクを通じてホストからデジタルコンテンツを受信するように構成され、
前記ホストは、デジタルコンテンツの送信が完了するまで前記ハンドヘルド電子装置が前記ホストの通信範囲内にとどまると判定された場合に当該デジタルコンテンツをデータサイズの小さいものから順に送信し、デジタルコンテンツの送信が完了する前に前記ハンドヘルド電子装置が前記ホストの通信範囲外に移動すると判定された場合に当該デジタルコンテンツを送信しないことを特徴とするハンドヘルド電子装置。
【請求項２０】
前記記憶・処理回路は、前記ミリ波無線通信を通じて前記ホストへユーザのコンテンツ嗜好情報を送信するように構成されることを特徴とする請求項１９に記載のハンドヘルド電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子装置に関し、より具体的には高周波短距離無線通信能力のような無線通信能力を有する電子装置に関する。
【０００２】
本出願は２００９年２月９日に出願された米国特許出願第６１／１５１，１２５号および２００９年４月１０日に出願された米国特許出願第１２／４２２，１９６号への優先権を主張し、これらはその全体が参照によって本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
コンピュータおよびセルラ電話のような電子装置はしばしば無線通信回路を用いる。例えば、ポータブルコンピュータおよび所定のハンドヘルド装置は時折、ローカルエリアネットワークリンクをサポートする無線通信回路を有する。セルラ電話および他の装置はセルラ電話基地局との遠隔通信を扱うことができる。
【０００４】
典型的なシナリオでは、セルラ電話リンクのような長距離無線リンクは音声通信を扱うために用いられる。例えば、グローバルシステム・フォ・モバイル（ＧＳＭ（登録商標））のセルラ電話リンクは８５０ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、１８００ＭＨｚ帯および１９００ＭＨｚ帯におけるセルラ電話通話を扱うために用いられうる。非音声データもまた、２Ｇおよび３Ｇのセルラ電話リンクを通じて伝達されうる。しかしながら、チャネル容量の制約のせいで、セルラ電話リンクを通じて所与の時間内に送信されうる情報量は制限される。
【０００５】
無線ローカルエリアネットワークリンクは２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯における（時折“Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）”とよばれる）一般的なＩＥＥＥ８０２．１１プロトコルを用いて実装されてもよい。これらのリンクは一般的に、セルラ電話通信のような長距離無線通信に基づくリンクよりも高いスループットを提供する。しかしながら、これらの無線ローカルエリアネットワークリンクは短期間に大量のデータファイルを転送できない。結果として、ＷｉＦｉリンクを用いる無線サービス宣伝および自動発見プロトコルを活用する提案された方式は一般に、大量のデータファイルを効率的には扱えない。
【０００６】
従来の短距離無線データリンクおよび長距離無線データリンクの帯域幅の制約の結果として、システム設計者はしばしば有線リンクに頼らざるを得ない。例えば、ポータブル音楽プレーヤの設計者は典型的に配線で接続されたリンクを通じて音楽ファイルおよびビデオファイルをダウンロードするようにユーザに要求する。一般的なシナリオでは、音楽プレーヤのユーザはパーソナルコンピュータ上に音楽サービスアカウントを保持する。ユーザが音楽プレーヤをパーソナルコンピュータのアカウントに同期することに興味がある場合に、ユーザはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ケーブルを用いて音楽プレーヤをパーソナルコンピュータに接続できる。パーソナルコンピュータ上で稼動している音楽サービスソフトウェアによって音楽プレーヤとパーソナルコンピュータとの間の配線接続の存在が検出されると、音楽サービスアプリケーションと音楽プレーヤとの間のデータリンクが確立され得、音楽サービスアカウントからのダウンロード済コンテンツが音楽プレーヤへ転送されうる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このタイプのアプローチは満足なものでありうるが、ユーザの多大な配慮を必要とする。ユーザが音楽プレーヤをＵＳＢケーブルに接続し忘れた場合やユーザが単に忙しくて音楽プレーヤをつなげられない場合に、所望のダウンロード済コンテンツは転送されないだろう。
【０００８】
従って、外部コンピュータ機器と無線で相互作用する無線能力を有する音楽プレーヤまたは他の電子装置のユーザの能力を向上する手法を提供できることが望ましいだろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ホストと電子装置との間のミリ波無線通信をサポートするシステムが提供される。ミリ波通信システムは６０ＧＨｚ無線通信帯のようなミリ波通信帯の無線周波数信号を用いてもよい。電子装置がホストから１メートル以内または他の適切な距離以内に持ち込まれた場合には常に、高速転送動作が自動的に実行されてもよい。
【００１０】
典型的なシナリオでは、ホストはビーコンを送信してもよいし、その他の方法で自身の存在を無線で宣伝してもよい。電子装置がホストの近くにある場合に、ホストと電子装置とは自動的にミリ波無線通信リンクを確立する。次いで、ホストはミリ波無線通信リンクを通じて電子装置へコンテンツを自動的に転送してもよい。
【００１１】
ユーザに関連するパーソナルコンピュータを用いてホストサービスが提供されてもよい。このタイプの構成では、ユーザの電子装置がパーソナルコンピュータの圏内にある場合には常に、電子装置は無線同期動作において、ダウンロード済メディアファイルのようなコンテンツを受信してもよい。
【００１２】
ホストはまた、店または発券動作に関連するコンピュータ機器の形式で提供されてもよい。これらのシナリオでは、ユーザは購入取引を完了するために特定の期間、ホストの近くにいてもよい。
【００１３】
店との取引または発券の確立の間に、ミリ波無線通信リンクを通じてコンテンツがユーザの電子装置に自動的に同期されてもよい。同期されたコンテンツは店での購入または発券されたサービスに関連してもよい。転送速度はビームステアリング機器を用いて向上されてもよい。例えば、ホスト内のステアリング可能なアンテナアレイが無線コンテンツの送信において用いられてもよい。
【００１４】
本発明の更なる特徴、その本質および様々な利点は添付の図面および以下の好適な実施形態の詳細な説明から一層明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に従ってアンテナが実装されてもよい例示の電子装置の概略図である。
【図２】本発明の実施形態に従って図１に示されるタイプのシステムを動作する際に含まれる例示のステップのフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に従ってミリ波無線リンクを通じてユーザのパーソナルコンピュータのようなホストと電子装置との間でコンテンツを同期するために図１に示されるタイプのシステムを使用する際に含まれる例示のステップのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に従ってミリ波無線リンクを通じて店内の販売時点管理端末のようなホストと電子装置との間でコンテンツを同期するために図１に示されるタイプのシステムを使用する際に含まれる例示のステップのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に従ってミリ波無線リンクを通じて発券カウンタ機器のようなホストと電子装置との間でコンテンツを同期するために図１に示されるタイプのシステムを使用する際に含まれる例示のステップのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は電子装置を含むシステムを伴う無線通信に関する。電子装置は短距離無線送受信機および長距離無線送受信機とこれらに対応するアンテナ構造とを含む無線通信回路を用いてもよい。例えば、電子装置のアンテナは（時折、ＷｉＦＩとよばれる）ＩＥＥＥ８０２．１１リンクまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）リンクのような短距離リンクについての通信を扱うために用いられてもよい。電子装置のアンテナはまた、セルラ電話の音声リンクおよびデータリンクのような長距離リンクについての通信を扱ってもよい。無線データの高速転送を容易にするために、電子装置内の無線回路は高周波リンクを用いてもよい。例えば、電子装置内の無線回路の一部または全部は、（時折、本明細書で“ミリ波リンク”または超高周波リンクとよばれる）６０ＧＨｚリンクを用いる無線周波数通信をサポートするために用いられてもよい。
【００１７】
一部のミリ波帯における無線周波数通信は最低限の政府規制の影響を受けてもよい。例えば、米国および他の主要な規制領域では、６０ＧＨｚで利用可能な約７ＧＨｚの連続したミリ波スペクトルが存在してもよい。これらのような帯域は時折、“無免許”と呼ばれる。この範囲で動作する場合に規制要件はほとんどないので、サービスの迅速な商業展開への障壁はほとんどない。
【００１８】
酸素分子の共振の存在のせいで、長距離の屋外リンクで用いられる場合に、６０ＧＨｚの無線通信は無視できない大気減衰の影響を受ける。これは、ほとんどの６０ＧＨｚリンクの実効範囲を短距離（例えば、１０〜１５メートル未満）に制限する。屋内用途では、自由空間経路損失および反射に起因する散乱のような影響はリンク性能を決定する際に、より重要な要因となる傾向がある。これらの検討にもかかわらず、６０ＧＨｚ信号を用いた通信は多くの状況で、特に短距離に関して満足に使用されうる。６０ＧＨｚでの信号は短い（ミリメートルの）波長を有し、それ故小型の（ミリメートル規模の）アンテナが用いられうる。これは装置の小型化を容易にする。高速なデータレートも可能となる（例えばギガビットレート）。
【００１９】
ビームステアリングおよび／またはミリ波通信の短距離特性を用いて、隣接する装置から干渉を受けずに比較的広帯域な通信リンクを短距離に形成できる６０ＧＨｚ帯のようなミリメートル帯における無線通信方式が実装されうる。これにより、電子装置は、高データレートで近くの機器と相互作用することが可能になる。必要に応じて、無線通信は、従来の有線のユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）のような従来の有線リンクのかわりに用いられるほど十分に高速にされてもよい。
【００２０】
これらのようなミリ波通信方式は様々な電子装置で用いられてもよく、多様な外部電子機器と通信するために用いられてもよい。
【００２１】
ミリ波無線通信回路を含んでもよい電子装置の例は、デスクトップパーソナルコンピュータのような装置、小型または着用可能な装置、ポータブルコンピュータまたは他のポータブル装置、移動体電話、音楽プレーヤ、リモートコントロール、全地球測位システム装置、これらの装置および他の適切な装置のうちの１つ以上の機能を組み合わせた装置、または他の任意の電子装置を含む。
【００２２】
ミリ波無線通信を用いて電子装置と相互作用してもよい外部ホスト機器の例は、ユーザの家におけるコンピュータ機器の設備（例えば、１つ以上のパーソナルコンピュータ、ルータ、および他のネットワーク機器に基づく住居内のローカルエリアネットワーク）、公共区域内のコンピュータ機器（例えば、キオスク端末または販売時点管理端末内のコンピュータ機器）、公共ネットワークまたは企業ネットワークに関連するコンピュータ機器（例えば、輸送企業における発券カウンタに関連するコンピュータ機器または他の企業に関連するコンピュータ機器）などを含む。
【００２３】
ミリ波無線通信リンクを通じて通信してもよい電子装置と外部コンピュータ機器とを含む例示のシステム８の図が図１に示される。図１に示されるように、システム８は電子装置１０のような電子装置を含んでもよい。
【００２４】
装置１０は記憶・処理回路１２と入出力回路１４とを含んでもよい。記憶・処理回路１２はハードディスクドライブ、半導体ドライブ、光学ドライブ、ランダムアクセスメモリ、不揮発性メモリ、および他の適切な記憶装置を含んでもよい。記憶装置は別々の集積回路を用いて実装されてもよいし、および／またはプロセッサまたは他の集積回路の一部として提供されるメモリブロックを用いて実装されてもよい。
【００２５】
記憶・処理回路１２は装置１０の動作を制御するために用いられる処理回路を含んでもよい。処理回路は、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路、および他の適切な集積回路のような１つ以上の回路に基づいてもよい。記憶・処理回路１２は、オペレーティングシステムソフトウェア、アプリケーションのためのコード、または他の適切なソフトウェアのようなソフトウェアを装置１０上で実行するために用いられてもよい。無線動作をサポートするために、記憶・処理回路１２は、無線ローカルエリアネットワークプロトコル（例えば、高速パーソナルエリアネットワークのためのＩＥＥＥ８０２．１５．３プロトコルや超高スループット６０ＧＨｚリンクのためのＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ａｄ提案プロトコルのようなＩＥＥＥ８０２プロトコル）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルのような他の短距離無線通信リンクのためのプロトコル、（例えば広帯域符号分割多元接続技術を用いる）３Ｇ通信サービスを扱うためのプロトコル、２Ｇセルラ電話通信プロトコル、ＷｉＭＡＸ通信プロトコル、他の帯域のための通信プロトコルなどを実装するためのソフトウェアを含んでもよい。これらのプロトコルは、データスループット、無線範囲、およびリンクの信頼性を向上させるために複数のアンテナを採用する多入力多出力（ＭＩＭＯ）プロトコルのようなプロトコルを含んでもよい。
【００２６】
入出力装置１４はデータが装置１０に供給されることを可能にするとともに、データが装置１０から外部装置へ提供されることを可能にするために用いられてもよい。入出力装置１４は、ボタン、ディスプレイスクリーン、タッチスクリーン、ジョイスティック、クリックホイール、スクロールホイール、タッチパッド、キーパッド、キーボード、マイク、スピーカ、カメラなどのようなユーザ入出力装置を含んでもよい。ユーザはユーザ入力装置を通じてコマンドを供給することによって装置１０の動作を制御できる。これにより、ユーザが装置設定などを調整できてもよい。入出力装置１４はまた、データポート、オーディオ・ビデオ信号コネクタとのインタフェースのための回路、および他の入出力回路を含んでもよい。
【００２７】
図１に示されるように、入出力装置１４は無線通信回路１６を含んでもよい。無線通信回路１６は、ベースバンドプロセッサ集積回路および他の無線周波数の送信機回路・受信機回路のような１つ以上の集積回路で形成された無線周波数（ＲＦ）送受信機回路１８を含んでもよい。無線周波数送受信機回路１８は６０ＧＨｚ無線周波数送受信機回路２４のようなミリ波無線周波数の送受信動作を扱うための回路を含んでもよい。回路１６はまた、電力増幅器回路、伝送線（群）２０のような伝送線、パッシブＲＦコンポーネント、アンテナ２２、およびＲＦ無線信号を扱うためのその他の回路を含んでもよい。
【００２８】
電子装置１０はアンテナ２２のような１つ以上のアンテナを含んでもよい。装置１０におけるアンテナ構造は任意の適切な対象の通信帯域を扱うために用いられてもよい。例えば、装置１０のアンテナおよび無線通信回路は１つ以上の周波数帯におけるセルラ電話通信と、１つ以上の通信帯域におけるデータ通信とを扱うために用いられてもよい。無線通信回路１６により扱われてもよい典型的なデータ通信帯域は、時折Ｗｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１）通信およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信に用いられる２．４ＧＨｚ帯、時折ＷｉＦｉ通信のために用いられる５ＧＨｚ帯、１５７５ＭＨｚの全地球測位システム帯、および２Ｇ・３Ｇセルラ電話帯を含む。ミリ波通信はミリ波周波数で動作するように設計された１つ以上のアンテナ構造を用いて扱われうる。これらのミリ波周波数は６０ＧＨｚ（例えば、米国における５７〜６４ＧＨｚまたは欧州および日本における５９〜６６ＧＨｚ）での通信帯域における無線周波数通信に対応する。
【００２９】
ミリ波帯および他の帯域はシングルバンドアンテナまたはマルチバンドアンテナを用いてカバーされてもよい。例えば、セルラ電話通信はマルチバンドセルラ電話アンテナを用いて扱われうる。ミリ波通信を扱うためにシングルバンドアンテナが提供されてもよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を扱うために別のシングルバンドアンテナが提供されてもよい。例として、装置１０は、（例えばＩＥＥＥ８０２．１１通信のために）２．４ＧＨｚおよび５ＧＨｚのローカルエリアネットワークデータ通信を扱うマルチバンドアンテナと、２．４ＧＨｚ  ＩＥＥＥ８０２．１１通信および／または２．４ＧＨｚ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を扱うシングルバンドアンテナと、（例えば６０ＧＨｚの）ミリ波通信を扱うシングルバンドアンテナとを含んでもよい。また、他の対象の通信周波数を扱うシングルバンドアンテナおよびマルチバンドアンテナが用いられてもよい。これらは単なる例である。対象の通信帯域をカバーするために、任意の適切なアンテナ構造が装置１０により用いられてもよい。
【００３０】
ポータブル無線電子装置１０は無線通信リンク２６のような無線通信リンクを通じて（時折ホスト２８とよばれる）外部コンピュータ機器と通信してもよい。図１の装置１０と同様に、ホスト２８は記憶・処理回路と、（図１のアンテナ構造と６０ＧＨｚ無線周波数送受信機回路のような無線周波数送受信機回路とを含む）入出力回路とを含んでもよい。
【００３１】
無線通信リンク２６は例えば、６０ＧＨｚで動作するミリ波通信リンクであってもよい。このタイプのシナリオでは、リンク２６の最大実効範囲は（例えば最大実用距離Ｄに）制限されてもよい。Ｄの大きさは装置１０およびホスト２８の能力に依存してもよい。典型的なシナリオでは、距離Ｄは例として２０メートル未満であってもよく、１５メートル未満であってもよく、１０メートル未満であってもよく、１〜３メートル以下の範囲であってもよい。リンク２６は装置１０がホスト２８への開けた「見通し線」経路を有する場合に最も効率的でありうるが、所定の非見通し線状態の下で動作してもよい。
【００３２】
例として、ホスト２８（すなわち、ホスト２８のアンテナ）が装置１０とは別の部屋または建物にあるか、装置１０とホスト２８との間の経路を遮る壁や家具のような影響の大きな障害物が存在するならば、リンク２６は遮られうる。しかしながら、少なくとも一部の構成では、影響の大きくない障害物により装置１０が視界から隠される場合でも（例えば、装置１０が装置１０のユーザのズボンのポケットまたはユーザが着ている他の服の中や鞄の中にある場合に）、装置１０とホスト２８とはリンク２６を通じて無線で通信してもよい。装置１０とホスト２８との間の自由空間経路が障害物（例えば服）によって少なくとも部分的に隠されるこのタイプの非見通し線チャネルをサポートするために、装置１０および／またはホスト２８は、（例えば制御可能な位相配列アンテナまたは他の適切なビームステアリングアンテナ構成を用いて）ビームステアリングをサポートする送受信機およびアンテナ構造を用いてもよい。例えば図１に示されるように、ホスト２８はステアリング可能なアンテナアレイ２９を含んでもよい。アンテナアレイ２９は例えば３６個の個別のアンテナ素子を有してもよい。
【００３３】
しかしながら、一般的に、ホスト２８および装置１０の感度と、リンク２６についての対応する最大許容動作範囲Ｄは、システム８のコンポーネントを適切に選択することによって、比較的広くまたは狭くなるように構成されてもよい。広い範囲（例えば、２０メートル超）は、感度の高い送受信機回路と高い動作電力とを用い、低いデータレートと多くのエラーとを許容することによって得られてもよい。狭い範囲（例えば、２０メートル未満）は、ギガビットデータレート以上で動作し、比較的低い送受信機電力で動作する場合に適用可能であってもよい。
【００３４】
典型的なシナリオでは、装置１０はハンドヘルド電子装置のようなポータブル電子装置であってもよい。例として、装置１０は音楽プレーヤ機能を有するセルラ電話、音楽プレーヤ、ハンドヘルドコンピュータ、または（例として）他のハンドヘルド装置であってもよい。ホスト２８はポータブルコンピュータ、ピア装置（例えば、装置１０とタイプが類似または同一の別のハンドヘルド装置）、コンピュータのネットワークなどに基づいてもよい。ホスト２８のコンピュータ機器はユーザに関連してもよく（ホームコンピュータ機器）、ホームオフィスまたは業務に関連してもよく（オフィスコンピュータ機器）、公共環境に関連してもよく（公共コンピュータ機器）、任意の他の適切なエンティティに関連してもよい。
【００３５】
図１のシステム８内の装置１０を使用する際に含まれる動作のフローチャートが図２に示される。図２の図は装置１０がホスト２８からコンテンツを受信する使用シナリオの文脈におけるプロトコル状態マシン図として役立つ。ミリ波リンクを確立するための他の使用シナリオおよび技術もありうる。図２のシナリオは単なる例である。
【００３６】
ステップ３０で説明されるように、ユーザが装置１０を様々な場所へ運ぶ際に、装置１０は装置１０の圏内にある（例えば、最大動作距離Ｄよりも近い）図１のホスト２８のようなホストからのビーコンを求めてリッスンしてもよい。必要ならば、ビーコン構成はホスト２８からのビーコン信号の送信に追加して、またはこの送信に変えて、装置１０からのビーコン信号の送信を伴いうる。ホスト２８のようなホストがビーコン信号を送信する構成が本明細書で時折、例として記載される。必要ならば、能力告知を行う他の仕組みが用いられてもよい。例えば、能力はＩＥＥＥ８０２．１１ｕにより規定される汎用宣伝サービスを用いて宣伝されてもよい。
【００３７】
ホスト２８は（例として）６０ＧＨｚ通信帯で無線周波数ビーコン信号を送信するために自身の内部記憶・処理回路と自身の無線通信回路とを用いてもよい。また、帯域外ビーコンが送信されてもよい。
【００３８】
ビーコンが受信された場合（ステップ３２）に、装置１０は応答でき、それによって距離Ｄ以内にある装置１０の存在をホスト２８に通知する。この段階で、ホスト２８と装置１０との両方は、装置１０がホスト２８の圏内にあると結論付けることができる。次いで、近接ベースのサービスが供給されうる。
【００３９】
相異なる電子装置およびホストは相異なるタイプの能力を有してもよい。従って、装置１０によるホスト２８の能力の「発見」およびホスト２８による装置１０の能力の「発見」を可能にすることが有利でありうる。例えば、ステップ３４で、装置１０は、ホスト３０が（例として）音楽ファイルおよび他のコンテンツの同期を許容するタイプであるかどうかを判定できる。（例えば、ホスト２８が無線コンピュータモニタまたは他の“ダム”装置であるので）そうでないならば、線３６で示されるように、処理はステップ３０へ戻ってもよい。
【００４０】
しかしながら、同期能力が存在する（例えば、ホスト２８が店内に位置する公共ホストである）ならば、処理はステップ３８へ続いてもよい。ステップ３８で、装置１０は、圏内のホスト２８がオープンアクセス（すなわち、認証を必要としないアクセス）を許容するかどうかを判定してもよい。一部のサービスは認証を必要とせずに圏内のすべての装置へサービスを提供することを望んでもよい。この状況では、処理は直接にステップ４２へ進んでもよい。しかしながら、他のサービスは装置１０がホスト２８に対して認証を行うことを要求してもよく（ステップ４０）、その後にサービスが利用可能になる（ステップ４２）。必要ならば、帯域外チャネルを用いてステップ４０の間の認証動作が実行されてもよい。
【００４１】
ステップ４２の動作中に、図１のリンク２６のような双方向無線通信リンクがホスト２８と装置１０との間に確立されてもよい。特に、装置１０はホスト２８を含む無線ネットワークに参加してもよい。例えば、リンク２６は６０ＧＨｚリンクであってもよい。ステップ４２の動作は、無線ネットワーク接続が生じたことをＭＡＣ層４９が装置１０上の適切なコンテンツ同期アプリケーション（アプリケーション層５１）に通知した後に実行されてもよい。次いで、アプリケーションはホスト２８上のピアアプリケーションとの通信を確立できる。１つの適切な構成で、ホストアプリケーションは適切なＴＣＰポートまたはＵＤＰポートでサービスを提供してもよい。装置アプリケーションはホストアプリケーションを見つけるために、サービス発見プロトコルを用いてもよい。別の適切なアプローチでは、装置アプリケーションはホスト２８を見つけるために、マルチキャストドメインネームシステム（ｍＤＮＳ）を用いてもよい。ホスト２８が見つかり識別されると、装置１０は装置アプリケーションとホストアプリケーションとをつなぐリンク２６を通じたトランスポート層セッションを開始してもよい。
【００４２】
ステップ４４で、ホスト２８はホスト２８から利用可能なコンテンツに関する情報を装置１０へ提供してもよい。例えば、ホスト２８は利用可能な歌曲またはビデオのリストを装置１０へ提供してもよいし、それ以外に同期に利用可能なコンテンツの説明を装置１０へ送信してもよい。説明はホスト２８で利用可能なすべてのコンテンツを含んでもよいし、選択的であってもよい。１つの適切な構成では、ホスト２８上で動作するコンテンツソースアプリケーションはカリフォルニア州クパチーノのアップル・インクからのｉＴｕｎｅｓ（登録商標）プログラムのようなメディア管理アプリケーションであってもよい。メディア管理アプリケーションはユーザの電子装置１０上のコンテンツを管理するために用いられてもよい。このタイプの構成では、メディア管理アプリケーションは最後の同期の後に利用可能になった新たなコンテンツだけを装置１０に通知してもよい。
【００４３】
ステップ４６で、装置１０はホスト２８により利用可能になったコンテンツの何れかがユーザの嗜好に適合するかどうかを判定できる。これらの嗜好はリアルタイムに供給されてもよいし（例えば、オンスクリーン構成を用いて装置１０によってコンテンツ嗜好選択を行うようにユーザが催促されてもよいし）、ユーザはユーザの嗜好を装置１０へ通知するために事前に装置１０と相互作用してもよい。ユーザの嗜好情報は装置１０へ明示的に提供されてもよいし（例えば、ユーザは「お気に入り歌曲ジャンル」オプションをクリックしてもよいし）、推定によって（例えば、カリフォルニア州クパチーノのアップル・インクのｉＴｕｎｅｓプログラムのジーニアス機能のように、どの歌曲をユーザが頻繁に聞いているかを監視することによって）判定されてもよい。
【００４４】
ステップ４６で嗜好が適合しないならば、処理はステップ４８へ進んでもよい。ステップ４８で、装置１０は無線ネットワークから自身を接続解除してもよい（すなわち、装置１０はホスト２８によって確立された無線通信リンクを切断してもよい）。次いで、装置１０はステップ３０に戻り、新たな到着ビーコン信号を求めてリッスンしてもよい。
【００４５】
ステップ４６で整合する嗜好が存在するならば、処理はステップ５０へ進んでもよい。ステップ５０で、装置１０はリンク２６を通じて無線コンテンツ要求をホスト２８へ送信できる。無線コンテンツ要求は例えばリンク２６を通じて特定のメディアファイルがホスト２８から装置１０へ転送されることの要求を含んでもよい。要求されたメディアファイルは例えばステップ４６の動作中にユーザの嗜好に適合すると判定された、ステップ４４でブロードキャストされたリスト内の歌曲であってもよい。
【００４６】
ステップ５２で、ホスト２８はリンク２６を通じて装置１０のユーザへ歌曲、ビデオ、または他のメディアファイル、すなわちデジタルコンテンツを送信してもよい。リンク２６は比較的高いデータレート（例えば、数１００メガビット毎秒または数ギガビット毎秒以上）をサポートしてもよく、これにより関連するコンテンツが比較的短時間（例えば、１分未満、３０秒未満、１０秒未満、または例えば数秒未満）で配信されることが可能になる。
【００４７】
ステップ４４、４６、５０、５２のようなステップの動作中に、装置１０は利用可能なコンテンツのうちのどれがホスト２８から受信されるべきかを決定してもよく、および／またはホスト２８が利用可能なコンテンツのうちのどれを装置１０へ送信すべきかを決定してもよい。例えば、装置１０はホスト２８からの特定のコンテンツの送信を要求してもよい。特に、電子装置１０上のアプリケーションは、存在するならばどのアイテムを同期するかを判定してもよい。アプリケーションはまた、送信されるアイテムを同期する際にどの順番が用いられるべきかを決定してもよい。装置１０上のアプリケーションはコンテンツを選ぶ際に、価格、ジャンル、権利管理状態、およびホスト２８の圏外に装置１０が移動することによって同期処理が中断される前に同期が成功して完了する可能性のような複数の要因を考慮してもよい。
【００４８】
装置１０上のアプリケーションはジャンル、演者、シリーズ、ラベル、スタジオ、成熟度評価、トラック、アルバム、コンピレーションについてユーザ入力された嗜好のような、ユーザによって提供された明示的な情報を用いてユーザのコンテンツ嗜好をモデル化してもよい。電子装置１０上のアプリケーションがこれらの事前に規定されたユーザ嗜好に整合するコンテンツを提供するホストに遭遇した場合に、ホストの利用可能性およびリンク２６の状態によって可能な範囲でコンテンツが自動的に同期されてもよい。
【００４９】
電子装置１０上のアプリケーションはまた、明示的なユーザ嗜好のエントリを受信せずに、ユーザのコンテンツ嗜好を推定してもよい。例えば、電子装置１０上のアプリケーションは（装置１０上および／またはホスト２８上の）ユーザのライブラリにすでに存在するコンテンツを分析してもよい。この分析は、例えば相異なるメディアアイテムの再生頻度および再生されたメディアに関連して好き嫌いを示すためにユーザが供給した対応する評価情報を明らかにしてもよい。次いで、電子装置１０上のアプリケーションは、既存のコンテンツに関する分類器に学習させることによってユーザの嗜好のモデルを構築してもよい（すなわち、ユーザ嗜好はユーザの活動および評価に基づくモデリングおよび他の分析動作から生成されうる）。ホスト２８で発見されたコンテンツはこのタイプの嗜好分析により生成されたユーザ嗜好と比較されうる（ステップ４６）。ユーザの嗜好に整合するコンテンツのみを要求することによって、送信時間が短縮されうる。
【００５０】
ステップ５０の間に、電子装置１０上のアプリケーションは所望のコンテンツの説明をホスト２８へ提供してもよい。この説明は（例えばファイル名によって、）要求されたアイテムを列挙するリストの形式で送信されてもよい。必要に応じて、コンテンツ要求の説明は、よりオープンエンドであってもよい。例えば、コンテンツ要求はユーザのコンテンツ嗜好（明示的に集められたもの、または推定されたもの）を特徴付ける情報を含んでもよい。このタイプのアプローチでは、ホスト２８上のアプリケーションはリストされた嗜好に整合するアイテムを装置１０へ送信してもよい。
【００５１】
必要に応じて、装置１０はコンテンツ要求の一部として、デジタル権利管理（ＤＲＭ）情報をホスト２８へ送信してもよい。このＤＲＭ情報はメディア管理アプリケーションを通じて購入させるため（すなわち、アップル・インクのｉＴｕｎｅｓプログラム内のｉＴｕｎｅｓストアで購入させるため）のアカウント識別情報を含んでもよい。ホスト２８上のアプリケーションは不正コピーからコンテンツを保護するためにこのように供給されたＤＲＭ情報を用いてもよい。ＤＲＭ情報はまた、課金目的に用いられてもよい。必要に応じて、ＤＲＭ情報は許可されるコンテンツ使用に関して時間制限を強制するために用いられてもよい。例えば、ユーザはコーヒー店のような施設の販売時点管理端末でコンテンツを受信してもよい。コンテンツは許可された使用期間を特定する関連したＤＲＭ情報を有してもよい。１、２時間後または他の適切な長さの時間後に、コンテンツを視聴するためのユーザの権利は失効するだろう。別の例として、ユーザは航空チケットカウンタまたはキオスクに関連する航空娯楽プログラムをミリ波リンクから受信してもよいだろう。適切な期間が経過した後または特定のイベントが発生した後（例えば、ユーザのフライトがその目的地へ到着した後）、娯楽プログラムは失効するだろう。
【００５２】
ステップ５２の同期処理の間に、ホスト２８は同期中のコンテンツを変更してもよいし、このコンテンツへの変更を許可してもよい。ホスト２８は、無線リンクが不能になる前に一部のコンテンツの装置１０への送信が完了できないことを判定してもよく、このコンテンツを低優先度で送信するようにスケジューリングするなどの適切な動作をとりうる。ホスト２８は同期するためのコンテンツをどのようにスケジュールするかを決定する際にユーザの移動性の観察を用いてもよい。必要に応じて、ホスト２８は同期動作をスケジュールする際に取引スケジュールの知識を用いてもよい。例えば、ホスト２８はコンテンツ配信をどのようにスケジュールするかを決定するために小売取引に伴う典型的な段階の知識を用いてもよい。特定の期間にユーザが小売取引を完了しそうであり、それ故大きなアイテムの同期を終了できる前にホスト２８の圏外にユーザが移動しそうであるとホスト２８が判定したならば、ホスト２８は当該アイテムの同期を開始しないことを決定してもよい。そうではなく、ホスト２８は小さなコンテンツアイテムで代替してもよく、高速な送信を可能にするように所望の大きなコンテンツアイテムを変形してもよい。同期処理の一部として、ホストアプリケーションはコンテンツをコード変換してもよい。ホストアプリケーションは例えば同期のためのこれらのアイテムのサイズを減らすようにコンテンツアイテムをコード変換してもよい。
【００５３】
（送信リトライイベントのような）誤り訂正動作は短い同期動作の間に利用可能な時間よりも多くの時間を消費するかもしれないので、ホスト２８はまた、リンク２６での送信中にもたらされる一部のエラーが訂正されないままでいることを許容することを選んでもよい。ホスト２８は例えば送信フレームについて不均一誤り保護（ＵＥＰ：unequal error protection）方式を用いてＭＡＣ層４９を構成してもよい。ＵＥＰ方式は所定のタイプのエラーが受信側アプリケーションへ渡されることを許容する。例えば、ビデオ画像への著しい歪みを気にせずに、ビデオアイテムについての画素データの下位ビットを破損することができうる。用いられるＵＥＰポリシーは再送試行を引き起こさず、これらのビットのエラーを許容してもよい。
【００５４】
ステップ５２で装置１０がリンク２６を通じてホスト２８から適切なコンテンツを受信した後に、ステップ５４で受信コンテンツが検証されてもよい。例として、検証処理は予期されるファイル名のリストに対して受信メディアファイルのファイル名をチェックすることを伴ってもよい。より広範なチェック動作が実行されてもよい。例えば、装置１０および／またはホスト２８は適切なデジタル権利管理（ＤＲＭ）クレデンシャルが存在すること（例えば、装置１０が同期されたコンテンツを受信するために認可されていること）をチェックしてもよい。必要に応じて、装置１０は、（例えば）信頼されたサードパーティにより署名されたホスト２８からのコンテンツのみを受け入れるように構成されうる。これらのタイプの構成では、サードパーティは潜在的な欠陥に対してコンテンツを検査することに責任を有するだろう。サードパーティの署名はホスト２８上のコンテンツが安全であることを保証するために機能してもよい。
【００５５】
メディアファイルが不適切にまたは不完全にロードされたならば、または適切に署名されていないならば、代替コンテンツが要求され、ホスト２８から配信されうる。そうでなければ、処理はステップ４８へ続き、装置１０およびホスト２８は無線リンク２６を切断できる。
【００５６】
図１、図２の例で示されたように、ミリ波無線同期動作は３層のプロトコルスタック、すなわち物理層、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層、およびアプリケーション層を伴ってもよい。
【００５７】
物理層で、システム８はミリ波（例えば、６０ＧＨｚの無線周波数信号）を用いてもよい。システム８は好適には邪魔にならない（unobtrusive）方式で同期動作が実行されることを可能にする。これは、非見通し線（ＮＬＯＳ：non-line-of-sight）チャネルで機能する無線リンク２６の能力を利用することによって達成されてもよい。装置１０がポケットまたは鞄に配置される場合に、送信機と受信機との間のリンクを支配する見通し線無線周波数（ＲＦ）経路は存在しない。結果として、リンク２６は高い遅延広がり、周波数選択性フェージング、および他の影響によって劣化しうる。これは、ミリ波設計のすべてがこのような環境において等しく良好に機能するわけではないだろうから、システム８に最適に用いられる無線・アンテナシステムに制約を課しうる。
【００５８】
１つの適切な構成では、ホスト２８および装置１０はＮＬＯＳチャネル劣化に対向するために変調技術として直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を実装する無線回路を用いてもよい。ＯＦＤＭ技術を実装するための無線回路は、これによりも単純な技術を実装するための無線回路よりも大きな回路領域および電力を必要とするので、適切な代替の構成は、システム８においてシングルキャリア変調（ＳＣＭ）技術を実装する無線回路を用いることを伴う。ＳＣＭ技術はＯＦＤＭ技術よりも周波数選択性歪みに脆弱であり、それ故受信機等価・送信機前置補償技術がＳＣＭ送受信機で用いられてもよい。ＳＣＭ送受信機は同程度のスループットを提供するＯＦＤＭ設計よりも少ないエネルギーを消費する傾向があるので、電話機やメディアプレーヤのような小さな装置１０ではＳＣＭシステムは満足して用いられうる。必要に応じて、電子装置１０はＳＣＭ送信経路とＯＦＤＭ受信経路とを有する非対称送受信機を実装する無線回路を含んでもよい。このタイプの回路は総ＯＦＤＭ設計と比較して回路の複雑さを低減しうる。
【００５９】
これらのような非対称設計は（高性能が必要であるか少なくとも強く望まれる）コンテンツソースから移動体装置への方向においてＯＦＤＭシステムのロバスト性を提供しうる。反対方向のデータ転送は主として低レート管理シグナリング動作を伴ってもよく、前方誤り訂正技術を使用してもよい。１つの適切な構成では、狭帯域シングルキャリア波形は、少なくとも１つのコピーが周波数選択性フェージングを回避するだろうという予測においてチャネルを通じて複製されうる。
【００６０】
ミリ波ＯＦＤＭ設計はこれらに対応するＳＣＭ設計よりも高次の変調をサポートしうる。（例えば、１６ＱＡＭまたは６４ＱＡＭがＢＰＳＫの代わりにサポートされてもよい。）結果として、ＯＦＤＭ実装で達成可能な物理データレートはより高くなりうる。提供されうる高データレートの例は、１Ｇｂｐｓ超のデータレート、２Ｇｂｐｓ超のデータレート、３Ｇｂｐｓ超のデータレート、４Ｇｂｐｓ超のデータレート、５Ｇｂｐｓ超のデータレート、６Ｇｂｐｓ超のデータレート、７Ｇｂｐｓ超のデータレート、８Ｇｂｐｓ超のデータレートなどを含む。プロトコルのオーバヘッドが付加されたとしても、このタイプのシステムの実効スループットは典型的な電子装置の記憶媒体に関連するデータレートよりも大きくなりうる。
【００６１】
必要に応じて、システム１０は同期されるコンテンツがホスト２８から装置１０へ短いバーストで送信される「パルス負荷（pulsed load）」構成を用いてもよい。バーストは電子装置１０の高速バッファメモリ（記憶装置１２）にフィットするようにサイズが決定されてもよく、それ故比較的高速に送信されうる。各バーストに続いて、電子装置が低速な記憶装置へバッファコンテンツを転送している間に、リンク２６のホスト側および装置型の両方の送受信機は低電力アイドル状態に入りうる。このタイプの構成は平均消費電力を低減することを助けることができ、温度管理制約を満たすために用いられてもよい。
【００６２】
ミリ波送受信機でサポートされるデータレートは近距離ほど高い傾向にある。ポケット内または鞄内のチャネルについて、最大性能は（例として）約１メートルの送信機・受信機間距離でのみ利用可能となりうる。しかしながら、リンク２６のこの特性は、リンク２６が長い距離（例えば、１０〜２０メートル）で利用不可能になることを示さない。典型的な動作環境では、リンク２６は数メートル以上の距離でより低いデータレートをサポートしうる（が、大抵の場合にこのレートは約１０メートル超の距離で大幅に低下するだろう）。必要に応じて、リンク２６が劣化した際に自動ハンドオーバ動作が実行されてもよい。例として、６０ＧＨｚ通信の使用に対して範囲が大きくなりすぎた場合に、リンク２６は６０ＧＨｚ通信の使用から２．４ＧＨｚおよび／または５ＧＨｚ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１）でのＷｉＦｉ通信の使用に自動的に切り替わってもよい。ハンドオーバ手続きは双方向（例えば、圏外への移動および圏内へ戻る移動）に用いられてもよい。
【００６３】
典型的な使用シナリオでは、装置１０は、ユーザがコンテンツソースに接近している間に、無線ネットワーク関連付け、サービス発見、認証および他のこのようなタスクの処理を開始する。これらの動作は高スループットを必要とせず、遠距離を通じた動作に適したタイプの低速且つ高ロバストな変調・符号化方式を用いて実行されうる。ユーザがホスト２８の圏内に装置１０を持ち込むまでに、設定タスクはすでに完了していてもよい。このタイプの状況では、同期処理は高データレートですぐに開始されうる。
【００６４】
ＲＦ信号に関するポケットまたは鞄の減衰影響を克服するために、（装置１０内の無線通信回路１６および／またはホスト２８の対応する無線通信回路の一部として）ビームステアリングアンテナアレイが用いられてもよい。このようなアレイは（典型的に物理的に大きな構造の使用を伴うが）ミリ波実装において３０ｄＢの利得まで示しうる。装置１０のサイズの小型化を可能にするために、ホスト２８には複雑な場合もあるステアリング可能なアレイを用いつつ、装置１０内にはあまり複雑でないステアリング可能なアレイまたはステアリング不可能な構成（例えば、パッシブアンテナ、ダイバーシチアンテナ、または比較的単純なステアリング可能なアレイ）を用いることが望ましいかもしれない。ホスト２８においてステアリング可能なアンテナアレイをオプションとして使用することが図１のステアリング可能なアレイ２９で示される。装置１０においてパッシブアンテナ、ダイバーシチアンテナ、または比較的単純なステアリング可能なアンテナアレイをオプションとして使用することが図１のアンテナ２２で示される。必要に応じて、各アンテナセクタが選択的に使用・不使用を切り替えられうるセクタアンテナが用いられてもよい。アクティブなアンテナセクタを制御することによって、選択可能な方向にアンテナ利得が提供されうる。
【００６５】
ホスト２８内のステアリング可能なアレイおよび装置１０内の複雑でないアンテナのようなパッシブおよび／またはアクティブなアンテナアレイの組合せを用いて、装置１０を小さくしておくことを可能にしつつ、リンク２６がコンテンツ送信についてアレイ利得の利益を受けてもよい。必要に応じて、使用中のアレイまたはアレイ群を定期的に再設定するために、ホスト２８と装置１０との両方が閉ループビームステアリングプロトコルを実装してもよい。
【００６６】
システム８における無線同期動作はまた、媒体アクセス制御層での動作を伴う。無線ネットワークは無線ネットワークコントローラ、すなわち「コントローラ」として知られる装置により制御されてもよい。コントローラは媒体へのアクセスをスケジュールする責任を担い、そのようなものとして、動作中に高いエネルギーコストを負担しうる。装置１０がエネルギーを節約することを可能にするために、ホスト２８がシステム８内のコントローラの役割を担うことが望ましいかもしれない。このタイプの構成では、圏内に装置１０が存在しない場合でさえも、ホスト２８は無線ネットワークを維持してもよい。ホスト２８上に実装されたコントローラは任意の装置１０が無線ネットワークに参加することを許可してもよい。これに代えて、ホスト２８上に実装されたコントローラはホスト２８に対して適切に認証を行う装置に無線ネットワークアクセスを制限してもよい（すなわち、ホスト２８はセキュリティ目的のために認証を要求してもよい）。ホスト２８が公共環境に関連する場合に（例えば、ホスト２８が小売販売時点管理端末またはチケットカウンタ機器に実装される場合に）、ホスト２８上に実装されたコントローラは圏内の任意の電子装置１０へオープンアクセスを許可してもよい。ホスト２８がユーザのパーソナルコンピュータのようなプライベートな環境に関連する場合に、ホスト２８は認証されたアクセスを要求してもよい。
【００６７】
提供されるコンテンツへのアクセスを制限するために任意の適切な認証方法がホスト２８によって用いられてもよい。認証方法は例えば発展型暗号標準（ＡＥＳ）により特定されるような対称鍵プロトコルを用いてもよいし、他のセキュアな技術に依存してもよい。ホスト２８が認証されると、ホスト２８および装置１０はリンク２６上の通信を盗聴から保護するために暗号化（例えば、ＭＡＣ層暗号化）を行ってもよい。
【００６８】
所与の装置１０はユーザが様々な場所を移動する際に多くの無線ネットワークを検出してもよい。このタイプの環境では、コンテンツ配信は（本明細書で時折、機会利用型（opportunistic）無線同期と呼ばれる）近接ベースの自動配信メカニズムを用いてもよい。検出された無線ネットワークの一部が機会利用型無線同期をサポートしてもよいが、その他のものがサポートしなくてもよい。機会利用型無線同期をサポートしなくてもよい無線システムの例は、無線ディスプレイ、無線ドック機器、および他のこのようなコンポーネントを含んでもよい。
【００６９】
各無線ネットワークに参加を強制されることなく、無線ネットワーク間のような違いを装置１０が区別できることが有用でありうる。これは、各ホストが自身の同期能力を近くの装置１０へ（例えば定期的に送信される暗号化されていないビーコンフレームで）ブロードキャストすることを要求することによって達成されてもよい。
【００７０】
このようにホスト能力がブロードキャストされる場合に、電子装置１０は同期能力が存在することが示される無線ネットワークだけに参加するように試行してもよい。同期能力告知はブロードキャストを行うホストに関する任意の適切な情報を含んでもよい。例えば、同期能力告知（ビーコン）は利用可能なコンテンツのジャンルに関する情報、コンテンツのサイズ、コンテンツの費用、予想される転送時間、権利管理の詳細、または同期コンテンツを受け入れるために装置１０が行う決定に影響する他の情報を含んでもよい。これらの情報またはメディアファイルがホスト２８で利用可能なその他の情報のようなコンテンツの説明がビーコンの一部として含まれる場合に、コンテンツのリストが（必要に応じて）図２のステップ４４の代わりに図２のステップ３２で受信されうる。
【００７１】
装置１０がホスト２８とのリンク２６を確立し、それによってホスト２８により提供される無線ネットワークに参加すると、装置１０は同期を実行するためにアプリケーション層の通信を用いてもよい。図２のハイレベルなプロトコル状態マシンはＭＡＣ層４９に関連する動作とアプリケーション層５１に関連する動作とを区別する。無線ネットワークへの参加に成功したことをＭＡＣ層が上位層に通知すると、装置１０上のアプリケーションはホスト２８上のアプリケーションと相互作用してもよい。この相互作用の間に、それぞれのアプリケーションは利用可能なコンテンツに関する情報を交換してもよいし、好ましいコンテンツを転送してもよいし、コンテンツを検証してもよい。
【００７２】
図２の無線コンテンツ発見・転送方式のような方式は装置１０のミリ波能力を利用するために様々なコンテンツで用いられてもよい。例えば、ミリ波無線能力は、ユーザがネットワーク接続されたホームコンピュータの近くに装置１０を持ち込む場合のようなプライベートな文脈で用いられてもよいし、装置１０がオフィスベースのホストの圏内に持ち込まれる場合のようなビジネスの文脈で用いられてもよいし、ホスト２８が発券カウンタや他の施設に関連する場合のような公共の文脈で用いられてもよい。
【００７３】
６０ＧＨｚ帯を用いる方式のようなミリ波通信方式の利点の１つは、達成されうる潜在的な高速データ転送レートである。例えば、６０ＧＨｚで主な規制範囲のそれぞれにおいて７ＧＨｚの連続したスペクトルが利用可能であってもよく、これにより過度に複雑な無線設計を使用する必要なくギガビット毎秒のデータレートをサポートすることが可能になる。コンテンツ同期動作は近接ベースでありうるので、ミリ波通信に対応した電子装置を用いる際のユーザエクスペリエンスが向上しうる。
【００７４】
従来のコンテンツ同期方式は３つの物理的な動作を伴う。第１に、ポケット、鞄、またはケースから移動体システムを取り出さなければならない。第２に、コンピュータに接続されたドックのような電磁気インタフェースにシステムを取り付けなければならない。第３に、ユーザのソフトウェア設定に依存して、同期処理の開始をコンピュータに能動的に命令することをユーザは要求されるかもしれない。この時点で、ポッドキャスト、テレビ番組、および動画のようなメディアが移動体システムへ転送されうる。コンピュータはインターネット上で発行されたコンテンツを自立的に取得できるので、同期が発生するたびに新たなコンテンツを転送できる。しかしながら、近頃のオーディオファイルおよびビデオファイルは大きい傾向があるので、システムのボトルネックが従来のシステムのユーザをいらいらさせうる。カリフォルニア州クパチーノのアップル・インクからのｉＰｈｏｎｅセルラ電話ベースのメディアプレーヤまたはｉＰｏｄメディアプレーヤのような音楽プレーヤでの再生のために符号化された典型的な４５分間のテレビ番組は約５００ＭＢの記憶容量を消費する。理想的な状態であり他のネットワークまたはＩ／Ｏの制限がないと仮定しても、これらのような従来の音楽プレーヤは典型的に、一般に利用可能なＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）リンクを用いてこの量のデータを転送するのに少なくとも４分を必要とする。この長さの遅延は多くの環境で受け入れられず、それ故、従来、このような音楽プレーヤは一般的に高速な有線接続が利用可能な構成に同期動作を制限する。
【００７５】
図１のシステム８のようなミリ波システムを用いて、リンク２６は高速無線通信（例えば、１ギガビット毎秒の使用可能スループット）をサポートするように構成されてもよい。このタイプの環境では、５００ＭＢのテレビ番組または他のメディアファイルは約４秒で転送されうる。これにより、幅広い状況で、無線コンテンツの同期が許容可能になり有望になる。
【００７６】
例えば、図２に関連して説明されたタイプの構成を用いて、コンテンツは自動的に同期されうる。装置１０のユーザが適切なホスト２８の近くに十分に長期間、動かずにいる場合は常に、コンテンツは無線リンクを通じて自動的に配信されうる。例えば、装置１０のユーザがホスト２８から距離Ｄの範囲に５〜１０秒の間じっと立っている場合は常に、リンク２６を通じてコンテンツを配信する機会が存在してもよい。これは、ユーザが能動的に関与することなく発生してもよいし、（例として）自動のオンスクリーン・プロンプトにユーザが応答した場合に発生してもよい。
【００７７】
ユーザが適切なコンテンツ供給装置（ホスト２８）の近くに立った場合は常に、リンク２６のようなリンクが確立されてもよい。コンテンツ供給装置は、ユーザが毎日の活動を行う場所（例えば店での買い物、ユーザのオフィスへの訪問など）に位置するユーザのパーソナルコンピュータまたはコンピュータ機器であってもよい。ユーザは（例えば無線コンテンツの受信を選択するために）事前に嗜好を設定してもよいが、有利には（望まれない限り）ホスト２８から距離Ｄの範囲内に装置１０が来た場合に必ずしも行動を起こす必要はない。例として、ホーム環境またはオフィス環境を検討する。このタイプの環境では、ユーザはミーティングや夕食のような別の場所を目指す前に少しの間机に座ってもよい。電子メール受信箱をスキャンしたりシステム手帳を参照したりするのに通常必要とする時間に、全編のニュースまたは娯楽番組がシステム８内のユーザの移動体装置へ自動的に転送されうる。このような機会はしばしば生じてもよく、一般に、ユーザが机から移動する前にすべての転送が完了することは必須ではない。さらに、少なくとも一部の新たなコンテンツを装置へ転送することが十分な目的となりうる。このタイプの自動同期構成では任意の特定の個別のコンテンツの転送が成功して完了したことを保証することは必須ではない。
【００７８】
このような無線同期機会の間に所定のコンテンツが同期されることをユーザが好むならば、複数のオプションが利用可能である。例えば、ユーザは装置１０にコンテンツ嗜好または他の無線コンテンツ転送設定を提供してもよい。これらの無線設定を用いて、装置１０は事前にコンテンツのクラスの優先順位を決めることができ、またはユーザがホスト２８の圏外へ歩き始める前に転送が完了することを保証するために、同期時間にホスト２８（および望まれるならユーザ）と相互作用できる。
【００７９】
柔軟なスケジューリングの例は複数のアイテムが同期のために利用可能である状況を含む。このタイプのシナリオでは、装置１０は最短時間最先完了スケジューリング技術を用いて優先順位を決定してもよい。このような技術は大きなアイテムよりも前に小さなアイテムを送信することを伴う。なぜなら、一般的にアイテムが小さいほど転送中に中断されるリスクが小さいからである。
【００８０】
好適には、同期動作中の任意の時点でユーザは装置１０と相互作用する必要はない。典型的に５〜１０秒の転送のために１日のうちに複数回の機会が存在し、それ故、一般的に装置１０のミリ波無線同期動作にユーザの関心を引く必要はない。典型的なミリ波無線同期構成を用いて、従来の有線同期動作に関連する３つの物理的動作のすべてが排除される。特に、転送は無線で行われるので、装置１０はユーザのポケットまたは鞄の中のままでもよい。また、ユーザがドックまたはケーブルコネクタにハードウェア接続を行う必要がない。さらに、装置１０は自動ソフトウェア制御の下で自動的にビーコンに応答できる。装置１０上のソフトウェアは自動的に転送を開始できるので、ユーザは（望まない限り）同期中に装置１０と相互作用する必要はない。
【００８１】
このタイプの使用シナリオに伴う説明的な動作が図３に示される。図３に示されるように、ユーザはステップ５６でオプションとして事前に（すなわち、装置１０がホスト２８の圏内になる前に）同期のためにコンテンツ嗜好を確立してもよい。これらのコンテンツ嗜好は装置１０と直接に相互作用することによって確立されてもよいし、パーソナルコンピュータ（例えば、ホスト２８）と相互作用し、その後にパーソナルコンピュータに提供されたコンテンツ嗜好を装置１０へ転送することによって確立されてもよい。例として、ユーザはユーザの音楽の好みについてホストコンピュータ上の音楽プレーヤソフトウェアに明示的または暗黙的に通知してもよい。次いで、これらのコンテンツ嗜好は無線接続または有線接続を用いて装置１０へ同期されてもよい。ステップ５６の処理中に、装置１０はユーザが応答してもよいオンスクリーンオプションをユーザへ提示してもよい。例えば、装置１０は、（例えば）どの音楽ジャンルをユーザが好むかを選択するためにユーザがクリックできるオプションをタッチスクリーンに表示してもよい。コンテンツ嗜好はまた、ユーザが特定の歌曲などを聞く頻度に基づいて装置１０によって自動的に推定されうる。
【００８２】
矢印５８で示されるように、装置１０をポケットまたは鞄の中に有するユーザは、ステップ５６でコンテンツ嗜好を確立した後の何らかの時点で、装置１０をホスト２８から距離Ｄの範囲内に持ち込んでもよい。
【００８３】
図２に関連して説明されたタイプのビーコンまたは他の適切な通信技術を用いて、装置１０とホスト２８とは、装置１０が圏内にあることを自動的に検出でき、図１のリンク２６のようなミリ波無線リンクを確立するための適切なステップを行いうる（ステップ６０）。
【００８４】
リンク２６の確立に続いて、装置１０はオプションとしてユーザに追加のコンテンツ嗜好情報を求めることができる。例えば、装置１０はユーザがオンスクリーンオプションを押下することによって応答できるオーディオアラートを発することができる。アラートは同期動作が自動的に始まろうとしていることをユーザに知らせてもよい。オンスクリーンオプションはユーザが（例えば音楽同期動作に賛成してビデオ同期動作をスキップするなどによって）同期動作に優先順位をつけることを可能にしてもよい。追加の同期命令を取得するためにステップ６２でオンスクリーンオプションまたはユーザとの他の相互作用を使用することは単なるオプションである。必要に応じて、ユーザは同期が行われようとしていることの可聴または可視の表示が提示されることなく、それによって同期動作が目立たないようにしてもよい。
【００８５】
ステップ６２で、装置１０はミリ波リンク２６上の同期動作を自動的に実行してもよい。リンク２６が十分に広帯域（例えば数ギガビット毎秒以上）である場合に、ほとんどの同期について比較的短時間だけが必要となる。それでもなお、線６６で示されるように同期処理中に装置１０が圏外へ移動するならば、装置１０とホスト２８とは同期処理を一時的に中断してもよい（ステップ６８）。線７０で示されるように装置１０とホスト２８とが互いに圏内に再び来た場合に、同期は再開してもよく（ステップ７２）、線７４で示されるように処理はステップ６４へ戻ってもよい。ステップ６４の同期動作中に、ホスト２８（例えば、ユーザのホームコンピュータまたはオフィスコンピュータ）から装置１０へコンテンツが転送される。このコンテンツは典型的に歌曲ファイルおよびビデオファイルのようなメディアファイルを含むが、電子メール連絡および他の連絡情報、写真などを含んでもよい。
【００８６】
別の取りうる使用シナリオは販売時点管理位置を伴う。このタイプのシナリオは図４で説明される。図４の線７６で示されるように、ユーザは購入するためのアイテムを店で買い物をしてもよい。ユーザが店内で閲覧を終了すると、または店の販売時点管理端末にユーザがいることを必要とする注文を行うことをユーザが決定した場合に、ユーザは店の販売時点管理端末（すなわち、キャッシュレジスタ）に近づいてもよい。
【００８７】
ユーザは例えば、小売店の列の先頭に到達してもよい。列の先頭で、ユーザは購入をしつつ、レジの正面に立ってもよい。申し込みや購入アイテムのスキャン、金銭の支払い、およびレシートの印刷のような取引における通常のステップを行いつつ、装置１０はキャッシュレジスタ（すなわち、そのアンテナアレイまたは他のアンテナ）から距離Ｄの範囲内に位置するだろう。このタイプの構成のキャッシュレジスタはホスト２８として機能する無線コンピュータ機器を有してもよい。装置１０とホスト２８（すなわち、キャッシュレジスタに関連するコンピュータ機器）とは互いに圏内にあるので、図１のミリ波リンク２６のような無線リンクがステップ７８で確立されてもよい。
【００８８】
販売時点管理取引の間に、キャッシュレジスタ（または他の販売時点管理機器）はステップ８０で示されるように、ユーザ装置１０へコンテンツを自動的に同期できる。販売時点管理端末機器からの無線転送が行われている間にユーザは装置１０と意識的に相互作用する必要はない。そうではなく、装置１０はポケットまたは鞄内のままにあることができる。これは、同期動作のための典型的な転送時間が購入取引の完了に必要な時間（例えば、３０秒以下、１０秒以下など）よりも短いだろうからである。ユーザはまた、キャッシュレジスタと相互作用する必要はない。ユーザおよび装置１０がレジの近くに存在（し、それ故図１に関連して説明されたように装置１０がホスト２８から距離Ｄ以内に位置）することに起因して、同期が自動的に開始されうる。同期中に大きなファイル（例えば、大きなビデオファイルまたは音楽ファイルの大きなコレクション）が転送されうる。
【００８９】
一般に、任意の適切なコンテンツがこのタイプの購入取引中に転送されてもよい。例えば、キャッシュレジスタ機器が販促コンテンツを装置１０へ転送するために用いられうる。
【００９０】
例として、ユーザがカフェで購入を行うことを検討する。カフェは店内にいる間に顧客が楽しむためのサンプル音楽アルバムを配布してもよい。音楽アルバムは販促メッセージを含んでもよく、一時的な試用版として提供されてもよく、無料で提供されてもよい。一般に、カフェにより提供される任意のコンテンツは顧客にとって無料であってもよく、その結果、顧客は同期動作のアラートを受ける必要はない。無料コンテンツは必要に応じてレンタルモデルまたは一時的試用のように失効してもよい。所与の回数の店内購入が行われた後に、顧客は（例えば後続の購入を行う際に）リンク２６を通じて関連する無料無線コンテンツを受信する資格を有するようになってもよい。店内のキャッシュレジスタはユーザが来店した回数を自動的に追跡できる。（例として）異なる１０日間に来店した後に、ユーザにアラートを行う必要なく、無料の歌曲または他の販促コンテンツがリンク２６を通じてユーザの装置へ自動的にロードされてもよい。
【００９１】
必要に応じて、キャッシュレジスタのレジ係はステップ８０の間に顧客が所定のコンテンツの受け入れに対応した装置を有することの通知を受けることができ、コンテンツの費用をユーザの請求書に追加することを提供できる。ステップ８０のコンテンツ同期はユーザが既に行っている（例えば商品を購入している）取引と並行して行うことができ、それ故一般に通常の取引フローへの変更は少ないか、または必要ないだろう。
【００９２】
必要に応じて、ユーザはキャッシュレジスタから転送されるコンテンツのタイプの関するユーザの嗜好を特定する情報を装置１０またはホストに供給してもよい。嗜好情報はリアルタイムで供給されてもよいし、事前に店または装置に供給されてもよい。
【００９３】
無線で転送されるコンテンツはユーザの主な購入を補強できる。このタイプのシナリオはチケットカウンタでチケットを購入する文脈で生じてもよい。チケットカウンタはチケットを発行する販売時点管理端末のような発券機器を有してもよい。この販売時点管理端末はホスト２８として機能するコンピュータ機器を有してもよい。発券機器は輸送サービス（例えば、バスチケット、電車チケット、自動車チケット、飛行機チケット、ボートチケットなど）に関連してもよいし、文化的イベントのためのチケット（例えば、美術館チケット、アミューズメントパークチケット、コンサートチケット、劇場チケット、映画館チケットなど）に関連してもよいし、任意の他の適切な商品またはサービスに関連してもよい。
【００９４】
例として、チケットを必要とする美術館のような施設にユーザが訪問するシナリオを検討する。ユーザが美術館のためのチケットを購入する際に、ツアー案内メディアファイルが装置１０へ自動的に転送されてもよい。入館取引の間にツアー案内を移動体装置へ自動的に転送することによって、ユーザがコンテンツを取得するための肯定的な決定を行う必要がない。
【００９５】
このタイプのシナリオにおける装置１０およびホスト２８の動作に伴うステップが図５に示される。ステップ８２で、ユーザはチケットを購入するためにチケットカウンタへ移動してもよい。チケットは輸送のため、会場への入場のため、または任意の他の目的のために必要であってもよい。ユーザは装置１０をポケットまたは鞄の中で運んでもよい。ユーザがチケットカウンタに近づくと、装置１０は線８２で示されるように、ホスト２８（すなわち、カウンタの発券機器）の圏内に持ち込まれる。
【００９６】
装置１０と発券機器とが互いに圏内（すなわち、図１の距離Ｄ未満）にある場合に、装置１０と発券機器とはミリ波通信リンク２６を確立してもよい（ステップ８４）。
【００９７】
ステップ８６で、ユーザおよび装置１０が発券カウンタ（ホスト２８）の近くにある間に、装置１０はリンク２６を通じて無線でコンテンツを受信してもよい。ステップ８６で任意の適切なコンテンツが装置と同期されてもよい。例えば、チケットと当該チケットに関連するサービスとに関連するコンテンツが転送されてもよい。例として、チケットが飛行機フライトのためのものであるならば、コンテンツはフライト中の視聴のためにユーザに無料で（または有料で）航空会社が提供する映画であってもよい。
【００９８】
典型的なシナリオでは、ユーザはフライトに搭乗する前に空港の発券カウンタに近づいてもよい。数分のうちに、ユーザは識別情報を提示し、旅程を確認し、荷物を預けてもよい。これらのようなステップは典型的に空港係員がユーザにサービスを提供する状況と、ユーザが「エキスプレス」チェックイン端末と直接に相互作用する状況との両方に含まれる。チェックイン処理中に、複数の長編映画および補足のビデオ番組が（すなわち、ステップ８６の間に）装置１０へ転送されうる。ユーザが空港のセキュリティ・チェックポイントへ進む準備が整うまでに、ユーザのフライトのための娯楽パッケージ全体がユーザの装置へ同期されており、視聴の準備が整っている。必要に応じて、ステップ８６（または他の使用シナリオの同期ステップ）で提供されたコンテンツはステップ８８で示されるように失効してもよい。視聴されない場合、またはそれ以外に所与の期間内にアクセスされた場合または所定のイベントが発生する前（例えば、フライトが終了する前または終了するようにスケジュールされる前や、フライトが終了するようにスケジュールされた直後、ユーザが店を離れる前、所定の日付に到達する前など）にコンテンツは失効してもよい。
【００９９】
必要に応じて、ホスト２８はキオスクに関連する装置またはキオスクの属性を有する装置を用いて実装されてもよい。例えば、装置１０のユーザがホスト２８として機能するセルフサービス端末を用いて空港にチェックインしているならば、セルフサービス端末はフライト内映画のために利用可能な番組の選択肢のメニューを表示してもよい。これらの番組の選択肢は、ユーザがシート配置を変更し、マイレージサービス情報を更新し、他のトラベル関連動作を実行するために案内される一連のスクリーンの一部として提示されてもよい。これらの能力はセルフサービス端末がステップ８６で顧客に提供される娯楽パッケージをパーソナライズすることを可能にし、各飛行機に格納されたよりも大きなコンテンツライブラリへユーザがアクセスすることを可能にする。このタイプのアプローチはまた、飛行機会社が費用を低減することを助けてもよい。なぜなら、顧客が自身の装置１０を有する場合にディスプレイを有する個別の飛行機座席を備える必要がないからである。セルフサービス端末または他の発券カウンタ機器がコンテンツ選択オプションを提供するシナリオでさえも、チェックイン処理に必要な時間全体は、あったとしてもわずかに増加する必要があるだけである。
【０１００】
これらの例が示すように、ミリ波リンクを用いる短距離ギガビット無線通信はユーザが既に実行している日々の活動の中にコンテンツ同期動作を「かくす」ために用いられうる。比較的に短期間（例えば、５〜１０秒以下）にビデオコンテンツの転送時間を低減することによって、同期を目立たなくすることができ、付加価値をユーザに提供するために同期が用いられうる。ユーザに物理的な動作を要求するのではなく機会利用型で同期することによって、移動体電子装置はより頻繁に新たな最新のコンテンツを取得できる。
【０１０１】
ある実施形態によれば、ホストとユーザに関連する電子装置との間でコンテンツを同期するためにミリ波無線通信リンクを用いる方法であって、電子装置を用いて、ユーザが電子装置をホストの近くに持ち込んだ場合にホストとのミリ波無線通信リンクを自動的に確立する工程と、ミリ波無線通信リンクが自動的に確立された場合に、ホストにより送信されたコンテンツを、ミリ波無線通信リンクを通じ、電子装置を用いて自動的に受信する工程とを有することを特徴とする方法が提供される。
【０１０２】
別の実施形態によれば、コンテンツを自動的に受信する工程は、ユーザのコンテンツ嗜好に基づいて電子装置においてコンテンツ要求を自動的に形成する工程と、コンテンツ要求をホストへ送信する工程とを含む。
【０１０３】
別の実施形態によれば、本方法はまた、ユーザが応答するオンスクリーンオプションを電子装置に提示することによってユーザのコンテンツ嗜好に関する情報を取得する工程を有する。
【０１０４】
別の実施形態によれば、本方法はまた、電子装置を用いたユーザのメディア再生行動を監視する工程と、監視されたユーザのメディア再生行動に基づいてユーザのコンテンツ嗜好を生成する工程とを有する。
【０１０５】
別の実施形態によれば、コンテンツを自動的に受信する工程は、ホスト内のビームステアリングアレイにより送信されたコンテンツを自動的に受信する工程を含む。
【０１０６】
別の実施形態によれば、ミリ波通信リンクを自動的に確立する工程は、ホストからビーコン信号を受信するために電子装置を使用する工程を含む。
【０１０７】
別の実施形態によれば、本方法はまた、電子装置を用いて、ホストが同期能力を有するかを判定するためにホストから受信したビーコン信号を評価する工程を有する。
【０１０８】
別の実施形態によれば、本方法はまた、電子装置において受信されたコンテンツを検証する工程を有する。
【０１０９】
別の実施形態によれば、受信されたコンテンツを検証する工程は、デジタル権利管理クレデンシャルをチェックする工程を含む。
【０１１０】
別の実施形態によれば、本方法はまた、ミリ波無線通信リンクを確立する際に電子装置を用いてホストに対して認証を行う工程を有する。
【０１１１】
別の実施形態によれば、コンテンツを自動的に受信する工程は、電子装置においてホストから歌曲を受信する工程を含む。
【０１１２】
別の実施形態によれば、ホストはユーザに関連するパーソナルコンピュータを含み、コンテンツを自動的に受信する工程は、電子装置においてパーソナルコンピュータから歌曲を受信する工程を含む。
【０１１３】
別の実施形態によれば、ホストは店に関連する販売時点管理端末を含み、コンテンツを自動的に受信する工程は、電子装置において販売時点管理端末から販促コンテンツを受信する工程を含む。
【０１１４】
別の実施形態によれば、ホストはユーザが購入を行っている店に関連する販売時点管理端末を含み、コンテンツを自動的に受信する工程は、ユーザが販売時点管理端末において購入を行っている間に、電子装置において販売時点管理端末から販促コンテンツを受信する工程を含む。
【０１１５】
別の実施形態によれば、ホストはユーザのためにチケットを発行する発券機器を含み、コンテンツを自動的に受信する工程は、電子装置において発券機器からコンテンツを受信する工程を含む。
【０１１６】
別の実施形態によれば、ホストはユーザのためにチケットを発行する発券機器を含み、コンテンツを自動的に受信する工程は、チケットがユーザのために発行されている間に、電子装置においてミリ波無線通信リンクを通じて発券機器からビデオを受信する工程を含む。
【０１１７】
別の実施形態によれば、ホストはユーザのために航空券を発行する発券機器を含み、コンテンツを自動的に受信する工程は、発券機器においてユーザのために航空券が発行されている間に、電子装置においてミリ波無線通信リンクを通じて発券機器から少なくとも１つの動画を受信する工程を含む。
【０１１８】
別の実施形態によれば、ミリ波無線通信リンクは６０ＧＨｚ通信帯に関連し、本方法は、ミリ波無線通信リンクを確立する前に、電子装置がホストから１メートル未満の範囲内にあることを検出する工程をさらに有する。
【０１１９】
ある実施形態によれば、６０ＧＨｚ無線通信帯で動作するミリ波無線通信リンクを通じてホストから電子装置へコンテンツを送信する方法であって、ホストにおいて、複数の電子装置へ無線ビーコンを送信する工程と、ホストにおいて、ミリ波無線通信リンクを通じて複数の電子装置のうちの所与の電子装置からコンテンツ要求を受信する工程と、受信されたコンテンツ要求に応答して、６０ＧＨｚ無線通信帯のミリ波無線通信リンクを通じてホストから所与の電子装置へ関連するメディアファイルを自動的に送信する工程とを有することを特徴とする方法が提供される。
【０１２０】
別の実施形態によれば、本方法はまた、ミリ波無線通信リンクを確立する前にホストから１０メートル未満の範囲内に電子装置があることを検出する工程を有し、無線ビーコンを送信する工程は、ミリ波無線通信リンクを通じて電子装置への自動送信についてホストでどのメディアファイルが利用可能であるかに関する情報を含むビーコンを送信する工程を含む。
【０１２１】
ある実施形態によれば、ポータブル電子装置と無線で通信する販売時点管理端末であって、コンテンツを格納する回路と、ミリ波無線通信を用いて販売時点管理端末からポータブル電子装置へコンテンツを送信するために用いられるステアリング可能なアンテナアレイとを備えることを特徴とする販売時点管理端末が提供される。
【０１２２】
別の実施形態によれば、回路は、販売時点管理端末で利用可能な格納されたコンテンツに関する情報を含むビーコンを、ミリ波無線通信を用いて送信するように構成される。
【０１２３】
別の実施形態によれば、回路は、購入取引の間にミリ波無線通信を用いてポータブル電子装置へ販促情報を送信するように構成される。
【０１２４】
ある実施形態によれば、ホストと通信するハンドヘルド電子装置であって、記憶・処理回路と、記憶・処理回路に結合される無線通信回路とを備え、記憶・処理回路及び無線通信回路はミリ波無線通信リンクを通じてホストからデジタルコンテンツを受信するように構成されることを特徴とするハンドヘルド電子装置が提供される。
【０１２５】
別の実施形態によれば、記憶・処理回路は、ミリ波無線通信を通じてホストへユーザのコンテンツ嗜好情報を送信するように構成される。
【０１２６】
上記は本発明の原理の単なる説明であり、本発明の範囲および精神を逸脱せずに様々な変形が当業者によってなされうる。上述の実施形態は個別に実施されてもよいし、任意の組合せで実施されてもよい。
【図１】
0005602768.tif 000002
【図２】
0005602768.tif 000003
【図３】
0005602768.tif 000004
【図４】
0005602768.tif 000005
【図５】
0005602768.tif 000006