(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールクライアントに搭載されてＷｅｂメールのアドレスを処理するプログラムにおいて、
メールクライアントの動作を制御するコンピュータに、
Ｗｅｂブラウザに表示されているＷｅｂメールのアドレスを取得する取得ステップと、
クライアントシステムが有するアドレス帳に記載されたアドレス情報をアドレス画面に表示する表示ステップと、
ユーザ操作によって、前記アドレス画面に表示されたアドレス情報から前記取得したＷｅｂメールのアドレスに対応する属性情報を含むアドレス情報を選択する選択ステップと、
前記選択したアドレス情報に基づいて、前記取得したＷｅｂメールのアドレスの表記部を前記属性情報を付加するように変更する変更ステップと、
前記Ｗｅｂブラウザに表示されている前記Ｗｅｂメールのアドレスを、前記表記部が変更された前記属性情報を付加したアドレスに更新して前記Ｗｅｂブラウザに表示させる更新ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記クライアントシステムが有する社内のアドレスを記載したアドレス帳に、前記Ｗｅｂブラウザに表示されているＷｅｂメールのアドレスに対応するアドレス情報が無い場合は、前記アドレス画面に注意を喚起する表示を行なうステップを更に有することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記表示ステップでは、ユーザ操作によって指定された属性をもつアドレス情報を前記アドレス画面に表示することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
メールクライアントにおけるＷｅｂメールのアドレスを処理する方法であって、
Ｗｅｂブラウザに表示されているＷｅｂメールのアドレスを取得する取得ステップと、
クライアントシステムが有するアドレス帳に記載されたアドレス情報をアドレス画面に表示する表示ステップと、
ユーザ操作によって、前記アドレス画面に表示されたアドレス情報から前記取得したＷｅｂメールのアドレスに対応する属性情報を含むアドレス情報を選択する選択ステップと、
前記選択したアドレス情報に基づいて、前記取得したＷｅｂメールのアドレスの表記部を前記属性情報を付加するように変更する変更ステップと、
前記Ｗｅｂブラウザに表示されている前記Ｗｅｂメールのアドレスを、前記表記部が変更された前記属性情報を付加したアドレスに更新して前記Ｗｅｂブラウザに表示させる更新ステップと、
を備えたことを特徴とするＷｅｂメールのアドレス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂメールのアドレス処理プログラム及びアドレス処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在電子メールは情報伝達手段として、企業、個人において広く使用されている。電子メールを使用する際には、誤送信による情報の漏洩を防止する必要がある。電子メールの誤送信は、ユーザの送信先のチェックミスによるヒューマンエラーが主な原因で発生している。そこで、ヒューマンエラーによる誤送信を無くすために種々のメールシステムが提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、メールあて先とアドレス帳とを照合し、メールあて先がアドレス帳に複数存在した場合、警告情報を表示させることによって類似しているメールアドレスまたは氏名での誤送信を防止する。
【０００４】
特許文献２に記載の技術では、メール本文の内容と、メールアドレスまたは氏名とを照合しキーワードがない場合は警告を出すことにより誤送信を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６３３５３号公報
【特許文献２】特開２００８ー２５７５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年では電子メールとしてＩＳＰ（Internet Service Provider）によるＷＥＢメールシステムの利用が拡大している。ＷＥＢメールシステムでは、ユーザはＷＥＢブラウザを使用しメールの作成と送受信とを行う。
【０００７】
ＷＥＢメールシステムを採用することによって、ＰＯＰ３／ＩＭＡＰ／ＳＭＴＰサーバを使用したメールシステムと異なり端末毎にメールクライアントアプリケーションをインストールする必要がなく、よりセキュアなメールサービスを受けることが可能になる。また、ＷＥＢメールシステムの採用によって、ユーザ側ではメールサーバの設置が不要となるため、その維持管理のコストを削減することができる。
【０００８】
ところで、クラウドシステムのＷＥＢメールシステムでは、ＷＥＢメールサーバがクラウドシステム内に存在する。クラウドシステムの性質上、メールサーバはクラウド事業者のシステムであるため、ユーザ側システムが機能変更、追加等を行うことが難しくアドレス帳等をユーザ側の独自の形式にカスタマイズすることが難しい。従って、特許文献１，２に開示された技術を適用するためのアドレス帳等のカスタマイズが困難である。
【０００９】
クラウド事業者側でアドレス帳等をユーザ指示のもとカスタマイズ可能になった場合、カスタマイズ形式によっては、組織情報等の様々な情報が付与された企業の個人データをクラウド業者が保管することになる、その場合、自社内とクラウド内にあるデータを二重に管理する必要があり、データ更新の度に両方をメンテナンスするため作業要員の増加による、運用コストの増加とメンテナンス作業の作業ミスによる更新漏れ等の危険がありデータ更新作業ミスによるシステムが原因の誤送信が考えられる。
【００１０】
また、クラウドでＰＯＰ／ＩＭＡＰ／ＳＭＴＰを利用したメールクライアントを使用することも可能だが、社内のネットワークから社外のネットワークへの接続に代理サーバー（Ｐｒｏｘｙ）を使用している企業も多い。そのためクラウド事業者が提供しているＰＯＰ／ＩＭＡＰ／ＳＭＴＰを利用するには多くの設備投資が必要なだけでなく、セキュリティの確保も難しくなる。特にクラウド側でセキュリティ制限を設けることは困難である。
【００１１】
本発明は、このような従来の状況に鑑みて提案されたものであり、クラウドシステム内のメール機能を変更することなく、ユーザ側で送信先アドレスをはじめとするメール内容をプログラムにより変更することのできるＷｅｂメールクライアントのコントロール処理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、メールクライアントに搭載されてＷｅｂメールのアドレスを処理するプログラムにおいて、メールクライアントの動作を制御するコンピュータに、Ｗｅｂブラウザに表示されているＷｅｂメールのアドレスを取得する取得ステップと、クライアントシステムが有するアドレス帳に記載されたアドレス情報をアドレス画面に表示する表示ステップと、ユーザ操作によって、前記アドレス画面に表示されたアドレス情報から前記取得したＷｅｂメールのアドレスに対応する属性情報を含むアドレス情報を選択する選択ステップと、前記選択したアドレス情報に基づいて、前記取得したＷｅｂメールのアドレスの表記部を前記属性情報を付加するように変更する変更ステップと、前記Ｗｅｂブラウザに表示されている前記Ｗｅｂメールのアドレスを、前記表記部が変更された前記属性情報を付加したアドレスに更新して前記Ｗｅｂブラウザに表示させる更新ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、クラウドシステム内のメール機能を変更することなく、ユーザ側でアドレス情報等を追加、変更、削除することのできるＷｅｂメールクライアントの送信先アドレス処理技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態の情報処理端末を含むＷｅｂメールシステムの構成を示す図。
【図２】実施の形態のクライアント端末の内部構成を示す図。
【図３】実施の形態のクライアント端末におけるＷｅｂブラウザ画面の一部を示す図。
【図４】実施の形態のクライアント端末におけるアドレスデータ処理手順を示すフロー図。
【図５】実施の形態のクライアント端末に表示されるアドレス詳細画面を示す図。
【図６】実施の形態のクライアント端末におけるＷｅｂブラウザ画面の一部を示す図。
【図７】実施の形態のクライアント端末におけるアドレスデータ処理手順を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
[実施の形態]  
図１は、実施の形態の情報処理端末を含むＷｅｂメールシステムの構成を示す図である。  
Ｗｅｂメールシステムは、クライアント端末１、インターネット網２及びクラウドＷＥＢメールシステム３を備えている。クライアント端末１は、Ｗｅｂブラウザを利用してインターネット閲覧が可能なクライアント端末１である。クラウドＷＥＢメールシステム３は、ＩＳＰの所有する、Ｗｅｂメールクライアントサーバ、メールサーバ等が存在するＷＥＢメールシステムである。
【００１６】
クラウドＷＥＢメールシステム３は、インターネット網２を介して接続する複数のクライアント端末１のそれぞれについてのメールに関する受送信処理、情報を保存する。従って、情報処理端末側には特別のメーラーを設ける必要はなく、クライアント端末１は、Ｗｅｂブラウザのみでメールの閲覧及び送受信を行なうことができる。
【００１７】
クライアント端末１は、ＷＥＢブラウザ６を有し、ＷＥＢブラウザ６はＷｅｂブラウザ処理部８、アドレスデータ処理部７から構成されている。
【００１８】
アドレスデータ処理部７は、アドレスデータ抽出部９、アドレスデータ編集部１０からなる。
【００１９】
社内システム４は、アドレス選択処理部５、アドレス帳ＤＢ１１、外部アドレス帳ＤＢ１２、外部サービス検索処理部１３から構成され、前述したクライアント端末１と社内システム４とを併せてクライアントシステムと称す。
【００２０】
図２は、クライアント端末１の内部構成を示す図である。クライアント端末１は、バス２０を介して相互に接続された、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、記憶部２３、表示部２４、入力部２５、通信部２６から構成されている。ＣＰＵ２１は、クライアント端末１の各部を制御すると共に、記憶部２３に記憶されているプログラムを読み出して実行する。ＲＡＭ２２は半導体メモリ等から構成され、ＣＰＵ２１の主記憶エリアとして使用される。記憶部２３は磁気ディスク、フラッシュメモリ等から構成され、ＷＥＢブラウザ６を含むアプリケーションプログラムを記憶する。表示部２４はクライアント端末１の液晶表示装置等の出力装置であって、キーボード等から入力されたテキストデータや、クライアントウェブメールサーバから受信したＨＴＭＬ形式のメール操作画面を表示する。入力部２５はデータを入力するためのインターフェース機能を備えたキーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置である。通信部２６はインターネット網２に接続されており情報の受送信をする。
【００２１】
図１に示したＷｅｂブラウザ処理部８は、クラウドＷＥＢメールシステム３から取得した情報を編集し、その情報をＷｅｂブラウザ６上に表示すると共に、クライアント端末１の入力部２５から取得した情報をクラウドＷＥＢメールシステム３に送信する。
【００２２】
なお、Ｗｅｂブラウザ処理部８は、各種のブラウジングツールを用いて構成することができ、例えば、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅ（登録商標）、Ｆｉｒｅ  Ｆｏｘ（登録商標）、Ｃｈｒｏｍｅ（登録商標）、Ｏｐｅｒａ（登録商標）、Ｓａｆａｒｉ（登録商標）などがこれにあたる。
【００２３】
アドレスデータ抽出部９は、ユーザがＷｅｂブラウザ６に入力した送信アドレスデータを取り出してアドレスデータ編集部１０に出力すると共に、ユーザがアドレスデータ編集部１０を用いて編集した送信アドレスデータを入力する。
【００２４】
アドレスデータ抽出部９から出力された送信アドレスはアドレス選択処理部５に供給される。該アドレス選択処理部５はアドレス帳ＤＢ１１、外部アドレス帳ＤＢ１２、外部サービス検索処理部１３を検索しアドレスデータ抽出部９に出力する。
【００２５】
なお、アドレス帳ＤＢ１１、及び外部アドレス帳ＤＢ１２には送信アドレスの付属情報が記憶されており、前記アドレスデータ編集部１０では送信アドレス並びに各アドレス帳ＤＢ１１、１２に記憶された付属情報をアドレスデータ抽出部９に出力する。ここでアドレスデータ編集部１０では、例えば、送信アドレスが社内向けであった場合には社内向けメールで使用する形態の表示、すなわち、送信アドレスに指定されたメール受取人の所属部署名など詳細情報を追加し、また送信アドレスが社外向けであった場合には送信アドレスに指定されたメール受取人の情報を例えばアドレスのみの簡易表示にするようにしてアドレスデータ抽出部９に出力する。
【００２６】
本実施例ではアドレス選択処理部５、アドレス帳ＤＢ１１、外部アドレス帳ＤＢ１２及び外部サービス検索処理部１３を社内システムのサーバアプリケーション及びデータとして説明しているが、システムの規模によってはクライアント端末１内にこれら全て或いは一部の機能を持たせてもよい。
【００２７】
アドレス帳ＤＢ１１は、当該企業に所属する人名及びグループ名、所属組織名などの情報とそのメールアドレスとを記憶する。
【００２８】
外部アドレス帳ＤＢ１２は、他システムのＤＢであり。例えば、ＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ Ｆｏｒｃｅ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＣＲＭ(Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌｅｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ)で管理されているアドレス情報等である。
【００２９】
外部サービス検索処理部１３は、アドレス帳ＤＢ１１、外部アドレス帳ＤＢ１２に存在しないアドレスがあった存在した場合、インターネット上にあるＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｅｒｖｉｃｅ）からアドレスを検索する機能を有す。
【００３０】
なお、Ｗｅｂブラウザ処理部８は、Ｗｅｂメールシステムに加入した際にＩＳＰから提供される機能である。通常では、ＷｅｂメールシステムはＷｅｂブラウザ処理部８のみで構成され、クライアントではＷＥＢサーバ内で設定されたアドレス情報を変更することはできなかった。これに対し、本実施の形態では、Ｗｅｂブラウザ機能にアドレスデータ抽出部９及びアドレスデータ編集部１０と、アドレス選択処理部５を設けることにより、メールクライアントのアドレス帳情報を変更することができる。これによって、ユーザのニーズに応じたアドレス帳情報のカスタマイズが可能となっている。
【００３１】
続いて、アドレスデータ処理部７の動作について説明する。上述のように、アドレスデータ処理部７の動作は、アドレスデータ抽出部９とアドレスデータ編集部１０とが協働することで実現するアドレスデータ処理である。従って、以下の説明では、特に区別しない場合は、簡略化のためにアドレスデータ処理部７の動作として表現する。
【００３２】
図３は、実施の形態のクライアント端末１におけるＷｅｂブラウザ画面の一部を示す図である。  
ＷＥＢメールを使用するユーザは、ＷＥＢブラウザ画面からＷＥＢメールサービスを使用するためのログイン画面ＵＲＬから、ユーザアカウント、パスワード等を入力し、サービスにログインする。
【００３３】
Ｗｅｂブラウザ画面３０には、操作ボタンとして、クライアントＷＥＢアドレス帳起動ボタン３１、送信ボタン３３が設けられている。入力表示欄として、ユーザアドレス欄３４、送信アドレス欄３５、件名欄３６、本文欄３７が備えられている。
【００３４】
このクライアントＷＥＢアドレス帳起動ボタン３１はブックマークとしてブラウザに表示されている。  
送信ボタン３３を押下すると、Ｗｅｂブラウザ画面３０の情報がクラウドＷＥＢメールシステム３に送信される。ユーザアドレス帳起動ボタン３２を操作するとクラウドＷＥＢメールシステム３に登録されているアドレス帳が表示される。クライアントＷＥＢアドレス帳起動ボタン３１を操作すると後述するアドレスデータ処理部７が動作を開始する。
【００３５】
ユーザアドレス欄３４には、Ｗｅｂメールサービスにログインしたユーザ名とアドレスが表示される。送信アドレス欄３５には、メール送信先のアドレスが入力される。ここで、表示される送信アドレスは、ローカル部とドメインとで構成されるメールアドレス、または、クライアント端末１またはクラウドシステムのメールサーバ３に登録されているアドレス帳に登録されたメールアドレスに対応した登録名称である。
【００３６】
なお、送信アドレス欄３５は、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」に区分して入力することができる。件名欄３６には、送信するメールの題名が入力される。本文欄３７には、送信するメールの内容が記載される。
【００３７】
図３に表示されるＷｅｂブラウザ画面３０では、ユーザがユーザアドレス帳起動ボタン３２を操作して表示したクラウドＷＥＢメールシステム３に登録されているアドレス帳から選択した送信先アドレスが送信アドレス欄３５に入力されている。
【００３８】
この状態において、ユーザがクライアントＷＥＢアドレス帳起動ボタン３１を押下するとアドレスデータ処理が開始される。
【００３９】
図４は、実施の形態のクライアント端末１におけるアドレスデータ処理手順を示すフロー図である。
【００４０】
ステップＳ０１において、ユーザが図３のクライアントＷＥＢアドレス帳起動ボタン３１を押下すると、起動スクリプトであるＢｏｏｋｍａｒｋｌｅｔにより図５のアドレス帳画面が起動する。この時アドレスデータ抽出部９は、Ｗｅｂブラウザ画面３０に表示されている画面がメール作成用の画面であるかをＵＲＬまたはＷｅｂブラウザ画面３０の入力エリアで判断する。メール作成画面でないと判断した場合は（ステップＳ０１  Ｎｏ）、ステップＳ０２で、図５のアドレス帳画面を起動させず、Ｗｅｂブラウザ画面３０にエラーメッセージを表示する。
【００４１】
一方、メール作成画面であると判断した場合（ステップＳ０１でＹＥＳ）、ステップＳ０３において、アドレスデータ抽出部９は、Ｗｅｂブラウザ画面３０の送信アドレス欄２５に表示されている「ログインユーザ」と、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」の入力エリアを特定し、その後、ステップＳ０４、Ｓ０５において、アドレスデータ抽出部９は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＰＯＳＴメソッドにより取得したログインユーザのアドレスデータ、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」のアドレスデータを取得し、そのデータをアドレス選択処理部５とアドレスデータ編集部１０に出力し、ステップＳ０６のアドレス帳処理（図７）を実行する。
【００４２】
図７のステップＳ１１で、アドレス選択処理部５は、アドレス帳ＤＢ１１の登録情報にログインユーザの情報が存在するかどうかのチェックを行なう。例えば、アドレス帳ＤＢ１１に、メールアドレスのローカル部と一致するもの、あるいはメールアドレスの表記部と一致するものが含まれるかどうかを調べる。登録ユーザの場合、ステップＳ１２の処理に進む。  
ステップＳ１１の条件を充足しない場合は、アドレスデータ処理を終了して、図３に示すＷｅｂブラウザ画面３０に戻る。
【００４３】
ステップＳ１２において、アドレス選択処理部５は、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」のアドレスデータに対応するデータをアドレス帳ＤＢ１１から検索する。ここで、アドレス帳ＤＢ１１には、メールアドレスのローカル部だけではなく、その個人の属性情報が格納されている。例えば、名前（表記、読み）、部署、役職、組織、社員区分（正社員、派遣社員など）などの情報が序列を示す情報と共に格納されている。
【００４４】
アドレス帳ＤＢ１１に、ステップＳ０４で取得したアドレスデータが存在した場合、ステップＳ１３でアドレス選択処理部５は、当該アドレスデータを含む所定の情報を取得し、アドレスデータ抽出部９に出力する。該アドレスデータ抽出部９では入力された情報をアドレスデータ編集部１０に出力し、アドレスデータに対応する属性情報を含むアドレス情報を作成する。
【００４５】
アドレス帳ＤＢ１１に送信アドレスがなかった場合、ステップＳ１４でアドレスデータ編集部１０は、当該アドレスデータはこのアドレス帳で管理されていない管理外のデータであると認識し、その旨を警告するメッセージを作成する。  
ステップＳ１５で、アドレス選択処理部５とアドレスデータ処理部７は、ステップＳ１２〜Ｓ１５の処理を、受け渡された全てのアドレスデータについて実行する。
【００４６】
ステップＳ１６で、アドレス選択処理部５は、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」のアドレスデータに対応するデータを外部アドレス帳ＤＢ１２から検索する。アドレスデータが存在した場合、当該アドレスデータを含む所定の情報を取得し、アドレスデータ抽出部９に出力し、該アドレスデータ抽出部９では入力された情報をアドレスデータ編集部１０に出力し、アドレスデータに対応する属性情報を含むアドレス情報を作成する。
【００４７】
ステップＳ１７で、外部サービス検索処理部１３は、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」のアドレスデータをインターネットのＳＮＳサービスから検索し、アドレスデータが存在した場合、当該アドレスデータを含む所定の情報（表示されているユーザ名等）を取得し、アドレスデータ抽出部９に出力し、該アドレスデータ抽出部９では入力された情報をアドレスデータ編集部１０に出力し、アドレスデータに対応する属性情報を含むアドレス情報を作成する。
【００４８】
図５は、実施の形態のクライアント端末１に表示されるアドレス詳細画面２８を示す図である。  
アドレス詳細画面２８には、ログインユーザ表示欄２８ａ、属性選択欄２８ｂ、詳細情報表示欄２８ｃ、「Ｔｏ」情報表示欄２８ｄ、「Ｃｃ」情報表示欄２８ｅ、「Ｂｃｃ」情報表示欄２８ｆ、編集ボタン欄２８ｇ、メッセージ表示欄２８ｈ、及び個別情報表示欄２８iが設けられている。
【００４９】
図５を参照して、アドレス詳細画面２８に表示される内容を説明する。  
ログインユーザ表示欄２８ａには、ログインユーザに関する所定の情報が表示される。図５の例では、ユーザの氏名（富士  太郎）、所属部署・役職（営業部）、及びメールアドレスのローカル部<ｆｕｊｉｔａｒｏ>が表示される。属性選択欄２８ｂには、属性、例えば組織名などを選択することができる。図５では、組織名として「営業部  第一部」が選択され、さらに同組織に所属する「個人」情報を表示することが指定されている。
【００５０】
詳細情報表示欄２８ｃには、属性選択欄２８ｂで選択された「組織」に属する「個人」の情報が表示されている。「Ｔｏ」情報表示欄２８ｄには、図３で入力された送信アドレスに対応するアドレス帳ＤＢ１１の情報が表示される。図５では、送信アドレスから検索された個人氏名（表記）、所属部署、役職、及びローカル部が表示されている。当初「Ｃｃ」情報表示欄２８ｅ、「Ｂｃｃ」情報表示欄２８ｆは空欄となっているが、これは図３に示すＷｅｂブラウザ画面３０において送信アドレスが設定されていないためである。
【００５１】
編集ボタン欄２８ｇには、社内向け表示ボタンと社外向け表示ボタンが備えられている。これらのボタンによってメールに表示される送信アドレスのフォーマットを指定することができる。詳細については後述する。メッセージ表示欄２８ｈには、送信アドレスにアドレス帳ＤＢ１１の管理外のアドレスが含まれている場合、警告メッセージが表示される。例えば、「社外アドレスが含まれています。」等がある。
【００５２】
図７のステップＳ１８において、アドレスデータ編集部１０は、ユーザの操作に応じて、送信ユーザを選択、解除する、宛先・送信種類選択処理を実行する。例えば、詳細情報表示欄２８ｃに表示された個人の情報を選択して「Ｔｏ」情報表示欄２８ｄに追加することができる。また、「Ｔｏ」情報表示欄２８ｄに含まれる情報と、「Ｃｃ」情報表示欄２８ｅに含まれる情報とを相互に移動し、送信種類を選択する。
【００５３】
個別情報表示欄２８iは  ユーザが情報表示欄２８ｄに追加する個人の情報を詳細情報表示欄２８ｃから選択すると、当該個人のさらに詳細な個別の情報が個別情報表示欄に表示される。従って、ユーザは送信しようとする相手の情報を確認し、送信先を選択することができる。
【００５４】
ユーザは、個別情報表示欄２８iに表示された内容を確認して、詳細情報表示欄２８ｃと「Ｔｏ」「Ｃｃ」「Ｂｃｃ」情報表示欄２８ｄ〜２８ｆとの間でボタン操作によって個人の情報を移動させることができる。また、ユーザは、「↑」「↓」ボタンを操作することによって、「Ｔｏ」情報表示欄２８ｄと「Ｃｃ」情報表示欄２５ｅとの間で指定したメールアドレスを移動させることができる。
【００５５】
図７のステップＳ１９において、ユーザは送信するアドレスを選択した後、ステップＳ２０にて、所定のフォーマットに応じてアドレスの順序、または表記部を編集する編集処理を実行する。ユーザが図５に示すアドレス詳細画面２８の編集ボタン欄２８ｇから、社内向け表示ボタンを押下すると、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」内の表記部が社内向けのアドレス表示フォーマットに従って編集が行なわれる。例えば、アドレスの表示順序を組織別に並べ、さらに上位職位にあるアドレスを上位の順序に位置づける、また社内向け表示として、部署や役職がわかりやすく「名前_所属_役職」の表記部を変更する。社外向け表示ボタンを押下すると、社外向けに名前以外の情報を付与しないように表記部を変更するなどの処理を実行する。
【００５６】
図５の編集ボタン欄２８ｇ「社内向け表示ボタン」と「社外向け表示ボタン」のいずれを操作すべきか、送信アドレスに管理外のアドレスが含まれている旨の警告メッセージがメッセージ表示欄２５ｈに表示されているか否かによって選択することができる。
【００５７】
ステップＳ２０で、アドレスデータ抽出部９は、編集処理にて編集された、アドレス一覧を図３のＷｅｂブラウザ画面３０に送る。
【００５８】
ステップＳ０７で、ステップＳ２０にて送られた情報を、Ｗｅｂブラウザ画面３０で取得する。
【００５９】
ステップＳ０８で、ステップＳ０７で取得した情報を、ユーザアドレス欄３４、送信アドレス欄３５に反映する。図６のユーザアドレス欄３４のログインユーザのアドレス、及び送信アドレス欄３５のメール送信アドレスは、アドレスデータ処理によって表記部が変更されたアドレスに置き換えられている。図６は、Ｗｅｂブラウザ画面３０の一部を示す図である。
【００６０】
ユーザはこれ以降、Ｗｅｂメールの本文を作成するなどして送信ボタン３３を押下することによってクラウドＷＥＢメールシステム３で送信処理が開始され、それぞれのアドレスにメールを送信することができる。
【００６１】
以上説明したように、ＷＥＢブラウザに表示されているメールアドレスをクライアント側プログラムから操作可能にする。これによって、ＷＥＢブラウザを利用したメールクライアントでユーザ独自形式のアドレス表示に変更することが可能となる。また、メールアドレスの表示変更においては、あて先（表記部）の確認、組織ルールに従ったあて先（表記部）の変更をできるようにする。これによって、ユーザの送信宛先を確認が容易になり、送信先間違いのヒューマンエラーによる誤送信を予防することができる。なお、本実施の形態によれば、次のような種々の効果を奏することができる。
【００６２】
１）システム全体効果  
クラウドサービスを提供するシステムとクライアント側システムと連携する必要がなく、クライアント側でカスタマイズしたアドレス帳を使用することができる。従って、ブラウザを使用する情報処理端末であればどのようなシステムでも使用することが可能である。
【００６３】
２）アドレス帳の効果  
社内の組織図をベースにアドレス帳ＤＢを構成することによって、あて先検索が容易になる、また組織と人名で検索可能になるため宛先の誤りが防止できる。  
社外に送信するメールと社内に送信するメールとを区別し、社外に送信する場合は注意コメントが表示される。社外送信時の誤送信は漏洩につながるため、注意コメントを出すことでユーザにチェックを促し、誤送信を低減する効果がある。
【００６４】
社外、社内送信を区別し、あて先名を変更する。例えば、社外のユーザ様向けには所属部署略称付き名称にすることでメールを受け取ったユーザに送信された人がわかるようになる。
【００６５】
その他、正社員と非正社員のアドレス表示を色区別するなどによって、正社員のみ知ることができる情報が誤って非正社員に送信してしまうという誤送信を防ぐことができる。
【００６６】
なお、上述の各実施の形態で説明した機能は、ハードウェアを用いて構成するに留まらず、ソフトウェアを用いて各機能を記載したプログラムをコンピュータに読み込ませて実現することもできる。また、各機能は、適宜ソフトウェア、ハードウェアのいずれかを選択して構成するものであっても良い。
【００６７】
尚、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。  
上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…メールクライアント、２…インターネット網、３…メールサーバ、４…社内システム、５…アドレス選択処理部、６…ＷＥＢブラウザ、７…アドレスデータ処理部、８…ブラウザ処理部、９…アドレスデータ抽出部、１０…アドレスデータ編集部、１１…アドレス帳ＤＢ、１２…外部アドレス帳ＤＢ、１３…外部サービス検索処理部、３０…ブラウザ画面、３１…ＷＥＢアドレス帳起動ボタン、３２…ユーザアドレス帳起動ボタン、３３…送信ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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