(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と、
前記加熱部材とニップを形成する加圧部材と、
前記ニップ部の媒体搬送方向における下流側に配置された分離部材とを有し、
前記分離部材は、
搬送される記録媒体をガイドするガイド面を有するガイド部と、
搬送される媒体に対して、前記ガイド面よりも離れた位置に形成された結露部と、
媒体搬送方向における前記分離部材の上流端に配置され、前記媒体搬送方向と直交する方向に延在する先端部と、
を有し、
前記結露部は、
前記ガイド面から離れる方向に傾斜する傾斜面と、
前記傾斜面の下方側の一端から延在する平面部と、
を有し、
前記先端部は、媒体搬送方向における前記平面部の上流端部との間において所定の間隙をあけて配設され、
前記ガイド部と前記先端部は、樹脂部材で一体に形成され、前記平面部は、金属部材で形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記傾斜面は樹脂材料で形成され、前記ガイド部および前記先端部と共に一体で形成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記ガイド部は媒体搬送方向と直交する方向に複数形成され、
前記結露部は隣り合うガイド部間に設けられていて、この結露部は前記ガイド部の媒体搬送方向と直交する方向の幅より大きい幅を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記傾斜面は、媒体搬送方向と対向するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記傾斜面は、媒体搬送方向における上流側が低く、下流側が高くなるように形成されていることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記平面部は、前記傾斜面の下部に当接していることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記平面部は、前記傾斜面と前記先端部の間に前記金属板が露出することで形成されていることを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
前記ガイド部は、媒体の搬送方向に延在するリブであって、
前記リブは、媒体搬送方向と直交する方向に複数配置され、
前記先端部は、
少なくとも、２つの隣り合うリブのうち一方のリブから他方のリブに向かって媒体搬送方向と直交する方向に延在することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ガイド部は、媒体の搬送方向に延在するリブであって、
前記リブは、媒体搬送方向と直交する方向においてＲ形状の曲面を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に転写されたトナーの画像を記録媒体に熱と圧力で定着させる定着装置、及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真記録装置等の画像形成装置では、記録媒体上に転写された現像剤画像（トナー画像）を定着装置により熱と圧力で記録媒体に定着するようにしているが、定着後の記録媒体を確実に定着部材から分離させるために、分離部材を配設して、記録媒体を定着部材から剥がしていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７５５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の画像形成装置では、分離部材に結露が発生することがあるが、上述した従来の技術においては、分離部材に発生する結露対策が充分ではなく、定着後の記録媒体や画像に結露による変形、変質等が発生するという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明の定着装置は、加熱部材と、前記加熱部材とニップを形成する加圧部材と、前記ニップ部の媒体搬送方向における下流側に配置された分離部材とを有し、前記分離部材は、搬送される記録媒体をガイドするガイド面を有するガイド部と、搬送される媒体に対して、前記ガイド面よりも離れた位置に形成された結露部と、媒体搬送方向における前記分離部材の上流端に配置され、前記媒体搬送方向と直交する方向に延在する先端部と、を有し、前記結露部は、前記ガイド面から離れる方向に傾斜する傾斜面と、前記傾斜面の下方側の一端から延在する平面部と、を有し、前記先端部は、媒体搬送方向における前記平面部の上流端部との間において所定の間隙をあけて配設され、前記ガイド部と前記先端部は、樹脂部材で一体に形成され、前記平面部は、金属部材で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、分離部材のガイド面より低い位置に形成された結露部に結露による水滴の発生を促し、発生した水滴を結露部で気化させることができるので、定着後の記録媒体や画像に結露による変形、変質等が発生するのを防止できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施例の内部構成を概略的に示した側面図
【図２】第１の実施例における定着装置の構成例を示す側断面図
【図３】第１の実施例における分離部材の斜視図
【図４】第１の実施例における分離部材の要部拡大図
【図５】第１の実施例の分離部材における結露の発生を示す要部拡大図
【図６】第１の実施例の分離部材における結露の発生直後の状態を示す要部拡大図
【図７】第２の実施例における分離部材の組立前の斜視図
【図８】第２の実施例における分離部材の組立後の斜視図
【図９】図８の分離部材の要部拡大図
【図１０】第２の実施例の分離部材における結露の発生を示す要部拡大図
【図１１】第２の実施例の分離部材における結露の発生直後の状態を示す要部拡大図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による定着装置及び画像形成装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は第１の実施例の内部構成を概略的に示した側面図、図２は定着装置１０の構成例を示す側断面図で、図において４０は画像形成装置であり、一例として電子写真プリンタを示し、この画像形成装置４０は内部機構を制御するための図示しない記録制御部を備えている。画像形成装置４０内の下部には用紙等の記録媒体１を収納した記録媒体カセット２が着脱自在に装着されており、この記録媒体カセット２を媒体搬送方向の最上流側とし、記録媒体カセット２の記録媒体１の排出側から画像形成装置４０上部の下流側にかけて、記録媒体１を搬送するための搬送ローラ対からなる複数の記録媒体搬送部３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが順に配設されている。
【００１０】
記録媒体搬送部３ｂと３ｃとの間には、記録媒体１の搬送順に現像剤（例えば、トナー）による画像１ｔを形成する現像材画像形成部４と定着装置１０が、現像材画像形成部４が上流側、定着装置１０が下流側に位置するように設けられており、そして現像材画像形成部４と隣接して記録用露光装置としての発光ダイオードヘッド（以下、ＬＥＤヘッド）５が設けられている。
【００１１】
現像材画像形成部４は、ＬＥＤヘッド５から出射される記録光により感光体上に画像を形成し、その画像を現像剤で現像することにより現像材画像１ｔ（図２参照）を形成して、その現像材画像１ｔを記録媒体１上に転写する装置である。この下流側に配置された定着装置１０は、記録媒体１上に付着した現像材画像１ｔを過熱及び加圧して定着させた後、下流の記録媒体搬送部３ｃへと排出する装置である。
【００１２】
記録媒体１に対する記録が片面記録の場合、現像材画像１ｔの定着後、記録媒体１はそのまま記録媒体搬送部３ｄに送られ、装置外へ排出されるが、両面記録を行う場合には、記録媒体１は記録媒体反転ユニット６に送られる。そして、この記録媒体反転ユニット６で表裏反転されて記録媒体搬送部３ａに送られ、再び現像材画像１ｔの形成、定着の工程を経た後、記録媒体搬送部３ｄに送られ、装置外へ排出される。
【００１３】
図２に示したように本実施例の定着装置１０は、記録媒体１に熱を供給するための定着ローラ１２と、記録媒体１を加圧するための加圧ローラ１１と、加圧ローラ１１及び定着ローラ１２から記録媒体１を剥離するための分離部材１３、２０とで構成され、定着ローラ１２と加圧ローラ１１は圧接状態で配設されている。定着ローラ１２は、ローラ、加圧パッド、ベルトのいずれか、または複数の組み合わせで構成されていてもよく、また、加圧ローラ１１も定着ローラ１２と同様にローラ、加圧パッド、ベルトによる複数の組み合わせで構成されていてもよい。
【００１４】
尚、定着ローラ１２と加圧ローラ１１には、ローラ表面の温度を上昇させるためのハロゲンヒータ等の何らかの加熱手段が設けられており、図示しない温度検知手段により温度検知され、図示しない記録制御部により所定の温度に保つことができるものとなっている。この場合のそれぞれの温度検知手段は、定着ローラ１２及び加圧ローラ１１の外周または内周面に当接あるいは微小なギャップを設けた非接触のものであってもよい。
【００１５】
ここで、加圧ローラ１１と定着ローラ１２について更に説明すると、加圧ローラ１１はその中心軸が図示しないフレームにベアリングを介して回転自在に支持されており、ばね等の弾性体により定着ローラ１２に押圧されている。定着ローラ１２はその中心軸が加圧ローラ１１と同様に図示しないフレームにベアリングを介して回転自在に支持されており、この定着ローラ１２はその中心軸には図示しないギアが設けられている。このギアに記録媒体搬送部３ｃから回転力が伝達されることで定着ローラ１２は矢印Ａ−１方向に回転駆動され、そして加圧ローラ１１はその表面に定着ローラ１２の表面からの摩擦力が働くので、加圧ローラ１１は定着ローラ１２に従動し、矢印Ａ−２方向に回転する。尚、記録媒体搬送部３ｃから回転力が伝達されるのは加圧ローラ１１として、定着ローラ１２が従動するようにしてもよい。
【００１６】
加圧ローラ１１と定着ローラ１２は、アルミニウム、鉄等の金属芯金の外周にフッ素ゴム、シリコンゴム等の弾性体層とフッ素系樹脂からなる表面離型層を備えており、これらにより定着ローラ１２と加圧ローラ１１の圧接部には、圧接範囲においてニップ部Ｎが形成され、このニップ部Ｎに記録媒体１を挟持することで、記録媒体１の搬送を行うことができる。
【００１７】
分離部材１３、２０について説明すると、分離部材１３は、媒体搬送方向におけるニップ部Ｎの下流側に配置され、先端部が定着ローラ１２に近接するように設けられている。この分離部材１３は、主にニップ部Ｎを通過した記録媒体１を定着ローラ１２から分離させ、媒体搬送方向の定着ローラ１２より下流側にある記録媒体搬送部３ｃへの記録媒体１の搬送をガイドするものである。分離部材２０も、媒体搬送方向におけるニップ部Ｎの下流側に配置され、先端部が加圧ローラ１１に近接するように設けられている。この分離部材２０も分離部材１３と同様に、主にニップ部Ｎを通過した記録媒体１を加圧ローラ１１から分離させ、記録媒体１を加圧ローラ１１より下流側にある記録媒体搬送部３ｃへの記録媒体１の搬送をガイドするものである。
【００１８】
分離部材１３としては、アルミニウム、銅、ステンレス等の熱伝導性、耐食性の高い金属、またはこれらを主成分とする合金である金属部材と、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等にガラス繊維を充填して耐熱性を向上させた樹脂部材を組み合わせたものが用いられ、また分離部材２０には、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等にガラス繊維を充填して耐熱性を向上させた樹脂で一体に形成されている樹脂部材が用いられている。
【００１９】
図３は本実施例における分離部材２０の斜視図で、分離部材２０は両端に形成した突起部２０ａを支点として回動可能に図示しないフレーム等に支持されており、突起部２０ａに取り付けられた図示しないトーションスプリング等のばねにより分離部材２０は先端が加圧ローラ１１側へ接近するように付勢され、先端と加圧ローラ１１の間に一定の隙間ができるように両端部に形成したストッパ部２０ｂが図示しないフレーム部に当接している。
【００２０】
図４は分離部材２０の要部拡大図で、同図（ａ）は図３のＢ部の拡大斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）を矢印Ｃ方向から見た断面図である。図４（ａ）に示したように分離部材２０には、記録媒体１を案内するガイド面を有するガイド部としての記録媒体案内用のリブ２０ｃが複数平行に設けられ、各リブ２０ｃは媒体搬送方向の上流側が低く、下流側になるにつれて高さが高くなるように形成されている。つまり各リブ２０ｃは分離部材２０の先端側で高さが低く、後端側で高くなるように形成されている。尚、リブ２０ｃは分離部材２０の長手方向全体にわたって設けられている。
【００２１】
隣り合うリブ２０ｃ間は結露部Ｘとなっていて、この結露部Ｘはリブ２０ｃの高さより低く形成される。つまり、搬送される記録媒体１から見たとき、リブ２０ｃが有するガイド面から離れた位置に結露部Ｘが形成される。また、結露部Ｘは上流側から下流側に向かって高くなるように傾斜させることで記録媒体１の搬送方向と対向するようにした結露を促すための第１の面部である傾斜面２０ｄと、この傾斜面２０ｄの下端側に設けられた第２の面部である平面２０ｅとで構成されている。このように傾斜面２０ｄと平面２０ｅを、共に記録媒体案内用のリブ２０ｃの高さより低い位置になるように形成することで記録媒体１と接触しないようにしてある。また、傾斜面２０ｄと平面２０ｅにより構成される結露部Ｘの幅は、媒体搬送方向と直交する方向におけるリブ２０ｃの幅より大きく形成されている。
【００２２】
この結露部Ｘの平面２０ｅと分離部材２０の先端部２０ｇとの間には開口２０ｆが形成され、分離部材２０の先端部２０ｇは、記録媒体１を加圧ローラ１１から分離させるための部分で、各リブ２０ｃの上流側の端部と一体に形成されており、先端部２０ｇの全長は記録媒体１の搬送方向と直交する辺の長さより長い長さを有している。
【００２３】
上述した構成の作用について説明する。
尚、以下に説明する各部の動作は、図示しない記憶部に格納された制御プログラムに基づいて図示しない記録制御部により制御されるものとする。
まず、定着動作について説明すると、記録動作時に定着装置１０の定着ローラ１２が図２に示した矢印Ａ１方向に回転すると、加圧ローラ１１はニップ部Ｎにより定着ローラ１２に摺動しながら矢印Ａ２方向に回転する。このとき既に電力が供給されて発熱している状態の加熱手段により定着ローラ１２が加熱される。図示しない温度検知手段により定着ローラ１２の表面温度を検知し、これを基に記録制御部によって加熱手段への供給電力が制御され、定着ローラ１２の表面が適正温度に維持される。
【００２４】
現像剤画像１ｔが転写された記録媒体１が定着装置１０に搬送されてくると、記録媒体１は定着ローラ１２と加圧ローラ１１との圧接部であるニップ部Ｎを通過する。このニップ部Ｎを通過中に、記録媒体１上の現像剤画像１ｔが、定着ローラ１２及び加圧ローラ１１により加熱及び加圧され、これにより現像剤画像１ｔは記録媒体１上に定着される。ニップ部Ｎを通過した記録媒体１は分離部材１３及び２０により加圧ローラ１１と定着ローラ１２から剥離され、定着装置１０から排出される。
【００２５】
ところで、記録媒体１がニップ部Ｎを通過する際に分離部材２０に結露が発生する。すなわち記録媒体１がニップ部Ｎを通過する際、現像材画像１ｔを定着するために記録媒体１に与えられる熱によって、記録媒体１が含有する水分が水蒸気となり、記録媒体１と共にニップ部Ｎから排出され、これによりニップ部Ｎ付近の雰囲気中の水分量が多くなる。分離部材２０が高温状態においては、結露は発生しにくいが、分離部材２０が低温の状態においては、その分離部材２０周辺の雰囲気温度が低いために、ニップ部Ｎ付近の雰囲気中の水分量雰囲気の飽和水蒸気量を上回り、これにより分離部材２０に結露が発生する。
【００２６】
図５は分離部材２０における結露の発生を示す要部拡大図で、同図（ａ）は拡大斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）を矢印Ｃ方向から見た断面図である。記録媒体１のニップ部Ｎ通過と共に発生する多量の水蒸気は、図５（ｂ）記録媒体１の搬送方向と同様の向きで流れてくる。これと対向するように傾斜を持って設けられている傾斜面２０ｄには多くの水蒸気が広い面積であたるために、この傾斜面２０ｄでは図５（ａ）、（ｂ）に示したように結露による多くの水滴５０が発生するよう促され、記録媒体案内用のリブ２０ｃと記録媒体分離用の先端部２０ｇへの結露の発生は抑制される。
【００２７】
記録媒体案内用のリブ２０ｃのガイド面（上面）は、記録媒体１の搬送方向と直交する方向にＲ形状の曲面を形成することで、ガイド面と記録媒体１との接触を少なくし、結露が発生しにくいようにしている。また、記録媒体分離用の先端部２０ｇは、加圧ローラ１１に接近しているので、加圧ローラ１１及び定着ローラ１２からの放射熱の影響を受けやすく、他の部分より温度上昇しやすいようになっている。加えて、先端部２０ｇには、平面２０ｅとの間に開口２０ｆがあるため、先端部２０ｇに蓄えられた熱は他の部分に逃げにくくなっていることも温度上昇を加速させる要因となる。
【００２８】
図６は分離部材２０における結露の発生直後の状態を示す要部拡大図で、同図（ａ）は拡大斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）を矢印Ｃ方向から見た断面図である。上述したように傾斜面２０ｄは、媒体搬送方向における上流側が低い位置、下流側が高い位置となるように配置されている。そのため傾斜面２０ｄに発生した結露による水滴５０は、図６（ａ）、（ｂ）に示したように傾斜面２０ｄに沿って矢印Ｄ方向に流れ落ちてニップ部Ｎの近傍に位置する平面２０ｅに移動し、この平面２０ｅにおいて水滴５０は気化することになるが、ニップ部Ｎに近づくほど温度は高くなるため、結露による水滴５０を効率的に気化することが可能になる。そのため、傾斜面２０ｄに結露による水滴５０が大量に溜まることはなく、傾斜面２０ｄで再び結露による水滴５０の発生が促される。
【００２９】
また、平面２０ｅと先端部２０gとの間に開口２０ｆが形成されているため、平面２０ｅの水滴５０の量が増して先端部方向に流れた場合でも、開口２０ｆから水滴５０が流れ落ち、そのため先端部２０gに水滴５０が付着することはない。
以上の動作により、傾斜面２０ｄへの結露による水滴５０の発生を効率的に促進させて雰囲気中の水分を減らすことにより、記録媒体案内用のリブ２０ｃと、記録媒体分離用の先端部２０ｇへの結露による水滴５０の発生を防ぐことが可能になる。
【００３０】
以上説明したように、第１の実施例では、定着動作の際に発生する記録媒体１の水蒸気を分離部材２０の傾斜面２０ｄに結露を発生させることにより記録媒体１が接触する記録媒体案内用のリブ２０ｃと、記録媒体分離用の先端部２０ｇへの結露の発生を抑制することができ、そして傾斜面２０ｄに発生した結露による水滴５０は、傾斜面２０ｄに沿って流れ落ちて平面２０ｅに移動するようしているため、再び結露の発生を促すことが可能になる。また、記録媒体案内用のリブ２０ｃのガイド面をＲ形状として記録媒体１との接触を少なくし、結露の発生による水滴５０が付着しにくい形状にしており、記録媒体分離用の先端部２０ｇは平面２０ｅとの間に設けた開口２０ｆにより熱の流出を抑えて優先的に温度上昇させることにより結露による水滴５０の発生を抑制している。そのため、定着装置１０の分離部材２０への結露による水滴５０の付着が原因で発生する記録媒体１や現像剤画像１ｔの変形、変質等を防止することができるという効果が得られる。
【実施例２】
【００３１】
次に、第２の実施例について説明する。この第２の実施例における画像形成装置の構成は、第１の実施例における分離部材２０に代えて分離部材３０を用いる以外は第１の実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【００３２】
図７は本発明の第２の実施例における分離部材３０の組立前の斜視図、図８は本発明の第２の実施例における分離部材３０の組立後の斜視図であり、本実施例における分離部材３０は、アルミニウム、銅、ステンレス等の熱伝導性、耐食性の高い金属、またはこれらを主成分とする合金である金属部材３２と、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等にガラス繊維を充填して耐熱性を向上させた樹脂部材３１とで構成され、樹脂部材３１の下面に金属部材３２を当接させ、両者の両端部付近を樹脂部材３１側から通したネジ３４により固定されている。
【００３３】
金属部材３２の両端にはポスト３３がかしめ付け等によって固定されており、このポスト３３が図示しないフレームに取り付けられていて、分離部材３０はポスト３３を支点として回動可能になっている。
ポスト３３には図示しないトーションスプリング等のばねが取り付けられており、このばねにより分離部材３０は先端が図２に示す加圧ローラ１１側へ接近するように付勢され、先端と加圧ローラ１１の間に一定の隙間ができるように金属部材３２の両端部に形成したストッパ部３２ａが図示しないフレーム部に当接している。
【００３４】
図９は分離部材３０の要部拡大図で、同図（ａ）は図８のＥ部の拡大斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）を矢印Ｆ方向から見た断面図である。図９（ａ）に示したように樹脂部材３１には、記録媒体１を案内するガイド面を有するガイド部としての記録媒体案内用のリブ３１ａが複数平行に設けられ、各リブ３１ａは下流側になるにつれて高さが高くなるように形成されている。つまり各リブ３１ａは分離部材３０の先端側で高さが低く、後端側で高くなるように形成されている。尚、リブ３１ａは分離部材３０の長手方向全体にわたって設けられている。
【００３５】
隣り合うリブ３１ａ間は結露部Ｘとなっていて、この結露部Ｘはリブ３１ａの高さより低く形成され、上流側から下流側に向かって高くなるように傾斜させることで記録媒体１の搬送方向と対向するようにした結露を促すための第１の面部である傾斜面３１ｂと、この傾斜面３１ｂの下端側に位置する第２の面部である平面３２ｂとで構成されており、ここで平面３２ｂは、樹脂部材３１の下面に当接させた金属部材３２の前部側部分であり、金属部材３２の樹脂部材３１から露出した部分である。つまり、本実施例では金属部材３２は樹脂部材３１の傾斜面３１ｂ下部に当接しており、一部が平面３２ｂとして樹脂部材３１から露出している。金属部材３２は、剛性を得るためＬ字上に曲げられている。
【００３６】
このように傾斜面３１ｂと平面３２ｂを、共に記録媒体案内用のリブ３１ａの高さより低い位置になるように形成することで記録媒体１と接触しないようにしてある。また、傾斜面３１ｂと平面３２ｂにより構成される結露部Ｘの幅は、媒体搬送方向と直交する方向におけるリブ３１ａの幅より大きく形成されている。
この結露部Ｘの平面３２ｂと分離部材３０の先端部３１ｄとの間には開口３１ｃが形成され、分離部材３０の先端部３１ｄは、記録媒体１を加圧ローラ１１から分離させるための部分で、各リブ３１ａの上流側の端部と一体に形成されており、先端部３１ｄの全長は記録媒体１の搬送方向と直交する辺の長さより長い長さを有している。
【００３７】
上述した構成の作用について説明する。この第２の実施例における各部の動作も、第１の実施例と同様に図示しない記憶部に格納された制御プログラムに基づいて図示しない記録制御部により制御されるものとする。また、第２の実施例における定着動作は第１の実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【００３８】
本実施例においても、記録媒体１が定着ローラ１２と加圧ローラ１１との圧接部であるニップ部Ｎを通過する際に分離部材３０に第１の実施例と同様に結露が発生する。図１０は分離部材３０における結露５０の発生を示す要部拡大図で、同図（ａ）は拡大斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）を矢印Ｆ方向から見た断面図である。記録媒体１のニップ部Ｎ通過と共に発生する多量の水蒸気は、図１０（ｂ）に示したように記録媒体１の搬送方向と同様の向きで流れてくる。これと対向するように傾斜を持って設けられている傾斜面３１ｂには、多くの水蒸気が広い面積であたるために、この傾斜面３１ｂでは図１０（ａ）、（ｂ）に示したように結露による多くの水滴５０が発生するよう促され、記録媒体案内用のリブ３１ａと、記録媒体分離用の先端部３１ｄへの結露の発生は抑制される。
【００３９】
記録媒体案内用のリブ３１ａのガイド面（上面）は、記録媒体１の搬送方向と直交する方向にＲ形状の曲面を形成することで、ガイド面と記録媒体１との接触を少なくし、結露が発生しにくいようにしている。また、記録媒体分離用の先端部３１ｄは、加圧ローラ１１に接近しているので、加圧ローラ１１及び定着ローラ１２からの放射熱の影響を受けやすく、他の部分より温度上昇しやすいようになっている。加えて、先端部３１ｄには、金属部材３２の露出した平面３２ｂとの間に開口３１ｃがあるため、先端部３１ｄに蓄えられた熱は他の部分に逃げにくくなっていることも温度上昇を加速させる要因となる。
【００４０】
図１１は分離部材３０における結露の発生直後の状態を示す要部拡大図で、同図（ａ）は拡大斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）を矢印Ｆ方向から見た断面図である。上述したように傾斜面３１ｂは、媒体搬送方向における上流側が低い位置、下流側が高い位置となるように配置されている。そのため傾斜面３１ｂに発生した結露による水滴５０は、図１１（ａ）、（ｂ）に示したように傾斜面３１ｂに沿って矢印Ｇ方向に流れ落ちてニップ部Ｎの近傍に位置する金属部材３２の露出した平面３２ｂに移動し、この平面３２ｂにおいて結露５０は気化することになるが、ニップ部Ｎに近づくほど温度は高くなるため、結露した水滴５０を効率的に気化することが可能になる。そのため、傾斜面３１ｂに結露による水滴５０が大量に溜まることはなく、傾斜面３１ｂで再び結露による水滴５０の発生が促される。加えて、本実施例では、金属部材３２の露出した平面３２ｂは、樹脂部材３１に比べて熱伝導性が高いために結露５０が気化しやすくなり、その結果、結露による水滴５０が傾斜面３１ｂから流れる効率が上がり、傾斜面３１ｂに結露５０の発生を効率的に促しやすくなる。
【００４１】
また、平面３２ｂと先端部３１ｄとの間に開口３１ｃが形成されているため、平面３２ｂの水滴５０の量が増して先端部方向に流れた場合でも、開口３１ｃから水滴５０が流れ落ち、そのため先端部３１ｄに水滴５０が付着することはない。
以上の動作により、傾斜面３１ｂへの結露による水滴５０の発生を効率的に促進させて雰囲気中の水分を減らすことにより、記録媒体案内用のリブ３１ａと、記録媒体分離用の先端部３１ｄへの結露の発生を防ぐことが可能になる。
【００４２】
以上説明したように、第２の実施例では、第１の実施例の効果に加えて、定着動作の際に発生する記録媒体１の水蒸気による分離部材３０の傾斜面３１ｂへの結露５０の発生を促進させる効率を高めることができるという効果が得られる。また、金属部材３２と樹脂部材３１を組み合わせることで、記録媒体１と接触のある樹脂部材３１の総熱量を減らすことができ、分離部材３０をより短時間で結露５０の発生しない温度まで上昇させることができるという効果も得られる。
尚、上述した第１、第２の実施例では、画像形成装置として電子写真プリンタを例にして説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、ファクシミリ装置、複写機、プリンタ、複合機等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１    記録媒体
１ｔ  現像材画像
２    記録媒体カセット
３ａ〜３ｄ  記録媒体搬送部
４    現像材画像形成部
５    発光ダイオードヘッド（ＬＥＤヘッド）
６    記録媒体反転ユニット
１０  定着装置
１１  加圧ローラ
１２  定着ローラ
１３  分離部材
２０  分離部材
２０ａ  突起部
２０ｂ  ストッパ部
２０ｃ  リブ
２０ｄ  傾斜面
２０ｅ  平面
２０ｆ  開口
２０ｇ  先端部
３０  分離部材
３１  樹脂部材
３１ａ  リブ
３１ｂ  傾斜面
３１ｃ  開口
３１ｄ  先端部
３２  金属部材
３２ａ  ストッパ部
３２ｂ  平面
３３  ポスト
３４  ネジ
４０  画像形成装置
５０  水滴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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