(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検定後に内部データの書き換えを禁止する電子封印を行う電子式ガスメータであって、
器差を調整するための電文及び電子封印の電文を受信する受信手段と、
前記受信手段により器差を調整するための電文を受信したときにスタートして有効検定期間の計測を開始する有効検定期間タイマと、
前記受信手段により器差を調整するための電文を受信した後に、前記受信手段により電子封印の電文を受信した場合に、計測を開始している前記有効検定期間タイマをリセットのうえリスタートさせる制御手段と、
を備えることを特徴とする電子式ガスメータ。
【請求項２】
検定後に内部データの書き換えを禁止する電子封印を行うと共に、有効検定期間を計測する有効検定期間タイマを備えた電子式ガスメータのタイマ設定方法であって、
前記電子式ガスメータの器差を調整するための電文を受信する第１受信工程と、
前記第１受信工程において器差を調整するための電文を受信したときに前記有効検定期間タイマをスタートさせて前記有効検定期間の計測を開始させる工程と、
電子封印の電文を受信する第２受信工程と、
前記第１受信工程において器差を調整するための電文を受信し、前記有効検定期間タイマをスタートさせて前記有効検定期間の計測を開始させる工程の後に、前記第２受信工程において電子封印の電文を受信した場合に、計測を開始している前記有効検定期間タイマをリセットのうえリスタートさせる制御工程と、
を有することを特徴とする電子式ガスメータのタイマ設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子式ガスメータ、及びそのタイマ設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスメータでは有効検定期間というものがあり、その期間は一般的に１０年となっている。１０年の有効検定期間を超えたガスメータは、安全上、使用が禁止されるのが通常である。
【０００３】
また、膜式などの機械式でない電子式ガスメータが提案されている。この電子式ガスメータは、内部にタイマを備え、１０年の有効検定期間に達したか計測している。そして、１０年の有効検定期間が過ぎたガスメータでは、警告を行うと共に遮断弁を閉じて以降のガス使用を禁止している（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４２２１２号公報
【特許文献２】特開２００８−７０３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の電子式ガスメータでは、製造事業者の製造工程内にて有効検定期間タイマがスタートされる。このため、製造後、すぐに出荷されるメータは有効検定期間の計測ズレが小さくなるが、在庫期間がありすぐに出荷されないメータでは、有効検定期間の計測のズレが大きくなってしまう。
【０００６】
そこで、出荷前に有効検定期間タイマをリスタートさせるとした場合、リスタートさせるために通信電文を送信しなければならない。この場合、設定用電文の送信及び設定状態の確認により約９秒の工数が発生し、在庫期間を経て出荷する電子式ガスメータの数が多くなるほど、工数が多大となってしまう。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、工数の増大を抑えつつ、有効検定期間の計測精度を向上させることが可能な電子式ガスメータ、及びそのタイマ設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子式ガスメータは、検定後に内部データの書き換えを禁止する電子封印を行う電子式ガスメータであって、器差を調整するための電文及び電子封印の電文を受信する受信手段と、前記受信手段により器差を調整するための電文を受信したときにスタートして有効検定期間の計測を開始する有効検定期間タイマと、前記受信手段により器差を調整するための電文を受信した後に、前記受信手段により電子封印の電文を受信した場合に、計測を開始している前記有効検定期間タイマをリセットのうえリスタートさせる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この電子式ガスメータによれば、電子封印の電文を受信した場合に、有効検定期間タイマをリスタートさせるため、検針値などの計量情報が書き換えられないように出荷前に行われる電子封印時に有効検定期間タイマをリスタートさせることとなる。これにより、出荷までに在庫期間分タイマが進行してしまっても、この進行分がリセットされ、有効検定期間の計測のズレが大きくなってしまう事態を防止できることとなる。また、リスタートにあたっては、出荷前に行われる電子封印と共に行われることから、リスタート用の電文を送信する手間が省略されることとなる。従って、工数の増大を抑えつつ、有効検定期間の計測精度を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の電子式ガスメータのタイマ設定方法は、検定後に内部データの書き換えを禁止する電子封印を行うと共に、有効検定期間を計測する有効検定期間タイマを備えた電子式ガスメータのタイマ設定方法であって、前記電子式ガスメータの器差を調整するための電文を受信する第１受信工程と、前記第１受信工程において器差を調整するための電文を受信したときに前記有効検定期間タイマをスタートさせて前記有効検定期間の計測を開始させる工程と、電子封印の電文を受信する第２受信工程と、前記第１受信工程において器差を調整するための電文を受信し、前記有効検定期間タイマをスタートさせて前記有効検定期間の計測を開始させる工程の後に、前記第２受信工程において電子封印の電文を受信した場合に、計測を開始している前記有効検定期間タイマをリセットのうえリスタートさせる制御工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
この電子式ガスメータのタイマ設定方法によれば、電子封印の電文を受信した場合に、有効検定期間タイマをリスタートさせるため、検針値などの計量情報が書き換えられないように出荷前に行われる電子封印時に有効検定期間タイマをリスタートさせることとなる。これにより、出荷までに在庫期間分タイマが進行してしまっても、この進行分がリセットされ、有効検定期間の計測のズレが大きくなってしまう事態を防止できることとなる。また、リスタートにあたっては、出荷前に行われる電子封印と共に行われることから、リスタート用の電文を送信する手間が省略されることとなる。従って、工数の増大を抑えつつ、有効検定期間の計測精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、工数の増大を抑えつつ、有効検定期間の計測精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る電子式ガスメータの構成図である。
【図２】メータ出荷前に在庫期間が長かった従来メータと在庫期間があまり無かった従来メータとの有効検定期間の計測の様子を示す図であって、（ａ）は在庫期間があまり無かった例を示し、（ｂ）は在庫期間が長かった例を示している。
【図３】メータ出荷前に在庫期間が長かった電子式ガスメータと在庫期間があまり無かった電子式ガスメータとの有効検定期間の計測の様子を示す図であって、（ａ）は在庫期間があまり無かった例を示し、（ｂ）は在庫期間が長かった例を示している。
【図４】本実施形態に係る電子式ガスメータのタイマ設定方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る電子式ガスメータの構成図である。電子式ガスメータ１は、膜式などの機械式でなく各種演算を行ってガス流量を求めるものであって、求めたガス流量を積算して表示するものである。このような電子式ガスメータ１は、検定期間カウント部（有効検定期間タイマ）１０と、通信部（受信手段）２０と、制御部（制御手段）３０と、判定部４０と、表示部５０とを備えている。
【００１５】
検定期間カウント部１０は、メータ１を使用可能な有効検定期間を計測するものであって、通常１０年の期間を計測する。通信部２０は各種電文を受信するものであり、制御部３０は、通信部２０により受信された電文に応じて処理を実行するものである。
【００１６】
このような電子式ガスメータ１では、通信部２０を介して器差補正と、電子封印との電文を受信し、所定の処理を実行するようになっている。なお、電文送信の際には、例えば、工程設備（例えばパソコン）と通信部２０の通信端子とが通信用インターフェイスを介して接続され、工程設備から電文が送信される。制御部３０は、通信部２０により上記電文を受信すると所定の処理を実行する。
【００１７】
判定部４０は、検定期間カウント部１０を監視するものである。また、制御部３０は、判定部４０により有効検定期間が経過したと判断されると、表示部５０にその旨を表示したり、遮断弁（図示せず）を弁閉して電子式ガスメータ１の使用を禁止したりする。
【００１８】
ここで、上記した器差補正と電子封印について説明する。器差補正は、「１００」の流量に対して電子式ガスメータ１が「１００」と認識できるように調整する作業をいう。この際、通信部２０は工程設備から補正用の補正電文を受信し、制御部３０は補正電文に応じた補正処理を実行して器差を調整する。また、検定期間カウント部１０は、この補正電文を受信することによりスタートし、有効検定期間の計測を開始する。
【００１９】
また、電子封印とは、検針値などの計量情報が書き換えられないように出荷前に行われる作業をいう。電子式ガスメータ１は電子封印後に出荷される。この電子封印にあたり、通信部２０は工程設備から電子封印の電文を受信し、制御部３０は所定の処理を実行して内部データを書き換え不能にマスクする。また、この電子封印は、基準適合検査（いわゆる検定）に合格した電子式ガスメータ１のみ実行されることとなる。
【００２０】
次に、図２を参照する。図２は、メータ出荷前に在庫期間が長かった従来メータと在庫期間があまり無かった従来メータとの有効検定期間の計測の様子を示す図であって、（ａ）は在庫期間があまり無かった例を示し、（ｂ）は在庫期間が長かった例を示している。
【００２１】
まず、器差補正時に検定期間カウント部が計測を開始する。そして、図２（ａ）に示すように、検定期間カウント部は在庫期間ａ１においても計測を行う。その後、従来メータは出荷前に電子封印が行われ、出荷される。この場合、検定期間カウント部は、器差補正時から有効検定期間ｂ１の計測を開始しているため、出荷後における計測期間ｃ１は有効検定期間ｂ１から在庫期間ａ１を差し引いた期間となってしまう。
【００２２】
これに対して、在庫期間が長い場合には図２（ｂ）に示すようになる。すなわち、在庫期間ａ２が長い場合、検定期間カウント部はその期間ａ２についても計測を行ってしまう。そして、従来メータは出荷前に電子封印が行われ、出荷される。このため、出荷後における計測期間ｃ２は有効検定期間ｂ２から在庫期間ａ２を差し引いた期間となってしまう。ここで、有効検定期間ｂ２は在庫期間ａ２に拘わらず図２（ａ）に示した有効検定期間ｂ１と同じである。このため、図２（ｂ）に示す計測期間ｃ２は、図２（ａ）に示す計測期間ｃ１よりも短くなってしまう。
【００２３】
以上から明らかなように、製造後、すぐに出荷されるメータは有効検定期間の計測ズレが小さくなるが、在庫期間がありすぐに出荷されないメータでは、有効検定期間の計測のズレが大きくなってしまう。そこで、出荷前に検定期間カウント部をリスタートさせるとした場合、リスタートさせるために通信電文を送信しなければならず、工数の増大となってしまう。
【００２４】
そこで、本実施形態に係る電子式ガスメータ１は、以下の構成を備える。再度、図１を参照する。図１に示す制御部３０は、通信部２０により電子封印の電文を受信した場合に、検定期間カウント部１０をリスタートさせる機能を備える。すなわち、従来のガスメータでは、電子封印の電文を受信すると、電子封印のみを実行するが、本実施形態に係る電子式ガスメータ１では、電子封印の電文受信時に検定期間カウント部１０をリスタートさせる。この結果、図３に示すようになる。
【００２５】
図３は、メータ出荷前に在庫期間が長かった電子式ガスメータ１と在庫期間があまり無かった電子式ガスメータ１との有効検定期間の計測の様子を示す図であって、（ａ）は在庫期間があまり無かった例を示し、（ｂ）は在庫期間が長かった例を示している。
【００２６】
本実施形態に係る電子式ガスメータ１では、従来と同様に、器差補正時に検定期間カウント部１０が計測を開始する。そして、図３（ａ）に示すように、検定期間カウント部１０は在庫期間α１においても計測を行う。その後、電子式ガスメータ１は出荷前に電子封印が行われ、出荷される。さらに、本実施形態では、通信部２０が電子封印の電文を受信した場合、制御部３０は検定期間カウント部１０をリスタートさせる。このため、出荷後から新たに有効検定期間γ１が計測されることとなる。
【００２７】
また、在庫期間が長い場合には図３（ｂ）に示すようになる。すなわち、在庫期間α２が長い場合、検定期間カウント部１０はその期間α２についても計測を行ってしまう。しかし、電子式ガスメータ１は出荷前に電子封印が行われる。このため、検定期間カウント部１０はリスタートされ、在庫期間α２における計測がリセットされることとなる。よって、出荷後から新たに有効検定期間γ２（＝γ１）が計測されることとなる。
【００２８】
以上のように、本実施形態では、出荷前の電子封印と共に検定期間カウント部１０をリスタートするため、出荷までに在庫期間分タイマが進行してしまっても、この進行分がリセットされ、有効検定期間の計測のズレが大きくなってしまう事態を防止できることとなる。また、リスタートにあたっては、出荷前に行われる電子封印と共に行われることから、リスタート用の電文を送信する手間が省略されることとなる。加えて、本実施形態では、器差調整における検定期間カウント部１０のスタートに関する処理については変更を行っておらず、処理変更少なく有効検定期間の計測精度を向上させることとなる。
【００２９】
図４は、本実施形態に係る電子式ガスメータ１のタイマ設定方法を示すフローチャートである。まず、図４に示すように、制御部３０は補正電文を受信したか否かを判断する（Ｓ１）。補正電文を受信していないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、受信したと判断するまで、この処理を繰り返す。
【００３０】
一方、補正電文を受信したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、制御部３０は、器差調整の処理を実行する（Ｓ２）。これにより、電子式ガスメータ１は、「１００」の流量に対して「１００」と認識できるように調整される。そして、制御部３０は、検定期間カウント部１０をスタートさせる（Ｓ３）。これにより、有効検定期間の計測が開始される。
【００３１】
次いで、制御部３０は、電子封印電文を受信したか否かを判断する（Ｓ４）。電子封印電文を受信していないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、受信したと判断するまで、この処理を繰り返す。一方、電子封印電文を受信したと判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、制御部３０は、電子封印の処理を実行する（Ｓ２）。これにより、電子式ガスメータ１は、検針値などの計量情報が書き換えられないようになる。
【００３２】
その後、制御部３０は検定期間カウント部１０をリスタートさせる（Ｓ６）。これにより、在庫期間における計測値がリセットされ、有効検定期間の計測が再開される。そして、図４に示す処理は終了する。
【００３３】
このようにして、本実施形態に係る電子式ガスメータ１及びそのタイマ設定方法によれば、電子封印の電文を受信した場合に、検定期間カウント部１０をリスタートさせるため、検針値などの計量情報が書き換えられないように出荷前に行われる電子封印時に検定期間カウント部１０をリスタートさせることとなる。これにより、出荷までに在庫期間分タイマが進行してしまっても、この進行分がリセットされ、有効検定期間の計測のズレが大きくなってしまう事態を防止できることとなる。また、リスタートにあたっては、出荷前に行われる電子封印と共に行われることから、リスタート用の電文を送信する手間が省略されることとなる。従って、工数の増大を抑えつつ、有効検定期間の計測精度を向上させることができる。
【００３４】
また、補正電文を受信した場合に、検定期間カウント部１０をスタートさせる。このように、補正電文受信時にタイマスタートさせる従来からの工程を変更することなく、電子封印時におけるリスタートによって有効検定期間の計測精度を向上させることができる。
【００３５】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、本実施形態に係る電子式ガスメータ１において制御部３０は、検定期間カウント部１０をリスタートさせた場合、その旨を一定期間表示部５０に表示させるようにしてもよい。これにより、リスタート処理の不具合が発生していないことを容易に作業員に確認させることができるからである。
【００３６】
また、制御部３０は、電子封印電文を送信したにも拘わらず、検定期間カウント部１０のリスタートが行われなかった場合、リスタートが行われなかった旨を表示してもよいし、電子封印電文を受信していない旨を表示してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１…電子式ガスメータ
１０…検定期間カウント部（有効検定期間タイマ）
２０…通信部（受信手段）
３０…制御部（制御手段）
４０…判定部
５０…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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