(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、高速演算処理装置と、親機と、画像処理装置と、が接続された画像処理システムであって、
前記高速演算処理装置は、
演算対象のデータを受入可能であるかを判定する受入可能判定手段と、
受け入れたデータを演算する高速演算手段と、
演算結果を画像処理装置に送信する演算結果送信手段と、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記高速演算処理装置の使用の要求を前記親機に発行する使用要求発行手段と、
前記親機からの前記高速演算処理装置の使用許可に基づいて前記演算対象のデータを前記高速演算処理装置に送信するデータ送信手段と、
を備え、
前記親機は、
前記高速演算処理装置のネットワークアドレス情報を保持するネットワークアドレス情報保持手段と、
前記使用要求発行手段が発行した使用の要求及び前記受入可能判定手段の判定結果に基づいて前記画像処理装置が前記高速演算処理装置を使用することの可否を判定する動作調停手段と、
前記動作調停手段による判定の結果に基づいて前記使用許可を前記画像処理装置に送信する使用許可送信手段と、
を備えることを特徴とする、画像処理システム。
【請求項２】
前記画像処理装置は、
画像処理を行うにあたり当該画像処理が前記高速演算処理装置を使用して行う必要があるか否かを判定する使用判定手段を備え、
前記使用要求発行手段は、前記使用判定手段により必要があると判定された場合に、前記使用の要求を発行することを特徴とする、請求項１記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記使用の要求は、演算対象のデータの属性情報を含み、
前記動作調停手段は、前記使用の要求を受信すると、前記属性情報を含んだ受入要求通知を前記高速演算処理装置に送信し、
前記受入可能判定手段は、前記属性情報に基づいて、演算対象のデータを受入可能であるかを判定することを特徴とする、請求項１又は２記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記属性情報が、ファイルサイズ、ピクセル数、レイヤ数、ｂｉｔ数の少なくともいずれかであることを特徴とする、請求項３記載の画像処理システム。
【請求項５】
ネットワークを介して、高速演算処理装置と、親機と、画像処理装置と、が接続されており、前記親機が前記高速演算処理装置のネットワークアドレス情報を保持している画像処理システムの画像処理方法であって、
前記画像処理装置から前記親機へ、前記高速演算処理装置の使用の要求を発行する使用要求発行ステップと、
前記親機にて前記ネットワークアドレス情報を用いて前記高速演算処理装置に、前記使用の要求に係る演算対象データの受入が可能であるかを問い合わせるステップと、
前記演算対象データの受入が可能であるかを判定する受入可能判定ステップと、
前記受入可能判定ステップによる判定結果に基づいて、前記画像処理装置が前記高速演算処理装置を使用する使用許可を前記画像処理装置に送信する使用許可送信ステップと、
前記画像処理装置が、前記使用許可に基づいて、前記高速演算処理装置に演算対象のデータを送信するステップと、
を含むことを特徴とする、画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム及び方法に関し、特に、補助的な演算装置のリソースを当該演算処理装置に紐付けられていない画像処理装置からも利用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能及びスキャナ機能を複合したいわゆるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と称されるデジタル複合機が提供されている。このようなデジタル複合機によれば、手書き文書や紙の資料を電子化し、ネットワークで共有・活用することが可能になっている。近年ではこれら電子化されたデータに対する画像処理や情報処理が行われている。具体的には複合的な圧縮処理（高圧縮ＰＤＦ）やＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）、埋め込みコード検知、自動回転などである。
【０００３】
一般に紙原稿を電子化した際のデジタルデータ量は巨大である。例えばＡ４、３００ｄｐｉ、８ｂｉｔフルカラーの原稿であれば、非圧縮で約２５ＭＢのサイズとなりこのような巨大なデータに対する画像処理は演算量が極めて大きいものとなる。このように巨大な画像データに対して、一般的なコントローラのＣＰＵのみで画像処理を行った場合、ユーザが望む時間内に処理しきれないことが多い。このような処理を高速化するため、以前より補助的な演算装置（アクセラレータ）が提案されている。しかし、このような補助的な演算装置は常に必要とは限らないため、着脱可能であることが望ましいと考えられる。
【０００４】
ところが、従来の補助的な演算装置（アクセラレータ）は、これを装着した機体からしか使用することができない。そのため、ローカル・エリア・ネットワーク（以下、「ＬＡＮ」という）に複数のＭＦＰが存在し、いずれのＭＦＰからも補助的な演算装置（アクセラレータ）の演算処理機能を利用したいというニーズがある場合、すべてのＭＦＰに補助的な演算装置（アクセラレータ）を装着しなければならず、コストアップとなる。
【０００５】
そこで、補助的な演算装置（アクセラレータ）を装着した機体をサーバとして、他の装着していない機体をクライアントとするサーバ・クライアント・システムを構築することを試みるが、単にサーバ・クライアント・システムを構築するだけでは、すべての処理がサーバ側を経由するため、負荷が重く、サーバとなる画像処理装置への要求性能が高くなるという問題点がある。
【０００６】
従来技術においては、例えば、特許文献１では、複数のクライアント装置からの表示要求を高速化することを目的として、サーバ装置に対して複数のアクセラレータを、高速バスを介して接続し、クライアント装置からの演算要求に対して自動的に割り当てることでアクセラレータの使用効率を高める構成が開示されている。しかしながら、上述した、すべての処理がサーバを経由するためサーバの負荷が重くなるという問題は、解消されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、補助的な演算装置（アクセラレータ）と紐付けられた機体の負荷を上げることなく、補助的な演算装置を装着しない画像処理装置の処理を、補助的な演算装置に実行させることができる画像処理システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理システムは、ネットワークを介して、高速演算処理装置と、親機と、画像処理装置と、が接続された画像処理システムであって、前記高速演算処理装置は、演算対象のデータを受入可能であるかを判定する受入可能判定手段と、受け入れたデータを演算する高速演算手段と、演算結果を画像処理装置に送信する演算結果送信手段と、を備え、前記画像処理装置は、前記高速演算処理装置の使用の要求を前記親機に発行する使用要求発行手段と、前記親機からの前記高速演算処理装置の使用許可に基づいて前記演算対象のデータを前記高速演算処理装置に送信するデータ送信手段と、を備え、前記親機は、前記高速演算処理装置のネットワークアドレス情報を保持するネットワークアドレス情報保持手段と、前記使用要求発行手段が発行した使用の要求及び前記受入可能判定手段の判定結果に基づいて前記画像処理装置が前記高速演算処理装置を使用することの可否を判定する動作調停手段と、前記動作調停手段による判定の結果に基づいて前記使用許可を前記画像処理装置に送信する使用許可送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る画像処理方法は、ネットワークを介して、高速演算処理装置と、親機と、画像処理装置と、が接続されており、前記親機が前記高速演算処理装置のネットワークアドレス情報を保持している画像処理システムの画像処理方法であって、前記画像処理装置から前記親機へ、前記高速演算処理装置の使用の要求を発行する使用要求発行ステップと、前記親機にて前記ネットワークアドレス情報を用いて前記高速演算処理装置に、前記使用の要求に係る演算対象データの受入が可能であるかを問い合わせるステップと、前記演算対象データの受入が可能であるかを判定する受入可能判定ステップと、前記受入可能判定ステップによる判定結果に基づいて、前記画像処理装置が前記高速演算処理装置を使用する使用許可を前記画像処理装置に送信する使用許可送信ステップと、前記画像処理装置が、前記使用許可に基づいて、前記高速演算処理装置に演算対象のデータを送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、補助的な演算装置（アクセラレータ）と紐付けられた機体の負荷を上げることなく、補助的な演算装置を装着しない画像処理装置の処理を、補助的な演算装置に実行させることができる画像処理システム及び方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像処理システムの構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像処理システムの別の構成例を示す構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像処理装置１００の構成図である。
【図４】本実施形態に係る高速演算処理部設定テーブルの一例である。
【図５】本実施形態に係る使用要求情報テーブルの一例である。
【図６】本実施形態に係る画像処理装置１００の電源系統図である。
【図７】本実施形態に係るアクセラレータ非搭載画像処理装置２０１の構成図である。
【図８】本実施形態に係る画像処理システムのデータ処理フローを示す図である。
【図９】本実施形態に係る使用可否判定の処理手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る、画像処理システムの構成図である。本システムは、ネットワーク２００を介して、高速演算処理部１０２と、画像処理部１０１と、アクセラレータ非搭載画像処理装置２０１と、が相互に通信可能に接続された構成である。
【００１３】
高速演算処理部１０２（以下、「子機１０２」と呼ぶ場合がある）と画像処理部１０１（以下、「親機１０１」と呼ぶ場合がある）は、高速バス１０３を介して物理的、電気的に接続されており、一体の画像処理装置１００として構成されている。しかしながら、高速バス１０３は省略できる。本実施形態は、図２に示すような構成であってもよい。
【００１４】
アクセラレータ非搭載画像処理装置２０１（以下、「非親機２０１」と呼ぶ場合がある）の構成は、親機１０１と同等のものであってもよい。親機１０１と非親機２０１との違いは、子機１０２と紐付けられているか否かである。親機１０１は、子機１０２と紐付けられている。非親機２０１は、子機１０２と紐付けられていない。
【００１５】
（画像処理装置１００の構成）
図３は、画像処理装置１００の構成図である。本装置は、画像処理部１０１と、高速演算処理部１０２と、により構成される。
【００１６】
画像処理装置の一例として例えば、デジタル複合機の場合について説明する。画像処理部１０１は、ＣＰＵ１０と、ＲＯＭ１１と、圧縮伸張部１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ１４と、画像読取制御部１５と、画像読取部１６と、読取完了検知部２０と、印刷制御部１７と、画像印刷部１８と、操作部１９と、動作調停部２１と、使用判定部２２と、通信インターフェース３０と、を備える。
【００１７】
高速演算処理部１０２は、ＣＰＵ１と、高速演算部２と、ＲＡＭ３と、通信制御部４と、圧縮伸張部５と、データ受入可能判定部７と、内部バス６と、通信インターフェース３０と、を備える。そして高速演算処理部１０２は処理する演算処理に対応して、例えば後付けで設置したり、演算処理内容に最適なものに取り替えたり、より高性能なものに変更したりすることができるようになっている。
【００１８】
（画像処理部１０１の構成）
印刷部１８及び画像読取部１６を備える画像処理部１０１は、画像処理装置における画像処理全般の制御を行う画像処理制御手段を備えており、この画像処理制御手段には、印刷部１８を制御する印刷制御部１７と、画像読取部１６を制御する画像読取制御部１５とが接続されている。
【００１９】
画像読取制御部１５には、紙原稿を読み取り転送可能なデータができた時点を、原稿１枚単位で検知する読取完了検知部２０が接続されている。また読み取った画像データを圧縮、ないしは圧縮データを伸張する圧縮伸張部１２を有する。
【００２０】
印刷制御部１７は、画像処理制御部の制御に従って印刷部１８に対して画像データを含む印刷指示を出力し、印刷部１８に転写紙などの媒体に画像を形成して出力させる。印刷部１８はフルカラー印刷可能であり、その印刷方式は、電子写真方式のほか、インクジェット方式、昇華型熱転写方式、銀塩写真方式、直接感熱記録方式、溶融型熱転写方式など、さまざまな方式を用いることができる。
【００２１】
画像読取制御部１５は、画像処理制御部の制御により画像読取部１６を駆動し、原稿の表面に対するランプ照射の反射光をミラー及びレンズにより受光素子（例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ））に集光して読み取り、Ａ／Ｄ変換してＲＧＢ各８ｂｉｔのデジタル画像データを生成する。
【００２２】
このような画像処理制御部は、メインプロセッサであるＣＰＵ１０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、画像読取部１６から読み込んだ画像データを印刷部１８による作像に供すべく一旦格納しておくメモリデバイスと、制御プログラム等を記憶したＲＯＭ１１と、システムログ／システム設定／ログ情報等を記録しておく電源ＯＦＦ時にもデータの保持が可能なＮＶＲＡＭ１３と、をバス接続したマイクロコンピュータ構成とされている。
【００２３】
画像処理部１０１は、多量の画像データの蓄積やジョブ履歴等の記憶装置となるＨＤＤ１４（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ネットワーク２００に接続するための通信制御部１３が接続されている。通信制御部１３は、通信インターフェース３０を介してネットワーク２００に接続する。
【００２４】
画像処理部１０１は入力されたデータを、画像ファイル（ＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ、ＰＤＦ等）を、ネットワーク２００を介して電子メールの形式で送信したり、他のコンピュータへのフォルダへ送信したりすることができる。
【００２５】
また、通信制御部１３は、高速バス１０３を介して高速演算処理部１０２とデータのやり取りを行うものであってもよい。
【００２６】
また、画像処理部１０１は、使用判定部２２を有する。使用判定部２２は、ユーザから指示された処理を遂行するにあたり、その処理の遂行に高速演算処理部１０２の使用が必要であるか否かを判定する。これらはアプリケーションによって予め決まっていることが望ましい。
【００２７】
また、画像処理部１０１は、高速演算処理部１０２のネットワークアドレスや設定情報を高速演算処理部設定テーブルとしてＨＤＤ１４に保持している。これをもって画像処理部１０１と高速演算処理部１０２の紐付けを定義する。高速演算処理部１０２に付与されるネットワークアドレスについては、ネットワーク２００内に複数の高速演算処理装置が存在する場合もあるため、各装置固有のものが望ましく、例えば、ＩＰアドレスが望ましい。
【００２８】
図４に、高速演算処理部設定テーブルの一例を示す。高速演算処理部設定テーブルは、図示のように、例えば、ネットワークアドレス、ハードウェアバージョン、ＯＳバージョン、プログラムバージョン、使用可能アプリケーションを、装置ごとに保持する。画像処理部１０１は、これら情報に基づき、動作調停部２１にて、各高速演算処理装置の制御を行う。以下では、ネットワーク２００内に複数の高速演算処理装置が存在する場合を想定せず、動作調停部２１が高速演算処理部１０２の制御を行うことについて説明する。
【００２９】
行うべき制御には、例えば、高速演算処理部１０２の状態監視、処理の実行許可／不許可、プログラム又はＯＳの更新、異常時のリセット等がある。
【００３０】
また、画像処理部１０１は、動作調停部２１を有する。動作調停部２１は、画像処理部１０１又はアクセラレータ非搭載画像処理装置２０１からの使用要求を受けて、使用要求リストを作成する。使用要求リストの先着順に、高速演算処理部１０２に処理を実行させる。
【００３１】
図５に、使用要求の一例（使用要求情報テーブル）を示す。画像処理部１０１又はアクセラレータ非搭載画像処理装置２０１が発行する使用要求は、図５に示すような使用要求情報テーブルであってよい。動作調停部２１は、この情報に基づいて使用要求された処理が高速演算処理部１０２で実行可能か否かを判定する。また、高速演算処理部１０２にて演算対象のデータを受入可能であるかの判定がされた場合に当該判定にも基づいて、要求元機器が高速演算処理部１０２を使用することの可否を判定する（使用可否判定）。通信制御部１３は、使用の可否を要求元に通知する。
【００３２】
なお、高速演算処理部１０２への受入要求通知も図５に示した使用要求と同等内容とする。また、動作調停部２１が作成する使用要求リストは、図５に示した使用要求を受付順に転記したものとする。
【００３３】
（高速演算処理部１０２の構成）
高速演算処理部１０２は制御処理を行うＣＰＵ１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１と、高速に演算が可能な高速演算部２と、データやプログラムを保持するＲＡＭ（メモリ）３と、画像処理部１０１と相互にデータをやりとりできる通信制御部４とを有する。また、画像処理部１０１より送られた圧縮データを伸張、ないしは、画像処理実行後の像データを圧縮する圧縮伸張部５を有する。
【００３４】
また、これらのうち、少なくとも通信制御部４、高速演算部２、圧縮伸張部５、ＲＡＭ３に関しては高速な内部バス６に接続されていることが望ましい。
【００３５】
本実施形態の構成の高速演算処理部１０２は以下の特徴を持つものである。高速演算部２は十分に高速な画像処理及び情報処理が可能な演算能力を持っている。画像処理部１０１、高速演算処理部１０２の各ＣＰＵより大幅に高い演算能力を持つものである。
【００３６】
高速演算部２は、特定の処理を高速に演算する固定回路、その時々に応じて処理を変えられる柔軟な回路（ＦＰＧＡ）、もしくは１命令に対して多数のデータを処理できるＳＩＭＤ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｄａｔａ）、依存関係にない複数の命令を一つの命令としてまとめて同時に実行するＶＬＩＷ（Ｖｅｒｙ  Ｌｏｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｗｏｒｄ）、単純な演算機能を持つプロセッサエレメントを多数繋ぎ合わせて処理を行うリコンフィギュラブル演算回路等、様々な構成をとることができる。高速演算部２はこれらのいずれか、もしくはこれらの組み合わせによって実現しても良い。
【００３７】
これは最適な構成はアプリケーション、さらにはアプリケーション内部の個々の演算によって異なるためである。例えばＪＰＥＧコーデックの高速な処理を実現するにあたり、ＲＧＢ空間からＹＵＶ空間への色変換はＳＩＭＤによる高速化が効果的だが、ハフマンコーデックは専用回路によって行うことが望ましい。よってこれら複数の機能の組み合わせによって高速な処理を実現することは合理的であるといえる。
【００３８】
最適な構成はアプリケーションによって異なるものの、同一プラットフォームで多数の処理に対応するために、極力プログラマブルであることが望ましい。
【００３９】
高速演算処理部１０２は、画像処理部１０１の状態とは関係なく並行に演算処理、転送処理が可能である。
【００４０】
高速演算処理部１０２は、データ受信可能であることを判定するデータ受入可能判定部７を有し、これによりデータ受信可能であることを判定する。判定結果は画像処理部１０１が通信制御部１３にて検知することが可能である。また、データ受信が可能であるためには、転送されるデータおよび、データを演算するための一時的なデータを保存可能なメモリ領域が確保されている必要がある。
【００４１】
高速演算処理部１０２は、原稿を１枚単位で処理可能とするため、原稿画像を少なくとも１枚収めることができるサイズのメモリ（ＲＡＭなど）を有することが望ましい。また原稿画像１枚を納められない場合は、データを分割して送信、処理を行う必要がある。
【００４２】
高速演算処理部１０２のメモリエリアは、ＯＳ使用エリアと、プログラム使用エリアと入力画像データ保持エリア、出力画像データ保持エリアとワークメモリから構成される。高速演算処理部１０２はこれらメモリ使用エリアの総和以上のメモリサイズを持つことが必要である。本実施形態においては、少なくとも原稿画像１枚以上を記憶できる容量の大きいメモリを備えている。
【００４３】
高速演算処理部１０２のＣＰＵによる制御について説明する。ＣＰＵ１、メモリ３はＯＳを実行し、ＯＳ上のプログラムを実行する。通信制御部４から入力されるデータの制御や、高速演算部２で処理する際の制御も行う。また、データに対する処理のうち、高速演算部２での実行が困難、ないしは実行に際しての処理性能メリットがない場合は、ＣＰＵ１でデータ処理の一部を行っても良い。一般的に、高速演算部２はＣＰＵ１に対して柔軟性において劣り、高速演算部２で実行するメリットが少ない場合がある。具体的にはコーデックのヘッダ処理等である。
【００４４】
（画像処理部１０１と高速演算処理部１０２の接続）
画像処理部１０１と高速演算処理部１０２間の通信手段について説明する。通信制御部１３と通信制御部４の接続は有線であっても無線であっても良い。ただし、高速バス１０３に接続されるネットワークの転送速度はターゲットとする画像を適切な時間内で送信可能である程度に高速であることが望ましく、１００Ｍｂｐｓ以上のものが望ましい。ＬＡＮ制御部２１の代わりに一般的な高速インターフェース、例えばＰＣＩ  ＥｘｐｒｅｓｓやＳＡＴＡを用いてもかまわないが、そこまで高速でなくても良い。本実施形態の構成によれば後述する読み取り動作、転送、演算処理の並列動作により、転送時間が読み取り動作に隠蔽されるため、高速なインターフェースを用いた場合はもちろん、ＬＡＮのようにそれほど高速ではないインターフェースを用いた場合であっても、処理効率を高めることができるためである。なお、本実施形態において高速バス１０３は必ずしも必要でない。
【００４５】
図６に、本実施形態の画像形成装置１００の電源系統を示す。画像処理部１０１と高速演算処理部１０２は、物理的に異なるユニットであるため、別個の電源を有してもよいが、図６に示すように、画像処理部１０１に電源供給ライン１０４を用いてＡＣ電源を供給し、高速演算処理部１０２が画像処理部１０１から電源供給ライン１０５を用いてＤＣ電源供給を受ける形でもよい。この場合、別個のＡＣ電源ユニットを用意しなくてもよいため、低コストなシステムを実現することができる。また、前述のように、画像処理部１０１と高速演算処理部１０２は物理的に接続されていてもよい。
【００４６】
（アクセラレータ非搭載画像処理装置２０１の構成）
図７に、アクセラレータ非搭載画像処理装置２０１の構成図を示す。図示のように、基本的な構成は、画像処理部１０１と同一である。アクセラレータ非搭載画像処理装置２０１（非親機２０１）と画像処理部１０１（親機１０１）は、同様の機能を持つ画像処理ユニットであり、親機１０１は高速演算処理部１０２（子機１０２）と紐付けられている画像処理ユニット、非親機２０１は子機１０２と紐付けられていない画像処理ユニットと言うことができる。
【００４７】
画像処理部１０１同様、アクセラレータ非搭載画像処理装置２０１は、使用判定部２２を有する。使用判定部２２は、ユーザから指示された処理を遂行するにあたり、その処理の遂行に高速演算処理部１０２の使用が必要であるか否かを判定する。これらはアプリケーションによって予め決まっていることが望ましい。アクセラレータ非搭載画像処理装置２０１は、使用判定部２２にて、高速演算処理部１０２の使用の要否を判定し、必要であると判断された場合に、高速演算処理部１０２が紐付けされている画像処理部１０１に対して、使用要求を発行する。
【００４８】
（データ処理フロー）
図８に、本実施形態の画像処理システムのデータ処理フローを示す。このデータ処理フローは、高速演算処理部１０２が紐付けられていない機体（非親機２０１）から演算処理対象のデータを高速演算処理部１０２に送信して演算させるデータ処理の流れである。以下の（１）〜（１３）の処理を行う。
【００４９】
（１）非親機２０１は使用判定部２２にて高速演算処理部１０２での処理が必要かを判定する。
（２）非親機２０１は高速演算処理部１０２が紐付けられている機体（親機１０１）を抽出する。
（３）非親機２０１は親機１０１に対して、高速演算処理部１０２の使用要求を発行する（Ｓ１０１）。使用要求に際しては、使用要求情報テーブル（図５）を送信する。
【００５０】
（４）親機１０１は、動作調停部２１にて、自身を含め、非親機２０１からの使用要求リストを作成する。使用要求リストは先着順とする。また、高速演算処理部１０２は複数のデータへの同時並行での演算処理は行わないことが望ましい。
（５）動作調停部２１は、使用要求リストの優先順位に基づき、要求された処理が高速演算処理部１０２にてデータ受入可能であるかを確認する（Ｓ１０２）。
（６）データ受入可能判定部７は、データ受信可能であるか否かを判定し、高速演算処理部１０２はデータ受入判定結果を回答する（Ｓ１０３）。
【００５１】
（７）親機１０１は、動作調停部２１にて、親機自身ならびに高速演算処理部１０２の状況に応じて、高速演算処理部１０２の使用可否を判定する（使用可否判定）。
（８）親機１０１は、使用可であれば、非親機２０１に対して、高速演算処理部１０２のネットワークアドレス情報と共に、使用許可を通知する（Ｓ１０５）。また、高速演算処理部１０２に対し、申請のあった非親機２０１からのデータの受け入れ処理を行うようにコマンドを発行する（Ｓ１０４）。
【００５２】
（９）非親機２０１は高速演算処理部１０２に対してデータを送信する（Ｓ１０６）。
（１０）高速演算処理部１０２は非親機２０１からのデータを受け取り、処理を実行する。
（１１）高速演算処理部１０２は処理が終了したら、非親機２０１に通知する（Ｓ１０７）。
（１２）非親機２０１は高速演算処理部１０２の処理済みデータを引き取る（Ｓ１０８）。
（１３）高速演算処理部１０２は親機１０１へ処理が終了したことを通知する（Ｓ１０９）。
【００５３】
このデータ処理方法によって、演算対象のデータが親機１０１を経由せずに、非親機２０１のデータを高速演算処理部１０２にて演算を行うことができる。つまり、補助的な演算装置（アクセラレータ）と紐付けられた機体の負荷を上げることなく、補助的な演算装置を装着しない画像処理装置の処理を、補助的な演算装置に実行させることができる。言い換えれば、本実施形態によれば、補助的な演算装置のリソースを当該演算処理装置に紐付けられていない画像処理装置からも利用することが可能になる。
【００５４】
また、このデータ処理方法によれば、画像処理ユニット同士の使用要求リスト管理は画像処理ユニットが行うため、高速演算処理部１０２がそれら処理を実施する必要がない。また、高速演算実施の調停や、高速演算処理部１０２に対する設定・制御等高度な処理は高速演算処理部１０２が紐付けられている機体（親機１０１）が実施するため、高速演算処理部１０２はそれらの機能を有さなくて良い。
【００５５】
なお、親機１０１が高速演算処理部１０２を使う場合は、上記フローの非親機２０１の動作を親機１０１が行う形で実行される。
【００５６】
（使用可否判定）
動作調停部２１が行う使用可否判定について説明する。
動作調停部２１は、使用要求リストにしたがい、優先順位の高いものから、使用要求にかかる演算処理が高速演算処理部１０２で実行可能かどうかを以下の手順で判定する。
【００５７】
図９は、使用可否判定の処理手順を示す図である。
画像処理部１０１が使用要求を受信すると（Ｓ２０１）、動作調停部２１が使用要求をリスト化し使用要求リストを作成し（Ｓ２０２）、受信した使用要求に係る演算対象のデータの受入が可能かを高速演算処理部１０２に問い合わせる（Ｓ２０３）。
【００５８】
問い合わせを受けた高速演算処理部１０２のデータ受入可能判定部７は確保可能な空き容量を算出し、ワークメモリに十分な空き容量があるかを確認する（Ｓ２０４，Ｓ２０５）。ここでは、演算対象のデータのデータサイズ、ならびに処理をした場合ときに必要な中間データを置くワークメモリの分の空き容量があるかどうかを確認する。画像を伸張して得られる中間データを展開できるだけのメモリ領域が確保されていなければならない。
【００５９】
なお、ワークメモリ分については、空き容量確認時の見込み容量であってもよい。また、確認時に前の処理が実行中であった場合、近い将来の空き容量が推定できる。ワークメモリについては、各処理において、受入要求通知からデータ受入可能判定部７が算出できることが望ましい。算出式は設計段階で作成したものとする。
【００６０】
次に、データ受入可能判定部７は、データサイズとメモリの空き容量以外の条件を検討して、受入可能を判定する（Ｓ２０６）。
空きメモリなし以外の受入不可能とされる例としては、
・高速演算処理部１０２では実行できない処理である。
・高速演算処理部１０２がなんらかの処理を行っている。
・高速演算処理部１０２が電源ＯＦＦないしは故障している。
・高速演算処理部１０２の使用を禁じられた端末からのリクエストであった。
などがある。
【００６１】
データ受入可能判定部７による判定結果は、画像処理部１０１の通信制御部１３を経て動作調停部２１が受信する（Ｓ２０７）。動作調停部２１は、受信した判定結果及び使用要求リストの優先順位に基づいて使用可否を判定し（Ｓ２０８）、判定結果を、高速演算処理部１０２のネットワークアドレス情報と共に、使用要求を発行した機体に送信する。判定結果が「使用許可」である場合は、図８のＳ１０６以降の処理が可能になる。
【符号の説明】
【００６２】
１    ＣＰＵ
２    高速演算部
３    ＲＡＭ
４    通信制御部
５    圧縮伸張部
６    内部バス
７    データ受入可能判定部
１０    ＣＰＵ
１１    ＲＯＭ
１２    圧縮伸張部
１３    ＲＡＭ
１４    ＨＤＤ
１５    画像読取制御部
１６    画像読取部
１７    印刷制御部
１８    画像印刷部
１９    操作部
２０    読取完了検知部
２１    動作調停部
２２    使用判定部
３０    通信インターフェース
１００    画像処理装置
１０１    高速演算処理部（子機）
１０２    画像処理部（親機）
１０３    高速バス
２００    ネットワーク
２０１    アクセラレータ非搭載画像処理装置（非親機）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２００７−２６５２０８号公報
【図１】
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【図２】
0005397169.tif 000003
【図３】
0005397169.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005397169.tif 000006
【図６】
0005397169.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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