(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置の直流電力を配電系統の交流電力と同期する交流電力に変換し、前記配電系統
へ変換した交流電力を供給する系統連系装置であって、
前記配電系統の状態に基づいて、前記配電系統の停電の復旧を検出する検出部と、
前記配電系統が停電している場合に、前記配電系統と前記電源装置とを解列し、前記停
電の復旧を前記検出部が検出し、且つ前記配電系統と前記電源装置との連系の開始の指示
を外部から受信した場合に、前記配電系統と前記電源装置との連系を開始する制御部と、
を備えることを特徴とする系統連系装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記配電系統の交流電力の電圧、電圧と電流の位相差、周波数、電圧の
変化、電圧の位相の変化、周波数の変化が許容範囲に入っている場合に、停電の復旧を検
出することを特徴とする請求項１に記載の系統連系装置。
【請求項３】
前記指示は、前記配電系統と連系を開始する前記電源装置を特定する情報を含み、
前記制御部は、前記指示によって特定された前記電源装置の連系を開始し、
前記指示によって特定された前記電源装置以外の前記電源装置の連系の準備を行うことを
特徴とする請求項１又は請求項２に記載の系統連系装置。
【請求項４】
前記指示は、前記電源装置の種類を特定する情報を含み、
前記制御部は、前記指示によって特定された前記電源装置の連系を開始することを特徴
とする請求項１又は請求項２に記載の系統連系装置。
【請求項５】
前記指示は、前記配電系統と前記電源装置との連系を開始する地域を特定する地域情報
を含み、
前記制御部は、前記地域情報によって特定される地域が自地域である場合に、前記配電
系統と前記電源装置との連系を開始することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の
系統連系装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記地域情報によって特定される地域が自地域に隣接する地域である場
合に、前記配電系統と前記電源装置との連系の準備を行うことを特徴とする請求項５に記
載の系統連系装置。
【請求項７】
前記電源装置は、複数の電源装置からなり、前記複数の電源装置の連系を開始する順序
は、前記需要家に設けられた電力消費装置の負荷状態及び前記複数の電源装置の給電量に
基づいて定められることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の系統連系装置。
【請求項８】
前記指示は、前記配電系統と連系を開始する前記電源装置の給電量を特定する給電量情
報を含み、
前記制御部は、前記地域情報によって特定される地域が自地域である場合に、前記給電
量情報に基づいて、前記配電系統と前記電源装置との連系を開始することを特徴とする請
求項５に記載の系統連系装置。
【請求項９】
前記配電系統と前記電源装置との連系の開始の指示は、前記停電の復旧の情報であるこ
とを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の系統連系装置。
【請求項１０】
電源装置と、
前記電源装置の直流電力を配電系統の交流電力と同期する交流電力に変換し、前記配電
系統へ変換した交流電力を供給する系統連系装置と、を含む系統連系システムであって、
前記系統連系装置は、
前記配電系統の状態に基づいて、前記配電系統の停電の復旧を検出する検出部と、
前記配電系統が停電している場合に、前記配電系統と前記電源装置とを解列し、前記停
電の復旧を前記検出部が検出し、且つ前記配電系統と前記電源装置との連系の開始の指示
を外部から受信した場合に、前記配電系統と前記電源装置との連系を開始する制御部と、
を備えることを特徴とする系統連系システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流電力が送電される配電系統と需要家に設けられた電源装置とに接続された系統連系装置、系統連系システム及び電力制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変電所から交流電力の供給を受ける各需要家（例えば、住宅や工場など）内に発電装置（例えば、太陽光発電システムなど）が設けられるケースが増えている。
【０００３】
具体的には、変電所の配下には、複数の配電系統（以下、バンク）が設けられており、各バンクには、発電装置を有する需要家が設けられている。ここで、発電装置が発電する電力は、自需要家に設けられた電力消費装置（例えば、家電など）によって消費されるだけではなくて、他需要家（すなわち、バンク側）に送電されることもある。このように、発電装置とバンクとを接続し、電力を供給するシステムを系統連系システムと称する。
【０００４】
系統連系システムでは、変電所からの交流電力の送電が停止した場合、例えば、停電が発生した場合には、発電装置とバンクとを切り離す解列処理が行われる。一方で、変電所からの交流電力の送電が開始した場合、例えば、停電が復旧した場合には、発電装置とバンクとを接続する連系処理が行われる。
【０００５】
ここで、交流電力の送電停止（又は、送電復旧）を検出する方法としては、バンクを介して送電される交流電力の状態を需要家側で監視する方法が知られている。具体的には、需要家側は、バンクを介して送電される交流電力について、電圧の変化、電圧の位相の変化、周波数の変化などを監視しており、交流電力の送電停止（又は、送電復旧）を検出する。
【０００６】
また、需要家に設けられた発電装置の停止を指示する信号を電力会社などのオペレータが無線通信によって需要家に送信する技術も提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
具体的には、オペレータは、発電装置の停止を指示すべき地域を特定する地域情報を無線通信によって送信し、需要家は、地域情報によって特定される地域内に自需要家が含まれるか否かに応じて、発電装置を停止するか否か判断する。
【特許文献１】特許第３２４０２１５号公報（請求項１、［００１９］、図１など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、発電装置が発電する電力のうち、バンク側に送電される電力量は、一般的に、送電線に過度な負荷が課されることを抑制するために、ガイドラインによって予め定められた基準に従って制御される。
【０００９】
ここで、交流電力の送電が停止した後に、交流電力の送電が復旧した場合には、各需要家は、自需要家に設けられた発電装置の連系を一斉に開始する。多数の発電装置が一斉に連系を開始した場合には、ガイドラインによって予め定められた基準に従った制御がバンクの電圧上昇に追随できず、バンク側に送電される電力量が一時的に過大な量となる可能性がある。
【００１０】
すなわち、交流電力の送電が復旧した場合において、各需要家がバンク側に送電する電力によって、送電線に過度な負荷が課されてしまう可能性がある。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、交流電力の送電が復旧した場合において、送電線に過度な負荷が課されることを抑制しながら、配電系統（バンク）と発電装置などの電源装置との連系を開始することを可能とする系統連系装置、系統連系システム及び電力制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一の特徴では、交流電力が送電される配電系統（バンク）と需要家（需要家３０）に設けられた電源装置（発電装置３２又は蓄電装置３４）とに接続された系統連系装置（系統連系装置１００）は、前記交流電力の状態に基づいて、前記交流電力の送電が開始されたことを検出する検出部（検出部１０１）と、前記配電系統と前記電源装置との連系の開始を指示する連系開始指示を所定の伝送経路から受信する受信部（受信部１０２）と、前記配電系統と前記電源装置との連系及び前記配電系統と前記電源装置との解列を制御する制御部（連系制御部１０５）とを備え、前記制御部は、前記交流電力の送電が開始されたことを前記検出部が検出した状態で、前記連系開始指示を受信した場合に、前記配電系統と前記電源装置との連系を開始する。
【００１３】
ここで、交流電力の状態とは、例えば、電圧、電圧と電流の位相差、周波数、電圧の変化、電圧の位相の変化、周波数の変化などである。検出部は、例えば、電圧、電圧と電流の位相差、周波数、電圧の変化、電圧の位相の変化、周波数の変化などが商用電力の許容範囲に入っているか否かに応じて、交流電力の送電開始を検出する。
【００１４】
かかる特徴によれば、制御部は、配電系統を介して交流電力の送電が開始されたことが検出された状態で連系開始指示を受信した場合に、配電系統と電源装置との連系を開始する。従って、需要家側が任意に電源装置の連系を開始して、送電線に過度な負荷が課されることが抑制される。
【００１５】
従って、交流電力の送電が復旧した場合において、送電線に過度な負荷が課されることを抑制しながら、配電系統（バンク）と電源装置との連系を開始することができる。
【００１６】
本発明の上述した特徴において、前記連系開始指示は、前記配電系統と連系を開始する前記電源装置を特定する情報を含み、前記制御部は、前記連系開始指示によって特定された前記電源装置の連系を開始することが好ましい。
【００１７】
本発明の上述した特徴において、前記制御部は、前記連系開始指示によって特定された前記電源装置以外の前記電源装置の連系の準備を行うことが好ましい。
【００１８】
本発明の上述した特徴において、前記連系開始指示は、前記電源装置の種類を特定する情報を含むことが好ましい。
【００１９】
本発明の上述した特徴において、前記連系開始指示は、前記配電系統と前記電源装置との連系を開始する地域を特定する地域情報を含み、前記制御部は、前記地域情報によって特定される地域が自地域である場合に、前記電源装置の連系を開始することが好ましい。
【００２０】
本発明の上述した特徴において、前記制御部は、前記地域情報によって特定される地域が自地域に隣接する地域である場合に、前記配電系統と前記電源装置との連系の準備を行うことが好ましい。
【００２１】
本発明の上述した特徴において、前記電源装置は、複数の電源装置からなり、前記複数の電源装置の連系を開始する順序は、前記需要家に設けられた電力消費装置の負荷状態及び前記複数の電源装置の給電量に基づいて定められることが好ましい。なお、給電量は、電源装置が供給可能な電力量である。また、給電量は、発電装置の発電量や蓄電装置の蓄電量などに応じて定められる。
【００２２】
本発明の上述した特徴において、前記連系開始指示は、前記配電系統と連系を開始する前記電源装置の給電量を特定する給電量情報を含み、前記制御部は、前記地域情報によって特定される地域が自地域である場合に、前記給電量情報に基づいて、前記配電系統と前記電源装置との連系を開始することが好ましい。
【００２３】
本発明の一の特徴では、交流電力が送電される配電系統に接続された系統連系装置と、前記系統連系装置に接続された電源装置とを含む系統連系システムにおいて、前記系統連系装置は、前記交流電力の状態に基づいて、前記交流電力の送電が開始されたことを検出する検出部と、前記配電系統と前記電源装置との連系の開始を指示する連系開始指示を所定の伝送経路から受信する受信部と、前記配電系統と前記電源装置との連系及び前記配電系統と前記電源装置との解列を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記交流電力の送電が開始されたことを前記検出部が検出した状態で、前記連系開始指示を受信した場合に、前記配電系統と前記電源装置との連系を開始する。
【００２４】
本発明の一の特徴では、電力制御システムにおいて、交流電力が送電される配電系統に接続された系統連系装置と、前記系統連系装置に接続された電源装置と、前記配電系統と前記電源装置との連系の開始を指示する連系開始指示を所定の伝送経路を介して前記系統連系装置に送信する送信装置とを備え、前記系統連系装置は、前記交流電力の状態に基づいて、前記交流電力の送電が開始されたことを検出する検出部と、前記送信装置から前記所定の伝送経路を介して、前記連系開始指示を受信する受信部と、前記配電系統と前記電源装置との連系及び前記配電系統と前記電源装置との解列を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記交流電力の送電が開始されたことを前記検出部が検出した状態で、前記連系開始指示を受信した場合に、前記配電系統と前記電源装置との連系を開始する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、交流電力の送電が復旧した場合において、送電線に過度な負荷が課されることを抑制しながら、配電系統（バンク）と電源装置との連系を開始することを可能とする系統連系装置、系統連系システム及び電力制御システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下において、本発明の実施形態に係る系統連系システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２７】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２８】
［第１実施形態］
（送電システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る送電システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る送電システムの構成を示す概略図である。
【００２９】
図１に示すように、送電システムは、高圧電力供給源１０と、変電所２０と、複数の需要家３０とを有する。
【００３０】
高圧電力供給源１０は、高圧送電線４０を介して高圧電力を変電所２０に送電する。高圧電力供給源１０は、例えば、発電所である。
【００３１】
変電所２０は、高圧送電線４０を介して送電される高圧電力を降圧して、送電線５０（送電線５０Ａ〜送電線５０Ｃ）を介して交流電力を各需要家３０に送電する。なお、変電所２０の詳細については後述する（図２を参照）。
【００３２】
各需要家３０は、太陽光発電装置、燃料電池発電装置、風力発電装置などの発電装置を電源装置として有する。各需要家３０は、電力を消費しながら動作する家電などの電力消費装置を有する。なお、需要家３０の詳細については後述する（図３及び図４を参照）。
【００３３】
ここで、各需要家３０は、地理的なエリアや電力会社などに応じて、複数の地区に分類される。例えば、需要家３０Ａ〜需要家３０Ｃは、送電線５０Ａに接続されており、地区Ａに分類されている。同様に、需要家３０Ｐ〜需要家３０Ｒは、送電線５０Ｂに接続されており、地区Ｂに分類されている。需要家３０Ｘ〜需要家３０Ｚは、送電線５０Ｃに接続されており、地区Ｃに分類されている。
【００３４】
上述した変電所２０は、交流電力の送電を送電線５０毎に制御する。すなわち、変電所２０は、各需要家３０を地区毎に管理している。以下において、変電所２０が各需要家３０を管理する単位を配電系統（バンク）と称する。
【００３５】
具体的には、変電所２０は、地区Ａに設けられた需要家３０をバンクＡとして管理する。同様に、変電所２０は、地区Ｂに設けられた需要家３０をバンクＢとして管理し、地区Ｃに設けられた需要家３０をバンクＣとして管理する。
【００３６】
（変電所の構成）
以下において、第１実施形態に係る変電所の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係る変電所２０の構成を示すブロック図である。
【００３７】
図２に示すように、変電所２０は、送電制御部２１と、送信部２２とを有する。
【００３８】
送電制御部２１は、複数のリレー２１Ａ〜リレー２１Ｃを有する。各リレーは、変圧器（不図示）で高圧電力を降圧して生成された交流電力を各バンクに送電するか否かを切り替える。具体的には、リレー２１Ａは、地区Ａに設けられた各需要家３０に交流電力を送信するか否かを切り替える。同様に、リレー２１Ｂは、地区Ｂに設けられた各需要家３０に交流電力を送信するか否かを切り替え、リレー２１Ｃは、地区Ｃに設けられた各需要家３０に交流電力を送信するか否かを切り替える。
【００３９】
例えば、送電制御部２１は、自然災害などによって停電が発生した場合には、リレーを切り替えることによって、各バンクに対する交流電力の送電を停止する。一方で、送電制御部２１は、停電が復旧した場合には、リレーを切り替えることによって、各バンクに対する交流電力の送電を開始する。
【００４０】
送信部２２は、交流電力の送電停止や交流電力の送電開始を通知するための情報を各需要家３０に送信する。具体的には、送信部２２は、自然災害などによって停電が発生した場合には、交流電力の送電を停止することを通知するための情報（連系停止指示）を各需要家３０に送信する。一方で、送信部２２は、停電が復旧した場合には、交流電力の送電を開始することを通知するための情報（連系開始指示）を各需要家３０に送信する。
【００４１】
送信部２２は、連系停止指示や連系開始指示などの情報を、各送電線５０を用いて各需要家３０に送信する。また、送信部２２は、連系停止指示や連系開始指示などの情報を、各送電線５０とは異なる伝送経路でも各需要家３０に送信する。例えば、送信部２２は、地上波デジタル放送において、コンテンツ配信領域とは別に設けられたデータ配信領域を用いて、連系停止指示や連系開始指示などの情報を各需要家３０に送信する。
【００４２】
連系停止指示は、バンクと発電装置との連系を停止すべき地域を特定する地域情報を含む。同様に、連系開始指示は、バンクと発電装置との連系を開始（開始）すべき地域を特定する地域情報を含む。ここで、地域情報は、バンク（地区）を特定する情報であってもよい。また、地域情報は、バンク（地区）よりも広い地域を特定する情報であってもよく、バンク（地区）よりも狭い地域を特定する情報であってもよい。例えば、地域情報は、市区町村単位で区切られた地域を特定する情報であってもよく、地域の広さに応じて階層化された情報であってもよい。
【００４３】
このように、変電所２０は、連系開始指示を所定の伝送経路を用いて各需要家３０に設けられる系統連系装置に送信する送信装置である。なお、送信装置は、変電所２０に限定されるものではない。また、送信装置を備える系統連系システムを、電力制御システムと称する。
【００４４】
（需要家の構成）
以下において、第１実施形態に係る需要家の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る需要家３０の構成を示すブロック図である。
【００４５】
図３に示すように、需要家３０は、複数の電力消費装置３１（電力消費装置３１Ａ〜電力消費装置３１Ｃ）と、複数の発電装置３２（発電装置３２Ａ〜発電装置３２Ｂ）と、連系切替部３３と、系統連系装置１００とを有する。なお、発電装置３２及び系統連系装置１００は系統連系システムを構成することに留意すべきである。
【００４６】
電力消費装置３１は、バンク（送電線５０）を介して送電される交流電力、発電装置３２によって発電される電力などを消費しながら動作する家電などである。
【００４７】
発電装置３２は、太陽光発電装置、燃料電池発電装置、風力発電装置などの装置である。発電装置３２は、バンク（送電線５０）を介して送電される交流電力を用いずに電力を発電することが可能である。
【００４８】
連系切替部３３は、系統連系装置１００の指示に応じて、バンク（送電線５０）と発電装置３２とを連系するか、バンク（送電線５０）と発電装置３２とを解列するかを切り替える。
【００４９】
ここで、バンクと発電装置３２とが連系する状態では、発電装置３２が発電する電力は、自需要家３０で消費されるだけではなくて、送電線５０を介して他需要家３０にも送電される。一方で、バンクと発電装置３２とが解列した状態では、発電装置３２が発電する電力は、送電線５０を介して他需要家３０に送電されない。
【００５０】
系統連系装置１００は、送電線５０を介して交流電力が送電されているか否かに応じて、バンク（送電線５０）と発電装置３２との連系を制御する。具体的には、系統連系装置１００は、図４に示すように、検出部１０１と、受信部１０２と、記憶部１０３と、判定部１０４と、連系制御部１０５とを有する。
【００５１】
検出部１０１は、バンク（送電線５０）を介して送電される交流電力の状態を監視する。また、検出部１０１は、交流電力の状態に基づいて、バンクを介して交流電力が送電されているか否かを検出する。
【００５２】
例えば、検出部１０１は、バンクを介して送電される交流電力について、電圧、電圧と電流の位相差、周波数、電圧の変化、電圧の位相の変化、周波数の変化などを監視する。検出部１０１は、電圧、電圧と電流の位相差、周波数、電圧の変化、電圧の位相の変化、周波数の変化などによって、バンクを介して交流電力が送電されているか否かを検出する。例えば、検出部１０１は、電圧、電圧と電流の位相差、周波数、電圧の変化、電圧の位相の変化、周波数の変化などが商用電力の許容範囲に入っている場合に、交流電力の送電が開始されたと判断する。
【００５３】
具体的には、「電圧」については、交流電力の電圧が標準電圧（ＡＣ１００Ｖ、ＡＣ２００Ｖ）に対して所定範囲内に収まっていれば、検出部１０１は、交流電力の送電が開始されたと判断する。
【００５４】
「電圧と電流の位相差」については、交流電力の電圧と電流の位相差が所定範囲内に収まっていれば、検出部１０１は、交流電力の送電が開始されたと判断する。
【００５５】
「周波数」については、交流電力の周波数が商用電力の標準周波数（６０Ｈｚ又は５０Ｈｚ、地域によって異なる）に対して所定範囲内に収まっていれば、検出部１０１は、交流電力の送電が開始されたと判断する。
【００５６】
「電圧の変化」については、交流電力の電圧の変化量が所定範囲内に収まっていれば、検出部１０１は、交流電力の送電が開始されたと判断する。
【００５７】
「電圧の位相の変化」については、交流電力の電圧の位相の変化量が所定範囲内に収まっていれば、検出部１０１は、交流電力の送電が開始されたと判断する。
【００５８】
「周波数の変化」については、交流電力の周波数の変化量が所定範囲内に収まっていれば、検出部１０１は、交流電力の送電が開始されたと判断する。
【００５９】
受信部１０２は、停電の発生などを通知するための情報（連系停止指示）や停電の復旧などを通知するための情報（連系開始指示）などを受信する。
【００６０】
具体的には、受信部１０２は、連系停止指示や連系開始指示などの情報を、各送電線５０を用いて受信する。また、受信部１０２は、連系停止指示や連系開始指示などの情報を、各送電線５０とは異なる伝送経路でも受信する。例えば、受信部１０２は、地上波デジタル放送において、コンテンツ配信領域とは別に設けられたデータ配信領域を用いて、連系停止指示や連系開始指示などの情報を受信する。
【００６１】
記憶部１０３は、自需要家３０が設けられた地域を特定する情報（自地域情報）を記憶する。自地域情報は、例えば、自需要家３０が設けられた地区（自需要家３０が接続されたバンク）を特定する情報、自需要家３０が設けられた地区よりも広い地域を特定する情報などである。
【００６２】
記憶部１０３は、自需要家３０が設けられた地域に隣接する地域（隣接地域）を特定する情報（隣接地域情報）を記憶する。隣接地域情報は、例えば、自需要家３０が設けられた地区に隣接する地区（自需要家３０が接続されたバンクに隣接するバンク）を特定する情報、自需要家３０が設けられた地区よりも広い地域に隣接する地域を特定する情報などである。
【００６３】
記憶部１０３は、バンクと発電装置３２との連系を開始すべきであると判定された場合に、発電装置３２の連系を開始する順序を記憶する。発電装置３２の連系を開始する順序は、発電装置３２の発電量が大きい順であってもよく、発電装置３２の発電量が小さい順であってもよい。発電装置３２の連系を開始する順序は、発電装置３２の環境負荷（例えば、ＣＯ２排出量）が小さい順であってもよい。発電装置３２の連系を開始する順序は、自需要家３０に設けられた電力消費装置３１の負荷状態と発電装置３２の発電量との均衡が保たれるように定められることが好ましい。
【００６４】
判定部１０４は、検出部１０１によって検出された結果及び受信部１０２によって受信された情報に基づいて、バンク（送電線５０）と発電装置３２とを解列すべきか、バンク（送電線５０）と発電装置３２とを連系すべきかを判定する。
【００６５】
具体的には、判定部１０４は、交流電力の送電停止が検出部１０１によって検出された上で、自地域情報を含む連系停止指示が受信部１０２によって受信された場合には、バンクと発電装置３２との連系を停止すべきであると判定する。すなわち、判定部１０４は、バンクと発電装置３２とを解列すべきであると判定する。
【００６６】
一方で、判定部１０４は、交流電力の送電開始が検出部１０１によって検出された上で、自地域情報を含む連系開始指示が受信部１０２によって受信された場合には、バンクと発電装置３２との連系を開始すべきであると判定する。すなわち、判定部１０４は、バンクと発電装置３２とを連系すべきであると判定する。
【００６７】
判定部１０４は、隣接地域情報を含む連系開始指示が受信部１０２によって受信された場合には、バンクと発電装置３２との連系を準備すべきであると判定する。ここで、連系の準備をすべき発電装置３２としては、連系の準備に時間のかかる燃料電池システム、マイクロガスタービン、エンジン発電機などが挙げられる。
【００６８】
連系制御部１０５は、判定部１０４によって判定された結果に応じて、バンクと発電装置３２との連系を制御する。具体的には、連系制御部１０５は、バンクと発電装置３２との連系を停止すべきであると判定された場合には、バンクと発電装置３２との解列を連系切替部３３に指示する。
【００６９】
一方で、連系制御部１０５は、バンクと発電装置３２との連系を開始すべきであると判定された場合には、バンクと発電装置３２との連系開始を連系切替部３３に指示する。ここで、連系制御部１０５は、記憶部１０３に記憶された順序に従って、発電装置３２の連系開始を発電装置３２に指示する。
【００７０】
連系制御部１０５は、バンクと発電装置３２との連系を準備すべきであると判定された場合には、発電装置３２の連系準備を発電装置３２に指示する。
【００７１】
なお、連系制御部１０５は、発電装置３２が発電する電力をバンクの交流電力と同期するように制御する。具体的には、発電装置３２が直流電源（例えば、太陽光発電システムや燃料電池システム）である場合には、連系制御部１０５は、発電装置３２が発電する直流電力を昇圧回路で昇圧した後に、バンクの交流電力と同期させるために、インバータ回路で交流電力に変換する。一方で、発電装置３２が交流電源（例えば、風力発電システム）である場合には、連系制御部１０５は、発電装置３２が発電する交流電力を整流回路で直流に変換した後に、バンクの交流電力と同期させるために、インバータ回路で交流電力に変換する。または、連系制御部１０５は、バンクの交流電力と同期させるために、発電装置３２が発電する交流電力をマトリクスコンバータ回路、サイクロコンバータ回路等で直接交流電力に変換する。
【００７２】
（系統連系装置の動作）
以下において、第１実施形態に係る系統連系装置の動作について、図面を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態に係る系統連系装置１００の動作を示すフロー図である。図５では、バンクと発電装置３２との連系を開始する系統連系装置１００の動作について説明することに留意すべきである。
【００７３】
図５に示すように、ステップ１０において、系統連系装置１００は、バンク（送電線５０）を介して送電される交流電力の状態に基づいて、交流電力の送電開始を検出する。
【００７４】
ステップ２０において、系統連系装置１００は、連系開始指示を受信したか否かを判定する。続いて、系統連系装置１００は、連系開始指示を受信した場合には、ステップ３０の処理に移る。一方で、系統連系装置１００は、連系開始指示を受信するまで、連系開始指示の受信待ち状態となる。
【００７５】
ステップ３０において、系統連系装置１００は、連系開始指示に含まれる地域情報が自地域情報であるか否かを判定する。系統連系装置１００は、連系開始指示に含まれる地域情報が自地域情報である場合には、ステップ４０の処理に移り、連系開始指示に含まれる地域情報が自地域情報でない場合には、ステップ５０の処理に移る。
【００７６】
ステップ４０において、系統連系装置１００は、バンクと発電装置３２との連系を開始する（連系開始処理）。ここで、系統連系装置１００は、記憶部１０３に記憶された順序に従って、発電装置３２の連系を開始する。なお、連系開始処理の詳細については後述する（図１０及び図１２を参照）。
【００７７】
ステップ５０において、系統連系装置１００は、連系開始指示に含まれる地域情報が隣接地域情報であるか否かを判定する。系統連系装置１００は、連系開始指示に含まれる地域情報が隣接地域情報である場合には、ステップ６０の処理に移り、連系開始指示に含まれる地域情報が隣接地域情報でない場合には、ステップ２０の処理に戻る。
【００７８】
ステップ６０において、系統連系装置１００は、バンクと発電装置３２との連系を準備する。具体的には、系統連系装置１００は、発電装置３２の連系開始を準備する。
【００７９】
なお、系統連系装置１００は、ステップ２０において連系開始指示の受信待ち状態が一定時間以上続いた場合には、エラーメッセージを変電所２０側に送信してもよい。
【００８０】
ステップ７０において、系統連系装置１００は、全ての発電装置３２がバンクと連系したか否かを判定する。系統連系装置１００は、全ての発電装置３２がバンクと連系した場合には一連の処理を終了し、全ての発電装置３２がバンクと連系していない場合には、ステップ８０の処理に移る。
【００８１】
ステップ８０において、系統連系装置１００は、次の時限に移行する。続いて、ステップ９０において、系統連系装置１００は、現在の時限に対応する電力消費装置３１の負荷（Ａ）及び発電装置３２の発電量（Ｂ）を取得する。
【００８２】
ここで、需要家３０等が電力会社と契約する際に、電力消費装置３１の種類や契約電力量が電力会社に提示される。需要家３０等が発電装置３２を導入する際に、発電装置３２の種類や発電容量が電力会社に提示される。
【００８３】
従って、系統連系装置１００は、電力会社に提示された情報によって、各時限に対応する電力消費装置３１の負荷（Ａ）及び発電装置３２の発電量（Ｂ）を取得することができることに留意すべきである。すなわち、各時限に対応する電力消費装置３１の負荷（Ａ）及び発電装置３２の発電量（Ｂ）は、系統連系装置１００にとって既知の情報、又は、系統連系装置１００にとって推定可能な情報である。
【００８４】
従って、電力消費装置３１の負荷（Ａ）及び発電装置３２の発電量（Ｂ）は、系統連系装置１００を有する需要家３０に設けられた電力消費装置３１の負荷及び発電装置３２の発電量であってもよい。また、電力消費装置３１の負荷（Ａ）及び発電装置３２の発電量（Ｂ）は、系統連系装置１００を含むバンクに接続された電力消費装置３１の負荷及び発電装置３２の発電量であってもよい。
【００８５】
（作用及び効果）
第１実施形態に係る系統連系装置１００によれば、連系制御部１０５は、送電線５０（バンク）を介して交流電力の送電が開始されたことが検出された状態で連系開始指示を受信した場合に、送電線５０（バンク）と発電装置３２との連系を開始する。従って、需要家３０側が任意に発電装置３２の連系を開始して、送電線５０に過度な負荷が課されることが抑制される。
【００８６】
従って、変電所２０からの交流電力の送電が復旧した場合において、送電線に過度な負荷が課されることを抑制しながら、送電線５０（バンク）と発電装置３２との連系を開始することができる。
【００８７】
第１実施形態に係る系統連系装置１００によれば、連系制御部１０５は、連系開始指示に含まれる地域情報が隣接地域情報である場合に、送電線５０（バンク）と発電装置３２との連系を準備する。一般的に、バンクと発電装置３２との連系が隣接地域において可能となった場合には、自地域においてバンクと発電装置３２との連系が可能になる可能性が高い。このような場合において、バンクと発電装置３２との連系を予め準備しておくことによって、バンクと発電装置３２との連系を速やかに開始することができる。
【００８８】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。
【００８９】
具体的には、上述した第１実施形態では、需要家３０は、太陽光発電装置、燃料電池発電装置、風力発電装置などの発電装置を電源装置として有する。これに対して、第２実施形態では、需要家３０は、二次電池、フライホール蓄電装置、電気二重層キャパシタ蓄電装置などの蓄電装置を電源装置として有する。
【００９０】
（需要家の構成）
以下において、第２実施形態に係る需要家の構成について、図面を参照しながら説明する。図６は、第２実施形態に係る需要家３０の構成を示すブロック図である。
【００９１】
図６に示すように、需要家３０は、複数の電力消費装置３１（電力消費装置３１Ａ〜電力消費装置３１Ｃ）と、複数の蓄電装置３４（蓄電装置３４Ａ〜蓄電装置３４Ｂ）と、連系切替部３３と、系統連系装置１００とを有する。なお、蓄電装置３４及び系統連系装置１００は系統連系システムを構成することに留意すべきである。
【００９２】
電力消費装置３１は、バンク（送電線５０）を介して送電される交流電力、蓄電装置３４によって供給される電力などを消費しながら動作する家電などである。
【００９３】
蓄電装置３４は、二次電池、フライホール蓄電装置、電気二重層キャパシタ蓄電装置などの電力貯蔵装置である。蓄電装置３４は、バンク（送電線５０）を介して送電される交流電力などを蓄電し、複数の電力消費装置３１への電力の供給や他需要家３０への送電が可能である。
【００９４】
具体的には、蓄電装置３４は、複数の電力消費装置３１における消費電力が小さい場合は、バンク（送電線５０）を介して送電される交流電流を蓄電し、複数の電力消費装置３１における消費電力が大きい場合は、複数の電力消費装置３１への電力の供給を、他需要家３０への送電よりも優先的に行なう。
【００９５】
また、蓄電装置３４は、季節や時間帯などで電気料金が段階的に設定されている場合には、電気料金の安い時期や時間帯に、バンク（送電線５０）を介して送電される交流電力を蓄電し、電気料金の高い時期や時間帯に、複数の電力消費装置３１への電力の供給や他需要家３０への送電を優先的に行なう。
【００９６】
連系切替部３３は、系統連系装置１００の指示に応じて、バンク（送電線５０）と蓄電装置３４とを連系するか、バンク（送電線５０）と蓄電装置３４とを解列するかを切り替える。
【００９７】
ここで、バンクと蓄電装置３４とが連系する状態では、蓄電装置３４が供給する電力は、自需要家３０で消費されるだけではなくて、送電線５０を介して他需要家３０にも送電される。一方で、バンクと蓄電装置３４とが解列した状態では、蓄電装置３４が供給する電力は、送電線５０を介して他需要家３０に送電されない。
【００９８】
系統連系装置１００は、送電線５０を介して交流電力が送電されているか否かに応じて、バンク（送電線５０）と蓄電装置３４との連系を制御する。
【００９９】
［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について図面を参照しながら説明する。第３実施形態は、上述した第１実施形態及び第２実施形態の組み合わせである。具体的には、第３実施形態では、需要家３０は、発電装置３２及び蓄電装置３４を電源装置として有する。
【０１００】
（需要家の構成）
以下において、第３実施形態に係る需要家の構成について、図面を参照しながら説明する。図７は、第３実施形態に係る需要家３０の構成を示すブロック図である。
【０１０１】
図７に示すように、需要家３０は、複数の電力消費装置３１（電力消費装置３１Ａ〜電力消費装置３１Ｃ）と、発電装置３２と、蓄電装置３４と、連系切替部３３と、系統連系装置１００とを有する。なお、発電装置３２、蓄電装置３４及び系統連系装置１００は系統連系システムを構成することに留意すべきである。
【０１０２】
なお、電力消費装置３１、連系切替部３３及び系統連系装置１００については、上述した第１実施形態及び第２実施形態と同様であるため、説明を適宜省略する。
【０１０３】
発電装置３２及び蓄電装置３４は、系統連系装置１００に並列で接続されている。
【０１０４】
発電装置３２は、上述した第１実施形態と同様に、太陽光発電装置、燃料電池発電装置、風力発電装置などの装置である。発電装置３１Ａは、バンク（送電線５０）を介して送電される交流電流を用いずに電力を発電することが可能である。
【０１０５】
蓄電装置３４は、上述した第２実施形態と同様に、二次電池、フライホール蓄電装置、電気二重層キャパシタ蓄電装置などの電力貯蔵装置である。蓄電装置３４は、バンク（送電線５０）を介して送電される交流電力を蓄電し、複数の電力消費装置３１への電力の供給や他需要家３０への送電が可能である。
【０１０６】
［第４実施形態］
以下において、第４実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第３実施形態と第４実施形態との相違点について主として説明する。
【０１０７】
具体的には、上述した第３の実施形態では、発電装置３２及び蓄電装置３４は、系統連系装置１００に並列で接続されている。これに対し、第４実施形態では、発電装置３２及び蓄電装置３４は、系統連係装置１００に直列で接続されている。
【０１０８】
（需要家の構成）
以下において、第４実施形態に係る需要家の構成について、図面を参照しながら説明する。図８は、第４実施形態に係る需要家３０の構成を示すブロック図である。
【０１０９】
図８に示すように、需要家３０は、複数の電力消費装置３１（電力消費装置３１Ａ〜電力消費装置３１Ｃ）と、発電装置３２と、蓄電装置３４と、連系切替部３３と、系統連系装置１００とを有する。なお、発電装置３２、蓄電装置３４及び系統連系装置１００は系統連系システムを構成することに留意すべきである。
【０１１０】
なお、電力消費装置３１、連系切替部３３及び系統連系装置１００については、上述した第１実施形態及び第２実施形態と同様であるため、説明を適宜省略する。
【０１１１】
発電装置３２及び蓄電装置３４は、系統連系装置１００に直列で接続されている。具体的には、蓄電装置３４が、系統連系装置１００に接続され、発電装置３２が、蓄電装置３４に接続される。
【０１１２】
発電装置３２は、上述した第１実施形態と同様に、太陽光発電装置、燃料電池発電装置、風力発電装置などの装置である。発電装置３２は、バンク（送電線５０）を介して送電される交流電流を用いずに電力を発電することが可能である。
【０１１３】
蓄電装置３４は、上述した第２実施形態と同様に、二次電池、フライホール蓄電装置、電気二重層キャパシタ蓄電装置などの電力貯蔵装置である。蓄電装置３４は、バンク（送電線５０）を介して送電される交流電力を蓄電し、複数の電力消費装置３１への電力の供給や他需要家３０への送電が可能である。
【０１１４】
ここで、発電装置３２が、太陽光発電装置や風力発電装置などである場合には、気象条件等により発電される電力が一定でないため、複数の電力消費装置３１に供給する電力や他需要家３０に送電する電力を平準化させる必要がある。そのため、第４実施形態では、蓄電装置３４は、発電装置３２から発電される電力を蓄電し、複数の電力消費装置３１へ供給される電力や他需要家３０へ送電される電力を平準化させることが可能である。
【０１１５】
［第５実施形態］
以下において、第５実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態〜第４実施形態と第５実施形態との相違点について主として説明する。
【０１１６】
具体的には、上述した第１実施形態〜第４実施家形態では詳述していないが、第５実施形態では、需要家３０が工場である場合を例に挙げて、バンクと電源装置（発電装置３２又は蓄電装置３４）との連系を開始する系統連系装置１００の動作（連系開始処理）について説明する。
【０１１７】
（電源装置の連系開始）
以下において、第５実施形態に係る電源装置の連系開始について、図面を参照しながら説明する。図９は、第５実施形態に係る電源装置の連系開始を説明するための図である。
【０１１８】
図９に示すように、需要家３０が工場である場合には、工場に設けられた電力消費装置３１の負荷（消費電力）の増加量は、停電が復旧した直後において小さく、時間の経過に伴って大きくなってゆく。これは、工場に設けられた電力消費装置３１は工作機械などであり、工作機械の点検や工作機械の自動起動シーケンス等が行われた後に、工作機械の本格稼動が行われるためである。
【０１１９】
従って、電力消費装置３１の負荷（消費電力）と電源装置の給電量との均衡が保たれるように、給電量が小さい電源装置から順に電源装置の連系が開始される。これによって、バンク（送電線５０）側に送電される電力量が一時的に過大な量となる可能性が軽減される。
【０１２０】
なお、給電量は、電源装置が供給可能な電力量である。また、給電量は、発電装置３２の発電量や蓄電装置３４の蓄電量などに応じて定められる。
【０１２１】
（系統連系装置の動作）
以下において、第５実施形態に係る系統連系装置の動作について、図面を参照しながら説明する。図１０は、第５実施形態に係る系統連系装置１００の動作を示すフロー図である。なお、図１０は、上述したステップ４０の処理で実行される処理を示している。
【０１２２】
図１０に示すように、ステップ１１０において、系統連系装置１００は、電力消費装置３１の負荷（Ａ）及び電源装置の給電量（Ｂ）に初期値を設定する。負荷（Ａ）の初期値は、停電が復旧してから最初に連系が開始される電力消費装置３１の負荷である。給電量（Ｂ）の初期値は、“０”である。
【０１２３】
ステップ１２０において、系統連系装置１００は、負荷（Ａ）と給電量（Ｂ）との差分（Ｄｏｌｄ）に負荷（Ａ）をセットする。なお、差分（Ｄｏｌｄ）は、新たな電源装置の連系を開始する前における負荷（Ａ）と給電量（Ｂ）との差分である。
【０１２４】
なお、上述したステップ９０の処理が行われた場合には、ステップ１１０及びステップ１２０の処理が省略されることに留意すべきである。
【０１２５】
ステップ１３０において、系統連系装置１００は、負荷（Ａ）と給電量（Ｂ）との差分（Ｄｎｏｗ）に、負荷（Ａ）と給電量（Ｂ）との差分の絶対値をセットする。なお、差分（Ｄｎｏｗ）は、新たな電源装置の連系を開始した後における負荷（Ａ）と給電量（Ｂ）との差分である。なお、負荷（Ａ）と給電量（Ｂ）は、上述したステップ９０で取得された情報であることに留意すべきである。
【０１２６】
ステップ１４０において、系統連系装置１００は、差分（Ｄｎｏｗ）が閾値（Ｄｔｈ）以下であるか否かを判定する。系統連系装置１００は、差分（Ｄｎｏｗ）が閾値（Ｄｔｈ）以下である場合には、負荷（Ａ）と給電量（Ｂ）との均衡が保たれていると判断して、一連の処理を終了する。一方で、系統連系装置１００は、差分（Ｄｎｏｗ）が閾値（Ｄｔｈ）よりも大きい場合には、ステップ１５０の処理に移る。
【０１２７】
ステップ１５０において、系統連系装置１００は、負荷（Ａ）が給電量（Ｂ）よりも大きいか否かを判定する。系統連系装置１００は、負荷（Ａ）が給電量（Ｂ）よりも大きい場合には、給電量が不足していると判断して、ステップ１８０の処理に移る。一方で、系統連系装置１００は、負荷（Ａ）が給電量（Ｂ）よりも小さい場合には、給電量が過大であると判断して、ステップ１６０の処理に移る。
【０１２８】
ステップ１６０において、系統連系装置１００は、差分（Ｄｏｌｄ）が差分（Ｄｎｏｗ）以上であるか否かを判定する。系統連系装置１００は、差分（Ｄｏｌｄ）が差分（Ｄｎｏｗ）以上である場合には、負荷（Ａ）と給電量（Ｂ）との均衡が改善していると判断して、一連の処理を終了する。一方で、系統連系装置１００は、差分（Ｄｏｌｄ）が差分（Ｄｎｏｗ）未満である場合には、負荷（Ａ）と給電量（Ｂ）との均衡が悪化したと判断して、ステップ１７０の処理に移る。
【０１２９】
ステップ１７０において、系統連系装置１００は、前回追加した電源装置の連系を解除、すなわち、前回追加した電源装置を解列する。
【０１３０】
ステップ１８０において、系統連系装置１００は、差分（Ｄｏｌｄ）に差分（Ｄｎｏｗ）をセットする。
【０１３１】
ステップ１９０において、系統連系装置１００は、連系を開始していない電源装置のうち、最も給電量が小さい電源装置の連系を開始する。
【０１３２】
上述したように、負荷（Ａ）及び給電量（Ｂ）は、系統連系装置１００を有する需要家３０に設けられた電力消費装置３１の負荷及び電源装置の給電量であってもよい。この場合には、電源装置の連系を開始する順序は、系統連系装置１００を有する需要家３０に設けられた電力消費装置３１の負荷及び電源装置の給電量に基づいて定められる。
【０１３３】
一方で、上述したように、負荷（Ａ）及び給電量（Ｂ）は、系統連系装置１００を含むバンクに接続された電力消費装置３１の負荷及び電源装置の給電量であってもよい。この場合には、電源装置の連系を開始する順序は、系統連系装置１００を含むバンクに接続された電力消費装置３１の負荷及び電源装置の給電量に基づいて定められる。
【０１３４】
［第６実施形態］
以下において、第６実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態〜第４実施形態と第６実施形態との相違点について主として説明する。
【０１３５】
具体的には、上述した第１実施形態〜第４実施形態では詳述していないが、第６実施形態では、需要家３０が一般住宅である場合を例に挙げて、バンクと電源装置（発電装置３２又は蓄電装置３４）との連系を開始する系統連系装置１００の動作（連系開始処理）について説明する。
【０１３６】
（電源装置の連系開始）
以下において、第６実施形態に係る電源装置の連系開始について、図面を参照しながら説明する。図１１は、第６実施形態に係る電源装置の連系開始を説明するための図である。
【０１３７】
図１１に示すように、需要家３０が一般住宅である場合には、一般住宅に設けられた電力消費装置３１の負荷（消費電力）の増加量は、停電が復旧した直後において最も大きく、時間の経過に伴って小さくなってゆく。これは、一般住宅に設けられた電力消費装置３１は一般家電などであり、一般家電の連系は停電の復旧とともに電力消費が始まるためである。
【０１３８】
従って、電力消費装置３１の負荷（消費電力）と電源装置の給電量との均衡が保たれるように、給電量が大きい電源装置から順に電源装置の連系が開始される。これによって、バンク（送電線５０）側から受電する電力量が一時的に過大な量となる可能性が軽減される。
【０１３９】
（系統連系装置の動作）
以下において、第６実施形態に係る系統連系装置の動作について、図面を参照しながら説明する。図１２は、第６実施形態に係る系統連系装置１００の動作を示すフロー図である。なお、図１２は、上述したステップ４０の処理で実行される処理を示している。
【０１４０】
図１２では、図１０と同様の処理について同様のステップ番号を付していることに留意すべきである。すなわち、ステップ１１０〜ステップ１８０の処理は、図１０と同様の処理である。従って、ステップ１１０〜ステップ１８０の説明については省略する。
【０１４１】
ステップ１９２において、系統連系装置１００は、連系を開始していない電源装置のうち、最も給電量が大きい電源装置の連系を開始する。
【０１４２】
上述したように、負荷（Ａ）及び給電量（Ｂ）は、系統連系装置１００を有する需要家３０に設けられた電力消費装置３１の負荷及び電源装置の給電量であってもよい。この場合には、電源装置の連系を開始する順序は、系統連系装置１００を有する需要家３０に設けられた電力消費装置３１の負荷及び電源装置の給電量に基づいて定められる。
【０１４３】
一方で、上述したように、負荷（Ａ）及び給電量（Ｂ）は、系統連系装置１００を含むバンクに接続された電力消費装置３１の負荷及び電源装置の給電量であってもよい。この場合には、電源装置の連系を開始する順序は、系統連系装置１００を含むバンクに接続された電力消費装置３１の負荷及び電源装置の給電量に基づいて定められる。
【０１４４】
［第７実施形態］
以下において、第７実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態〜第４実施形態と第７実施形態との相違点について主として説明する。
【０１４５】
具体的には、上述した第１実施形態〜第４実施形態では詳述していないが、第７実施形態では、系統連系装置１００は、連系開始指示に含まれる地域情報が自地域情報である場合に、電源装置の給電量と予め定められた比較値とを比較する。
【０１４６】
（系統連系装置の動作）
以下において、第７実施形態に係る系統連系装置の動作について、図面を参照しながら説明する。図１３は、第７実施形態に係る系統連系装置１００の動作を示すフロー図である。
【０１４７】
図１３では、図５と同様の処理について同様のステップ番号を付していることに留意すべきである。すなわち、ステップ１０〜ステップ６０の処理は、図５と同様の処理である。従って、ステップ１０〜ステップ６０の説明については省略する。
【０１４８】
ステップ３２において、系統連系装置１００は、電源装置の給電量と予め定められた比較値とを比較する。系統連系装置１００は、電源装置の給電量が比較値未満である場合には、ステップ４０の処理に移り、電源装置の給電量が比較値以上である場合には、ステップ６０の処理に移る。
【０１４９】
ここで、比較値は、変電所２０などによって予め定められていることに留意すべきである。第７実施形態では、交流電力の送電開始（復電）から経過した時間の増加に伴って、比較値が増大することに留意すべきである。
【０１５０】
また、連系開始指示は、バンクと連系を開始する電源装置の給電量を特定する給電量情報（すなわち、上述した比較値）を含んでいてもよい。ここで、変電所２０は、変電所２０の配下に設けられたバンク単位で、電力消費装置３１の負荷状態や電源装置の給電量を考慮して、給電量情報（比較値）を決定する。従って、需要家３０単位ではなくて、バンク単位で負荷状態や給電量を考慮して、電源装置の連系を制御することが可能となる。
【０１５１】
［第８実施形態］
以下において、第８実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第７実施形態と第８実施形態との相違点について主として説明する。
【０１５２】
具体的には、上述した第７実施形態では、給電量が小さい電源装置から順に、電源装置の連系を行う。これに対して、第８実施形態では、給電量が大きい電源装置から順に、電源装置の連系を行う。
【０１５３】
（系統連系装置の動作）
以下において、第８実施形態に係る系統連系装置の動作について、図面を参照しながら説明する。図１４は、８実施形態に係る系統連系装置１００の動作を示すフロー図である。
【０１５４】
図１４では、図５と同様の処理について同様のステップ番号を付していることに留意すべきである。すなわち、ステップ１０〜ステップ６０の処理は、図５と同様の処理である。従って、ステップ１０〜ステップ６０の説明については省略する。
【０１５５】
ステップ３２において、系統連系装置１００は、電源装置の給電量と予め定められた比較値とを比較する。系統連系装置１００は、電源装置の給電量が比較値よりも大きい場合には、ステップ４０の処理に移り、電源装置の給電量が比較値以上である場合には、ステップ６０の処理に移る。
【０１５６】
ここで、比較値は、変電所２０などによって予め定められていることに留意すべきである。第８実施形態では、交流電力の送電開始（復電）から経過した時間の増加に伴って、比較値が減少することに留意すべきである。
【０１５７】
また、連系開始指示は、バンクと連系を開始する電源装置の給電量を特定する給電量情報（すなわち、上述した比較値）を含んでいてもよい。ここで、変電所２０は、変電所２０の配下に設けられたバンク単位で、電力消費装置３１の負荷状態や電源装置の給電量を考慮して、給電量情報（比較値）を決定する。従って、需要家３０単位ではなくて、バンク単位で負荷状態や給電量を考慮して、電源装置の連系を制御することが可能となる。
【０１５８】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１５９】
例えば、上述した実施形態では、連系開始指示は、地上波デジタル放送におけるデータ配信領域を用いて送信されるが、これに限定されるものではない。具体的には、連系開始指示は、ページングシステム、携帯電話網、８０２．１１Ｘ準拠のワイヤレス通信（無線ＬＡＮ）、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、アナログＴＶ放送、ラジオ及び有線放送などを利用して、各需要家３０に送信されてもよい。連系開始指示は、電波時計の時刻合わせに用いられる情報を拡張して、各需要家３０に送信されてもよい。連系開始指示は、ネットワークを利用して、各需要家３０に送信されてもよい。ネットワークを利用した場合には、変電所２０側に設置されたサーバ等に一定間隔で確認してもよい。すなわち、情報はサーバ上で更新され、その情報が連系／解列／連系準備の指示となる。
【０１６０】
上述した実施形態では、連系開始指示は、バンクと電源装置との連系を開始すべき地域を示す地域情報を含むが、これに限定されるものではない。具体的には、連系開始指示は、地域情報を含んでいなくてもよい。
【０１６１】
連系開始指示は、バンクと連系を開始すべき電源装置を特定する情報を含んでもよい。この場合には、系統連系装置１００は、連系開始指示によって特定された電源装置の連系を開始するとともに、連系開始指示によって特定されなかった電源装置の連系の準備を行うことが好ましい。
【０１６２】
ここで、連系開始指示は、電源装置の給電量（例えば、４ｋｗクラス）、電源装置の発電方法（例えば、太陽光発電や風力発電）などのように、電源装置の種類を特定する情報を含んでもよい。または、連系開始指示は、電源装置に固有の識別番号、変電所２０配下の電源装置に割り付けられたシリアル番号、連系契約時の登録番号などのように、電源装置を特定することが可能な情報を含んでもよい。
【０１６３】
上述した実施形態では、電源装置の連系を開始する順序は、系統連系装置１００（記憶部１０３）に記憶されているが、これに限定されるものではない。具体的には、電源装置の連系を開始する順序は、連系開始指示に含まれていてもよい。
【０１６４】
上述した実施形態では特に触れていないが、連系開始指示は、需要家３０の種類を特定する情報を含んでいてもよい。この場合において、変電所２０は、重要度が高い需要家３０（医療施設、公共施設、インフラ施設）に対して、重要度が低い需要家３０よりも優先的に連系開始指示を送信することが好ましい。
【０１６５】
ここで、系統連系装置１００は、連系開始指示によって特定される需要家３０が自需要家３０である場合に、バンクと電源装置との連系を開始することは勿論である。また、系統連系装置１００は、連系開始指示によって特定される需要家３０が自需要家３０でない場合に、電源装置の連系の準備を行ってもよい。
【０１６６】
上述した実施形態では、連系開始指示は、各需要家３０に対して２つの伝送経路で送信されるが、これに限定されるものではない。具体的には、連系開始指示は、１つの伝送経路で送信されてもよく、３つ以上の伝送経路で送信されてもよい。
【０１６７】
上述した実施形態では、連系開始指示は、変電所２０から送信されるが、これに限定されるものではない。具体的には、連系開始指示は、他の装置（電力会社や放送局など）から送信されてもよい。また、例えば、給電量が小さい電源装置などのように、連系しても配電系統への影響がほとんどない電源装置については、連系開始指示の受信機能を適宜停止して、復電と同時に連系を開始してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】第１実施形態に係る送電システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る変電所２０の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る需要家３０の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る系統連系装置１００の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る系統連系装置１００の動作を示すフロー図である。
【図６】第２実施形態に係る需要家３０の構成を示すブロック図である。
【図７】第３実施形態に係る需要家３０の構成を示すブロック図である。
【図８】第４実施形態に係る需要家３０の構成を示すブロック図である。
【図９】第５実施形態に係る電源装置の連系開始を説明するための図である。
【図１０】第５実施形態に係る系統連系装置１００の動作を示すフロー図である。
【図１１】第６実施形態に係る電源装置の連系開始を説明するための図である。
【図１２】第６実施形態に係る系統連系装置１００の動作を示すフロー図である。
【図１３】第７実施形態に係る系統連系装置１００の動作を示すフロー図である。
【図１４】第８実施形態に係る系統連系装置１００の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１０・・・高圧電力供給源、２０・・・変電所、２１・・・送電制御部、２２・・・送信部、３０・・・需要家、３１・・・電力消費装置、３２・・・発電装置、３４・・・蓄電装置、４０・・・高圧送電線、５０・・・送電線、１００・・・系統連系装置、１０１・・・検出部、１０２・・・受信部、１０３・・・記憶部、１０４・・・判定部、１０５・・・連系制御部
【図１】
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【図２】
0005410037.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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