(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段を上記被記録媒体の搬送方向左右両側から支持する一対の板金フレームと、
該一対の板金フレームを上記左右方向に連結するフレーム連結手段と、
上記各板金フレームの下端を下方から支持する樹脂フレームと、
を備え、
上記一対の板金フレームには、互いに対向する位置に切欠部がそれぞれ形成され、
上記一対の切欠部の間には、上記一対の板金フレームの間隔よりも上記左右方向に長く、上記画像形成手段の動作を補助する他のユニットが配置され、当該他のユニットは、上記一対の板金フレームに対してそれぞれ固定され、上記樹脂フレームに対しては一定の制限の下に変位可能に接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記他のユニットに上記各板金フレームから上下方向に加わる力の作用点と、上記他のユニットに上記樹脂フレームから上下方向に加わる力の作用点とが、水平方向に互いに変位して配設されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記他のユニットは、上記画像形成手段を駆動するための基板を内蔵し、その基板を冷却するためのダクトであることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記一対の板金フレームを覆う開閉可能なカバーの支点が上記他のユニットにあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記他のユニットは、上記一対の板金フレームにそれぞれ固定された樹脂製の一対の取付部に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記樹脂フレームは、上記各板金フレームの下端にそれぞれ複数設定された被支持部を下方から支持し、
上記他のユニットは、上記一対の板金フレームの上記各支持部の外側に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段を上記被記録媒体の搬送方向左右両側から支持する一対の板金フレームと、
該一対の板金フレームを上記左右方向に連結するフレーム連結手段と、
上記各板金フレームの下端を下方から支持する樹脂フレームと、
を備え、
上記一対の板金フレームには、互いに対向する位置に切欠部がそれぞれ形成され、
上記一対の切欠部の間には、上記一対の板金フレームの間隔よりも上記左右方向に長く、上記画像形成手段の動作を補助する他のユニットが配置され、
当該他のユニットに上記各板金フレームから上下方向に加わる力の作用点と、上記他のユニットに上記樹脂フレームから上下方向に加わる力の作用点とが、水平方向に互いに変位して配設されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段を上記被記録媒体の搬送方向左右両側から支持する一対の板金フレームと、
該一対の板金フレームを上記左右方向に連結するフレーム連結手段と、
上記各板金フレームの下端を下方から支持する樹脂フレームと、
を備え、
上記一対の板金フレームには、互いに対向する位置に切欠部がそれぞれ形成され、
上記一対の切欠部の間には、上記一対の板金フレームの間隔よりも上記左右方向に長く、上記画像形成手段の動作を補助する他のユニットが配置され、
当該他のユニットは、上記画像形成手段を駆動するための基板を内蔵し、その基板を冷却するためのダクトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段を上記被記録媒体の搬送方向左右両側から支持する一対の板金フレームと、
該一対の板金フレームを上記左右方向に連結するフレーム連結手段と、
上記各板金フレームの下端を下方から支持する樹脂フレームと、
を備え、
上記一対の板金フレームには、互いに対向する位置に切欠部がそれぞれ形成され、
上記一対の切欠部の間には、上記一対の板金フレームの間隔よりも上記左右方向に長く、上記画像形成手段の動作を補助する他のユニットが配置され、
上記一対の板金フレームを覆う開閉可能なカバーの支点が上記他のユニットにあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段を上記被記録媒体の搬送方向左右両側から支持する一対の板金フレームと、
該一対の板金フレームを上記左右方向に連結するフレーム連結手段と、
上記各板金フレームの下端を下方から支持する樹脂フレームと、
を備え、
上記一対の板金フレームには、互いに対向する位置に切欠部がそれぞれ形成され、
上記一対の切欠部の間には、上記一対の板金フレームの間隔よりも上記左右方向に長く、上記画像形成手段の動作を補助する他のユニットが配置され、
当該他のユニットは、上記一対の板金フレームにそれぞれ固定された樹脂製の一対の取付部に取り付けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段を上記被記録媒体の搬送方向左右両側から支持する一対の板金フレームと、
該一対の板金フレームを上記左右方向に連結するフレーム連結手段と、
上記各板金フレームの下端を下方から支持する樹脂フレームと、
を備え、
上記一対の板金フレームには、互いに対向する位置に切欠部がそれぞれ形成され、
上記一対の切欠部の間には、上記一対の板金フレームの間隔よりも上記左右方向に長く、上記画像形成手段の動作を補助する他のユニットが配置され、
上記樹脂フレームは、上記各板金フレームの下端にそれぞれ複数設定された被支持部を下方から支持し、
上記他のユニットは、上記一対の板金フレームの上記各支持部の外側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置に関し、詳しくは、上記画像形成手段を支持するフレームをそのフレームとは別体のフレームによって下方から支持した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の画像形成装置では、感光体，スキャナユニット等の画像形成手段を支持するフレームをそのフレームとは別体のフレームによって下方から支持することが考えられている。例えば、画像形成手段としてのトナー像形成装置を支持するトナー像形成装置支持フレームを、そのトナー像形成装置支持フレームとは別体の下部フレームによって下方から支持することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この場合、画像形成装置の設置面が平らでない場合にも、その設置面の凹凸によって生じる下部フレームの歪がトナー像形成装置支持フレームに伝達されるのを抑制することができる。このため、トナー像形成装置を構成する各部の位置関係を正確に維持して、用紙等の被記録媒体に正確な画像を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３０３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献に記載の画像形成装置では、トナー像形成装置支持フレームを下部フレーム上に３点で支持しているため、トナー像形成装置支持フレームの設置状態が不安定となる可能性がある。また、トナー像形成装置支持フレームを下部フレーム上に３点で支持するためには、トナー像形成装置支持フレームの下面に底板を設ける必要があり、構成が複雑化して製造コストが上昇してしまう。
【０００６】
そこで、本願出願人は、画像形成手段を被記録媒体の搬送方向左右両側から支持する一対の板金フレームと、該一対の板金フレームを上記左右方向に連結するフレーム連結手段と、上記各板金フレームの下端を下方から支持する樹脂フレームと、を備えた画像形成装置を提案している（例えば、特願２００８−１８６０７２号参照）。
【０００７】
しかしながら、画像形成手段よりも左右方向に長い他のユニットを、上記一対の板金フレームの間に上記画像形成手段と同様に配置すると、上記一対の板金フレームの間隔が当該他のユニットを設けたことによって広がり、延いては、画像形成装置が全体として大型化してしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、画像形成手段を被記録媒体の搬送方向左右両側から支持する一対の板金フレームを樹脂フレームで下方から支持した画像形成装置において、大型化を抑制しつつ上記画像形成手段よりも上記左右方向に長い他のユニットを配置可能とすることを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達するためになされた本発明の画像形成装置は、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段を上記被記録媒体の搬送方向左右両側から支持する一対の板金フレームと、該一対の板金フレームを上記左右方向に連結するフレーム連結手段と、上記各板金フレームの下端を下方から支持する樹脂フレームと、を備え、上記一対の板金フレームには、互いに対向する位置に切欠部がそれぞれ形成され、上記一対の切欠部の間には、上記一対の板金フレームの間隔よりも上記左右方向に長く、上記画像形成手段の動作を補助する他のユニットが配置されたことを特徴としている。
【００１０】
このように構成された本発明では、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段は、被記録媒体搬送方向の左右両側から一対の板金フレームによって支持され、その一対の板金フレームは、フレーム連結手段を介して左右方向に互いに連結されている。また、各板金フレームは、下端を樹脂フレームによって下方から支持されている。このように、画像形成手段を支持する板金フレームを、その板金フレームとは別体の樹脂フレームによって支持することにより、画像形成装置の設置面に凹凸がある場合でも、樹脂フレームが歪んで凹凸を吸収することにより、板金フレームに支持された画像形成手段が変形することを抑制することができる。従って、本発明では、画像形成手段の各部の位置関係を正確に維持して、被記録媒体に正確な画像を形成することができる。
【００１１】
また、本発明では、上記一対の板金フレームには、互いに対向する位置に切欠部がそれぞれ形成され、上記一対の切欠部の間には、上記一対の板金フレームの間隔よりも上記左右方向に長く、上記画像形成手段の動作を補助する他のユニットが配置されている。このため、上記他のユニットが画像形成手段よりも上記左右方向に長い場合でも、上記一対の板金フレームにそれぞれ形成された切欠部に上記他のユニットの両端が配置されることにより、装置の大型化を抑制することができる。
【００１２】
更に、本発明は、上記特徴に加えて以下の少なくともいずれかの特徴を備えている。
すなわち、上記他のユニットは、上記一対の板金フレームに対してそれぞれ固定され、上記樹脂フレームに対しては一定の制限の下に変位可能に接続されてもよい。この場合、上記他のユニットは、上記画像形成手段との位置関係を正確に規定できる上記一対の板金フレームに固定されるため、一層良好に画像を形成することができる。また、上記他のユニットは、上記樹脂フレームに対しては一定の制限の下に変位可能に接続されているので、上記設置面の凹凸等によって生じる樹脂フレームの歪が上記他のユニットに伝達されるのも抑制することができる。
【００１３】
また、本発明において、上記他のユニットに上記各板金フレームから上下方向に加わる力の作用点と、上記他のユニットに上記樹脂フレームから上下方向に加わる力の作用点とが、水平方向に互いに変位して配設されてもよい。この場合、上記樹脂フレームに加わった衝撃力が上記他のユニットを介して上記一対の板金フレームに直接伝達されてしまうのを一層良好に抑制することができる。
【００１４】
また、上記他のユニットとしても、種々の形態が考えられる。例えば、上記他のユニットは、上記画像形成手段を駆動するための基板を内蔵し、その基板を冷却するためのダクトであってもよく、上記一対の板金フレームを覆う開閉可能なカバーの支点が上記他のユニットにあってもよい。
【００１５】
また、本発明において、上記他のユニットは、上記一対の板金フレームにそれぞれ固定された樹脂製の一対の取付部に取り付けられてもよい。樹脂製の取付部は、上記板金フレームを加工する場合に比べて比較的自由な形状に成形することができる。従って、このように、上記他のユニットが樹脂製の一対の取付部を介して上記一対の板金フレームに取りつけられた場合、上記切欠部の間に配置可能な上記他のユニットの形状の自由度を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明において、上記樹脂フレームは、上記各板金フレームの下端にそれぞれ複数設定された被支持部を下方から支持し、上記他のユニットは、上記一対の板金フレームの上記各支持部の外側に配置されているとよい。この場合、上記一対の板金フレームが少なくとも４点で上記樹脂フレームに支持されるので安定して倒れ難くなり、一層安定性が向上する。しかも、上記他のユニットは上記一対の板金フレームの上記各支持部の外側に配置されているので、樹脂フレームの上に板金フレームを支持するように組み立てた後からでも上記他のユニットを取り付けることができる。更に、このように各板金フレームの下端に被支持部を設定してその部分を樹脂フレームで支持すれば、板金フレームの間に底板を設ける必要もなく構成が簡略化して製造コストを低減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用されたレーザプリンタの構成を概略的に表す模式図である。
【図２】そのレーザプリンタの、ドラムサブユニット及びスキャナユニットを取り外した状態の本体フレームの構成を右後上方から表す斜視図である。
【図３】その図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３の一部を拡大して表す断面図である。
【図５】図２の状態から更に電源ユニットを取り外した状態を表す斜視図である。
【図６】上記電源ユニットと板金フレームとの固定状態を表す平面図，断面図，斜視図である。
【図７】上記固定状態を取付部を省略して表す右側面図である。
【図８】上記電源ユニットと上記板金フレーム及び樹脂フレームとの接続状態を表す背面図，断面図である。
【図９】図５の状態から更に上記取付部を取り外した状態を表す斜視図である。
【図１０】上記樹脂フレームと上記板金フレームとの接続を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［レーザプリンタの全体構成］
次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の構成を模式的に表す説明図である。図１に示すように、このレーザプリンタ１は、直接転写タンデム方式のカラープリンタであって、下部には、被記録媒体の一例としての用紙Ｐを収容する給紙トレイ２が前方へ引き出し可能に装着されている。給紙トレイ２の前端上方位置には、用紙Ｐを搬送する給紙ローラ３が設けられ、後述の搬送ローラ８，８に向けて用紙Ｐを１枚ずつ搬送可能に構成されている。一対の搬送ローラ８，８は、レジストローラ９，９に向けて用紙Ｐを搬送し、レジストローラ９，９は、給紙ローラ３から搬送ローラ８，８を介して送られた用紙Ｐを、所定のタイミングで次のようなベルトユニット１０へ送り出す。
【００１９】
すなわち、レーザプリンタ１は、駆動ローラ１１と従動ローラ１２との間に無端ベルトの一例としての搬送ベルト（転写ベルト）１３を架設してなるベルトユニット１０を備えている。このベルトユニット１０の上には、ブラック（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の各色に対応した４つのプロセスユニット２０（画像形成手段の一例）が設けられ、４つのプロセスユニット２０は、レーザプリンタの前面側（図１における左側）からブラック，イエロー，マゼンタ，シアンの順で前後方向に並んで配置されている。
【００２０】
各プロセスユニット２０は、静電潜像担持体の一例としての感光体ドラム２１と、帯電器２２と、現像カートリッジ２４とを備えて構成されている。感光体ドラム２１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層を正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。
【００２１】
帯電器２２は、感光体ドラム２１の後側斜め上方において、感光体ドラム２１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム２１と対向配置されている。この帯電器２２は、帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させるスコロトロン型帯電器であり、感光体ドラム２１の表面を一様に正極性に帯電させる。現像カートリッジ２４は、内部にトナー収容室２５が設けられ、その中に収容されたブラック，イエロー，マゼンタ，またはシアンの正帯電性非磁性１成分トナー（現像剤の一例：以下単にトナーという）を正に摩擦帯電させた上で現像手段の一例としての現像ローラ２６を介して感光体ドラム２１に供給する。
【００２２】
更に、ベルトユニット１０は、搬送ベルト１３を挟んで各感光体ドラム２１と対向する位置にそれぞれ設けられた４つの転写ローラ１４を備えている。搬送ベルト１３は、駆動ローラ１１の図１における時計方向の回転によって、同方向に回転駆動される。搬送ベルト１３の表面には、前述のレジストローラ９，９から用紙Ｐが供給され、その用紙Ｐは各感光体ドラム２１との対向部を通ってレーザプリンタ１の後方へ搬送される。
【００２３】
また、各プロセスユニット２０の上方には、スキャナユニット３０が設けられている。スキャナユニット３０は、各色の画像データに対応するレーザ光Ｌｋ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃを発生する半導体レーザやそのレーザ光Ｌを偏向するポリゴンミラー（いずれも図示省略）を備え、各感光体ドラム２１を走査露光する周知のものである。
【００２４】
このため、各感光体ドラム２１の表面は、その回転時、先ず帯電器２２により一様に正帯電される。その後、スキャナユニット３０からのレーザ光Ｌの高速走査により露光されて、用紙Ｐに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ２６の回転により、現像ローラ２６上に担持され正帯電されているトナーが、感光体ドラム２１に対向して接触するときに、感光体ドラム２１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体ドラム２１の静電潜像は可視像化され、感光体ドラム２１の表面には、露光部分にのみトナーが付着したトナー像が担持される。
【００２５】
その後、各感光体ドラム２１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト１３によって搬送される用紙Ｐが感光体ドラム２１と転写ローラ１４との間を通るときに、転写ローラ１４に定電流制御で印加される負極性の転写バイアスによって、用紙Ｐに順次転写される。こうしてトナー像が転写された用紙Ｐは、次いで、ベルトユニット１０の後方に配設された定着手段の一例としての定着器４０に搬送される。
【００２６】
定着器４０は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１の下方において、加熱ローラ４１を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ４２とを備えている。この定着器４０では、４色のトナー像を担持した用紙Ｐを、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とによって狭持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙Ｐに熱定着させる。そして、トナー像が熱定着された用紙Ｐは、排紙ローラ４３により、レーザプリンタ１の上面に設けられた排紙トレイ（図示省略）に排出される。
【００２７】
また、定着器４０と排紙ローラ４３との間には、フラッパ４４が揺動可能に設けられている。このフラッパ４４は、用紙Ｐの搬送経路を、定着器４０から排紙ローラ４３へ向かう経路と、排紙ローラ４３から再搬送ローラ４７へ向かう経路とに切り換えるものである。再搬送ローラ４７は、給紙トレイ２の下方に複数対設けられており、用紙Ｐを前述のレジストローラ９，９に向けて搬送するものである。
【００２８】
用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、先ず、フラッパ４４が、用紙Ｐを排紙ローラ４３に向かわせる方向に切り換えられ、正転する排紙ローラ４３によって図１における上方に向かって用紙Ｐが搬送される。続いて、用紙Ｐの後端がフラッパ４４を通過したタイミングで、排紙ローラ４３が逆転されると共に、フラッパ４４が用紙Ｐを再搬送ローラ４７へ向かわせる方向に切り換えられる。
【００２９】
その結果、用紙Ｐは後端側から再搬送ローラ４７によって搬送され、レジストローラ９，９を介して表裏が反転された状態で搬送ベルト１３の表面に供給される。続いて、用紙Ｐは、その裏面に前述のようにトナー像が転写された後、定着器４０にてトナー像が定着され、両面に画像が形成された状態で排紙ローラ４３を介して排紙される。また、レーザプリンタ１の後面には、カバーの一例としてのリアカバー５０が支点の一例としてのヒンジ５１を中心に開閉可能に設けられている。このリアカバー５０は、図１に示すようにヒンジ５１から略鉛直に立ち上がる閉鎖位置に配設されることで、フラッパ４４から排紙ローラ４３に至る用紙Ｐの搬送経路と、排紙ローラ４３からフラッパ４４を経て再搬送ローラ４７に至る用紙Ｐの搬送経路とを、後側から規定する。
【００３０】
また、各プロセスユニット２０は、ドラムサブユニット１００に設けられた４つの収納部（図示省略）に、個々に着脱可能に保持され、そのドラムサブユニット１００は、略箱型に構成された本体フレーム２００に引き出し可能に構成されている。
【００３１】
［本体フレームの構成］
次に、本体フレーム２００の構成について説明する。図２は、ドラムサブユニット１００及びスキャナユニット３０を取り外した状態の本体フレーム２００の構成を右後上方から表す斜視図である。なお、図示省略したが、本体フレーム２００の外面には、樹脂製の外装カバーが覆い付けられている。図２に示すように、本体フレーム２００は、ドラムサブユニット１００及び前述のスキャナユニット３０を支持する左右一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒと、各板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒをそれぞれ下方から支持する一対の樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒとを備えている。なお、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒは左右一体であってもよい。また、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの間には前述の給紙トレイ２と再搬送ローラ４７とが配設される。
【００３２】
ドラムサブユニット１００は、本体フレーム２００の前方から一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの間に挿入される。図１に模式的に示したように、ドラムサブユニット１００の後端下部には、後方から前方に向かって切欠かれた切欠部１０２が形成されている。この切欠部１０２は、ドラムサブユニット１００の本体フレーム２００への装着時には、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの間に架け渡された本体基準軸２２０（図２参照）に係合することによって、ドラムサブユニット１００の後端を上下方向及び前後方向に位置決めする。また、ドラムサブユニット１００の前端には左右方向外側に軸（図示せず）が突出されており、左右一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒにはその軸を受け入れる穴部２１１（図２に板金フレーム２１０Ｒ側のみ図示）が形成されている。
【００３３】
また、図２に示すように、スキャナユニット３０を下方から支持する板金製のスキャナプレート２７０には、各色に対応するレーザ光Ｌを透過する４つのスリット２７１（図２では３つのみ図示）が形成されている。スキャナプレート２７０の左右両側の端縁２７２は、上方に直角に屈曲されて、左右一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの上部にそれぞれ、前，後，中央の３箇所でビス２７３を介して固定されている。これによって、スキャナプレート２７０は一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの間に水平に支持される。
【００３４】
また、左側の板金フレーム２１０Ｌには、感光体ドラム２１を駆動するための駆動カップリング（図示省略）が挿通される丸穴２１２や、現像ローラ２６を駆動するための駆動カップリング（図示省略）が挿通される丸穴２１３も穿設されている。更に、左側の板金フレーム２１０Ｌの外側には、上記各駆動カップリングをモータによって駆動する駆動系（図示省略）が固定される。なお、このような駆動系の構成は、例えば特開２００８−９２６２号公報等により公知であるので詳細な説明は省略する。
【００３５】
また、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの上端縁は外側に直角に屈曲され、スキャナユニット３０の上方中央及び上方前方に架設された金属製のアッパビーム２４１，フロントビーム２４２がビス固定されることによって互いに連結されている。このアッパビーム２４１，フロントビーム２４２が固定されたことによって、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒのスキャナユニット３０の近傍の剛性が向上する。更に、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの前方下部は金属製のアンダービーム２４４がビス固定されることによって互いに連結されている。なお、スキャナプレート２７０，アッパビーム２４１，フロントビーム２４２，アンダービーム２４４がフレーム連結手段の一例に相当する。
【００３６】
また、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの後方下部には、他のユニットの一例としての電源ユニット４００が取り付けられている。図３は図２のＡ−Ａ線断面図であり、図４はその電源ユニット４００の近傍を拡大して表す断面図である。なお、図３，図４では、図２で図示省略した前述のリアカバー５０も図示している。図４に示すように、電源ユニット４００は、左右方向に延びる筒状に樹脂にて成形されたダクト４０１を備えており、そのダクト４０１の下面に、上記モータ等を駆動するための電力を供給する低電圧基板４０３（基板の一例に相当）が取り付けられている。なお、図３，図４では、低電圧基板４０３に実装された電源部品等の図示を省略している。また、図２に示すように、電源ユニット４００の右端には、ダクト４０１内の空気をレーザプリンタ１の外部へ排気することによって低電圧基板４０３を冷却するファン４０４が設けられている。
【００３７】
更に、電源ユニット４００の後端下部には、リアカバー５０のヒンジ５１を回動可能かつ上下方向に移動可能に支持する軸受け部４０５がダクト４０１と一体成形されている。また、電源ユニット４００の上方には、搬送ベルト１３から定着器４０に向けて用紙Ｐを案内する図１では図示省略したガイド４０８と、加圧ローラ４２に付着したトナーを除去するためのクリーナローラ４０７とが設けられている。クリーナローラ４０７は、用紙Ｐの幅方向（左右方向）に間隔を置いて設けられた複数の剥離爪に対応して、その各々が加圧ローラ４２と接触して回転するように複数個配設されている。また、電源ユニット４００の後部背面には、図２に示すように、フラッパ４４から再搬送ローラ４７に至る用紙Ｐの搬送経路の一部に沿って、用紙Ｐの搬送を円滑にするための複数のガイドリブ５００が上下方向に一体に突設されている。
【００３８】
なお、リアカバー５０には、ヒンジ５１の傍らに円弧状の案内溝が形成されており、電源ユニット４００の軸受け部４０５の傍らに設けられた円柱状のピン（コロであってもよい）が嵌められている。これによって、例えば、リアカバー５０が開放される際には、円柱状のピンが円弧状の案内溝の中を相対的に移動することにより、リアカバー５０のヒンジ５１が軸受け部４０５の上端側に向かって上昇しながら開放される。また、逆に、リアカバー５０が閉じられる際には、同様にして、円柱状のピンが円弧状の案内溝の中を相対的に移動することにより、リアカバー５０のヒンジ５１が軸受け部４０５の下端側に向かって下降しながら閉じられる。このため、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合において、フラッパ４４から再搬送ローラ４７に至る搬送経路で紙詰まり（ジャム）が発生したとき、リアカバー５０の開放に伴って、その下端部分が上記搬送経路を開放する向きに変位することとなり、紙詰まり（ジャム）した用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【００３９】
また、用紙Ｐの片面に画像を形成する場合において、いわゆるフェイスアップ排紙（ストレート排紙）を行うために、リアカバー５０を開放し、その上面をフェイスアップ排紙トレイとして利用する場合においては、後方側に向かってストレートに排出される用紙Ｐに対して、リアカバー５０を高さ方向により接近した位置に配置することができ、用紙Ｐの積載性（用紙Ｐを整列して積載できる能力）を向上させることができる効果もある。
【００４０】
［本体フレームにおける電源ユニット支持構造］
次に、この電源ユニット４００の支持構造について、詳細に説明する。図５は、図２の状態から更に電源ユニット４００を取り外した状態の本体フレーム２００の構成を右後上方から表す斜視図である。図２及び図５に示すように、電源ユニット４００は、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの内側面にそれぞれ固定された樹脂製の一対の取付部２９０Ｌ，２９０Ｒを介して板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに固定されている。すなわち、電源ユニット４００の左右両端近傍には、図６（Ａ）の平面図に示すようなピン４１０が設けられており、各取付部２９０Ｌ，２９０Ｒには、そのピン４１０を上下方向に位置決めする一対の水平板２９１が突設されている。各水平板２９１は、取付部２９０Ｌ，２９０Ｒの内側に水平方向に突出した平板状に構成され、上下で対をなす水平板２９１の間には、ピン４１０が後側から水平方向に挿入可能となっている。なお、図６（Ａ）では、取付部２９０Ｌに突設された上側の水平板２９１を一部切り欠いて図示している。
【００４１】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図であり（上記切り欠かれた水平板２９１も図示）、図６（Ｃ）は図６（Ａ）の状態からピン４１０が抜けた状態を表す平面図、図６（Ｄ）はその状態を表す斜視図である。図６の各図に示すように、左側の取付部２９０Ｌに突設された水平板２９１は、上方の水平板２９１よりも下方の水平板２９１の方が幅広に構成されており、その下方の水平板２９１の後端面には、矩形の切欠部２９２が形成されている。また、ピン４１０の後側下方には、上記切欠部２９２に嵌合する矩形平板状の嵌合部４１１が一体成形されている。このため、左側のピン４１０を、取付部２９０Ｌに突設された一対の水平板２９１の間に挿入したとき、切欠部２９２に嵌合部４１１が嵌合することでそのピン４１０が左右方向及び前方向に位置決めされる。
【００４２】
図７は、図２におけるファン４０４の近傍の右側面を、取付部２９０Ｒを省略して描いた側面図である。なお、図７には、取付部２９０Ｒに突設された一対の水平板２９１を仮想線で示した。図７に示すように、右側の取付部２９０Ｒに突設された一対の水平板２９１の前側端部は、連接部２９６によって側面視コの字形に連接され、ピン４１０はこの連接部２９６に当接することによって前方向に位置決めされる。
【００４３】
また、このようなピン４１０は電源ユニット４００の他の箇所にも形成されている。そして、図５に示すように、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの後端は外側に直角に屈曲され、その屈曲部には、上記他の箇所に形成されたピン４１０を受け入れる穴部２１４がそれぞれ形成されている（図７参照）。更に、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの後端の上記屈曲された部分には、電源ユニット４００をビス４２１（図２参照）を介して固定するためのビス穴２１５が穿設されている。また、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの後端面には、電源ユニット４００をタッピングネジ４２２（図２参照）を介して固定するためのボス２５９が突設されている。
【００４４】
また、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの後端の、穴部２１４，ビス穴２１５よりも下方の部分には、互いに対向する位置に鉤状の切欠部２１６がそれぞれ形成され、その切欠部２１６に電源ユニット４００の左右両端部が配設される。なお、切欠部２１６の詳細な構成については、図５の状態から更に上記一対の取付部２９０Ｌ，２９０Ｒを取り外した状態の本体フレーム２００の構成を表す図９を参照されたい。
【００４５】
次に、図８（Ａ）は、ビス４２１，タッピングネジ４２２による電源ユニット４００の接続状態を模式的に表す背面図である。図８（Ａ）に示すように、電源ユニット４００の上端部には、板金フレーム２１０Ｌのビス穴２１５との対向位置に長穴４３１が、板金フレーム２１０Ｒのビス穴２１５との対向位置に長穴４３２が、それぞれ形成されている。長穴４３１，４３２は、左右方向に長く形成されており、図８（Ａ）及びそのＦ−Ｆ線断面図としての図８（Ｂ）に示すように、長穴４３１，４３２はビス４２１のネジ部よりも上下左右方向に大きく形成されている。このため、ビス４２１による板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒと電源ユニット４００との接続は、上下左右方向に自由度を有しており、特に左右方向に大きい自由度を有している。
【００４６】
また、前述の切欠部２９２に嵌合部４１１が嵌合し、かつ、連接部２９６に右側のピン４１０が当接するまでビス４２１が締め付けられた場合でも、図８（Ｂ）に例示するように、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒと電源ユニット４００との間には隙間ができるように設計されている。このため、電源ユニット４００の前後方向の位置は、前述の切欠部２９２と連接部２９６によって正確に規定される。なお、電源ユニット４００の左側の取付部２９０Ｌに対する前方向の位置決めは、右側の取付部２９０Ｒと同じように、上下一対の水平板２９１を上下方向に連接する連接部分に対して左側のピン４１０を当接させることにより行うようにしてもよい。この場合、矩形の切欠部２９２と嵌合部４１１とは、電源ユニット４００の左右方向の位置決めのみを行うことになる。
【００４７】
ところで、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒにそれぞれ固定された樹脂製の一対の取付部２９０Ｌ，２１０Ｒは、電源ユニット４００を取り付けるために利用されるものであるが、その主たる目的は、定着器４０を板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに位置決めして取り付けるために利用されるものである。すなわち、１つのユニットとして構成された定着器４０は、後方側より一対の取付部２９０Ｌ，２１０Ｒに対して着脱自在に構成されているが、その着脱に際して、電源ユニット４００が定着器４０の着脱を邪魔しないような配置関係となっている。しかも、一対の取付部２９０Ｌ，２１０Ｒは、ベルトユニット１０の後端側（駆動ローラ１１側）を位置決めする目的のためにも利用されており、定着器４０と電源ユニット４００、更には、ベルトユニット１０との三者が１つの部材で位置決めされることとなるため、定着器４０の各ローラ４１，４２、電源ユニット４００のガイド４０８及びクリーナローラ４０７、更には、ベルトユニット１０の搬送ベルト１３との三者の位置関係を容易かつ正確に確保することができる。
【００４８】
電源ユニット４００の下端には、矩形の一対の取付片４３５，４３６が突設され、樹脂フレーム２５０Ｌのボス２５９に対する取付片４３５の対向位置には長穴４３７が、樹脂フレーム２５０Ｒのボス２５９に対する取付片４３６の対向位置には長穴４３８が、それぞれ形成されている。長穴４３７，４３８は、上下方向に長く形成されており、図８（Ａ）及びそのＧ−Ｇ線断面図としての図８（Ｃ）に示すように、長穴４３７，４３８はボス２５９よりも上下左右方向に大きく形成され、かつタッピングネジ４２２の鍔よりも左右方向に狭く形成されている。
【００４９】
また、ビス４２１が前述のように締め付けられた場合、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒと取付片４３５，４３６との間に隙間ができ、かつ、ボス２５９の中心のビス穴に締め付けられたタッピングネジ４２２の鍔と取付片４３５，４３６との間にも隙間ができるように設計されている。このため、タッピングネジ４２２による樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒと電源ユニット４００との接続は、前後上下左右の各方向に自由度を有し、タッピングネジ４２２の鍔によって取付片４３５，４３６がボス２５９から完全に抜けてしまうのを抑制している。
【００５０】
このように、電源ユニット４００は板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒを基準として固定され、その板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒは以下に説明するように樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに支持されている。すなわち、電源ユニット４００は樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに直接位置決めされている訳ではないが、図８（Ａ）に示すように、電源ユニット４００の下端面には、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの上端面に向かって一対の半球状の突起４４０が突設されている。このため、強い衝撃等により、電源ユニット４００が樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに近接したときは、一対の突起４４０が樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに当接することによって衝撃を緩和する。しかも、この一対の突起４４０は、一対のビス穴２１５の位置よりも左右方向内側に配設されている。
【００５１】
すなわち、電源ユニット４００に各板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒから上下方向に加わる力の作用点と、電源ユニット４００に上記樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒから上下方向に加わる力の作用点とが、水平方向に互いに変位して配設されているので、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに加わった衝撃力が電源ユニット４００を介して板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに直接伝達されてしまうのを良好に抑制することができる。
【００５２】
［本体フレームにおける板金フレーム支持構造］
次に、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの支持構造について、詳細に説明する。図３，図９に示すように、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの下端縁は一部を残して内側に屈曲され、その屈曲されずに残った部分の一部は、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒによって支持される被支持部の一例としての突出片２１７となっている。すなわち、図３，図９に示すように、突出片２１７は各板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの下方に矩形に突出して、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの上面に直方体状に突出した台部２５５によって支持される。なお、図３，図９では板金フレーム２１０Ｌ側のみ図示したが、板金フレーム２１０Ｒ側もほぼ同様に構成されている。また、一対の樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの下面は、前後に配設されたフロントビーム２５２，リアビーム２５３がビス固定されることによって互いに連結されている。
【００５３】
なお、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒと樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒとは、ビス２５１（図１０参照）によっても固定されているが、そのビスによる固定は比較的緩やかで、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒへの突出片２１７の当接位置が台部２５５上に規定され、かつ、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの歪が板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒにそのまま伝達されない程度とされている。更に、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの前端近傍の下端縁には、円弧部を上にしたＵ字状の切欠部２１９が形成され、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの上記切欠部２１９との対向位置には、断面が円弧部を上にしたＵ字状の突起２５８が形成されている。このため、突出片２１７と台部２５５との当接によって板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに対する高さ方向の位置が規定され、各切欠部２１９と突起２５８との係合によって板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに対する前後方向の位置が規定される。
【００５４】
なお、樹脂フレーム２５０と板金フレーム２１０とが緩やかに接続される具体的な構成としては、例えば、図１０に示すようなものが推奨されるが、同様の効果ができる構成であれば、他の構成であってもよい。
【００５５】
図１０は、樹脂フレーム２５０と板金フレーム２１０とのビス２５１による固定構造を水平断面によって表す説明図である。図１０に示すように、ビス２５１は、いわゆる段付きネジとして構成され、その段部の径よりも、樹脂フレーム２５０のビス穴２５７の前後方向の長さが充分に大きく形成されており、ビス２５１の先端のネジ部が、板金フレーム２１０のビス穴２１８に螺合している。
【００５６】
これにより、樹脂フレーム２５０と板金フレーム２１０とは、ビス２５１によって、それら両者が相対的に移動できない程、堅く接続されていないため、樹脂フレーム２５０の歪みがそのまま板金フレーム２１０に伝達される虞れがない。また、樹脂フレーム２５０と板金フレーム２１０との線膨張率が異なったとしても、温度変化による寸法差を吸収することができるため、樹脂フレーム２５０や板金フレーム２１０が反ったりする虞れもない。
【００５７】
ビス２５１は、いわゆる段付きネジとして構成されたものに限らず、例えば、一般的なビスを用いて、段部に相当するワッシャ等を介在させてネジ止めするようにしても、同様の効果ができる。
【００５８】
なお、一対の樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの下面には、長手方向の前後両端近傍にそれぞれ、レーザプリンタ１の設置面に接する支持脚６００（図３）が下方に突出するように設けられている。これらの各支持脚６００は、各板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒにおける前後両端の２つの突出片２１７よりも前後方向外側に距離ＬＡをおいて位置する。換言すると、一対の樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒは、各突出片２１７よりも前後方向外側へ延在していることになり、その延在部分を、突出片２１７の下方部分をほぼ中心として上方へ弾性変形可能にしている。
【００５９】
そして、図３から明らかなように、電源ユニット４００は、各板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒにおける前後両端の２つの突出片２１７よりも外側の位置、より具体的には、後側の突出片２１７よりも後方の位置に配置されている。このため、一対の樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの上に板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒを支持するようにして組み立てた後であっても、電源ユニット４００を板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに対して取り付けることができる。
【００６０】
［本実施の形態の効果及び変形例］
このように構成された本実施の形態のレーザプリンタ１では、ドラムサブユニット１００及びスキャナユニット３０を用紙Ｐの搬送方向左右両側から支持する一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒは、スキャナプレート２７０，アッパビーム２４１，フロントビーム２４２，アンダービーム２４４を介して互いに連結されている。このため、スキャナユニット３０と各感光体ドラム２１との相対位置を正確に保持して、色ずれ等の少ない正確な画像を形成することができる。
【００６１】
しかも、レーザプリンタ１では、上記一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒをそれとは別体に構成された樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒによって支持しており、ビス２５１による固定も緩やかである。このため、レーザプリンタ１の設置面に凹凸がある場合でも、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒが歪んで凹凸を吸収することにより、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに支持された画像形成手段（スキャナユニット３０やプロセスユニット２０等）が変形することを抑制することができる。
【００６２】
すなわち、本実施の形態の装置では、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒを含む上部ユニットの重量は、突出片２１７を介して樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの台部２５５の上面に作用している。樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに設けた複数の支持脚６００は、各板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒにおける前後両端の２つの突出片２１７よりも前後方向外側に位置している。このため、前記重量は、前後２つの支持脚６００間において樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの弾性により受けられる。
【００６３】
板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに上方から衝撃が加わったり、あるいは任意の１つの支持脚６００が設置面の凹凸などにより持ち上げられたとき、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの、突出片２１７よりも前後方向外側へ延在している部分が、支持脚６００をほぼ中心として上方へ弾性変形する。このとき、その樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの延在部分の上面と、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの下端との間には、隙間が存在するので、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに作用した捩りモーメントなどの影響は、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒ、及び、その板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに取付部２９０Ｌ，２９０Ｒを介して取り付けられている電源ユニット４００に対しては、極めて小さくなる。また、前記衝撃が過大になるなどして樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの変形量が隙間の高さを超える場合、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの延在部分の上面がそれと対向する板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒ、あるいは、電源ユニット４００下端（突起４４０）と当接し、その変形を抑え、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの塑性変形あるいは破壊を防止することができる。
【００６４】
もし、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒから撓みや捩りモーメントなどが作用したとしても、それは、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒには上下方向つまりその面方向に沿って作用する。板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒは面方向には、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの延在部分の上下方向の剛性よりも高い剛性を有しているので、画像形成手段の各部、特にスキャナユニット３０とプロセスユニット２０との間の位置精度を良好に保つことができ、色ずれなどの少ない正確な画像を形成することができる。また、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒは、スキャナフレート２７０、アッパビーム２４１、フロントビーム２４２、アンダービーム２４４によって連結され、全体として枠状体をなすように構成されているので、他の方向にも高い剛性をもち、画像形成手段の各部の位置精度を一層良好に保つことができる。
【００６５】
更に、上記一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒは、各々に２つずつ設けられた突出片２１７を介して４点で樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに支持されるので安定して倒れ難くなり、一層安定性が向上する。また更に、本実施の形態では、各板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの下端に突出片２１７を設けてその部分を樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒで支持しているので、前述の特許文献１のように底板を設ける必要もなく構成が簡略化して製造コストを低減することもできる。
【００６６】
また、レーザプリンタ１では、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの切欠部２１６の間に、上記一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの間隔よりも左右方向に長い電源ユニット４００が配置されている。このため、上記のように左右方向に長い電源ユニット４００を使用したにも拘わらず、装置の大型化を抑制することができる。しかも、電源ユニット４００は、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに対してはそれぞれ固定され、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに対しては一定の制限の下に変位可能に接続されている。このため、電源ユニット４００は、ドラムサブユニット１００との位置関係が正確に規定され、一層良好に画像を形成することができる。
【００６７】
また、電源ユニット４００は、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに対しては一定の制限の下に変位可能に接続されているので、上記設置面の凹凸等によって生じる樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの歪が電源ユニット４００に伝達されるのも抑制することができる。更に、電源ユニット４００は樹脂製の一対の取付部２９０Ｌ，２９０Ｒを介して上記一対の板金フレームに取りつけられているので、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの切欠部２１６の間に配置可能な電源ユニット４００の形状の自由度も向上させることができる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒは樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに載せるだけであってもよい。但し、上記実施の形態のように、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒと板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒとがビス２５１等によって接続された場合、突出片２１７の樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに対する当接位置が台部２５５上に規定される。従って、その場合、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒを樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒ上に一層安定して支持することができる。また、被支持部の数は複数であればいくつであってもよく、その形状も上記実施の形態の突出片２１７に限定されるものではない。更に、本発明はモノクロのレーザプリンタやファクシミリ装置，コピー機等の各種画像形成装置にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１…レーザプリンタ            ２０…プロセスユニット    ３０…スキャナユニット
４０…定着器                  ５０…リアカバー          ５１…ヒンジ
１００…ドラムサブユニット    １０２…切欠部            ２００…本体フレーム
２１０…板金フレーム          ２１４…穴部    ２１５，２１８，２５７…ビス穴
２１６…切欠部                ２１７…突出片            ２２０…本体基準軸
２４１…アッパビーム          ２４２…フロントビーム    ２４４…アンダービーム
２５０…樹脂フレーム          ２５１，２７３，４２１…ビス    ２５５…台部
２５９…ボス                  ２７０…スキャナプレート    ２９０…取付部
２９１…水平板                ２９２…切欠部              ２９６…連接部
４００…電源ユニット          ４０１…ダクト            ４０３…低電圧基板
４０４…ファン                ４０５…軸受け部          ４１０…ピン
４１１…嵌合部                ４２２…タッピングネジ
４３１，４３２，４３７，４３８…長穴    ４３５，４３６…取付片    ４４０…突起
Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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