(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活保護費について受給者に対して現金支給を管理する支給管理システムと接続されたコード出力部と、コード画像を読み取るコード確認部とを備えた支払支援システムであって、
前記コード出力部が、
前記支給管理システムから、連絡票識別子、支払月、支払可能な予定日範囲、金額に関する支払予定情報を取得し、
前記支払予定情報及び自治体コードを含めたコード画像を生成し、前記コード画像を印字した連絡票を出力する連絡票出力処理を実行し、
前記コード確認部が、
前記連絡票に印字されたコード画像を読み取り、
前記コード画像から取得した自治体コードを取得し、前記自治体コードと、予め保持している自治体コードとの一致を確認し、自治体コードが一致する場合には、支払又は返納を判定し、
支払の場合には、現在日付を特定し、前記現在日付が前記予定日範囲に含まれる場合には、支払金額の払出を許可する情報を出力する払出確認処理を実行し、
返納の場合には、入力された金額を取得し、投入金額を算出して、過不足がない場合には、入金を記録することを特徴とする支払支援システム。
【請求項２】
前記支払予定情報を記録する支払予定情報記憶部を更に備え、
前記コード出力部が、取得した支払予定情報を前記支払予定情報記憶部に記録し、
前記コード確認部が、コード画像から取得した連絡票識別子を前記支払予定情報記憶部において照合し、
前記連絡票識別子の消込情報が記録されていない場合には、支払金額の払出を許可し、前記支払予定情報記憶部に消込情報を記録するとともに、前記連絡票識別子の消込情報が記録されている場合には、警告を出力することを特徴とする請求項１に記載の支払支援システム。
【請求項３】
前記コード確認部が、コード画像において金額情報が記録されていない場合には、金額の入力を促す入力画面を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の支払支援システム。
【請求項４】
前記コード確認部が、前記払出確認処理において、現在日付が、コード画像から取得した支払月の許容範囲に含まれるかどうかを判定し、
現在日付が支払月の許容範囲に含まれない場合には、警告を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の支払支援システム。
【請求項５】
前記コード出力部が、払出確認処理においてのみ用いる画像情報と、現金を払い出す出金装置において用いる画像情報とを含めた前記コード画像を印字した連絡票を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の支払支援システム。
【請求項６】
生活保護費について受給者に対して現金支給を管理する支給管理システムと接続されたコード出力部と、コード画像を読み取るコード確認部とを備えた支払支援システムを用いて、支払管理を行なうための方法であって、
前記コード出力部が、
前記支給管理システムから、連絡票識別子、支払月、支払可能な予定日範囲、金額に関する支払予定情報を取得し、
前記支払予定情報及び自治体コードを含めたコード画像を生成し、前記コード画像を印
字した連絡票を出力する連絡票出力処理を実行し、
前記コード確認部が、
前記連絡票に印字されたコード画像を読み取り、
前記コード画像から取得した自治体コードを取得し、前記自治体コードと、予め保持している自治体コードとの一致を確認し、自治体コードが一致する場合には、支払又は返納を判定し、
支払の場合には、現在日付を特定し、前記現在日付が前記予定日範囲に含まれる場合には、支払金額の払出を許可する情報を出力する払出確認処理を実行し、
返納の場合には、入力された金額を取得し、投入金額を算出して、過不足がない場合には、入金を記録することを特徴とする支払支援方法。
【請求項７】
生活保護費について受給者に対して現金支給を管理する支給管理システムと接続されたコード出力部、コード画像を読み取るコード確認部として機能する制御手段を備えた支払支援システムを用いて、支払管理を行なうためのプログラムであって、
前記制御手段を、
前記支給管理システムから、連絡票識別子、支払月、支払可能な予定日範囲、金額に関する支払予定情報を取得し、
前記支払予定情報及び自治体コードを含めたコード画像を生成し、前記コード画像を印字した連絡票を出力する連絡票出力処理を実行し、
前記連絡票に印字されたコード画像を読み取り、
前記コード画像から取得した自治体コードを取得し、前記自治体コードと、予め保持している自治体コードとの一致を確認し、自治体コードが一致する場合には、支払又は返納を判定し、
支払の場合には、現在日付を特定し、前記現在日付が前記予定日範囲に含まれる場合には、支払金額の払出を許可する情報を出力する払出確認処理を実行し、
返納の場合には、入力された金額を取得し、投入金額を算出して、過不足がない場合には、入金を記録する手段として機能させることを特徴とする支払支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受給者に対して現金を支給するための支払支援システム、支払支援方法及び支払支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
定額給付金や子供手当のような給付金を、企業や公的機関から受給者に対して現金支給する場合がある。このような支給を口座振込によって行なう場合には、受給者の口座を把握しておく必要がある。また、受給者の口座を把握していない場合にも、金融機関端末装置から現金を提供するための現金支払システムが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載された技術においては、利用者識別子と本人認証情報とを用いて、利用者認証ができた場合、本社サーバは給与残高及び企業暗証番号を現金自動支払機に提供する。ここで、現金自動支払機は、引出希望金額と給与残高とを比較し、引出希望金額以上の給与残高がある場合には支払依頼処理を実行する。
【０００３】
また、地方自治体等では、生活保護法に基づき、被保護者（審査により保護が認められた受給者）に対して、定期的又は臨時に生活保護費の支給を行なっている（例えば、非特許文献１参照。）。このような生活保護費を受給するためには、公的機関（例えば、都道府県・市町村）が生活保護のために設置した福祉事務所において、本人確認後、相談業務を行なうケースワーカと面談を行なう。そして、生活保護費の支給が決まった場合、本人に対して、生活保護費の支給のための連絡票を提供する。この連絡票を福祉事務所の窓口に持参することにより、生活保護費を受け取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１７０７９号公報（第１頁、図１）
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】厚生労働省、“生活保護制度”、［online］、厚生労働省、［平成２４年３月２２日検索］、インターネット＜URL ：http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１においては、受給者の口座を把握していない場合にも現金を支給することができるが、利用者認証のための利用者識別子と本人認証情報とを予め登録しておく必要がある。しかしながら、生活保護費の支給には、定期払いや臨時払いがあり、事前登録は困難なことがある。また、定期払いや臨時払いには、それぞれの支給のタイミングが決められている。従って、支給者が意図しない金額やタイミングでの支給を防止する必要がある。また、生活保護費を返納する場合においても、金額の相殺ではなく、現金支給後に返納する手続が必要であり、現金自動支払機をそのまま利用することができない。
【０００７】
一方、これまでのように、窓口において現金を支給する場合、支給者が現金を準備しておく必要がある。この現金の引き渡しの効率化のために、予め支払金額の現金を個別に袋詰めしておく場合もあるが、この準備作業の負担が大きい。また、臨時払の支給や生活保護費の返納においては、ケースワーカとの相談後に金額が確定する。この場合には、相談結果に基づいて小切手の発行を行なうこともある。しかしながら、この小切手の準備作業や、金融機関における小切手の換金作業において、作業負担が生じることになる。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、受給者に対して効率的に現金を支給するための支払支援システム、支払支援方法及び支払支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、生活保護費について受給者に対して現金支給を管理する支給管理システムと接続されたコード出力部と、コード画像を読み取るコード確認部とを備えた支払支援システムであって、前記コード出力部が、前記支給管理システムから、連絡票識別子、支払月、支払可能な予定日範囲、金額に関する支払予定情報を取得し、前記支払予定情報及び自治体コードを含めたコード画像を生成し、前記コード画像を印字した連絡票を出力する連絡票出力処理を実行し、前記コード確認部が、前記連絡票に印字されたコード画像を読み取り、前記コード画像から取得した自治体コードを取得し、前記自治体コードと、予め保持している自治体コードとの一致を確認し、自治体コードが一致する場合には、支払又は返納を判定し、支払の場合には、現在日付を特定し、前記現在日付が前記予定日範囲に含まれる場合には、支払金額の払出を許可する情報を出力する払出確認処理を実行し、返納の場合には、入力された金額を取得し、投入金額を算出して、過不足がない場合には、入金を記録することを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の支払支援システムにおいて、前記支払予定情報を記録する支払予定情報記憶部を更に備え、前記コード出力部が、取得した支払予定情報を前記支払予定情報記憶部に記録し、前記コード確認部が、コード画像から取得した連絡票識別子を前記支払予定情報記憶部において照合し、前記連絡票識別子の消込情報が記録されていない場合には、支払金額の払出を許可し、前記支払予定情報記憶部に消込情報を記録するとともに、前記連絡票識別子の消込情報が記録されている場合には、警告を出力することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の支払支援システムにおいて、前記コード確認部が、コード画像において金額情報が記録されていない場合には、金額の入力を促す入力画面を出力することを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の支払支援システムにおいて、前記コード確認部が、前記払出確認処理において、現在日付が、コード画像から取得した支払月の許容範囲に含まれるかどうかを判定し、現在日付が支払月の許容範囲に含まれない場合には、警告を出力することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の支払支援システムにおいて、前記コード出力部が、払出確認処理においてのみ用いる画像情報と、現金を払い出す出金装置において用いる画像情報とを含めた前記コード画像を印字した連絡票を出力することを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、生活保護費について受給者に対して現金支給を管理する支給管理システムと接続されたコード出力部と、コード画像を読み取るコード確認部とを備えた支払支援システムを用いて、支払管理を行なうための方法であって、前記コード出力部が、前記支給管理システムから、連絡票識別子、支払月、支払可能な予定日範囲、金額に関する支払予定情報を取得し、前記支払予定情報及び自治体コードを含めたコード画像を生成し、前記コード画像を印字した連絡票を出力する連絡票出力処理を実行し、前記コード確認部が、前記連絡票に印字されたコード画像を読み取り、前記コード画像から取得した自治体コードを取得し、前記自治体コードと、予め保持している自治体コードとの一致を確認し、自治体コードが一致する場合には、支払又は返納を判定し、支払の場合には、現在日付を特定し、前記現在日付が前記予定日範囲に含まれる場合には、支払金額の払出を許可する情報を出力する払出確認処理を実行し、返納の場合には、入力された金額を取得し、投入金額を算出して、過不足がない場合には、入金を記録することを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、生活保護費について受給者に対して現金支給を管理する支給管理システムと接続されたコード出力部、コード画像を読み取るコード確認部として機能する制御手段を備えた支払支援システムを用いて、支払管理を行なうためのプログラムであって、前記制御手段を、前記支給管理システムから、連絡票識別子、支払月、支払可能な予定日範囲、金額に関する支払予定情報を取得し、前記支払予定情報及び自治体コードを含めたコード画像を生成し、前記コード画像を印字した連絡票を出力する連絡票出力処理を実行し、前記連絡票に印字されたコード画像を読み取り、前記コード画像から取得した自治体コードを取得し、前記自治体コードと、予め保持している自治体コードとの一致を確認し、自治体コードが一致する場合には、支払又は返納を判定し、支払の場合には、現在日付を特定し、前記現在日付が前記予定日範囲に含まれる場合には、支払金額の払出を許可する情報を出力する払出確認処理を実行し、返納の場合には、入力された金額を取得し、投入金額を算出して、過不足がない場合には、入金を記録する手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、コード出力部が、支給管理システムから、連絡票識別子、支払月、支払可能な予定日範囲、金額に関する支払予定情報を取得し、支払予定情報を含めたコード画像を生成し、コード画像を印字した連絡票を出力する。これにより、連絡票に記載された内容をコード画像により引き継ぐことができる。そして、コード確認部が、連絡票に印字されたコード画像を読み取り、現在日付を特定し、現在日付が予定日範囲に含まれる場合には、支払金額の払出を許可する情報を出力する。これにより、連絡票の内容を効率的に把握できるとともに、内容を確認して現金を支給することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、連絡票識別子の消込情報が記録されていない場合には、支払金額の払出を許可し、支払予定情報記憶部に消込情報を記録する。一方、連絡票識別子の消込情報が記録されている場合には、警告を出力する。これにより、同じ内容の連絡票を用いた複数回の支給を抑制することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、コード画像において金額情報が記録されていない場合には、金額の入力を促す入力画面を出力する。これにより、連絡票の出力時に金額が確定できない場合にも、後から金額を設定することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、現在日付が、コード画像から取得した支払月の許容範囲に含まれるかどうかを判定し、現在日付が支払月の所定範囲に含まれない場合には、警告を出力する。これにより、支給者が想定している支払時期と異なる場合には、注意喚起することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、払出確認処理においてのみ用いる画像情報と、現金を払い出す出金装置において用いる画像情報とを含めたコード画像を印字した連絡票を出力する。これにより、現金を支給する場合に複数の装置を用いる場合にも、連絡票の内容を引き継いで、効率的に現金支給を行なうことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、受給者に対して、効率的かつ的確に現金の支払を行なうための支払支援システム、支払支援方法及び支払支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態のシステム概略図。
【図２】本発明の一実施形態の説明図であって、（ａ）は入出金管理情報記憶部に記録されたデータの説明図、（ｂ）は入出金機の機能ブロックの説明図。
【図３】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図６】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】他の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図５を用いて説明する。本実施形態では、福祉事務所において、受給者に対して生活保護費を支給する場合を想定する。この場合、定期的な生活保護費の支給については、支払のための連絡票を発行し、受給者に対して交付（手渡しや郵送等）する。また、臨時払の支給や生活保護費の返納の場合には、ケースワーカとの面談結果に基づいて、支払金額や返納金額を決定する。このような生活保護費の支給や返納の管理のために、本実施形態では、図１に示すように、生活保護費管理システム１０、担当者端末２０、入出金機３０、連絡票５０を用いる。
【００２３】
生活保護費の支給や返納を行なう場合には、連絡票５０を生活保護費管理システム１０において生成し、受給者に交付する。臨時払の支給や返納の場合には、受給者はケースワーカと相談し、ケースワーカが連絡票５０に金額（支払金額や返納金額）を書き込む。そして、生活保護費の現金を支払する場合には、発行された連絡票５０を担当者端末２０において確認し、確認ができた場合に現金の支払を行なう。
【００２４】
連絡票５０には、連絡票番号、自治体コード、受給者コード、年月、科目コード、支払金額又は返納金額、予定日範囲に関する表示欄が設けられている。
連絡票番号は、各連絡票５０を特定するための識別子（連絡票識別子）である。
受給者コードは、生活保護費の受給者を特定するための識別子である。
支払年月は、定期的に生活保護費を支給する場合の支払月を示している。
科目コードは、入出金の種類を特定するための識別子である。本実施形態では、科目コードとして、支払（定期払）、支払（臨時払）、返納（定期払）、返納（臨時払）等を識別する識別子を用いる。
【００２５】
支払金額、返納金額は、それぞれ生活保護費として支給する金額、返納する金額である。ここで、臨時払の支給や返納の場合には、支払金額又は返納金額の各表示欄は空欄としておく。そして、ケースワーカとの相談時に、ケースワーカが、金額欄に支払金額や返納金額を記入する。
予定日範囲は、この受給者において、生活保護費の受け取り可能な時期（定期払の場合には年月、臨時払の場合には年月日）を示している。
【００２６】
更に、連絡票５０には、第１コード画像、第２コード画像が印字される。第１コード画像は、担当者端末２０において読み取らせるコード画像である。この第１コード画像には、連絡票５０に表示された連絡票番号、自治体コード、受給者コード、年月、科目コード、支払金額、返納金額、予定日範囲に関するデータを含める。また、第２コード画像は、入出金機３０において読み取らせるコード画像である。この第２コード画像には、連絡票５０に表示された連絡票番号、入出金識別フラグ、支払金額、返納金額に関するデータを含める。この入出金識別フラグは、入金又は出金を識別するためのフラグである。
【００２７】
生活保護費管理システム１０は、現金支給を管理する支給管理システムとして機能し、受給者に対して生活保護費の支給や返納を管理するためのコンピュータシステムである。この生活保護費管理システム１０は、定期的な生活保護費の支給について、受給者情報、支給予定管理情報及び支給実績管理情報等を蓄積している管理情報記憶部１２を備えている。
【００２８】
受給者情報には、受給者コードに対して、受給者の氏名、住所、年齢や性別等の個人属性や世帯情報に関するデータが記録されている。この世帯情報には、受給者の家族構成や家族の氏名、年齢や性別等に関するデータが記録されている。
【００２９】
支給予定管理情報には、受給者に対して支給予定の生活保護費や、受給者から返納予定の生活保護費について、連絡票番号、受給者コード、支払年月、入出金の種類（科目コード）、支払金額や支払予定時期（予定日範囲）に関するデータが記録される。
【００３０】
支給実績管理情報には、受給者に対して支給した生活保護費や、受給者から返納された生活保護費について、連絡票番号、受給者コード、支払年月、入出金の種類（科目コード）、支払金額又は返納金額、支払年月日又は返納年月日に関するデータが記録される。
【００３１】
更に、生活保護費管理システム１０には、連絡票データを作成を指示するための操作端末が接続されている。この操作端末は、キーボードやポインティングデバイス等の入力手段、ディスプレイ等の表示手段を備えている。
【００３２】
この生活保護費管理システム１０には、ネットワークを介して、支払支援システムとしての担当者端末２０が接続されている。この担当者端末２０は、福祉事務所の窓口に設置されており、生活保護費についての現金支払を行なう担当者が利用するコンピュータ端末である。そして、受給者に提供する連絡票５０を印刷するとともに、受給者が提示した連絡票５０を確認するために用いられる。担当者端末２０は、制御部２１、入出金管理情報記憶部２２、キーボードやポインティングデバイス等の入力手段、ディスプレイ等の表示手段を備えている。更に、担当者端末２０には、プリンタ２５、コードリーダ２６が接続されている。プリンタ２５は、担当者端末２０において作成された連絡票５０を印刷する処理を実行する。コードリーダ２６は、連絡票５０に表示された第１コード画像を読み取る処理を実行する。
【００３３】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを有し、受給者に対する生活保護費の支給を管理するコード出力部及びコード確認部として機能する。このための支払支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、図１に示すように、支給管理手段２１１、連絡票生成手段２１２、コード確認手段２１３として機能する。
【００３４】
支給管理手段２１１は、生活保護費管理システム１０から連絡票５０を印刷するための連絡票データを取得する処理を実行する。
連絡票生成手段２１２は、生活保護費管理システム１０から取得したデータに基づいて連絡票５０を作成する処理を実行する。この連絡票生成手段２１２は、この担当者端末２０が設置されている自治体を特定するための情報（自治体コード）を保持している。
コード確認手段２１３は、連絡票５０に表示されたコード画像を取得して、コード画像に含まれる情報に基づいて、支払の可否を判定する処理を実行する。
【００３５】
入出金管理情報記憶部２２は、支払予定情報記憶部として機能する。この入出金管理情報記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、受給者に対して支払を行なう入出金管理レコード２２０が記録される。この入出金管理レコード２２０は、生活保護費管理システムから、連絡票５０を印刷するためのデータを取得した場合に記録される。入出金管理レコード２２０には、連絡票番号、受給者コード、支払年月、科目コード、支払金額、返納金額、予定日範囲、印刷状況、入出金実績に関するデータが記録される。
【００３６】
連絡票番号データ領域には、各連絡票５０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
受給者コードデータ領域には、生活保護費の受給者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３７】
支払年月データ領域には、定期的に生活保護費を支給する場合の支払月を特定するためのデータが記録される。
科目コードデータ領域には、入出金の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３８】
支払金額データ領域、返納金額データ領域には、それぞれ支給する金額、返納する金額に関するデータが記録される。
予定日範囲データ領域には、この受給者が、生活保護費を受け取ることができる時期に関するデータが記録されている。
【００３９】
印刷状況データ領域には、この連絡票５０が印刷されたかどうかを判定するためのフラグが記録されている。プリンタ２５を用いて、この入出金管理レコード２２０についての連絡票５０が印刷された場合には、印刷済みフラグが記録される。
【００４０】
入出金実績データ領域には、生活保護費についての現金支払や返納の消し込みを行なうための消込情報が記録される。本実施形態では、支払や返納が行なわれた実施日（年月日）が記録される。
【００４１】
更に、生活保護費の支給を行なう場合、福祉事務所に設置された入出金機３０を用いる。この入出金機３０は入出金装置として機能し、生活保護費の支払のための現金や返納された現金の保管管理を行なう。入出金機３０は、図２（ｂ）に示すように、制御部３１、入出金履歴記憶部３２、入出金部３３、現金収容部３４、タッチパネルディスプレイ３５、コードリーダ３６を備えている。
【００４２】
制御部３１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを有し、現金の入出金の管理処理を実行する。このための現金管理プログラムを実行することにより、制御部３１は、図２（ｂ）に示すように、連絡票情報取得手段３１１、出金管理手段３１２、入金管理手段３１３、履歴管理手段３１４として機能する。
【００４３】
連絡票情報取得手段３１１は、連絡票５０に表示されたコード画像を取得し、コード画像に含まれる情報を復号する処理を実行する。
出金管理手段３１２は、現金収容部３４に格納された現金を入出金部３３に供給する処理を実行する。
【００４４】
入金管理手段３１３は、入出金部３３に投入された現金を現金収容部３４に格納する処理を実行する。
履歴管理手段３１４は、入出金部３３に投入された現金や、入出金部３３から払い出された現金についての履歴を管理する処理を実行する。
【００４５】
入出金履歴記憶部３２には、入出金機３０における現金の入金や出金についての入出金履歴に関する入出金履歴管理レコードが記録される。この入出金履歴管理レコードには、入出金日、連絡票番号、金額、入出金識別フラグに関するデータが含まれる。
【００４６】
入出金日データ領域には、入出金が行なわれた年月日に関するデータが記録される。
連絡票番号データ領域には、入出金に用いられた連絡票５０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４７】
金額データ領域には、入金又は出金された現金額に関するデータが記録される。
入出金識別フラグデータ領域には、入金又は出金を識別するためのフラグが記録される。
【００４８】
入出金部３３は、受給者に対して支給する現金を払い出したり、受給者から返納された現金を回収したりする。現金収容部３４は、入出金部３３において払い出すための現金や、入出金部３３から回収した現金を収容する。タッチパネルディスプレイ３５は、入出力手段として機能し、ディスプレイ上に情報を出力するとともに、ディスプレイ表面へのタッチを検知した場合、タッチ位置（座標）を特定して各種操作処理（ポインティング処理、キー入力処理等）を行なう。コードリーダ３６は、連絡票５０に表示された第２コード画像を読み取る処理を実行する。
【００４９】
上記のように構成されたシステムを用いて、生活保護費を管理するための処理手順を、図３〜図５に従って説明する。
（連絡票の作成）
まず、図３を用いて、連絡票の作成処理を説明する。連絡票５０を作成する場合、生活保護費管理システム１０の操作端末を起動し、ディスプレイにメニュー画面を表示させる。このメニュー画面には、「連絡票作成」を選択するためのアイコンが含まれる。
【００５０】
ここで、「連絡票作成」アイコンが選択された場合、生活保護費管理システム１０は、連絡票の作成指示処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、生活保護費管理システム１０は、連絡票作成画面をディスプレイに出力する。この連絡票作成画面には、新たに生活保護費の請求や返納を行なう場合の新規申請アイコンや、既に登録されている条件に基づいて定期的な支給を行なう場合の定期支給アイコンが含まれる。新規申請アイコンが選択された場合、生活保護費管理システム１０は、申請に必要な項目の設定を行なうための入力画面をディスプレイに出力する。この場合、担当者は、この入力画面に、生活保護費の請求や返納の必要事項を入力する。必要事項として、受給者情報、科目情報、入出金予定情報がある。ここで、ケースワーカとの相談後に金額を決められる場合には、金額欄を初期値として空欄にしておく。
【００５１】
また、定期支給アイコンが選択された場合には、生活保護費管理システム１０は、連絡票５０を作成する支払年月の設定を行なうための入力画面をディスプレイに出力する。この場合、担当者は、この入力画面に、連絡票５０を作成する支払年月を入力する。各入力画面において設定を完了した場合、入力画面の完了アイコンを選択する。
【００５２】
この場合、次に、生活保護費管理システム１０は、連絡票の作成対象の特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。新規申請の場合には、生活保護費管理システム１０は、操作端末において入力された各種情報に対して、連絡票番号を付与して管理情報記憶部１２に登録する。そして、この生活保護費を連絡票の作成対象として特定する。
【００５３】
一方、定期支給の場合には、生活保護費管理システム１０は、操作端末において入力された支払年月に基づいて、管理情報記憶部１２において生活保護費を支給する受給者を特定する。そして、この受給者に支給する生活保護費を、連絡票の作成対象として特定する。
そして、作成対象として特定していた連絡票を印刷するための連絡票データを生成する。
【００５４】
次に、生活保護費管理システム１０は、金額が確定しているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、生活保護費管理システム１０は、連絡票の作成対象において金額が設定されているかどうかに基づいて判定する。ここで、管理情報記憶部１２において、連絡票の作成対象の支給予定管理情報に対象金額が設定されている場合には、金額が確定していると判定する。
【００５５】
金額確定と判定した場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）、生活保護費管理システム１０は、金額設定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、生活保護費管理システム１０は、連絡票の作成対象の支給予定管理情報に記録されている支払金額を設定した連絡票データを生成する。
【００５６】
一方、金額が確定していないと判定した場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）、生活保護費管理システム１０は、金額として空欄設定処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、生活保護費管理システム１０は、金額欄を空欄にした連絡票データを生成する。
【００５７】
次に、生活保護費管理システム１０は、データ出力処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、生活保護費管理システム１０は、連絡票５０を印刷するための連絡票データを、担当者端末２０に送信する。
【００５８】
次に、担当者端末２０の制御部２１は、データ蓄積処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の支給管理手段２１１は、生活保護費管理システム１０から取得した連絡票データに含まれる各項目の情報を記録した入出金管理レコード２２０を生成し、入出金管理情報記憶部２２に登録する。なお、この段階では、印刷状況データ領域は空欄にしておく。
【００５９】
そして、連絡票５０を印刷する場合には、担当者端末２０の制御部２１は、出力対象の指定処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、担当者端末２０のディスプレイに、連絡票の出力対象を特定するための選択画面を出力する。この場合、制御部２１の連絡票生成手段２１２は、入出金管理情報記憶部２２において、印刷済みフラグが記録されていない入出金管理レコード２２０を抽出する。次に、連絡票生成手段２１２は、抽出した入出金管理レコード２２０の一覧リストをディスプレイに出力する。この一覧リストにおいては、入出金管理レコード２２０に含まれる各種情報を指定することができる。そして、この一覧リストにおいて、出力対象の連絡票を指定する。ここでは、例えば、支払年月のように、複数の入出金管理レコード２２０を一括して指定したり、入出金管理レコード２２０を個別に指定したりすることも可能である。
【００６０】
次に、担当者端末２０の制御部２１は、コード画像の生成処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の連絡票生成手段２１２は、指定された入出金管理レコード２２０についての第１コード画像、第２コード画像を生成する。この第１コード画像には、連絡票番号、自治体コード、受給者コード、支払年月、科目コード、支払金額、返納金額、予定日範囲に関するデータを含める。第２コード画像には、連絡票番号、入出金識別フラグ、入出金金額に関するデータを含める。ここで、生活保護費管理システム１０から取得した連絡票データにおいて支払金額、返納金額が設定されていない場合、連絡票生成手段２１２は、支払金額、返納金額の各データ領域を空欄にしておく。なお、入出金識別フラグについては、連絡票生成手段２１２が、科目コードに基づいて、出金（支払）又は入金（返納）を特定し、出金又は入金に対応した入出金識別フラグを決定する。そして、連絡票生成手段２１２は、生活保護費管理システム１０から取得した連絡票データにおいて、第１コード画像、第２コード画像を含めた連絡票印刷データを作成する。
【００６１】
次に、担当者端末２０の制御部２１は、連絡票の出力処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の連絡票生成手段２１２は、作成した連絡票印刷データを用いて、プリンタ２５において、コード画像を印字した連絡票５０を印刷する。そして、連絡票生成手段２１２は、入出金管理レコード２２０の印刷状況データ領域に印刷済みフラグを記録する。
なお、印刷された連絡票５０の金額欄が空欄の場合、ケースワーカが申請者との相談業務を行ない、連絡票５０の金額欄に支給金額又は返納金額を記入する。
【００６２】
また、出力対象の指定処理（ステップＳ１−８）において、ケースワーカが、担当者端末２０を用いて、入出金管理レコード２２０において記録されていない情報（例えば、支給金額又は返納金額）を入力できるようにしてもよい。この場合、連絡票生成手段２１２は、出力対象として指定された入出金管理レコード２２０の各項目をディスプレイに出力する。この場合、連絡票生成手段２１２は、ケースワーカが入力した情報を入出金管理レコード２２０に追加記録する。そして、担当者端末２０の制御部２１は、入出金管理レコード２２０を用いて、コード画像の生成処理（ステップＳ１−９）、連絡票の出力処理（ステップＳ１−１０）を実行する。
【００６３】
（連絡票の確認処理）
次に、図４を用いて、受給者に対して生活保護費についての現金支払を行なったり、受給者から現金の返納を受けたりする場合の処理を説明する。この場合、受給者は、窓口において連絡票５０を提出する。ここで、返納の場合には、返納金額に対応する現金を、連絡票５０とともに提出する。そして、窓口担当者は、担当者端末２０を用いて、図４に示す連絡票の確認処理（払出確認処理）を行なう。
【００６４】
まず、担当者端末２０の制御部２１は、コード画像の読取処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、窓口担当者は、担当者端末２０のディスプレイに表示されたメニュー画面において「連絡票確認」アイコンを選択する。そして、担当者端末２０に接続されたコードリーダ２６を用いて、連絡票５０に表示された第１コード画像を読み取る。この場合、制御部２１のコード確認手段２１３は、コードリーダ２６において読み取ったコード画像情報を取得する。
【００６５】
次に、担当者端末２０の制御部２１は、入出金情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、第１コード画像をデコードして、入出金情報（連絡票番号〜予定日範囲）を取得する。
【００６６】
次に、担当者端末２０の制御部２１は、提出先の自治体は正しいかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、入出金情報に含まれる自治体コードと、予め保持している自治体コードとを比較する。両者が一致している場合には、自治体は正しいと判定する。
【００６７】
自治体コードが一致せず、提出先の自治体は正しくないと判定した場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、警告処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、ディスプレイに、連絡票５０が適正でないことを示すメッセージを表示する。そして、コード確認手段２１３は、コード確認処理を終了する。
【００６８】
一方、自治体コードが一致することにより、提出先の自治体は正しいと判定した場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、支払又は返納のいずれかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、科目コードを用いて、支払又は返納を判定する。
【００６９】
ここで、返納を示す科目コードが記録されており、返納と判定した場合（ステップＳ２−５において「返納」の場合）、以下に示す返納処理を実行する。
ここでは、担当者端末２０の制御部２１は、金額入力処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、金額確認画面を出力する。この金額確認画面には、入金金額の設定欄が設けられている。この場合、担当者は、受給者から受け取った現金額と、連絡票５０の金額とを比較する。現金額が連絡票５０の金額より少ない場合には、受給者に対して不足があることを伝えて、連絡票５０の金額以上を受け取る。そして、連絡票５０の金額以上の現金を受け取った場合、金額確認画面に連絡票５０の金額を設定して、確認完了を入力する。この場合、コード確認手段２１３は、入出金管理情報記憶部２２において、連絡票番号が記録された入出金管理レコード２２０を特定し、この入出金管理レコード２２０に返納金額を記録する。なお、既に入出金管理レコード２２０に予め返納金額が記録されている場合には、返納金額の入力や記録をスキップする。
【００７０】
次に、担当者端末２０の制御部２１は、領収書の出力処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、入力された返納金額について、必要に応じて領収書を作成し、プリンタ２５を用いて出力する。なお、入出金機３０において領収証を出力する場合には、この処理をスキップすることができる。
【００７１】
次に、担当者端末２０の制御部２１は、入出金履歴の記録処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、システムタイマから現在日付を取得し、入出金管理レコード２２０の入出金実績データ領域に現在日付を記録する。
【００７２】
次に、担当者端末２０の制御部２１は、入出金履歴の送信処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、生活保護費管理システム１０に対して、入出金結果を送信する。この入出金結果には、連絡票番号等、入出金管理レコード２２０に記録されている各種情報を含める。なお、この入出金履歴の送信処理は、バッチ処理により、まとめて生活保護費管理システム１０に送信するようにしてもよい。そして、生活保護費管理システム１０は、管理情報記憶部１２において、担当者端末２０から受信した入出金結果に含まれる各種情報を支給実績管理情報として記録する。
【００７３】
一方、支払を示す科目コードが記録されており、支払と判定した場合（ステップＳ２−５において「支払」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、出力記録の照合処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、第１コード画像から取得した連絡票番号が記録された入出金管理レコード２２０を、入出金管理情報記憶部２２から抽出する。なお、入出金管理レコード２２０を、入出金管理情報記憶部２２から抽出できない場合には、連絡票５０が出力されていないことを示すメッセージを表示して、この処理を終了する。
【００７４】
次に、担当者端末２０の制御部２１は、初めての支払かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、入出金管理情報記憶部２２から抽出した入出金管理レコード２２０の入出金実績データ領域に完了日が記録されているかどうかを確認する。入出金管理レコード２２０に完了日が記録されていない場合には、初めての支払と判定する。
【００７５】
入出金管理レコード２２０に完了日が記録されており、初めての支払ではないと判定した場合（ステップＳ２−１１において「ＮＯ」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、警告処理を実行する（ステップＳ２−４）。
【００７６】
一方、入出金管理レコード２２０に完了日が記録されておらず、初めての支払と判定した場合（ステップＳ２−１１において「ＹＥＳ」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、予定日範囲内かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１２）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、システムタイマから現在日付を取得し、コード画像から取得した予定日範囲と現在日付とを比較する。
【００７７】
現在日付が予定日範囲に含まれていない場合（ステップＳ２−１２において「ＮＯ」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、警告処理を実行する（ステップＳ２−４）。
一方、現在日付が予定日範囲に含まれている場合（ステップＳ２−１２において「ＹＥＳ」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、金額が記録されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１３）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、第１コード画像に記録されている支払金額を特定する。そして、金額欄が空欄の場合には、支払金額が記録されていないことになる。
【００７８】
支払金額が記録されていない場合（ステップＳ２−１３において「ＮＯ」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、金額入力処理を実行する（ステップＳ２−１４）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、ディスプレイに金額確認画面を表示する。この金額確認画面には、受給者に対して支給する生活保護費の金額を設定する欄が設けられている。そして、担当者は、連絡票５０に手書きされている金額を、金額確認画面に入力する。
【００７９】
なお、金額欄に金額が記録されている場合（ステップＳ２−１３において「ＹＥＳ」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、金額入力処理（ステップＳ２−１４）をスキップする。
【００８０】
次に、担当者端末２０の制御部２１は、現金払出指示処理を実行する（ステップＳ２−１５）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、ディスプレイに、受給者に対する現金支払を指示するメッセージを出力する。
そして、担当者端末２０の制御部２１は、入出金履歴の記録処理（ステップＳ２−８）、入出金履歴の送信処理（ステップＳ２−９）を実行する。
【００８１】
（入出金機における処理）
次に、入出金機３０を用いて、受給者に対して支給する現金や、受給者から返納された現金の取り扱い処理を、図５を用いて説明する。
【００８２】
まず、入出金機３０の制御部３１は、コード画像の読取処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、担当者は、連絡票５０に表示された第２コード画像を入出金機３０のコードリーダ３６を用いて読み取る。この場合、制御部３１の連絡票情報取得手段３１１は、コードリーダ３６において読み取ったコード画像情報を取得する。
【００８３】
次に、入出金機３０の制御部３１は、入出金情報の取得処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部３１の連絡票情報取得手段３１１は、第２コード画像をデコードして、連絡票番号、入出金識別フラグ、支払金額、返納金額を取得する。
【００８４】
次に、入出金機３０の制御部３１は、支払又は返納のいずれかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部３１の連絡票情報取得手段３１１は、第２コード画像から取得した入出金識別フラグを用いて、支払又は返納を判定する。
【００８５】
入出金識別フラグにおいて入金を示すフラグが記録されており、返納と判定した場合（ステップＳ３−３において「返納」の場合）、以下に示す返納処理を実行する。
まず、入出金機３０の制御部３１は、金額入力処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部３１の入金管理手段３１３は、入出金機３０のタッチパネルディスプレイ３５に金額確認画面を出力する。この金額確認画面には、返納される金額（入金額）の設定欄が設けられている。担当者は、金額確認画面の設定欄に、連絡票５０の金額を設定して、確認完了を入力する。なお、第２コード画像に返納金額が設定されている場合には、入金管理手段３１３は、この金額確認画面の設定欄に第２コード画像の返納金額を初期設定する。この場合、入金管理手段３１３は、設定された入金額を仮記憶する。
【００８６】
次に、入出金機３０の制御部３１は、投入金額の算出処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、担当者は、受給者から受け取った現金を入出金部３３に投入する。この場合、制御部３１の入金管理手段３１３は、入出金部３３に収納された現金額を計算する。
【００８７】
次に、入出金機３０の制御部３１は、過不足があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部３１の入金管理手段３１３は、金額確認画面に設定された金額（返納予定額）と、現金収容部３４に投入された金額とを比較する。そして、金額が一致していない場合には、過不足があると判定する。
【００８８】
過不足があると判定した場合（ステップＳ３−６において「ＹＥＳ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、過不足調整処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部３１の入金管理手段３１３は、入出金部３３に収納された現金を現金収容部３４に格納するとともに、投入金額に不足がある場合には、タッチパネルディスプレイ３５に不足額を表示して、不足が解消するまで追加投入を促す。一方、投入金額が多い場合には、入金管理手段３１３は、入出金部３３に収納された現金を現金収容部３４に格納するとともに、差額を釣銭として、現金収容部３４から取得し、入出金部３３から払い出す。
一方、過不足がないと判定した場合（ステップＳ３−６において「ＮＯ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、過不足調整処理（ステップＳ３−７）をスキップする。
【００８９】
次に、入出金機３０の制御部３１は、領収書の出力処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部３１の入金管理手段３１３は、入力された返納金額について領収書を必要に応じて作成して出力する。なお、担当者端末２０において領収証を出力した場合には、この処理をスキップすることができる。
【００９０】
次に、入出金機３０の制御部３１は、入出金履歴の記録処理を実行する（ステップＳ３−１２）。具体的には、制御部３１の履歴管理手段３１４は、入出金日、連絡票番号、入金額、入出金識別フラグ（ここでは入金）を含めた入出金履歴管理レコードを生成し、入出金履歴記憶部３２に記録する。
【００９１】
一方、入出金識別フラグにおいて出金を示すフラグが記録されており、支払と判定した場合（ステップＳ３−３において「支払」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、金額が記録されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、制御部３１の出金管理手段３１２は、第２コード画像から取得した支払金額を特定する。そして、第２コード画像の支払金額データ領域が空欄の場合には、支払金額が記録されていないことになる。
【００９２】
支払金額が記録されていない場合（ステップＳ３−９において「ＮＯ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、金額入力処理を実行する（ステップＳ３−１０）。具体的には、制御部３１の出金管理手段３１２は、入出金機３０のタッチパネルディスプレイ３５に金額確認画面を出力する。この金額確認画面には、受給者に支払う金額（出金額）の設定欄が設けられている。担当者は、金額確認画面の設定欄に、連絡票５０の金額を設定して、確認完了を入力する。この場合、出金管理手段３１２は、設定された出金額を仮記憶する。
なお、金額が記録されている場合（ステップＳ３−９において「ＹＥＳ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、金額入力処理（ステップＳ３−１０）をスキップする。
【００９３】
次に、入出金機３０の制御部３１は、現金払出処理を実行する（ステップＳ３−１１）。具体的には、制御部３１の出金管理手段３１２は、金額確認画面に設定された金額又は第２コード画像から取得した支払金額を、現金収容部３４から取得し、入出金部３３から払い出す。そして、担当者は、入出金部３３から現金を取り出し、受給者に支給する。
【００９４】
次に、入出金機３０の制御部３１は、入出金履歴の記録処理を実行する（ステップＳ３−１２）。具体的には、制御部３１の出金管理手段３１２は、入出金日、連絡票番号、出金額、入出金識別フラグ（ここでは出金）を含めた入出金履歴管理レコードを生成し、入出金履歴記憶部３２に記録する。
【００９５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、担当者端末２０の制御部２１は、コード画像の生成処理（ステップＳ１−９）、連絡票の出力処理（ステップＳ１−１０）を実行する。具体的には、制御部２１の連絡票生成手段２１２は、プリンタ２５を用いて、コード画像を付加した連絡票５０を印刷する。これにより、連絡票５０には、入出金情報を記録したコード画像が印字されるので、このコード画像を用いて、入出金内容を的確に特定し、効率的に現金の支払や返納を行なうことができる。
【００９６】
（２）本実施形態においては、担当者端末２０の制御部２１は、コード画像の読取処理を実行する（ステップＳ２−１）。そして、担当者端末２０の制御部２１は、提出先の自治体は正しいかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−３）。自治体コードが一致せず、提出先の自治体は正しくないと判定した場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、警告処理を実行する（ステップＳ２−４）。受給者が居住地と異なる自治体等の窓口に連絡票５０を提出することもあるが、提出先を確認して、的確に生活保護費についての現金支払を行なうことができる。
【００９７】
（３）本実施形態においては、返納を示す科目コードが記録されている場合（ステップＳ２−５において「返納」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、金額入力処理を実行する（ステップＳ２−６）。生活保護費の返納の場合には、ケースワーカとの相談に基づいて金額が決められることが多い。このような場合にも、後から返納金額を設定しながら、連絡票５０を用いて、効率的に生活保護費の管理を行なうことができる。
【００９８】
（４）本実施形態においては、支払を示す科目コードが記録されており、支払と判定した場合（ステップＳ２−５において「支払」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、出力記録との照合処理を実行する（ステップＳ２−１０）。そして、入出金管理レコード２２０に完了日が記録されており、初めての支払ではないと判定した場合（ステップＳ２−１１において「ＮＯ」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、警告処理を実行する（ステップＳ２−４）。これにより、同じ内容の連絡票５０を用いての複数回の支払を抑制することができる。
【００９９】
（５）本実施形態においては、担当者端末２０の制御部２１は、予定日範囲内かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１２）。そして、現在日付が予定日範囲に含まれていない場合（ステップＳ２−１２において「ＮＯ」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、警告処理を実行する（ステップＳ２−４）。生活保護費を支給する場合、不正や窓口の混乱を避けるために予定日範囲を設けているが、この予定日範囲に基づいて、的確かつ効率的に支給を行なうことができる。
【０１００】
（６）本実施形態においては、担当者端末２０の制御部２１は、金額が記録されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１３）。そして、支払金額が記録されていない場合（ステップＳ２−１３において「ＮＯ」の場合）、担当者端末２０の制御部２１は、金額入力処理を実行する（ステップＳ２−１４）。生活保護費の臨時払支払の場合には、ケースワーカとの相談に基づいて金額が決められることが多い。このような場合にも、後から支払金額を設定しながら、連絡票５０を用いて、効率的に生活保護費の管理を行なうことができる。
【０１０１】
（７）本実施形態においては、入出金機３０の制御部３１は、コード画像の読取処理を実行する（ステップＳ３−１）。入出金識別フラグにおいて入金を示すフラグが記録されており、返納と判定した場合（ステップＳ３−３において「返納」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、金額入力処理を実行する（ステップＳ３−４）。これにより、連絡票５０に書き込まれた金額の返納を行なうことができる。
【０１０２】
（８）本実施形態においては、入出金識別フラグにおいて出金を示すフラグが記録されており、支払と判定した場合（ステップＳ３−３において「支払」の場合）、具体的には、入出金機３０の制御部３１は、金額が記録されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−９）。金額が記録されていない場合（ステップＳ３−９において「ＮＯ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、金額入力処理を実行する（ステップＳ３−１０）。これにより、連絡票５０の作成時に支払金額が確定していない場合にも、連絡票５０に書き込まれた金額の支給を行なうことができる。
【０１０３】
（９）本実施形態においては、入出金機３０の制御部３１は、現金払出処理を実行する（ステップＳ３−１１）。これにより、担当者が支払に用いる現金を準備したり、この現金を受給者毎に袋詰めしたりすることなく、連絡票５０を用いて、効率的に現金支給を行なうことができる。
【０１０４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態では、福祉事務所における生活保護費についての現金支払を想定したが、本願発明の適用範囲は、これに限定されるものではなく、各種費用の現金支払に適用することができる。
【０１０５】
・  上記実施形態では、連絡票５０を印刷する場合、担当者端末２０の制御部２１は、出力対象の指定処理を実行する（ステップＳ１−８）。これに代えて、出力対象を指定することなく、連絡票５０を出力するようにしてもよい。この場合には、入出金管理情報記憶部２２に入出金管理レコード２２０が登録された場合、担当者端末２０の制御部２１は、すぐにコード画像の生成処理（ステップＳ１−９）、連絡票の出力処理（ステップＳ１−１０）を実行する。
【０１０６】
・  上記実施形態では、担当者端末２０の制御部２１は、現金払出指示処理を実行する（ステップＳ２−１５）。この場合、連絡票５０の持参者に現金支払を行なう。ここで、受給者の本人認証を行なうようにしてもよい。この場合には、担当者端末２０に、受給者や世帯構成員を確認するための受給者情報を蓄積しておく。また、担当者端末２０が、連絡票５０を読み取った場合、生活保護費管理システム１０の管理情報記憶部１２にアクセスして、受給者コードに関連付けられた受給者情報を取得するようにしてもよい。そして、連絡票５０を読み取った場合、担当者端末２０は、ディスプレイに、本人確認情報として受給者情報を出力する。この場合、担当者は、出力された受給者情報を参照して、本人確認を行なう。例えば、受給者の住所を確認したり、受給者本人でない場合には、世帯情報を用いて、家族の氏名等を確認したりする。また、受給者情報に本人や世帯構成員の顔画像を含めておき、画像により本人確認を行なうことも可能である。
【０１０７】
また、ケースワーカによって確認された受給者の情報を利用するようにしてもよい。この場合には、ケースワーカの相談時に、受給者の相談風景を撮影して、入出金管理情報記憶部２２に、相談時画像を連絡票番号に関連づけて記録する。そして、連絡票の確認処理において、担当者端末２０は、連絡票５０を読み取った場合、連絡票５０の連絡票番号に関連付けられた相談時画像をディスプレイに出力する。これにより、現金の受取人が相談者とは異なる場合には、担当者に対して注意喚起を行なうことができる。
【０１０８】
・  上記実施形態では、担当者端末２０を用いて、連絡票の確認処理を行なう。これに代えて、入出金機３０において、連絡票の確認処理を行なうようにしてもよい。ここでは、入出金機３０において、第１コード画像を読み取る。更に、入出金機３０の制御部３１に、この入出金機３０が設置されている自治体を特定するための情報（自治体コード）を保持させる。更に、入出金機３０に入出金管理情報記憶部２２を設ける。そして、図６に示す処理を実行する。
【０１０９】
まず、入出金機３０の制御部３１は、ステップＳ２−１、Ｓ２−２と同様に、コード画像の読取処理（ステップＳ４−１）、入出金情報の取得処理（ステップＳ４−２）を実行する。
【０１１０】
次に、入出金機３０の制御部３１は、ステップＳ２−３と同様に、自治体は正しいかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。
自治体コードが一致せず、提出先の自治体は正しくないと判定した場合（ステップＳ４−３において「ＮＯ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、ステップＳ２−４と同様に、警告処理を実行する（ステップＳ４−４）。
【０１１１】
一方、自治体コードが一致することにより、提出先の自治体は正しいと判定した場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、ステップＳ２−５と同様に、支払又は返納かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−５）。
【０１１２】
ここで、返納を示す科目コードが記録されており、返納と判定した場合（ステップＳ４−５において「返納」の場合）、以下に示す返納処理を実行する。
ここでは、入出金機３０の制御部３１は、ステップＳ３−４〜Ｓ３−６と同様に、金額入力処理（ステップＳ４−６）、投入金額の算出処理（ステップＳ４−７）、過不足があるかどうかについての判定処理（ステップＳ４−８）を実行する。
【０１１３】
過不足があると判定した場合（ステップＳ４−８において「ＹＥＳ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、ステップＳ３−７と同様に、過不足調整処理を実行する（ステップＳ４−９）。一方、過不足がないと判定した場合（ステップＳ４−８において「ＮＯ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、過不足調整処理（ステップＳ４−９）をスキップする。
【０１１４】
次に、入出金機３０の制御部３１は、ステップＳ２−７〜Ｓ２−９と同様に、領収書の出力処理（ステップＳ４−１０）、入出金履歴の記録処理（ステップＳ４−１１）、入出金履歴の送信処理（ステップＳ４−１２）を実行する。
【０１１５】
一方、支払を示す科目コードが記録されており、支払と判定した場合（ステップＳ４−５において「支払」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、ステップＳ２−１０、Ｓ２−１１と同様に、出力記録の照合処理（ステップＳ４−１３）、初めての支払かどうかについての判定処理（ステップＳ４−１４）を実行する。
【０１１６】
入出金管理レコードに完了日が記録されており、初めての支払ではないと判定した場合（ステップＳ４−１４において「ＮＯ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、警告処理を実行する（ステップＳ４−４）。
【０１１７】
一方、入出金管理レコード２２０に完了日が記録されておらず、初めての支払と判定した場合（ステップＳ４−１４において「ＹＥＳ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、ステップＳ２−１２と同様に、予定日範囲内かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−１５）。
【０１１８】
支払金額が記録されていない場合（ステップＳ４−１６において「ＮＯ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、ステップＳ２−１４と同様に、金額入力処理を実行する（ステップＳ４−１７）。なお、支払金額が記録されている場合（ステップＳ４−１６において「ＹＥＳ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、金額入力処理（ステップＳ４−１７）をスキップする。
【０１１９】
一方、現在日付が予定日範囲に含まれている場合（ステップＳ４−１５において「ＹＥＳ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、ステップＳ２−１３と同様に、金額が記録されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−１６）。
【０１２０】
次に、入出金機３０の制御部３１は、ステップＳ３−１１と同様に、現金払出処理を実行する（ステップＳ４−１８）。
一方、現在日付が予定日範囲に含まれていない場合（ステップＳ４−１５において「ＮＯ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、ステップＳ４−４と同様に、警告処理を実行する（ステップＳ４−１９）。
【０１２１】
更に、入出金機３０の制御部３１は、出金可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−２０）。具体的には、制御部３１は、タッチパネルディスプレイ３５に、出金可否を入力するための確認画面を出力する。この確認画面には、支払実行及び支払停止を選択するためのアイコンが表示される。
【０１２２】
ここで、支払実行アイコンが選択されることにより、出金可能と判定した場合（ステップＳ４−２０において「ＹＥＳ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、現金払出処理を実行する（ステップＳ４−１８）。
【０１２３】
一方、支払停止アイコンが選択されることにより、出金不可と判定した場合（ステップＳ４−２０において「ＮＯ」の場合）、入出金機３０の制御部３１は、支払停止処理を実行する（ステップＳ４−２１）。具体的には、制御部３１の出金管理手段３１２は、出金できないことを示すメッセージをタッチパネルディスプレイ３５に表示して、処理を終了する。
【０１２４】
これにより、連絡票５０の確認と、入出金機３０における現金の取り扱いをまとめて行なうことができ、窓口担当者は、生活費保護費の管理作業を効率的に行なうことができる。
【０１２５】
・  上記実施形態では、生活保護費についての現金支払時には、担当者端末２０の制御部２１は、初めての支払かどうかについての判定処理（ステップＳ２−１１）、予定日範囲内かどうかについての判定処理（ステップＳ２−１２）を実行する。これに加えて、支払月の確認を行なうようにしてもよい。この場合には、第１コード画像から取得した支払年月情報を利用する。更に、コード確認手段２１３に、支払可否を判定するための許容範囲（許容日数）に関するデータを保持させておく。
【０１２６】
そして、第１コード画像から入出金情報を取得した場合、制御部２１のコード確認手段２１３は、システムタイマから現在日付を取得し、支払年月と現在日付とを比較し、支払年月と現在日付との差分が許容範囲内かどうかを確認する。そして、現在日付が支払年月からの許容範囲内に含まれていることを条件として、生活保護費についての現金支払を行なう。これにより、過去の連絡票５０の不正利用を抑制することができる。また、現在日付が支払年月に含まれていない場合であっても、許容範囲内であれば、生活保護費の支給を受けることができる。例えば、月初の連休等により、福祉事務所の窓口が開いていない場合にも、前月末に生活保護費を受け取ることができる。
【０１２７】
・  上記実施形態では、入出金情報の取得処理（ステップＳ２−２）において、第１コード画像を復号する。この場合、第１コード画像を用いて、連絡票５０の真正性を照合するようにしてもよい。この場合には、第１コード画像の生成時に、真正性を確認するための暗号化情報を埋め込んでおく。そして、担当者端末２０の制御部２１は、この暗号化情報を用いて、この連絡票５０の真正性を確認できた場合のみ、この連絡票５０による生活保護費についての現金支払や返納を行なう。一方、連絡票５０の真正性を確認できなかった場合には、担当者端末２０の制御部２１は、警告処理を実行する。これにより、不正に作成された連絡票５０や改竄された連絡票５０の使用を抑制することができる。
【０１２８】
・  上記実施形態では、連絡票５０には、第１コード画像、第２コード画像を含める。これに代えて、一つのコード画像を、担当者端末２０及び入出金機３０において併用するようにしてもよい。この場合、担当者端末２０及び入出金機３０は、それぞれの処理に必要な情報のみをコード画像から読み出すように設定しておく。
【０１２９】
・  上記実施形態では、連絡票５０には、第１コード画像、第２コード画像を含める。これに代えて、連絡票の作成時には、連絡票５０に第１コード画像のみを含めるようにしてもよい。この場合には、連絡票の確認処理において、入出金履歴の記録時に、入出金機３０で読み取り可能な第２コード画像を生成し、プリンタ２５において印刷する。ここでは、第２コード画像を印字した新たな帳票を印刷作成したり、連絡票５０の余白領域に第２コード画像を追加印刷したりする。この場合には、金額入力処理によって設定された返納金額や支払金額を含めた第２コード画像を作成することができるので、入出金機３０における金額入力処理を省略することができる。
【０１３０】
・  上記実施形態では、入出金機３０を用いて、生活保護費を現金により支給する。これに代えて、電子マネーによる支払を行なうようにしてもよい。この場合には、図７に示すように、現金に換金できる電子マネーを格納したカード５５を用いる。そして、担当者端末２０において、カード５５についてのデータの読み込み、書き込みを行なうリーダライタ２７を接続しておく。更に、現金取扱機４０にも、カード５５のリーダライタ４７を接続しておく。この場合の処理を、図７を用いて説明する。
【０１３１】
ここでは、担当者端末２０の制御部２１は、図４と同様に、ステップＳ２−１〜Ｓ２−１４の処理を実行する。そして、担当者端末２０の制御部２１は、現金払出指示処理（ステップＳ２−１５）の代わりに、チャージ処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１のコード確認手段２１３は、支払金額に基づいて、カード５５に電子マネーをチャージするためのチャージデータを生成する。そして、コード確認手段２１３は、リーダライタ２７により、カード５５に生活保護費のチャージを行なう。
【０１３２】
次に、担当者端末２０の制御部２１は、入出金履歴の記録処理（ステップＳ２−８）、入出金履歴の送信処理（ステップＳ２−９）を実行する。
そして、現金を取得する場合には、現金取扱機４０のリーダライタ４７にカード５５を挿入する。
【０１３３】
この場合、現金取扱機４０は、カード情報の取得処理を実行する（ステップＳ５−２）。ここで、現金取扱機４０は、カード５５にチャージされている電子マネーの残高を取得する。
【０１３４】
次に、現金取扱機４０は、出金額の特定処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、現金取扱機４０は、タッチパネルディスプレイに、現金の出金額を設定するための入力画面を出力する。この入力画面には、電子マネーの残高情報及び、この残高を上限として出金額を設定するための設定欄が含まれる。
【０１３５】
入力画面に出金額が設定された場合、現金取扱機４０は、現金払出処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、現金取扱機４０は、カード５５に記録されていた残高から、入力画面において設定された出金額を差し引いて残高を更新する。そして、現金取扱機４０は、設定された出金額の現金を払い出す。
この現金取扱機４０を、受給者自身が利用可能な場所（窓口外や金融機関）に設置することにより、受給者に対して、効率的に現金を支給することができる。
【０１３６】
また、現金を支給する場合、カード５５に格納された電子マネーを用いる場合に限定されるものではない。例えば、カード５５に支払専用口座を特定するための口座情報を記録しておくことも可能である。この場合には、支給者に対して支払専用口座（仮口座）を開設し、この支払専用口座に受給者に対する支払金を格納する。そして、受給者に対して、この支払専用口座から現金を引き出すためのカード５５を提供する。
【符号の説明】
【０１３７】
１０…生活保護費管理システム、１２…管理情報記憶部、２０…担当者端末、２１…制御部、２１１…支給管理手段、２１２…連絡票生成手段、２１３…コード確認手段、２２…入出金管理情報記憶部、２５…プリンタ、２６…コードリーダ、２７…リーダライタ、３０…入出金機、３１…制御部、３２…入出金履歴記憶部、３３…入出金部、３４…現金収容部、３５…タッチパネルディスプレイ、３６…コードリーダ、４０…現金取扱機、４７…リーダライタ、５０…連絡票、５５…カード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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