(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末からの発信に応じて呼接続を確立し、該送信端末と通話可能にする第１確立部と、
前記送信端末から音響を含むコンテンツを受信するためのセッションを確立する第２確立部と、
前記送信端末からの前記コンテンツの送信要求に対し、前記コンテンツを受信することが可能であるかどうかを示す応答を該送信端末へ送信する応答部と、
前記コンテンツを受信することが可能である場合に、該コンテンツを受信する受信部と、
通話中に前記受信されたコンテンツが再生される場合、該コンテンツの再生音量を通話音量よりも小さくする調整部と、を具備し、
前記受信部は、音を出力する１以上の音響出力機器と接続する場合、該音響出力機器の出力音量を示す音量情報をさらに受信し、
前記調整部は、前記呼接続が確立する場合に、前記音量情報に基づいて前記出力音量を通話音量よりも小さくすることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
コンピュータを、請求項１に記載の通信制御装置の各手段として実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信制御装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続されたネットワーク端末において、一般的な音声電話またはテレビ電話をすると同時に、コンテンツを転送してコンテンツを表示する技術がある。この技術は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）による呼接続で取得した情報に基づいて、送信端末と受信端末との間でＴＣＰ（Transmission Control Protocol）のセッションを確立する。その後、ＴＣＰのセッション内で、コンテンツの種別を受信端末で受信する能力があるかどうかを確認してから、送信端末がコンテンツを受信端末に送信することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４０９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ネットワークを介した音声会話、もしくは、ビデオ会話（音声とビデオ映像とによる会話）を行なっている最中に、音響が含まれるコンテンツが転送されて会話中にコンテンツが再生される場合、会話音量よりもコンテンツ音量が大きいと、会話を継続させることが困難であるという問題がある。また、ユーザの周辺に音響出力機器が存在する場合、音響出力機器の音量を制御できずに、会話を継続させることが困難であるという問題がある。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、快適な通話を支援することができる通信制御装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の一つの観点は、送信端末からの発信に応じて呼接続を確立し、該送信端末と通話可能にする第１確立部と、前記送信端末から音響を含むコンテンツを受信するためのセッションを確立する第２確立部と、前記送信端末からの前記コンテンツの送信要求に対し、前記コンテンツを受信することが可能であるかどうかを示す応答を該送信端末へ送信する応答部と、前記コンテンツを受信することが可能である場合に、該コンテンツを受信する受信部と、通話中に前記受信されたコンテンツが再生される場合、該コンテンツの再生音量を通話音量よりも小さくする調整部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
すなわちこの発明によれば、快適な通話を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るネットワーク通信システムを示すブロック図。
【図２】送信端末に含まれる通信制御装置を示すブロック図。
【図３】受信端末に含まれる通信制御装置を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態に係るネットワーク通信システムの動作を示すシーケンス図。
【図５】第１の実施形態の変形例に係るネットワーク通信システムを示すブロック図。
【図６】第２の実施形態に係るネットワーク通信システムを示すブロック図。
【図７】第２の実施形態に係るネットワーク通信システムの動作を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本開示の一実施形態に係る通信制御装置、方法及びプログラムについて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。  
本実施形態に係る通信制御装置を含むネットワーク通信システムについて図１のブロック図を参照して説明する。  
ネットワーク通信システム１００は、送信端末１１０、受信端末１２０、およびネットワーク１５０を含む。ここで、ネットワーク通信システム１００として、本実施形態では、例えば送信端末と受信端末との間でＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話により通話を行い、さらに音響を含むコンテンツ（音楽コンテンツまたは音響を含む映像コンテンツなど）を送信端末から受信端末に送信する場合を想定する。なお、本実施形態における「通話」には、音声のみの会話だけではなく、いわゆるビデオチャット（テレビ電話）などにより映像と音声とによる会話も含む。  
送信端末１１０は、通信制御装置１１１、音声入出力部１１２および操作部１１３を含む。受信端末１２０は、通信制御装置１２１、音声入出力部１２２および操作部１２３を含む。また、送信端末１１０は表示部１１４と、受信端末１２０は表示部１２４とそれぞれ接続される。
【００１０】
通信制御装置１１１は、受信端末１２０へ呼の発信を行い、呼接続が確立した後に、コンテンツを送信する。通信制御装置１１１の詳細については、図２を参照して後述する。
通信制御装置１２１は、送信端末１１０から呼接続の要求を受け、呼接続を確立する。その後、送信端末１１０からコンテンツを受信する。通信制御装置１２１の詳細については、図３を参照して後述する。
【００１１】
音声入出力部１１２および１２２は、例えばマイクおよびスピーカであり、スピーカからＤＴ（Dial Tone）音、ＲＢＴ（Ring Back Tone）音、コンテンツに含まれる音響、通話時の音声などを出力する。また、マイクにより通話時の音声の入力を受け付ける。  
操作部１１３および１２３は、例えば、リモコン、マウスおよびキーボードであり、ユーザからの入力を受け付ける。  
表示部１１４および１２４は、例えば、一般的なディスプレイであり、コンテンツの映像を表示する。また、送信端末および受信端末がテレビ電話により会話している場合は、お互いの画像などが表示される。なお、表示部１１４および１２４は、送信端末１１０および受信端末１２０とそれぞれ一体となってもよいし、端末とは別個にあり有線または無線により接続されてもよい。
なお、通信制御装置１１１および１２１は、ｗｅｂブラウザやフォトビューワなど通話以外の機能を有してもよい。
【００１２】
次に、本実施形態に係る送信端末１１０に含まれる通信制御装置１１１の詳細について図２を参照して説明する。  
本実施形態に係る通信制御装置１１１は、ＳＩＰ確立部２０１、ＴＣＰ確立部２０２、保存部２０３、能力確認部２０４および送信部２０５を含む。
【００１３】
ＳＩＰ確立部２０１は、受信端末１２０を特定するＩＤ（例えば、電話番号）に基づいて、ＳＩＰを用いて受信端末１２０と呼接続を確立し、受信端末１２０から端末情報を受け取る。端末情報は、ＩＰアドレスおよびポート番号など端末を特定する情報である。また、ＳＩＰ確立部２０１は、通話終了時に、受信端末１０２と確立した呼接続を切断する。  
ＴＣＰ確立部２０２は、ＳＩＰ確立部２０１から端末情報を受け取り、ＴＣＰのメディアセッションを確立する。メディアセッションとは、アプリケーション間でデータをやりとりするための仮想的な伝送路である。通信制御装置１１１は、確立されたメディアセッション内でコンテンツの送信処理を行なう。  
保存部２０３は、外部にあるコンテンツ記憶媒体２５０からコンテンツおよびコンテンツの詳細情報を受け取って格納する。詳細情報は、コンテンツの種別、コンテンツのサイズを含む情報である。なお、保存部２０３は、メモリでもよく、外部からコンテンツのストリーミングデータを受信して、ストリーミングデータをバッファするようにしてもよい。
【００１４】
能力確認部２０４は、保存部２０３からコンテンツの詳細情報を抽出し、詳細情報を受信端末１２０に送信することで、コンテンツを受信端末１２０で受信することが可能かどうかを確認する。能力確認部２０４は、受信端末１２０がコンテンツを受信することが可能であることを確認した場合、コンテンツを送信することを示す送信指示を生成する。  
送信部２０５は、能力確認部２０４から送信指示を受け取った場合、保存部２０３からコンテンツを抽出する。その後、送信部２０５は、受信端末１０２へコンテンツを送信する。
【００１５】
次に、本実施形態に係る受信端末１２０に含まれる通信制御装置１２１について図３を参照して説明する。  
本実施形態に係る通信制御装置１２１は、ＳＩＰ確立部３０１、ＴＣＰ確立部３０２、能力応答部３０３、受信部３０４、保存部３０５、コンテンツ再生部３０６、および音量調整部３０７を含む。
【００１６】
ＳＩＰ確立部３０１は、送信端末１１０から呼接続の要求を受け取り、呼接続の要求に応じてＳＩＰを用いて呼接続を確立する。  
ＴＣＰ確立部３０２は、送信端末１１０からのメディアセッション確立の要求を受け取り、メディアセッション確立の要求に応じてＴＣＰのメディアセッションを確立する。  
能力応答部３０３は、送信端末１１０の能力確認部２０４から詳細情報を受信して、受信端末１２０でコンテンツを受信することが可能かどうかを判定し、判定結果を送信端末へ送信する。
【００１７】
受信部３０４は、送信端末１１０から送信されたコンテンツを受信する。  
保存部３０５は、受信部３０４からコンテンツを受け取って保存する。  
コンテンツ再生部３０６は、保存部３０５からコンテンツを抽出して、抽出したコンテンツを再生する。なお、コンテンツの再生は、自動で再生されてもよいし、ユーザが手動で再生してもよい。  
音量調整部３０７は、コンテンツが再生される際、コンテンツの再生音量が通話音量以上である場合に、コンテンツの再生音量を通話音量よりも小さくする。
【００１８】
次に、本実施形態に係る通信制御装置１１１および１２１を含むネットワーク通信システムの動作について図４のシーケンス図を参照して説明する。なお、ここでは予め送信端末１１０において、ユーザにより受信端末１２０へ送信対象となるコンテンツが選択されていると仮定する。   
ステップＳ４０１では、送信端末１１０のＳＩＰ確立部２０１が、受信端末１２０を特定するＩＤ（ここでは、電話番号）に基づいてＳＩＰによる呼接続の要求を受信端末１２０に送る。受信端末１２０のＳＩＰ確立部３０１は、呼接続の要求に応答し、呼接続が確立する。これにより、送信端末１１０と受信端末１２０との間で通話可能状態となる。  
ステップＳ４０２では、送信端末１１０のＴＣＰ確立部２０２が、ＳＩＰの呼接続で取得したＩＰアドレスおよびポート番号に基づいて、ＴＣＰのメディアセッションの開始を要求する。受信端末１２０のＴＣＰ確立部３０２は、メディアセッションの開始の要求に応答し、送信端末１１０と受信端末１２０との間でメディアセッションが確立する。  
ステップＳ４０３では、送信端末１１０の能力確認部２０４が、確立したＴＣＰのメディアセッション内で、送信端末１１０で選択されたコンテンツの種別を受信端末１２０が受信可能かどうかを確認する。具体的には、例えば、送信端末１１０が、受信端末１２０で受信可能なコンテンツ種別を要求するコンテンツ種別要求を受信端末１２０に送信する。その後、送信端末１１０が、受信端末１２０からコンテンツ種別要求に対する応答を受信した後に、その応答に含まれるコンテンツの種別を参照して、送信対象のコンテンツと同一の種別が存在すれば受信端末１２０が受信可能であると判定すればよい。  
また別の例では、送信端末１１０がコンテンツの種別を受信端末１２０に送信し、その後、受信端末１２０が同一種別のコンテンツを受信できる場合に送信端末１１０へ受信可能である旨の応答を行い、能力確認部２０４において受信端末１２０がコンテンツを受信可能であると判定してもよい。
【００１９】
ステップＳ４０４では、送信端末１１０の送信部２０５が、送信対象のコンテンツの詳細情報を受信端末１２０に送信し、受信端末１２０からコンテンツの受信準備が完了したことを示す応答を受け取ったのちに、コンテンツを受信端末１２０へ送信する。  
ステップＳ４０５では、受信端末１２０の音量調整部３０７が、コンテンツの再生音量が通話音量以上である場合に、コンテンツの再生音量を通話音量よりも小さくする。音量調整部３０７の具体的な調整方法としては、例えば、通話音量とコンテンツの再生音量とが同一の音量段階で定義される場合、具体的には、音声入出力部１２２において音量が１０段階で定義される場合を想定する。この場合、通話音量が「９」であれば、コンテンツの再生音量（メディア再生音量）を「８」以下、望ましくは通話音量の半分以下である「４」以下に設定してからコンテンツを再生すればよい。  
また、コンテンツの詳細情報にコンテンツの音量を示す音量タグが付与されていれば、音量タグを参照して、コンテンツの再生音量が通話音量よりも小さくなるように音量を調整すればよい。これによって、ユーザがコンテンツを再生しながら通話を続ける場合でも、コンテンツの再生音量が通話の妨げとならず、ユーザが快適に通話をすることができる。
【００２０】
さらに、一度コンテンツを再生し、音量レベル比較部（図示せず）が再生音量と通話音量とのラウドネスレベルを比較し、再生音量のラウドネスレベルが通話音量のラウドネスレベル以上であれば、音量調整部３０７が再生音量が通話音量よりも小さくなるように調整してもよい。この場合、タイムラグが存在するものの、本実施形態に係る通信制御装置１２１は、コンテンツの集音レベルによらず、どのようなコンテンツでも再生音量を通話音量より小さくすることができる。また、上述の手法によらず、コンテンツを再生する場合、完全に通話を優先させるためにコンテンツの再生音量をゼロ、すなわち消音してもよい。  
ステップＳ４０６では、コンテンツ再生部３０６が、コンテンツを再生する。  
ステップＳ４０７では、送信端末１１０のＳＩＰ確立部２０１が、呼接続を切断する。以上により、通信制御装置を含むネットワーク会話システムの動作を終了する。
【００２１】
以上に示した第１の実施形態によれば、コンテンツの再生音量が通話音量よりも小さくなるように音量を調整することで、コンテンツを見ながら通話を続けるといった場合に、コンテンツの再生音量が通話の妨げになることなく、さらにユーザが手動で音量を調整する必要がないので、快適な通話を支援することができる。
【００２２】
（第１の実施形態の変形例）  
上述の第１の実施形態では、コンテンツの再生音と通話音声とが同じ出力部から出力される場合を想定しているが、本変形例では、コンテンツの再生音の出力部と、通話音声の出力部とが別個である点が第１の実施形態と異なる。
【００２３】
第１の実施形態の変形例に係るネットワーク通信システムを図５に示す。  
ネットワーク通信システム５００は、送信端末１１０、受信端末１２０、表示部１１４および１２４、コンテンツ音声出力部５０１および５０２、およびネットワーク１５０を含む。  
送信端末１１０、受信端末１２０、表示部１１４および１２４、およびネットワーク１５０は、第１の実施形態とほぼ同様の動作を行うためここでの説明は省略する。
【００２４】
コンテンツ音声出力部５０１および５０２は、例えば、それぞれ通信制御装置１１１および通信制御装置１２１に接続されるスピーカであり、コンテンツの再生音を出力する。なお、表示部およびコンテンツ音声出力部は、テレビのディスプレイとスピーカとであってもよい。すなわち、送信端末１１０または受信端末１２０からテレビへコンテンツが転送され、テレビ上でコンテンツが再生されてもよい。  
受信端末１０２の音量調整部３０７は、第１の実施形態とほぼ同一の動作を行なうが、音声入出力部１２２におけるコンテンツの音量ではなく、コンテンツ音声出力部５０２の音量を調整する点が異なる。
【００２５】
なお、受信端末１２０にモニタリング部（図示せず）を設け、コンテンツ音声出力部５０２からのコンテンツの再生音量をモニタし、音量レベル比較部が、コンテンツの再生音量と通話音量とを比較してもよい。こうすることで、音量調整部３０７がコンテンツ音声出力部５０２の音量を「通話を妨げない程度でかつコンテンツの再生音も聞こえる」といった音量にも調整することができる。  
さらに、上述の実施形態では受信端末１２０側の音量調整の例を示したが、送信端末１１０側でも同様の処理を行ってもよい。音量調整は、受信端末１２０と同様に、送信端末１１０の通信制御装置１１１に音量調整部（図示せず）を含むことで実現できる。例えば、コンテンツを再生中に通話を行う場合、受信端末１２０と呼接続が確立した後に、音量調整部がコンテンツの再生音量を通話音量よりも小さくすればよい。
【００２６】
以上に示した第１の実施形態の変形例によれば、通話音声と出力部とコンテンツの再生音の出力部とが異なる場合でも、第１の実施形態と同様に処理することにより、コンテンツの再生音量が通話の妨げになることなく、快適な通話を支援することができる。
【００２７】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態では、少なくとも受信端末に、ラジオやステレオコンポなど音を出力する音声出力機器がローカルネットワークを介して接続される点が第１の実施形態と異なる。  
第２の実施形態に係るネットワーク通信システムについて図６を参照して説明する。  
第２の実施形態に係るネットワーク通信システム６００は、送信端末１１０、受信端末１２０、表示部１１４および１２４、コンテンツ音声出力部５０１および５０２、音声出力機器６０１および６０２、ローカルネットワーク６０３および６０４、およびネットワーク１５０を含む。
送信端末１１０、受信端末１２０、表示部１１４および１２４、コンテンツ音声出力部５０１および５０２、およびネットワーク１５０は、第１の実施形態とほぼ同様の動作を行うためここでの説明は省略する。
【００２８】
音声出力機器６０１および６０２は、それぞれ送信端末１１０および受信端末１２０に接続される、本実施形態のコンテンツの再生音とは異なる音源である。音源としては、例えば、ラジオ、ステレオコンポ、ホームシアターなどを含む。なお、第２の実施形態では、音声出力機器６０１および６０２は、送信端末１１０および受信端末１２０にそれぞれ１つずつ接続されているが、これに限らず、複数の音声出力機器が接続されてもよい。  
ローカルネットワーク６０３および６０４は、音声出力機器６０１と送信端末１１０との間、音声出力機器６０２と受信端末１２０との間を有線または無線で接続する。  
受信端末１２０の音量調整部３０７は、予め各音声出力機器６０２が現在出力している音量を示す音量情報を、ローカルネットワーク６０４を介して音声出力機器６０２から受け取る。音量調整部３０７は、音量情報に基づいてコンテンツの再生音量および音声出力機器６０２の出力音量を、通話音量よりも小さくなるように調整する。
【００２９】
次に、第２の実施形態に係るネットワーク通信システム６００の動作を示すシーケンス図について図７を参照して説明する。なお、音声出力機器６０２が予め音響を出力している場合を想定する。  
ステップＳ７０１では、受信端末１２０が、ローカルネットワーク６０４を介して音声出力機器６０２から音量情報を受信する。具体的には、例えば受信端末１２０が、音量情報を要求する要求信号を音声出力機器６０２に送り、音声出力機器６０２が要求信号に応じて音量情報を受信端末１２０に送信すればよい。  
ステップＳ７０２では、送信端末１１０の操作部１１３により、受信端末１２０を特定するＩＤ（電話番号、ＩＰアドレスなど）ＳＩＰ確立部２０１に入力される。  
ステップＳ７０３では、送信端末１１０のＳＩＰ確立部２０１が、オフフック操作などにより受信端末１２０に発信を行う。  
ステップＳ７０４では、受信端末１２０のＳＩＰ確立部３０１が、送信端末１１０からの発信に応答することにより呼接続を確立して通話状態とする。
【００３０】
ステップＳ７０５では、受信端末の音量調整部３０７が、音量情報に基づいて、音声出力機器６０２の出力音量を通話音量よりも小さくすることを示す音量制御信号を音声出力機器６０２に送信する。  
ステップＳ７０６では、音声出力機器６０２が、音量制御信号を受信した後、音量制御信号に基づいて音量を小さくするように制御する。以上で第２の実施形態に係るネットワーク会話システムの動作を終了する。  
なお、ステップＳ７０１に示す音量情報の送信は、ステップＳ７０４の着呼と同じタイミングで行われてもよい。このようにすることで、送信端末１１０からの発信があったときにのみ、音量情報を受信することができ、ローカルネットワーク６０４内での不要な信号の送受信を減らし、効率よく音声出力機器６０２を制御できる。
【００３１】
さらに、送信端末１１０の周辺にある音声出力機器６０１の音量制御についても、上述の音量制御と同様に行うことができる。  
以上に示した第２の実施形態によれば、音声出力機器がネットワークを介して受信端末に接続されている場合に、音量情報に基づいて、通話音量よりも音声出力機器の出力音量が小さくなるように制御することで、送信端末および受信端末において、快適な通話を支援することができる。
【００３２】
上述の実施形態の中で示した処理手順に示された指示は、ソフトウェアであるプログラムに基づいて実行されることが可能である。汎用の計算機システムが、このプログラムを予め記憶しておき、このプログラムを読み込むことにより、上述した通信制御装置による効果と同様な効果を得ることも可能である。上述の実施形態で記述された指示は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）Ｄｉｓｃなど）、半導体メモリ、又はこれに類する記録媒体に記録される。コンピュータまたは組み込みシステムが読み取り可能な記録媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。コンピュータは、この記録媒体からプログラムを読み込み、このプログラムに基づいてプログラムに記述されている指示をＣＰＵで実行させれば、上述した実施形態の通信制御装置と同様な動作を実現することができる。もちろん、コンピュータがプログラムを取得する場合又は読み込む場合はネットワークを通じて取得又は読み込んでもよい。  
また、記録媒体からコンピュータや組み込みシステムにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワーク等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。  
さらに、本実施形態における記録媒体は、コンピュータあるいは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記録媒体も含まれる。  
また、記録媒体は１つに限られず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も、本実施形態における記録媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。  
なお、本実施形態におけるコンピュータまたは組み込みシステムは、記録媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するためのものであって、パソコン、マイコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。  
また、本実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本実施形態における機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００３３】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１００，５００，６００・・・ネットワーク通信システム、１０２・・・受信端末、１１０・・・送信端末、１１１，１２１・・・通信制御装置、１１２，１２２・・・音声入出力部、１１３，１２３・・・操作部、１１４，１２４・・・表示部、１２０・・・受信端末、１５０・・・ネットワーク、２０１，３０１・・・ＳＩＰ確立部、２０２，３０２・・・ＴＣＰ確立部、２０３，３０５・・・保存部、２０４・・・能力確認部、２５０・・・コンテンツ記憶媒体、３０３・・・能力応答部、３０４・・・受信部、３０５・・・保存部、３０６・・・コンテンツ再生部、３０７・・・音量調整部、５０１，５０２・・・コンテンツ音声出力部、６０１，６０２・・・音声出力機器、６０３，６０４・・・ローカルネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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