(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送媒体に対して記録を行う記録部と、
前記記録が行われた前記搬送媒体を矯正する矯正部と、
前記搬送部、前記記録部及び前記矯正部による動作を制御する制御部と
を備え、
前記矯正部は、
前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第一ローラーと、
前記第一ローラーとの間に間隔を空けるように前記第一ローラーに対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第二ローラーと、
前記搬送媒体が前記第一ローラーと前記第二ローラーとの前記間隔へ押圧されて湾曲されるように前記第一ローラーとの間で前記搬送媒体を挟持可能であり、前記搬送媒体を挟持する挟持位置と前記搬送媒体から離れた離間位置との間を移動可能な矯正ローラーと、
前記矯正ローラーの移動に伴って、前記搬送媒体の搬送経路を形成する案内位置と前記搬送経路から離間する退避位置との間を移動可能なガイド部材と
を有し、
前記制御部は、前記記録部に記録動作を行わせる間、前記矯正ローラーを前記挟持位置に配置させるとともに前記ガイド部材を前記退避位置に配置させる、または、前記矯正ローラーを前記離間位置に配置させるとともに前記ガイド部材を前記案内位置に配置させる
記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記搬送媒体の前記搬送方向の寸法が前記記録部における記録位置から前記挟持位置までの距離以上である場合、前記記録部に前記記録動作を行わせた後、前記矯正ローラーを前記離間位置から前記挟持位置へと移動させる
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録部に対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を切断する切断部
を更に備え、
前記制御部は、前記搬送媒体の前記搬送方向の寸法が前記切断部における切断位置から前記挟持位置までの距離以上である場合、前記矯正ローラーを前記離間位置から前記挟持位置へと移動させた後、前記矯正部による矯正動作を行わせつつ前記記録部による記録を開始させる
請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記矯正部は、前記搬送媒体の先端部を検出する第一センサを有し、
前記制御部は、前記第一センサの検出結果に応じて前記記録動作の開始のタイミング及び前記矯正ローラーの移動のタイミングを調整する
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録部に対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を切断する切断部
を更に備え、
前記切断部は、前記搬送媒体の切断のタイミングを検出する第二センサを有し、
前記制御部は、前記第二センサの検出結果に応じて前記記録動作の開始のタイミング及び前記矯正ローラーの移動のタイミングを調整する
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
搬送媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送媒体に対して記録を行う記録部と、
前記記録が行われた前記搬送媒体を矯正する矯正部と
を備える記録装置を用いた記録方法であって、
前記矯正部は、
前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第一ローラーと、
前記第一ローラーとの間に間隔を空けるように前記第一ローラーに対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第二ローラーと、
前記搬送媒体が前記第一ローラーと前記第二ローラーとの前記間隔へ押圧されて湾曲されるように前記第一ローラーとの間で前記搬送媒体を挟持可能であり、前記搬送媒体を挟持する挟持位置と前記搬送媒体から離れた離間位置との間を移動可能な矯正ローラーと、
前記矯正ローラーの移動に伴って、前記搬送媒体の搬送経路を形成する案内位置と前記搬送経路から離間する退避位置との間を移動可能なガイド部材と
を有し、
前記記録部が記録動作を行う間、前記矯正ローラーを前記挟持位置に配置させるとともに前記ガイド部材を前記退避位置に配置させる、または、前記矯正ローラーを前記離間位置前記離間位置に配置させるとともに前記ガイド部材を前記案内位置に配置させる
記録方法。
【請求項７】
前記搬送媒体の前記搬送方向の寸法が前記記録部における記録位置から前記挟持位置までの距離以上である場合、前記記録部による前記記録動作を行った後、前記矯正ローラーを前記離間位置から前記挟持位置へと移動させる
請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】
前記記録装置は、前記記録部に対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を切断する切断部を有し、
前記搬送媒体の前記搬送方向の寸法が前記切断部における切断位置から前記挟持位置までの距離以上である場合、前記矯正ローラーを前記離間位置から前記挟持位置へと移動させた後、前記矯正部による矯正動作を行わせつつ前記記録部による記録を開始する
請求項６に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一種である印刷装置には、ロール紙（搬送媒体）を搬送する搬送機構（搬送部）と、ロール紙に対して記録処理を施す記録ヘッド（記録部）と、ロール紙の湾曲（巻きぐせ）を矯正するためのデカール機構（矯正部）とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のデカール機構は、ロール紙を送る第一ローラーと、当該第一ローラーとの間でロール紙を挟持する矯正ローラーと、ロール紙の搬送方向において搬送ローラーの上流側に配置され、搬送されるロール紙の動きに連動して回転する第二ローラーとを有している。ロール紙は、第一ローラーと矯正ローラーとの間に挟持された状態で、その被挟持箇所と第二ローラーに係合された箇所との間で屈曲されることで、巻きぐせが矯正されるようになっている。矯正ローラーは、第一ローラーとの間でロール紙を挟持する挟持位置と、当該ロール紙から離れた離間位置との間を移動可能に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７９４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば記録部による記録位置と矯正部による矯正位置との距離よりも大きい寸法を有するシートに対して記録を行う際に、記録動作中にシートの先端が矯正部に到達する場合がある。この場合、記録動作が行われている途中で矯正ローラーを挟持位置へ移動させると、当該矯正ローラーの移動による衝撃でシートの搬送状態が変化してしまう。また、記録動作が行われている途中で矯正ローラーを挟持位置から離間位置へ移動させる場合にもシートの搬送状態が変化してしまう。このように、記録動作の途中で矯正ローラーを移動させると、シートの搬送状態が変化し、記録の品質が低下する虞がある。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明は、記録の品質が低下するのを防ぐことができる記録装置及び記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る記録装置は、搬送媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送媒体に対して記録を行う記録部と、前記記録が行われた前記搬送媒体を矯正する矯正部と、前記搬送部、前記記録部及び前記矯正部による動作を制御する制御部とを備え、前記矯正部は、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第一ローラーと、前記第一ローラーとの間に間隔を空けるように前記第一ローラーに対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第二ローラーと、前記搬送媒体が前記第一ローラーと前記第二ローラーとの前記間隔へ押圧されて湾曲されるように前記第一ローラーとの間で前記搬送媒体を挟持可能であり、前記搬送媒体を挟持する挟持位置と前記搬送媒体から離れた離間位置との間を移動可能な矯正ローラーと、前記矯正ローラーの移動に伴って、前記搬送媒体の搬送経路を形成する案内位置と前記搬送経路から離間する退避位置との間を移動可能なガイド部材とを有し、前記制御部は、前記記録部に記録動作を行わせる間、前記矯正ローラーを前記挟持位置に配置させるとともに前記ガイド部材を前記退避位置に配置させる、または、前記矯正ローラーを前記離間位置に配置させるとともに前記ガイド部材を前記案内位置に配置させることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、記録部に記録動作を行わせる間、矯正ローラーを挟持位置及び離間位置のうちいずれか一方に待機させておくこととしたので、搬送媒体に対して記録動作が行われている間は矯正ローラーの移動が行われないことになる。これにより、記録動作中に搬送媒体の搬送状態が変化するのを回避することができ、記録の品質が低下するのを防ぐことができる。
【０００９】
上記の記録装置は、前記制御部は、前記搬送媒体の前記搬送方向の寸法が前記記録部における記録位置から前記挟持位置までの距離以上である場合、前記記録部に前記記録動作を行わせた後、前記矯正ローラーを前記待機位置から前記挟持位置へと移動させることを特徴とする。  
本発明によれば、搬送媒体についての搬送方向の寸法が記録部における記録位置から挟持位置までの距離以上である場合、搬送媒体に対する記録を記録部に行わせた後、矯正ローラーを待機位置から挟持位置へと移動させることとしたので、搬送媒体に対して記録動作が行われている間は矯正ローラーによる挟持位置への移動が行われないことになる。これにより、記録動作中に搬送媒体の搬送状態が変化するのを回避することができ、記録の品質が低下するのを防ぐことができる。
【００１０】
上記の記録装置は、前記記録部に対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を切断する切断部を更に備え、前記制御部は、前記搬送媒体の前記搬送方向の寸法が前記切断部における切断位置から前記挟持位置までの距離以上である場合、前記矯正ローラーを前記待機位置から前記挟持位置へと移動させた後、前記記録部による記録を開始させることを特徴とする。  
本発明によれば、搬送媒体についての搬送方向の寸法が切断部における切断位置から挟持位置までの距離以上である場合、すなわち、切断部による切断処理が行われる前に搬送媒体の先端が挟持位置に到達する場合、矯正ローラーを待機位置から挟持位置へと移動させた後、前記矯正部による強制動作を行わせつつ記録部による記録を開始させることとしたので、つまり、記録動作の前に矯正ローラーの挟持位置への移動を済ませることとしたので、搬送媒体に対して記録動作が行われている間は矯正ローラーの移動による衝撃が発生するのを回避することができる。
【００１１】
上記の記録装置は、前記矯正部は、前記搬送媒体の先端部を検出する第一センサを有し、前記制御部は、前記第一センサの検出結果に応じて前記記録動作の開始のタイミング及び前記矯正ローラーの移動のタイミングを調整することを特徴とする。  
本発明によれば、矯正部が搬送媒体の先端部を検出する第一センサを有し、制御部が第一センサの検出結果に応じて記録動作の開始のタイミング及び矯正ローラーの移動のタイミングを調整することとしたので、記録動作と矯正動作とが同時に行われるのを確実に防ぐことができる。
【００１２】
上記の記録装置は、前記記録部に対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を切断する切断部を更に備え、前記切断部は、前記搬送媒体の切断のタイミングを検出する第二センサを有し、前記制御部は、前記第二センサの検出結果に応じて前記記録動作の開始のタイミング及び前記矯正ローラーの移動のタイミングを調整することを特徴とする。  
本発明によれば、記録部に対して搬送方向の上流側に設けられ、搬送媒体を切断する切断部を更に備え、切断部が搬送媒体の切断のタイミングを検出する第二センサを有し、制御部が第二センサの検出結果に応じて記録動作の開始のタイミング及び矯正ローラーの移動のタイミングを調整することとしたので、記録動作と矯正動作とが同時に行われるのを確実に防ぐことができる。
【００１３】
本発明に係る記録方法は、搬送媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送媒体に対して記録を行う記録部と、前記記録が行われた前記搬送媒体を矯正する矯正部とを備える記録装置を用いた記録方法であって、前記矯正部は、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第一ローラーと、前記第一ローラーとの間に間隔を空けるように前記第一ローラーに対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第二ローラーと、前記搬送媒体が前記第一ローラーと前記第二ローラーとの前記間隔へ押圧されて湾曲されるように前記第一ローラーとの間で前記搬送媒体を挟持可能であり、前記搬送媒体を挟持する挟持位置と前記搬送媒体から離れた離間位置との間を移動可能な矯正ローラーとを有し、前記記録部が記録動作を行う間、前記矯正ローラーを前記挟持位置及び前記離間位置のうちいずれか一方に待機させておくことを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、記録部が記録動作を行う間、矯正ローラーを挟持位置及び離間位置のうちいずれか一方に待機させておくこととしたので、搬送媒体に対して記録動作が行われている間は矯正ローラーの移動が行われないことになる。これにより、記録動作中に搬送媒体の搬送状態が変化するのを回避することができ、記録の品質が低下するのを防ぐことができる。
【００１５】
上記の記録方法は、前記搬送媒体の前記搬送方向の寸法が前記記録部における記録位置から前記挟持位置までの距離以上である場合、前記記録部による前記記録動作を行った後、前記矯正ローラーを前記待機位置から前記挟持位置へと移動させることを特徴とする。  
本発明によれば、搬送媒体についての搬送方向の寸法が記録部における記録位置から挟持位置までの距離以上である場合、搬送媒体に対する記録が行われた後、矯正ローラーを待機位置から挟持位置へと移動させることとしたので、搬送媒体に対して記録動作が行われている間は矯正ローラーによる挟持位置への移動が行われないことになる。これにより、記録動作中に搬送媒体の搬送状態が変化するのを回避することができ、記録の品質が低下するのを防ぐことができる。
【００１６】
上記の記録方法は、前記記録装置は、前記記録部に対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を切断する切断部を有し、前記搬送媒体の前記搬送方向の寸法が前記切断部における切断位置から前記挟持位置までの距離以上である場合、前記矯正ローラーを前記待機位置から前記挟持位置へと移動させた後、前記矯正部による強制動作を行わせつつ前記記録部による記録を開始することを特徴とする。  
本発明によれば、搬送媒体についての搬送方向の寸法が切断部における切断位置から挟持位置までの距離以上である場合、すなわち、切断部による切断処理が行われる前に搬送媒体の先端が挟持位置に到達する場合において、矯正ローラーを待機位置から挟持位置へと移動させた後、記録部による記録を開始させることとした。つまり、記録動作の前に矯正ローラーの挟持位置への移動を済ませておき、矯正部による矯正動作を行わせつつ記録動作を行うこととしたので、記録動作中には矯正ローラーの移動が行われないことになる。これにより、記録動作中に搬送媒体の搬送状態が変化するのを回避することができ、記録の品質が低下するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る印刷装置の概略構成を示す図。
【図２】本実施形態に係る矯正部の構成を示す図。
【図３】本実施形態に係る矯正部の構成を示す図。
【図４】本実施形態に係る印刷装置の電気的構成を示すブロック図。
【図５】本実施形態に係る印刷装置による動作を説明するフローチャート。
【図６】本実施形態に係る印刷装置による動作を説明する動作図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。  
図１は、本実施形態に係る印刷装置（記録装置）の構成を示す概略図である。  
図１に示すように、本実施形態の印刷装置ＰＲＴは、帯状に形成されたシート（搬送媒体）ステップＳを搬送させながら当該シートＳＴに対して印刷処理を行う装置である。印刷装置ＰＲＴは、本体ケースＢＤを有している。本体ケースＢＤには、シート供給部ＳＰ、搬送部ＣＶ、インクジェット部ＩＪ、切断部ＣＴ、裏面記録部（記録部）ＩＰ、乾燥部ＤＲ、矯正部ＤＣ、シート排出部ＥＸ及び制御部ＣＯＮＴがそれぞれ設けられている。
【００１９】
シート供給部ＳＰは、印刷対象となるシートＳＴを供給する部分である。シート供給部ＳＰは、軸部ＳＦを有している。軸部ＳＦには、シートＳＴがロール状に巻かれた状態で取り付けられている。軸部ＳＦは、回転モーターＭＴ１によって周方向に回転可能に設けられている。軸部ＳＦが回転することにより、シートＳＴが送り出されるようになっている。ロール状に巻かれたシートＳＴとして、例えば円筒状の芯部にシートＳＴが巻かれており、芯部ごと軸部ＳＦに着脱可能な構成であっても構わない。また、軸部ＳＦが取り外し可能な構成であっても構わない。
【００２０】
搬送部ＣＶは、シート供給部ＳＰから送り出されたシートＳＴを搬送経路ＲＴに沿って搬送する。搬送経路ＲＴは、シート供給部ＳＰからシート排出部ＥＸに亘って設定されている。したがって、本実施形態では、搬送経路ＲＴに沿ってシート供給部ＳＰからシート排出部ＥＸに向かう方向が搬送方向（Ｘ方向）である。また、搬送部ＣＶは、当該搬送経路ＲＴに沿って配置された搬送ローラー２１〜２８を有している。
【００２１】
搬送ローラー２１〜２８のうち、搬送ローラー２１及び搬送ローラー２５は、搬送経路ＲＴを挟んで配置されている。同様に、搬送ローラー２２及び搬送ローラー２６、搬送ローラー２３及び搬送ローラー２７は、搬送ローラー２４及び搬送ローラー２８は、搬送経路ＲＴを挟んで配置されている。このうち、搬送ローラー２１、２３、２５、２７は、搬送モーターＭＴ２（図５参照）によって回転可能に設けられている。また、搬送ローラー２２、２４、２６、２８は、シートＳＴの移動に伴って回転可能に設けられている。
【００２２】
インクジェット部ＩＪは、搬送されるシートＳＴの表面Ｓ１に対してインクを噴射して記録処理を行う部分である。インクジェット部ＩＪは、ヘッドＨ、キャリッジＣＡ、ガイド軸３１、シート支持部３２を有している。ヘッドＨは、シート支持部３２の支持面３２ａに対向して設けられている。シート支持部３２の当該支持面３２ａは、搬送経路ＲＴ上に沿って配置されている。搬送経路ＲＴ上を搬送されるシートＳＴは、支持面３２ａによって支持されるようになっている。支持面３２ａには、シートＳＴを吸引する不図示の吸引口が複数設けられている。
【００２３】
ヘッドＨのうち支持面３２ａに対向する噴射面Ｈａには、複数のノズルＮＺが設けられている。当該ノズルＮＺは、インク（液体）が噴射されるようになっている。ノズルＮＺから噴射されたインクが、搬送経路ＲＴ上のシートＳＴに付着することにより、シートＳＴに画像や文字が記録されるようになっている。
【００２４】
キャリッジＣＡは、ヘッドＨの噴射面Ｈａを支持面３２ａに対向させた状態でヘッドＨを保持する。キャリッジＣＡは、ガイド軸３１に沿って移動可能に設けられている。ガイド軸３１は、シートＳＴの搬送方向に直交する方向（Ｙ方向）に沿って設けられている。したがって、当該キャリッジＣＡの移動に伴い、ヘッドＨがＹ方向に移動するようになっている。
【００２５】
切断部ＣＴは、インクジェット部ＩＪに対して搬送方向の下流側に配置されており、記録処理が行われたシートＳＴを切断する部分である。切断部ＣＴは、回転刃などによって構成されるカッター４１と、当該カッター４１を受けるカッター受部４２と、カッター４１による切断のタイミングを検出するセンサ８８（第二センサ）とを有している。切断部ＣＴでは、例えばインクジェット部ＩＪにおいて記録された画像に対応する記録領域毎にシートＳＴを切断可能である。切断されたシートＳＴは、カットシートＣＳとして搬送方向に搬送されるようになっている。
【００２６】
裏面記録部ＩＰは、切断部ＣＴに対して搬送方向の下流側に配置されており、カットシートＣＳの裏面Ｓ２に対して記録を行う部分である。裏面記録部ＩＰは、記録ユニット５１、支持台５２及びセンサ８９（第一センサ）を有している。記録ユニット５１は、不図示のインクリボン及びインパクト機構を有する、いわゆるインパクトドット方式の印刷ユニットである。
【００２７】
裏面記録部ＩＰでは、支持台５２にカットシートＣＳの表面Ｓ１を支持させた状態で、当該カットシートＣＳの裏面Ｓ２に対してインクリボンを押し付け、インパクト機構を打ち付けることにより、カットシートＣＳの裏面Ｓ２にドット状の画像が形成されるようになっている。なお、記録ユニット５１として、インパクトドット方式の印刷ユニット以外に、例えば熱転写型の印刷ユニットを採用することもできる。
【００２８】
センサ８９は、搬送部ＣＶによって搬送されるカットシートＣＳの搬送方向の先端部を検出する。センサ８９は、制御部ＣＯＮＴに電気的に接続された反射型の光学式センサである。センサ８９は、図示しない光源部と受光部とを有している。センサ８９は、例えば搬送経路ＲＴの下方（シートＳＴあるいはカットシートＣＳの裏面Ｓ２側）に配置されている。センサ８９は、光源部から搬送経路ＲＴに向けて光が射出されるようになっている。この光は、シートＳＴあるいはカットシートＣＳの裏面Ｓ２で反射され、反射光を受光部が受光するようになっている。受光部では反射光の強さに応じた電気信号が生成され、当該電気信号は制御部ＣＯＮＴに送信されるようになっている。
【００２９】
例えば、センサ８９は、シートＳＴあるいはカットシートＣＳが反射対象となったときに所定の閾値よりも大きいＯＮ値を出力する一方、シートＳＴあるいはカットシートＣＳが反射対象となっていないときに前記閾値以下となるＯＦＦ値を出力する。したがって、センサ８９の出力値がＯＦＦ値からＯＮ値に変化することで、搬送方向におけるシートＳＴあるいはカットシートＣＳの先端が検出されるようになっている。
【００３０】
乾燥部ＤＲは、裏面記録部ＩＰに対して搬送方向の下流側に配置されており、カットシートＣＳを乾燥させる部分である。乾燥部ＤＲは、カットシートＣＳを加熱する加熱部ＨＴを有している。加熱部ＨＴがカットシートＣＳを加熱することにより、カットシートＣＳの表面Ｓ１上に噴射されたインクが乾燥するようになっている。
【００３１】
矯正部ＤＣは、乾燥部ＤＲに対して搬送方向の下流側に配置されており、カットシートＣＳの巻きぐせを矯正する部分である。矯正部ＤＣは、第一ローラー７１、第二ローラー７２、矯正ローラー７３及びセンサ９０（第一センサ）を有している。第一ローラー７１は、カットシートＣＳを搬送方向に送るように回転可能に設けられている。第一ローラー７１には、搬送モーターＭＴ２（図５参照）が接続されている。
【００３２】
第二ローラー７２は、第一ローラー７１に対して搬送方向の上流側に配置されている。第二ローラー７２は、カットシートＣＳを搬送方向に送るように回転可能に設けられている。第二ローラー７２は、回転モーターに接続された駆動ローラーであっても構わないし、カットシートＣＳの搬送に応じて回転可能な従動ローラーであっても構わない。矯正ローラー７３は、第一ローラー７１に対して搬送経路ＲＴを挟む位置に設けられ、第一ローラー７１との間でカットシートＣＳを挟持可能に設けられている。
【００３３】
センサ９０は、搬送部ＣＶによって搬送されるカットシートＣＳの搬送方向の先端部を検出する。センサ９０は、制御部ＣＯＮＴに電気的に接続された反射型の光学式センサであり、上記のセンサ８９と同様の構成を有している。センサ９０で生成された当該電気信号は制御部ＣＯＮＴに送信されるようになっている。
【００３４】
シート排出部ＥＸは、矯正部ＤＣに対して搬送方向の下流側に配置されている。シート排出部ＥＸは、カットシートＣＳが排出される部分であり、搬送部ＣＶによる搬送経路ＲＴの終点である。シート排出部ＥＸは、開口部８１及び排出トレイ８２を有している。開口部８１は、本体ケースＢＤの内外を貫通して設けられている。開口部８１には、第一ローラー７１及び矯正ローラー７３によって送られたカットシートＣＳが通過するようになっている。このため、第一ローラー７１及び矯正ローラー７３は、搬送部ＣＶからシート排出部ＥＸへカットシートＣＳを排出する排出ローラーＥＲを兼ねていることになる。なお、搬送部ＣＶが排出ローラーＥＲを別途有する構成であっても構わない。排出トレイ８２は、本体ケースＢＤの外部に設けられており、開口部８１を通過したシートＳＴを配置させておく部分である。
【００３５】
このように構成された印刷装置ＰＲＴにおいては、シート供給部ＳＰから供給されるシートＳＴが搬送部ＣＶによって搬送され、インクジェット部ＩＪによって当該シートＳＴの表面Ｓ１に対して印刷処理が行われ、印刷処理の後に、切断部ＣＴによってシートＳＴが切断されるようになっている。切断されたカットシートＣＳは、裏面記録部ＩＰによって裏面Ｓ２に記録処理が行われ、乾燥部ＤＲにおいて乾燥処理が施されるようになっている。乾燥処理が施されたカットシートＣＳには、矯正部ＤＣにおいて湾曲が矯正され、シート排出部ＥＸから排出されるようになっている。
【００３６】
なお、印刷装置ＰＲＴでは、１つの印刷ジョブに含まれる印刷データを複数に分割し、分割された各印刷データに基づく印刷処理をキャリッジＣＡの走査毎に行うとともに、各印刷処理の合間に、シートＳＴの印刷が施された部分が間欠的に搬送されるようになっている。すなわち、インクジェット部ＩＪでは、Ｙ方向が長手方向となる帯状の画像の形成とＸ方向への紙送りとが交互に繰り返されることで、１つの印刷ジョブに基づく画像が形成されるようになっている。
【００３７】
次に、本実施形態における特徴的構成要素を含む矯正部ＤＣの構成を説明する。  
図２及び図３は、矯正部ＤＣの構成を示す図である。  
図２及び図３に示すように、矯正部ＤＣは、第一ローラー７１と、第二ローラー７２と、矯正ローラー７３とを構成要素の一部としている。
【００３８】
また、矯正部ＤＣは、センサ９０（図１参照）と、ガイド部材Ｇ１，Ｇ２と、カムモーターＭ３（図５参照）と、カム機構６０とを備えている。第一ローラー７１、第二ローラー７２及び矯正ローラー７３は、それぞれＹ方向に延びる軸部７１ａ，７２ａ，７３ａに支持されている。
【００３９】
矯正ローラー７３は、カットシートＣＳを挟持する挟持位置Ｐ１（図３に示す位置）と、カットシートＣＳから離れた離間位置Ｐ２（図２に示す位置）との間で移動可能に設けられている。矯正ローラー７３は、第一ローラー７１との間にシートＳＴを挟持したときに、シートＳＴの搬送に伴って従動回転するようになっている。
【００４０】
矯正ローラー７３の挟持位置Ｐ１は第一ローラー７１よりも搬送方向の上流側に設けられている。このように矯正ローラー７３は、第一ローラー７１よりも搬送方向の上流側からカットシートＣＳに当接する構成となっている。このため、第一ローラー７１と矯正ローラー７３とでカットシートＣＳを挟持した場合、カットシートＣＳの上流側が図中下側へ撓みやすくなり、第一ローラー７１と第二ローラー７２との間の隙間７４へ湾曲されやすくなる。
【００４１】
このように、矯正ローラー７３は、挟持位置Ｐ１において、カットシートＣＳが第一ローラー７１と第二ローラー７２との間の隙間７４へ押圧され湾曲されるように当該カットシートＣＳを挟持する構成となっている。矯正ローラー７３は、第二ローラー７２との間でカットシートＣＳを屈曲させることで、カットシートＣＳのカール（巻きぐせ）を矯正する（デカールする）構成となっている。なお、第二ローラー７２は、搬送方向において第一ローラー７１の上流側に配置されて第一ローラー７１に向けてシートＳＴを搬送するとともに、カットシートＣＳが屈曲されるときに、その屈曲部分の上流側を支持する支持部として機能する。
【００４２】
ガイド部材Ｇ１は第二ローラー７２によって搬送されるカットシートＣＳの裏面Ｓ２側をガイドする。ガイド部材Ｇ２は第二ローラー７２によって搬送されるシートＳＴの表面Ｓ１側をガイドするようになっている。ガイド部材Ｇ１及びＧ２は、第一ローラー７１に向けてカットシートＣＳを案内するために、搬送方向において第一ローラー７１の上流側に配置されている。ガイド部材Ｇ１は、搬送方向の上流側に設けられた基端部Ｇ１ａと、基端部Ｇ１ａから搬送方向の下流側に向けて延設される櫛歯状の案内部Ｇ１ｂとを有している。
【００４３】
カム機構６０は、本体ケースＢＤに支持されたカム軸６２と、カム軸６２の回転に伴って回転するカム部材６３，６４と、カム部材６３，６４の回転にそれぞれ従動するレバー６５，６６とを備えている。レバー６５は、搬送方向においてカム軸６２の上流側に配置されたレバー軸６７を中心に回転可能となっている。また、レバー６６は、搬送方向においてカム軸６２の下流側に配置されたレバー軸６８を中心に回転可能となっている。
【００４４】
ガイド部材Ｇ１は、レバー軸６７から搬送方向の下流側に向けて延びる支持部６５ａに固定されている。カム部材６３は、支持部６５ａから搬送方向の下流側に向けて斜め下方向に延びる係合部６５ｂに係合されている。レバー６５は、図示しない付勢部材（例えば、ねじりコイルばね）によって図２における反時計回り方向に付勢されている。
【００４５】
カム部材６４は、レバー軸６８から下方に延びる係合部６６ａに係合されている。レバー軸６８から上方に延びる支持部６６ｂの先端側には、矯正ローラー７３の軸部７３ａが回転自在に支持されている。また、レバー６６の支持部６６ｂには、ガイド部材Ｇ２が固定されている。レバー６５は、図示しない付勢部材（例えば、ねじりコイルばね）の付勢力によって図２における反時計回り方向に付勢されている。
【００４６】
カム軸６２は、カムモーターＭ３の駆動に伴って回転するようになっている。カム軸６２が図２に示す状態から略１８０°回転すると、カム軸６２とともにカム部材６３，６４が図３に示す位置まで回転する。カム部材６３の回転に従ってレバー６５が図２における反時計回り方向に回転するとともに、カム部材６４の回転に従ってレバー６６が図２における時計回り方向に回転する。
【００４７】
また、カムモーターＭ３の駆動に伴ってカム軸６２が図３に示す状態から略１８０度回転すると、カム軸６２とともにカム部材６３，６４が回転して図２に示す位置に戻る。また、カム部材６３の回転に従ってレバー６５が図３における時計回り方向に回転して図２に示す位置に戻るとともに、カム部材６４の回転に従ってレバー６６が図３における反時計回り方向に回転して図２に示す位置に戻る。
【００４８】
ガイド部材Ｇ１は、レバー６５の回転に伴って基端部Ｇ１ａ側を中心に揺動することで、案内部Ｇ１ｂが搬送経路を形成する案内位置（図２に示す位置）と、案内部Ｇ１ｂが搬送経路から離間する退避位置（図３に示す位置）との間で変位する。ガイド部材Ｇ１は、案内位置においては、案内部Ｇ１ｂのうち屈曲部Ｇ１ｃよりも先端側の上面が搬送経路ＲＴと略面一となってカットシートＣＳの支持面を構成するようになっている。
【００４９】
矯正ローラー７３は、レバー６６の回転に伴って、離間位置Ｐ２（図２に示す位置）と、挟持位置Ｐ１（図３に示す位置）との間を移動する。なお、挟持位置Ｐ１において、矯正ローラー７３は第一ローラー７１との離間距離がシートＳＴの厚さよりも短くなる位置に配置される。また、離間位置Ｐ２において、矯正ローラー７３は第一ローラー７１との離間距離がシートＳＴの厚さよりも長くなるように配置される。したがって、矯正ローラー７３が離間位置Ｐ２にあるときには、シートＳＴは矯正ローラー７３に挟持されることなく、第一ローラー７１によって図３に二点鎖線で示す搬送経路に沿って下流側に搬送される。
【００５０】
図２に示すように、ガイド部材Ｇ１は、搬送方向における長さが第二ローラー７２の直径より長くなっているとともに、案内部Ｇ１ｂはその先端が第一ローラー７１に至る位置まで延設されている。すなわち、ガイド部材Ｇ１の案内部Ｇ１ｂは、搬送方向における下流端が第一ローラー７１の周面の上流端よりも下流側に配置されている。また、矯正ローラー７３は、図３に示すように、挟持位置Ｐ１においてその周面が同図に二点鎖線で示す搬送経路と交差する態様となる。そのため、挟持位置Ｐ１にある矯正ローラー７３の周面と案内位置にあるガイド部材Ｇ１の案内部Ｇ１ｂとは互いに干渉することになる。
【００５１】
ガイド部材Ｇ１と矯正ローラー７３との干渉を回避するために、本実施形態では、矯正ローラー７３が挟持位置Ｐ１に向けて下方に移動する場合、ガイド部材Ｇ１は矯正ローラー７３における挟持位置Ｐ１から離間位置Ｐ２への移動経路から下方に離間した退避位置に移動可能となっている。
【００５２】
また、カム軸６２が回転すると、ガイド部材Ｇ１はカム部材６３の回転に伴って移動するとともに、矯正ローラー７３はカム部材６４の回転に伴って移動する。そのため、ガイド部材Ｇ１の案内部Ｇ１ｂは、矯正ローラー７３が離間位置Ｐ２から挟持位置Ｐ１に向けて下方に移動するタイミングで、案内位置から退避位置に向けて下方に移動することになる。
【００５３】
次に、印刷装置ＰＲＴの電気的構成を説明する。  
図４に示すように、制御部ＣＯＮＴは、制御手段としてのコンピューター１０１と、ヘッド駆動回路１０２と、モーター駆動回路１０３、１０４、１０５とを備えている。コンピューター１０１は、バス１０８を介してヘッド駆動回路１０２及びモーター駆動回路１０３、１０４、１０５に電気的に接続されている。
【００５４】
コンピューター１０１は、ＡＳＩＣ１０９（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＣ（特定用途向けＩＣ））、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、不揮発性メモリー１１３を備えている。ＲＯＭ１１１には、各種制御プログラム及び各種データなどが記憶されている。不揮発性メモリー１１３には、ファームウェアプログラムを始めとする各種プログラム及び印刷処理に必要な各種データなどが記憶されている。ＲＡＭ１１２には、ＣＰＵ１１０によって実行されるプログラムデータや、ＣＰＵ１１０による演算結果及び処理結果である各種データ、並びにＡＳＩＣ１０９で処理された各種データなどが一時記憶される。
【００５５】
コンピューター１０１は、ＣＰＵ１１０がＲＯＭ１１１等に記憶されたプログラムを実行することで、各種の制御を行う。例えば、コンピューター１０１は、ヘッド駆動回路１０２を介してヘッドＨを制御するとともに、モーター駆動回路１０３，１０４，１０５を介してそれぞれ回転モーターＭＴ１、搬送モーターＭＴ２及びカムモーターＭＴ３を制御する。なお、コンピューター１０１は、ロータリーエンコーダーＥＣからの検出信号に基づいて搬送モーターＭＴ２を制御する。また、コンピューター１０１は、センサ９０の検出結果等に基づいてカムモーターＭＴ３を制御する。
【００５６】
搬送モーターＭＴ２の出力軸には、該出力軸の回転速度、回転位置及び回転方向を検出するためのロータリーエンコーダーＥＣと、動力伝達切換装置ＳＷとが設けられている。動力伝達切換装置ＳＷは、シートＳＴの搬送工程に応じて、搬送モーターＭＴ２と搬送ローラー２１〜２８、第一ローラー７１及び第二ローラー７２との間で動力の伝達先を切り換えるようになっている。
【００５７】
次に、印刷装置ＰＲＴにおける矯正処理について説明する。  
印刷装置ＰＲＴにおいては、インクジェット部ＩＪにおける記録処理が終了して切断されたカットシートＣＳに対して矯正処理が施される。なお、カットシートＣＳの搬送方向における長さが長い場合には、切断される前のシートＳＴの先端側が矯正部ＤＣに到達していても、インクジェット部ＩＪに配置されたシートＳＴの後端側において記録処理が実行されている場合もある。
【００５８】
このため、常時は、矯正ローラー７３が離間位置Ｐ２に配置されるとともにガイド部材Ｇ１が案内位置に配置された状態で、シートＳＴに対してカールの矯正を行うことなく、シートＳＴの搬送が行われる。そして、シートＳＴの切断が完了してカットシートＣＳの連続的な搬送が開始された後に、制御部ＣＯＮＴの制御によって矯正ローラー７３が離間位置Ｐ２から挟持位置Ｐ１に移動されて、シートＳＴのカール矯正処理が開始される。
【００５９】
カットシートＣＳの搬送方向における長さが短い場合には、切断を行ったときにカットシートＣＳの先端側が矯正部ＤＣに到達していないことがある。こうした場合にも、矯正ローラー７３と第一ローラー７１との間にカットシートＣＳの先端を確実に挿通させるために、制御部ＣＯＮＴは、離間位置Ｐ２にある矯正ローラー７３と第一ローラー７１との間にシートＳＴが挿通された状態で、矯正ローラー７３を離間位置Ｐ２から挟持位置Ｐ１に移動させるようになっている。
【００６０】
次に、シートＳＴの切断動作から矯正動作までの流れについて、図５のフローチャート及び図６の動作図を用いて説明する。本実施形態において、制御部ＣＯＮＴは、裏面記録部ＩＰによって記録動作が行われる間、矯正ローラー７３を挟持位置Ｐ１及び離間位置Ｐ２のうちいずれか一方に待機させておき、当該矯正ローラー７３の移動が行われないようにする。以下、具体的に動作の流れを説明する。
【００６１】
まず、制御部ＣＯＮＴは、矯正部ＤＣの矯正ローラー７３を離間位置Ｐ２に配置させると共に、ガイド部材Ｇ１を案内位置に配置させておく。この状態で、制御部ＣＯＮＴは、搬送部ＣＶによってシートＳＴを搬送方向へ搬送させる。
【００６２】
制御部ＣＯＮＴは、切断部ＣＴによって切断することで形成する予定のカットシートＣＳの搬送方向における長さＬを取得する（ステップＳ０１）。その後、制御部ＣＯＮＴは、切断部ＣＴを通過したシートＳＴの長さが当該長さＬに達したときに、切断部ＣＴのカッター４１を用いてシートＳＴを切断させる（ステップＳ０２）。このとき、カッター４１に接続されたセンサ８８は、切断のタイミングに関する情報を検出し、制御部ＣＯＮＴに送信する。制御部ＣＯＮＴは、受信した情報を記憶させる。
【００６３】
シートＳＴを切断させた後、制御部ＣＯＮＴは、カットシートＣＳの長さＬが予め規定された閾値Ｌａ未満であるか否かを判定する（ステップＳ０３）。閾値Ｌａは、カットシートＣＳの長さを判定する値である。具体的には、閾値Ｌａは、矯正部ＤＣにおける矯正ローラー７３の挟持位置Ｐ１と、裏面記録部ＩＰにおけるセンサ８９の検出位置Ｐ３との距離であり、例えば１７８ｍｍ程度に設定することができる。この閾値Ｌａは、予め不揮発性メモリー１１３などに記憶させておくことができる。
【００６４】
制御部ＣＯＮＴは、カットシートＣＳの長さＬが閾値Ｌａ未満であった場合（ステップＳ０３のＹＥＳ）、裏面記録部ＩＰのセンサ８９によってカットシートＣＳの先端が検出されたか否かを判定する（ステップＳ０４）。センサ８９によってカットシートＣＳの先端を検出された場合（ステップＳ０４のＹＥＳ）、裏面記録部ＩＰによってカットシートＣＳの裏面Ｓ２に対して記録動作を行わせる（ステップＳ０５）。
【００６５】
制御部ＣＯＮＴは、支持台５２にカットシートＣＳの表面Ｓ１を支持させた状態で、当該カットシートＣＳの裏面Ｓ２に対してインクリボンを押し付け、インパクト機構を打ち付けさせる。この動作により、カットシートＣＳの裏面Ｓ２にドット状の画像が形成される。カットシートＣＳの裏面Ｓ２に所定の画像が形成されたら、記録動作を終了させる（ステップＳ０６）。
【００６６】
制御部ＣＯＮＴは、記録動作の途中あるいは記録動作後において、カットシートＣＳの先端部が乾燥部ＤＲに到達した場合、乾燥部ＤＲによってカットシートＣＳに対して乾燥動作を行わせるようにする。記録動作が終了した後、制御部ＣＯＮＴは、センサ９０によってカットシートＣＳの先端が検出されたか否かを判定する（ステップＳ０７）。センサ９０によってカットシートＣＳの先端が検出された場合（ステップＳ０７のＹＥＳ）、矯正部ＤＣによる矯正動作が行われる。
【００６７】
制御部ＣＯＮＴは、この矯正動作において、まず離間位置Ｐ２に待機させておいた矯正ローラー７３を挟持位置Ｐ１へ移動させる（ステップＳ０８）。この動作により、挟持位置Ｐ１に配置された矯正ローラー７３と第一ローラー７１との間にカットシートＣＳの先端部が挟持される。制御部ＣＯＮＴは、この状態からカットシートＣＳを搬送方向の下流側に送るようにし、当該カットシートＣＳに対して矯正動作を行わせる。
【００６８】
具体的には、制御部ＣＯＮＴがカムモーターＭＴ３の駆動を制御してカム軸６２を略１８０°回転させることで、矯正ローラー７３を離間位置Ｐ２から挟持位置Ｐ１に移動させるとともに、ガイド部材Ｇ１を案内位置から退避位置に移動させる。これにより、ガイド部材Ｇ１によって第一ローラー７１と矯正ローラー７３との間に先端側が挿通されたカットシートＣＳは、第二ローラー７２との間でカールの巻き方向と逆方向に屈曲され、カールが矯正される。
【００６９】
矯正動作が終了した後、制御部ＣＯＮＴは矯正ローラー７３を挟持位置Ｐ１から離間位置Ｐ２へと移動させる（ステップＳ０９）。具体的には、制御部ＣＯＮＴがカムモーターＭＴ３の駆動を制御してカム軸６２を再度１８０°回転させることで、矯正ローラー７３を挟持位置Ｐ１から離間位置Ｐ２に移動させる。
【００７０】
また、矯正ローラー７３の挟持位置Ｐ１から離間位置Ｐ２への移動に伴って、ガイド部材Ｇ１が退避位置から案内位置へ移動する。なお、カールが矯正されたカットシートＣＳは、開口部８１から排出トレイ８２へと排出される。このように、カットシートＣＳの搬送方向の寸法Ｌが所定の閾値Ｌａよりも小さい場合、カットシートＣＳの搬送方向の全体に対して矯正処理が行われることになる。
【００７１】
次に、カットシートＣＳの搬送方向の寸法Ｌが閾値Ｌａよりも大きい場合（ステップＳ０３のＮＯ）の動作を説明する。この場合には、制御部ＣＯＮＴは、カットシートＣＳの長さＬが予め規定された閾値Ｌｂ未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。閾値Ｌｂは、カットシートＣＳの長さを判定する値である。具体的には、閾値Ｌｂは、矯正部ＤＣにおける矯正ローラー７３の挟持位置Ｐ１と、切断部ＣＴのカッター４１による切断位置Ｐ４との距離であり、例えば２６９ｍｍ程度に設定することができる。この閾値Ｌｂは、予め不揮発性メモリー１１３などに記憶させておくことができる。
【００７２】
制御部ＣＯＮＴは、カットシートＣＳの長さＬが閾値Ｌｂ未満であった場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、上記ステップＳ０２で記憶させた切断のタイミングに関する情報に基づいて、当該カットシートＣＳのうち裏面記録部ＩＰによる記録動作の対象となる記録対象部分の位置を求める。例えば、制御部ＣＯＮＴは、記録対象部分の位置については予め設定した座標などを記憶しておく。また、制御部ＣＯＮＴは、切断時からの経過時間及びカットシートＣＳの搬送速度によって切断部ＣＴからのカットシートＣＳの搬送距離を算出し、当該搬送距離をもとにして記録対象部分の位置を求めることができる。
【００７３】
制御部ＣＯＮＴは、求めた結果を用いて記録対象領域が裏面記録部ＩＰの記録ユニット５１による記録位置に到達したか否かを判断し（ステップＳ１１）、到達したと判断した場合には（ステップＳ１１のＹＥＳ）、裏面記録部ＩＰによってカットシートＣＳの裏面Ｓ２に対して記録動作を行わせる（ステップＳ１２）。制御部ＣＯＮＴは、記録動作については上記ステップＳ０６と同様の動作を行わせ、カットシートＣＳの裏面Ｓ２に所定の画像が形成されたら、記録動作を終了させる（ステップＳ１３）。
【００７４】
カットシートＣＳの長さＬが閾値Ｌａよりも大きい場合、記録動作を行っている途中でカットシートＣＳの先端部が矯正部ＤＣに到達することがある。これに対して制御部ＣＯＮＴは、記録動作中の搬送状態が変化するのを防ぐため、記録動作中にカットシートＣＳの先端部が矯正部ＤＳに到達した場合であっても、矯正ローラー７３を離間位置Ｐ２に待機させたままの状態としておく。
【００７５】
制御部ＣＯＮＴは、記録動作の途中あるいは記録動作後において、カットシートＣＳの先端部が乾燥部ＤＲに到達した場合、乾燥部ＤＲによってカットシートＣＳに対して乾燥動作を行わせるようにする。乾燥動作の場合、搬送状態が変化しないため、記録動作の途中あるいは記録動作後にかかわらず行わせることができる。
【００７６】
制御部ＣＯＮＴは、記録動作の終了後、離間位置Ｐ２に待機させておいた矯正ローラー７３を挟持位置Ｐ１へ移動させる（ステップＳ１４）。この動作により、挟持位置Ｐ１に配置された矯正ローラー７３と第一ローラー７１との間にカットシートＣＳが挟持され、カットシートＣＳに対して矯正動作が開始される。
【００７７】
カットシートＣＳの長さＬが閾値Ｌａよりも大きい場合、記録動作が終了したときには、カットシートＣＳの先端部が矯正部ＤＣの挟持位置Ｐ１を通過した状態となっている。このため、カットシートＣＳの先端部には矯正動作が行われず、当該カットシートＣＳのうち搬送方向の途中から後端部までに対して矯正動作が行われることになる。
【００７８】
カットシートＣＳが開口部８１から排出される過程で、その先端側が図１に二点鎖線で示すように自重でカールしてしまうことがある。そして、カールが矯正されたカットシートＣＳの先端側のみがこのようにカールしてしまうとバランスの悪い形状になってしまうので、このような場合には、カットシートＣＳの後端側にのみカール矯正処理を施すようにしてもよい。これにより、同図の排出トレイ８２上に図示されたカットシートＣＳのように、先端側と後端側とがそれぞれ逆方向にカールしたバランスの良い形状にすることができる。
【００７９】
矯正動作が終了した後、制御部ＣＯＮＴは矯正ローラー７３を挟持位置Ｐ１から離間位置Ｐ２へと移動させる（ステップＳ１５）。また、矯正ローラー７３の挟持位置Ｐ１から離間位置Ｐ２への移動に伴って、ガイド部材Ｇ１が退避位置から案内位置へ移動する。なお、カールが矯正されたカットシートＣＳは、開口部８１から排出トレイ８２へと排出される。
【００８０】
次に、カットシートＣＳの搬送方向の寸法Ｌが閾値Ｌｂよりも大きい場合（ステップＳ１０のＮＯ）の動作を説明する。この場合には、ステップＳ０２で切断処理を行ったときに既にカットシートＣＳの先端部が矯正部ＤＣの挟持位置Ｐ１に到達した状態となる。制御部ＣＯＮＴは、切断部ＣＴによる切断動作が既に行われたことをセンサ８８の検出結果から判断し、矯正ローラー７３を離間位置Ｐ２から挟持位置Ｐ１へ移動させる（ステップＳ１６）。
【００８１】
矯正ローラー７３が挟持位置Ｐ１へ移動されることにより、挟持位置Ｐ１に配置された矯正ローラー７３と第一ローラー７１との間にカットシートＣＳが挟持され、カットシートＣＳに対して矯正動作が開始される。この場合、カットシートＣＳの先端部には矯正動作が行われず、当該カットシートＣＳのうち搬送方向の途中から後端部までに対して矯正動作が行われることになる。
【００８２】
なお、制御部ＣＯＮＴは、切断動作を行う前あるいは切断動作の後において、シートＳＴ又はカットシートＣＳの先端部が乾燥部ＤＲに到達した場合、乾燥部ＤＲによって当該シートＳＴ又はカットシートＣＳに対して乾燥動作を行わせるようにする。乾燥動作の場合、搬送状態が変化しないため、記録動作の途中あるいは記録動作後にかかわらず行わせることができる。
【００８３】
矯正動作を開始した後、制御部ＣＯＮＴは、上記のステップＳ１１と同様の処理を行うことにより、当該カットシートＣＳのうち裏面記録部ＩＰによる記録動作の対象となる記録対象部分の位置を求める。また、制御部ＣＯＮＴは、求めた結果を用いて記録対象領域が裏面記録部ＩＰの記録ユニット５１による記録位置に到達したか否かを判断する（ステップＳ１７）。
【００８４】
制御部ＣＯＮＴは、記録対象領域が記録位置に到達したと判断した場合には（ステップＳ１７のＹＥＳ）、裏面記録部ＩＰによってカットシートＣＳの裏面Ｓ２に対して記録動作を行わせる（ステップＳ１８）。制御部ＣＯＮＴは、記録動作については上記ステップＳ０６、ステップＳ１２と同様の動作を行わせ、カットシートＣＳの裏面Ｓ２に所定の画像が形成されたら、記録動作を終了させる（ステップＳ１９）。
【００８５】
ステップＳ１８の記録動作開始からステップＳ１９の記録動作終了までの動作は、矯正ローラー７３が挟持位置Ｐ１に配置されたまま行われることになる。したがって、裏面記録部ＩＰによる記録動作が行われている間、カットシートＣＳの搬送方向下流側では同時に矯正動作が行われていることになる。この場合、矯正ローラー７３の位置が挟持位置Ｐ１のままで変化しないため、カットシートＣＳの搬送状態は変化せずに保たれることになる。
【００８６】
記録動作が終了し、更に矯正動作が終了した後、制御部ＣＯＮＴは矯正ローラー７３を挟持位置Ｐ１から離間位置Ｐ２へと移動させる（ステップＳ２０）。また、矯正ローラー７３の挟持位置Ｐ１から離間位置Ｐ２への移動に伴って、ガイド部材Ｇ１が退避位置から案内位置へ移動する。なお、カールが矯正されたカットシートＣＳは、開口部８１から排出トレイ８２へと排出される。
【００８７】
以上のように、本実施形態によれば、裏面記録部ＩＰに記録動作を行わせる間、矯正ローラー７３を挟持位置Ｐ１及び離間位置Ｐ２のうちいずれか一方に待機させておくこととしたので、カットシートＣＳに対して記録動作が行われている間は矯正ローラー７３による移動が行われないことになる。これにより、記録動作中にカットシートＣＳの搬送状態が変化するのを回避することができ、記録の品質が低下するのを防ぐことができる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、カットシートＣＳの搬送方向の寸法に応じて、矯正ローラー７３の移動のタイミングを制御したり、挟持位置Ｐ１及び離間位置Ｐ２のうちいずれに待機させておくかを制御したり、裏面記録部ＩＰによる記録動作開始のタイミングとを制御したりすることとしたので、カットシートＣＳの寸法にかかわらず柔軟な処理が可能となる。
【００８９】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、矯正部ＤＣにガイド部材Ｇ１を備えない構成としてもよい。この場合には、矯正部ＤＣの構成を簡素化することができる。
【００９０】
また、矯正ローラー７３を移動しない構成としてもよい。この場合にも、例えば矯正ローラー７３を第一ローラー７１に近接する方向に付勢する付勢部材を設け、シートＳＴの先端が第一ローラー７１と矯正ローラー７３との間に挿通されるときに、付勢部材の付勢力が弱くなるようにすることで、シートＳＴを確実に挟持することができる。
【００９１】
また、矯正ローラー７３は、例えばシートＳＴの厚さに応じて複数の挟持位置Ｐ１や離間位置Ｐ２に移動可能な構成としてもよい。また、例えば、センサ８９及びセンサ９０は光学式センサに限らず、例えば接触式センサなど、任意の方式のセンサに変更することができる。
【００９２】
また、上記実施形態では、シートＳＴはその先端側が搬送経路ＲＴから下方に離間するようにカールする状態で搬送されているが、シートＳＴの先端側がその他の方向（例えば上方や側方）にカールする状態で搬送されるようにしてもよい。そして、この場合には、搬送経路ＲＴを挟んでシートＳＴの先端側がカールする側に第一ローラー７１、第二ローラー７２及びガイド部材Ｇ１を配置する一方、第一ローラー７１と対向する位置に矯正ローラー７３を配置すればよい。
【００９３】
また、シートＳＴは、用紙に限らず、樹脂製フィルムや金属製フィルムなど、ロール状に巻き重ねられた状態で保持されることで巻きぐせがつく任意のシート状媒体に適用することができる。
【００９４】
記録処理は、印刷や印字を行うものに限らず、例えばシート状媒体にシールを付したり、箔を転写したり、孔をあけたり、切り目を入れたりする各種処理としてもよい。そして、これら各処理を行う処理装置に本発明の搬送装置を備え、これら処理を行う前にカールを矯正するようにしてもよいし、処理が施された後にカールを矯正するようにしてもよい。
【００９５】
上記実施形態では、記録方式としてインクジェット方式を採用した記録装置について記載したが、電子写真方式や熱転写方式など、任意の記録方式の記録装置に変更することもできる。また、記録装置はプリンターに限らず、ＦＡＸ装置、コピー装置、あるいはこれら複数機能を備えた複合機等であってもよい。さらに、記録装置として、インク以外の他の液体の微小量の液滴を噴射したり吐出したりする液体噴射ヘッド等を備える液体噴射装置を採用してもよい。
【００９６】
なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。
【００９７】
ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置等であってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
ＰＲＴ…印刷装置  ステップＳ…シート  ＣＳ…カットシート  ＣＶ…搬送部  ＣＴ…切断部  ＩＰ…裏面記録部（記録部）  ＤＣ…矯正部  Ｐ１…挟持位置  Ｐ２…離間位置  ７１…第一ローラー  ７２…第二ローラー  ７３…矯正ローラー  ９０…センサ  ＣＯＮＴ…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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