(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの築造物間に架設される長尺構造物を支持する支承構造であって、
前記構造物の一方の端部に配設される水平面内回転可能な第１可動支承と、
前記構造物の他方の端部に配設され、当該構造物の長手方向に移動可能な第２可動支承と、
前記第１可動支承の、前記構造物の幅方向の両側に水平面内全方向に自在に摺動可能なすべり支承である第３可動支承と
を備えたことを特徴とする支承構造。
【請求項２】
前記第２可動支承が、前記構造物の幅方向に沿って配設された一対の可動支承からなる請求項１に記載の支承構造。 
【請求項３】
前記構造物の一方の端部側の鉛直荷重が、前記第３可動支承だけで支持される請求項１又は請求項２に記載の支承構造。
【請求項４】
第１可動支承が、上面に円形の凹部を有する下沓と、前記凹部内に挿入可能な円形の凸部を有する上沓とを備えており、前記上沓は、その凸部の先端面が前記凹部の底面から所定距離だけ離間するように配設されている請求項３に記載の支承構造。
【請求項５】
第１可動支承が、上面に円形の凹部を有する下沓と、前記凹部内に挿入可能な円形の凸部を有する上沓とを備えており、前記凸部の先端面と前記凹部の底面との間にすべり部材が配設されている請求項１又は請求項２に記載の支承構造。
【請求項６】
前記凸部が、根元側の径小部と先端側の径大部とからなっており、下沓の凹部内に挿入して配設された径大部の上方への移動を規制するストッパーが、当該下沓の凹部の開口縁に設けられている請求項４又は請求項５に記載の支承構造。
【請求項７】
前記ストッパーがＬ字状部材からなり、当該Ｌ字状部材の一方の辺が前記下沓の凹部の開口縁から凹部中心方向に突出するように、Ｌ字状部材の他方の辺が前記凹部の外周上端に固定されている請求項６に記載の支承構造。
【請求項８】
前記下沓の凹部の内周面と、前記上沓の凸部の外周面とに、互いに対向する環状の滑り部材が摺動可能に設けられている請求項４〜７のいずれかに記載の支承構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は支承構造に関する。さらに詳しくは、２つの築造物間に架設される構造物を支持する支承構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの建物（築造物）の間に架設される渡り廊下、連絡橋、屋根などの構造物を支持するため、さらには２つの橋脚（築造物）の間に架設される橋梁を支持するために種々の支承構造が用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、図１２に示されるように、２つのビル間に架設される橋梁などの上部構造１００の一端（可動端側）を支持する構造物（下部構造）１０１の端縁に水平面内の全方向に移動可能な可動支承１０２を２セット配置し、他端（固定端側）を支持する構造物（下部構造）１０３の端縁に固定支承１０４を２セット配置し、地震力が入力した際に、主として可動支承１０２により前記橋梁などの上部構造１００の変位を許容したり、当該上部構造１００の浮き上がりを防止したりする支承構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−９６２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１２に示されるような支承構造の場合、地震や暴風などによって上部構造１００に対して直角方向の水平力が発生すると、固定支承１０４の負担すべき水平力ｑはモーメントを負担する必要があるため、当該上部構造１００全体の水平力をＱｙ、固定支承１０４の中心から上部構造１００の軸方向中心までの距離をＬ、２つの固定支承１０４間の距離をＷとすると、
ｑ＝Ｑｙ×Ｌ／Ｗ
となって、上部構造１００の軸方向の長さが長ければ長いほど大きな水平力を負担する必要がある。したがって、上部構造１００の軸方向の長さが長くなると、固定支承が大型化し、またかかる固定支承を載置する下部構造１０３の載置部１０３ａも大型化せざるを得ないという問題がある。
【０００６】
また、上部構造１００の軸方向に直交する方向の相対変位の吸収を、可動支承１０２を構成する上沓及び下沓の相対すべりで行うため、可動支承１０２の、上部構造１００の軸方向に直交する方向の寸法が大型化し、またかかる可動支承を載置する下部構造１０１の載置部１０１ａも大型化せざるを得ないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、支承の小型化及びこれを載置する下部構造のコンパクト化を図ることができる支承構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の支承構造は、２つの築造物間に架設される長尺構造物を支持する支承構造であって、
前記構造物の一方の端部に配設される水平面内回転可能な第１可動支承と、
前記構造物の他方の端部に配設され、当該構造物の長手方向に移動可能な第２可動支承と、
前記第１可動支承の、前記構造物の幅方向の両側に水平面内全方向に自在に摺動可能なすべり支承である第３可動支承と
を備えたことを特徴としている。
【０００９】
本発明の支承構造では、長尺構造物の長手方向軸に直交する方向の相対変位を当該長尺構造物の回転により吸収することができるので、可動端側支承（第２可動支承）の、長尺構造物の長手方向軸に直交する方向の寸法を小さくすることができる。これにより、前記可動端側支承を受ける建物の載置部（下部構造）の、長尺構造物の長手方向軸に直交する方向の寸法も小さくすることができる。その結果、材料費や施工費を削減することができるとともに、コンパクト化を図ることができる。
また、長尺構造物の長手方向軸に直交する方向の水平力は、第１可動支承が水平面内において回転可能な構造であるので、モーメントのつりあいを考慮する必要がなく、せん断力だけを考慮すればよいので、固定端における支承の寸法の小型化及びそれを受ける建物の載置部の小型化を図ることができる。
【００１０】
前記第２可動支承が、前記構造物の幅方向に沿って配設された一対の可動支承からなることが好ましい。 
【００１１】
前記構造物の一方の端部側の鉛直荷重が、前記第３可動支承だけで支持されることが好ましい。
第１可動支承が、上面に円形の凹部を有する下沓と、前記凹部内に挿入可能な円形の凸部を有する上沓とを備えており、前記上沓は、その凸部の先端面が前記凹部の底面から所定距離だけ離間するように配設されたものとすることができる。
【００１２】
第１可動支承が、上面に円形の凹部を有する下沓と、前記凹部内に挿入可能な円形の凸部を有する上沓とを備えており、前記凸部の先端面と前記凹部の底面との間にすべり部材が配設されたものとすることができる。
【００１３】
前記凸部が、根元側の径小部と先端側の径大部とからなっており、下沓の凹部内に挿入して配設された径大部の上方への移動を規制するストッパーが、当該下沓の凹部の開口縁に設けられていることが好ましい。
【００１４】
前記ストッパーがＬ字状部材からなり、当該Ｌ字状部材の一方の辺が前記下沓の凹部の開口縁から凹部中心方向に突出するように、Ｌ字状部材の他方の辺が前記凹部の外周上端に固定されたものとすることができる。
【００１５】
前記下沓の凹部の内周面と、前記上沓の凸部の外周面とに、互いに対向する環状の滑り部材を摺動可能に設けることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の支承構造によれば、支承の小型化及びこれを載置部する下部構造のコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は本発明の支承構造の一実施の形態の側面説明図であり、（ｂ）はＡ矢視図であり、（ｃ）はＢ矢視図である。
【図２】（ａ）は図１に示される支承構造における固定端側の第１可動支承の平面説明図であり、（ｂ）は同断面説明図である。
【図３】固定端側を３箇所で支持する場合における不具合を説明する図である。
【図４】（ａ）は図１に示される支承構造における固定端側の第３可動支承の平面説明図であり、（ｂ）は同断面説明図である。
【図５】（ａ）は図１に示される支承構造における可動端側の第２可動支承の平面説明図であり、（ｂ）は同断面説明図である。
【図６】（ａ）は支承構造の回転前の上沓の配置を説明する図であり、（ｂ）は同じく下沓の配置を説明する図である。
【図７】（ａ）は支承構造の回転前の上沓及び下沓の組合せ配置を説明する図であり、（ｂ）は回転後における上部構造の変位を説明する図である。
【図８】（ａ）は第１可動支承の他の例の平面説明図であり、（ｂ）は同断面説明図である。
【図９】（ａ）は図２に示される第１可動支承の変形例の平面説明図であり、（ｂ）は同断面説明図である。
【図１０】（ａ）は図８に示される第１可動支承の変形例の平面説明図であり、（ｂ）は同断面説明図である。
【図１１】（ａ）は図５に示される第２可動支承の変形例の平面説明図であり、（ｂ）は同断面説明図である。
【図１２】（ａ）は従来の支承構造の平面説明図であり、（ｂ）は同側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の支承構造の実施の形態を詳細に説明する。
図１の（ａ）は本発明の支承構造の一実施の形態の側面説明図であり、（ｂ）はＡ矢視図であり、（ｃ）はＢ矢視図である。
【００１９】
支承構造は、所定距離を隔てて隣接する２つの建物（築造物）Ｂ１、Ｂ２の間に架設される渡り廊下や連絡橋などの長尺の上部構造（構造物）Ｕを支持するものであり、第１可動支承１と、第２可動支承２ａ、２ｂと、第３可動支承３ａ、３ｂとを備えている。
【００２０】
第１可動支承１は、上部構造Ｕの一方の端部（固定端。図１において左側端部）に配設され、水平面内において回転可能である。第２可動支承２ａ、２ｂは、上部構造Ｕの他方の端部（可動端。図１において右側端部）に配設され、当該上部構造Ｕの長手方向（軸方向）に移動可能である。また、第３可動支承３ａ、３ｂは、前記第１可動支承１の、上部構造Ｕの幅方向両側（図１の（ｃ）において、第１可動支承１を真ん中にして上下）に配設され、水平面内において全方向に移動可能である。以下、各可動支承について順に説明する。
【００２１】
第１可動支承１は、上部構造Ｕの軸線上、すなわち上部構造Ｕの幅方向の中央に配設されている。第１可動支承１は、図２に示されるように、上部構造Ｕの下面に固定される上沓４と、当該上部構造Ｕからの荷重を受ける建物Ｂ１の載置部（下部構造）５に固定される下沓６とからなっている。
【００２２】
下沓６は、平面視矩形状であり、上面に円形の凹部７を有している。また、上沓４も平面視矩形状であり、その下面に前記下沓６の凹部７内に挿入可能な円形の凸部８を有している。前記円形の凹部７の内径及び前記円形の凸部８の外径は、当該凸部８を凹部７内に挿入したときに凸部８の外周面と凹部７の内周面との間に所定の隙間ｃ１が形成されるように設定されている。凸部８の外周面と凹部７の内周面には、互いに対向する環状のすべり材１０ａ、１０ｂがそれぞれ配設されている。図２では、分かり易くするためにすべり材１０ａ、１０ｂ間には比較的大きな隙間が描かれているが、実際は両すべり材１０ａ、１０ｂ間にはわずかな隙間（例えば、半径方向に１〜３ｍｍ程度の隙間）しか存在していない。これにより、上沓４は下沓６に対して面内方向の移動は規制されるが、水平面内において回転可能である。すべり材１０ａ、１０ｂは、例えばＰＴＦＥなどの合成樹脂や、ステンレス製の薄板（磨き板）などで作製することができる。
【００２３】
本実施の形態では、上沓４の凸部８の先端面８ａが、下沓６の凹部７の底面７ａから所定距離ｔだけ離間するように配設されている。このため、第１可動支承１を介して上部構造Ｕからの荷重が下部構造である載置部５に伝達されることはない。上部構造Ｕからの荷重は、後に詳述する２つの第３可動支承３ａ、３ｂを介して載置部５に伝達される。
【００２４】
以下、中央の第１可動支承１に鉛直荷重を負担させない場合のメリットについて説明する。
例えば、図１の（ｂ）に示されるように、上部構造Ｕの柱Ｐが４隅の４箇所に設けられていると仮定する。図１の（ｂ）のＡ矢視図における支承部より上階層及び屋根の鉛直荷重をＷａとし、図１の（ｃ）のＢ矢視図における支承部と同階層の鉛直荷重をＷｂとすると、各可動支承が負担すべき鉛直荷重は、図１の（ｃ）において寸法ｃ、ｄ及びｅで示される支承配置に応じて、
第１可動支承１の負担すべき鉛直荷重＝Ｗｂ×ｄ／（４×ｅ）
第３可動支承３ａの負担すべき鉛直荷重＝Ｗａ／４＋Ｗｂ×（ｄ／４＋ｃ）／（２×ｅ）
第３可動支承３ｂの負担すべき鉛直荷重＝Ｗａ／４＋Ｗｂ×（ｄ／４＋ｃ）／（２×ｅ）
となり、計算が煩雑である。
【００２５】
また、固定端側に３つの支承を配置すると、支承を構成する上沓や下沓の製作誤差や、現場工事における施工誤差により、３箇所のすべてで上部構造Ｕを支持することができないことがある。すなわち、図３の（ａ）に示されるように、中央の可動支承１が上部構造Ｕと非接触になり両側の２箇所で当該上部構造Ｕを支持する場合や、図３の（ｂ）に示されるように、端の可動支承３ａが上部構造Ｕと非接触になり残りの２箇所で当該上部構造Ｕを支持する場合が起こる。これらの場合は、前述した設計値以上の鉛直荷重が上部構造Ｕを支持する支承に負荷される可能性があるので、安全を確保するために安全率を大きく見込んだ設計が必要となり、材料費などが嵩んでしまう。
【００２６】
これに対し、固定端側中央の第１可動支承１に鉛直荷重を負担させないことにより、各可動支承が負担すべき鉛直荷重は、支承配置寸法ｃ、ｄ及びｅに拘わらず容易に算出することができる。すなわち、
第１可動支承１の負担すべき鉛直荷重＝０（ゼロ）
第３可動支承３ａの負担すべき鉛直荷重＝（Ｗａ＋Ｗｂ）／４
第３可動支承３ｂの負担すべき鉛直荷重＝（Ｗａ＋Ｗｂ）／４
となり、算出が容易である。
【００２７】
また、第３可動支承３ａ、３ｂには、偏荷重による想定外の過大な反力が発生することがなく、ほぼ設計値どおりの鉛直荷重が負荷されるため安全率を大きくとる必要がなくなる。その結果、過大な安全設計により材料費などが嵩むのを抑えることができる。
【００２８】
第３可動支承３ａ、３ｂは、図４に示されるように、それぞれ上部構造Ｕの下面に固定される上沓１４と、当該上部構造Ｕからの荷重を受ける建物Ｂ１の載置部（下部構造）５に固定される下沓１６とからなっている。
【００２９】
下沓１６は、平面視矩形状であり、上面に円形の凹部１７を有している。また、上沓１４も平面視矩形状である。上沓１４の下面には、ステンレス製の薄板からなるスライドプレート１３が配設されており、このスライドプレート１３の表面には摩擦抵抗を小さくして滑り性を向上させるために研磨されている。前記下沓１６の凹部１７内には、その底面から順にゴムなどの弾性体１５、ステンレス製などの鋼材１７ａ、及びＰＴＦＥ製の薄板からなるすべり材１８が配設されている。鋼材１７ａは、すべり材１８を保持するための部材であり、このすべり材１８の上面に前記スライドプレート１３が摺動可能に配設されている。これにより、上沓１４は、下沓１６に対して水平面内の全方向に移動可能である。
【００３０】
第２可動支承２ａ、２ｂは、図５に示されるように、それぞれ上部構造Ｕの下面に固定される上沓２４と、当該上部構造Ｕからの荷重を受ける建物Ｂ２の載置部（下部構造）１１に固定される下沓２６とからなっている。
【００３１】
下沓２６は、平面視矩形状であり、上面に長手方向に沿って凸条２１が形成されている。また、上沓２４も平面視矩形状であり、その下面には上部構造Ｕの軸方向に沿って凹溝２２が形成されている。凹溝２２の幅ｗ１は、凸条２１の幅ｗ２よりも大きくなるように設定されており、下沓２６の凸条２１は上沓２４の凹溝２２内に挿入可能である。下沓２６の凸条２１を上沓２４の凹溝２２内に挿入した際に、当該凸条２１の側面２１ａと凹溝２２の側面２２ａとの間には隙間ｃ２が形成される。
【００３２】
前記凹溝２２天井面２２ｂ（上沓２４が図５に示されるように配置された場合において上に位置する面のこと。凹溝２２の開放面が上を向くように上沓２４が配置された場合は底面となる）には、円形の凹部２３が形成されている。
【００３３】
下沓２６の凸条２１の上面には、ステンレス製の薄板からなるスライドプレート２５が配設されており、このスライドプレート２５の表面には摩擦抵抗を小さくして滑り性を向上させるために研磨されている。また、前記上沓２４の凹部２３内には、その天井面から順にゴムなどの弾性体２７、ステンレス製などの鋼材２８、及びＰＴＦＥ製の薄板からなるすべり材２９が配設されている。鋼材２８は、すべり材２９を保持するための部材であり、このすべり材２９が前記スライドプレート２５の上面に摺動可能に配設されている。これにより、上沓２４は、下沓２６に対して上部構造Ｕの長手方向に沿って移動可能である。また、水平面内における上沓２４と下沓２６の相対回転は前記隙間ｃ２により可能である。
【００３４】
つぎに前述した実施の形態を用いて建物間の相対変位を吸収するメカニズムについて、図６〜７を参照しつつ説明する。  
図６の（ａ）は支承構造の回転前の上沓の配置を説明する図であり、（ｂ）は同じく下沓の配置を説明する図である。また、図７の（ａ）は支承構造の回転前の上沓及び下沓の組合せ配置を説明する図である。
【００３５】
上部構造Ｕの固定端側の端部には、３つの可動支承が配設されている。具体的には、中央の第１可動支承１の両側に第３可動支承３ａ、３ｂが配設されている。第１可動支承１は、前述したように水平面内において回転可能であり、第３可動支承３ａ、３ｂは水平面内において全方向に移動可能である。
【００３６】
一方、上部構造Ｕの可動端側の端部には、２つの第２可動支承２ａ、２ｂが当該上部構造Ｕの幅方向両端付近に配設されている。第２可動支承２ａ、２ｂは、前述したように上部構造Ｕの長手方向に移動可能である。
【００３７】
ここで、２つの建物Ｂ１、Ｂ２が図７において上下方向にｄ１、左右方向にｄ２だけ相対移動したとする。このとき、第１可動支承１が水平面内において回転可能であり、且つ、第３可動支承３ａ、３ｂが水平面内において全方向に移動可能であるので、前記上下方向の移動は上部構造Ｕの回転により吸収することができる。また、左右方向の移動は、上部構造Ｕの長手方向に移動可能な第２可動支承２ａ、２ｂにより吸収することができる。
【００３８】
本実施形態では、このように上部構造Ｕの長手方向軸に直交する方向の相対変位を当該上部構造Ｕの回転により吸収することができるので、可動端側支承の、上部構造Ｕの長手方向軸に直交する方向の寸法を小さくすることができる。これにより、前記可動端側支承を受ける建物の載置部（下部構造）の、上部構造Ｕの長手方向軸に直交する方向の寸法も小さくすることができる。その結果、材料費や施工費を削減することができるとともに、省スペース化を図ることができる。
【００３９】
また、上部構造Ｕの長手方向軸に直交する方向の水平力は、第１可動支承１が水平面内において回転可能な構造であるので、モーメントのつりあいを考慮する必要がなく、せん断力だけを考慮すればよいので、固定端における支承の寸法の小型化及びそれを受ける建物の載置部の小型化を図ることができる。
【００４０】
図８の（ａ）は第１可動支承の他の例の平面説明図であり、（ｂ）は同断面説明図である。図８に示される第１可動支承３１は、図２に示される第１可動支承１と異なり上部構造Ｕからの鉛直荷重を負担する構成になっている。
【００４１】
第１可動支承３１は、上部構造Ｕの下面に固定される上沓３４と、当該上部構造Ｕからの荷重を受ける建物の載置部（下部構造）に固定される下沓３６とからなっている。
【００４２】
下沓３６は、平面視矩形状であり、上面に円形の第１凹部３７ａを有しており、この第１凹部３７ａの底面に当該第１凹部３７ａよりも小径の第２凹部３７ｂを有している。また、上沓３４も平面視矩形状であり、その下面に前記下沓３６の第１凹部３７ａ内に挿入可能な円形の凸部３８を有している。前記円形の第１凹部３７ａの内径及び前記円形の凸部３８の外径は、当該凸部３８を第１凹部３７ａ内に挿入したときに凸部３８の外周面と第１凹部３７ａの内周面との間に所定の隙間ｃ３が形成されるように設定されている。凸部３８の外周面と第１凹部３７ａの内周面には、互いに対向する環状のすべり材４０ａ、４０ｂがそれぞれ配設されている。すべり材４０ａ、４０ｂは、例えばＰＴＦＥなどの合成樹脂や、ステンレス製の薄板（磨き板）などで作製することができる。
【００４３】
上沓３４の下面には、ステンレス製の薄板からなるスライドプレート３３が配設されており、このスライドプレート３３の表面には摩擦抵抗を小さくして滑り性を向上させるために研磨されている。前記下沓３６の第２凹部３７ｂ内には、その底面から順にゴムなどの弾性体４５、ステンレス製などの鋼材４７、及びＰＴＦＥ製の薄板からなるすべり材４８が配設されている。鋼材４７は、すべり材４８を保持するための部材であり、このすべり材４８の上面に前記スライドプレート３３が摺動可能に配設されている。これにより、上沓３４は、下沓３６に対して水平面内において回転可能であるが、水平方向の移動は拘束される。
【００４４】
図８に示されるように鉛直荷重を負担する可動支承を固定端側に用いると、当該固定端側では上部構造Ｕの端部が３箇所で支持されることになるため、前述したような計算（支承が負担すべき鉛直荷重の計算）の煩雑さや安全を見込んだ過大設計という問題があるが、支承の製作精度や施工精度を向上させることでこれらの問題をある程度解消することが可能である。  
【００４５】
図９の（ａ）は図２に示される第１可動支承１の変形例の平面説明図であり、（ｂ）は同断面説明図である。この変形例に係る第１可動支承５１は、上部構造Ｕの上揚力を支持可能な構成となっている。
【００４６】
第１可動支承５１は、図９に示されるように、上部構造Ｕの下面に固定される上沓５４と、当該上部構造Ｕからの荷重を受ける建物の載置部（下部構造）に固定される下沓５６とからなっている。
【００４７】
下沓５６は、平面視矩形状であり、上面に円形の凹部５７を有している。また、上沓５４も平面視矩形状であり、その下面に前記下沓５６の凹部５７内に挿入可能な円形の凸部５８を有している。本変形例では、この凸部５８が、根元側の径小部５８ａと、先端側の径大部５８ｂとからなっている。
【００４８】
前記円形の凹部５７の内径及び前記径大部５８ｂの外径は、当該径大部５８ｂを凹部５７内に挿入したときに径大部５８ｂの外周面と凹部５７の内周面との間に所定の隙間ｃ４が形成されるように設定されている。径大部５８ｂの外周面と凹部５７の内周面には、互いに対向する環状のすべり材６０ａ、６０ｂがそれぞれ配設されている。これにより、上沓５４は下沓５６に対して面内方向の移動は規制されるが、水平面内において回転可能である。
【００４９】
本変形例では、下沓５６の凹部５７の開口縁に、当該凹部５７内に挿入して配設された上沓５４の径大部５８ｂの上方への移動を規制するストッパー６１が設けられている。このストッパー６１は、断面Ｌ字状の部材からなり、当該Ｌ字状部材の一方の辺６１ａが前記下沓５６の凹部５７の開口縁から凹部中心方向に突出するように、Ｌ字状部材の他方の辺６１ｂがボルト６２により下沓５６の側面５６ａに固定されている。上沓５４の径大部５８ｂに係合可能なストッパー６１を設けることで、上部構造Ｕの上揚力を支持することができる。
【００５０】
このような上揚力を支持することができるストッパーは、他の可動支承にも適用することができる。
図１０は、図８に示される第１可動支承３１にストッパーを適応した例を示している。この例においても、断面Ｌ字状の部材からなるストッパー７１を、その一方の辺７１ａが下沓７６の凹部７７の開口縁から凹部中心方向に突出するように、Ｌ字状部材の他方の辺７１ｂがボルト７２により下沓７６の側面７６ａに固定されている。上沓７４の径大部７８ｂに係合可能なストッパー７１を設けることで、上部構造Ｕの上揚力を支持することができる。
【００５１】
図１１は、図５に示される第２可動支承２にストッパーを適応した例を示している。この例においても、断面Ｌ字状の部材からなるストッパー８１を、その一方の辺８１ａが下沓８６の凸条８２先端の幅広部８３の下方に突出するように、Ｌ字状部材の他方の辺８１ｂがボルト８４により上沓８５の側面８５ａに固定されている。下沓８６の幅広部８３に係合可能なストッパー８１を設けることで、上部構造Ｕの上揚力を支持することができる。
【００５２】
前述した各実施の形態において、弾性体又は鉛直方向若しくは水平方向の隙間を設けることによって、上部構造Ｕの撓みなどによる傾き（鉛直面内の全方向回転）を吸収することができる。
【００５３】
〔その他の変形例〕
なお、本発明の支承構造は前述した実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、前述した実施の形態では、「上沓」と称する部材を渡り廊下などの上部構造に固定し、「下沓」と称する部材を建物の載置部に固定しているが、上下を逆にして、「上沓」と称する部材を建物の載置部に固定し、「下沓」と称する部材を上部構造に固定することも可能である。
また、用いる可動支承の数やその配置、さらにはその寸法は、支持する上部構造の種類や規模に応じて適宜選定することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１      第１可動支承
２ａ    第２可動支承
２ｂ    第２可動支承
３ａ    第３可動支承
３ｂ    第３可動支承
４      上沓
５      載置部（固定端側）
６      下沓
７      凹部
８      凸部
１０ａ    すべり材
１０ｂ    すべり材
１１      載置部（可動端側）
１３      スライドプレート
１４      上沓
１５      弾性体
１６      下沓
１８      すべり材
２１      凸条
２２      凹溝
２３      凹部
２４      上沓
２５      スライドプレート
２６      下沓
２７      弾性体
２９      すべり材
３１      第１可動支承
３３      スライドプレート
３４      上沓
３６      下沓
３７ａ    第１凹部
３７ｂ    第２凹部
３８      凸部
４０ａ    すべり材
４０ｂ    すべり材
４５      弾性体
４８      すべり材
６１      ストッパー
７１      ストッパー
８１      ストッパー
Ｂ１      建物
Ｂ２      建物
Ｕ      上部構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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