(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤部材の盤面に金型を盤面と平行方向及び直交方向に位置決めして固定する金型位置決め固定装置において、
金型と盤部材は、金型を盤面と平行方向に位置決めする第１位置決め機構と、この第１位置決め機構から離隔した位置に配設され且つ金型が第１位置決め機構を中心として盤面と平行方向へ回転しないように規制して位置決めする第２位置決め機構と、金型を盤面と直交方向へ位置決めする直交方向位置決め機構とを備え、
前記第１，第２位置決め機構の各々は、盤部材側に設けたテーパ係合凸部と、金型側に設けられ且つ前記テーパ係合凸部に係合可能な環状係合部とを備え、
前記盤部材側に形成した複数のボルト孔と、これらボルト孔に対応付けて金型に形成した複数のボルト挿通孔と、これらボルト挿通孔を挿通して複数のボルト孔に夫々螺合可能な複数のクランプ用ボルトとを設け、
前記クランプ用ボルトの締結動作により、前記第１，第２位置決め機構の前記環状係合部を外径拡大側へ夫々弾性変形させてテーパ係合凸部に夫々密着させるように構成したことを特徴とする金型位置決め固定装置。
【請求項２】
前記テーパ係合凸部は、金型に近づく程小径化するテーパ係合面を有すると共にテーパ係合凸部と一体形成されたフランジを介して盤部材に固定されたことを特徴とする請求項１に記載の金型位置決め固定装置。
【請求項３】
前記環状係合部は、金型に固定された環状係合部材に形成され、この環状係合部材は前記環状係合部の外周側を囲み且つ前記環状係合部の外径拡大側への弾性変形を許す環状溝を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の金型位置決め固定装置。
【請求項４】
盤部材の盤面に金型を盤面と平行方向及び直交方向に位置決めして固定する金型位置決め固定装置において、
前記盤面に第１補助部材を固定的に設けると共に前記金型に前記第１補助部材に対応した第２補助部材を固定的に設け、
前記第１，第２補助部材は、金型を盤面と平行方向に位置決めする第１位置決め機構と、この第１位置決め機構から離隔した位置に配設され且つ金型が第１位置決め機構を中心とする盤面と平行方向への回転を規制して位置決めする第２位置決め機構と、金型を盤面と直交方向へ位置決めする直交方向位置決め機構とを備え、
前記第１，第２位置決め機構の各々は、第１補助部材側に設けたテーパ係合凸部と、第２補助部材側に設けられ且つ前記テーパ係合凸部に係合可能な環状係合部とを備え、
前記第１補助部材側に形成した複数のボルト孔と、これらボルト孔に対応付けて第２補助部材に形成した複数のボルト挿通孔と、これらボルト挿通孔を挿通して複数のボルト孔に夫々螺合可能な複数のクランプ用ボルトとを設け、
前記クランプ用ボルトの締結動作により、前記第１，第２位置決め機構の前記環状係合部を外径拡大側へ夫々弾性変形させてテーパ係合凸部に夫々密着させるように構成したことを特徴とする金型位置決め固定装置。
【請求項５】
前記テーパ係合凸部は、第２補助部材に近づく程小径化するテーパ係合面を有すると共にテーパ係合凸部と一体形成されたフランジを介して第１補助部材に固定されたことを特徴とする請求項４に記載の金型位置決め固定装置。
【請求項６】
前記環状係合部は、第２補助部材に固定された環状係合部材に形成され、この環状係合部材は前記環状係合部の外周側を囲み且つ前記環状係合部の外径拡大側への弾性変形を許す環状溝を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の金型位置決め固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機やプレス機の金型を盤部材の盤面に高精度に位置決めして固定する金型位置決め固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機の金型は、固定盤に固定される固定金型と、可動盤に固定される可動金型からなる。固定金型の盤面に対向する裏面の中央部にはロケートリングが突出状に設けられ、このロケートリングを固定盤の位置決め用凹部に嵌合させることで高精度に位置決めする。通常、可動金型は、固定金型に組み合わせた状態で、可動盤にセットし、複数のノックピンを可動金型と可動盤に打ち込むことで位置決めする。
【０００３】
固定金型に対する可動金型の相対的な位置にズレが生じると、成形品の品質が悪化し、極端な場合には多数の不良品を製作することになる。特に、最近では成形品の形状、構造が複雑化したため、可動金型や固定金型の位置決め精度要求も高くなって来た。
【０００４】
例えば、特許文献１の射出成形機の金型取付装置においては、その実施例２に示すように、ＸＹ方向微調整機構と回転方向微調整機構からなる微調整機構を介して、可動金型を可動盤に取り付け、水平なＸ方向と、鉛直なＹ方向と、ロケートリングの軸心の回りの回転方向に可動金型の位置を微調整可能に構成してある。
前記のＸＹ方向微調整機構は、可動金型よりも大きなＸＹ方向調心面板、左右１対の保持部材、上下１対の保持部材、上下２対の固定部材、左右１対のボルト式の調心機構、上下１対のボルト式の調心機構、その他複数のガイドピンやボルト類などで構成されている。前記回転方向微調整機構は、調心面板、１対のボルト式の調心機構、その他複数のボルト類などで構成されている。
【０００５】
特許文献２の射出成形機の金型位置決め機構においては、固定金型の裏面側に、第１ロケートリングを固定的に付設し、固定盤に第１ロケートリングが密着状に嵌合する第２ロケートリングを固定し、第１ロケートリングを外形ほぼ多角形で、先端側ほど小径化するテーパ係合部に構成し、第２ロケートリングのテーパ係合雌部もほぼ多角形で、奥方向ほど小径化するテーパ状に構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−４７４７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−９９９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の一般的な金型位置決め装置では、固定金型にその裏面から突出するロケートリングを設け、盤部材の盤面に前記ロケートリングを嵌合させる円形の凹部を形成する必要があるため、金型の汎用性が損なわれ、同時に盤部材の盤面の汎用性が損なわれる。
金型と盤面に複数のノックピン穴を位置精度よく形成しておき、金型の位置決めに際して複数のノックピンを嵌入しなければならないので、金型などの設計が煩雑になるうえ金型の取り付け時の労力も増す。
【０００８】
特許文献１の金型取付装置では、構造が複雑で部品数も多いため、金型取付装置が嵩張るから固定盤と可動盤間の狭隘なスペースに装備するのに適していないこと、製作費が高価になること、可動金型の位置決めの際にＸ方向、Ｙ方向、回転方向へ微調整する作業が必要であるため多大の労力と時間がかかること、などの問題がある。
【０００９】
特許文献２の金型位置決め機構においては、普通の固定金型に装備されている円環状のロケートリングと、固定盤側の円形の位置決め用凹部とを使用できなくなるため、可動金型と可動盤の汎用性がなくなる。そのため、その特殊構造の可動金型は、射出成形工場の既存の射出成形機の固定盤に適用できなくなるうえ、その特殊構造の固定盤は、射出成形工場の既存の固定金型に適用できなくなる。
【００１０】
本発明の目的は、金型を盤部材の盤面に迅速に高精度に位置決め固定可能な金型位置決め固定装置を提供すること、簡単で小型の構造で安価に製作可能な金型位置決め固定装置を提供すること、金型や盤部材の汎用性を維持可能な金型位置決め固定装置を提供することなどである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の金型位置決め固定装置は、盤部材の盤面に金型を盤面と平行方向及び直交方向に位置決めして固定する金型位置決め固定装置において、金型と盤部材は、金型を盤面と平行方向に位置決めする第１位置決め機構と、この第１位置決め機構から離隔した位置に配設され且つ金型が第１位置決め機構を中心として盤面と平行方向へ回転しないように規制して位置決めする第２位置決め機構と、金型を盤面と直交方向へ位置決めする直交方向位置決め機構とを備え、前記第１，第２位置決め機構の各々は、盤部材側に設けたテーパ係合凸部と、金型側に設けられ且つ前記テーパ係合凸部に係合可能な環状係合部とを備え、前記盤部材側に形成した複数のボルト孔と、これらボルト孔に対応付けて金型に形成した複数のボルト挿通孔と、これらボルト挿通孔を挿通して複数のボルト孔に夫々螺合可能な複数のクランプ用ボルトとを設け、前記クランプ用ボルトの締結動作により、前記第１，第２位置決め機構の前記環状係合部を外径拡大側へ夫々弾性変形させてテーパ係合凸部に夫々密着させるように構成したことを特徴としている。
【００１２】
請求項２の金型位置決め固定装置は、請求項１の発明において、前記テーパ係合凸部は、金型に近づく程小径化するテーパ係合面を有すると共にテーパ係合凸部と一体形成されたフランジを介して盤部材に固定されたことを特徴としている。
【００１３】
請求項３の金型位置決め固定装置は、請求項１又は２の発明において、前記環状係合部は、金型に固定された環状係合部材に形成され、この環状係合部材は前記環状係合部の外周側を囲み且つ前記環状係合部の外径拡大側への弾性変形を許す環状溝を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項４の金型位置決め固定装置は、盤部材の盤面に金型を盤面と平行方向及び直交方向に位置決めして固定する金型位置決め固定装置において、前記盤面に第１補助部材を固定的に設けると共に前記金型に前記第１補助部材に対応した第２補助部材を固定的に設け、前記第１，第２補助部材は、金型を盤面と平行方向に位置決めする第１位置決め機構と、この第１位置決め機構から離隔した位置に配設され且つ金型が第１位置決め機構を中心とする盤面と平行方向への回転を規制して位置決めする第２位置決め機構と、金型を盤面と直交方向へ位置決めする直交方向位置決め機構とを備え、前記第１，第２位置決め機構の各々は、第１補助部材側に設けたテーパ係合凸部と、第２補助部材側に設けられ且つ前記テーパ係合凸部に係合可能な環状係合部とを備え、前記第１補助部材側に形成した複数のボルト孔と、これらボルト孔に対応付けて第２補助部材に形成した複数のボルト挿通孔と、これらボルト挿通孔を挿通して複数のボルト孔に夫々螺合可能な複数のクランプ用ボルトとを設け、前記クランプ用ボルトの締結動作により、前記第１，第２位置決め機構の前記環状係合部を外径拡大側へ夫々弾性変形させてテーパ係合凸部に夫々密着させるように構成したことを特徴としている。
【００１５】
請求項５の金型位置決め固定装置は、請求項４の発明において、前記テーパ係合凸部は、第２補助部材に近づく程小径化するテーパ係合面を有すると共にテーパ係合凸部と一体形成されたフランジを介して第１補助部材に固定されたことを特徴としている。
【００１６】
請求項６の金型位置決め固定装置は、請求項４又は５の発明において、前記環状係合部は、第２補助部材に固定された環状係合部材に形成され、この環状係合部材は前記環状係合部の外周側を囲み且つ前記環状係合部の外径拡大側への弾性変形を許す環状溝を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、金型を盤面に接近させ、第１，第２位置決め機構の環状係合部を盤面側のテーパ係合凸部に夫々係合させ、クランプ用ボルトを金型側のボルト挿通孔から挿通させて盤部材側のボルト孔に螺合させることにより、第１，第２位置決め機構の環状係合部を外径拡大側へ弾性変形させてテーパ係合凸部に夫々密着させることにより、第１位置決め機構で盤面と平行方向へ位置決めすると共に、第２位置決め機構で盤面と平行方向へ回転しないように規制して位置決め固定することができる。
【００１８】
このとき、環状係合部が外径拡大方向へ弾性変形してテーパ係合凸部に密着するため、高精度に位置決めすることができる。しかも、この位置決め固定に際して、部材の位置を調節する調節作業が不要であるため、迅速に位置決め固定でき、簡単で小型の第１，第２位置決め機構を主体に構成するため安価に製作可能である。しかも、金型の裏面のロケートリングや盤面側の円形の凹部を省略可能であるため、金型や盤部材の汎用性を維持することも可能である。
【００１９】
請求項２の発明によれば、金型を盤面に接近させる際にテーパ係合凸部による案内機能を得ることができるうえ、テーパ係合凸部は、それと一体のフランジを介して盤部材に簡単に固定することができる。
請求項３の発明によれば、環状係合部が環状溝を介して外径拡大側への弾性変形を許される構造であるため、環状係合部材を金型の取り付け用の凹穴に嵌合固定する構造を採用可能である。
【００２０】
請求項４の発明によれば、基本的に請求項１と同様の効果が得られる。
しかも、盤部材に第１補助部材を追加的に固定すると共に金型に第２補助部材を追加的に固定するだけの改造を加えるだけでよいため、金型と盤部材に最小限の工作を施すのみで実施可能できるため、既存の盤部材と金型にも本発明を容易に適用できるうえ、金型や盤部材の一層の汎用性を維持することもできる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、請求項２と同様の効果が得られる。
請求項６の発明によれば、請求項３と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１の射出成形機の固定盤を可動盤側から視た正面図である。
【図２】固定盤と固定側金型と金型位置決め固定装置の縦断側面図である。
【図３】第１位置決め機構の拡大断面図である。
【図４】第１基準部材の斜視図である。
【図５】第２基準部材の斜視図である。
【図６】環状係合部材の斜視図である。
【図７】実施例２の図２相当図である。
【図８】実施例３の図２相当図である。
【図９】図８の射出成形機のクランプ用ボルトの周辺構造の縦断側面図である。
【図１０】実施例４の図１相当図である。
【図１１】実施例４の図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
本発明は、射出成形機、プレス機、その他の成形機械の盤部材の盤面に金型を盤面と平行方向及び直交方向に位置決めして固定する金型位置決め固定装置に関するものである。  尚、以下の実施例において、盤面と平行方向に位置決めするとは、盤面と平行方向の位置を決めることを意味し、盤面と直交方向に位置決めするとは、盤面と直交方向の位置を決めることを意味する。
【実施例１】
【００２４】
本実施例は、射出成形機１の固定盤２の盤面２ａに固定金型Ｍを位置決め固定する金型位置決め固定装置３に本発明を適用した場合の一例である。  
図１、図２に示すように、射出成形機１の固定盤２の盤面２ａには、固定側金型Ｍが取り付けられ、図示省略したが可動盤の盤面には可動側金型が取り付けられる。固定側金型Ｍ（以下、金型Ｍという）は、盤面２ａに固定される金型基板Ｍａと、この金型基板Ｍａに一体的に固定された金型本体Ｍｂとを有する。射出成形機１の固定盤２の４隅部には、可動盤を案内するガイドロッド４が夫々挿通固定されている。固定盤２の中央孔部には射出ノズルＮが突入可能であり、その射出ノズルＮから溶融合成樹脂が固定金型Ｍと可動金型内の成形キャビティ内へ射出されて成形される。
【００２５】
この金型位置決め固定装置３は、鉛直姿勢の固定盤２（これが盤部材に相当する）の鉛直な盤面２ａに金型Ｍを盤面２ａと平行方向及び直交方向に位置決めして固定する装置である。この金型位置決め固定装置３は、第１，第２位置決め機構１０Ｐ，２０Ｐと、直交方向位置決め機構５Ｐと、４つのクランプ用ボルト９と、４つのボルト挿通孔７ａ，７ｂと、４つのボルト孔１３，１３ａなどを備えている。
【００２６】
第１位置決め機構１０Ｐは、金型Ｍの図１の左下隅部に対応する位置において金型Ｍと固定盤２とに設けられる。この第１位置決め機構１０Ｐは、固定金型２を盤面２ａと平行方向に位置決め固定するものである。
第２位置決め機構２０Ｐは、第１位置決め機構１０Ｐと対角関係の位置であって第１位置決め機構１０Ｐから離隔した位置、つまり、金型Ｍの図１の右上隅部に対応する位置において金型Ｍと固定盤２とに設けられる。この第２位置決め機構２０Ｐは、金型Ｍが第１位置決め機構１０Ｐを中心として盤面２ａと平行方向へ回転しないように規制して位置決め固定するものである。
【００２７】
直交方向位置決め機構５Ｐは、金型Ｍを盤面２ａと直交方向へ位置決めするものである。この直交方向位置決め機構５Ｐは、射出ノズルＮの軸心と直交する鉛直な平坦面に形成された盤面２ａ（基準座面）と、金型Ｍを位置決め固定した状態において盤面２ａに密着する金型Ｍの裏面６とで構成されている。
【００２８】
次に、第１位置決め機構１０Ｐについて説明する。
図１〜図４、図６に示すように、この第１位置決め機構１０Ｐは、テーパ係合凸部１２を有する第１基準部材１０と、この第１基準部材１０に対向するように金型Ｍの裏面側部分に装着された第１環状係合部材３０などを備えている。第１基準部材１０は、円板状のフランジ部１１と、このフランジ部１１の中央部分から金型Ｍの方へ一体的に突出するテーパ係合凸部１２と、このテーパ係合凸部１２の中央部に貫通状に形成されたボルト孔１３であって盤面２ａと直交する水平方向向きのボルト孔１３と、このボルト孔１３と同心状に金型Ｍに形成されたボルト挿通孔７ａと、フランジ部１１を固定盤２に固定する４つの固定ボルト１４及び４つのボルト穴１５とを備えている。
【００２９】
第１基準部材１０のフランジ部１１を固定盤２に形成した取付け穴１６に収容した状態で、４つの固定ボルト１４を夫々ボルト挿通穴１５に挿通して固定盤２側のボルト穴１７に螺合させることにより、上記のフランジ部１１が固定されている。フランジ部１１の外面は盤面２ａより微小距離凹んだ鉛直面になっている（図３参照）。各ボルト挿通穴１５のボルト頭部収容穴１５ａがテーパ係合凸部１２の外周部分に部分的に食い込んだ状態に形成されている。
【００３０】
ボルト頭部収容穴１５ａのうちの直径の約１／３の部分がテーパ係合凸部１２の外周部分に食い込んでいる。ボルト頭部収容穴１５ａとフランジ部１１の外周面間の壁部の厚さは非常に小さい。これにより、フランジ部１１を極力小径化し、第１基準部材１０を小型化し、製作費を節減することができる。
【００３１】
テーパ係合凸部１２の外周に、周方向に隣接するボルト頭部収容穴１５ａ同士の間に形成され且つ金型Ｍに近づく程小径化する４つのテーパ係合面１８が周方向４等分位置に形成されている。各テーパ係合面１８の周方向長さは約１／８円周である。これにより、後述の第１環状係合部材３０の環状係合部３１が径拡大側へ弾性変形するときの弾性変形を促進し、テーパ係合面１８と環状係合部３１との密着性を高めることができる。
【００３２】
図１、図２、図５、図６に示すように、前記第２位置決め機構２０Ｐは、テーパ係合凸部２２を有する第２基準部材２０と、この第２基準部材２０に対向するように側金型Ｍの裏面側部分に装着された第２環状係合部材４０などを備えている。
【００３３】
第２基準部材２０は、そのテーパ係合面２８を除いて第１基準部材１０と同様の構成のものである。第２基準部材２０は、円板状のフランジ部２１と、このフランジ部２１の中央部から金型Ｍの方へ突出する係合凸部２２と、第２基準部材２０の中央部分に形成された盤面２ａと直交方向向きの水平なボルト孔２３と、このボルト孔２３に同心状に金型Ｍに形成されたボルト挿通孔７ａと、フランジ部２１を固定盤２に固定する４つの固定ボルト２４及び４つのボルト穴２５を備えている。
【００３４】
第２基準部材２０のフランジ部２１を、固定盤２に形成した取付け穴２６に収容した状態で、４つの固定ボルト２４を夫々ボルト穴２５に挿通して固定盤２側のボルト穴２７に螺合させることにより、上記のフランジ部２１が固定盤２に固定されている。フランジ部２１の外面が盤面２ａより微小距離凹んだ鉛直面になっている。図５に示すように、各ボルト穴２５のボルト頭部収容穴２５ａがテーパ係合凸部２２の外周部分に部分的に食い込んだ状態に形成されている。ボルト頭部収容穴２５ａのうちの直径の約１／３の部分がテーパ係合凸部２２の外周部分に食い込んでいる。ボルト頭部収容穴２５ａとフランジ部２１の外周面間の壁部の厚さは非常に小さい。これにより、フランジ部２１を小径化し、第２基準部材２０を小型化し、製作費を節減することができる。
【００３５】
テーパ係合凸部２２の外周に、周方向に隣接するボルト頭部収容穴２５ａ同士の間に形成された金型Ｍ側程小径化する２つのテーパ係合面２８が周方向２等分位置に形成されている。２つのテーパ係合面２８は、図１において第１，第２基準部材１０，２０の軸心同士を結ぶ中心線Ｌに直交する方向に対向している。各テーパ係合面２８の周方向長さは約１／８円周である。これにより、第２環状係合部材４０の環状係合部４１が外径拡大側へ弾性変形するときの弾性変形を促進し、テーパ係合面２８と環状係合部４１の密着性を高めることができる（図２参照）。
【００３６】
図２、図３、図６に示すように、第１環状係合部材３０は、第１基準部材２０のテーパ係合凸部１２に外嵌させ且つクランプ用ボルト９を締結するとき外径拡大方向に弾性変形可能で且つテーパ係合凸部１２の４つのテーパ係合面１８に夫々密着状に係合可能な環状係合部３１と、その外周側の環状溝３２と、その外周側の外周壁部３３とを備えている。
【００３７】
図２、図６に示すように、第２環状係合部材４０は、第２基準部材２０のテーパ係合凸部２２に外嵌させ且つクランプ用ボルト９を締結するとき外径拡大方向に弾性変形可能で且つテーパ係合凸部２２の２つのテーパ係合面２８に夫々密着状に係合可能な環状係合部４１と、その外周側の環状溝４２と、その外周側の外周壁４３とを備えている。第１，第２環状係合部材３０，４０は、金型Ｍにその裏面から凹設された取付け凹部３４，４４に圧入にて固定されている。第１，第２環状係合部材３０，４０の裏面は、金型Ｍの裏面より微小距離凹んでいる。
【００３８】
図６に示すように、第１，第２環状係合部材３０，４０の環状係合部３１，４１の外周側には裏面側の外端開放の環状溝３２，４２であって、環状係合部３１，４１の外径拡大側への弾性変形を許す環状溝３２，４２が形成されている。環状係合部３１，４１は、盤面２ａと平行方向への変位に抗する適度な剛性を有し、クランプ用ボルト９の締結時に環状溝３２，４２を介して外径拡大側へ弾性変形可能に構成されている。第２基準部材２０の２つのテーパ係合面２８の間にある２つの外面部分には平面部２８ａが形成され、これらの平面部２８ａに環状係合部４１が密着しないように構成されている。
【００３９】
尚、前記環状溝３２，４２の変形例として、第１，第２環状係合部材３０，４０の外周壁部３３，４３の金型Ｍ側端部に圧入フランジ部を形成し、外周壁部３３，４３のその他の部分を省略する。前記の圧入フランジ部を介して第１，第２環状係合部材３０，４０を金型Ｍに固定すると共、圧入フランジ部よりも固定盤２側の領域まで環状溝３２，４２を拡大してもよい。この場合、環状係合部３１，４１は、盤面２ａと平行方向へ適度な剛性を有すると共に環状溝を介して外径拡大側へ弾性変形可能に構成される。
【００４０】
前記第１，第２基準部材１０，２０のボルト孔１３，２３に対応する１対のクランプ用ボルト９が設けられている。各クランプ用ボルト９をボルト挿通孔７ａに通してボルト孔１３，２３に螺合することにより金型Ｍを盤面２ａに固定可能である。クランプ用ボルト９の締結動作により、第１，第２環状係合部材３０，４０の環状係合部３１，４１を外径拡大側へ夫々弾性変形させてテーパ係合凸部１２，２２のテーパ係合面１８, ２８に夫々密着させるように構成してある。
【００４１】
前記金型Ｍのうち、第１，第２基準部材１０，２０を設けた１対の隅部とは異なる１対の隅部、つまり、図１における左上隅部と右下隅部には、１対のボルト挿通孔７ｂが形成され、これら１対のボルト挿通孔７ｂと同心状に、盤面２ａ側には１対のボルト孔１３ａが夫々形成されている。これらボルト挿通孔７ｂに対応する１対のクランプ用ボルトが設けられている。各クランプ用ボルトを各ボルト挿通孔７ｂに通してボルト孔１３ａへ螺合することにより金型Ｍを盤面２ａに固定可能である。
尚、可動盤の盤面に、金型位置決め固定装置３と同様の金型位置決め固定装置によって可動金型が位置決め固定される。
【００４２】
上記の金型位置決め固定装置３の作用、効果について説明する。
金型Ｍを盤面２ａに接近させ、第１，第２位置決め機構１０Ｐ，２０Ｐの環状係合部３１，４１を盤面２ａ側のテーパ係合凸部１２，２２に夫々係合させ、クランプ用ボルト９を金型Ｍ側のボルト挿通孔７ａから挿通させて固定盤２側のボルト孔１３，２３に螺合させることにより、第１，第２位置決め機構１０Ｐ，２０Ｐの環状係合部３１，４２を外径拡大側へ弾性変形させてテーパ係合凸部１２，２２に夫々密着させることにより、直交方向位置決め機構５Ｐにより金型Ｍを盤面２ａと直交方向へ位置決めし、第１位置決め機構１０Ｐにより金型Ｍを盤面２ａと平行方向へ位置決めし、第２位置決め機構２０Ｐにより金型Ｍを第１位置決め機構１０Ｐを中心として盤面２ａと平行方向へ回転しないように規制して位置決め固定することができる。
【００４３】
このとき、環状係合部３１，４１が外径拡大方向へ弾性変形してテーパ係合凸部１２，２２に密着するため、金型Ｍを高精度に位置決めすることができる。しかも、この位置決め固定に際して、部材の位置を調節する調節作業が不要であるため、迅速に位置決め固定でき、簡単で小型の第１，第２位置決め機構１０Ｐ，２０Ｐを主体に構成するため安価に製作可能である。しかも、金型Ｍの裏面のロケートリングや盤面側の円形の凹部を省略可能であるため、金型Ｍや固定盤２の汎用性を維持することもできる。
【００４４】
１対のテーパ係合面２８が平面視にて中心線Ｌに直交する方向に対向しているため、第１基準部材１０を中心とする第２基準部材２０の盤面２ａと平行方向への金型Ｍの回転は規制されるが、第２基準部材２０のテーパ係合凸部２２に対する第２環状係合部材４０の中心線Ｌの方向への相対的な微小移動は許容されるため、環状係合部４１をテーパ係合凸部２２に密着状に係合させることができる。
【００４５】
第１，第２基準部材１０，２０において、ボルト頭部収容穴１５ａ，２５ａを、テーパ係合凸部１２，２２に食い込ませたため、フランジ部１１，２１の小型化、第１，第２基準部材１０，２０の小型化を図ることができる。
クランプ用ボルト９により金型Ｍを固定するクランプ力を発生させる構成にしたため、金型位置決め固定装置３の構成を簡単化し、製作費を節減できる。
【実施例２】
【００４６】
図７に示す金型位置決め固定装置３Ａは、基本的に実施例１の金型位置決め固定装置３と同様のものであるので、実施例１の部材と同様の部材に同様の符号を付して説明を省略する。但し、クランプ用ボルト９Ａに関連する構造のみが異なるため、その異なる構造についてのみ説明する。
【００４７】
図７に示すように、第１，第２基準部材１０Ａ，２０Ａのテーパ係合凸部１２Ａ，２２Ａのボルト孔の代わりにボルト挿通孔１３Ａ，２３Ａが形成され、これらボルト挿通孔１３Ａ，２３Ａに対応する１対のボルト孔１３ｂ，２３ｂが固定盤２に形成される。クランプ用ボルト９Ａ，９Ａをボルト挿通孔７ａ，７ａからボルト挿通孔１３Ａ，２３Ａに夫々通し、それらボルト９Ａ，９Ａをボルト孔１３ｂ，２３ｂに螺合するように構成してある。この構成では、第１，第２基準部材１０Ａ，２０Ａにクランプ力が作用しないたため、第１，第２基準部材１０Ａ，２０Ａを固定盤２に固定するボルト９Ａの本数を減らしたり、小径化したりすることができる。
【実施例３】
【００４８】
図８に示す金型位置決め固定装置３Ｂは、基本的に実施例１の金型位置決め固定装置３と同様のものであるので、実施例１の部材と同様の部材に同様の符号を付して説明を省略する。但し、クランプ用ボルト９Ａに関連する構造のみが異なっているため、異なる構造についてのみ説明する。
図８、図９に示すように、第１基準部材１０Ｂの近傍位置において、金型Ｍのボルト挿通孔７ｂに通したクランプ用ボルト９Ｂを固定盤２のボルト孔２Ｂに螺合することにより金型Ｍを固定盤２に固定する。同様に、第２基準部材２０Ｂの近傍位置において、金型Ｍをクランプ用ボルト９Ｂにより固定盤２に固定する。
【実施例４】
【００４９】
この金型位置決め固定装置３Ｃは、実施例１の金型位置決め固定装置３と同様に、固定盤２の盤面２ａに固定側金型Ｍを盤面２ａと平行方向及び直交方向に位置決めして固定する装置である。実施例１の部材と同様の部材に同様の符号を付して説明を省略する。
図１０、図１１に示すように、固定盤２の盤面２ａに第１補助部材５０を固定的に設けると共に金型Ｍに第１補助部材５０に対応した第２補助部材６０を固定的に設ける。第１補助部材５０は、金型基板Ｍａと同厚の部材であり、金型基板Ｍａの下端外に接近させて平行に並べた状態に設けられ、１対の固定ボルト５１により、固定盤２に固定される。
【００５０】
第２補助部材６０は、第１補助部材５０と同程度の厚さの且つ第１補助部材５０よりも広幅の部材であって、第１補助部材５０の表面の全面に当接状に且つ金型基板Ｍａの下端部分にラップした状態に配設され、１対の固定ボルト６１により金型基板Ｍａに固定されている。尚、金型Ｍの金型基板Ｍａの上端部分の左右両端部が１対のボルト６２で固定盤２に固定される。
【００５１】
第１，第２補助部材５０，６０の図１０における左端近傍部には、金型Ｍを盤面２ａと平行方向に位置決めする第１位置決め機構１０Ｐが設けられている。第１，第２補助部材５０，６０の図１０における右端近傍部には、第１位置決め機構１０Ｐから離隔した位置に配設され且つ金型Ｍが第１位置決め機構１０Ｐを中心とする盤面２ａと平行方向への回転を規制して位置決めする第２位置決め機構２０Ｐが設けられている。金型Ｍを盤面２ａと直交方向へ位置決めする直交方向位置決め機構５Ｐが設けられている。
【００５２】
固定盤２の盤面２ａは鉛直な平坦面に形成され、金型Ｍの裏面６を盤面２ａに密着させることで、金型Ｍを盤面２ａと直交方向へ位置決めする。つまり、盤面２ａと金型Ｍの裏面６とで直交方向位置決め機構５Ｐが構成されている。
【００５３】
第１位置決め機構１０Ｐは、第１補助部材５０側の第１基準部材１０に設けたテーパ係合凸部１２と、第２補助部材６０側の第１環状係合部材３０に設けられ且つテーパ係合凸部１２に係合可能な環状係合部３１と環状溝３２とを備えている。この第１位置決め機構１０Ｐは、実施例１の第１位置決め機構１０Ｐと同様のものであるので、同様のものに同様の符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００５４】
第１補助部材５０の下端部分が、固定盤２の下端外へ少しはみ出している関係上、第１，第２基準部材５０，６０は２つのボルト１４，２４により固定盤２に夫々固定されている。但し、第１補助部材５０の全体が盤面２ａに当接する状態に配置できる場合には、第１，第２基準部材１０，２０を３つ以上のボルト１４，２４で固定してもよい。
【００５５】
第２位置決め機構２０Ｐは、第１補助部材５０側の第２基準部材２０に設けたテーパ係合凸部２２と、第２補助部材６０側の第２環状係合部材４０に設けられ且つテーパ係合凸部２２に係合可能な環状係合部４１と環状溝４２とを備えている。テーパ係合凸部２２のテーパ係合面２８は、第１，第２基準部材１０，２０の軸心を結ぶ中心線と直交する方向に対向している。この第２位置決め機構２０Ｐは、実施例１の第２位置決め機構２０Ｐと同様のものであるので、同様のものに同様の符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００５６】
第１位置決め機構１０Ｐにおいては、クランプ用ボルト９をボルト挿通孔７ａを通し、第１基準部材１０の中心部分のボルト孔１３に螺合させることで、第２補助部材６０、つまり金型Ｍが第１基準部材５０に固定され、第１基準部材５０を介して固定盤２に固定される。同様に、第２位置決め機構２０Ｐにおいては、クランプ用ボルト９をボルト挿通孔７ａを通し、第２基準部材２０の中心部分のボルト孔２３に螺合させることで、第２補助部材６０、つまり金型Ｍが第１基準部材５０に固定され、第１基準部材５０を介して固定盤２に固定される。クランプ用ボルト９の締結動作により、第１，第２位置決め機構１０Ｐ，２０Ｐの環状係合部３１，４１を外径拡大側へ夫々弾性変形させてテーパ係合凸部１２，２２に夫々密着させる。
【００５７】
この金型位置決め固定装置３Ｃによれば、固定盤２に第１，第２基準部材１０，２０を組み込む必要がなく、固定盤２には例えば複数のボルト孔を形成するだけでよく、また、金型Ｍには複数のボルト孔や複数のボルト挿通孔を形成するだけでよい。そのため、固定盤２や金型Ｍに最小限の工作を施すだけで済むから、固定盤２の汎用性と金型Ｍの汎用性を損なうことなく、それらの汎用性を維持することができ、この金型位置決め固定装置３Ｃを既存の射出成形機に広く適用することができる。
【００５８】
前記実施例を部分的に変更する例について説明する。
（１）必要に応じて、第１補助部材５０を複数のノックピンを介して固定盤２に位置決めすると共に、第２補助部材６０を複数のノックピンを介して固定側金型Ｍに対して位置決めするように構成してもよい。
（２）第１，第２補助部材５０，６０として、複数の第１，第２補助部材を設けることもでき、第１，第２補助部材５０，６０と、第１，第２基準部材１０，２０の配置パターンは、図示のものものに限定されず、種々の配置パターンを採用することができる。
【００５９】
（３）前記実施例は、射出成形機の金型を固定盤に位置決め固定する装置を例にして説明したが、本発明は、種々のプレス機や成形機において金型を金型固定盤や金型取付板に位置決めして固定する装置にも同様に適用することができる。
（４）その他、当業者ならば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、射出成形機、プレス機、その他の成形機において、盤部材の盤面に金型を高精度に位置決めして固定する装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
２      固定盤
２ａ    盤面
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ    金型位置決め固定機構
５Ｐ              直交方向位置決め機構
７ａ，７ｂ        ボルト挿通孔
９，９Ａ，９Ｂ    クランプ用ボルト
１０Ｐ，２０Ｐ    第１，第２位置決め機構
１０，２０        第１，第２基準部材
１１，２１        フランジ部
１２，２２        テーパ係合凸部
１３，１３ｂ，２Ｂ，２３  ボルト孔
１８，２８        テーパ係合面
３０，４０        第１，第２環状係合部材
３１，４１        環状係合部
３２，４２        環状溝
５０，６０        第１，第２補助部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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