(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向が開閉移動方向になっているシャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸に取り付けられた被動回転部材と、
前記巻取軸を回転させるための駆動装置に取り付けられた駆動回転部材と、
前記被動回転部材と前記駆動回転部材に架け回され、前記駆動装置の回転駆動力を前記駆動回転部材から前記被動回転部材に伝達するための無端走行部材と、
前記無端走行部材の機能時に、この無端走行部材に付勢手段の付勢力で接触する接触部材と、前記無端走行部材の無機能化時に、前記被動回転部材又はこの被動回転部材と一体化された一体化回転部材に前記付勢手段の付勢力で係合することによって前記巻取軸の回転を止めるための係合部を有し、前記接触部材が揺動中心軸を中心に揺動自在に連結され、前記巻取軸に対して不動となっているブラケットに回動中心軸を中心に回動自在に取り付けられた回動部材と、前記接触部材の揺動を規制するための揺動規制手段と、を含んで構成される回転止め手段と、
を備え、
前記揺動規制手段は、前記回動部材と前記接触部材のうちの一方に設けられた係止部と、他方に設けられ、前記係止部が係止する被係止部と、を含んで構成され、
前記係止部は、前記回動中心軸の軸方向に突出する突出部であり、前記被係止部は、前記突出部が挿通する貫通孔であることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン急速異常降下防止装置。
【請求項２】
上下方向が開閉移動方向になっているシャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸に取り付けられた被動回転部材と、
前記巻取軸を回転させるための駆動装置に取り付けられた駆動回転部材と、
前記被動回転部材と前記駆動回転部材に架け回され、前記駆動装置の回転駆動力を前記駆動回転部材から前記被動回転部材に伝達するための無端走行部材と、
前記無端走行部材の機能時に、この無端走行部材に付勢手段の付勢力で接触する接触部材と、前記無端走行部材の無機能化時に、前記被動回転部材又はこの被動回転部材と一体化された一体化回転部材に前記付勢手段の付勢力で係合することによって前記巻取軸の回転を止めるための係合部を有し、前記接触部材が揺動中心軸を中心に揺動自在に連結され、前記巻取軸に対して不動となっているブラケットに回動中心軸を中心に回動自在に取り付けられた回動部材と、前記接触部材の揺動を規制するための揺動規制手段と、を含んで構成される回転止め手段と、
を備え、
前記揺動規制手段は、前記回動部材と前記接触部材のうちの一方に設けられた係止部と、他方に設けられ、前記係止部が係止する被係止部と、を含んで構成され、
前記係止部は、前記回動部材と前記接触部材のうちの一方に設けられ、前記回動中心軸の軸方向に突出する２個の突出部であり、前記被係止部は、前記回動部材と前記接触部材のうちの他方に設けられ、前記２個の突出部のうちの一方が挿通する貫通孔と、前記２個の突出部のうちの他方が当接する前記回動部材と前記接触部材のうちの前記他方の側面部であることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン急速異常降下防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシャッター装置のシャッターカーテン急速異常降下防止装置において、前記２個の突出部は、前記揺動中心軸に対して反対側の位置に設けられていることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン急速異常降下防止装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のシャッター装置のシャッターカーテン急速異常降下防止装置において、前記２個の突出部は板材の折り曲げにより形成されていることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン急速異常降下防止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシャッター装置のシャッターカーテン急速異常降下防止装置において、前記無端走行部材の無機能化を検知するための検知手段を備えていることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン急速異常降下防止装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシャッター装置のシャッターカーテン急速異常降下防止装置において、前記検知手段は、前記無端走行部材の切断時における前記回動部材の回動により作動するスイッチ手段であることを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン急速異常降下防止装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のシャッター装置のシャッターカーテン急速異常降下防止装置において、前記回転止め手段の前記係合部は、前記被動回転部材又は前記一体化回転部材の外周部に円周方向に形成された歯に係合することを特徴とするシャッター装置のシャッターカーテン急速異常降下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置のシャッターカーテンを開閉移動させるための巻取軸を回転させる無端走行部材が切断等して無機能化したときに、シャッターカーテンが制御不能に急速異常降下することを防止するための装置に係り、例えば、出入口や窓等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置や、シャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置等の各種のシャッター装置に利用することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置は、開閉移動方向が上下方向になっているシャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸と、巻取軸を回転させるための駆動装置になっている開閉機と、巻取軸に取り付けられ、被動回転部材となっている被動スプロケットホイールと、開閉機に取り付けられ、駆動回転部材となっている駆動スプロケットホイールと、被動スプロケットホイールと駆動スプロケットホイールに架け回され、無端走行部材となっているチェーンと、を備えている。開閉機の駆動力が駆動スプロケットホイール、チェーン、被動スプロケットホイールを介して巻取軸に伝達されることにより、巻取軸は、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出す回転を行い、これにより、シャッターカーテンは上下方向に開閉移動する。
【０００３】
このような構造を有しているシャッター装置においては、チェーンの存在により、シャッターカーテンの自重で巻取軸が自由回転してしまうことを阻止しているのが正常状態であるが、チェーンが経年劣化や疲労破壊等によって切断したり、チェーンが上記駆動スプロケットホイールや被動スプロケットホイールから外れたりし、これにより、シャッターカーテンの自重が作用している巻取軸が自由回転してしまう状態になると、言い換えると、チェーンが無機能化してしまうと、巻取軸の自由回転によりシャッターカーテンが制御不能に急速異常降下することになるため、この急速異常降下を回避するための手段が下記の特許文献１に示されている。
【０００４】
この特許文献１に示されているシャッター装置には、巻取軸及び被動スプロケットホイールと一体化された一体化回転部材となっているラチェットギヤが設けられているとともに、このラチェットギヤに係合可能な係合部である爪部を有し、巻取軸に対して不動となっている不動部材であるブラケットに回動中心軸を中心に回動自在となっている回動部材と、チェーンの機能時において、この回動部材を被動スプロケットホイールの側へ常時付勢している付勢手段であるばねと、前記回動部材に揺動自在に連結され、前記ばねの付勢力でチェーンに噛合していてチェーンに接触する接触部材と、を含んで構成されるストッパーが備えられており、このストッパーが巻取軸の回転を止めるための回転止め手段となっている。なお、接触部材の回動部材への取り付け（連結）は、磨耗、破損等による接触部材の交換作業を容易にするために、また、ストッパーの部品点数を少なくするために、１個のピン部材により行われている。このため、接触部材は回動部材に対してピン部材を中心として揺動自在となっている。
【０００５】
この回転止め手段によると、チェーンの無機能化時には、ばねの付勢力で回動部材の爪部がラチェットギヤの歯に係合することにより、巻取軸の回転が停止するようになっている。
【特許文献１】特開２００７−３３２６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の図３に示されているように、巻取軸に連結されている被動スプロケットホイールの直径寸法は、開閉機の駆動軸に連結されている駆動スプロケットホイールの直径寸法よりも大きくなっているため、被動スプロケットホイールの回転モーメントは、駆動スプロケットホイールの回転モーメントよりも大きくなっている。
【０００７】
このため、シャッターカーテンの全開時や全閉時からこのシャッターカーテンを繰り出し、巻き取るために駆動スプロケットホイールが開閉機の回転駆動力により回転した直後は、回転モーメントの大きな被動スプロケットホイールの回転が、回転モーメントの小さな駆動スプロケットホイールの回転に追従できず、このため、駆動スプロケットホイールによって送り出されるチェーンが弛んだ状態、言い換えると、チェーンの緊張力がゼロとなる状態となるおそれがある。
【０００８】
これにより、ストッパーがばねの付勢力で被動スプロケットホイールの側へ回動付勢され、このストッパーの爪部がラチェットギヤの歯に係合してしまうおそれがあり、この結果、巻取軸の回転が停止してシャッターカーテンの開閉移動が行われなくなおそれがある。
【０００９】
このため、シャッターカーテンの開閉移動直後等にチェーンの緊張力がゼロとなっても、シャッターカーテンの開閉移動が円滑に行われるための工夫が求められている。
【００１０】
本発明の目的は、シャッターカーテンの開閉移動直後等に無端走行部材の緊張力がゼロとなっても、シャッターカーテンの開閉移動が円滑に行われるようになるシャッター装置のシャッターカーテン急速異常降下防止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
シャッター装置のシャッターカーテン急速異常降下防止装置は、上下方向が開閉移動方向になっているシャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸に取り付けられた被動回転部材と、前記巻取軸を回転させるための駆動装置に取り付けられた駆動回転部材と、前記被動回転部材と前記駆動回転部材に架け回され、前記駆動装置の回転駆動力を前記駆動回転部材から前記被動回転部材に伝達するための無端走行部材と、前記無端走行部材の機能時に、この無端走行部材に付勢手段の付勢力で接触する接触部材と、前記無端走行部材の無機能化時に、前記被動回転部材又はこの被動回転部材と一体化された一体化回転部材に前記付勢手段の付勢力で係合することによって前記巻取軸の回転を止めるための係合部を有し、前記接触部材が揺動中心軸を中心に揺動自在に連結され、前記巻取軸に対して不動となっている不動部材に回動中心軸を中心に回動自在に取り付けられた回動部材と、前記接触部材の揺動を規制するための揺動規制手段と、を含んで構成される回転止め手段と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明では、無端走行部材が弛んでこの無端走行部材の緊張力がゼロとなったときには、回転止め手段の回動部材は付勢手段の付勢力により回動しようとするが、この回動部材に揺動自在に連結されている接触部材は揺動規制手段により揺動が規制され、このため、接触部材は回動部材と一体となって回動することになる。言い換えると、接触部材は回動部材と連動した動きをすることになる。
【００１３】
ここで、揺動規制手段を備えていない場合には、無端走行部材の緊張力がゼロとなったときには、回動部材は付勢手段の付勢力により回動しようとするが、接触部材は回動部材とは独立して揺動することになる。このため、接触部材は、弛んだ無端走行部材に追従して揺動することになる。すなわち、接触部材は、弛んだ無端走行部材に倣った動きを行う。これにより、回動部材は大きく回動することになるため、回動部材の係合部が被動回転部材又は一体化回転部材に係合するおそれが大きくなり、シャッターカーテンの円滑な開閉移動が阻害されるおそれがある。
【００１４】
しかし、本発明では、上述したように、揺動規制手段が備えられていることにより、接触部材は、弛んだ無端走行部材に追従することなく、回動部材と連動した動きを行うため、回動部材が大きく回動することが抑制される。これにより、回転部材の係合部が被動回転部材又は一体化回転部材に係合することが防止される。
【００１５】
このため、本発明によると、シャッターカーテンの開閉移動直後等に無端走行部材の緊張力がゼロとなっても、回転止め手段の係合部が被動回転部材又は一体化回転部材に係合することなく、シャッターカーテンの開閉移動が円滑に行われるようになる。
【００１６】
なお、本発明において、無端走行部材が無機能化したときには、接触部材の無端走行部材部との接触が無くなるので、回動部材は、接触部材とともに、係合部が被動回転部材又は一体化回転部材に係合するまで回動することになる。これにより、無端走行部材の無機能化による巻取軸の自由回転が阻止され、シャッターカーテンの開閉移動は停止することになる。
【００１７】
本発明において、揺動規制手段の形状、構造は任意なものでよく、その一例は、回動部材と接触部材のうちの一方に設けられた係止部と、他方に設けられ、前記係止部が係止する被係止部と、を含んで構成されているものを挙げることができる。
【００１８】
この例では、回動部材と接触部材のうちの一方に設けられた係止部が、他方に設けられた被係止部に係止することにより、接触部材は回動部材に対して揺動することが規制されることになる。
【００１９】
ここで、係止部と被係止部の個数は、１個でもよく、複数個でもよいが、後者の場合によると、接触部材の揺動の規制がより確実に行われる。
【００２０】
揺動規制手段が、上述した係止部と被係止部とを含んで構成されるものである場合において、これらの係止部と被係止部の形状、構造は任意なものでよく、その第１の例として、係止部が、回動部材の回動中心軸の軸方向に突出する突出部であり、被係止部が、前記突出部が挿通する貫通孔、あるいは、前記突出部が挿入する貫通していない穴であるものを挙げることができる。また、係止部と被係止部の形状、構造の第２の例として、係止部が、先端が鉤状のフック部であり、被係止部が、前記フック部が係止可能な形状、構造を有しているものを挙げることができる。さらに、係止部と被係止部の形状、構造の第３の例として、係止部が、フック状の雄型係合子であり、被係止部が、前記雄型係合子が係止するパイル状の雌型係合子であるもの、いわゆる、面ファスナーであるものを挙げることができる。
【００２１】
また、さらに、係止部と被係止部の形状、構造の第４の例として、係止部が、回動部材と前記接触部材のうちの一方に設けられ、回動部材の回動中心軸の軸方向に突出する２個の突出部であり、被係止部が、回動部材と接触部材のうちの他方に設けられ、前記２個の突出部のうちの一方が挿通する貫通孔（一方が挿入する貫通しない穴でもよい）と、前記２個の突出部のうちの他方が当接する前記回動部材と前記接触部材のうちの前記他方の側面部であるものを挙げることができる。
【００２２】
すなわち、この第４の例では、回動部材と前記接触部材のうちの一方に設けられた２個の突出部のうちの一方を、回動部材と接触部材のうちの他方に設けられた貫通孔に挿通させるとともに、前記２個の突出部のうちの他方を、前記回動部材と前記接触部材のうちの前記他方の側面部に当接させることで、接触部材の揺動を規制させるものである。
【００２３】
なお、上記第４の例において、２個の突出部の配置位置は任意であるが、これらの突出部は、接触部材の揺動中心軸に対して反対側の位置に設けることがより好ましい。これによると、接触部材の揺動規制が、２個の突出部を接触部材の揺動中心軸に対して同じ側の位置に設ける場合と比較して、より確実に行われるようになる。
【００２４】
なお、揺動規制手段を構成する係止部を上述した突出部とする場合には、この突出部は、この突出部が設けられる回動部材又は接触部材と一体となっていてもよく、別体となっていてもよい。前者の場合には、突出部は、金属製等の板材の折り曲げにより形成されていることが好ましい。すなわち、回動部材又は接触部材を金属製等の板材で形成し、突出部は、回動部材又は接触部材の一部を折り曲げて形成したものであることが好ましい。これによると、突出部を回動部材又は接触部材に容易に設けることができる。
【００２５】
本発明において、無端走行部材の無機能化を検知するための検知手段を備えていてもよく、備えていなくてもよい。
【００２６】
前者の場合によると、無端走行部材が無機能化したことを、シャッター装置の動作を監視する装置側で把握することができる。これにより、シャッター装置の管理者が、無端走行部材が無機能化したことを把握することが可能となる。なお、前者の場合には、無端走行部材の緊張力がゼロとなったときに検知手段が作動しないようにすることが好ましい。
【００２７】
本発明において、無端走行部材の無機能化を検知するための検知手段の形式、構造等は任意であり、その一例は、無端走行部材の無機能化時における回動部材や接触部の回動により作動するスイッチ手段である。
【００２８】
このスイッチ手段は、回動する回動部材や、この回動部材ともに回動する接触部材と当接することにより作動する接触式のものでもよく、回動する回動部材や、この回動部材とともに回動する接触部材により光や超音波等が遮断されることにより作動する非接触式のもの等でもよい。なお、スイッチ手段は、回動部材や接触部材に設けた別部材（例えば、作動部材）により作動するものでもよい。
【００２９】
なお、無端走行部材の無機能化を検知するための検知手段を備える場合には、この検知手段により無端走行部材が無機能化したが検知されたとき、無端走行部材が無機能化したことを外部に報知するための報知手段を備えるようにしてもよい。ここで、報知手段による報知の形式は任意であり、例えば、サイレン、ブザー、音声等の音によるものでもよく、赤色燈や黄色燈等の光によるもの等でもよい。
【００３０】
また、以上説明した本発明において、被動回転部材、駆動回転部材及び無端走行部材の種類は任意であり、その第１の例は、被動回転部材、駆動回転部材及び無端走行部材を、被動スプロケットホイール、駆動スプロケットホイール、チェーンとすることであり、また第２の例は、被動回転部材、駆動回転部材及び無端走行部材を、被動タイミングプーリ、駆動タイミングプーリ、タイミングベルトとすることである。さらに、第３の例は、被動回転部材、駆動回転部材及び無端走行部材を、被動平プーリ、駆動平プーリ、平ベルトとすることである。この第３の例では、被動回転部材と一体化された一体化回転部材の外周部に円周方向に歯を形成し、この歯に回動部材の係合部を係合させる。
【００３１】
以上の本発明において、回動部材の係合部と、被動回転部材又は一体化回転部材との係合構造は、任意なものでよく、その一例として、回動部材の係合部が、被動回転部材の又は一体化回転部材の外周部に円周方向に形成された歯に係合するものを挙げることができる。
【００３２】
この例では、被動回転部材が、上述した被動スプロケットホイールや被動タイミングプーリとなっている場合には、これらの被動スプロケットホイールや被動タイミングプーリの外周部に円周方向に形成された歯に、回動部材の係合部が係合する。また、被動回転部材が上述した被動平プーリとなっている場合には、この被動平プーリと一体化された一体化回転部材の外周部に円周方向に形成された歯に、回動部材の係合部が係合する。
【００３３】
なお、シャッターカーテンを繰り出すときの巻取軸の回転方向と、回動部材の回動方向は、逆向きとなっていてもよく、同じ向きとなっていてもよい。
【００３４】
しかし、後者の場合は、前者の場合と比較して、回動部材の係合部が、巻取軸とともに回転する被動回転部材又は一体化回転部材の歯に入り込まずに弾かれてしまうおそれが大きい。一方、前者の場合によると、回動部材の係合部が、巻取軸とともに回転する被動回転部材又は一体化回転部材の歯に入り込んだ後は、この歯に係合部がより深く入り込む（歯底に噛み合う）ことになる。
【００３５】
したがって、シャッターカーテンを繰り出すときの巻取軸の回転方向と、回動部材の回動方向は、逆向きとなっていることがより好ましい。
【００３６】
本発明において、付勢手段は、例えば、ばねでもよく、油圧等の流体圧等でもよい。なお、付勢手段がばねである場合には、このばねは任意なものでよく、その一例は、ねじりコイルばねである。
【００３７】
また、本発明において、無端走行部材に接触する接触部材は、任意な構造、形状のものでよく、その一例は、無端走行部材が接触しながらスライド移動するスライド式のものである。また、無端走行部材がチェーンやタイミングベルトである場合には、接触部材は、無端走行部材と噛合し、無端走行部材の走行によって回転する歯車等の回転式のものでもよい。
【００３８】
また、本発明において、シャッター装置は、例えば、出入口や窓等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置でもよく、シャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置でもよい。防災用シャッター装置には、エレベータや階段等の昇降手段の近辺の空間と、この空間を除く一般の室内空間との間をシャッターカーテンで遮断するための昇降手段用シャッター装置も含まれる。
【００３９】
また、本発明に係るシャッター装置では、巻取軸に、シャッターカーテンの下方への閉じ移動で戻しばね力が蓄圧される戻しばねが配置され、シャッターカーテンの上方への開き移動が、この戻しばねに蓄圧された戻しばね力が補助力として利用されて行われるようになっていてもよい。
【００４０】
また、本発明は、シャッターカーテンが任意のカーテン構成部材で構成されているシャッター装置に適用することができる。すなわち、本発明では、シャッターカーテンの全体又は主要部が同じ種類のカーテン構成部材、例えば、スラットで形成されていてもよく、あるいは、シャッターカーテンの全体又は主要部がシートや、パネル、ネット、リンクで連結された複数のパイプ等の棒状部材等により形成されていてもよく、あるいは、シャッターカーテンの全体又は主要部が、これらのスラットと、シートと、パネルと、ネットと、リンクで連結された複数のパイプ等の棒状部材等とのうち、複数のカーテン構成部材の組み合わせで形成されていてもよい。
【００４１】
なお、本発明は、シャッターカーテンが巻取軸から繰り出されてこの巻取軸の巻径が小さくなることにより、この巻取軸がシャッターカーテン側へ移動し、シャッターカーテンが巻取軸に巻き取られてこの巻取軸の巻径が大きくなることにより、この巻取軸がシャッターカーテン側とは反対の側へ移動する軸心移動式のシャッター装置にも適用できる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によると、シャッターカーテンの開閉移動直後等に無端走行部材の緊張力がゼロとなっても、シャッターカーテンの開閉移動が円滑に行われるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１で示されている左右２個のブラケットの部分を拡大して示した一部破断の図であって、巻取軸を断面で示した正面図である
【図３】図３は、図２で示されている連結軸における軸受け部材の周辺を断面で示した正面図である。
【図４】図４は、図２及び図３で示されている連結軸の部分を断面とし、図１及び図２で示されている右側のブラケットを巻取軸の側から見た側面図であって、無端走行部材となっているチェーンの切断前を示す図である。
【図５】図５は図１及び図２で示されている右側のブラケットを巻取軸の側から見た側面図であって、図２及び図３で示されている支持板と支柱のみを示した図である。
【図６】図６は、チェーンの切断後を示す図４と同様の図である。
【図７】図７は、図４で示されているチェーン切断前の回転止め装置の拡大図である。
【図８】図８は、図６で示されているチェーン切断後の回転止め装置の拡大図である。
【図９】図９は、接触部である接触部材の斜視図である。
【図１０】図１０は、図９で示されている接触部材の平面図である。
【図１１】図１１は、図９で示されている接触部材の背面図である。
【図１２】図１２は、弛んでチェーンの緊張力がゼロの状態となっているときの回転止め装置を示す図７と同様の図である。
【図１３】図１３は、弛んでチェーンの緊張力がゼロの状態となっているときの従来の回転止め装置を示す図７と同様の図である。
【図１４】図１４は、図１２で示されている回転止め装置の部分拡大図である。
【図１５】図１５は、図１３で示されている回転止め装置の部分拡大図である。
【図１６】図１６は、全閉位置に達していたシャッターカーテンの開き移動直後にチェーンの緊張力がゼロとなるおそれがあるシャッター装置に適用した実施形態に係る回転止め装置の正面図である。
【図１７】図１７は、シャッターカーテンの開閉移動によって巻取軸が移動する軸心移動式のシャッター装置に適用した実施形態に係る回転止め装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係るシャッター装置は、管理用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、後述する操作装置が操作されることにより、出入口等の開口部をシャッターカーテンが開閉するものとなっている。なお、本発明は、上記操作装置の代わりに人や車両等を感知するセンサが用いられ、このセンサからの信号に基づいてシャッターカーテンが出入口等の開口部を開閉するようになっている管理用シャッター装置にも適用することができる。
【００４５】
図１には、本実施形態に係る管理用シャッター装置の全体の正面図が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向となっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３，４と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床５と、天井部材６とで囲まれている。左右の建物躯体３，４には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右２個のガイドレール７，８が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール７，８に案内されてシャッターカーテン１は上下方向に開閉移動する。
【００４６】
出入口２に対して天井部材６で仕切られている天井裏空間９には、左右２個のブラケット１０，１１が配置されており、これらのブラケット１０，１１は、天井裏空間９に存在する下がり壁等の建物躯体１２にボルト等の結合具で結合されているとともに、ブラケット１０，１１に巻取軸１３の軸方向の両端部が回転自在に支持されているため、ブラケット１０，１１は、巻取軸１３を回転自在に支持する支持部材となっている。この巻取軸１３に、シャッターカーテン１の上端部がボルト等の止着具で止着されており、また、シャッターカーテン１は、天井部材６に配置されたまぐさ１４のスリット１５を通過して天井裏空間９の側から出入口２の側に垂下されており、シャッターカーテン１の上下方向の開閉移動は、正逆回転する巻取軸１３によるシャッターカーテン１の巻き取り、繰り出しによって行われる。
【００４７】
なお、ブラケット１０，１１に、これらのブラケット１０，１１に跨る左右方向の長さを有するケース部材を取り付けることにより、このケース部材とブラケット１０，１１とにより、天井裏空間９に、巻取軸１３が内部に収納されたシャッターボックスを設けてもよい。
【００４８】
シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分を形成しているカーテン本体部１６と、このカーテン本体部１６の下端部に取り付けられた座板１７とを有しており、カーテン本体部１６は、カーテン構成部材となっている多数のスラット１８を上下に連設することによって形成されたスラット連設部となっている。
【００４９】
図２は、図１で示されている左右２個のブラケット１０，１１の部分を拡大して示した一部破断の正面図であり、この図２では、巻取軸１３が断面として示されている。巻取軸１３の左側の端部には、巻取軸１３の筒状の本体部１９よりも小径であって、この本体部１９の中心部に配置された軸首部材２０が設けられ、この軸首部材２０は、本体部１９の内部に溶接等で取り付けられている板状の中子部材２１，２２を介して本体部１９に結合されている。軸首部材２０における左側の端部２０Ａは本体部１９から突出しており、この突出部２０Ａは、左右２個のブラケット１０，１１のうち、左側のブラケット１０に配置されている滑り軸受けやボールベアリング等による軸受け部材２３により、ブラケット１０に回転自在に支持されている。このため、軸首部材２０は、巻取軸１３におけるブラケット１０の側の中心軸となっている。
【００５０】
また、左右２個のブラケット１０，１１のうち、右側のブラケット１１における巻取軸１３と対面する内面には、連結軸３０が巻取軸１３と同軸的に配置されており、この連結軸３０は、図３で示されているように、連結軸３０の軸方向に複数個、本実施形態では２個配置されている滑り軸受けやボールベアリング等による軸受け部材３１，３２を介してブラケット１１に回転自在に配置されている。図３は、図２の連結軸３０における軸受け部材３１，３２の周辺を断面として示した正面図である。軸受け部材３１は、板金の折り曲げ品であって、ブラケット１１に溶接等で取り付けられた支持板３３と、この支持板３３にビス等の止着具で止着された板状の押さえ部材３４とで支持されている。また、軸受け部材３２は、板金製であるブラケット１１に形成された支持部３５と、このブラケット１１に溶接等で取り付けられた板状の押さえ部材３６とで支持されている。これらの軸受け部材３１，３２により、連結軸３０は、ブラケット１１に回転自在に支持されている。
【００５１】
また、連結軸３０における巻取軸１３の側の端部３０Ａは、巻取軸１３の本体部１９の内部に挿入されている。この端部３０Ａの外周にはボス部材３７が結合されており、このボス部材３７の外周部には、図４に示されているように、凹部３７Ａと凸部３７Ｂとが円周方向に交互に形成されている。図４は、連結軸３０の部分を断面とし、ブラケット１１を巻取軸１３の側から見た側面図である。図２及び図３に示されているように、巻取軸１３の本体部１９の内部には板状の中子部材３８が溶接等で取り付けられており、この中子部材３８の内周部には、ボス部材３７の凹部３７Ａと凸部３７Ｂに係合する凸部と凹部が形成されており、これらの凹部及び凸部の係合により、巻取軸１３と連結軸３０は円周方向に連結されている。
【００５２】
以上の構造により、巻取軸１３におけるブラケット１１の側の端部は、連結軸３０及び軸受け部材３１，３２を介してブラケット１１と支持板３３に支持されているとともに、巻取軸１３と連結軸３０は一体となって回転するようになっており、また、連結軸３０は、巻取軸１３におけるブラケット１１の側の中心軸となっている。
【００５３】
図２及び図３に示されているように、ブラケット１１における巻取軸１３と対面する内面には、巻取軸１３を回転させるための駆動装置となっている開閉機４０が配置されている。この開閉機４０のブラケット１１への配置は、ブラケット１１に複数個、本実施形態では図４に示されているように４個結合されている支柱部材４１〜４４に、開閉機４０のフランジ部４０Ａ（図２及び図３を参照）を結合することにより行われている。
【００５４】
これを一層具体的に説明すると、開閉機４０のフランジ部４０Ａは、開閉機４０の本体部４０Ｂにおけるブラケット１１の側の端部に形成されており、また、それぞれの支柱部材４１〜４４は、ブラケット１１から巻取軸１３の側へ延びる長さを有しており、これらの支柱部材４１〜４４のうち、１本の支柱部材４１には、図３に示されているように、支柱部材４１の頂部から巻取軸１３の側へさらに延びる棒状部４１Ａが設けられている。この棒状部４１Ａをフランジ部４０Ａに形成されている孔４５に挿入した後に、フランジ部４０Ａの孔４６にブラケット１１の側とは反対側から挿入したビス等の止着具４７を、他の支柱部材４２〜４４に形成されているそれぞれのねじ穴４８へねじ込む。これにより、開閉機４０は、支柱部材４１〜４４と止着具４７によりブラケット１１に取り付けられることになる。
【００５５】
このブラケット１１への開閉機４０の取付作業は、支柱部材４１の棒状部４１Ａをフランジ部４０Ａの孔４５に挿入した後に、フランジ部４０Ａの孔４６にブラケット１１の側とは反対側から挿入した止着具４７を支柱部材４２〜４４のそれぞれのねじ穴４８へねじ込むことにより行うため、これらの止着具４７についての支柱部材４２〜４４のねじ穴４８へのねじ込み作業を、開閉機４０の全体重量を支柱部材４１の棒状部４１Ａによって支持しながら行えることになり、したがって、ブラケット１１への開閉機４０の取付作業を一人の作業者により行える。
【００５６】
開閉機４０は、電動モータとブレーキとの組み合わせで構成されている。すなわち、本実施形態における巻取軸１３を回転させるための駆動装置は、ブレーキ付き駆動装置となっている。電動モータの回転軸は、開閉機４０の駆動軸４９であり、この駆動軸４９は、ブレーキがオンとなることにより回転することはできない。このブレーキのオンは、操作手段で操作される電気的手段又は手作業で操作される機械的手段により行われる。
【００５７】
開閉機４０の駆動軸４９には、本実施形態における駆動回転部材となっている小径の駆動スプロケットホイール５０が取り付けられており、また、前述した連結軸３０には、図３に示されているように、この連結軸３０に結合された厚板状のベース部材５１を介して、本実施形態における被動回転部材となっている大径の被動スプロケットホイール５２が取り付けられており、駆動スプロケットホイール５０と被動スプロケットホイール５２には、本実施形態における無端走行部材となっているチェーン５３が架け回されている。このため、巻取軸１３と開閉機４０は、スプロケットホイール５０，５２とチェーン５３とからなる伝動手段及び連結軸３０を介して動力的に接続されており、開閉機４０の駆動軸４９の正逆回転は、巻取軸１３に伝達される。
【００５８】
また、被動スプロケットホイール５２は連結軸３０を介して巻取軸１３に取り付けられていて、これらの被動スプロケットホイール５２と巻取軸１３とが一体となって回転するとともに、被動スプロケットホイール５２は、前述したブラケット１１及び支持板３３に連結軸３０と軸受け部材３１，３２とを介して支持されている。
【００５９】
図１で示した左右の建物躯体３，４のうち、一方の建物躯体４には、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、停止させることとを行わせるための操作装置６０が取り付けられている。この操作装置６０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。
【００６０】
前述した座板１７が天井部材６に配置されたまぐさ１４の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１７が図１に示すようにまぐさ１４と床５との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号を受ける図示しない制御装置により、開閉機４０のブレーキがオフになるとともに、電動モータの駆動軸４９は正回転する。これにより、シャッターカーテン１は、駆動軸４９の正回転及びシャッターカーテン１の自重による巻取軸１３の正回転により巻取軸１３から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が、座板１７が床５に着床する全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける上記制御装置により、ブレーキはオンとなるとともに、駆動軸４９の正回転は停止する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１７が図１に示すようにまぐさ１４と床５との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号を受ける上記制御装置により、ブレーキがオフになるとともに、駆動軸４９は逆回転し、これによる巻取軸１３の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１３に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける上記制御装置により、ブレーキがオンに復帰するとともに、駆動軸４９の逆回転は停止する。
【００６１】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける上記制御装置により、ブレーキがオンになるとともに、駆動軸４９の正回転が停止するため、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける上記制御装置により、ブレーキがオンになるとともに、駆動軸４９の逆回転が停止するため、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００６２】
巻取軸１３を支持する前述した左右２個のブラケット１０，１１のうち、ブラケット１１には、図４に示されているように、前述のチェーン５３が切断したときに被動スプロケットホイール５２の回転を止めるための回転止め手段である回転止め装置７０が配置されている。この回転止め装置７０の配置位置は、ブラケット１１における巻取軸１３と対面する内面である。なお、図２及び図３では、回転止め装置７０が省略されており、また、図４は、前述の開閉機４０が省略されて示されている。また、図４がチェーン５３の切断前を示しているのに対し、図６は、チェーン５３の切断後を示している。また、図７には、チェーン５３の切断前の回転止め装置７０の拡大図が示されており、図８には、チェーン５３の切断後の回転止め装置７０の拡大図が示されている。なお、図８において、チェーン５３の切断状態は簡略化して示されている。
【００６３】
なお、チェーン５３の無機能化である切断は、例えば、シャッターカーテン１の全開時や、全閉となっていたシャッターカーテン１が開き移動しているとき等に発生する。
【００６４】
なお、チェーン５３が無機能化するのは、上述したチェーン５３が切断した場合だけでなく、例えばチェーン５３が被動スプロケットホイール５２から外れるような場合もあるが、チェーン５３が無効化する代表例として、特に断らない限り、チェーン５３が切断することとして以下の説明を行う。
【００６５】
図４に示されているように、回転止め装置７０は、被動スプロケットホイール５２の外側においてブラケット１１に配置されたラチェット装置７１と、スイッチ７２と、ガード部材７３と、を含んで構成されたものとなっている。より具体的には、この回転止め装置７０は、前述の駆動スプロケットホイール５０と被動スプロケットホイール５２とに掛け回された無端のチェーン５３の内側に配置されているラチェット装置７１と、チェーン５３の外側に配置され、アクチュエータ７２Ａを備えたスイッチ７２と、チェーン５３の外側に配置され、チェーン５３が切断したときに、このチェーン５３が外側へ飛び跳ねることを防止するためのガード部材７３とを有している。
【００６６】
図７に示すように、ラチェット装置７１は、回動中心軸７４を中心に回動自在となっている回動部材であるラチェット部材７５と、このラチェット部材７５を被動スプロケットホイール５２の側へ常時回動付勢している付勢手段であるねじりコイルばね７６と、ラチェット部材７５に基端部がビス等の止着具で結合され、チェーン５３を通過して先端部がチェーン５３の外側に達している作動部材７７と、ラチェット部材７５に基端部がピン部材７８で連結され（取り付けられ）、チェーン５３の機能時にこのチェーン５３にねじりコイルばね７６の付勢力で接触する接触部材７９（具体的な形状、構造は後述する）と、を有している。
【００６７】
ラチェット部材７５は、ブラケット１１に複数個のビス等の止着具で着脱可能に止着されたベース部材８６と、このベース部材８６及びブラケット１１に複数個のビス等の止着具で着脱可能に止着（共締め）された覆い部材８４との間の空間に配置されている。
【００６８】
また、ラチェット部材７５は、筒状の胴部７５Ａと、被動スプロケットホイール５２と対向する箇所において、被動スプロケットホイール５２側へ突出した爪部（突起部）７５Ｂと、を有している。この爪部７５Ｂは、チェーン５３の切断時に、被動スプロケットホイール５２の歯５２Ａに係合することにより、巻取軸１３の自由回転を止め、シャッターカーテン１の急速異常降下を防止するための本実施形態における係合部となっている。この爪部７５Ｂは、被動スプロケットホイール５２の歯５２Ａよりも大きな厚さ寸法で形成することが好ましく、また、歯５２Ａへの爪部７５Ｂの係合は、歯５２Ａの厚さ中央部と爪部７５Ｂの厚さ中央部とが一致又は略一致して行われるように設定することが好ましい。
【００６９】
回動中心軸７４は、この回動中心軸７４の一方の端部が挿入される孔がブラケット１１に形成されているため、ブラケット１１によって支持されている。また、この回動中心軸７４は、ラチェット部材７５の胴部７５Ａに挿通されている。
【００７０】
なお、板金の折り曲げ品である覆い部材８４は、図７に示すように、ラチェット部材７５の大部分を覆う水平部８４Ａと、この水平部８４Ａの上下の端部からそれぞれ斜め下方に延出する傾斜部８４Ｂと、それぞれの傾斜部８４Ｂの先端から水平に延出する水平延出部８４Ｃ（言い換えると、フランジ部８４Ｃ）とからなる略ハット形状となっており、水平延出部８４Ｃが、ベース部材８６及びブラケット１１に複数個のビス等の止着具で止着（共締め）されている。そして、覆い部材８４の水平部８４Ａと上下の２個の傾斜部８４Ｂとで形成された空間にラチェット部材７５が収納されるようになっている。
【００７１】
ねじりコイルばね７６の一端部７６Ａは、覆い部材８４の上下２個の傾斜部８４Ｂのうち、下の傾斜部８４Ｂに係止され、他端部７６Ｂはラチェット部材７５に係止されている。また、コイル部７６Ｃはラチェット部材７５の胴部７５Ａの周囲に巻回されている。
【００７２】
図９は、図７に示されている接触部材７９の拡大斜視図であり、図１０は、図９で示されている接触部材７９の平面図であり、図１１は、図９で示されている接触部材７９の背面図である。
【００７３】
図９〜図１１に示されているように、金属製の板材の折り曲げ等で形成された接触部材７９は、チェーン５３に接触する本体部８０と、この本体部８０を支持するアーム部８１と、を有している。
【００７４】
アーム部８１は、ラチェット部材７５に連結される基端部８１Ａと、この基端部８１Ａから屈曲する屈曲部８１Ｂと、を有しており、アーム部８１よりも幅広の形状を有する本体部８０は、屈曲部８１Ｂの先端部８１Ｃから直角方向に延出している。本実施形態では、接触部材７９のアーム部８１の屈曲部８１Ｂと本体部８０とにより形成された空間８３が、チェーン５３が挿通されるチェーン挿通部８３となっている。
【００７５】
アーム部８１の基端部８１Ａの両側部には、本体部８０の延出方向と同じ方向に突出する突出部８１Ｄ，８１Ｅが形成されている。これらの突出部は、アーム部８１の一部を折り曲げて形成したものである。また、アーム部８１の基端部８１Ａには、接触部材７９をラチェット部材７５に揺動自在に連結するためのピン部材７８が挿通される貫通孔８１Ｆが形成されている。
【００７６】
本実施形態では、２個の突出部８１Ｄ，８１Ｅは、揺動中心軸となるピン部材７８が挿通される貫通孔８１Ｆに対して反対側の位置に設けられており、このため、接触部材７９をラチェット部材７５に取り付けたときには、２個の突出部８１Ｄ，８１Ｅは、接触部材７９の揺動中心軸となるピン部材７８に対して反対側の位置に配置されるようになっている。
【００７７】
図７から分かるように、接触部材７９のラチェット部材７５への取り付けは、まず、接触部材７９のアーム部８１の２個の突出部８１Ｄ，８１Ｅのうちの一方の突出部８１Ｄを、ラチェット部材７５における胴部７５Ａよりもチェーン５３側に延出する部分（被動スプロケットホイール５２とは反対側に延出する部分）である後方延出部７５Ｃに形成された貫通孔７５Ｄに挿通するとともに、他方の突出部８１Ｅを、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃの側面部７５Ｅに当接させる。すなわち、２個の突出部８１Ｄ，８１Ｅがラチェット部材７５のうちの後方延出部７５Ｃの貫通孔７５Ｄと後方延出部７５Ｃの側面部７５Ｅとの間の部分を挟持するように、接触部材７９をラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃに配置する。この後、接触部材７９のアーム部８１の貫通孔８１Ｆ及びラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃに形成された図示しない貫通孔に、ピン部材７８を挿通することにより、接触部材７９がラチェット部材７５に取り付けられることになる。
【００７８】
上述したように、接触部材７９のアーム部８１の２個の突出部８１Ｄ，８１Ｅのうちの一方の突出部８１Ｄは、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃの貫通孔７５Ｄに挿通されており、他方の突出部８１Ｅは、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃの側面部７５Ｅに当接している。これにより、接触部材７９は、揺動中心軸であるピン部材７８を中心とするラチェット部材７５に対する揺動が規制されている。
【００７９】
このため、本実施形態では、接触部材７９のアーム部８１に形成された２個の突出部８１Ｄ，８１Ｅと、これらの突出部のうちの一方の突出部８１Ｄが挿通するラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃの貫通孔７５Ｄと、他方の突出部８１Ｅが当接するラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃの側面部７５Ｅとが、接触部材７９のラチェット部材７５に対する揺動を規制するための揺動規制手段を構成するものとなっている。
【００８０】
すなわち、２個の突出部８１Ｄ，８１Ｅが揺動規制手段の係止部となっており、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃの貫通部７５Ｄが、２個の突出部８１Ｄ，８１Ｅのうちの一方の突出部８１Ｄが係止する揺動規制手段の被係止部となっており、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃの側面部７５Ｅが、他方の突出部８１Ｅが係止する揺動規制手段の被係止部となっている。
【００８１】
なお、接触部材７９の本体部８０には、硬質の合成樹脂製等で形成されたキャップ状の摩擦軽減部材８２が装着されており、この摩擦軽減部材８２により、本体部８０とチェーン５３の外側の側面との摩擦が軽減されている。
【００８２】
接触部材７９は、ねじりコイルばね７６で爪部７５Ｂが回動中心軸７４を中心に被動スプロケットホイール５２の側へ常時回動付勢されているラチェット部材７５に取り付けられているため、通常時、すなわち、チェーン５３の機能時の接触部材７９は、図４及び図７に示されているように、ねじりコイルばね７６のばね力により、摩擦軽減部材８２において、チェーン５３の外側の側面に接触しており、この接触により、ねじりコイルばね７６によるラチェット部材７５の回動中心軸７４を中心とする回動限が規定されている。また、このときのラチェット部材７５の爪部７５Ｂは、被動スプロケットホイール５２の歯５２Ａから離れている。
【００８３】
そして、このときの接触部材７９は、摩擦軽減部材８２において、チェーン５３の外側の側面に当接しているため、巻取軸１３を回転させるための開閉機４０の駆動軸４９の回転により、無端走行部材となっているチェーン５３が走行した場合において、摩擦軽減部材８２の摩擦軽減作用により、チェーン５３の円滑な走行を保障することができる。
【００８４】
また、摩擦軽減部材８２の摩耗量が所定値に達し、この摩擦軽減部材８２を交換するなどの場合には、接触部材７９は、巻取軸１３の側からチェーン５３に被せられたものとなっているため、ラチェット部材７５に接触部材７９を取り付けている１個のピン部材７８を取り外すことにより、接触部材７９に新しい摩擦軽減部材８２を取り付ける作業などを簡単に行え、また、この接触部材７９を１個のピン部材７８で再度ラチェット部材７５に取り付ける作業も簡単に行える。
【００８５】
なお、前述したスイッチ７２とガード部材７３も、ブラケット１１にビス等による止着具で着脱可能に止着されている。
【００８６】
図５は、図１及び図２で示されている右側のブラケット１１を巻取軸１３の側から見た側面図であって、図４で示されている被動スプロケットホイール５２等を省略し、図２及び図３で示されている支持板３３及び支柱部材４１〜４４のみを示している図である。また、この図５では、図３で示されている前述の押さえ部材３４も省略されている。前述したように被動スプロケットホイール５２をブラケット１１と共に支持するための支持部材となっている支持板３３は、図３で示されているように、上下両端部に設けられ、ブラケット１１に溶接等で結合されているベース部３３Ａと、これらのベース部３３Ａから巻取軸１３の側へ立ち上がった立上部３３Ｂと、これらの立上部３３Ｂの間に架設され、ブラケット１１と平行になっている本体部３３Ｃとからハット形状となっている。したがって、本体部３３Ｃとブラケット１１との間には空間部Ｓが存在し、この空間部Ｓに、被動スプロケットホイール５２が前述の連結軸３０に取り付けられて配置されている。
【００８７】
また、図４から分かるように、ラチェット装置７１は、支持板３３の配置位置から外れた位置において、ブラケット１１に配置されている。
【００８８】
図５に示されているように、支持板３３の本体部３３Ｃには、連結軸３０を挿通するための孔８５が形成されている。また、図４に示されているように、被動スプロケットホイール５２の外周部には、チェーン５３と噛み合うための歯５２Ａが円周方向に等間隔で形成されており、これらの歯５２Ａ同士の間には、凹部（歯底）５２Ｂが円周方向に等間隔で形成されており、多数の凹部５２Ｂのうち、上述のラチェット装置７１のラチェット部材７５の爪部７５Ｂが凹部５２Ｂに係合する。
【００８９】
後述するようにチェーン５３が切断したときには、ラチェット装置７１のラチェット部材７５の爪部７５Ｂは被動スプロケットホイール５２の歯５２Ａの凹部５２Ｂに係合し、これにより、被動スプロケットホイール５２の回転は止められる。
【００９０】
本実施形態に係るシャッター装置が長期間使用され、シャッターカーテン１の開閉移動回数が多数回に達したときなどの場合に、前述したチェーン５３が、例えば、金属疲労によって切断するおそれがある。図６及び図８は、この切断が発生した場合を示している。
【００９１】
図４及び図７で説明したとおり、回転止め装置７０のラチェット装置７１は、ねじりコイルばね７６のばね力で摩擦軽減部材８２がチェーン５３の外側の側面に接触する接触部材７９を備えており、この接触部材７９は、２個の突出部８１Ｄ、８１Ｅにより、ピン部材７８を中心とするラチェット部材７５に対する揺動が規制されている。
【００９２】
これにより、チェーン５３の切断が生ずると、ねじりコイルばね７６のばね力により、ラチェット部材７５は、このラチェット部材７５に対する揺動が規制されている接触部材７９とともに、回動中心軸７４を中心に回動し、この回動により、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂは、巻取軸１３と一体に回転する部材になっている被動スプロケットホイール５２の凹部５２Ｂに係合することになる。
【００９３】
このため、チェーン５３が切断され、これによって前述した開閉機４０の駆動軸４９に結合されている駆動スプロケットホイール５０と、被動スプロケットホイール５２との接続が断たれても、巻取軸１３及び被動スプロケットホイール５２がシャッターカーテン１の自重によって回転することがラチェット装置７１により阻止されることになり、これにより、シャッターカーテン１が自重で巻取軸１３を回転させて急速に落下することが防止される。
【００９４】
また、ラチェット部材７５が回動中心軸７４を中心に回動すると、このラチェット部材７５に結合されている前述の作動部材７７が、スイッチ７２のアクチュエータ７２Ａを作動させるため、スイッチ７２からの電気信号により、チェーン５３が切断したことを報知する図示しない報知手段等が作動することになる。このため、スイッチ７２は、本実施形態において、チェーン５３の切断を検知するための検知手段であって、チェーン５３の切断時におけるラチェット部材７５の回動により作動するスイッチ手段となっている。
【００９５】
なお、図７に示すように、巻取軸１３の回転方向は矢印Ａ方向（反時計回り）であり、一方、ラチェット部材７５の回動方向は矢印Ｂ方向（時計回り）となっている。すなわち、シャッターカーテン１を繰り出すときの巻取軸１３の回転方向と、ラチェット部材７５の回動方向は、逆向きとなっている。
【００９６】
次に、本実施形態のねじりコイルばね７６のばね特性を図７及び図８により説明する。なお、図７に示されている被動スプロケットホイール５２は、チェーン５３の切断により巻取軸１３とともに矢印Ａ方向に自由回転する直前の状態となっているとし、図８に示されている被動スプロケットホイール５２は、図７に示されている状態から歯間角度θｍ回転した直後の状態となっているとして説明する。
【００９７】
本実施形態では、ねじりコイルばね７６は、チェーン５３が切断したときから、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂが被動スプロケットホイール５２の凹部５２Ｂに係合するまでの時間ｔｄが、被動スプロケットホイール５２がθｍ回転するために必要な時間ｔｍよりも小さい関係が成り立つばね係数を有するものとなっている。すなわち、本実施形態では、ラチェット部材７５を回動付勢するねじりコイルばね７６のばね力は、ｔｄ＜ｔｍの関係が成り立つように大きなものとなっている。
【００９８】
このため、本実施形態では、図７及び図８からわかるように、被動スプロケットホイール５２が、矢印Ａ方向に一歯分の角度である歯間角度θｍ回転する間に、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂが、被動スプロケットホイール５２の歯間、すなわち、図７及び図８では、歯５２Ａ−１（以下「１番目の歯５２Ａ−１」という）と、歯５２Ａ−２（以下「２番目の歯５２Ａ−２」という）との間の凹部５２Ｂ−１に入り込む（係合する）ようになっている。これにより、巻取軸１３の自由回転が阻止される。
【００９９】
なお、ねじりコイルばね７６が、上述したｔｄ＜ｔｍの関係が成り立つばね定数を有するものとなっていない場合には、チェーン５３の切断によりねじりコイルばね７６のばね力で回動付勢されたラチェット部材７５の爪部７５Ｂが、チェーン５３の切断により巻取軸１３とともに自由回転を始めた被動スプロケットホイール５２の１番目の歯５２Ａ−１と２番目の歯５２Ａ−２との間の凹部５２Ｂ−１に係合せずに、いきなり２番目の歯５２Ａ−２の先端部に当接し、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂがこの２番目の歯５２Ａ−２に弾かれるおそれが極めて大きい。この場合、２番目の歯５２Ａ−２に弾かれたラチェット部材７５は、ねじりコイルばね７６のばね力による回動付勢で再び被動スプロケットホイール５２側へ回動するが、このラチェット部材７５の爪部７５Ｂが、今度は歯５２Ａ−３（以下「３番目の歯５２Ａ−３」という）の先端部に当接して弾かれてしまうおそれが極めて大きい。一方、被動スプロケットホイール５２の回転速度は徐々に加速していくため、この後、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂが４番目以降の歯５２Ａに次々と弾かれ、この爪部７５Ｂが被動スプロケットホイール５２の凹部５２Ｂに係合することが不可能となるおそれが極めて大きい。このため、巻取軸１３の自由回転を阻止させることができなくなる。
【０１００】
しかし、本実施形態では、回転止め装置７０が、上述したｔｄ＜ｔｍの関係が成り立つばね定数を有するねじりコイルばね７６を備えているので、チェーン５３が切断して被動スプロケットホイール５２が歯間角度θｍ回転する間に、ねじりコイルばね７６のばね力で回動付勢されたラチェット部材７５の爪部７５Ｂが、被動スプロケットホイール５２の歯間である凹部５２Ｂ−１に係合するようになっている。
【０１０１】
すなわち、本実施形態では、ラチェット部材７５は、ねじりコイルばね７６のばね力による回動付勢で被動スプロケットホイール５２側へ迅速に回動するため、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂは、被動スプロケットホイール５２の１番目の歯５２Ａ−１と２番目の歯５２Ａ−２との間の凹部５２Ｂ−１に入り込むことになる。
【０１０２】
この結果、チェーン５３が切断し、巻取軸１３が歯間角度θｍ回転する間に、この巻取軸１３の自由回転を阻止することができる。
【０１０３】
このため、本実施形態によると、チェーン５３の切断時にシャッターカーテン１の自重で巻取軸１３が自由回転することをより迅速に、しかもより確実に防止することができる。
【０１０４】
なお、本実施形態において、チェーン５３が切断する前における被動スプロケットホイール５２の歯５２Ａと、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂとの位置関係によっては、言い換えると、チェーン５３が切断する前における被動スプロケットホイール５２の歯５２Ａの角度位置によっては、チェーン５３の切断によりねじりコイルばね７６のばね力で回動付勢されたラチェット部材７５の爪部７５Ｂが、チェーン５３の切断により巻取軸１３とともに自由回転を始めた被動スプロケットホイール５２の１番目の歯５２Ａ−１と２番目の歯５２Ａ−２との間の凹部５２Ｂ−１に入り込まずに、いきなり２番目の歯５２Ａ−２の先端部に当接し、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂがこの歯５２Ａ−２に弾かれてしまうおそれがある。
【０１０５】
しかし、本実施形態では、ラチェット部材７５を回動付勢するねじりコイルばね７６のばね力は大きなものとなっており、このため、ラチェット部材７５の回動速度は、チェーン５３の切断により巻取軸１３とともに自由回転を開始した直後の被動スプロケットホイール５２の回転速度よりも、極めて速いものとなっている。
【０１０６】
このため、本実施形態では、上述したように、チェーン５３の切断によりねじりコイルばね７６のばね力で回動付勢されたラチェット部材７５の爪部７５Ｂが、チェーン５３の切断により巻取軸１３とともに自由回転を始めた被動スプロケットホイール５２の１番目の歯５２Ａ−１と２番目の歯５２Ａ−２との間の凹部５２Ｂ−１に入り込まずに、いきなり２番目の歯５２Ａ−２の先端部に当接し、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂがこの２番目の歯５２Ａ−２に弾かれたとしても、この２番目の歯５２Ａ−２に弾かれたラチェット部材７５は、ねじりコイルばね７６のばね力による回動付勢で再び被動スプロケットホイール５２側へ迅速に回動するため、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂは、被動スプロケットホイール５２の２番目の歯５２Ａ−２と３番目の歯５２Ａ−３との間の凹部５２Ｂ−２に入り込むことになり、これにより、巻取軸１３の自由回転が阻止される。
【０１０７】
なお、本実施形態は、チェーン５３が、駆動スプロケットホイール５０や被動スプロケットホイール５２から外れた場合にも、被動スプロケットホイール５２が歯間角度θｍ回転する間に、コイルばね７６のばね力で回動付勢されたラチェット部材７５の爪部７５Ｂが被動スプロケットホイール５２の歯間に入り込むようになっている。この結果、チェーン５３が外れ、巻取軸１３が歯間角度θｍ回転する間に、この巻取軸１３の自由回転を阻止させることができる。
【０１０８】
なお、本実施形態において、チェーン５３の切断時におけるラチェット部材７５の回動により作動するスイッチ手段であるスイッチ７２の抵抗力は、ねじりコイルばね７６のばねトルクよりも極めて小さいものとなっている。すなわち、チェーン５３の切断時におけるラチェット部材７５の回動により作動するスイッチ手段であるスイッチ７２の抵抗力は、ねじりコイルばね７６のばねトルクと比較して無視できるほど小さいものとなっている。
【０１０９】
なお、本実施形態では、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂが係合するのは、被動スプロケットホイール５２の歯５２Ａの凹部５２Ｂであったが、この被動スプロケットホイール５２とは別に、被動スプロケットホイール５２に一体化され、外周部に円周方向に歯が複数個形成された一体化回転部材を設け、この一体化回転部材の歯の凹部にラチェット部材７５の爪部７５Ｂを係合させるようにしてもよい。
【０１１０】
なお、切断したり被動スプロケットホイール５２から外れたりすることによるチェーン５３の無機能化が発生するおそれは、以下のような場合に高いことが考えられる。すなわち、チェーン５３の無機能化が発生するおそれが高いのは、チェーン５３に掛かる荷重が急激に大きくなるとき、例えば、シャッターカーテン１が全開や全閉で停止している状態から動作を開始したときや、この動作開始からあまり時間が経過していない時点である。
【０１１１】
また、チェーン５３の無機能化が発生するシャッターカーテン１の動作開始方向としては、シャッターカーテン１の自重との関係で、シャッターカーテン１の下降方向（閉じ移動方向）よりも上昇方向（開き移動方向）の方がチェーン５３に掛かる荷重が大きくなるため、チェーン５３の無機能化が発生するおそれは、シャッターカーテン１の下降方向よりも上昇方向の方が大きい。特に全閉となっていたシャッターカーテン１が上昇動作（開放動作）する際は、チェーン５３に掛かる荷重が最も急激に大きくなるため、チェーン５３の無機能化が発生するおそれがより大きくなる。このことは、シャッターカーテン１が全閉時から開き移動方向に上昇動作するとき、または、この動作開始からあまり時間が経過していない時点は、チェーン５３が無機能化のおそれが大きい時といえる。
【０１１２】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン１が全閉から開放動作後あまり時間が経過していない状態、言い換えれば、シャッターカーテン１が全閉から上昇し、このシャッターカーテン１の開放量があまり大きくない状態において、チェーン５３が無機能化しても、シャッターカーテン１の自重降下（急速異常降下）を迅速に防止でき、全閉状態に至る前でのシャッターカーテン１の停止可能性を大きくすることができる効果がある。
【０１１３】
図４に示すように、巻取軸１３に連結されている被動スプロケットホイール５２の直径寸法は、開閉機４０の駆動軸４９に連結されている駆動スプロケットホイール５０の直径寸法よりも大きくなっているため、被動スプロケットホイール５２の回転モーメントは、駆動スプロケットホイール５０の回転モーメントよりも大きくなっている。
【０１１４】
このため、シャッターカーテン１の全開時や全閉時からこのシャッターカーテン１を繰り出し、巻き取るために駆動スプロケットホイール５０が開閉機４０の回転駆動力により回転した直後は、すなわち、シャッターカーテン１の開閉移動直後は、回転モーメントの大きな被動スプロケットホイール５２の回転が、回転モーメントの小さな駆動スプロケットホイール５０の回転に追従できず、このため、駆動スプロケットホイール５０によって送り出されるチェーン５３の部分５３Ａが弛んだ状態、言い換えると、チェーン５３の部分５３Ａの緊張力がゼロとなる状態となるおそれがある。
【０１１５】
すなわち、図４に示されているチェーン５３のうち、全開位置に達していたシャッターカーテン１を巻取軸１３から繰り出すために、反時計回りである矢印Ｃ方向に回転する駆動スプロケットホイール５０から送り出される部分５３Ａは、弛んで緊張力がゼロとなった状態となり、同じく反時計回りである矢印Ｄ方向に回転する被動スプロケットホイール５２から送り出される部分５３Ｂは、引っ張られて緊張した状態となる。
【０１１６】
図１２には、駆動スプロケットホイール５０から送り出される部分５３Ａが弛んで緊張力がゼロの状態となっているときの回転止め装置７０が示されており、図１３には、弛んでチェーン５３の緊張力がゼロの状態となっているときの従来の回転止め装置が示されている。また、図１４は、図１２で示されている回転止め装置７０の部分拡大図であり、図１５は、図１３で示されている回転止め装置の部分拡大図である。
【０１１７】
図１３及び図１５に示されている従来の回転止め装置の接触部材１７９には突出部は設けられておらず、また、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃには突出部が挿通可能な貫通孔も設けられていないため、接触部材１７９は、揺動中心軸であるピン部材７８を中心にラチェット部材７５に対して揺動自在となっている。
【０１１８】
チェーン５３の部分５３Ａが弛まないで緊張状態となっていたときに、摩擦軽減部材８２が装着された本体部８０がねじりコイルばね７６のばね力でチェーン５３の部分５３Ａの外側面に面接触していた接触部材１７９は、チェーン５３の部分５３Ａが弛んで緊張力がゼロの状態となったときには、ねじりコイルばね７６のばね力で回動付勢されたラチェット部材７５とともに、チェーン５３が弛んだ分だけ回動中心軸７４を中心に回動する。
【０１１９】
このとき、接触部材１７９は、ラチェット部材７５に対して揺動自在となっているため、この接触部材１７９は、ラチェット部材７５の回動とは独立したピン部材７８を中心とする揺動を行う。これにより、接触部材１７９は、摩擦軽減部材８２が装着された本体部８０が、チェーン５３の弛んだ部分５３Ａの外側面に面接触しながら、すなわち、チェーン５３の弛んだ部分５３Ａに倣いながら（追従しながら）、ラチェット部材７５とともに回動中心軸７４を中心とした回動を行う。言い換えると、接触部材１７９は、チェーン５３の弛んだ部分５３Ａを被動スプロケットホイール５２側へ引き寄せながら、ラチェット部材７５とともに回動中心軸７４を中心とした回動を行う。
【０１２０】
このため、図１５に示すように、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃと接触部材１７９のアーム部８１とがなす鋭角は、接触部材１７９がチェーン５３の弛んだ部分５３Ａに倣うように揺動するために変動し、チェーン５３が弛んでいないときよりも小さいθ２となる。また、ラチェット部材７５の回動中心（回動中心軸７４の中心）Ｏから、接触部材１７９の本体部８０に装着された摩擦軽減部材８２のチェーン５３への作用点Ｐ２までの距離も変動し、チェーン５３が弛んでいないときよりも短いＬ２となる。
【０１２１】
この結果、接触部材１７９が取り付けられた（連結された）ラチェット部材７５は、回動中心軸７４を中心に大きな回動を行うことになり、図１３及び図１５に示されているように、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂが被動ブラケットホイール５２の歯５２Ａに噛合するとともに、ラチェット部材７５に取り付けられた作動部材７７がマイクロスイッチ７２のアクチュエータ７２Ａを作動させてしまうおそれが生じる。
【０１２２】
一方、本実施形態に係る回転止め装置７０では、図１２及び図１４に示すように、接触部材７９のアーム部８１の２個の突出部８１Ｄ，８１Ｅのうち、一方の突出部８１Ｄは、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃの貫通孔７５Ｄに挿通され、他方の突出部８１Ｅは、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃの側面部７５Ｅに当接している。これにより、接触部材７９は、揺動中心軸であるピン部材７８を中心とするラチェット部材７５に対する揺動が規制されている。
【０１２３】
上述したように、チェーン５３の部分５３Ａが弛まないで緊張状態となっていたときに、摩擦軽減部材８２が装着された本体部８０がねじりコイルばね７６のばね力でチェーン５３の部分５３Ａの外側面に面接触していた接触部材７９は、チェーン５３の部分５３Ａが弛んで緊張力がゼロの状態となったときには、ねじりコイルばね７６のばね力で回動付勢されたラチェット部材７５とともに、チェーン５３が弛んだ分だけ回動中心軸７４を中心に回動する。
【０１２４】
しかし、本実施形態では、接触部材７９は、ピン部材７８を中心とするラチェット部材７５に対する揺動が規制され、図１４に示すように、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃと接触部材７９のアーム部８１とがなす鋭角は、チェーン５３の緊張力に関係なく常にθ１となる。
【０１２５】
これにより、接触部材７９の摩擦軽減部材８２が装着された本体部８０は、従来の回転止め装置のように、チェーン５３の弛んだ部分５３Ａの外側面に面接触する（倣う）ことなく、本体部８０に装着された摩擦軽減部材８２における駆動スプロケットホイール５０側（図１４では右側）の端部のみが、チェーン５３の弛んだ部分５３Ａにほぼ点接触しながら、チェーン５３の駆動スプロケットホイール５０側の部分へスライド移動する。このため、ラチェット部材７５の回動中心（回動中心軸７４の中心）Ｏから、接触部材７９の本体部８０に装着された摩擦軽減部材８２のチェーン５３への作用点Ｐ１までの距離は、常にＬ１となり、この距離Ｌ１は、前述した従来の回転止め装置の場合における距離Ｌ２（図１５参照）よりも長いものとなる。
【０１２６】
この結果、接触部材７９が取り付けられたラチェット部材７５は、従来の回転止め装置と比較して、回動中心軸７４を中心に大きな回動を行うことが抑制され、図１２及び図１４に示されているように、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂが被動ブラケットホイール５２の歯５２Ａに噛合することや、ラチェット部材７５に取り付けられた作動部材７７がマイクロスイッチ７２のアクチュエータ７２Ａを作動させてしまうことが防止される。
【０１２７】
このように、本実施形態によると、シャッターカーテン１の閉じ移動直後において、チェーン５３の緊張力がゼロとなっても、このシャッターカーテン１の閉じ移動を円滑に行わせることができる。なお、本実施形態は、後述するように、シャッターカーテン１の開き移動直後においても、このシャッターカーテン１の閉じ移動を円滑に行わせることができる。
【０１２８】
なお、本実施形態において、接触部材７９は、複数個のビス等の止着具でラチェット部材７５に取り付け（連結）してもよいが、この場合には、接触部材７９はラチェット部材７５に固定される。すなわち、接触部材７９はラチェット部材７５に対して揺動不能となる。しかし、接触部材７９を複数個の止着具でラチェット部材７５に取り付けることにより、接触部材７９の本体部８０に装着された摩擦軽減部材８２が磨耗した場合や、接触部材７９の本体部８０が破損した場合等に、これらの部材の交換作業が面倒となり、また、回転止め装置７０の部品点数も多くなる。
【０１２９】
このため、本実施形態では、接触部材７９の本体部８０に装着された摩擦軽減部材８２の磨耗や、接触部材７９の本体部８０の破損等によるこれらの部材の交換作業を容易にするために、また、回転止め装置７０の部品点数を少なくするために、接触部材７９のラチェット部材７５への取り付け（連結）は、１個のピン部材７８により行われている。
【０１３０】
しかし、これによると、接触部材７９はラチェット部材７５に対してピン部材７８を中心として揺動自在となってしまうため、本実施形態では、接触部材７９のアーム部８１に２個の突出部８１Ｄ，８１Ｅを形成し、これらの突出部のうち、一方の突出部８１Ｄを、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃに形成された貫通孔７５Ｄに挿通するとともに、他方の突出部８１Ｅを、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃの側面部７５Ｅに当接させることにより、接触部材７９のラチェット部材７５に対する揺動が規制されるようになっている。
【０１３１】
図１６は、全閉位置に達していたシャッターカーテン１の開き移動直後にチェーン５３の緊張力がゼロとなるおそれがあるシャッター装置に適用した実施形態に係る回転止め装置７０の正面図である。なお、図１６に示す装置、部材のうち、前述の実施形態と同じ装置、部材については、同じ符号を付し、説明は省略する。
【０１３２】
この図１６に示されているシャッター装置では、矢印Ｃ方向に回転する駆動スプロケットホイール５０から送り出されるチェーン５３で被動スプロケットホイール５２が矢印Ｃ方向と同じ反時計回りの方向である矢印Ｄ方向に回転すると、前述した実施形態（図４参照）とは逆に、シャッターカーテン１が巻取軸１３に巻き取られるものである。すなわち、図１６に示されているシャッター装置では、シャッターカーテン１を繰り出し、巻き取る巻取軸１３の回転方向が、前述した実施形態（図４参照）とは逆になっている。
【０１３３】
このため、本実施形態では、チェーン５３のうち、駆動スプロケットホイール５０から送り出される部分５３Ａが弛むおそれが大きいのは、全閉位置に達していたシャッターカーテン１が巻取軸１３に巻き取られた直後となる。
【０１３４】
しかし、本実施形態においても、接触部材７９の揺動が規制されるので、チェーン５３が弛んでも、すなわち、緊張力がゼロとなっても、接触部材７９が取り付けられたラチェット部材７５は、回動中心軸７４を中心に大きな回動を行うことが抑制され、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂが被動ブラケットホイール５２の歯５２Ａに噛合することや、ラチェット部材７５に取り付けられた作動部材７７がマイクロスイッチ７２のアクチュエータ７２Ａを作動させてしまうことが防止される。
【０１３５】
このように、本実施形態によると、シャッターカーテン１の開き移動直後において、チェーン５３の緊張力がゼロとなっても、このシャッターカーテン１の開き移動を円滑に行わせることができる。
【０１３６】
図１７は、前述した実施形態に係る回転止め装置７０を、シャッターカーテンの開閉移動によって巻取軸が移動する軸心移動式のシャッター装置に適用した実施形態を示す図である。なお、図１７に示す装置、部材のうち、前述の実施形態と同じ装置、部材については、同じ符号を付し、説明は省略する。
【０１３７】
図１７に示されているように、回転止め装置７０や、シャッターカーテン１を巻き取り、繰り出すための部材、装置は、ブラケット９０に配置されている。このブラケット９０の上部と下部には、建物躯体等の不動部材９３に配置された上下２個のレールに転動自在となっている２個のローラ９１がそれぞれ取り付けられており、このため、回転止め装置７０を含むシャッターカーテン１を巻き取り、繰り出すための部材、装置は、不動部材９３に対して水平方向である左右方向に移動自在となっている。
【０１３８】
本実施形態では、ブラケット９０は、シャッターカーテン１の開閉移動により、巻取軸１３に巻き取られているシャッターカーテン１の巻径が変化することにより、左右方向に移動するものである。
【０１３９】
すなわち、シャッターカーテン１が閉じ移動することにより、巻取軸１３からシャッターカーテン１が繰り出されていくため、シャッターカーテン１の巻径は減少していく。これにより、巻取軸１３をガイドレール８側へ移動させる必要があるために、巻取軸１３の一端に結合されている連結軸３０を回転自在に支持しているブラケット９０は、ガイドレール８側（図１７では矢印ａ方向）に移動する。一方、シャッターカーテン１が開き移動することにより、巻取軸１３にシャッターカーテン１が巻き取られていくため、シャッターカーテン１の巻径は増加していく。これにより、巻取軸１３をガイドレール８側とは反対側へ移動させる必要があるために、ブラケット９０は、ガイドレール８側とは反対側（図１７では矢印ｂ方向）に移動する。
【０１４０】
なお、図１７に示されている移動ブラケット９０は、図１に示す右側のブラケット１１に相当するものであり、この移動ブラケット９０とは反対側である左側にも移動ブラケットが配置されており、この移動ブラケットに巻取軸１３の他端に結合されている軸首部材２０が回転自在に支持されている。
【０１４１】
このように、本実施形態に係るシャッター装置は、シャッターカーテン１の開閉移動により、巻取軸１３に巻き取られているシャッターカーテン１の巻径が変化することにより、巻取軸１３の軸心が左右方向に移動する軸心移動式のシャッター装置となっている。
【０１４２】
前述の実施形態と同様に、この図７の実施形態においても、全開位置に達していたシャッターカーテン１が閉じ移動を開始した直後に、チェーン５３の緊張力がゼロとなっても、接触部材７９が取り付けられたラチェット部材７５は、従来の回転止め装置と比較して、回動中心軸７４を中心に大きな回動を行うことが抑制され、図１２及び図１４に示されているように、ラチェット部材７５の爪部７５Ｂが被動ブラケットホイール５２の歯５２Ａに噛合することや、ラチェット部材７５に取り付けられた作動部材７７がマイクロスイッチ７２のアクチュエータ７２Ａを作動させてしまうことが防止される。
【０１４３】
なお、以上説明した実施形態では、接触部材７９のアーム部８１に形成された２個の突出部８１Ｄ，８１Ｅのうちの一方の突出部８１Ｄが、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃの貫通孔７５Ｄに挿通され、他方の突出部８１Ｅが、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃの側面部７５Ｅに当接することにより、接触部材７９の揺動が規制されるものであったが、他方の突出部８１Ｅも、一方の突出部８１Ｄと同様に、ラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃに形成した貫通孔に挿通するようにしてもよい。すなわち、２個の突出部８１Ｄ，８１Ｅのそれぞれが挿通する貫通孔をラチェット部材７５の後方延出部７５Ｃに形成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明は、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸がチェーン等の無端走行部材で回転し、出入口や窓等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置や、シャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置等の各種のシャッター装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１  シャッターカーテン
１３  巻取軸
４０  駆動装置である開閉機
５０  駆動回転部材である駆動スプロケットホイール
５２  被動回転部材である被動スプロケットホイール
５２Ａ，５２Ａ−１，５２Ａ−２，５２Ａ−３  被動スプロケットホイールの歯
５３  無端走行部材であるチェーン
７０  回転止め手段である回転止め装置
７５  回動部材であるラチェット部材
７５Ｂ  ラチェット部材の係合部である爪部
７６  付勢手段であるねじりコイルばね
７２  検知手段であるスイッチ手段
７５Ｄ  揺動規制手段を構成する被係止部である貫通孔
７５Ｅ  揺動規制手段を構成する被係止部である回動部材の側面部
７８  接触部材の揺動中心軸であるピン部材
７９  接触部材
８１Ｄ，８１Ｅ  揺動規制手段を構成する係止部である突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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