(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
上記本体に装着され、且つ、第１被記録媒体及び第２被記録媒体が載置可能なトレイ体と、
上記トレイ体に載置された被記録媒体を送り出す給送部と、
上記給送部により送り出された被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記トレイ体の上方に位置し、上記記録部で画像が記録された被記録媒体を排出する排出部と、
上記排出部から排出された被記録媒体を支持可能な排紙載置面を有する排紙受け部と、を備え、
上記トレイ体は、
第１被記録媒体が載置可能な第１載置面を有する第１トレイと、
第２被記録媒体が載置可能な第２載置面を有し且つ上記第１載置面の上方を上記第１載置面に沿ってスライド可能に設けられており、上記給送部が第２被記録媒体を送り出す第１位置及び上記給送部が第１被記録媒体を送り出す第２位置にスライドにより移動する第２トレイと、
上記第２位置にある上記第２トレイの少なくとも一部の上方を覆い上記第２トレイの上方に配置された蓋と、を備え、
上記蓋は、
上記第１トレイに回動可能に支持されており、上記第１載置面に沿う第１姿勢及び上記第１載置面に対して起立する第２姿勢に回動により姿勢変化する基部と、
上記基部において、回動中心から回動の径方向へ離間された位置に設けられており、上記第１姿勢において上記第１トレイと当接する当接部と、
上記基部において、回動中心と上記当接部との間に配置されており、上記第１姿勢において上記第２トレイへ向かって突出され、上記基部が上記第２位置にある上記第２トレイ側へ撓むように変形すると、当該第２トレイに当接する突出部と、を備えたものである画像記録装置。
【請求項２】
上記蓋は上記排紙受け部であり、上記第１姿勢において上記排紙載置面が上記第１載置面に沿い、上記第２姿勢において上記排紙載置面が上記第１載置面に対して起立するものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記突出部は、上記第１姿勢において、上記第２トレイのスライド方向及び上記突出部の突出方向と交差する第１方向において対向して配置された一対を含むものである請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記突出部は、上記スライド方向へ延びるリブである請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第２トレイは、
上方に配置された上記基部側に露出されており、スライドのための外力を受けることができる操作レバーを更に備え、
上記基部は、上記操作レバーを露出させる露出部を備えたものである請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記操作レバーは、上記第１方向における一方側に配置されており、
上記一対の突出部のうち、上記第１方向における上記基部の他方側に配置された一方の第１突出部と上記第２トレイとの第１間隙は、上記一対の突出部の他方の第２突出部と上記第２トレイとの第２間隙より広いものである請求項５に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイ体に収容された被記録媒体を搬送して画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被記録媒体が載置可能なトレイ体と、このトレイ体が装着される本体と、を備えた画像記録装置が提供されている。本体は、トレイ体に載置された被記録媒体を給送する給送部と、この給送部によって給送された被記録媒体に画像を記録する記録部と、画像記録後の被記録媒体を排出する排出部と、を収容している。給送部は、例えば、給送ローラである。
【０００３】
また、画像記録装置には、トレイ体が、被記録媒体をそれぞれ載置可能なメイントレイ及びセカンドトレイを備えた構成を有するものがある（例えば、特許文献１参照）。例えば、メイントレイにはＡ４、Ｂ５サイズの記録用紙が載置され、セカンドトレイには葉書が載置される。このトレイ体は、メイントレイの上方に配置されたセカンドトレイがスライド可能にメイントレイに支持された構成を有している。セカンドトレイは、給送ローラが当接する位置と、給送ローラから離間した位置との間でメイントレイの上方をメイントレイの載置面に沿ってスライドする。画像記録装置は、セカンドトレイの位置により、メイントレイから被記録媒体を給送するか、セカンドトレイから被記録媒体を給送するかを変える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３０７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
セカンドトレイが設けられたトレイ体を有する画像記録装置において、セカンドトレイの上方の少なくとも一部を覆う蓋をトレイ体に設け、メイントレイと蓋との間の空間をセカンドトレイがスライドする構成を採用することが考えられる。しかしながら、セカンドトレイの操作のために蓋とメイントレイとにおいてトレイ体が上下に掴み持たれることが想定され、ユーザがトレイ体を掴み持つことによって蓋が大きく撓んだり、セカンドトレイの摺動性が悪くなったりする虞が生じる。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、蓋が大きく撓むことを防止できると共に、蓋の撓みとセカンドトレイの移動における摺動性とのバランスを取ることができる画像記録装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明の画像記録装置は、本体と、この本体に装着され、且つ、第１被記録媒体及び第２被記録媒体が載置可能なトレイ体と、このトレイ体に載置された被記録媒体を送り出す給送部と、この給送部により送り出された被記録媒体に画像を記録する記録部と、上記トレイ体の上方に位置し、上記記録部で画像が記録された被記録媒体を排出する排出部と、この排出部から排出された被記録媒体を支持可能な排紙載置面を有する排紙受け部と、を備えている。
【０００８】
上記トレイ体は、第１被記録媒体が載置可能な第１載置面を有する第１トレイと、第２被記録媒体が載置可能な第２載置面を有し且つ上記第１載置面の上方を上記第１載置面に沿ってスライド可能に設けられており、上記給送部が第２被記録媒体を送り出す第１位置及び上記給送部が第１被記録媒体を送り出す第２位置にスライドにより移動する第２トレイと、上記第２姿勢にある上記第２トレイの少なくとも一部の上方を覆い上記第２トレイの上方に配置された蓋と、を備えている。
【０００９】
この蓋は、上記第１トレイに回動可能に支持されており、上記第１載置面に沿う第１姿勢及び上記第１載置面に対して起立する第２姿勢に回動により姿勢変化する基部と、この基部において、回動中心から回動の径方向へ離間された位置に設けられており、上記第１姿勢において上記第１トレイと当接する当接部と、上記基部において、回動中心と上記当接部との間に配置されており、上記第１姿勢において上記第２トレイへ向かって突出され、上記基部が上記第２位置にある上記第２トレイ側へ撓むように変形すると、当該第２トレイに当接する突出部と、を備えている。
【００１０】
本発明の画像記録装置は、上記基部の回動中心と上記当接部との間に上記突出部が設けられており、この突出部は、上記蓋が撓むことで上記第２トレイに当接するから、上記第１トレイと上記蓋とにおいて上記トレイ体がユーザにより掴まれ、上記回動中心と上記当接部とを支点として上記蓋が撓んだとしても、上記突出部が上記第２トレイに当接することで上記蓋がそれ以上撓むことを防止でき、また、上記蓋の撓みが、上記突出部が上記第２トレイに当接しない程度の小さい撓みである場合は、上記突出部により上記第２トレイの移動が阻害されることがなく、その結果、上記突出部の突出寸法の分だけ上記蓋の撓みを抑制できると共に、上記蓋の撓みと上記第２トレイの移動における摺動性とのバランスを取ることができる。
【００１１】
(2)  上記蓋は上記排紙受け部であり、上記第１姿勢において上記排紙載置面が上記第１載置面に沿い、上記第２姿勢において上記排紙載置面が上記第１載置面に対して起立するものであることが望ましい。上記排紙受け部が上記トレイ体に形成されるものであっても、上記排紙受け部が上記第２トレイと別体で形成されることで、上記排紙受け部を上記排出部に近付けることができる。上記排紙受け部を上記排出部に近付けることができるから、画像記録後の被記録媒体が、表裏が反転して排出されたり、折れ曲がったりすることがなく、その結果、画像記録後の被記録媒体を上記蓋で正常に受けることができる。
【００１２】
(3)  上記突出部は、上記第１姿勢において、上記第２トレイのスライド方向及び上記突出部の突出方向と交差する第１方向において対向して配置された一対を含むものであることが望ましい。上記スライド方向と交差する上記第１方向の両端部においてトレイ体はユーザに掴まれることが想定され、この両端部において上記蓋が大きく撓むことを防止でき、その結果、上記蓋の破損を確実に防止することができる。
【００１３】
(4)  上記突出部は、上記第１方向へ延びるリブであることが望ましい。上記突出部を利用して上記蓋の剛性を高めることができるからである。
【００１４】
(5)  上記第２トレイは、上方に配置された上記基部側に露出され且つスライドのための外力を受けることができる操作レバーを更に備え、上記基部は、上記操作レバーを露出させる露出部を備えたものであることが望ましい。ユーザに上記第２トレイを容易に移動させることができるからである。
【００１５】
(6)  上記操作レバーは、上記第１方向における上記トレイ体の一方側に配置されており、上記一対の突出部のうち、上記第１方向における他方側に配置された一方の第１突出部と上記第２トレイとの第１間隙は、上記一対の突出部の他方の第２突出部と上記第２トレイとの第２間隙より広いものであることが望ましい。上記操作レバーが配置された上記一方側は、ユーザにより掴まれることが想定され難く、上記他方側がユーザにより掴まれることが想定され、上記第１間隙が、上記第２間隙より広く設定されることにより、上記一方側と他方側とにおいて、上記蓋の撓みと上記第２トレイの移動における摺動性とのバランスをそれぞれ取ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像記録装置は、上記蓋が大きく撓むことを防止できると共に、上記蓋の撓みと上記第２トレイの移動における摺動性とのバランスを取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像記録装置本体の斜視図である。
【図２】プリンタ部の模式的な断面図である。
【図３】メイントレイの斜視図である。
【図４】セカンドトレイが給送位置にある状態におけるトレイ体の斜視図である。
【図５】セカンドトレイが退避位置にある状態におけるトレイ体の斜視図である。
【図６】セカンドトレイ及び排紙トレイが開かれた状態でのトレイ体の斜視図である。
【図７】排紙トレイが開かれた状態でのトレイ体の斜視図である。
【図８】セカンドトレイの分解斜視図である。
【図９】（Ａ）はトレイ体の平面図で、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＡＡ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。本実施形態では、図１の画像記録装置本体１１と、この画像記録装置本体１１に装着される図４のトレイ体５０と、を備えた画像記録装置１０が説明される。画像記録装置本体１１は、図１に示されたように外形が概ね直方体状となる形状に形成されている。画像記録装置本体１１の高さ方向が上下方向７と定義され、奥行き方向が前後方向８と定義され、幅方向が左右方向９と定義され、以下説明がされる。また、トレイ体５０は画像記録装置本体１１に装着されているものとして以下説明がされる。
【００１９】
［画像記録装置本体１１の概略構成］
画像記録装置本体１１は、プリンタ筐体１２と、このプリンタ筐体１２の上面に載置されたスキャナ筐体１３と、このスキャナ筐体１３の上面に載置された原稿カバー１４と、を備えている。つまり、画像記録装置１０は、印刷機能、スキャン機能、コピー機能等を有する、いわゆる複合機である。プリンタ筐体１２は請求項に記載の本体に相当する。
【００２０】
プリンタ筐体１２は、トレイ体５０（図４参照）が出し入れされる開口１２Ａを前面の下部に備えている。また、プリンタ筐体１２は、トレイ体５０を前後方向８に沿ってスライド可能に支持する不図示のガイドレールを備えている。トレイ体５０は、プリンタ筐体１２から完全に取り外せるようにプリンタ筐体１２に支持されてもよいし、スライドの前後に渡ってプリンタ筐体１２に支持されてもよい。また、プリンタ筐体１２は、被記録媒体５４に画像を記録する後述のプリンタ部１５（図２参照）を上部に収容している。被記録媒体５４は、例えば、記録用紙や、光沢紙や、葉書などである。
【００２１】
スキャナ筐体１３は、原稿カバー１４を開閉可能に支持している。スキャナ筐体１３は、載置された不図示の原稿を原稿カバー１４と共に挟んで保持する。保持された原稿の画像は、スキャナ筐体１３に収容されたフラットベッドスキャナなどにより走査され、画像データとして取り込まれる。スキャナ及びプリンタ部１５の制御は、不図示の制御回路により行われる。制御回路は、図１に示された複数個の入力ボタン１６やパソコンなどの外部機器から入力された情報によりスキャナやプリンタ部１５の動作を制御して、画像の取り込みや画像の記録を行う。
【００２２】
［プリンタ部１５］
プリンタ部１５は、図２に示されたように、トレイ体５０に収容された被記録媒体５４をトレイ体５０から送り出す給送機構２０と、この給送機構２０により送り出された被記録媒体５４を搬送する搬送装置３０と、この搬送装置３０により搬送される被記録媒体５４に画像を記録する記録部４０と、この記録部４０や搬送装置３０やスキャナなどを駆動させる不図示の駆動部と、を備えている。この駆動部は、複数個のモータと、このモータの駆動力を搬送装置３０やスキャナなどに伝達する駆動伝達機構と、を備えている。モータは上述の制御回路により駆動制御される。給送機構２０は請求項に記載の給送部に相当する。記録部４０は請求項に記載の記録部に相当する。
【００２３】
給送機構２０は、プリンタ筐体１２に固定されたフレームなどに回転可能に支持され上述の駆動部により回転される棒状の回転軸２１と、この回転軸２１に一端が支持されたアーム２２と、このアーム２２の他端に回転可能に支持された左右一対の給送ローラ２３と、を備えている。
【００２４】
アーム２２は、回転軸２１を中心に回動可能に回転軸２１に一端が支持されている。したがって、給送ローラ２３が取り付けられたアーム２２の他端は、回転軸２１を中心としたアーム２２の回動により上下に変位する。つまり、給送ローラ２３は上下に変位可能である。アーム２２は、後述されるように、トレイ体５０がプリンタ筐体１２（図１参照）に脱着される際に、トレイ体５０のメイントレイ６０の右の側壁６２に設けられた第１摺接面６２Ｃ又はセカンドトレイ７０に設けられた第２摺接面７２Ｃ（図４参照）に摺接することで回動し、給送ローラ２３をトレイ体５０に収容された第１被記録媒体５４Ａ又は第２被記録媒体５４Ｂ（図２参照）に当接させる。
【００２５】
給送ローラ２３は、アーム２２に取り付けられた不図示の伝達ギアにより回転軸２１の回転が伝達されることで回転する。制御回路は、被記録媒体５４（図２参照）が後方に送り出される向きにモータを介して給送ローラ２３を回転させる。後方に送り出された被記録媒体５４は、以下に説明される搬送装置３０により搬送される。
【００２６】
［搬送装置３０］
搬送装置３０は、図２に示されたように、搬送路３１と、搬送ローラ対３２及び排紙ローラ対３３と、を備えている。搬送路３１は、複数個のガイド部材３６及びプラテン３７により形成されている。搬送路３１は、トレイ体５０の後端を起点に、トレイ体５０の上方に向かって湾曲した後、前方に向かって直線状に延びるように形成されている。プラテン３７は、トレイ体５０の上方に配置されており、直線状に延びる部分の一部を形成している。
【００２７】
［搬送ローラ対３２、排紙ローラ対３３］
搬送ローラ対３２は、図２に示されたように、上述の駆動部により回転される駆動ローラ３２Ａと、この駆動ローラ３２Ａに従動する従動ローラ３２Ｂと、を備えている。排紙ローラ対３３は、上述の駆動部により回転される駆動ローラ３３Ａと、この駆動ローラ３３Ａに従動する従動ローラ３３Ｂと、を備えている。搬送ローラ対３２は、プラテン３７の後方に配置されており、排紙ローラ対３３は、プラテン３７の前方に配置され、トレイ体５０の前後方向８の中央部の上方に位置する。搬送ローラ対３２の駆動ローラ３２Ａ及び排紙ローラ対３３の駆動ローラ３３Ａは、上述の制御回路により、被記録媒体５４を前方に向かって搬送する向きに回転される。被記録媒体５４は、搬送ローラ対３２と排紙ローラ対３３との少なくとも一方によりプラテン３７上を搬送され、以下に説明される記録部４０により画像が記録される。
【００２８】
［記録部４０］
記録部４０は、プラテン３７の上方に配置されたキャリッジ４１と、このキャリッジ４１に保持されたヘッド４２と、を備えている。キャリッジ４１は、不図示のガイドレールにより、左右方向９に沿って移動可能に支持されている。記録部４０は、プラテン３７上を通過する被記録媒体５４に向けてヘッド４２からインクを吐出する。左右方向９に沿う記録部４０の移動と前方への被記録媒体５４の搬送とにより、記録部４０は、被記録媒体５４のほぼ全面に画像を記録することができる。なお、インクにより画像を記録する記録部４０の代わりに、トナーにより画像を記録する記録部が用いられてもよい。
【００２９】
画像が記録された被記録媒体５４は、排紙ローラ対３３から排出され、以下に説明されるトレイ体５０で受けられる。画像記録後の被記録媒体５４を排出する排紙ローラ対３３は、請求項に記載の排出部に相当する。
【００３０】
［トレイ体５０］
トレイ体５０は、図４に示されたように、メイントレイ６０と、このメイントレイ６０の上方に位置するセカンドトレイ７０と、このセカンドトレイ７０の上方に位置する排紙トレイ８０と、を備えており、外形が扁平な直方体状に形成されている。トレイ体５０の厚み方向がトレイ体５０の上下方向５１と定義され、トレイ体５０の奥行き方向がトレイ体５０の前後方向５２と定義され、トレイ体５０の幅方向がトレイ体５０の左右方向５３と定義され、以下説明がされる。なお、トレイ体５０がプリンタ筐体１２に装着された状態において、上下方向７と上下方向５１、前後方向８と前後方向５２、及び、左右方向９と左右方向５３は一致する。トレイ体５０は請求項に記載のトレイ体に相当し、メイントレイ６０は請求項に記載の第１トレイに相当し、セカンドトレイ７０は請求項に記載の第２トレイに相当し、排紙トレイ８０は請求項に記載の蓋及び排紙受け部に相当する。
【００３１】
［メイントレイ６０］
メイントレイ６０は、図３に示されたように、第１被記録媒体５４Ａ（図２参照）が載置可能な矩形板状の底６１と、左右の側壁６２と、後壁６３と、前壁６４と、を備えており、上部が開口する箱状に形成されている。メイントレイ６０の内底面６１Ａに第１被記録媒体５４Ａが載置される。内底面６１Ａは請求項に記載の第１載置面に相当する。また、第１被記録媒体５４Ａは請求項に記載の第１被記録媒体に相当する。
【００３２】
後壁６３は、底６１の後端から後方斜め上に向かって延びるように底６１に対して傾斜している。上述の給送機構２０（図２参照）により送り出される第１被記録媒体５４Ａは、後壁６３の内側面に摺接することで後方斜め上に向かう。すなわち、後壁６３は、第１被記録媒体５４Ａを搬送路３１（図２参照）に案内する機能を有している。また、後壁６３は、図４に示されたように、後述のセカンドトレイ７０が備える嵌合片７１Ｂが嵌る左右一対の切欠６３Ａを備えている。この切欠６３Ａは、後壁６３の上端から略矩形状に切り欠かれている。切欠６３Ａは、後述されるセカンドトレイ７０の左右方向５３における位置決めを行う機能を有している。
【００３３】
左右の側壁６２は、セカンドトレイ７０を支持するためのガイドレール部６６と、排紙トレイ８０を支持するための軸受孔６２Ａと、をそれぞれ備えている。ガイドレール部６６は、前後方向５２における前側では側壁６２の内側面側に設けられており、その上面にてセカンドトレイ７０を支持し、後側では側壁６２に前後方向５２に沿った溝として設けられており、その溝の内部にてセカンドトレイ７０を支持している。ガイドレール部６６は、前後方向５２に沿ってスライド可能に後述のセカンドトレイ７０を支持する。軸受孔６２Ａは、側壁６２を貫通し、後述される排紙トレイ８０の回動軸突部８４が挿入されている。軸受孔６２Ａは、前後方向５２における側壁６２の中央部と後端部との間に設けられている。
【００３４】
また、右側の側壁６２は、前後一対のロック孔６２Ｂを備えている。ロック孔６２Ｂは、後述されるように、セカンドトレイ７０のスライド部７１を固定する機能を有している。
【００３５】
また、右側の側壁６２は、前方に向かうに従って下がる第１摺接面６２Ｃを上面の一部として備えている。セカンドトレイ７０が後述の退避位置である場合において、トレイ体５０がプリンタ筐体１２から引き出されると、上述のアーム２２（図２参照）がこの第１摺接面６２Ｃに摺接することで給送ローラ２３が上に持ち上げられる。セカンドトレイ７０が後述の退避位置にある場合において、トレイ体５０がプリンタ筐体１２に装着されると、アーム２２が第１摺接面６２Ｃに摺接することで給送ローラ２３が下方に移動し、給送ローラ２３が第１被記録媒体５４Ａに当接する。
【００３６】
メイントレイ６０の底６１には、載置される第１被記録媒体５４Ａ（図２参照）の位置合わせを行うサイドガイド機構１８及びリアガイド機構１９が設けられている。サイドガイド機構１８及びリアガイド機構１９の構成は、セカンドトレイ７０に設けられたサイドガイド機構１２０及びリアガイド機構１１０（図８参照）の構成とほぼ同じであるから、ここでは説明が省略される。
【００３７】
［セカンドトレイ７０］
セカンドトレイ７０は、図８に示されたように、左右方向５３に長い矩形板状のスライド部７１と、第２被記録媒体５４Ｂ（図２参照）が載置される矩形板状の回動部７２と、を備えている。第２被記録媒体５４Ｂは、図８におけるスライド部７１の上面と回動部７２の上面である第２載置面７２Ａに載置される。第２載置面７２Ａは請求項に記載の第２載置面に相当する。また、第２被記録媒体５４Ｂは請求項に記載の第２被記録媒体に相当する。なお、第１被記録媒体５４Ａと第２被記録媒体５４Ｂとは、種類が異なっていてもよいし、同じ種類であってもよい。
【００３８】
［スライド部７１］
スライド部７１の左右の両端からは、メイントレイ６０に設けられた上述のガイドレール部６６（図３参照）に支持される第１鍔片７１Ａがそれぞれ突出している。第１鍔片７１Ａが側壁６２に設けられた溝状のガイドレール部６６を滑ることにより、スライド部７１は前後方向５２に沿って移動する。すなわち、スライド部７１はメイントレイ６０に前後方向５２に沿ってスライド可能に支持されている。前後方向５２は、請求項に記載のスライド方向に相当する。
【００３９】
スライド部７１の後端部には左右一対の嵌合片７１Ｂが設けられている。嵌合片７１Ｂは、スライド部７１の後端から後方斜め上に向かって突出し、後述されるように、セカンドトレイ７０が給送位置にあるときに、メイントレイ６０の後壁６３に設けられた上述の切欠６３Ａ（図４参照）に嵌り、給送位置におけるセカンドトレイ７０の左右方向５３の位置決めを行う。また、スライド部７１には、回動部７２を回動可能に支持する第１支持部７１Ｃが左右両部にそれぞれ設けられている。
【００４０】
スライド部７１の右部にはロック機構１００が設けられている。ロック機構１００は、ロック部材１０１と、保持部１０２と、不図示の第１ばねと、連結バー１０３と、第２支持部１０４と、リリースレバー１０５と、不図示の伝達機構と、を備えている。ロック部材１０１は、保持部１０２により左右方向５３に沿って移動可能に支持されている。第１ばねは、ロック部材１０１を右向きに付勢する。  第２支持部１０４は、連結バー１０３の一端を回動可能に且つ前後方向５２に沿って移動可能に支持する。連結バー１０３は、スライド部７１から前向きに突出した姿勢と、スライド部７１から上向きに突出した姿勢との間で回動し、スライド部７１から前向きに突出した姿勢において前後方向５２に沿って移動する。リリースレバー１０５は、連結バー１０３がスライド部７１から前向きに突出した姿勢において、連結バー１０３の先端部から上向きに突出している。
【００４１】
伝達機構は、ユーザによりリリースレバー１０５が図８の前方に向かって移動されると、連結バー１０３の移動に連動してロック部材１０１を第１ばねの付勢力に抗して左向きに移動させ、図８に示された突出姿勢から退出姿勢にロック部材１０１を姿勢変化させる。
【００４２】
突出姿勢にあるロック部材１０１がメイントレイ６０の右側壁６２に設けられた前後一対のロック孔６２Ｂの一方に嵌ることでスライド部７１は前後方向５２に沿った移動が不能となり、メイントレイ６０に固定される。すなわち、スライド部７１は、ロック部材１０１が前側のロック孔６２Ｂに嵌った前方位置と、ロック部材１０１が後側のロック孔６２Ｂに嵌った後方位置との間でスライドし、上記両位置においてそれぞれロックされる。
【００４３】
［回動部７２］
矩形板状に形成された回動部７２の左右両端からは、左右一対の第２鍔片７２Ｅがそれぞれ突出している。この第２鍔片７２Ｅは、上述の第１鍔片７１Ａと共にメイントレイ６０に設けられたガイドレール部６６（図３参照）の上面に支持される。すなわち、回動部７２は、スライド部７１と共にスライド可能にメイントレイ６０に支持されている。
【００４４】
回動部７２は、回動中心が連結バー１０３の回動中心及び軸受孔６２Ａにより回動可能にメイントレイ６０に支持された後述の排紙トレイ８０の回動中心とほぼ一致するように、スライド部７１に設けられた上述の第１支持部７１Ｃに回動可能に支持されている。回動部７２は、第２載置面７２Ａが上面となってメイントレイ６０の内底面６１Ａ（第１載置面）に当該第２載置面７２Ａが沿う倒伏位置と、第２載置面７２Ａがメイントレイ６０の内底面６１Ａに対して起立する起立位置との間で回動により移動する。
【００４５】
図４に示されたように、スライド部７１が後方位置にあり、回動部７２が上述の倒伏位置である場合のセカンドトレイ７０の位置が給送位置と称され以下説明がされる。また、図５に示されたように、スライド部７１が前方位置にあり、回動部７２が倒伏位置である場合のセカンドトレイ７０の位置が退避位置と称され以下説明がされる。給送位置は、請求項に記載の第１位置に相当する。退避位置は、請求項に記載の第２位置に相当する。以下、特に断らない限り、回動部７２は倒伏位置にあるとして説明がされる。なお、セカンドトレイ７０が給送位置にあると、第２載置面７２Ａが給送機構２０の給送ローラ２３と対向する。その結果、第２載置面７２Ａに載置される第２被記録媒体５４Ｂが記録部４０に向かって給送される。また、セカンドトレイ７０が退避位置にあると、メイントレイ６０の内底面６１Ａ（第１載置面）が給送機構２０の給送ローラ２３と対向する。その結果、内底面６１Ａに載置される第１被記録媒体５４Ａが記録部４０に向かって給送される。
【００４６】
図８に示されたように、回動部７２は、リリースレバー１０５が下方から挿入される挿通孔７２Ｂを右部に備えている。この挿通孔７２Ｂの前側の周壁の上面から上向きに操作レバー７３が突出している。この操作レバー７３は、挿通孔７２Ｂに下方から挿入されたリリースレバー１０５と前後方向５２において対向している。ユーザは、操作レバー７３を支点にリリースレバー１０５を指で前に引き寄せ、ロック部材１０１をロック孔６２Ｂから外した後、前後方向５２に沿って操作レバー７３及びリリースレバー１０５を動かし、セカンドトレイ７０をスライドさせる。スライド部７１が上述の前方位置又は後方位置に到達した後、ユーザがリリースレバー１０５を離すことで上述の第１ばねに付勢されたロック部材１０１がロック孔６２Ｂに嵌る。操作レバー７３及びリリースレバー１０５は請求項に記載の操作レバーに相当する。また、操作レバー７３及びリリースレバー１０５が設けられたトレイ体５０の右側は、請求項に記載の一方側に相当する。
【００４７】
回動部７２は、連結バー１０３の下方に位置する支持蓋７２Ｄ（図６参照）を備えている。つまり、セカンドトレイ７０は、回動部７２とリリースレバー１０５とが一体で回動でき、且つ、リリースレバー１０５が回動部７２に対して前後方向５２に沿って移動可能な構成を有している。
【００４８】
また、回動部７２は、第２摺接面７２Ｃを上面の一部として備えている。この第２摺接面７２Ｃは、回動部７２の右部に設けられており、前方に向かうに従って下がるように傾斜している。第２傾斜面７２Ｃは、セカンドトレイ７０が給送位置にある場合において、トレイ体５０をプリンタ筐体１２に対して脱着する際にアーム２２が摺接する。つまり、第２摺接面７２Ｃは、メイントレイ６０に設けられた第１摺接面６２Ｃと同様に、トレイ体５０の脱着の際に給送ローラ２３を上下させる機能を有している。
【００４９】
給送位置において、セカンドトレイ７０に載置された第２被記録媒体５４Ｂ（図２参照）に給送ローラ２３が当接し、第２被記録媒体５４Ｂが搬送路３１に送り出され、画像が記録される。退避位置において、メイントレイ６０に載置された第１被記録媒体５４Ａ（図２参照）に給送ローラ２３が当接し、第１被記録媒体５４Ａが搬送路３１に送り出され、画像が記録される。つまり、ユーザは、セカンドトレイ７０をスライドさせることにより、画像が記録される被記録媒体５４を変えることができる。
【００５０】
図８に示されたように、回動部７２にはリアガイド機構１１０とサイドガイド機構１２０とが設けられている。リアガイド機構１１０は、前後方向５２に沿ってスライド可能に回動部７２に支持されたリアガイド１１１を備えている。ユーザは、リアガイド１１１を摘んで移動させることにより、第２載置面７２Ａに載置された第２被記録媒体５４Ｂ（図２参照）を、スライド部７１に設けられた上述の嵌合片７１Ｂとリアガイド１１１とで前後方向５２に挟む。
【００５１】
サイドガイド機構１２０は、回動可能に回動部７２に支持されたピニオンギア１２１と、このピニオンギア１２１の左右両側に配置された左右一対のサイドガイド１２２と、このサイドガイド１２２に一端が結合され、他端部においてピニオンギア１２１とそれぞれ噛み合う左右一対のラックギア１２３と、左側のサイドガイド１３２と連結されたつまみ１２４と、を備えている。つまみ１２４は、左右方向５３に沿ってスライド可能に設けられている。
【００５２】
つまみ１２４がユーザにより右向き又は左向きに移動されることにより、左側のサイドガイド１２２及びラックギア１２３が右向き又は左向きに移動する。この左側のラックギア１２３の移動により、ピニオンギア１２１が回転し、ピニオンギア１２１が回転することにより、ピニオンギア１２１と噛み合っている右側のラックギア１２３及び右側のサイドガイド１２２が左向き又は右向きに移動する。すなわち、一対のサイドガイド１２２は、互いに近づく向き又は互いに離れる向きに連動して移動する。ユーザは、つまみ１２４を移動させることにより、第２載置面７２Ａに載置された第２被記録媒体５４Ｂを左右一対のサイドガイド１２２で挟む。
【００５３】
［排紙トレイ８０］
排紙トレイ８０は、図４〜７に示されたように、排紙ローラ対３３から排出される第１被記録媒体５４Ａ及び第２被記録媒体５４Ｂを支持可能な矩形板状の基部８１と、前壁８２と、左右の側壁８３と、この左右の側壁８３の後端部から左右方向５３に沿って互いに離れる向きに突出している左右一対の回動軸突部８４と、を備えている。図４における基部８１の上面である排紙載置面８１Ａにおいて被記録媒体５４を支持する。基部８１は請求項に記載の基部に相当し、排紙載置面８１Ａは請求項に記載の排紙載置面に相当する。排紙トレイ８０は、セカンドトレイ７０が給送位置及び退避位置にあっても、その上方の少なくとも一部を覆うように形成されており、蓋としても機能する。排紙トレイ８０によって、メイントレイ６０やセカンドトレイ７０への埃の侵入や、トレイ体５０又は画像記録装置の運搬時に被記録媒体や載置面等が傷つくことを抑制することができる。
【００５４】
回動軸突部８４は、メイントレイ６０の左右の両側壁６２に設けられた上述の軸受孔６２Ａに上記側壁６２の内側面側から挿入されている。回動軸突部８４と軸受孔６２Ａとにより、排紙トレイ８０は、図４，５に示された受け姿勢と、図６，７に示された補給姿勢との間で回動可能にメイントレイ６０に支持されている。排紙トレイ８０は、受け姿勢において、基部８１の排紙載置面８１Ａがメイントレイ６０の内底面６１Ａ（第１載置面）に沿い、補給姿勢において、排紙載置面８１Ａがメイントレイ６０の内底面６１Ａに対して起立する。受け姿勢は、請求項に記載の第１姿勢に相当し、補給姿勢は、請求項に記載の第２姿勢に相当する。なお、基部８１は、受け姿勢においてメイントレイ６０の内底面６１Ａと平行でなくともよく、排出される被記録媒体５４を受けることができる程度に内底面６１Ａに沿っていればよい。
【００５５】
上述されたように、画像記録後の被記録媒体５４を排出する排紙ローラ対３３は、前後方向８におけるトレイ体５０の中央部の上方に配置されており、また、回動軸突部８４が挿入される軸受孔６２Ａは、前後方向５２における側壁６２の中央部と後端部との間に設けられている。したがって、トレイ体５０がプリンタ筐体１２に装着された状態において、受け姿勢における排紙トレイ８０の基部８１の後部は、排紙ローラ対３３の下方に位置しており、排紙ローラ対３３から排出された画像記録後の被記録媒体５４を排紙トレイ８０で受けることができる。排紙ローラ対３４から排出された画像記録後の被記録媒体５４は、排出の向きにおける先端、即ち前端が受け姿勢における排紙載置面８１Ａ又は先に排出された被記録媒体５４を滑り、基部８１の上に積み重なっていく。
【００５６】
排紙トレイ８０の前壁８２は、受け姿勢において上下方向５１における下端がメイントレイ６０の前壁６４の上端に当接する。排紙トレイ８０は、メイントレイ６０の前壁６４により前壁８２が支持され、メイントレイ６０の側壁６２により回動軸突部８４が支持されることで、受け姿勢で保持される。つまり、排紙トレイ８０の前壁８２は基部８１の脚の機能を有しており、排紙トレイ８０の上下方向５１における位置決めをしている。この前壁８２は、排紙トレイ８０の回動中心である回動軸突部８４から径方向に離間しており、請求項に記載の当接部に相当する。排紙トレイ８０の基部８１を支える脚である前壁８２が回動中心である回動軸突部８４から離間して設けられることにより、排紙トレイ８０のがたつきを抑えることができる。
【００５７】
基部８１は、第１露出窓８６及び第２露出窓８７を備えている。第１露出窓８６は、図４における基部８１の右部を貫通し、図４における前後方向５２に延びる長孔状に形成され、セカンドトレイ７０のスライドの前後に渡って上述の操作レバー７３及びリリースレバー１０５をトレイ体５０の外部に露出させる。ユーザは、第１露出窓８６を介して操作レバー７３及びリリースレバー１０５を操作することでセカンドトレイ７０をスライドさせる。ここにおいて、操作レバー７３及びリリースレバー１０５は、排紙載置面８１Ａよりも上に突出しないように設けられている。従って、排紙ローラ対３３から排出された画像記録後の被記録媒体５４は、排紙載置面８１Ａを滑る際に操作レバー７３及びリリースレバー１０５に引っ掛かることがない。第１露出窓８６は請求項に記載の露出部に相当する。
【００５８】
第２露出窓８７は、図４における基部８１の後端部の左右方向５３の中央部を貫通し、上述のリアガイド１１１をトレイ体５０の外部に露出させる。なお、第１露出窓８６や第２露出窓８７の代わりに切欠により操作レバー７３やリアガイド１１１が露出される構成を採用することもできる。
【００５９】
図７に示されたように、基部８１には左右一対の突出リブ８５が設けられている。この突出リブ８５は、排紙載置面８１Ａに対する基部８１の裏面の左右両部の端寄りに、基部８１の縦方向５５に沿って延びるように回動軸突部８４が形成された位置から前方に向かって設けられており、基部８１から下方に向かって突出している。この突出リブ８５によって、基部８１や回動軸突部８４の形成部の強度が高められる。突出リブ８５は、排紙トレイ８０が受け姿勢であって、セカンドトレイ７０の回動部７２が倒伏位置である場合において、セカンドトレイ７０に設けられた上述の第１鍔片７１Ａ又は第２鍔片７２Ｅと上下方向５１において対向する。突出リブ８５は、回動中心である回動軸突部８４と、基部８１を支える脚である前壁８２との間に設けられ、且つ、排紙トレイ８０の受け姿勢においてセカンドトレイ７０に向かって基部８１から突出する。突出リブ８５は、請求項に記載の突出部に相当する。また、突出リブ８５が対向する左右方向５３は請求項に記載の第１方向に相当する。一対の突出リブ８５が対向する面は、セカンドトレイ７０の側面と接触することで、左右方向５３におけるそれぞれの位置決め及びセカンドトレイ７０のスライドを案内するガイドの役割も果たしている。なお、画像記録装置本体１１に形成された別部材に干渉しないために、排紙トレイ８０には左右両端部側において凹みが形成されており、突出リブ８５は、その凹みの角部に該当する位置から突出している。
【００６０】
図９に示されたように、突出リブ８５における基部８１の上記裏面からの突出寸法は、排紙トレイ８０が受け姿勢であって、セカンドトレイ７０の回動部７２が倒伏位置である場合において、突出リブ８５の先端（下端）とセカンドトレイ７０の第１鍔片７１Ａ及び第２鍔片７２Ｅの上面との間に間隙８８が形成されるように設定される。間隙８８は請求項に記載の間隙に相当する。
【００６１】
左側の第１突出リブ８５Ａと第１鍔片７１Ａ及び第２鍔片７２Ｅの上面との間の第１間隙８８は、操作レバー７３が設けられた側と同じ右側の第１突出リブ８５Ｂと第１鍔片７１Ａ及び第２鍔片７２Ｅの上面との間の第２間隙８８Ｂよりも大きく設定されている。すなわち、上記第１突出リブ８５Ａにおける上記突出寸法は、第２突出リブ８５Ｂにおける上記突出寸法よりも小さく設定されている。第１突出リブ８５Ａは請求項に記載の第１突出部に相当し、第２突出リブ８５Ｂは請求項に記載の第２突出部に相当し、第１間隙８８Ａは請求項に記載の第１間隙に相当し、第２間隙８８Ｂは請求項に記載の第２間隙に相当する。さらに、排紙トレイ８０が所定量撓んだ状態で、少なくとも第２突出リブ８５Ｂがセカンドトレイ７０の第１鍔片７１Ａ及び第２鍔片７２Ｅと接触するように、第２突出リブ８５Ｂの上記突出寸法が設定されている。所定量撓んだ状態とは、少なくとも排紙トレイ８０が破損しない程度であり、排紙トレイ８０の材料や形状によって適宜設定されるものである。
【００６２】
［トレイ体５０の動作］
最初に、トレイ体５０が机などに置かれて操作レバー７３及びリリースレバー１０５がユーザにより操作された場合のトレイ体５０の動作について説明がされる。ユーザによりリリースレバー１０５と操作レバー７３とが摘まれることでロック部材１０１がロック孔６２Ｂから退出する。リリースレバー１０５と操作レバー７３とが摘まれたまま前向き又は後ろ向きにユーザによりリリースレバー１０５と操作レバー７３とが動かされることで、セカンドトレイ７０は退避位置から給送位置に、又は、給送位置から退避位置にスライドする。スライド後、ユーザがリリースレバー１０５から指を離すと、ロック部材１０１は、不図示の第１ばねの付勢力により右向きに押され、ロック孔６２Ｂに嵌る。
【００６３】
次に、トレイ体５０の左部がユーザの左手に上下に掴み持たれてユーザの右手により操作レバー７３及びリリースレバー１０５が操作された場合のトレイ体５０の動作について説明がされる。ユーザによりトレイ体５０左部が上下に強く掴み持たれ、回動軸突部８４と前壁８２とを支点に排紙トレイ８０が撓んだ場合、上述の突出リブ８５がセカンドトレイ７０の第１鍔片７１Ａ又は第２鍔片７２Ｅに当接する。突出リブ８５が第１鍔片７１Ａ又は第２鍔片７２Ｅに当接することで、それ以上排紙トレイ８０が撓むことが防止され、トレイ体５０が壊れることが防止される。突出リブ８５が第１鍔片７１Ａ又は第２鍔片７２Ｅに当接しない程度に弱く掴み持たれた場合は、突出リブ８５によりセカンドトレイ７０のスライドが阻害されることがない。なお、突出リブ８５の形成位置が左右方向５３における端部側であることから、ユーザによって掴み持たれる位置に近くなり、撓み防止がより確実となる。
【００６４】
［本実施形態の効果］
本実施形態では、セカンドトレイ７０が給送姿勢又は退避姿勢に姿勢変化されることにより、給送ローラ２３により送り出される被記録媒体５４を、メイントレイ６０の底６１に載置された第１被記録媒体５４Ａ、又は、セカンドトレイ７０の回動部７２に載置された第２被記録媒体５４Ｂに変えることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、セカンドトレイ７０と排紙トレイ８０とが別部材であることにより、セカンドトレイ７０のスライドにより排紙トレイ８０が移動せず、排紙トレイ８０の高さ位置をセカンドトレイ７０よりも高くして排紙ローラ対３３に近付けることができ、その結果、排出された画像記録後の被記録媒体５４をトレイ体５０で正常に受けることができる。また、排紙トレイ８０によりトレイ体５０内に埃などが侵入することを防止することができる。つまり、排紙トレイ８０は、排出された画像記録後の被記録媒体５４を受ける排紙受け部の機能と、トレイ体５０の蓋としての機能とを併せ持つ。
【００６６】
また、本実施形態では、突出リブ８５が排紙トレイ８０に設けられたことにより、排紙トレイ８０が大きく撓むことを防止できると共に、突出リブ８５の突出寸法により、排紙トレイ８０の撓みと、セカンドトレイ７０のスライドにおける摺動性と、のバランスを左右両部においてそれぞれ取ることができる。
【００６７】
また、左右一対の突出リブ８５が設けられることにより、トレイ体５０の左部と右部とのいずれがユーザにより掴み持たれても、排紙トレイ８０が大きく撓むことを防止できると共に、排紙トレイ８０の撓みとセカンドトレイ７０のスライドにおける摺動性とのバランスを取ることができる。
【００６８】
また、操作レバー７３及びリリースレバー１０５がトレイ体５０の左右両部の一方に設けられることにより（本実施形態では右部）、当該一方側（右側）がユーザにより掴み持たれることが想定し難くなり、ユーザにより掴み持たれることが想定される他方側（左側）における上述の第１間隙８８Ａを一方側（右側）における第２間隙８８Ｂよりも大きく設定することで、当該一方側と他方側とのそれぞれにおいて、排紙トレイ８０の撓みの抑制と、上記第２トレイのスライドにおける摺動性とのバランスを取ることができる。
【００６９】
また、突出リブ８５が縦方向５５に延びる形状に形成されたことにより、突出リブ８５を利用して排紙トレイ８０の基部８１の剛性を高めることができる。
【００７０】
上述の実施形態では、排紙トレイ８０の前壁８２がメイントレイ６０の前壁６４と当接することで排紙トレイ８０がメイントレイ６０に支持される構成が説明されたが、排紙トレイ８０が前壁８２以外でメイントレイ６０に支持される構成が採用されてもよい。例えば、突出リブ８５よりも前側であって回動軸突部８４から離れている箇所にて排紙トレイ８０の排紙載置面８１Ａの裏面から突出する図６，７の突出部８９をメイントレイ６０の側壁６２に当接させることでメイントレイ６０に排紙トレイ８０を支持させることができる。この突出部８９によって、排紙トレイ８０の上下方向５１における位置決めが可能となる。なお、このように一部分で排紙トレイ８０とメイントレイ６０とが当接するように構成されることで、排紙トレイ８０やメイントレイ６０に反りが生じても、確実に当接させることができるため、ガタが発生し難くなる。
【００７１】
また、突出リブ８５は、左右のいずれか一方の側に形成されていてもよい。また、突出リブ８５は、一様に延びた形状ではなく、複数に分割されていてもよい。また、突出リブ８５の上記突出寸法は、前後方向５２において一定でなくてもよい。例えば、前後方向５２における中央部の突出寸法が最も小さくなるような弧状に突出リブ８５が形成されてもよい。また、左右の突出リブ８５Ａ、８５Ｂは、第１間隙８８Ａと第２間隙８８Ｂとが同程度の大きさとなるように形成されてもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、第１鍔片８１Ａ及び第２鍔片８２Ｅで突出リブ８５を受ける構成が説明されたが、第１鍔片８１Ａ及び第２鍔片８２Ｅ以外のセカンドトレイ７０の部分で突出リブ８５を受ける構成が採用されてもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、排紙トレイ８０が、排出された被記録媒体５４を受ける排紙受け部としての機能と、トレイ体５０内に侵入した埃などを防ぐ蓋としての機能とを併せ持つ構成が説明されたが、トレイ体５０に蓋が設けられ、トレイ体５０の上方においてプリンタ筐体１２に排紙受け部が設けられた構成が採用されてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１２・・・プリンタ筐体（本体）
２０・・・給送機構（給送部）
３３・・・排紙ローラ対（排出部）
４０・・・記録部（記録部）
５０・・・トレイ体（トレイ体）
５４Ａ・・第１被記録媒体（第１被記録媒体）
５４Ｂ・・第２被記録媒体（第２被記録媒体）
６０・・・メイントレイ（第１トレイ）
６１Ａ・・内底面（第１載置面）
７０・・・セカンドトレイ（第２トレイ）
７２Ａ・・第２載置面（第２載置面）
７３・・・操作レバー（操作レバー）
８０・・・排紙トレイ（蓋）
８１・・・基部（基部）
８１Ａ・・排紙載置面（排紙載置面）
８２・・・前壁（当接部）
８５・・・突出リブ（突出部）
８８・・・間隙（間隙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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