(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網を介して移動端末を収容する通信システムであって、
エリア全体の通信品質を監視するネットワーク監視装置と、
前記エリア全体の通信品質に応じて、前記エリア内の移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定を抑制させる情報収集制御装置と、
を具備する通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記情報収集制御装置は、前記エリア全体の通信品質に応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定のうち、少なくとも一部の測定を禁止する
通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信システムであって、
前記情報収集制御装置は、前記エリア全体の通信品質に応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末における伝搬環境品質の測定頻度を設定する
通信システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の通信システムであって、
前記情報収集制御装置は、前記エリア全体の通信品質に応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末における伝搬環境品質の測定内容を設定する
通信システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の通信システムであって、
前記ネットワーク監視装置は、エリア内の通信を制御する網側設備の稼動状態を監視し、
前記情報収集制御装置は、前記網側設備が正常に稼動しているか否かに応じて、前記エリア内の移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定を抑制する
通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の通信システムであって、
前記情報収集制御装置は、前記稼動状態に基づき、前記通信品質の劣化の原因が前記網側設備にあると判定した場合に、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定のうち、少なくとも一部の測定を禁止する
通信システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の通信システムであって、
前記情報収集制御装置は、前記稼動状態に基づき、前記通信品質の劣化の原因が前記網側設備にないと判定した場合に、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定のうち、少なくとも一部の測定を許可する
通信システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の通信システムであって、
前記情報収集制御装置は、前記稼動状態に基づく、前記通信品質の劣化の原因についての判定結果に応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末における伝搬環境品質の測定頻度を設定する
通信システム。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１つに記載の通信システムであって、
前記情報収集制御装置は、前記稼動状態に基づく、前記通信品質の劣化の原因についての判定結果に応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末における伝搬環境品質の測定内容を設定する
通信システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の通信システムであって、
前記ネットワーク監視装置は、前記エリア内における呼処理に関する通信品質を前記エリア全体の通信品質として取得する
通信システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の通信システムであって、
前記移動端末からクレーム情報を収集するクレーム監視装置を更に具備し、
前記ネットワーク監視装置は、前記クレーム情報に基づいて前記エリア全体の通信品質を解析する
通信システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１つに記載の通信システムであって、
前記情報収集制御装置は、
移動端末に対して伝搬環境品質の測定を抑制させる第１エリアと、他のエリアとに分類するエリア分類手段と、
前記第１エリアを移動端末に通知する通知手段と、
を備え、
前記第１エリアを通知された移動端末は、自身の現在地が前記第１エリア内である場合、上位局との間の伝搬環境品質の測定が抑制される測定抑制モードに設定される
通信システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１つに記載の通信システムであって、
移動端末に対して伝搬環境品質の測定を許可する第２エリアと、他のエリアとに分類するエリア分類手段と、
前記第２エリアを移動端末に通知する通知手段と、
を備え、
前記第２エリアを通知された移動端末は、自身の現在地が前記第２エリア内である場合、実行可能な伝搬環境品質の測定のうち、少なくとも一部を測定する測定許可モードに設定される
通信システム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の通信システムであって、
自己位置を特定する位置特定手段を有する移動端末を更に具備する
通信システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の通信システムであって、
前記位置特定手段は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して自己位置を特定する
通信システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の通信システムであって、
前記位置特定手段は、報知されるエリアコードに基づいて自己位置を特定する
通信システム。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１つに記載の通信システムであって、
前記伝搬環境品質は、前記移動端末と上位局との間の通信品質を含む
通信システム。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１つに記載の通信システムにおいて、
前記伝搬環境品質は、前記移動端末と上位局との間の無線品質を含む
通信システム。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１つに記載の通信システムであって、
前記エリアは、少なくとも１つの無線セルを備える通信システム。
【請求項２０】
無線通信網を介して移動端末を収容する通信システムに設置される情報収集制御装置であって、
エリア全体の通信品質を取得する情報取得手段と、
前記エリア全体の通信品質に応じて、前記エリア内の移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定を抑制させる情報収集制御手段と、
を具備する
情報収集制御装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の情報収集制御装置であって、
前記エリア全体の通信品質に応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定のうち、少なくとも一部の測定を禁止する
情報収集制御装置。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載の情報収集制御装置であって、
前記情報収集制御手段は、前記エリア全体の通信品質に応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末における伝搬環境品質の測定頻度を設定する
情報収集制御装置。
【請求項２３】
請求項２０から２２のいずれか１つに記載の情報収集制御装置であって、
前記情報収集制御手段は、前記エリア全体の通信品質に応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末における伝搬環境品質の測定内容を設定する
情報収集制御装置。
【請求項２４】
請求項２０から２３のいずれか１つに記載の情報収集制御装置であって、
前記情報取得手段は、エリア内の通信を制御する網側設備の稼動状態を取得し、
前記情報収集制御手段は、前記網側設備が正常に稼動しているか否かに応じて、前記エリア内の移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定を抑制する
情報収集制御装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の情報収集制御装置であって、
前記稼動状態を参照して、前記エリア内における通信品質の劣化の原因が前記網側設備にあるか否かを判定する判定手段を更に具備し、
前記情報収集制御手段は、前記エリア内における通信品質の劣化の原因が前記網側設備にあると判定した場合、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定のうち、少なくとも一部の測定を禁止する
情報収集制御装置。
【請求項２６】
請求項２４に記載の情報収集制御装置であって、
前記稼動状態を参照して、前記エリア内における通信品質の劣化の原因が前記網側設備にあるか否かを判定する判定手段を更に具備し、
前記情報収集制御手段は、前記エリア内における通信品質の劣化の原因が前記網側設備ではないと判定した場合、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定のうち、少なくとも一部の測定を許可する
情報収集制御装置。
【請求項２７】
請求項２５又は２６に記載の情報収集制御装置であって、
前記情報収集制御手段は、前記稼動状態に基づく、前記通信品質の劣化の原因についての判定結果に応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末における伝搬環境品質の測定頻度を設定する
情報収集制御装置。
【請求項２８】
請求項２５から２７のいずれか１つに記載の情報収集制御装置であって、
前記情報収集制御手段は、前記稼動状態に基づく、前記通信品質の劣化の原因についての判定結果に応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末における伝搬環境品質の測定内容を設定する
情報収集制御装置。
【請求項２９】
請求項２０から２６のいずれか１つに記載の情報収集制御装置であって、
前記情報取得手段は、前記エリア内における呼処理に関する通信品質を前記エリア全体の通信品質として取得する
情報収集制御装置。
【請求項３０】
請求項２０から２９のいずれか１つに記載の情報収集制御装置であって、
移動端末に対して伝搬環境品質の測定を抑制する第１エリアと、他のエリアとに分類するエリア分類手段を更に具備し、
前記情報収集制御手段は、前記第１エリアを移動端末に通知する
情報収集制御装置。
【請求項３１】
請求項２０から３０のいずれか１つに記載の情報収集制御装置であって、
移動端末に対して伝搬環境品質の測定を許可する第２エリアと、他のエリアとに分類するエリア分類手段を更に具備し、
前記情報収集制御手段は、前記第２エリアを移動端末に通知する
情報収集制御装置。
【請求項３２】
コンピュータを、請求項２０から３１のいずれか１つに記載の情報収集制御装置として機能させるための情報収集制御プログラム。
【請求項３３】
無線通信網を介して収容される移動端末であって、
エリア全体の通信品質に応じて決定された制御情報を、前記移動端末とは別に設けられた情報収集制御装置から取得する情報取得手段と、
上位局との間の伝搬環境品質を測定する品質測定手段と、 
を具備し、
前記品質測定手段は、前記制御情報に基づき、伝搬環境品質の測定を抑制する
移動端末。
【請求項３４】
請求項３３に記載の移動端末であって、
自己位置を検出する位置特定手段を更に具備し、
前記制御情報は、前記エリア全体の通信品質に応じて設定されたエリアを示す情報を含み、
前記品質測定手段は、前記設定されたエリア内に前記自己位置が含まれる場合、実行可能な伝搬環境品質の測定が抑制される測定抑制モードに設定される
移動端末。
【請求項３５】
請求項３３に記載の移動端末であって、
前記制御情報は、エリア内の通信を制御する網側設備が正常に稼動しているか否かを示す情報を更に含み、
前記網側設備が正常に稼動しているか否かに応じて、伝搬環境品質の測定を抑制する
移動端末。
【請求項３６】
請求項３５に記載の移動端末であって、
自己位置を検出する位置特定手段を更に具備し、
前記制御情報は、前記エリア内の通信を制御する網側設備が正常に稼動しているか否かに応じて設定されたエリアを示す情報を含み、
前記品質測定手段は、前記設定されたエリア内に前記自己位置が含まれる場合、実行可能な伝搬環境品質の測定が抑制される測定抑制モードに設定される
移動端末。
【請求項３７】
請求項３４又は３６に記載の移動端末であって、
前記設定されたエリアは、伝搬環境品質の測定が禁止されたエリアである
移動端末。
【請求項３８】
無線通信網を介して移動端末を収容する通信システムにおいて、前記移動端末が行なう伝搬環境品質の測定を制御する方法であって、
前記通信システムに設置された情報収集制御装置が、
エリア全体の通信品質を取得し、
前記エリア全体の通信品質に応じて、前記エリア内の移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定を抑制させる
情報測定制御方法。
【請求項３９】
請求項３８に記載の情報測定制御方法であって、
前記エリア全体の通信品質に応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定のうち、少なくとも一部の測定を禁止する
情報測定制御方法。
【請求項４０】
請求項３８又は３９に記載の情報測定制御方法であって、
前記エリア全体の通信品質に応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末における伝搬環境品質の測定頻度を設定する
情報測定制御方法。
【請求項４１】
請求項３８から４０のいずれか１つに記載の情報測定制御方法であって、
前記エリア全体の通信品質に応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末における伝搬環境品質の測定内容を設定する
情報測定制御方法。
【請求項４２】
請求項３８から４１のいずれか１つに記載の情報測定制御方法であって、
エリア内の通信を制御する網側設備の稼動状態を監視し、
前記網側設備が正常に稼動しているか否かに応じて、前記エリア内にある移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定を抑制する
情報測定制御方法。
【請求項４３】
請求項４２に記載の情報測定制御方法であって、
前記稼動状態を参照して、前記エリア内における通信品質の劣化の原因が前記網側設備にあるか否かを判定し、
前記エリア内における通信品質の劣化の原因が前記網側設備にあると判定した場合、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定のうち、少なくとも一部の測定を禁止する
情報測定制御方法。
【請求項４４】
請求項４２又は４３に記載の情報測定制御方法であって、
前記稼動状態を参照して、前記エリア内における通信品質の劣化の原因が前記網側設備にあるか否かを判定し、
前記エリア内における通信品質の劣化の原因が前記網側設備ではないと判定した場合、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末のうち、少なくとも一部の伝搬環境品質の測定を許可する
情報測定制御方法。
【請求項４５】
請求項４３又は４４に記載の情報測定制御方法であって、
前記稼動状態に基づく、前記通信品質の劣化の原因についての判定結果に応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末における伝搬環境品質の測定頻度を設定する
情報測定制御方法。
【請求項４６】
請求項４３から４５のいずれか１つに記載の情報測定制御方法であって、
前記網側設備が正常に稼動しているか否かに応じて、前記エリア内にある少なくとも１つの移動端末における伝搬環境品質の測定内容を設定する
情報測定制御方法。
【請求項４７】
請求項３８から４６のいずれか１つに記載の情報測定制御方法であって、
移動端末に対して伝搬環境品質の測定を抑制する第１エリアと、他のエリアとに分類し、
前記第１エリアを移動端末に通知し、
前記第１エリアを通知された移動端末は、自身の現在地が前記第１エリア内である場合、実行可能な伝搬環境品質の測定が抑制される測定抑制モードに設定される
情報測定制御方法。
【請求項４８】
請求項３８から４６のいずれか１つに記載の情報測定制御方法であって、
移動端末に対して、伝搬環境品質の測定を許可する第２エリアと、他のエリアとに分類し、
前記第２エリアを移動端末に通知し、
前記第２エリアを通知された移動端末は、自身の現在地が前記第２エリア内である場合、実行可能な伝搬環境品質の測定のうち、少なくとも一部を測定する測定許可モードに設定される
情報測定制御方法。
【請求項４９】
無線通信網を介して移動端末を収容する通信システムにおいて、前記無線通信網内に設置され、前記移動端末と無線基地局を介して接続される無線基地局制御装置であって、
前記通信システム内に設置され、エリア全体の通信品質に応じて前記移動端末が行う伝搬環境品質の測定の許否を決定する情報収集制御装置からの制御に基づき、前記測定を制御する無線基地局制御装置。
【請求項５０】
無線通信網を介して移動端末を収容する通信システムにおいて、前記無線通信網内に設置され、前記移動端末と無線基地局を介して接続される無線基地局制御装置の制御方法であって、
前記通信システム内に設置され、エリア全体の通信品質に応じて前記移動端末が行う伝搬環境品質の測定の許否を決定する情報収集制御装置からの制御に基づき、前記測定を制御する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信網を利用した通信システムに関し、特に移動端末から伝搬環境品質を収集する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信網では、網側設備に呼処理のログを記憶し、当該ログ情報を品質監視に用いるのが一般的である。一例として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｇｒａｍ）の仕様に基づく移動通信網の無線基地局制御装置では、単位時間あたりの無線アクセスベアラの確立やハンドオーバなどの試行回数、あるいはそれらの失敗回数などの品質情報を無線セル毎に測定して記録するように規定されている（非特許文献１参照）。又、無線基地局や無線基地局制御装置の障害時には、個々の設備のハードウェアやソフトウェアに組み込まれた障害検出機構が設備稼働情報を出力する。ネットワーク管理者は、ネットワーク監視システムが個々の設備から収集したこれらの品質情報、設備稼働情報などを参照して、総合的な品質監視と障害監視を行っている。【０００３】
又、エリア内の無線品質分布やユーザ分布のように網側設備からは取得することが困難な情報を、ユーザの利用する移動端末からユーザプレーン上の伝送によって収集し、無線通信網の品質監視に用いる技術も知られている。この種の技術としては、Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＯＭＡ）が標準化を進めるＤｅｖｉｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＤＭ）などが挙げられる（非特許文献２参照）。【０００４】
一方、移動端末から上位局との間の通信品質や無線品質等の情報（以下、伝搬環境品質と称す）を収集する場合、移動端末における情報の測定負荷が課題となる。すなわち、移動端末において頻繁に無線品質や通信品質、位置情報などを測定すると、移動端末における測定負荷が増し、移動端末のバッテリー持続期間の低下を招く。そのため、移動端末からの情報収集を効率的に行い、移動端末における測定負荷を軽減することが重要となる。【０００５】
この移動端末における測定負荷を軽減する技術として、特定のイベントや条件を満たした場合にのみ、移動端末において測定を行う技術が提案されている。例えば、特許第３５８８０５６号では、情報を測定するタイミングをサービスエリア圏外、あるいは通信異常となった場合とすることで、測定頻度を軽減している（特許文献１参照）。又、特許第３５９０５９５号では、情報の測定開始条件を移動端末へと通知し、特定の時刻や位置に移動端末が存在する場合にのみ測定を行うことで、測定頻度を軽減している（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３５８８０５６号
【特許文献２】特許第３５９０５９５号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３２．４０３、“Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  （ＰＭ）；  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  −  ＵＭＴＳ  ａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎｅｄ  ＵＭＴＳ／ＧＳＭ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ７）”、２００５
【非特許文献２】Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ，  ＯＭＡ−ＲＤ−ＤｉａｇＭｏｎ−Ｖ１＿０−２００７０２０９−Ｃ，  ＤＭ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ，  Ｃａｎｄｉｄａｔｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０  −  ０９  Ｆｅｂ  ２００７
【発明の概要】
【０００８】
移動端末が測定する通信品質は、移動端末の周辺における電波の伝搬環境に応じて劣化する場合の他、網側設備の稼動状態を原因として劣化する場合がある。
【０００９】
網側設備の計画停止や故障、トラフィック輻輳など、網側設備を原因とする品質劣化が生じているエリアにおいては、網側設備の監視情報によってその原因を特定できる。このような場合も移動端末において品質測定を行なうシステムでは、無駄な測定を行なう分、移動端末の測定負荷が高まってしまう。
【００１０】
従って、本発明の目的は、移動端末から伝搬環境品質を収集する無線通信システムにおいて、移動端末における伝搬環境品質の測定負荷を軽減することにある。
【００１１】
本発明による通信システムは、無線通信網を介して移動端末を収容し、エリア全体の通信品質を監視するネットワーク監視装置と、エリア全体の通信品質に応じて、エリア内の移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定を抑制する情報収集制御装置とを具備する。このような構成により、本発明に係る移動端末における測定負荷は、エリア全体の通信品質に応じて変更され得る。例えば、エリア全体の通信品質に応じて、移動端末による品質測定動作を禁止することにより、移動端末の測定負荷を軽減することができる。
【００１２】
本発明による情報収集制御装置は、無線通信網を介して移動端末を収容する通信システムに設置される。情報収集制御装置は、エリア全体の通信品質を取得する情報取得手段と、エリア全体の通信品質に応じて、エリア内の移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定を抑制する情報収集制御手段とを具備する。
【００１３】
情報収集制御装置は、情報収集制御プログラムをコンピュータに実行させることで実現できる。
【００１４】
本発明における移動端末は、無線通信網を介して収容され、自己位置を検出する位置特定手段と、上位局との間の伝搬環境品質を測定する品質測定手段とを具備する。品質測定手段は、エリア全体の通信品質に応じて設定されたエリア内に自己位置が含まれる場合、実行可能な伝搬環境品質の測定が抑制される測定抑制モードに設定される。
【００１５】
本発明による情報測定制御方法は、無線通信網に収容される移動端末が行なう伝搬環境品質の測定を制御する方法である。本発明による情報測定制御方法は、エリア全体の通信品質を取得するステップと、エリア全体の通信品質に応じて、エリア内の移動端末で行なわれる伝搬環境品質の測定を抑制するステップとを具備する。本発明によれば、移動端末から伝搬環境品質を収集する無線通信システムにおいて、移動端末における伝搬環境品質の測定負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
上記発明の目的、効果、特徴は、添付される図面と連携して実施の形態の記述から、より明らかになる。
【図１】図１は、本発明による通信システムの第１の実施例における構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明による移動端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明による端末情報収集装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明に係る設備稼働情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明に係る品質情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明による端末情報収集装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明に係る情報収集制御部による端末情報の収集の指示の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明に係る情報収集制御部によるエリア分類の一例を示す図である。
【図９】図９は、移動端末から収集する無線品質情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、移動端末から収集する通信品質情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明による通信システムの第２の実施例における構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明に係るクレーム情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明による通信システムの実施の形態を詳細に説明する。以下の実施例では、セルラ方式に基づく移動通信網を利用した通信システムを一例に説明する。尚、本発明はセルラ方式の移動通信網に限定されるものではなく、他の無線通信網、例えば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網やＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）網などへも適用することが可能である。
【００１８】
１．第１の実施例
図１から図５を参照して、本発明による通信システムの第１の実施例における構成を説明する。図１は、本発明による通信システムの第１の実施例における構成を示すブロック図である。図１を参照して、第１の実施例における通信システムは、無線基地局２０、２１、移動端末３０〜３２、無線基地局制御装置５０、移動通信コア網７０、ネットワーク監視システム８０（ネットワーク監視装置）、端末情報収集装置１００（情報収集制御装置）を具備する。
【００１９】
無線基地局２０は、無線セル１０を通信サービス提供範囲とし、例えば、無線セル１０内の移動端末３０を無線リンク４０を介して収容する。無線基地局２１は、無線セル１１を通信サービス提供範囲とし、例えば、無線セル１１内の移動端末３１、３２を無線リンク４１、４２を介して収容する。無線基地局２０、２１は、無線基地局制御装置５０を介して移動通信コア網７０に接続される。これにより、無線セル１０、１１内の移動端末３０、３１、３２は、移動通信コア網７０に収容され、それぞれの間、あるいは、移動通信コア網７０に接続された他の電話機（図示なし）との間で通信接続される。
【００２０】
無線基地局制御装置５０は、配下の無線基地局２０、２１と有線リンク６０、６１を介して接続され、上位の移動通信コア網７０と有線リンク６２を介して接続される。無線基地局制御装置５０は、無線基地局２０、２１と移動通信コア網７０との間の通信トラフィック及び制御トラフィックの送受信を行う。この際、無線基地局制御装置５０は、無線セル毎（無線基地局毎）の呼処理の統計情報に基づいた品質情報を記録する。例えば、移動通信コア網７０が、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｇｒａｍ）の仕様である場合、従来技術と同様に無線基地局制御装置５０は、単位時間あたりの無線アクセスベアラの確立やハンドオーバなどの試行回数、あるいはそれらの失敗回数などの品質情報を無線セル毎に測定して記録する。
【００２１】
ネットワーク監視システム８０は、有線リンク６３を介して無線基地局制御装置５０に接続され、無線基地局制御装置５０や配下の無線基地局２０、２１の稼働状況を監視する。詳細には、ネットワーク監視システム８０は、無線基地局２０、２１の故障やトラフィック輻輳に関する情報、計画停止の有無に関する情報等に例示される網側設備の稼動状況を、設備稼働情報として収集及び管理する。又、ネットワーク監視システム８０は、無線基地局制御装置５０に記憶された無線セル毎（無線基地局毎）の品質情報を収集して、無線セル毎の通信品質を監視する。
【００２２】
移動端末３０〜３２は、無線リンクを介して無線基地局２０、２１に接続されることで、移動通信コア網７０に収容される無線通信端末である。移動端末３０〜３２は、無線セル１０、１１間や、図示しない他の無線セルとの間を移動可能であり、電波強度が強い無線セルを提供する無線基地局に接続される。図２は、本発明による移動端末３０の構成を示すブロック図である。図２を参照して、移動端末３０の構成を説明する。尚、移動端末３１、３２は移動端末３０と同様な構成であるのでその説明は省略する。
【００２３】
移動端末３０は、制御情報取得部３００１、位置特定部３００２、品質測定部３００３、端末情報記憶部３００４、送信部３００５を具備する。制御情報取得部３００１、位置特定部３００２、品質測定部３００３、端末情報記憶部３００４、送信部３００５は、それぞれ、コンピュータによって実行され、記憶装置に格納されるプログラム（ソフトウェア）によって実現されても、ハードウェア、あるいはソフトウェアとハードウェアの組み合せによって実現されても良い。
【００２４】
制御情報取得部３００１は、後述する伝搬環境品質を測定するか否かを決める制御信号、又は制御情報を、無線リンク４０を介して取得する。ここで制御情報は、例えば、移動端末３０において行なわれる伝搬環境品質の測定を抑制するエリアや、当該測定が許可するエリアを特定するためのエリア情報を含む。
【００２５】
位置特定部３００２は、自身の現在位置（自己位置）を特定する。位置特定部３００２は、伝搬環境品質を測定するのと同時的に現在位置を測定することが好ましい。位置特定部３００２（測位機能）としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用するもの、複数の無線基地局からの到来電波の到達時間差から自己位置を推定するもの、等が好適に利用できる。あるいは、３ＧＰＰの仕様に基づく移動通信網の場合、報知チャネル（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ；  ＢＣＨ）によって無線セル内にブロードキャストされるＳｃｒａｍｂｌｉｎｇ  ＣｏｄｅやＬｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅ、Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅを用いて自身の位置を無線セル単位で特定しても良い。
【００２６】
品質測定部３００３は、無線基地局２０（上位局）との間の無線品質や通信品質を測定する。品質測定部３００３が測定する無線品質としては、例えば、受信信号強度（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；  ＲＳＳＩ）や信号対干渉比（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ；  ＳＩＲ）がある。又、品質測定部３００３が測定する通信品質としては、例えば通信回数、通信成功（又は失敗）回数、パケット平均スループットがある。以下、品質測定部３００３が測定する無線品質や通信品質を総称して伝搬環境品質と称す。尚、伝搬環境品質は、無線品質と通信品質のどちらか一方を示しても良い。
【００２７】
品質測定部３００３は、制御情報取得部３００１からの制御信号又は制御情報に応じて、伝搬環境品質の測定が可能となる測定許可モードや、当該測定が抑制される測定抑制モードに設定される。詳細には、品質測定部３００３は、無線リンク４０を介して受け付けた制御信号（モード切り替え信号）に応じて測定許可モードと測定抑制モードが切り換えられる。ここで、モード切り替え信号は、後述する端末情報収集装置１００から出力されたエリア情報に応じて無線基地局制御装置５０又は無線基地局２０から発行される。
【００２８】
あるいは、品質測定部３００３は、伝搬環境品質の測定や当該測定位置の検出を抑制するエリアを示すエリア情報に基づいて測定許可モードと測定抑制モードとが切り替えられても良い。この際、品質測定部３００３は、位置特定部３００２を制御して現在位置を取得し、端末自身がエリア情報で特定されるエリア内に存在するか否かを判定する。移動端末３０が、測定抑制エリアにある場合、品質測定部３００３は測定抑制モードに設定され、所定の期間又は測定抑制エリア外に出るまで伝搬環境品質の測定が抑制される。ここで伝搬環境品質の測定の抑制とは、例えば、移動端末３０において実行可能な伝搬環境品質の測定のうち、測定項目の一部又は全部の測定が禁止されること、あるいは、伝搬環境品質の測定の実行頻度（例えば実行周期）が少なくなるように変更されることを示す。一方、移動端末３０が、測定抑制エリアの外又は測定可能エリア内にある場合、品質測定部３００３は測定許可モードに設定され、所定の周期又は所定の時刻に無線基地局２０との間における伝搬環境品質を測定する。この場合、移動端末３０は、実行可能な伝搬環境品質の測定項目の全てを実行することができる。実行可能な伝搬環境品質の測定項目は、予め設定されていても良いし、端末情報収集装置１００から任意の時期に設定されても良い。
【００２９】
測定された伝搬環境品質は、測定時刻に対応付けられて端末情報記憶部３００４に記録される。この際、測定された伝搬環境品質は、当該測定時の自己位置に対応付けられて端末情報記憶部３００４に記録されることが好ましい。
【００３０】
送信部３００５は、所定の周期又は端末情報収集装置１００からの要求に応じて端末情報収集装置１００に対し、測定した伝搬環境品質を端末情報として送信する。端末情報の送信は、伝搬環境品質の測定毎に応じて行われてもよいし、所定の周期又は時刻に行われてもよい。尚、後者の場合、端末情報記憶装置３００４に記録された測定結果がまとめて送信される。
【００３１】
又、送信部３００５は、制御情報取得部３００１からの制御信号又は制御情報に応じて、伝搬環境品質の送信が可能となる送信許可モードや、当該送信が抑制される送信抑制モードに設定されてもよい。詳細には、送信部３００５は、無線リンク４０を介して受け付けたモード切り替え信号に応じて送信許可モードと送信抑制モードが切り換えられる。あるいは、送信部３００５は、伝搬環境品質の送信を抑制するエリアを示すエリア情報に基づいて送信許可モードと送信抑制モードとが切り替えられても良い。移動端末３０が、送信抑制エリアにある場合、送信部３００５は送信抑制モードに設定され、所定の期間又は送信抑制エリア外に出るまで伝搬環境品質の送信を行わない。一方、移動端末３０が、送信抑制エリアの外又は送信可能エリア内にある場合、送信部３００５は送信許可モードに設定される。この場合、所定の周期、又は時刻に応じて測定された伝搬環境品質が端末情報収集装置１００に送信される。
【００３２】
移動端末３０における伝搬環境品質や測定位置の測定や送信は、所定の周期に行われても、通話開始、通話終了、ハンドオーバ等の所定のイベントに応じて行なわれても、端末情報制御装置１００又は無線基地局制御装置５０からの指示に応じて行われてもどちらでもよい。
【００３３】
本発明では、移動端末３０〜３２における伝搬環境品質の測定や測定時における位置測定、及び端末情報（伝搬環境品質等）の送信は、端末情報集装置１００によって制御される。以下では、伝搬環境品質情報の測定と送信が同時に制御される形態を一例に説明するが、どちらか一方のみが制御されても構わない。
【００３４】
端末情報収集装置１００は、移動通信コア網７０（又は無線基地局制御装置５０や図示しない外部網）と有線リンク６４を介して接続され、伝搬環境品質（無線品質や通信品質）、位置情報などを移動端末３０〜３２から収集する。
【００３５】
図３を参照して、第１の実施例における端末情報収集装置１００の構成の詳細を説明する。図３は、本発明による端末情報収集装置１００の構成を示すブロック図である。端末情報収集装置１００は、設備稼働情報取得部１００１、品質情報取得部１００２、エリア分類部１００３、情報収集制御部１００４、端末情報収集部１００５、端末情報記憶部１００６を備える。設備稼働情報取得部１００１、品質情報取得部１００２、エリア分類部１００３、情報収集制御部１００４、端末情報収集部１００５は、それぞれ、コンピュータによって実行され、記憶装置に格納されるプログラム（ソフトウェア）によって実現されても、ハードウェア、あるいはソフトウェアとハードウェアの組み合せによって実現されても良い。端末情報記憶部１００６は、ハードディスク等に例示される記憶装置や、持ち運び可能な記録媒体によって実現される。
【００３６】
設備稼働情報取得部１００１は、ネットワーク監視システム８０から有線リンク６５を介して設備稼働情報２００を取得する。図４に設備稼働情報２００の一例を示す。図４を参照して、設備稼働情報２００は、日時２０１、設備識別子２０２、稼動状態２０３、稼動状態の詳細情報２０４を含む。設備識別子２０２は、網側設備（例示：無線基地局）を特定する識別子である。日時２０１は、設備識別子２０２で特定される網側設備の稼動状態に変化があった日時を示す。稼動状態２０３は、日時２０１以降の網側設備の稼動状態を示す情報である。例えば、稼動状態２０３は、正常稼動、計画停止、トラフィック輻輳、故障といった網側設備が稼動しているか否かを示す情報を含む。稼動状態の詳細情報２０４は、網側設備が稼動していない場合の理由（例えば故障箇所、障害理由）や、計画停止の理由や期間等の情報を含む。網管理者は、稼動状態の詳細情報２０４を参照することで、網側設備の稼動状態の詳細を確認し、必要に応じて稼動状態２０３を修正しても良い。又、後述する「網側設備が正常に稼動しているか否かの判定」は、稼動状態２０３のみを参照して行なわれても良い。このため、稼動状態の詳細情報２０４は、設備稼働情報２００に含まれていなくても構わない。更に、網側設備は必ずしも無線基地局である必要はなく、無線基地局制御装置や移動通信コア網側の装置、中継回線、あるいはそれら装置の構成部品などであっても良い。
【００３７】
設備稼働情報取得部１００１は、取得した設備稼働情報２００を分析し、網側設備が正常に稼動しているか否かを判定する。判定結果は、エリア分類部１００３に出力される。例えば、無線基地局Ａ、Ｅが正常に稼動し（正常稼動）、無線基地局Ｂが計画停止（不稼動）、無線基地局Ｃがトラフィック輻輳（異常）、無線基地局Ｄが故障（不稼動）であることを示す情報を判定結果としてエリア分類部１００３に出力する。
【００３８】
品質情報取得部１００２は、ネットワーク監視システム８０から有線リンク６５を介して、網側設備毎（例えば無線セル毎）の品質情報２１０を取得する。品質情報２１０の一例を図５に示す。図５を参照して、品質情報２１０は、日時２０５、設備識別子２０２、品質状態２１１、品質状態の詳細情報２１２を含む。ネットワーク監視システム８０は、無線基地局制御装置５０から所定の日時、あるいは所定の周期で無線セル毎の通信品質を取得する。品質情報２１０に含まれる日時２０５は、設備識別子２０２で特定される網側設備に属する（収容される）無線セルの通信品質が無線基地局制御装置５０によって測定された日時を示す。品質状態２１１は、ネットワーク監視システム８０において取得された通信品質、あるいはその分析結果を示す情報である。例えば、品質状態は、無線セルにおける統計的な通信品質が正常であるか否か（異常）を示す情報である。あるいは、品質状態取得部１００２は、無線セルにおける呼損率やハンドオーバ成功率などの品質統計値をネットワーク監視システム８０から品質状態２１１として取得しても良い。品質状態の詳細情報２１２は、品質状態２１２が異常である場合、その詳細、すなわちどのような呼処理に異常が生じているかを示す情報を含む。例えば、品質情報取得部１００２は、呼損率の増加、ハンドオーバ失敗率の増加、異常完了率の増加等を品質状態の詳細情報２１２としてネットワーク監視システム８０から取得する。
【００３９】
品質情報取得部１００２は、取得した品質情報２１０に基づき、無線セル毎の通信品質が正常であるか否かを示す情報（品質状態２１１）をエリア分類部１００３に出力する。ここで、品質情報取得部１００２がネットワーク監視システム８０から取得した品質状態２１１が無線セル毎の品質統計値である場合、品質情報取得部１００２は、品質状態２１１から無線セルの通信品質が正常であるか否かを判定し、判定結果をエリア分類部１００３に出力しても良い。
【００４０】
エリア分類部１００３は、移動通信網のサービスエリアを網側設備の障害や計画停止を原因として品質劣化が生じているエリアと、それ以外のエリアとに分類する。ここで分類されるエリアは、１つの無線セルで構成されても良いし、複数の無線セルで構成されても良い。エリアの大きさは、予め設定されていることが好ましい。
【００４１】
エリア分類部１００３は、取得した品質状態２１１を参照して、エリアを構成する全ての無線セルが正常である場合、当該エリアを品質劣化が生じていない正常エリアとして分類し、品質状態２１１が異常を示す無線セルを含むエリアを通信品質が劣化した異常エリアとして分類する。エリア分類部１００３は、設備稼働情報取得部１００１から取得した網側設備の稼動状況を参照して、異常エリアにおける品質劣化の原因が網側設備（例えば無線基地局）にあるかどうかを検証する。この結果、劣化の原因が網側設備にある場合、当該エリアを、網側設備を原因とする異常エリアとして、その他の異常エリアと区別して分類する。通信品質の劣化の有無及び劣化の原因によって分類されたエリアに関する情報は、図示しない記憶装置に記録されることが好ましい。又、この情報は、図示しない表示装置等に視認可能に出力されることが好ましい。
【００４２】
端末情報収集部１００５は、有線リンク６４を介して伝搬環境品質（無線品質や通信品質）、位置情報などの端末情報を移動端末３０〜３２から収集する。収集された端末情報は、端末情報記憶部１００６に記録される。端末情報記憶部１００６に記録された端末情報を用いることで、無線品質や通信品質の良好な箇所や劣化した箇所を地図上にマッピングすることができる。これを利用することで、通信システムにおける不通領域とその原因の解析を行なうことができる。
【００４３】
情報収集制御部１００４は、端末情報（移動端末における伝搬環境品質）を提供する移動端末や、収集する端末情報の内容、あるいは、端末情報の測定頻度を決定する。詳細には、情報収集制御部１００４は、エリア分類部１００３で分類されたエリア毎に端末情報を収集するかどうかや、端末情報の測定許否を決定したり、或いは収集（測定）する端末情報の内容を決定する。例えば、情報収集制御部１００４は、網側設備を原因とする異常エリア内の移動端末からの端末情報の収集（測定）を抑制し、その他の異常エリア内の移動端末からの端末情報の収集（測定）を許可するように、無線基地局制御装置５０を制御する。又、情報収集制御部１００４は、正常エリア内の移動端末からの端末情報の収集（測定）を抑制するように無線基地局制御装置５０を制御しても良い。
【００４４】
無線基地局制御装置５０は、端末情報収集装置１００から収集を許可されたエリア内の移動端末に対し端末情報の測定を許可するとともに移動端末から端末情報を収集する。又、無線基地局制御装置５０は、情報収集の抑制を指示されたエリア内の一部又は全ての移動端末に対し端末情報の測定動作を抑制するように無線基地局２０、２１を制御する。この際、無線基地局制御装置５０は、端末情報の測定を抑制する測定抑制エリアや端末情報の測定を許可する測定許可エリアを指定する情報（例えば位置座標やエリアコード）を、自身が管理する無線基地局２０、２１に出力する。
【００４５】
図６から図１０を参照して、本発明による通信システムの第１の実施例における端末情報収集動作を説明する。図６は、第１の実施例における端末情報収集装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
図６を参照して、端末情報収集装置１００は、品質情報取得部１００２によってエリア毎の品質情報を取得し（ステップＳ１）、エリア毎に品質劣化が生じているか否かを判定する（ステップＳ２）。エリアの最小単位は１つの無線セルであるが、複数の無線セルを１単位としてエリアを区分したり、無線基地局制御装置配下の全無線セルをまとめて１つのエリアとして扱っても良い。
【００４７】
情報収集制御部１００４は、品質劣化が生じていないと判定された正常エリアに存在する移動端末における端末情報の測定や移動端末からの情報収集を抑制する（ステップＳ２Ｎｏ、Ｓ６）。ここで、移動端末からの情報収集の抑制は、エリア内に存在する移動端末のうち端末情報を収集（測定）する移動端末を一部の移動端末に限定する方法、収集（測定）する情報を一部の情報に限定する方法、当該エリアに属する全ての移動端末から一切の情報収集（測定）を行わないように制御する方法、情報収集（測定）の頻度を低減するように制御する方法等のいずれかが採用され得る。
【００４８】
端末情報の収集対象（許可する測定対象）を一部の移動端末に限定する方法としては、ランダムに選定、特定機種の端末に限定、通信サービスの契約種別（法人ユーザまたは個人ユーザ、特定サービス契約ユーザ）による限定などが可能である。例えば３ＧＰＰの仕様に基づく移動通信網の場合、加入者情報の管理機能を有するＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）やＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）などといったコア網側の装置と連携することでこれらを実現することができる。
【００４９】
一方、品質劣化が生じている異常エリアと判定された場合、設備稼働情報取得部１００１によってネットワーク監視システム８０から設備稼働情報を取得し（ステップＳ２Ｙｅｓ、Ｓ３）、網側設備の障害や計画停止など、網側設備が原因の品質劣化であるか否かを判定する（ステップＳ４）。当該エリアの網側設備の稼働状況が正常の場合、すなわち、品質劣化の原因が網側設備にない場合、情報収集制御部１００４は、当該エリアに存在する移動端末に対して端末情報の収集を指示（許可）する（ステップＳ４Ｎｏ、Ｓ５）。又、品質劣化の原因が網側設備の障害や計画停止の場合、情報収集制御部１００４は、当該エリアに存在する移動端末からの情報収集や端末情報の測定を抑制する（ステップＳ４Ｙｅｓ、Ｓ６）。
【００５０】
図７及び図８を参照して、設備稼働情報取得部１００１及び品質情報取得部１００２が、図４及び図５に示した設備稼働情報２００と品質情報２１０をそれぞれ取得した場合を一例に、端末情報の収集制御動作の詳細を説明する。エリア分類部１００３において、図７に示すように無線基地局毎に端末収集区分２２１が設定される。ここでは、網側設備が正常に稼動しているにもかかわらず品質状態が異常となっている無線基地局Ｅの無線セルから端末情報の収集及び移動端末における端末情報の測定を許可し、それ以外（無線基地局Ａ〜Ｄ）の無線セルからの端末情報の収集及び測定を抑制することになる。ここで、図８に示すように、無線基地局Ａの無線セルをエリアａ、無線基地局Ｂの無線セルをエリアｂ、無線基地局Ｃ、Ｄの無線セルをエリアｃ、無線基地局Ｅの無線セルをエリアｄとすると、エリアｄのみが端末情報を収集するエリア（測定許可エリア）として分類され、その他のエリアａ〜ｃは端末収集が抑制されるエリア（測定抑制エリア）として分類される。ここで、エリア分類部１００３は、図８に示すように、エリア分類した日時２０６、設備識別子２０２、エリア識別子２３１、エリア分類２３２（エリア毎の収集区分（抑制又は許可））を対応付けて記録することが好ましい。
【００５１】
次に、端末情報の収集制御方法の詳細を説明する。具体的な情報収集の制御方法としては、網側設備の障害や計画停止によって品質劣化が予測されるエリア（測定抑制エリア）を示すエリア情報を情報収集制御部１００４から移動端末へと配信しておき、移動端末が当該エリアに入った際の情報収集（伝搬環境情報の測定や送信）を抑制するといった方法が挙げられる。
【００５２】
品質劣化が予測されるエリア（測定抑制エリア）を示すエリア情報の配信は、移動端末が移動通信網経由で端末情報収集装置１００にアクセスして取得する形態、端末情報収集装置１００が無線基地局２０、２１を介して無線セル１０、１１内にブロードキャストする形態、無線基地局２０、２１周辺の無線基地局（図示なし）を介して無線セル１０、１１周辺の無線セル（図示なし）も含めてブロードキャストする形態などが考えられる。例えば、網の正常運用時における無線基地局のドミナント領域、すなわち当該無線基地局からの電波が最も強く受信される領域を電波伝搬シミュレータによって推定して当該無線基地局に対応する無線セル領域として予め設定する。端末情報収集装置１００は、例えば無線基地局の故障が発生した際には、当該無線セル領域を測定抑制エリアとして移動端末に配信する。
【００５３】
例えば無線基地局２０が停止した場合、無線基地局２０のドミナント領域（無線セル１０）内においては、本来接続すべき無線基地局２０とは別の無線基地局２１に接続して無線通信が行われる可能性が高い。この場合、不安定な電波品質によって移動端末３０における通信品質の劣化が生じる可能性が高い。移動端末３０が測位機能を有する場合、測定抑制エリアに自端末が存在するか否かが判断できるため、その判断結果に基づき情報収集の制御（測定動作や送信動作の停止や実行）を行うことができる。又、移動通信コア網７０側の装置に異常が発生した場合、従属関係にある無線基地局５０、５１が正常動作していても通信が不安定になる恐れがある。この場合、移動端末３０〜３２側においてＳｃｒａｍｂｌｉｎｇ  ＣｏｄｅやＬｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅ、Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅを用いて無線基地局２０、２１を識別し、情報収集（測定や送信）を抑制することができる。
【００５４】
移動端末３０〜３２は、ＧＰＳの利用、複数の無線基地局からの到来電波の到達時間差による推定等により自己位置を検出し、自身が測定抑制エリア内か否かを判定する。又、３ＧＰＰの仕様に基づく移動通信網を利用する場合、報知チャネル（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ；  ＢＣＨ）によって無線セル内にブロードキャストされるＳｃｒａｍｂｌｉｎｇ  ＣｏｄｅやＬｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅ、Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅを用いて、自身が測定抑制エリア内か否かを判定しても良い。更に、端末情報収集装置１００は、測定抑制エリアや測定許可エリアの情報ではなく、障害が発生している無線基地局や計画停止が予定される無線基地局の位置のみを移動端末へと配信しても良い。この場合、移動端末３０〜３２は当該無線基地局の位置と自端末の位置との距離を求め、当該距離が一定値以内の場合に情報収集（測定や送信）を抑制する。これにより、測定抑制エリア内に位置する移動端末の端末情報収集処理を抑制することができる。
【００５５】
次に、移動端末から収集する端末情報の具体例を図９及び図１０に示す。図９は、移動端末から収集する無線品質情報２４０の一例を示す図である。測定許可エリア内の移動端末３０〜３２は、現在位置２４２、受信信号強度（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；  ＲＳＳＩ）２４３、信号対干渉比（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ；  ＳＩＲ）２４４を測定し、測定結果と当該測定を実施した日時２０７、及び自身を特定するための端末識別子２４１を対応付けて、無線品質情報２４０として端末情報収集装置１００に送信する。移動端末３０〜３２は無線品質情報２４０を、所定の時刻や所定の周期に応じて送信しても、ユーザの操作に応じて送信しても、あるいは端末情報収集装置１００又は無線基地局制御装置５０からの要求に応じて送信しても良い。
【００５６】
図１０は、移動端末から収集する通信品質情報２５０の一例を示す図である。測定許可エリア内の移動端末３０〜３２は、通信回数２５２、通信成功（又は失敗）回数２５３、パケット平均スループット２５４を測定し、測定結果を、当該測定を実施した日時２０８、ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  ｃｏｄｅ２５１、及び自身を特定するための端末識別子２４１に対応付けて通信品質情報２５０として端末情報収集装置１００に送信する。移動端末３０〜３２は通信品質情報２５０を、所定の時刻や所定の周期応じて送信しても、ユーザの操作に応じて送信しても、あるいは端末情報収集装置１００又は無線基地局制御装置５０からの要求に応じて送信しても良い。
【００５７】
移動端末３０〜３２において測定されたこれらの無線品質情報２４０や通信品質情報２５０は、無線通信網の網側設備の監視情報からは原因が特定できない品質劣化が生じている際に、その原因特定のために活用することが可能である。
【００５８】
以上のように、本発明によれば、網側設備の障害や計画停止等のように網側設備に起因した品質劣化が生じているエリアや、品質が劣化しておらず端末情報の測定が必要ない正常エリアに存在する移動端末からの情報収集を抑制することで、移動端末における測定負荷を軽減することが可能となる。
【００５９】
２．第２の実施例
図１１及び図１２を参照して、本発明による通信システムの第２の実施例における構成を説明する。図１１は、本発明による通信システムの第２の実施例における構成を示すブロック図である。図面において第１の実施例と同一、又は類似の参照符号は、同一、類似、又は等価な構成要素を示し、詳細な説明を省略する。第２の実施例は、無線通信網の品質情報として、エンドユーザからのクレーム情報を活用する点で第１の実施例とは異なる。以下では、第１の実施例と異なる構成及び動作について第２の実施例における通信システムを説明する。
【００６０】
第２の実施例における通信システムは、図１に示す通信システムにクレーム管理装置９０が追加された構成である。クレーム監視装置９０は、端末情報収集装置１００及びネットワーク監視システム８０と有線リンク６５を介して接続される。クレーム監視装置９０は、エンドユーザからのクレームを収集し、網側設備毎にクレーム発生件数やクレーム内容を集計する。集計結果は、端末情報収集装置１００に送信される。
【００６１】
クレームは、コールセンターや専用のＷＥＢページ、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等の手段によってユーザから収集することができる。収集するクレームには、品質劣化の発生日時、発生場所（住所や緯度経度など）、電波状態（アンテナ本数など）、品質劣化内容（通話中切断、片通話、発信不可など）などの情報を含むことができる。
【００６２】
又、網の正常運用時における無線基地局のドミナント領域（無線セル）、すなわち当該無線基地局からの電波が最も強く受信される領域を電波伝搬シミュレータや現地測定によって求め、そのドミナント領域に含まれるクレームを当該無線基地局と対応付けることで、無線基地局毎のクレーム発生件数を集計することができる。より簡易的な方法として、クレームの発生場所に最も近い無線基地局と当該クレームとを対応付けることで、無線基地局毎のクレーム発生件数を集計しても良い。
【００６３】
端末情報収集装置１００における品質情報取得部１００２は、クレーム管理装置９０から通信品質に関するクレーム情報を受け取り、所定の日時２０９又は所定の周期でエリア毎にクレーム発生状況（クレーム内容やクレーム発生件数）を集計し、品質劣化が生じているエリアであるか否かを判定する。例えば、図１２に示すように、通信品質に関するクレーム情報を無線基地局毎に分類し、無線基地局毎のクレームの発生件数に基づき品質状態２１１が正常であるか異常であるかを判定する。例えば、品質情報取得部１００２は、クレームの発生件数２６１に対して所定の閾値を設定し、当該閾値を超過した場合に品質状態２１１が異常であると判定する。
【００６４】
次に、第２の実施例における端末情報収集動作について説明する。第２の実施例では、図６に示すステップＳ１において取得されるエリア毎の品質情報が、第１の実施例と異なる。具体的には、第１の実施例では、エリア毎の品質劣化を無線基地局制御装置５０から収集する呼処理の統計情報に基づき判断するのに対し、第２の実施例では、クレーム管理装置９０が保持するエンドユーザからのクレーム情報に基づき判断する。すなわち、上述した通り、クレームが多く発生している場合に、品質劣化が生じていると判断する。その他の動作については、第１の実施例の動作と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６５】
第２の実施例における通信システムでは、無線通信網の品質情報としてエンドユーザからのクレーム情報を活用するため、網側設備に兆候が現れにくい品質劣化が移動端末において生じている場合にも、測定負荷を抑制しながら効率的に端末情報を収集することが可能となる。
【００６６】
以上のように、本発明による通信システムは、エリア全体の通信品質の劣化の原因が網側設備にある場合、当該エリアに存在する移動端末からの情報収集を抑制することで、移動端末における測定負荷を軽減することができる。又、エリア全体の通信品質が劣化していない正常エリアに存在する移動端末からの情報収集を抑制することで、更に移動端末における測定負荷を軽減することができる。又、エリア全体の通信品質の劣化の有無は、網側設備毎の呼損率等に例示される通信品質を利用する他、エンドユーザからのクレーム状況を利用しても良い。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。図１に示した移動通信網の構成は一例であって、他の構成、例えば、有線リンクの一部を無線リンクに置き換える形態などとしても良い。
【００６８】
本発明に係る移動端末は、通常、所定の時刻又は周期で端末情報（伝搬環境品質）の測定及び送信を行ない、端末情報収集装置１００からの制御によって当該測定及び送信を停止しても良い。例えば、移動端末が測定抑制エリア外にいる場合、デフォルトとして端末情報の定期的に測定及び送信を行い、測定抑制エリア内に入ると測定動作を停止する。あるいは、本発明に係る移動端末は、通常、所定の時刻又は周期で端末情報の測定及び送信を行なわず、端末情報収集装置１００からの制御によって当該測定及び送信を実行しても良い。例えば、移動端末が測定許可エリア外にいる場合、デフォルトとして端末情報の定期的な測定及び送信を行わず、測定許可エリア内に入ると定期的な測定及び送信動作を開始する。上述の方法を適用した場合、端末情報収集装置１００は測定許可エリア又は測定抑制エリアの一方を通知するだけでよいため、端末情報の収集制御を行なうための処理負荷が軽減される。
【００６９】
上述の実施例では、端末情報収集装置１００において、移動端末３０における測定可否を判定していたが、移動端末３０側で判定してもよい。この場合、移動端末３０が端末情報収集装置１００にアクセスして自己位置に対応するエリアの網側設備稼働情報や品質情報を制御情報として取得し、これを用いて測定可否の判定を行なう。あるいは、網側設備稼働情報や品質情報の全てが移動端末３０に配信され、これを用いて端末側で判定が行なわれても良い。
【００７０】
尚、本出願は、日本出願番号２００９−０２２７４５に基づく優先権を主張するものであり、日本出願番号２００９−０２２７４５における開示内容は引用により本出願に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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