(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点及び前記固定接点に接離自在に接触する可動接点を有し、密閉容器内に配置される接点部と、
少なくとも一部が前記密閉容器から外部へ突出する形で設けられ、前記固定接点に対して前記可動接点を進退自在に移動させる移動軸部と、
一端側が前記密閉容器に固着され且つ他端側が前記移動軸部に固着されて、前記移動軸部の移動に応じて伸縮する金属部材と、
前記可動接点が前記固定接点に接触する閉極位置と、前記可動接点が前記固定接点から開離する開極位置との間で前記移動軸部を進退自在に移動させるレバー部と、
前記接点部、前記移動軸部及び前記金属部材が少なくとも収納される器体とを備え、
前記レバー部は、前記移動軸部に連結されて前記器体内部に配置される内部レバーと、前記器体から外部へ突出する形で設けられた操作部、及び前記操作部の操作に応じて前記内部レバーを押圧する押圧部を有する外部レバーとで構成され、前記外部レバーの前記押圧部と前記内部レバーとを非連結構造とし、
前記接点部が閉極状態にある位置から前記内部レバーを移動させていき、前記内部レバーが所定位置を越えると、前記接点部が開極状態となる位置まで前記内部レバーを付勢する付勢手段が設けられ、且つ前記外部レバーと前記内部レバーとの間に前記内部レバーが空走するスペースが設けられたことを特徴とする断路器。
【請求項２】
固定接点及び前記固定接点に接離自在に接触する可動接点を有し、密閉容器内に配置される接点部と、
少なくとも一部が前記密閉容器から外部へ突出する形で設けられ、前記固定接点に対して前記可動接点を進退自在に移動させる移動軸部と、
一端側が前記密閉容器に固着され且つ他端側が前記移動軸部に固着されて、前記移動軸部の移動に応じて伸縮する金属部材と、
前記可動接点が前記固定接点に接触する閉極位置と、前記可動接点が前記固定接点から開離する開極位置との間で前記移動軸部を進退自在に移動させるレバー部とを備え、
前記レバー部は、前記移動軸部に連結されて、前記接点部、前記移動軸部及び前記金属部材が少なくとも収納された器体内部に配置される内部レバーと、前記器体から外部へ突出する形で設けられた操作部、及び前記操作部の操作に応じて前記内部レバーを押圧する押圧部を有する外部レバーとで構成され、
前記外部レバーの前記押圧部に当接して前記外部レバーの移動を規制する規制位置と、前記外部レバーから離れる方向に移動して前記外部レバーの規制を解除する解除位置との間で、ロック操作に応じて進退自在に移動する規制手段、前記規制手段に対して前記規制位置側に弾性力を加える第１の付勢ばね、前記規制手段を前記解除位置で保持するラッチ部、及び前記外部レバーに対して所定方向に弾性力を加える第２の付勢ばねを備え、
前記規制手段が前記解除位置にある状態で前記外部レバーと前記規制手段との間に隙間が生じるように、前記外部レバーに凹み部が設けられたことを特徴とする断路器。
【請求項３】
固定接点及び前記固定接点に接離自在に接触する可動接点を有し、密閉容器内に配置される接点部と、
少なくとも一部が前記密閉容器から外部へ突出する形で設けられ、前記固定接点に対して前記可動接点を進退自在に移動させる移動軸部と、
一端側が前記密閉容器に固着され且つ他端側が前記移動軸部に固着されて、前記移動軸部の移動に応じて伸縮する金属部材と、
前記可動接点が前記固定接点に接触する閉極位置と、前記可動接点が前記固定接点から開離する開極位置との間で前記移動軸部を進退自在に移動させるレバー部とを備え、
前記レバー部は、前記移動軸部に連結されて、前記接点部、前記移動軸部及び前記金属部材が少なくとも収納された器体内部に配置される内部レバーと、前記器体から外部へ突出する形で設けられた操作部、及び前記操作部の操作に応じて前記内部レバーを押圧する押圧部を有する外部レバーとで構成され、
前記外部レバーの前記押圧部に当接して前記外部レバーの移動を規制する規制位置と、前記外部レバーから離れる方向に移動して前記外部レバーの規制を解除する解除位置との間で、ロック操作に応じて進退自在に移動する規制手段が設けられたことを特徴とする断路器。
【請求項４】
前記外部レバーの前記押圧部に当接して前記外部レバーの移動を規制する規制位置と、前記外部レバーから離れる方向に移動して前記外部レバーの規制を解除する解除位置との間で、ロック操作に応じて進退自在に移動する規制手段が設けられたことを特徴とする請求項１記載の断路器。
【請求項５】
前記規制手段を前記解除位置で保持するラッチ部が設けられ、且つ前記ラッチ部のラッチを解除する解除機能部が前記レバー部に設けられたことを特徴とする請求項３記載の断路器。
【請求項６】
１気圧を超える所定のガス体が前記密閉容器内に封入されたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の断路器。
【請求項７】
固定接点及び前記固定接点に接離自在に接触する可動接点を有し、密閉容器内に配置される接点部と、
少なくとも一部が前記密閉容器から外部へ突出する形で設けられ、前記固定接点に対して前記可動接点を進退自在に移動させる移動軸部と、
一端側が前記密閉容器に固着され且つ他端側が前記移動軸部に固着されて、前記移動軸部の移動に応じて伸縮する金属部材と、
前記可動接点が前記固定接点に接触する閉極位置と、前記可動接点が前記固定接点から開離する開極位置との間で前記移動軸部を進退自在に移動させるレバー部とを備え、
１気圧を超える所定のガス体が前記密閉容器内に封入されたことを特徴とする断路器。
【請求項８】
前記ガス体は、水素、窒素又は二酸化炭素のうちの少なくとも何れかが含まれることを特徴とする請求項６又は７記載の断路器。
【請求項９】
前記レバー部の操作に連動して前記接点部の状態を表示する表示部が設けられたことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の断路器。
【請求項１０】
前記外部レバーを前記内部レバーに押し付けるための第３の付勢ばねが設けられたことを特徴とする請求項１記載の断路器。
【請求項１１】
前記移動軸部の移動に連動して接点を開閉する補助接点部が設けられたことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の断路器。
【請求項１２】
前記移動軸部を前記開極位置に復帰させるための復帰ばねが設けられたことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の断路器。
【請求項１３】
前記固定接点及び前記可動接点は、それぞれ銅又は銅合金からなることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の断路器。
【請求項１４】
固定接点及び前記固定接点に接離自在に接触する可動接点を有し、密閉容器内に配置される接点部と、
少なくとも一部が前記密閉容器から外部へ突出する形で設けられ、前記固定接点に対して前記可動接点を進退自在に移動させる移動軸部と、
一端側が前記密閉容器に固着され且つ他端側が前記移動軸部に固着されて、前記移動軸部の移動に応じて伸縮する金属部材と、
前記可動接点が前記固定接点に接触する閉極位置と、前記可動接点が前記固定接点から開離する開極位置との間で前記移動軸部を進退自在に移動させるレバー部とを備え、
前記レバー部は１本の棒状部材からなり、前記棒状部材の先端部で前記移動軸部に連結され、且つ前記棒状部材の中間部に支点部が設けられており、
前記支点部を支点として前記棒状部材の後端部を操作すると、前記操作に応じて前記移動軸部が前記閉極位置と前記開極位置との間で進退自在に移動することを特徴とする断路器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流高電圧の回路に用いられる断路器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電路中に介装されて負荷への直流電力を供給又は遮断する直流遮断器が提供されている（例えば特許文献１参照）。この直流遮断器は、固定接点をそれぞれ有する一対の固定接触子と、各固定接触子の固定接点に接離自在に接触する可動接点をそれぞれ有する一対の可動接触子とを備えており、器体の前面側に設けられたハンドルを操作することによって、両接触子の接点間を接触または開離させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３９６０５号公報（段落［００１６］−段落［００３４］、及び、第１図−第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に示した直流遮断器では、固定接触子と可動接触子からなる接点部が密閉構造とはなっていないため、大気中に含まれるガスによって接点の酸化や硫化が起こったり、接点に異物が付着することで接点間の接触信頼性が低下する可能性があり、そのため使用箇所が限られてしまうという問題があった。
【０００５】
また、直流電圧の更なる高圧化が要求される回路では、接点間に発生するアークが大きくなることから、このアークを分割するための消弧グリットの数も増やす必要があり、そのためスペースが必要になることから遮断器が大型化する可能性があった。
【０００６】
さらに、接点間に発生したアークを磁気によって本体の外側に逃がすことも考えられるが、この場合アークを逃がすためのスペースが必要になることから、他の部品を遮断器に近づけて配置することができなかった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、接点間の接触信頼性を向上させた小型の断路器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の断路器は、固定接点及び固定接点に接離自在に接触する可動接点を有し、密閉容器内に配置される接点部と、少なくとも一部が密閉容器から外部へ突出する形で設けられ、固定接点に対して可動接点を進退自在に移動させる移動軸部と、一端側が密閉容器に固着され且つ他端側が移動軸部に固着されて、移動軸部の移動に応じて伸縮する金属部材と、可動接点が固定接点に接触する閉極位置と、可動接点が固定接点から開離する開極位置との間で移動軸部を進退自在に移動させるレバー部と、接点部、移動軸部及び金属部材が少なくとも収納される器体とを備え、レバー部は、移動軸部に連結されて器体内部に配置される内部レバーと、器体から外部へ突出する形で設けられた操作部、及び操作部の操作に応じて内部レバーを押圧する押圧部を有する外部レバーとで構成され、外部レバーの押圧部と内部レバーとを非連結構造とし、接点部が閉極状態にある位置から内部レバーを移動させていき、内部レバーが所定位置を越えると、接点部が開極状態となる位置まで内部レバーを付勢する付勢手段が設けられ、且つ外部レバーと内部レバーとの間に内部レバーが空走するスペースが設けられたことを特徴とする。
また、本発明の断路器は、固定接点及び固定接点に接離自在に接触する可動接点を有し、密閉容器内に配置される接点部と、少なくとも一部が密閉容器から外部へ突出する形で設けられ、固定接点に対して可動接点を進退自在に移動させる移動軸部と、一端側が密閉容器に固着され且つ他端側が移動軸部に固着されて、移動軸部の移動に応じて伸縮する金属部材と、可動接点が固定接点に接触する閉極位置と、可動接点が固定接点から開離する開極位置との間で移動軸部を進退自在に移動させるレバー部とを備え、レバー部は、移動軸部に連結されて、接点部、移動軸部及び金属部材が少なくとも収納された器体内部に配置される内部レバーと、器体から外部へ突出する形で設けられた操作部、及び操作部の操作に応じて内部レバーを押圧する押圧部を有する外部レバーとで構成され、外部レバーの押圧部に当接して外部レバーの移動を規制する規制位置と、外部レバーから離れる方向に移動して外部レバーの規制を解除する解除位置との間で、ロック操作に応じて進退自在に移動する規制手段、規制手段に対して規制位置側に弾性力を加える第１の付勢ばね、規制手段を解除位置で保持するラッチ部、及び外部レバーに対して所定方向に弾性力を加える第２の付勢ばねを備え、規制手段が解除位置にある状態で外部レバーと規制手段との間に隙間が生じるように、外部レバーに凹み部が設けられたことを特徴とする。
さらに、本発明の断路器は、固定接点及び固定接点に接離自在に接触する可動接点を有し、密閉容器内に配置される接点部と、少なくとも一部が密閉容器から外部へ突出する形で設けられ、固定接点に対して可動接点を進退自在に移動させる移動軸部と、一端側が密閉容器に固着され且つ他端側が移動軸部に固着されて、移動軸部の移動に応じて伸縮する金属部材と、可動接点が固定接点に接触する閉極位置と、可動接点が固定接点から開離する開極位置との間で移動軸部を進退自在に移動させるレバー部とを備え、レバー部は、移動軸部に連結されて、接点部、移動軸部及び金属部材が少なくとも収納された器体内部に配置される内部レバーと、器体から外部へ突出する形で設けられた操作部、及び操作部の操作に応じて内部レバーを押圧する押圧部を有する外部レバーとで構成され、外部レバーの押圧部に当接して外部レバーの移動を規制する規制位置と、外部レバーから離れる方向に移動して外部レバーの規制を解除する解除位置との間で、ロック操作に応じて進退自在に移動する規制手段が設けられたことを特徴とする。
また、この断路器において、外部レバーの押圧部に当接して外部レバーの移動を規制する規制位置と、外部レバーから離れる方向に移動して外部レバーの規制を解除する解除位置との間で、ロック操作に応じて進退自在に移動する規制手段が設けられるのが好ましい。
また、この断路器において、規制手段を解除位置で保持するラッチ部が設けられ、且つラッチ部のラッチを解除する解除機能部がレバー部に設けられるのも好ましい。
また、この断路器において、１気圧を超える所定のガス体が前記密閉容器内に封入されるのも好ましい。
本発明の断路器は、固定接点及び固定接点に接離自在に接触する可動接点を有し、密閉容器内に配置される接点部と、少なくとも一部が密閉容器から外部へ突出する形で設けられ、固定接点に対して可動接点を進退自在に移動させる移動軸部と、一端側が密閉容器に固着され且つ他端側が移動軸部に固着されて、移動軸部の移動に応じて伸縮する金属部材と、可動接点が固定接点に接触する閉極位置と、可動接点が固定接点から開離する開極位置との間で移動軸部を進退自在に移動させるレバー部とを備え、１気圧を超える所定のガス体が密閉容器内に封入されたことを特徴とする。
また、この断路器において、ガス体は、水素、窒素又は二酸化炭素のうちの少なくとも何れかが含まれるのも好ましい。
【００１４】
また、この断路器において、レバー部の操作に連動して接点部の状態を表示する表示部が設けられるのも好ましい。
【００１５】
さらに、この断路器において、外部レバーを内部レバーに押し付けるための第３の付勢ばねが設けられるのも好ましい。
【００１６】
また、この断路器において、移動軸部の移動に連動して接点を開閉する補助接点部が設けられるのも好ましい。
【００１９】
さらに、この断路器において、移動軸部を開極位置に復帰させるための復帰ばねが設けられるのも好ましい。
【００２０】
また、この断路器において、固定接点及び可動接点は、それぞれ銅又は銅合金からなるのも好ましい。
【００２１】
さらに、本発明の断路器は、固定接点及び固定接点に接離自在に接触する可動接点を有し、密閉容器内に配置される接点部と、少なくとも一部が密閉容器から外部へ突出する形で設けられ、固定接点に対して可動接点を進退自在に移動させる移動軸部と、一端側が密閉容器に固着され且つ他端側が移動軸部に固着されて、移動軸部の移動に応じて伸縮する金属部材と、可動接点が固定接点に接触する閉極位置と、可動接点が固定接点から開離する開極位置との間で移動軸部を進退自在に移動させるレバー部とを備え、レバー部は１本の棒状部材からなり、棒状部材の先端部で移動軸部に連結され、且つ棒状部材の中間部に支点部が設けられており、支点部を支点として棒状部材の後端部を操作すると、操作に応じて移動軸部が閉極位置と開極位置との間で進退自在に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
接点間の接触信頼性を向上させた小型の断路器を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１の断路器を示し、（ａ）は開極状態を示す模式的な断面図、（ｂ）は接点部を接触させたときの模式的な断面図、（ｃ）は閉極状態を示す模式的な断面図である。
【図２】同上の外観斜視図である。
【図３】（ａ）は同上の他の例を示す模式的な断面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は同上のさらに他の例を示す模式的な断面図である。
【図４】実施形態２の断路器を示し、（ａ）は閉極状態を示す模式的な断面図、（ｂ）は開極状態を示す模式的な断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は同上の他の例を示す模式的な断面図である。
【図６】実施形態３の断路器を示し、（ａ）は開極状態を示す模式的な断面図、（ｂ）は閉極状態を示す模式的な断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は同上の他の例を示す模式的な断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は実施形態４の断路器に用いられるロック機構及びラッチ体を器体に取り付ける手順を説明する説明図である。
【図９】（ａ）は同上に用いられるロック機構及びラッチ体の分解斜視図、（ｂ）はラッチ体の斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は同上に用いられるラッチ体の動作を説明する説明図である。
【図１１】実施形態５の断路器の開極状態を示す模式的な断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は同上に用いられる他の補助接点部を示す概略図である。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は実施形態６の断路器の動作を説明する説明図である。
【図１４】同上の動作を説明する他の説明図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は同上の比較対象の動作を説明する説明図である。
【図１６】本発明に係る断路器における接点部の他の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る断路器の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明に係る断路器は、器体の前面側に設けられたレバーを操作することで器体内部に収納された接点部を開閉可能とする手動式の断路器であり、例えば高電圧のバッテリを備えた回路などに用いられる。
【００２６】
（実施形態１）
図１は本実施形態の断路器の模式図であり、本断路器は、密閉容器６内に配置された接点部２と、一部が密閉容器６から外部へ突出する形で設けられた移動軸部３と、密閉容器６の気密性を確保するために設けられた金属ベローズ（金属部材）４と、移動軸部３を上下方向に進退自在に移動させるレバー部５と、これらを収納するための合成樹脂製の器体１とを備えている。
【００２７】
器体１は、図２に示すように、一面が開口した厚みの薄い矩形箱状の器体片１Ａ，１Ｂからなり、開口側を向かい合わせた状態で両器体片１Ａ，１Ｂを組み付けることで器体１が組み立てられる。また、器体１の前面（図２中の上面）には、レバー部５のレバー５０が移動自在に配置される移動窓部１０が設けられるとともに、この移動窓部１０と連なる形で表示窓部（表示部）１１が設けられている。この表示窓部１１は、レバー５０の操作に連動して接点部２の状態を表示するためのものであり、この表示窓部１１に表示される表示内容（例えば開極状態では「切」、閉極状態では「入」など）によって、接点部２が開極状態にあるのか、又、閉極状態にあるのかを把握することができる。なお、図２中の８は、後述するロック体を示している。
【００２８】
接点部２は、図１（ａ）に示すように、２個１組の固定端子ＴＢ１，ＴＢ１の各先端部にそれぞれ設けられた固定接点２１，２１と、両固定接点２１，２１に接離自在に接触して両固定接点２１，２１間を電気的に接続する可動接点２０とで構成され、上述したように密閉容器６内に気密性を確保した状態で収納されている。なお、本実施形態では、固定接点２１，２１及び可動接点２０として銅接点を用いており、また固定端子ＴＢ１，ＴＢ１については銅でもいいし、それ以外の金属材料でもよい。
【００２９】
移動軸部３は、図１（ａ）に示すように、上下方向を長手方向とする棒体からなり、先端部（図１（ａ）中の下端部）には可動接点２０が取着されるとともに、後端部（図１（ａ）中の上端部）にはレバー部５のリンク５１が回動自在に連結されている。この移動軸部３は、可動接点２０が固定接点２１，２１に接触する閉極位置（図１（ｃ）に示す位置）と、可動接点２０が固定接点２１，２１から開離する開極位置（図１（ａ）に示す位置）との間で上下方向に移動自在となっている。なお、本実施形態では、移動軸部３の後端側に復帰ばね７が取着されており、この復帰ばね７のばね力によって移動軸部３を上記開極位置に復帰させることができる。また、移動軸部３の先端側には、先端部に取着された可動接点２０を固定接点２１，２１側に付勢する接圧ばね１０２が設けられており、可動接点２０を固定接点２１，２１に接触させた状態では、接圧ばね１０２によって両接点２０，２１間が強く密着した状態に保持される。
【００３０】
金属ベローズ４は、図１（ａ）に示すように蛇腹形状からなり、密閉容器６において移動軸部３が突出する部位の周りに上下方向における一端側（図１（ａ）中の下端側）が固着されるとともに、移動軸部３の突出部位（密閉容器６から外部へ露出している部位）の周部に他端側（図１（ａ）中の上端側）が固着されている。そのため、密閉容器６に対して移動軸部３が移動自在となっているにもかかわらず、密閉容器６の気密性を確保できるようになっている。つまり、金属ベローズ４は、移動軸部３の移動に応じて上下方向に伸縮自在となっている。
【００３１】
レバー部５は、操作部位が器体１から突出する形で配置されたレバー（第２部材）５０と、後端部がレバー５０の先端部に回動自在に連結されるとともに先端部が移動軸部３に回動自在に連結されたリンク（第１部材）５１とで構成されている。そして、レバー５０の中間部に設けた軸部５０ａを器体１側に設けた軸支部（図示せず）に軸支させることで、器体１に対して回動自在に取り付けられる。なお、本実施形態では、リンク５１の先端部に設けた軸部５１ａが器体１側に設けたガイド溝部１４内を上下方向に移動することから、移動軸部３は上下方向において略鉛直に移動することが可能となる。
【００３２】
ここにおいて、密閉容器６内には、水素を主成分とするガス体が封入されており、本実施形態ではこのガス体のガス圧を１気圧を超える圧力に設定している。その結果、上記の復帰ばね７がない状態でもガス圧によって移動軸部３を外側（図１（ａ）中の上側）に押し出す方向の力を加えることができて、移動軸部３を開極方向に移動させることが可能になる。なお、本実施形態では復帰ばね７を設けているため、上記ガス体のガス圧は１気圧以下であってもよい。また、上記ガス体のガス圧を１気圧以上に設定した場合には、復帰ばね７を省略してもよい。
【００３３】
次に、断路器の動作について図１に基づいて説明する。図１（ａ）は接点部２が開極した状態（可動接点２０が両固定接点２１，２１から開離した状態）であり、この状態からレバー５０の操作部５０ｂを反時計回り（図１（ａ）中の矢印Ａの向き）に回転させると、レバー５０とリンク５１の連結部位が右方向に移動する。このとき、移動軸部３が下方に押し下げられることから、可動接点２０と両固定接点２１，２１とが接触した状態になる（図１（ｂ）参照）。図１（ｂ）に示す状態からレバー５０をさらに反時計回りに回転させると、復帰ばね７のばね力に抗して移動軸部３がさらに下方に押し下げられる。そして、上記の連結部位がレバー５０の軸部５０ａとリンク５１の軸部５１ａとを結んだ線分を越えると、上記の連結部位が復帰ばね７のばね力によって急速に右方向に移動し、その結果、図１（ｃ）に示す閉極状態（可動接点２０が両固定接点２１，２１に接触した状態）になる。このとき、上記の連結部位は器体１に設けたストッパー１２に当接した状態にあり、復帰ばね７のばね力によってこの状態が保持される。またこのとき、可動接点２０は、接圧ばね１０２のばね力によって両固定接点２１，２１に強く密着した状態に保持される。
【００３４】
また、図１（ｃ）に示す閉極状態からレバー５０の操作部５０ｂを時計回り（図１（ｃ）中の矢印Ａと反対の向き）に回転させると、図１（ｂ）に示す状態を経て開極状態になる。この場合も、レバー５０とリンク５１の連結部位が、レバー５０の軸部５０ａとリンク５１の軸部５１ａとを結んだ線分を越えると、上記の連結部位が復帰ばね７のばね力によって急速に左方向に移動し、その結果、図１（ａ）に示す開極状態になる。このとき、上記の連結部位は器体１に設けた左側のストッパー１３に当接した状態にあり、復帰ばね７のばね力によってこの状態が保持される。すなわち、本実施形態では、レバー５０及びリンク５１が左右方向においてストッパー１２，１３間を移動することになる。
【００３５】
ここにおいて、図１に示す断路器では、レバー５０とリンク５１の２部材でレバー部５を構成し、レバー５０の軸部５０ａを支点としたてこの原理を利用しているため、小さな力で操作することが可能となる。しかも、レバー部５を２部材で構成しているので、接点部２を遮断する際の摩擦力を低減することができ、接点部２の開極速度が速くなることから、アークをすばやく切ることができ、その結果、接点寿命を延ばすことができる。
【００３６】
次に、図３は本実施形態の断路器の他の例を示しており、図３（ａ）（ｂ）ではレバー部５として直動回転式のレバー５２を用いており、図３（ｃ）ではレバー部５として１本の棒状部材からなるレバー５３を用いている。なお、それ以外の構成については図１に示した断路器と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００３７】
図３（ａ）（ｂ）に示す断路器では、器体１の前面に設けた鍵穴形状の貫通孔１０’（図３（ｂ）参照）を通して、レバー５２が上下方向に移動自在となっている。そして、レバー５２の側面に設けた係止突起５２ａを貫通孔１０’の内側の開口端縁に係止させることで、接点部２の閉極状態が保持されるようになっている。つまり、図３（ａ）に示す状態から係止突起５２ａが器体１内部に挿入されるまでレバー５２を下方（図３（ａ）中の矢印Ｂの向き）に押し込み、押し込んだ状態のままレバー５２を図３（ａ）中の矢印Ｃの向きに回転させると、係止突起５２ａが貫通孔１０’の内側の開口端縁に係止される。そしてこのとき、レバー５２によって移動軸部３が下方に押し下げられることから、接点部２が閉極状態となるのである。
【００３８】
また、上記の閉極状態からレバー５２を図３（ａ）中の矢印Ｃと反対の向きに回転させて、レバー５２と貫通孔１０’の位置を合わせると、レバー５２が復帰ばね（図示せず）のばね力によって上方に押し出され、その結果、図３（ａ）に示す開極状態となる。
【００３９】
図３（ｃ）に示す断路器では、レバー５３の先端部に設けた軸部５３ｂを上下方向にガイドするガイド溝部１４と、レバー５３の中間部に設けた軸部５３ａを左右方向にガイドするガイド溝部１５とが器体１側に設けられている。そして、反時計回り（図３（ｃ）中の矢印Ｄの向き）にレバー５３を回転させると、軸部５３ａがガイド溝部１５に沿って左側に移動するとともに、軸部５３ｂがガイド溝部１４に沿って下方に移動する。その結果、復帰ばね（図示せず）のばね力に抗して移動軸部３が下方に押し下げられ、可動接点２０が両固定接点２１，２１に接触して閉極状態となる。なお、上記の閉極状態では、図示しない保持手段によってレバー５３を保持できるようになっている。
【００４０】
また、上記の閉極状態からレバー５３を時計回り（図３（ｃ）中の矢印Ｄと反対の向き）に回転させると、軸部５３ａがガイド溝部１５に沿って右側に移動するとともに、軸部５３ｂがガイド溝部１４に沿って上方に移動する。その結果、移動軸部３が復帰ばねのばね力によって上方に押し上げられ、可動接点２０が両固定接点２１，２１から開離して開極状態となる。ここにおいて、図３（ｃ）に示す断路器では、軸部５３ａを支点としたてこの原理を利用しているため、小さな力で操作することが可能となる。
【００４１】
而して、本実施形態によれば、固定接点２１，２１及び可動接点２０からなる接点部２を密閉容器６内に配置しているので、使用場所の雰囲気中の不純ガスによって各接点２０，２１の酸化や硫化が起こるのを防止できるとともに、各接点２０，２１に異物が付着するのを防止でき、その結果、両接点２０，２１間の接触信頼性を向上させることができる。また、接点部２を密閉容器６内に配置することによってアークが外部に漏れることがないので、直流電圧の高電圧化が要求される回路に用いた場合でも、従来例のようにアークを分割するための消弧グリットの数を増やす必要がなく、断路器の小型化を図ることができ、さらに他の部品を断路器に近づけて配置することも可能になる。
【００４２】
また、レバー部５を移動軸部３に連結しており、レバー部５の位置によって移動軸部３の位置を把握できることから、断路器の作動状態を把握することができ、しかも本実施形態では表示窓部１１を設けているので、より明確に断路器の作動状態を知ることができる。さらに、本実施形態では、水素を主成分とするガス体を密閉容器６内に封入しており、各接点２０，２１をアーク熱により還元することができることから、両接点２０，２１間の接触信頼性をさらに向上させることができ、また高電圧遮断能力も向上するという利点もある。また、接点部２を密閉容器６内に配置しているので、酸化しやすい銅を用いることができ、その結果銀接点に比べてコストダウンを図ることができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、水素を主成分とするガス体の場合を例に説明したが、窒素又は二酸化炭素の何れかを主成分とするガス体でもいいし、水素、窒素及び二酸化炭素のうちの複数を含むものでもよい。また、本実施形態の接点部２の構成は一例であって、本実施形態に限定されるものではない。さらに、本実施形態では、可動接点２０及び固定接点２１を銅で構成しているが、銅合金であってもよく、同様に銀接点に比べてコストダウンを図ることができる。
ここに、本実施形態の断路器は、前記レバー部を前記移動軸部に連結させたことを特徴とする。これにより、レバー部の位置によって移動軸部の位置を把握できることから、断路器の作動状態を把握することができる。
また、本実施形態の断路器は、前記レバー部は、先端部が前記移動軸部に連結された第１部材と、先端部が前記第１部材の後端部に連結されて、中間部に支点部が設けられた第２部材とで構成され、前記第２部材の支点部を支点として前記第２部材の後端部を操作すると、当該操作に応じて前記移動軸部が前記閉極位置と前記開極位置との間で進退自在に移動することを特徴とする。これにより、固定接点及び可動接点からなる接点部を密閉容器内に配置しているので、使用場所の雰囲気中の不純ガスによって各接点の酸化や硫化が起こるのを防止できるとともに、各接点に異物が付着するのを防止でき、その結果、両接点間の接触信頼性を向上させることができる。
【００４４】
（実施形態２）
本発明に係る断路器の実施形態２を図４及び図５に基づいて説明する。本実施形態では、作業者が操作する操作部５２ａを備えた外部レバー５２と、外部レバー５２の操作に応じて移動軸部３を上下方向に移動させる内部レバー（レバー５０及びリンク５１）とでレバー部５を構成し、さらに外部レバー５２の押圧部（突起部５２ｂ，５２ｃ）とレバー５０とが非連結構造である点を特徴とするものである。なお、それ以外の構成については実施形態１と同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４５】
本実施形態の断路器は、図４（ａ）に示すように器体１と、接点部２と、移動軸部３と、金属ベローズ４と、レバー部５とを備えている。
【００４６】
レバー部５は、図４（ａ）に示すように、下方に突出する突起部５２ｂ，５２ｃが左右両端部に設けられ、断面視の形状が略コ字型に形成された外部レバー５２と、レバー５０及びリンク５１の２部材からなる内部レバーとで構成され、さらに外部レバー５２の突起部５２ｂ，５２ｃとレバー５０とが非連結構造になっている。つまり、本実施形態では、外部レバー５２と内部レバーとが連結されていない。また、外部レバー５２には、器体１の前面（図４（ａ）中の上面）から外部に突出する操作部５２ａが一体に設けられ、左右方向において移動自在となっている。さらに、内部レバーは、レバー５０の中間部に設けられた軸部５０ａにより器体１に回転自在に軸支されるとともに、レバー５０の先端部（図４（ａ）中の下端部）に回動自在に連結されたリンク５１の先端部には移動軸部３が回動自在に連結されており、内部レバーの移動に応じて移動軸部３が上下方向に移動自在となっている。なお、本実施形態においても、リンク５１の先端部に軸部５１ａが設けられており、この軸部５１ａが器体１に設けたガイド溝部１４に沿って上下方向に移動自在となっている。
【００４７】
次に、断路器の動作について図４に基づいて説明する。図４（ａ）は接点部２が閉極した状態であり、この状態から外部レバー５２の操作部５２ａを右方向（図４（ａ）中の矢印Ｅの向き）に押すと、外部レバー５２の突起部５２ｂに押されてレバー５０が時計回りに回転する。このとき、レバー５０の回転に伴って、レバー５０とリンク５１の連結部位が左方向に移動するとともに、移動軸部３がリンク５１により下方に押し下げられる。続けて、操作部５２ａを右方向にさらに押すと、上記の連結部位がレバー５０の軸部５０ａとリンク５１の軸部５１ａとを結んだ線分を越えたところで、外部レバー５２の突起部５２ｂとレバー５０とが非連結構造であることから、復帰ばね（図示せず）のばね力によって上記の連結部位が急速に左方向に移動する。その結果、移動軸部３が上方に押し上げられ、可動接点２０が両固定接点２１，２１から開離した状態（開極状態）になる。このとき、上記の連結部位は左側のストッパー１３に当接した状態にあり、復帰ばねのばね力によってこの状態が保持される（図４（ｂ）参照）。
【００４８】
また、図４（ｂ）に示す開極状態から外部レバー５２の操作部５２ａを左方向（図４（ａ）中の矢印Ｅと反対の向き）に押すと、外部レバー５２の突起部５２ｃに押されてレバー５０が反時計回りに回転する。このとき、レバー５０の回転に伴って、レバー５０とリンク５１の連結部位が右方向に移動するとともに、移動軸部３がリンク５１により下方に押し下げられる。続けて、操作部５２ａを左方向にさらに押すと、上記の連結部位がレバー５０の軸部５０ａとリンク５１の軸部５１ａとを結んだ線分を越えたところで、外部レバー５２の突起部５２ｃとレバー５０とが非連結構造であることから、復帰ばねのばね力によって上記の連結部位が急速に右方向に移動する。その結果、可動接点２０が両固定接点２１，２１に接触した状態（閉極状態）になる。このとき、上記の連結部位は右側のストッパー１２に当接した状態にあり、復帰ばねのばね力によってこの状態が保持される。またこのとき、可動接点２０は、接圧ばね１０２のばね力によって両固定接点２１，２１に強く密着した状態に保持される（図４（ａ）参照）。
【００４９】
ここにおいて、本実施形態では、上述のように外部レバー５２の突起部（押圧部）５２ｂ，５２ｃとレバー５０を非連結構造にするとともに、レバー５０が空走するスペースａ１を設けているので、レバー５０とリンク５１の連結部位が所定位置（レバー５０の軸部５０ａとリンク５１の軸部５１ａとを結んだ線分）を越えると、復帰ばねによって接点部２の開極方向にすばやく移動し、その結果、接点部２の遮断性能を維持できることから、接点部２に生じるアークをすばやく切ることができる。また、本例では、接点部２の閉極方向においても、復帰ばねによって上記の連結部位をすばやく移動させることができ、その結果、接点２０，２１間に生じるアークの影響を小さく抑えることができる。ここに、本実施形態では、復帰ばねにより付勢手段が構成されている。
【００５０】
次に、図５（ａ）（ｂ）は本実施形態の断路器の他の例を示しており、まず図５（ａ）に示す断路器について説明する。この断路器は、下側が開口する筒状に形成された外部レバー５４と、外部レバー５４に連動する形で上下方向に移動自在に配置される内部レバー５３とで構成された直動回転式のレバー部５を備えている。外部レバー５４は、器体１に設けられた支持台１８に下端部が固定された付勢ばね１０４により上方に弾性力が加えられている。また、内部レバー５３には、側方に突出する係止突起５３ａが設けられており、この係止突起５３ａを器体１に設けられたストッパー１６の下端縁に係止させることで内部レバー５３の上方への移動が規制される。さらに、内部レバー５３の先端部（図５（ａ）中の下端部）は移動軸部３に連結されている。
【００５１】
この断路器の動作について説明する。外部レバー５４を下方（つまり器体１の内側）に押し込むと、外部レバー５４の移動に伴って内部レバー５３も下方に移動する。なおこのとき、内部レバー５３の係止突起５３ａが器体１のストッパー１６よりも下側に位置するところまで外部レバー５４を押し込む。次に、押し込んだ状態のまま外部レバー５４を所定方向に回転させると、内部レバー５３の係止突起５３ａが器体１のストッパー１６の下端縁に係止されて内部レバー５３の上方への移動が規制される。最後に、外部レバー５４から手を離すと、付勢ばね１０４のばね力によって外部レバー５４が初期位置（図５（ａ）に示す位置）に復帰する。なおこのとき、可動接点２０は両固定接点２１，２１に密着した状態、つまり接点部２が閉極した状態にあり、また外部レバー５４と内部レバー５３の間にはスペースａ２が設けられている。
【００５２】
続けて、図５（ａ）に示す状態から外部レバー５４を上記の所定方向と反対方向に回転させると、内部レバー５３の係止突起５３ａと器体１のストッパー１６との係合状態が解除され、復帰ばね（図示せず）のばね力によって内部レバー５３が上方に押されて初期位置（つまり開極位置）に復帰する。なおこのとき、外部レバー５４との間に設けられたスペースａ２によって内部レバー５３を急速に初期位置に復帰させることができ、その結果、接点部２の遮断性能を維持できることから、接点部２に生じるアークをすばやく切ることができる。ここに、本例では、外部レバー５４の底面により押圧部が構成されている。
【００５３】
また、図５（ｂ）に示す断路器について説明する。この断路器は、外部レバー５２と、レバー５５からなる内部レバーとで構成されたレバー部５を備えている。レバー５５の中間部には軸部５５ａが設けられており、この軸部５５ａは器体１に設けられたガイド溝部１５に沿って左右方向に移動自在となっている。また、レバー５５の先端部には軸部５５ｂが設けられており、この軸部５５ｂは器体１に設けられたガイド溝部１４に沿って上下方向に移動自在となっている。さらに、レバー５５は、その先端部において移動軸部３に連結されている。
【００５４】
この断路器の動作について説明する。図５（ｂ）は接点部２が開極した状態であり、この状態から外部レバー５２の操作部５２ａを左方向に押すと、外部レバー５２の突起部（押圧部）５２ｃに押されてレバー５５が反時計回りに回転する。なおこのとき、レバー５５の回転に伴って、軸部５５ａがガイド溝部１５に沿って左方向に移動するとともに、軸部５５ｂがガイド溝部１４に沿って下方に移動し、その結果、移動軸部３が下方に押し下げられる。続けて、操作部５２ａをさらに左方向に押すと、レバー５５が鉛直方向（上下方向）となる位置を超えたところで、復帰ばね（図示せず）のばね力によってレバー５５が反時計回りに急速に回転する。なおこのとき、可動接点２０は両固定接点２１，２１に接触した状態（閉極状態）にある。
【００５５】
また、閉極状態から外部レバー５２の操作部５２ａを右方向に押すと、外部レバー５２の突起部５２ｂに押されてレバー５５が時計回りに回転する。なおこのとき、レバー５５の回転に伴って、軸部５５ａがガイド溝部１５に沿って右方向に移動するとともに、軸部５５ｂがガイド溝部１４に沿って下方に移動し、その結果、移動軸部３が下方に押し下げられる。続けて、操作部５２ａをさらに右方向に押すと、レバー５５が鉛直方向（上下方向）となる位置を超えたところで、復帰ばねのばね力によってレバー５５が時計回りに急速に回転する。その結果、移動軸部３が上方に押し上げられ、可動接点２０が両固定接点２１，２１から開離した状態（開極状態）になる。ここにおいて、本例では、外部レバー５２の突起部５２ｂ，５２ｃとレバー５５とを非連結構造にするとともに、両者の間にレバー５５が空走するスペースａ３を設けているので、同様に接点部２の遮断性能を維持することができ、接点部２に生じるアークをすばやく切ることができる。
【００５６】
なお、外部レバーと内部レバーの構造については本実施形態に限定されるものではなく、外部レバーと内部レバーとが非連結構造であって、さらに内部レバーが空走するスペースが設けられていれば他の構造でもよい。
【００５７】
（実施形態３）
本発明に係る断路器の実施形態３を図６及び図７に基づいて説明する。本実施形態では、実施形態２で説明した外部レバー５２の移動を規制するロック機構を設けた点で実施形態２と異なっている。なお、それ以外の構成は実施形態２と同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５８】
本実施形態の断路器は、図６（ａ）に示すように器体１と、接点部２と、移動軸部３と、金属ベローズ４と、レバー部５と、レバー部５の外部レバー５２の移動を規制するロック機構とを備えている。
【００５９】
ロック機構は、図６（ａ）に示すように、開極位置（オフ位置）にある外部レバー５２の閉極方向（オン方向）への移動を規制する移動規制部８１、及び、移動規制部８１による規制を解除する際に作業者が押操作する押ボタン８０が一体に形成されたロック体８と、ロック体８の下端部に配置されて当該ロック体８に対して上方に弾性力を加える付勢ばね８２とで構成され、本実施形態ではこのロック機構により規制手段が構成されている。
【００６０】
次に、断路器の動作について図６に基づいて説明する。図６（ａ）は接点部２が開極した状態であり、この状態から外部レバー５２を左方向（図６（ａ）中の矢印Ｆの向き）に移動させると接点部２が閉極するのであるが、本実施形態ではロック機構を設けているため、このままでは外部レバー５２を移動させることができない。したがって、本実施形態の断路器では、ロック機構を解除してから外部レバー５２を移動させる必要がある。
【００６１】
具体的には、まず最初にロック体８の押ボタン８０を下方に押して移動規制部８１を突起部５２ｂの下側に移動させ、ロックを解除する。その後、この状態のまま外部レバー５２の操作部５２ａを左方向（図６（ａ）中の矢印Ｆの向き）に押すと、外部レバー５２の突起部５２ｃに押されてレバー５０が軸部５０ａを中心として反時計回りに回転する。このとき、レバー５０の回転に伴って、レバー５０とリンク５１の連結部位が右方向に移動するとともに、移動軸部３がリンク５１により下方に押し下げられる。その後、操作部５２ａを左方向にさらに押すと、上記の連結部位がレバー５０の軸部５０ａとリンク５１の軸部５１ａとを結んだ線分を越えたところで、外部レバー５２の突起部５２ｃとレバー５０とが非連結構造であることから、復帰ばね（図示せず）のばね力によって上記の連結部位が急速に右方向に移動する。その結果、可動接点２０が両固定接点２１，２１に接触した状態（閉極状態）になる（図６（ｂ）参照）。
【００６２】
このとき、上記の連結部位は右側のストッパー１２に当接した状態にあり、復帰ばねのばね力によってこの状態が保持される。またこのとき、可動接点２０は、接圧ばね１０２のばね力によって両固定接点２１，２１に強く密着した状態に保持される。さらにこのとき、ロック体８の移動規制部８１は、付勢ばね８２のばね力によって外部レバー５２の下端縁に弾性を有する形で当接した状態になる（図６（ｂ）参照）。
【００６３】
また、図６（ｂ）に示す閉極状態から外部レバー５２の操作部５２ａを右方向（図６（ａ）中の矢印Ｆと反対の向き）に押すと、外部レバー５２の突起部５２ｂに押されてレバー５０が時計回りに回転する。このとき、レバー５０の回転に伴って、レバー５０とリンク５１の連結部位が左方向に移動するとともに、移動軸部３がリンク５１により下方に押し下げられる。その後、操作部５２ａを右方向にさらに押すと、上記の連結部位がレバー５０の軸部５０ａとリンク５１の軸部５１ａとを結んだ線分を越えたところで、外部レバー５２の突起部５２ｂとレバー５０とが非連結構造であることから、復帰ばねのばね力によって上記の連結部位が急速に左方向に移動する。その結果、移動軸部３が上方に押し上げられ、可動接点２０が両固定接点２１，２１から開離した状態（開極状態）になる。
【００６４】
このとき、上記の連結部位は左側のストッパー１３に当接した状態にあり、復帰ばねのばね力によってこの状態が保持される（図６（ａ）参照）。またこのとき、ロック体８の移動規制部８１は、付勢ばね８２のばね力によって上方に弾性力が加えられているので、図６（ａ）に示すロック位置（規制位置）に復帰することになる。なお、図６（ｂ）に示すロック体８の位置が解除位置となる。
【００６５】
而して、本実施形態によれば、ロック機構（ロック体８及び付勢ばね８２）によってレバー部５（実際には外部レバー５２）が不用意に操作されるのを防止できることから、安全性の高い断路器を提供することができる。
【００６６】
次に、図７（ａ）（ｂ）は本実施形態の断路器の他の例を示しており、図５（ａ）（ｂ）で説明した断路器に対してロック機構（ロック体８及び付勢ばね８２）を設けた点で相違している。なお、それ以外の構成については図５（ａ）（ｂ）と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
図７（ａ）に示す断路器は、器体１の側方から外部に突出する押ボタン８０、及び、外部レバー５４の下方への移動を規制する移動規制部８１が一体に形成されたロック体８と、ロック体８の左端部に配置されて当該ロック体８に対して右方向に弾性力を加える付勢ばね８２とで構成されたロック機構を備えている。ロック体８の押ボタン８０を押していない状態では、図７（ａ）に示すように外部レバー５４の下方への移動が規制されているが、押ボタン８０を左方向に押し込むことで外部レバー５４と移動規制部８１との係合状態が解除され、外部レバー５４を下方に押し込むことが可能になる。なお、押ボタン８０を押した後の動作については図５（ａ）と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００６８】
また、図７（ｂ）に示す断路器は、器体１の上方から外部に突出する押ボタン８０、及び、開極位置（オフ位置）にある外部レバー５２の閉極方向（オン方向）への移動を規制する移動規制部８１が一体に形成されたロック体８と、ロック体８の下端部に配置されて当該ロック体８に対して上方に弾性力を加える付勢ばね８２とで構成されたロック機構を備えている。ロック体８の押ボタン８０を押していない状態では、図７（ｂ）に示すように外部レバー５２のオン方向への移動が規制されているが、押ボタン８０を下方に押し込むことで外部レバー５２と移動規制部８１との係合状態が解除され、外部レバー５２をオン方向（左方向）に移動させることが可能になる。なお、押ボタン８０を押した後の動作については図５（ｂ）と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００６９】
上述したように、これらの断路器においてもロック機構（ロック体８及び付勢ばね８２）を設けることによって、レバー部５が不用意に操作されるのを防止でき、安全性の高い断路器を提供することができる。
【００７０】
なお、本実施形態で説明したロック機構は一例であって、レバー部の操作を規制できるものであれば他のものでもよい。
【００７１】
（実施形態４）
本発明に係る断路器の実施形態４を図８〜図１０に基づいて説明する。本実施形態では、ロック機構によるロックが解除される解除位置でロック体８を保持するラッチ体（ラッチ部）９を設けた点で実施形態３と異なっている。なお、それ以外の構成は実施形態３と同様であるから、同一の構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７２】
本実施形態の断路器は、図１０（ａ）に示すように器体１と、接点部２と、移動軸部３と、金属ベローズ４と、レバー部５と、ロック体８及び付勢ばね８２からなるロック機構と、ロック体８を所定の解除位置（図１０（ｂ）に示す位置）で保持するラッチ体９とを備えている。
【００７３】
器体片１Ａの内側面には、図８（ａ）に示すようにロック機構（ロック体８及び付勢ばね８２）とラッチ体９とを収納するための収納溝部１７が上下方向に沿って設けられている。また、器体片１Ｂ（図２参照）の内側面には、後述の軸部９１を軸支するための軸受部（図示せず）が設けられている。
【００７４】
一方、ロック機構は、図９（ａ）に示すように外部レバー５２の移動を規制する移動規制部８１、移動規制部８１による規制を解除する際に作業者が押操作する押ボタン８０、及びラッチ体９により上記の解除位置で保持される被保持部８３が一体に形成されたロック体８と、付勢ばね８２とで構成される。また、ラッチ体９は、図９（ａ）（ｂ）に示すようにロック体８の被保持部８３を上記の解除位置で保持する矩形枠状の保持部９０と、保持部９０から器体１の厚み方向に突設された軸部９１と、軸部９１の中間部に設けられて保持部９０による被保持部８３のラッチを解除するためのラッチ解除部９２と、ばね片部９３とで構成される。なお、保持部９０には、ロック体８を挿通させる略矩形状の挿通孔９０ａが中央部に設けられている。
【００７５】
ここにおいて、ロック機構及びラッチ体９は以下のようにして器体１に取り付けられる。まず、ラッチ体９の保持部９０に設けられた挿通孔９０ａ内にロック体８を上方から挿通して両者を組み付ける。そして、一体に組み付けたロック機構及びラッチ体９を収納溝部１７に配置した後、ロック体８の下端部に付勢ばね８２を取り付けると、ロック機構及びラッチ体９の器体１への取り付けが完了する（図８（ｂ）参照）。なおこのとき、ロック体８の押ボタン８０は、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように器体１の前面から外部に突出した状態に配置される。また、ラッチ体９は、軸部９１によって器体１に回転自在に軸支され、ロック体８の被保持部８３を保持する解除位置（ロック機構によるロックが解除される位置、図１０（ｂ）に示す位置）と、被保持部８３を保持しないロック位置（ロック機構によって外部レバー５２の動作が規制される規制位置、図１０（ａ）に示す位置）との間で移動自在となっている。ここに、上記のばね片部９３は保持部９０の姿勢を保持するためのものであり、ロック体８を保持している状態では、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に示すように保持部９０が斜めに配置され、ロック体８の上方への移動を規制している。
【００７６】
次に、断路器の動作について図１０に基づいて説明する。図１０（ａ）は接点部２が開極した状態であり、このときレバー部５の外部レバー５２はロック機構によりその移動が規制されている。またこのとき、ロック体８の被保持部８３は、ラッチ体９の保持部９０の挿通孔９０ａ内に挿通された状態にある。この状態からロック体８の押ボタン８０を下方に押すと、被保持部８３が保持部９０の挿通孔９０ａ外に移動し、それに伴いばね片部９３のばね力によって保持部９０が斜めに配置され、ロック体８の被保持部８３を保持した状態になる。その後、外部レバー５２を反時計回りに回転させると、上述と同様の動作を経て、可動接点２０が固定接点２１，２１に接触して閉極状態になる（１０（ｂ）参照）。
【００７７】
また、図１０（ｂ）に示す閉極状態から外部レバー５２を時計周りに回転させると、接点部２が開極状態になるが、このときレバー５０も回転することで当該レバー５０に設けた解除レバー（解除機能部）５６によってラッチ解除部９２が上方に押し上げられる。その結果、ばね片部９３のばね力に抗して保持部９０が反時計回りに回転し、ラッチ状態が解除されるため、付勢ばね８２のばね力によってロック体８が上方に押し上げられ、ロック体８が上記のロック位置に配置される（図１０（ａ）参照）。
【００７８】
ここで、図１０（ｃ）は、例えば過電流によって接点部２が溶着した状態を示しており、このとき過電流保護機能が働くことでレバー５０及びリンク５１が開極方向（図１０（ｃ）中の左方向）に移動し、それに伴って外部レバー５２も開極方向に移動する。しかしながら、接点部２が溶着していることからレバー５０及びリンク５１は開極位置までは移動しておらず、その結果、ラッチ解除部９２は解除レバー５６により上方に押し上げられない。つまり、ロック体８のラッチは解除されず、ロック体８は上記の解除位置に保持されたままである。なおこのとき、外部レバー５２は開極位置にある。したがって、外部レバー５２の位置とロック体８の押ボタン８０の位置から、接点部２が正常に開極されたのか、それとも接点部２が溶着しているのかを判別することができる。つまり、外部レバー５２が開極位置にあり、且つ、押ボタン８０が解除位置にある場合には、接点部２が溶着状態にあると判断できる。
【００７９】
而して、本実施形態によれば、例えば過電流によって接点部２が溶着した場合にはレバー５０が開極位置まで移動できないので、ロック体８のラッチは解除レバー５６によって解除されず、上記の解除位置に保持された状態を維持する。一方、外部レバー５２は、レバー５０の移動に伴って開極位置まで移動するので、作業者は外部レバー５２の位置とロック体８の押ボタン８０の位置を確認することで接点部２が溶着したことを知ることができる。
【００８０】
なお、本実施形態のロック機構及びラッチ部は一例であって、ロック機構によりレバー部の操作を規制でき、且つラッチ部によりロック機構を所定の解除位置で保持できるようなものであれば他のものでもよい。
【００８１】
（実施形態５）
本発明に係る断路器の実施形態５を図１１及び図１２に基づいて説明する。本実施形態では、レバー５０及びリンク５１からなる内部レバーに外部レバー５２を押し付ける付勢ばね１００を設けるとともに、接点部２の開閉に応じて所定の電気信号を外部に出力する補助接点部１０１を設けた点を特徴とするものである。なお、他の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明は省略する。
【００８２】
本実施形態の断路器は、図１１に示すように器体１と、接点部２と、移動軸部３と、金属ベローズ４と、レバー部５と、接点部２の開閉に応じて所定の電気信号を出力する補助接点部１０１とを備えている。
【００８３】
レバー部５の内部レバーを構成するレバー５０の軸部５０ａには付勢ばね（第３の付勢ばね）１００が取り付けられており、この付勢ばね１００のばね力によって外部レバー５２が内部レバー（実際にはレバー５０）に押し付けられるようになっている。その結果、内部レバーと外部レバー５２の間のがたつきを防止でき、例えば振動の多い場所に断路器を設置した場合でもびびり音を低減することができる。
【００８４】
ここに、本実施形態では、移動軸部３の移動に応じて上下方向に移動するスイッチ板３０が当該移動軸部３の突出部位（密閉容器６から外部へ露出した部位）に取着されている。そして、このスイッチ板３０によって補助接点部１０１のスイッチレバー１０１ａが左側に押圧されると、内部接点１０１ｃが閉じて外部に所定の電気信号が出力されるようになっている。
【００８５】
次に、断路器の動作について図１１に基づいて説明する。図１１は接点部２が開極した状態であり、このときスイッチ板３０が上方（図１１中の矢印Ｇの向き）に移動しているため、スイッチレバー１０１ａが左方向（図１０中の矢印Ｈの向き）に押圧される。その結果、押板１０１ｂにより内部接点１０１ｃが閉じた状態になっている。この状態から外部レバー５２を反時計回りに回転させると、レバー５０及びリンク５１を介して移動軸部３が下方に押し下げられ、接点部２が閉極することになる。このとき、移動軸部３に取着されたスイッチ板３０も下方に移動することから、スイッチ板３０による押圧力が解除されてスイッチレバー１０１ａは右方向に復帰し、その結果、内部接点１０１ｃが開いた状態になる。すなわち、本実施形態では、接点部２が開極した状態では内部接点１０１ｃが閉じて電気信号が出力され、接点部２が閉極した状態では内部接点１０１ｃが開いて電気信号が出力されないので、作業者はこの電気信号の有無によって接点部２の状態を把握することができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、ａ接点からなる補助接点部１０１の場合について説明したが、例えばｂ接点や図１２（ａ）（ｂ）に示すようにｃ接点（ａ接点とｂ接点の両方を備えた接点）からなる補助接点部１０１であってもよく、同様に補助接点部１０１から出力される電気信号によって接点部２の状態を把握することができる。
【００８７】
（実施形態６）
本発明に係る断路器の実施形態６を図１３〜図１５に基づいて説明する。本実施形態では、図１３に示すように、外部レバー５２の移動を規制するロック体８が上記の解除位置にある状態で外部レバー５２とロック体８との間に隙間が生じるように、外部レバー５２に凹み部５２ｄを設けた点を特徴とするものである。なお、他の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明は省略する。
【００８８】
図１５に示す断路器は、図６で説明した断路器に対して付勢ばね１０３を設けたものであり、例えば右方向（ＯＦＦ方向）への外部レバー５２の操作を途中でやめた場合でも、付勢ばね１０３によって左方向（ＯＮ方向）に外部レバー５２を自動的に戻すことができるようになっている。図１５（ａ）はロック体８の移動規制部８１によって外部レバー５２の左方向への移動が規制された状態であり、このとき接点部２は開極した状態（可動接点２０が固定接点２１，２１から開離した状態）にある。この状態からロック体８の押ボタン８０を下方に押すと、図１５（ｂ）に示すように外部レバー５２が付勢ばね１０３から加えられる弾性力によって左方向に移動する。このとき、上述と同様の処理を経て、可動接点２０が固定接点２１，２１に接触して閉極状態になる。またこのとき、ロック体８は付勢ばね８２から上向きの弾性力が加えられており、外部レバー５２の下端縁と移動規制部８１の上端縁とが弾性を有する形で当接した状態になる。
【００８９】
ここで、図１５（ｂ）に示すＯＮ状態から操作部５２ａを操作して外部レバー５２をＯＦＦ方向（図１５（ｃ）中の矢印Ｋの向き）に移動させる途中で手を離すと（つまりＯＦＦ操作を途中でやめると）、上述したように付勢ばね１０３によって外部レバー５２は元のＯＮ位置（図１５（ｂ）に示す位置）に戻ろうとする。このとき、外部レバー５２には付勢ばね８２からの弾性力によって摩擦力Ｆ２が働くため、外部レバー５２を自動的にＯＮ位置に戻すためには、付勢ばね１０３が外部レバー５２に加える弾性力Ｆ１として摩擦力Ｆ２以上の力が必要になる。その結果、付勢ばね１０３によって外部レバー５２をＯＮ位置に自動的に戻そうとすると、付勢ばね１０３のばね力を大きくする必要があり、付勢ばね１０３のばね力によって操作性が損なわれる可能性があった。
【００９０】
そこで、本実施形態では、上記の問題を解決すべく図１３に示す断路器を提供する。この断路器は、図１３（ａ）に示すように器体１と、接点部２と、移動軸部３と、金属ベローズ４と、レバー部５と、ロック体８及び付勢ばね（第１の付勢ばね）８２からなるロック機構と、ロック体８を上記の解除位置で保持するラッチ体（ラッチ部）９と、レバー部５の外部レバー５２に対して所定方向（図１３（ａ）に示す例では左方向）に弾性力を加える付勢ばね（第２の付勢ばね）１０３とを備えている。なお、上記の付勢ばね１０３は、内部レバーを構成するレバー５０に外部レバー５２を押し付けるための第３の付勢ばねとしての機能も備えている。ここに、本実施形態では、上記のロック機構により規制手段が構成されている。
【００９１】
外部レバー５２には、ロック体８がラッチ体９によって解除位置で保持されている状態（図１３（ｃ）に示す状態）で外部レバー５２とロック体８の移動規制部８１との間に隙間が生じるように、凹み部５２ｄが設けられており、上記の解除状態では外部レバー５２が左右方向に移動する際に移動規制部８１と接触しないようになっている。つまり、上記の解除状態で外部レバー５２が移動する際には摩擦力Ｆ２は発生しない。
【００９２】
次に、断路器の動作について説明する。図１３（ａ）はロック体８の移動規制部８１によって外部レバー５２の左方向（ＯＮ方向）への移動が規制された状態であり、このとき接点部２は開極した状態にある。なお、このときのロック体８の位置が規制位置である。この状態からロック体８の押ボタン８０を下方に押すと、図１３（ｂ）に示すようにロック体８の被保持部８３とラッチ体９の保持部９０とが係合することで移動規制部８１が保持される。ここにおいて、ロック体８は付勢ばね８２によって上方に押されているが、ラッチ体９の保持部９０がロック体８の被保持部８３と係合することによってロック体８は上方へ移動することができず、このときのロック体８の位置が解除位置である。一方、外部レバー５２は、付勢ばね１０３から左方向に弾性力が加えられていることから、図１３（ｃ）に示すように左方向に移動する。このとき、上述と同様の処理を経て、可動接点２０が固定接点２１，２１に接触して閉極状態になる。
【００９３】
さらに、図１３（ｃ）に示すＯＮ状態から操作部５２ａを操作して外部レバー５２をＯＦＦ方向（図１３（ｄ）中の矢印Ｊの向き）に移動させる途中で手を離すと、外部レバー５２は元のＯＮ位置（図１３（ｃ）に示す位置）に戻ろうとする。このとき、上述した図１５に示す断路器では、外部レバー５２と移動規制部８１との間に摩擦力Ｆ２が働くため、付勢ばね１０３によって外部レバー５２に加えられる付勢力Ｆ１は摩擦力Ｆ２よりも大きくする必要がある。しかしながら、本例では、外部レバー５２と移動規制部８１とが接触していないことから上記の摩擦力Ｆ２は発生せず、したがって付勢ばね１０３によって外部レバー５２に加えられる弾性力Ｆ１は小さくてすむ。
【００９４】
また、図１３（ｃ）に示す閉極状態から外部レバー５２を右方向（ＯＦＦ方向）に移動させると、レバー５０が外部レバー５２の突起部５２ｂにより右方向に押されてレバー５０とリンク５１の連結部位が左方向に移動する。続けて、外部レバー５２を右方向に移動させると、上述と同様の処理を経て上記の連結部位が左側のストッパー１３に当接した状態になるが（図１３（ｂ）参照）、このときラッチ体９のラッチ解除部９２が上記の連結部位により左方向に押される。その結果、ラッチ体９が軸部９１を中心に時計回りに回転することで、ロック体８の被保持部８３とラッチ体９の保持部９０との係合状態が解除され、付勢ばね８２の上向きのばね力によってロック体８が所定の規制位置に復帰する（図１３（ａ）参照）。なおこのとき、可動接点２０は、上述と同様の処理を経て両固定接点２１，２１から開離した状態になる。またこのとき、外部レバー５２は、付勢ばね１０３によって左方向に弾性力が加えられた状態にある。
【００９５】
ここにおいて、図１４は、例えば過電流によって接点部２が溶着した状態を示しており、このとき過電流保護機能が働くことでレバー５０及びリンク５１からなる内部レバーが開極方向に移動することになるが、接点部２が溶着していることからレバー５０及びリンク５１の連結部位はラッチ解除部９２を押す位置まで移動しない。その結果、ロック体８のラッチは解除されず、ロック体８は上記の解除位置に保持されたままである。なおこのとき、外部レバー５２は、内部レバーに押される形で開極位置（オフ位置）まで移動する。したがって、外部レバー５２の位置だけでは接点部２が正常に開極されたのか、それとも接点部２が溶着しているのかを判別できないが、ロック体８の押ボタン８０の位置も合わせて確認することで、接点部２の状態を判別することができる。つまり、外部レバー５２が開極位置にあり、且つ、押ボタン８０が解除位置にある場合には、接点部２が溶着状態にあると判断できる。
【００９６】
而して、本実施形態によれば、外部レバー５２に凹み部５２ｄを設けることによって、ロック体８が解除位置にある状態で外部レバー５２が移動する際には移動規制部８１に接触しないことから、付勢ばね１０３から加えられる弾性力によって外部レバー５２を元のＯＮ位置（図１３（ｃ）に示す位置）に確実に復帰させることができる。しかも、付勢ばね１０３が外部レバー５２に加える弾性力が小さくてすむことから、操作性が損なわれることなく、使い勝手のよい断路器を提供することができる。また、外部レバー５２が途中位置で止まることがないことから、接点部２がＯＮ状態（閉極状態）にあるのか、又、ＯＦＦ状態（開極状態）にあるのかを容易に判断することができる。
【００９７】
なお、上述した実施形態１〜６では、移動軸部３の移動に伴って伸縮する金属ベローズ４が密閉容器６の外側に設けられている場合について説明したが、例えば図１６に示すように金属ベローズ４が密閉容器６の内部に設けられていてもよく、この場合も密閉容器６の密閉性を確保した状態で移動軸部３を上下方向に移動させることができ、その結果、接点部２（可動接点２０及び固定接点２１，２１）の接点信頼性を向上させることができる。またこの場合、金属ベローズ４を密閉容器６の外側に設けた場合に比べて器体１の高さ寸法を小さくすることができるので、断路器の小型化が図れるという利点もある。なお、金属ベローズ４の配置以外の構成は実施形態１〜６と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【符号の説明】
【００９８】
２  接点部
３  移動軸部
４  金属ベローズ（金属部材）
５  レバー部
６  密閉容器
２０  可動接点
２１  固定接点
【図１】
0005542545.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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