(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールと、
前記レールに隣接して設けられる複数の板状の第１補強部材と、
前記レールとは反対側に突出するとともに前記レールの延びる方向と平行な方向に延びた突出部を有し、前記第１補強部材に隣接して設けられた板状の第２補強部材と、
前記レール、前記第１補強部材、および前記第２補強部材を支持するとともに建物側に固定される支持部材と、
前記支持部材に前記レール、前記第１補強部材、および前記第２補強部材を取り付ける取付部材と、
を備え、
前記第２補強部材は、断面ハット形であり、
前記支持部材は、前記突出部を収納可能な凹部と、前記凹部を間に挟んだ両側に設けられ、前記レールの延びる方向に沿って延びるとともに前記レール、前記第１補強部材、および前記第２補強部材を支持する支持部と、
を有するエレベータ。
【請求項２】
前記突出部には、部品を取り付け可能な複数の取付部が設けられる請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
レールと、
前記レールに隣接して設けられる板状の第１補強部材と、
前記レールとは反対側に突出するとともに前記レールの延びる方向と平行な方向に延びた突出部を有し、前記第１補強部材に隣接して設けられた板状の第２補強部材と、
前記レール、前記第１補強部材、および前記第２補強部材を支持するとともに建物側に固定される支持部材と、
前記支持部材に前記レール、前記第１補強部材、および前記第２補強部材を取り付ける取付部材と、
を備えたエレベータの組立方法であって、
前記支持部材を前記建物側に固定し、
前記支持部材の取付孔に前記取付部材の軸部を通し、
前記軸部に対して前記第２補強部材の第２孔部を通し、
前記第１補強部材を前記第２補強部材に重ねるように、前記軸部に対して前記第１補強部材の第１孔部を通し、
前記軸部に前記取付部材の保持部の第３孔部を通すとともに、前記保持部と前記第１補強部材との間に前記レールを保持し、
前記保持部に前記取付部材の固定部が重なるように、前記軸部に前記固定部を固定するエレベータの組立方向。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、支持部材と連結可能なガイドレールの補強部材を備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降路内で昇降する乗りかごおよびカウンターウエイトをガイドするエレベータ用ガイドレールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５９４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、老朽化したエレベータをリニューアルする需要が見込まれている。このため、エレベータの新規の据え付け時の作業性だけでなく、リニューアル時の作業性に配慮した構造に対する要請があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、レールと、前記レールに隣接して設けられる複数の板状の第１補強部材と、前記レールとは反対側に突出するとともに前記レールの延びる方向と平行な方向に延びた突出部を有し、前記第１補強部材に隣接して設けられた板状の第２補強部材と、前記レール、前記第１補強部材、および前記第２補強部材を支持するとともに建物側に固定される支持部材と、前記支持部材に前記レール、前記第１補強部材、および前記第２補強部材を取り付ける取付部材と、を備える。
前記第２補強部材は、断面ハット形であり、前記支持部材は、前記突出部を収納可能な凹部と、前記凹部を間に挟んだ両側に設けられ、前記レールの延びる方向に沿って延びるとともに前記レール、前記第１補強部材、および前記第２補強部材を支持する支持部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータを示す正面図。
【図２】図１に示すエレベータの支持部材の周囲を拡大して示した正面図。
【図３】図２に示すエレベータのＦ３−Ｆ３線に沿った断面図。
【図４】図２に示すエレベータのレールおよびその周辺構造を乗りかご側から見た側面図。
【図５】図２に示すエレベータの支持部材およびその周辺構造を建物側（壁部側）から見た側面図。
【図６】第２の実施形態に係るエレベータを示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図１から図５を参照して、エレベータの第１の実施形態について説明する。
【０００８】
図１、図２に示すように、エレベータ１１は、昇降路１２と、昇降路１２の周囲を取り囲んだ建物の壁部１３と、昇降路１２内を昇降できる乗りかご１４と、乗りかご１４に設けられメインレール１６を挟み込むガイドシュー１４Ａと、昇降路１２の上部に設けられた巻上機と、巻上機のシーブに巻き掛けられるとともに一端側に乗りかご１４が吊り下げられるメインロープ１５と、メインロープ１５の他端側に吊り下げられるつり合い重りと、乗りかご１４の昇降をガイドする金属製のメインレール１６（レール）と、メインレール１６を壁部１３に固定する金属製の支持部材１７（ブラケット）と、メインレール１６の変形を防止する複数の第１補強部材２１と、メインレール１６の変形を防止する第２補強部材２２と、メインレール１６、第１補強部材２１、および第２補強部材２２を支持部材１７に取り付ける取付部材２３と、支持部材１７を壁部１３に固定するアンカーボルト２４（ボルト、取付具）と、第２補強部材２２に取り付けられる部品２５と、つり合い重りの昇降をガイドする金属製のカウンターレールと、カウンターレールを壁部１３に固定する金属製のカウンターレール用支持部材と、を備えている。
【０００９】
複数の支持部材１７は、昇降路１２内で、メインレール１６（レール）の延びている方向において、所定の間隔で配置されている。支持部材１７同士の間隔は、エレベータ１１の大きさ・昇降路１２の長さ等によって異なっている。間隔の短いものでは、例えば１．８ｍごとに支持部材１７を設けて強度を確保している。一方、間隔の長いものでは、例えば５ｍごとに支持部材１７が設けられている。
【００１０】
図２に示すように、支持部材１７は、金属材料（例えば鉄）等によって形成されている。支持部材１７は、メインレール１６、第１補強部材２１、および第２補強部材２２を支持している。支持部材１７は、建物側（壁部１３）に直接固定される第１部分３１と、第２補強部材２２と第１部分３１との間に位置される第２部分３２と、を有している。第１部分３１は、「Ｌ」字形の断面形状を有している。
【００１１】
図２、図３に示すように、第２部分３２は、全体として「Ｌ」字形の断面形状を有している。第２部分３２は、第２補強部材２２の後述する突出部４５を収納できる凹部３３（切欠部）と、凹部３３を間に挟んだ両側に設けられる支持部３４と、を有している。凹部３３は、概ね突出部４５に沿った形状或いは突出部４５と相補的な形状をなしている。支持部３４は、メインレール１６の延びる方向に沿って延びた小片状をなしている（図２、図５参照）。支持部３４には、取付部材２３の軸部４１を通すための取付孔３５が設けられている。支持部３４は、メインレール１６、第１補強部材２１、および第２補強部材２２を支持することができる。
【００１２】
第１部分３１と第２部分３２は、固定具３６（例えば、ボルト、ナット、リベット等）によって固定されているが、第１部分３１と第２部分３２を固定する手段としてはこれに限定されない。第１部分３１と第２部分３２とを溶接によって固定してもよい。
【００１３】
アンカーボルト２４は、建物の壁部１３がコンクリート造である場合に、支持部材１７を固定するのに用いられる。建物の壁部１３が鉄骨造である場合には、支持部材１７をボルトで壁部１３に固定してもよいし、支持部材１７を壁部１３に溶接して固定してもよい。
【００１４】
図２から図４に示すように、取付部材２３は、軸部４１（例えば、ボルト）と、軸部４１に固定される固定部４２（例えば、ナット）と、メインレール１６を第１補強部材２１に固定するための保持部４３（例えば、クリップ）と、を含んでいる。保持部４３は、軸部４１を通す第３孔部４３Ａと、固定部４２の一部を収納する窪み部と、を有している。
【００１５】
なお、本実施形態では、取付部材２３によって、メインレール１６、第１補強部材２１、および第２補強部材２２を支持部材１７に取り付けるようにしているが、メインレール１６、第１補強部材２１、および第２補強部材２２を固定する手段としてはこれに限定されるものではない。溶接によって、メインレール１６、第１補強部材２１、および第２補強部材２２を支持部材１７に固定してもよい。
【００１６】
図２、図３に示すように、第１補強部材２１は、金属材料（例えば鉄）等によって平板状に形成されている。第１補強部材２１は、メインレール１６に隣接して設けられており、最もメインレール１６側の第１補強部材２１はメインレール１６に接している。第１補強部材２１は、取付部材２３の軸部４１を通すための複数の第１孔部４４を有している。第１孔部４４は、メインレール１６を間に挟んだ両側の位置に配置されている。また、複数の第１孔部４４は、メインレール１６の延びている方向に沿って、一定の間隔で設けられている。
【００１７】
図２、図３に示すように、第２補強部材２２は、第１補強部材２１に隣接して設けられており、第１補強部材２１のメインレール１６が取り付けられる面とは反対側の面に取り付けられる。第２補強部材２２は、金属材料（例えば鉄）等によって板状に形成されている。より具体的には、第２補強部材２２は、断面ハット形の板状をなしている。第２補強部材２２は、その中央部にメインレール１６或いは第１補強部材２１とは反対側に突出した突出部４５を有している。突出部４５は、メインレール１６の延びている方向と平行な方向に連続的に延びている。突出部４５は、第２補強部材２２の全長に亘って設けられている。第２補強部材２２は、取付部材２３の軸部４１を通すための複数の第２孔部４６を有している。第２孔部４６は、突出部４５（或いは、メインレール１６）を間に挟んだ両側の位置に配置されている。また、複数の第２孔部４６は、メインレール１６の延びている方向に沿って、一定の間隔で設けられている。
【００１８】
図５に示すように、第２補強部材２２は、その突出部４５に、部品２５を取り付けるための複数の取付部４７を有している。複数の取付部４７は、メインレール１６の延びている方向に沿って、一定の間隔で設けられている。
【００１９】
各取付部４７は、例えば、貫通孔で実現され、この貫通孔は、例えば、長孔部４７Ａと丸孔部４７Ｂとが結合した（連続した）形状、例えばかぎ孔形状をなしている。この貫通孔の形状によれば、丸孔部４７Ｂに対してボルトの頭部を通すことができ、丸孔部４７Ｂに頭部が通された状態でボルトをメインレール１６の延びている方向と交差する方向に移動することで、頭部を長孔部４７Ａの縁部に引っ掛けることができる。
【００２０】
なお、取付部４７の貫通孔の形状はこれに限定されるものではなく、長孔形状や丸孔形状、四角孔形状のいずれの形状でもよい。さらに、本実施形態では、取付部４７は、貫通孔で形成されているが、取付部４７の構造はこれに限定されるものではなく、小片を立て起こして突出させた形状（ブラケット形状）や各種の凸形状、凹形状、フック形状など、様々な構造で実現することができる。
【００２１】
本実施形態では、部品２５は、リミットスイッチで構成される。リミットスイッチは、作動時に巻上機への電力供給を遮断して、ブレーキを作動させて乗りかご１４を強制的に減速させることができる。取付部４７に取り付けられる部品２５としては、これに限定されるものではない。部品２５は、扁平・薄型の巻上機（モータ）や、地震計或いは制御盤でもよいし、それ以外の機器でもよい。
【００２２】
続いて、図２等を参照して、本実施形態のエレベータ１１の組立方法の一例について説明する。
【００２３】
まず、建物の壁部１３の１か所に対してアンカーボルト２４や溶接等によって支持部材１７（第１部分３１、第２部分３２）を固定する。第１部分３１と第２部分３２とは、例えば固定具３６や溶接等によって固定する。続いて、支持部材１７の取付孔３５に対して取付部材２３の軸部４１を通すようにする。そして、この軸部４１に対して、第２補強部材２２の第２孔部４６を通すようにして、第２補強部材２２を軸部４１に引っ掛けて位置決めする。さらに、第２補強部材２２の上側に第１補強部材２１が重なるように、軸部４１に対して第１補強部材２１の第１孔部４４を通すようにする。こうして、軸部４１に対して第１補強部材２１を引っ掛けて位置決めする。本実施形態では、第１補強部材２１は、例えば２枚用いられるが、３枚以上でもよいし、１枚でもよい。
【００２４】
続いて、第１補強部材２１に沿わせてメインレール１６を起立させる。そして、メインレール１６を作業者が支えた状態で、軸部４１に対して保持部４３（クリップ）の第３孔部４３Ａを通し、保持部４３の上側から固定部４２が重なるように軸部４１に固定部４２を固定（締結）する。このとき、メインレール１６は、第１補強部材２１と保持部４３との間に保持されるようにする（図２、図４参照）。
【００２５】
さらに、建物の壁部１３の他の箇所にアンカーボルト２４等によって支持部材１７（第１部分３１、第２部分３２）を固定する。そして、上記と同様の手順で、取付部材２３によって第１補強部材２１、第２補強部材２２、およびメインレール１６を支持部材１７に固定する作業を繰り返す。支持部材１７同士の間の位置でも、固定手段４８（例えば、ボルト、ナット、およびクリップ等）を利用して第１補強部材２１、第２補強部材２２、メインレール１６を固定する。以上によって、エレベータ１１のメインレール１６周りの組み立て工程（取付工程）が完了する。
【００２６】
第１の実施形態によれば、エレベータ１１は、レールと、前記レールに隣接して設けられる複数の板状の第１補強部材２１と、前記レールとは反対側に突出するとともに前記レールの延びる方向と平行な方向に延びた突出部４５を有し、第１補強部材２１に隣接して設けられた板状の第２補強部材２２と、前記レール、第１補強部材２１、および第２補強部材２２を支持するとともに建物側に固定される支持部材１７と、支持部材１７に前記レール、第１補強部材２１、および第２補強部材２２を取り付ける取付部材２３と、を備える。
【００２７】
この構成によれば、補強部材が複数の第１補強部材２１および第２補強部材２２からなるため、支持部材１７に対して複数の第１補強部材２１および第２補強部材２２を個別に取り付けることができる。これによって、補強部材の重量を複数の補強部材に分散することができる。一般に、２０ｋｇを超える重量の部材の据え付けには、揚重機を使用することが安全基準によって定められている。従来の補強部材では、単位長さあたりの重さが重く、総重量で２０ｋｇを超えることもあったため、揚重機が必須であった。上記構成によれば、個々の補強部材の重量を低減して、作業に揚重機を不用にできる。このため、エレベータのリニューアルの際で、昇降路１２内に揚重機を吊り下げる場所がない場合などに、特に有用である。また、個々の補強部材の重量を低減できるため、作業者の負担を軽減して安全に作業することができる。
【００２８】
また、第１補強部材２１および第２補強部材２２が板状に形成されるため、これらの切断にレーザ等を必要とせず、旋盤で切断することができ、加工コストを低減して低コスト化できる。さらに、第２補強部材２２に突出部４５が設けられているため、第２補強部材２２の厚み方向における断面係数を大きくできる。これによって、厚み方向の曲げ荷重に対して第２補強部材２２を強くすることができ、メインレール１６の変形を所定範囲内（例えば５ｍｍ以内）とする法令上の要請にも対応しやすくできる。
【００２９】
また従来は、厚板状の補強板同士の間の位置に支持部材１７を配置して、支持部材１７に直接レールを固定していたが、上記構成によれば、第１補強部材２１および第２補強部材２２上の任意の位置に支持部材１７を配置できる。このため、建物の状況等に応じて適宜に支持部材１７の位置を変更するなど、現地での据え付け時の自由度を向上できる。したがって、エレベータの新規の設置のみならず、既設のエレベータのリニューアルの際にも、建物の状況に応じて支持部材１７の位置や数を変更するなど、組み立て（取付）時の自由度を向上して作業性を向上できる。
【００３０】
さらに、エレベータ１１の大きさや昇降路１２の長さ等で変動する必要強度に応じて、第１補強部材２１の枚数を変化させて必要な強度を確保できる。これによって、様々な大きさ・長さのエレベータ１１にも対応できるなど、補強部材の汎用性を向上できる。
【００３１】
第２補強部材２２は、断面ハット形である。この構成によれば、第２補強部材２２の剛性を確保しつつ、突出部４５を設けたことで第２補強部材２２の重量が増加してしまうことを防止できる。
【００３２】
支持部材１７は、突出部４５を収納可能な凹部３３と、凹部３３を間に挟んだ両側に設けられ、前記レールの延びる方向に沿って延びるとともに前記レール、第１補強部材２１、および第２補強部材２２を支持する支持部３４と、を有する。この構成によれば、第２補強部材２２が突出部４５を有する構造であっても、取付部材２３によって支持部３４、前記レール、第１補強部材２１、および第２補強部材２２を共締め（纏めて固定）する構造を簡単に実現することができる。これによって、実質的に取付部材２３の数を減らすことができ、構造を簡略化するとともに現地での作業者の工数を低減できる。
【００３３】
突出部４５には、部品２５を取り付け可能な複数の取付部４７が設けられる。通常、レールと建物の壁部１３との間には、様々な部品２５を配置することがある。上記の構成によれば、突出部４５を設けたことによって、例えば従来配置していた部品２５が配置できなくなることを防止できる。また、取付部４７が複数設けられているため、建物の状況に合わせて部品２５を適宜に取り付けることができる。
【００３４】
本実施形態のエレベータ１１の組み立て方法は、支持部材１７を建物側に固定し、支持部材１７の取付孔３５に取付部材２３の軸部４１を通し、軸部４１に対して第２補強部材２２の第２孔部４６を通し、第１補強部材２１を第２補強部材２２に重ねるように、軸部４１に対して第１補強部材２１の第１孔部４４を通し、軸部４１に取付部材２３の保持部４３の第３孔部４３Ａを通すとともに、保持部４３と第１補強部材２１との間に前記レールを保持し、保持部４３に取付部材２３の固定部４２が重なるように、軸部４１に固定部４２を固定する。
【００３５】
この構成によれば、補強部材を複数の第１補強部材２１および第２補強部材２２に重量を分散させることができる。また、上記構成によれば、個々の補強部材の重量を低減して、作業に揚重機を不用にできる。これによって、例えば、揚重機を昇降路１２内に搬入する作業や揚重機を昇降路１２の上部に取り付ける作業が不要となる場合があり、作業効率を向上できる。また、個々の補強部材の重量を低減できるため、作業者の負担を低減して安全に作業することができる。
【００３６】
さらに、軸部４１に対して第１補強部材２１および第２補強部材２２を引っ掛けることで第１補強部材２１および第２補強部材２２を軸部４１に吊り下げて位置決め（仮固定）できるため、作業者が第１補強部材２１および第２補強部材２２を保持しておく必要がなく、作業効率を向上できる。さらに、支持部材１７、第１補強部材２１、第２補強部材２２、レールを取付部材２３で共締めで固定（纏めて固定）できるため、これらを個々に固定する場合に比して、固定箇所（取付部材）の数を少なくして現地での工数を削減できる。
【００３７】
続いて、図６を参照して、第２実施形態のエレベータについて説明する。第２実施形態のエレベータ１１は、レールがカウンターレール５２である点で第１実施形態とは異なっているが、他の部分は第１実施形態と概ね共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する箇所については説明を省略する。
【００３８】
図６に示すように、エレベータ１１は、昇降路１２と、昇降路１２の周囲を取り囲んだ建物の壁部１３と、昇降路１２内を昇降できる乗りかごと、昇降路１２の上部に設けられた巻上機と、巻上機のシーブに巻き掛けられるとともに一端側に乗りかごが吊り下げられるメインロープ１５と、メインロープ１５の他端側に吊り下げられるつり合い重り５１と、つり合い重り５１に設けられカウンターレール５２を挟み込むガイドシュー５１Ａと、乗りかごの昇降をガイドする金属製のメインレールと、メインレールを壁部１３に固定する金属製のメインレール用支持部材と、つり合い重り５１の昇降をガイドする金属製のカウンターレール５２（レール）と、カウンターレール５２を壁部１３に固定する金属製の支持部材１７と、カウンターレール５２の変形を防止する複数の第１補強部材２１と、カウンターレール５２の変形を防止する第２補強部材２２と、カウンターレール５２、第１補強部材２１、および第２補強部材２２を支持部材１７に取り付ける取付部材２３と、支持部材１７を壁部１３に固定するアンカーボルト２４（ボルト、取付具）と、第２補強部材２２に取り付けられる部品２５と、を備えている。
【００３９】
そして、支持部材１７、取付部材２３、第１補強部材２１、第２補強部材２２、アンカーボルト２４、部品２５の構成は、第１実施形態と同様である。また、エレベータ１１の組立方法も第１実施形態と同様である。
【００４０】
第２実施形態によれば、レールがカウンターレール５２である場合でも、補強部材の重量を複数の補強部材に分散することができ、各補強部材を支持部材１７に取り付ける際に作業者の負担を軽減できる。また、加工コストを低減して低コスト化できる。
【００４１】
さらに、第２補強部材２２の厚み方向における断面係数を向上して、厚み方向の曲げ荷重に対して第２補強部材２２を強くして、法令上の要請にも対応しやすくできる。また、建物の状況等に応じて適宜に支持部材１７の位置を変更するなど、据え付け時の自由度を向上できる。したがって、エレベータ１１の新規の設置のみならず、既設のエレベータ１１のリニューアルの際にも、組み立て（取付）時の自由度を向上して作業性を向上できる。
【００４２】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではない。実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。すなわち、第１実施形態と第２実施形態を組み合わせて、メインレール１６およびカウンターレール５２の両方に本発明の第１補強部材２１、第２補強部材２２、支持部材１７、取付部材２３の構造を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１１…エレベータ、１３…壁部、１４…乗りかご、１６…メインレール、１７…支持部材、２１…第１補強部材、２２…第２補強部材、２３…取付部材、２５…部品、３３…凹部、３４…支持部、４１…軸部、４２…固定部、４３…保持部、４３Ａ…第３孔部、４４…第１孔部、４５…突出部、４６…第２孔部、４７…取付部、５１…つり合い重り、５２…カウンターレール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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