(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源及び外部機器のうち少なくともいずれか一方とケーブルを介して電気的に接続される撮像部を筐体内に収容した撮像装置において、
前記ケーブルが挿通される金属製のケーブルブッシュと、
前記撮像部の動作に伴い発生した熱を当該ケーブルブッシュに伝達する伝熱部材と、
を備え、
当該ケーブルブッシュは、前記筐体に設けられた挿入口に挿入された状態で前記筐体に固定されており、このとき当該ケーブルブッシュの少なくとも一部が前記筐体の外側に露出することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ケーブルブッシュは、前記ケーブルが挿通される筒状部と、当該筒状部の外周面に設けられると共に、当該筒状部が前記挿入口に挿入されたときに、筐体の外側において前記挿入口の周囲を被覆する鍔部を備えるものである請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ケーブルブッシュの前記挿入口に挿入される側には、ネジ山又はネジ溝が設けられており、
前記伝熱部材として、当該ケーブルブッシュと前記筐体の内側で螺合して、当該ケーブルブッシュを前記筐体に固定するためのナットと、
当該ナットと前記撮像部の発熱領域とに当接される伝熱シートと、
を用いる請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記筐体の外側において、前記ケーブルブッシュに取り付けられ、ケーブルブッシュに伝達された熱を放熱する放熱部材を備える請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ケーブルブッシュの内周面と、前記ケーブルの外周面とに圧接可能なケーブル抜け止めブッシュを備え、
前記放熱部材は、前記ケーブルブッシュの前記筐体から露出する側に形成されたネジ山又はネジ溝に螺合し、当該ケーブル抜け止めブッシュを前記ケーブルブッシュの内周面と前記ケーブルの外周面とに圧接させた状態に維持する締め付けナットである請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ケーブルブッシュの外周面と前記挿入口の内周面との間を水密状態にする第一の水密部材を備える請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ケーブルブッシュの内周面と前記ケーブルの外周面との間を水密状態にする第二の水密部材を備える請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記筐体は樹脂製である請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、撮像装置に関し、特に、監視用の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯等の理由から、商業施設、娯楽施設、或いは、集合住宅等の各所に監視カメラ（撮像装置）が設置されている。監視カメラは、外部電源から電力の供給を受け、常時、被撮像領域を撮像する。また、監視カメラは、防犯管理センター等に設置された制御装置又はモニター等の外部機器と接続されており、監視カメラにより撮像された画像データはこれらの外部機器に送信される。これにより、防犯管理センター等では、管理員等が監視カメラで撮像された映像をモニター等を介して、常時、確認することができるようになっている。
【０００３】
近年、監視カメラの小型化及び高性能化が進んでいる。これに伴い、監視カメラに搭載される回路基板についても小型化及び高密度化が進み、信号処理も高速に行われるようになってきている。このため、監視カメラ内部における発熱量は増加傾向にある。一方、監視カメラの小型化に伴い、筐体内は各種部品が高密度に配置されているため、筐体内部に十分な放熱スペースを確保することは困難である。
【０００４】
そこで、例えば、回路基板において発生した熱を伝熱シートを介して金属製の筐体に伝達し、筐体を介して外気に熱を放散させるようにすることが行われている（例えば、「特許文献１」参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２４７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の監視カメラ（例えば、「特許文献１」）では、金属製の筐体を採用しているため、監視カメラを軽量化することが困難である。また、金属製の筐体を採用する場合、例えば、押し出し成形等により成形することになる。しかしながら、押し出し成形では、成形可能な形状に制限があり、デザインの自由度が低いという課題がある。さらに、成形後に切削、塗装等の後加工が必要となり、筐体の高コスト化につながるといった課題もある。
【０００７】
また、上記特許文献１に記載の監視カメラは、天井面又は壁面に取り付けられた支持具により筐体が中空に位置するように設置されるため、筐体は、常に、外気と接触する。しかしながら、近年、より小型で、撮像範囲がより広角な監視カメラが採用されるようになってきている。このような広角タイプの監視カメラは、天井面又は壁面等に筐体の背面が面するようにして、筐体が直接天井面又は壁面等に固定される。この場合、筐体の背面側は天井面又は壁面等に面接触するため、筐体の背面を介して放熱することは困難になる。さらに、監視カメラには、破壊行為等の防止のため、筐体全体を樹脂製のクリアカバー等で覆う場合がある。樹脂製のクリアカバー等で覆われた場合、筐体と外気との接触が妨げられるため、筐体を介して放熱することができなくなる。
【０００８】
一方、樹脂製の筐体を採用すれば、監視カメラを軽量化することができ、デザインの自由度が増し、加工成形も容易になる。しかしながら、特殊な樹脂を除いて、一般に樹脂の熱伝導度は、金属の熱伝導度よりも低い。このため、樹脂製の筐体を介して内部の熱を外気に放散することは困難である。
【０００９】
そこで、樹脂製の筐体に開口部を形成し、ヒートシンク等の放熱部材を設けて、内部の熱をヒートシンクに伝え、放熱部材を介して放熱することも考えられる。しかしながら、放熱部材を別途設けることは、コスト増につながる。また、監視カメラを天井面又は壁面等に直接設置する場合、上記と同様の理由から、放熱部材が設けられる位置によっては放熱が妨げられる場合がある。また、放熱部材を筐体の前面側に配置した場合、監視カメラの審美性が低下する恐れがある。さらに、放熱部材を前面側に配置した場合、回路基板とヒートシンクとの間の伝熱構造が複雑化する恐れがある。
【００１０】
本件発明の課題は、樹脂製の筐体を採用した場合であっても、簡易な構成で、撮像装置の設置位置によらず、確実に放熱を行うことのできる撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題に鑑み、本発明者等は、鋭意研究を行った結果、監視カメラは、外部電源及び遠隔地にある制御装置等の外部機器のうち少なくともいずれか一方とケーブルを介して接続されて使用されることからケーブルブッシュを利用した放熱構造を採用することで上記課題を達成するに到った。
【００１２】
本件発明に係る撮像装置は、外部電源及び外部機器のうち少なくともいずれか一方とケーブルを介して電気的に接続される撮像部を筐体内に収容した撮像装置において、前記ケーブルが挿通される金属製のケーブルブッシュと、前記撮像部の動作に伴い発生した熱を当該ケーブルブッシュに伝達する伝熱部材とを備え、当該ケーブルブッシュは、前記筐体に設けられた挿入口に挿入された状態で前記筐体に固定されており、このとき当該ケーブルブッシュの少なくとも一部が前記筐体の外側に露出することを特徴とする。
【００１３】
本件発明に係る撮像装置において、前記ケーブルブッシュは、前記ケーブルが挿通される筒状部と、当該筒状部の外周面に設けられると共に、当該筒状部が前記挿入口に挿入されたときに、筐体の外側において前記挿入口の周囲を被覆する鍔部を備えるものであることが好ましい。
【００１４】
本件発明に係る撮像装置において、前記ケーブルブッシュの前記挿入口に挿入される側には、ネジ山又はネジ溝が設けられており、前記伝熱部材として、当該ケーブルブッシュと前記筐体の内側で螺合して、当該ケーブルブッシュを前記筐体に固定するためのナットと、当該ナットと前記撮像部の発熱領域とに当接される伝熱シートとを用いることが好ましい。
【００１５】
本件発明に係る撮像装置において、前記筐体の外側において、前記ケーブルブッシュに取り付けられ、ケーブルブッシュに伝達された熱を放熱する放熱部材を備えることが好ましい。
【００１６】
本件発明に係る撮像装置において、前記ケーブルブッシュの内周面と、前記ケーブルの外周面とに圧接可能なケーブル抜け止めブッシュを備え、前記放熱部材は、前記ケーブルブッシュの前記筐体から露出する側に形成されたネジ山又はネジ溝に螺合し、当該ケーブル抜け止めブッシュを前記ケーブルブッシュの内周面と前記ケーブルの外周面とに圧接させた状態に維持する締め付けナットであることが好ましい。
【００１７】
本件発明に係る撮像装置において、前記ケーブルブッシュの外周面と前記挿入口の内周面との間を水密状態にする第一の水密部材を備えることが好ましい。
【００１８】
本件発明に係る撮像装置において、前記ケーブルブッシュの内周面と前記ケーブルの外周面との間を水密状態にする第二の水密部材を備えることが好ましい。
【００１９】
本件発明に係る撮像装置において、前記筐体は樹脂製であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本件発明に係る撮像装置によれば、伝熱部材により、撮像部の動作に伴い発生した熱が金属製のケーブルブッシュに伝達される。当該ケーブルブッシュの少なくとも一部は、筐体の外側に露出しているため、この筐体の外側に露出した部分を介して筐体の外側に筐体内の熱を伝えることができる。ここで、撮像装置が天井面又は壁面等に直接設置される場合、天井面又は壁面にはケーブル配線のための穴が設けられる場合が多い。従って、筒状部の少なくとも一部はケーブル配線のための穴を介して外気と接触し、ケーブルブッシュに伝達された熱を外気に放散することができる。
【００２１】
このように、ケーブルブッシュを放熱部材として採用することにより、撮像装置の設置位置によらず、放熱部材が外気と接触する機会を確保することができ、確実に放熱することができる。また、放熱のためには、ケーブルブッシュのみを金属製とすればよいため、筐体を樹脂製とすることができる。従って、監視カメラを軽量化することができる。また、樹脂性の筺体を採用することにより、加工成形が容易になり、デザインの自由度も増す。また、これにより、金属製の筺体を採用する場合に比して、材料自体のコストあるいは加工成形に要するコストを低減することができる。さらに、ヒートシンク等の放熱用の部材を別途設ける必要がなく、部品点数の増加を防止することができる。また、ケーブルブッシュは、ケーブル配線のため筐体の設置面側に配置することができる。このため、監視カメラの審美性に影響を与えることがなく、放熱のための伝熱構造もシンプルにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本件発明に係る撮像装置の外観構成例を示す斜視図である。
【図２】本件発明に係る撮像装置の放熱構造の構成例を示す断面図である。
【図３】本件発明に係る撮像装置の放熱構造の構成例を示す分解斜視図である。
【図４】本件発明に係る撮像装置の放熱構造の構成例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る撮像装置１００の好ましい実施の形態を説明する。図１に、本実施の形態の撮像装置１００の外観構成例を示す。本実施の形態の撮像装置１００は、図１に示すように、扁平な箱状を呈する樹脂製の筐体１０の内側に撮像部２０（図２〜図４参照）を収容したものであり、筐体１０の前面側にはレンズ１１を備えるレンズ鏡筒部１２が設けられている。本実施の形態の撮像装置１００は、レンズ１１として、魚眼レンズを採用した全方位カメラであり、撮像範囲は３６０度に及ぶ。当該撮像装置１００は、施設の天井面又は壁面等に設置され、監視カメラ（防犯カメラ）として使用される。
【００２４】
撮像装置１００は、図示しない外部電源から電源ケーブル３１を介して電力の供給を受け、常時、被撮像領域の撮像を行う。また、撮像装置１００は、施設内又は遠隔地にある制御装置或いはモニター等の外部機器と通信ケーブル３２等を介して接続されており、これらの外部機器に対して画像データを送信したり、これらの外部機器との間で各種制御信号の送受信を行うことができる。これらのケーブル３０（以下、電源ケーブル３１及び通信ケーブル３２を指して、「ケーブル３０」と称する。）は、ケーブル外装材３０ａにより一つに束ねられ、筐体１０の背面に形成された挿入口１３（図２〜図４参照）に挿入されたケーブルブッシュ４０を介して、筐体１０内に挿入される。なお、図示例では、ケーブル３０には、フェライトコア３３が取り付けられており、当該フェライトコア３３により高周波ノイズが吸収される。
【００２５】
次に、図２を参照して、本実施の形態の撮像装置１００の内部構成を説明する。まず、当該撮像装置１００の撮像部２０に関する構成を説明する。撮像部２０は、撮像装置１００の主たる機能である撮像動作を行うものであり、筐体１０の内側に収容される。撮像部２０は、レンズ１１の光軸上に、当該光軸と直交するように配置される第一の回路基板２１と、この第一の回路基板２１と基板面が互いに平行になるように設けられ、且つ、第一の回路基板２１に対して筐体１０の背面側に這いたいされる第二の回路基板２２とを有している。第一の回路基板２１と第二の回路基板２２とは、コネクタ２３を介して電気的に接続される。
【００２６】
第一の回路基板２１には、レンズ１１を介して入射した光を電気的信号に光電変換して画像信号を生成するＣＣＤ素子等の撮像素子２４が搭載されている。また、第二の回路基板２２には、撮像素子２４により生成された画像信号に基づいて、画像データを生成する画像データ生成部（図示略）と、上記外部機器と通信ケーブル３２を介して接続されて、外部機器との間で画像データや各種制御信号の入出力をおこなう信号入出力部（図示略）と、これら撮像部２０内の各部を制御する制御部（図示略）と、外部電源から供給される交流電圧を直流電圧に変換して、これら各部にの所定の作動電圧を印加する電源回路部２５とを備えている。第二の回路基板２２には、上記電源ケーブル３１及び通信ケーブル３２が接続されており、回路に設けられた配線パターンにより、電源ケーブル３１は電源回路部２５に接続され、通信ケーブル３２は信号入出力部に接続される。なお、図２において、第二の回路基板２２とケーブル３０との接続構造は図示略している。
【００２７】
ここで、撮像部２０の撮像動作に伴い、第二の回路基板２２は発熱する。これは、第二の回路基板２２は、撮像部２０の撮像動作に伴い、常時、上述した電圧変換動作を行う電源回路部２５や、信号処理に伴い高速で電気信号が流れる制御部等を備えることに起因する。本実施の形態の撮像装置１００では、金属製のケーブルブッシュ４０を採用し、第二の回路基板２２において発生した熱を、後述する伝熱部材５０を介して、ケーブルブッシュ４０に伝達し、ケーブルブッシュ４０を介して、筐体１０の外側に熱を放散するようにしたことを特徴としている。
【００２８】
まず、本実施の形態における放熱構造の主たる構成要素である、ケーブルブッシュ４０について説明する。ケーブルブッシュ４０は、図３及び図４に示すように、ケーブル３０が挿通される筒状部４１と、この筒状部４１の外周面に設けられる鍔部４２とを有している。ここで、鍔部４２を境界とした場合、筒状部４１は、筐体１０に設けられた挿入口１３に挿入される挿入側４３と、筐体１０の外側に突出する突出側４４とに大別することができる。
【００２９】
筒状部４１の挿入側４３の外周面にはネジ山又はネジ溝が設けられており、筐体１０の内側において金属製の平面ナット５１が螺合する。ケーブルブッシュ４０を挿入口１３に挿入し、この筒状部４１の挿入側４３に平面ナット５１をネジ止めすることにより、鍔部４２は挿入口１３の周囲に面接触すると共に、挿入口１３の周囲を被覆し、平面ナット５１と鍔部４２とにより筐体１０が挟み込まれ、ケーブルブッシュ４０が筐体１０に固定される。また、筒状部４１の挿入側４３及び筐体１０の挿入口１３は、それぞれ図３及び図４に示すようにＤ字形状を呈している。これにより、筒状部４１を挿入口１３に挿入したときに、ケーブルブッシュ４０が廻るのを防止することができる。
【００３０】
また、筒状部４１の突出側４４についても、ネジ山又はネジ溝が設けられている。そして、筒状部４１の突出側４４には、ケーブルブッシュ４０と共に放熱部材として機能する金属製の締め付けナット６０が取り付けられる。
【００３１】
次に、第二の回路基板２２において発生した熱をケーブルブッシュ４０に伝達するための伝熱部材５０について説明する。本実施の形態では、伝熱部材５０として、上記平面ナット５１と、伝熱シート５２とを採用している。平面ナット５１は、上述した通り、金属製のものを用い、筒状部４１に螺合することで、平面ナット５１に伝達された熱をケーブルブッシュ４０に伝達することができる。
【００３２】
伝熱シート５２は、シート状若しくは平板状の伝熱部材５０であり、第二の回路基板２２の発熱領域、すなわち、本実施の形態では電源回路部２５等が搭載された領域と、平面ナット５１及びケーブルブッシュ４０とに当接される。伝熱シート５２は、シート状若しくは平板状の伝熱部材５０であり、少なくとも一方の面に粘着性を有するものであることが好ましい。この粘着性を有する面を電源回路部２５等に粘着させることにより、伝熱シート５２を電源回路部２５等に簡易に貼付することができる。また、伝熱シート５２は弾性変形可能な材料から成り、その厚みは第二の回路基板２２と平面ナット５１との間の隙間よりも若干大きいことが好ましい。これにより、第二の回路基板２２と平面ナット５１とにより挟み込まれたときに、伝熱シート５２は第二の回路基板２２の電源回路部２５等と、平面ナット５１とに押圧されて、これらの間に固定される。さらに、伝熱シート５２は、絶縁材料であり、且つ、熱伝導度の高い樹脂系材料から成ることが好ましい。具体的には、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂の伝熱シート５２、或いはゲルシートを採用することができる。このような伝熱シート５２を採用することにより、第二の回路基板２２と金属製の平面ナット５１との絶縁を図ることができる。また、第二の回路基板２２と金属製の平面ナット５１との接触面積をそれぞれ確保することができるため、第二の回路基板２２において発生した熱をゲルシートと平面ナット５１とにより、効率良くケーブルブッシュ４０の筒状部４１の挿入側４３に伝達することができる。
【００３３】
そして、以上の伝熱部材５０により、ケーブルブッシュ４０の筒状部４１の挿入側４３に伝達された熱は、筐体１０の外部に露出する鍔部４２、筒状部４１の突出側４４及び、締め付けナット６０に伝達される。このように筐体１０の外側に伝達された熱は、これらの放熱部材を介して外気に放散される。
【００３４】
次に、上記ケーブルブッシュ４０におけるケーブル３０の係止構造について説明する。本実施の形態では、筒状部４１の突出側４４において、筒状部４１の内周面と、筒状部４１に挿通されたケーブル３０の外周面とに圧接可能なケーブル抜け止めブッシュ７０を備えている。ケーブル抜け止めブッシュ７０は、例えば、ケーブル３０が挿通する幅広のリング状に形成されており、ケーブル３０の挿通方向と同じ方向に複数の切り欠き７１が所定の間隔を開けて設けられている。この切り欠き７１により、ケーブル抜け止めブッシュ７０はその外径及び内径を縮径可能に構成されている。また、ケーブル抜け止めブッシュ７０の内周面には、周方向に沿って溝が複数形成されている。
【００３５】
当該ケーブル抜け止めブッシュ７０に負荷が加えられていない状態では、ケーブル抜け止めブッシュ７０の外径はケーブルブッシュ４０の内径よりも大きく形成されている。そして、ケーブル抜け止めブッシュ７０をケーブルブッシュ４０内に押し込むことにより、ケーブル抜け止めブッシュ７０の外径が縮径し、ケーブルブッシュ４０内にケーブル抜け止めブッシュ７０が収容される。このとき、ケーブル抜け止めブッシュ７０には、縮径方向の力が加わるため、作用・反作用の法則により、拡径方向の力が生じ、ケーブルブッシュ４０の突出側４４の内周面にケーブル抜け止めブッシュ７０の外周面が圧接される。また、ケーブル抜け止めブッシュ７０の内径も縮径することから、ケーブル抜け止めブッシュ７０の内周面はケーブル３０の外周面に圧接される。そして、ケーブル抜け止めブッシュ７０の内周面に設けられた溝とケーブル３０の外周面との摩擦力により、ケーブル３０がケーブルブッシュ４０に係止される。このとき、締め付けナット６０がケーブルブッシュ４０の突出側４４に取り付けられることにより、ケーブル抜け止めブッシュ７０の外周面をケーブルブッシュ４０の内周面に圧接し、ケーブル抜け止めブッシュ７０の内周面をケーブル３０の外周面に圧接した状態で維持することができる。
【００３６】
次に、本実施の形態で採用したケーブルブッシュ４０周りの防水構造について説明する。当該撮像装置１００は、施設内の天井面又は壁面等に設置される場合は、必ずしも防水構造を採用する必要はない。しかしながら、当該撮像装置１００を屋外、あるいは、多湿環境下に設置する場合は、防水構造を有することがより好ましい。また、屋内に設置される場合であっても、撮像装置１００は精密機械であり、湿気を嫌うため、筐体１０内に水分が進入しないようにすることが好ましい。そこで、本実施の形態の撮像装置１００では、ケーブルブッシュ４０の筒状部４１の挿入側４３において、その外周面と、筐体１０に形成された挿入口１３の内周面との間を水密状態にする第一の水密部材８１を備えている。また、本実施の形態の撮像装置１００では、ケーブルブッシュ４０の筒状部４１の突出側４４において、その内周面とケーブル３０の外周面との間を水密状態にする第二の水密部材８２を備えている。
【００３７】
第一の水密部材８１は、ゴム等の撥水性又は疎水性の弾性材料からなるＯ−リングを採用することができる。このような弾性材料から成るＯ−リングを採用することにより、第一の水密部材８１をケーブルブッシュ４０の筒状部４１の挿入側４３に簡易に装着させることができる。そして、筒状部４１の挿入側４３に第一の水密部材８１を装着させた状態で、ケーブルブッシュを挿入口１３に固定すると、Ｏ−リング等から成る第一の水密部材８１は、筒状部４１の外周面と、挿入口１３の周囲とに押圧されて、弾性変形し、ケーブルブッシュ４０の筒状部４１の外周面と挿入口１３の内周面との間の隙間を埋めることができる。これにより、ケーブルブッシュ４０の筒状部４１と挿入口１３との間から水が筐体１０の内部に侵入するのを防止することができる。また、本実施の形態では、挿入口１３の周囲には、筐体１０の背面から立設すると共に、挿入口１３の周囲を囲む立壁部１４が設けられている。そして、この立壁部１４の外径は、鍔部４２の外径よりも小さく、立壁部１４は鍔部４２により完全に被覆されている。このように、本実施の形態では、まず、鍔部１３及び立壁部１４により、筐体１０の内部に水が侵入するのを防止した上で、第一の水密部材８１を設けることにより、挿入口１３を介して筐体１０の内部に水が侵入するのを完全に防止することができる。
【００３８】
また、第二の水密部材８２についても、第一の水密部材８１と同様に、ゴム等の撥水性又は疎水性の弾性材料から成るＯ−リングを採用することができる。これにより、第一の水密部材８１と同様にケーブルブッシュ４０の突出側４４及びケーブルブッシュ４０とケーブル３０との間の隙間に密着させて、水が筐体１０の内部に侵入するのを防止することができる。ここで、挿入側から順に第二の水密部材８２、ケーブル抜け止めブッシュ７０、締め付けナット６０の順に挿通されたケーブル３０がケーブルブッシュ４０に挿通されて、組み付けられる。筒状部４１の内部には、第二の水密部材８２を鍔部４２よりも挿入側に移動しないようにするためのリング状の係止面４１ａが設けられている。このため、ケーブル抜け止めブッシュ７０を筒状部４１の内側にスラスト方向に押し込み、締め付けナット６０を筒状部４１に螺合させると、第二の水密部材８２は、係止面４１ａと、ケーブル抜け止めブッシュ７０とに押圧されて、ラジアル方向に変形し、筒状部４１の内周面と、ケーブル３０の外周面と、係止面４１ａとの間の隙間を完全に埋めることができる。これにより、筐体１０の内部に水が侵入するのを確実に防止することができるようになっている。
【００３９】
以上説明した上記実施の形態の撮像装置１００によれば、伝熱部材５０により、撮像部２０の動作に伴い発生した熱を金属製のケーブルブッシュ４０に伝達し、筐体１０の外側に露出する鍔部４２及び筒状部４１の突出側４４を介して、筐体１０の外側に筐体１０内の熱を伝えることができる。ここで、撮像装置１００が天井面又は壁面等に直接設置される場合、天井面又は壁面にはケーブル配線のための穴が設けられ、この穴にケーブル３０を引き込み、外部機器又は外部電源と接続する場合が多い。従って、筐体１０の背面を天井面又は壁面に面接触させた状態で、撮像装置を設置する場合であっても、筒状部４１の突出側４４及び鍔部４２は、ケーブル３０配線のための穴を介して外気と接触し、外気と熱交換を行って、ケーブルブッシュ４０に伝達された熱を外気に放散することができる。
【００４０】
従って、本実施の形態の撮像装置１００によれば、金属製のケーブルブッシュ４０を放熱部材として採用することにより、撮像装置１００の設置位置によらず、放熱部材を確実に外気側に露出させることができ、筐体１０内の熱を確実に外気に放散することができる。また、放熱のためには、ケーブルブッシュ４０が金属製であればよく、筐体１０の材質に特に限定はない。このため、樹脂製の筐体１０を採用することができ、監視カメラの軽量化を図ることができる。また、樹脂製の筐体１０を採用することにより、加工成形が容易になり、デザインの自由度も増す。また、筐体１０を樹脂製とすることにより、筐体１０を金属製とする場合に比して、材料に要するコスト及び加工成形に要するコストを低減することができる。さらに、ヒートシンク等を別途設ける必要がなく、部品点数の増加を防止することができる。また、筐体１０の設置面側（背面側）に、このケーブルブッシュ４０を配置することができるため、監視カメラの審美性に影響を与えることがなく、放熱のための伝熱構造もシンプルにすることができる。
【００４１】
また、上記実施の形態では、伝熱部材５０として、平面ナット５１と、伝熱シート５２とを採用したことにより、簡易な構成でケーブルブッシュ４０に撮像部２０において発生した熱を効率良くケーブルブッシュ４０に伝達することができる。また、平面ナット５１及び伝熱シート５２は、いずれも厚みが薄く、嵩張らないため、撮像装置１００をより小型化することができ、或いは、撮像装置１００の厚みを薄くすることができる。
【００４２】
さらに、上記実施の形態では、ケーブル抜け止めブッシュ７０により、簡易な構成でケーブル３０をケーブルブッシュ４０に係止することができる。また、Ｏ−リング等の水密部材により、筐体１０に設けられた挿入口１３とケーブルブッシュ４０の筒状部４１の外周面との間の隙間、ケーブルブッシュ４０の筒状部４１の内周面とケーブル３０との間の隙間を密閉することができ、簡易な構成で防水を図ることができる。
【００４３】
以上、説明した本実施の形態は、本件発明の一態様であり、本件発明の趣旨を逸脱しない範囲において、適宜変更可能であるのは勿論である。例えば、上記実施の形態では、撮像部２０の発熱領域として、電源回路部２５等を有する第二の回路基板２２を例に挙げて説明したが、撮像装置１００に設けられる撮像部２０の具体的な構成例は、上記実施の形態に限定されるものではない。また、撮像部２０には、電源ケーブル３１及び通信ケーブル３２が接続されるものとして説明したが、これに限るものではない。撮像部２０には外部電源及び外部機器の少なくともいずれか一方と電気的に接続するためのケーブルが接続されればよい。
【００４４】
また、上記実施の形態では、伝熱部材５０として、平面ナット５１と、伝熱シート５２を採用したが、伝熱部材５０はこれらに限定されるものではない。熱伝導率の高い材料からなり、撮像部２０において発生した熱を金属製のケーブルブッシュ４０に伝達可能な材料及び形状であれば、どのような材料及び形状を採用してもよい。
【００４５】
また、上記実施の形態では、筐体１０の外側においいてケーブルブッシュ４０の筒状部４１に締め付けナット６０を取り付け、締め付けナット６０を放熱部材として用いたが、放熱部材の形状等は特に限定されるものではない。また、締め付けナット６０に放熱フィン等を設ける構成としてもよい。しかしながら、締め付けナット６０を金属製とし、放熱部材として利用することにより、部品点数を増加させずに、放熱面積を拡大することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本件発明に係る撮像装置は、外部電源又は外部機器と接続されるケーブルを挿通するケーブルブッシュを放熱部材として採用することにより、撮像装置の設置位置によらず、放熱部材が外気と接触する機会を確保することができ、筐体内の熱を確実に外気に放熱することができる。このため、当該撮像装置を天井面又は壁面に設置される監視カメラとして好適に用いることができる。また、放熱のためには、ケーブルブッシュのみを金属製とすればよいため、筐体を樹脂製とすることができる。従って、監視カメラを軽量化することができ、デザインの自由度が増し、加工成形も容易になる。また、筐体を樹脂製とすることにより、コストを低減することができる。さらに、ヒートシンク等を別途設ける必要がなく、部品点数及びの増加を防止することができる。また、筐体の設置面側に配置することができるため、監視カメラの審美性に影響を与えることがなく、放熱のための伝熱構造もシンプルにすることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０・・・筐体
１３・・・挿入口
２０・・・撮像部
３０・・・ケーブル
３１・・・電源ケーブル
３２・・・通信ケーブル
４０・・・ケーブルブッシュ
４１・・・筒状部
４２・・・鍔部
５０・・・伝熱部材
５１・・・平面ナット
５２・・・伝熱シート
６０・・・締め付けナット（放熱部材）
７０・・・ケーブル抜け止めブッシュ
【図１】
0005602107.tif 000002
【図２】
0005602107.tif 000003
【図３】
0005602107.tif 000004
【図４】
0005602107.tif 000005