(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の片面にのみ形成された未定着トナー像を、定着手段により加熱加圧定着する定着方法において、前記記録媒体の搬送方向に直列に配列した少なくとも２台以上の定着器を通過することによって未定着トナー像の定着が行われるものであり、
前記未定着トナー像を形成するトナーが離型剤を含有するトナーであり、
前記定着器のうち第一の定着器が、内部にヒーターを有する定着ローラーと、前記定着ローラーに圧接された搬送定着ベルトとで形成されるニップ部で定着を行うベルトニップ方式の定着器であり、
前記定着器のうち第二の定着器が、内部にヒーターを有する定着ローラーと、加圧ローラーとで形成されるニップ部で定着を行うローラーニップ方式の定着器であり、
前記第一の定着器において、前記記録媒体を、前記記録媒体の未定着トナー像を担持している側の面が前記定着ローラーと接するように、ニップ部を通過させ、
前記第一の定着器のニップ部を通過した記録媒体を、前記第二の定着器において、記録媒体のトナー像を担持している側の面が前記定着ローラーと接するように、ニップ部を通過させるものであり、
前記記録媒体が上記第一の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ１、上記第二の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ２、前記記録媒体の第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値をｔとした場合、前記Ｔ１が１３０〜１４５℃、前記Ｔ２が１５０〜１７０℃、ΔＴ（＝Ｔ２−ｔ）が１０〜６０℃であり、前記トナーのフローテスターで測定される軟化温度をＴｓ、フローテスターで測定される流出開始温度をＴｆｂとした場合、下記式（１）及び式（２）を満足することを特徴とする定着方法。
Ｔ１＞Ｔｆｂ      式（１）
Ｔ２＞ｔ＞Ｔｓ    式（２）
【請求項２】
前記トナーのフローテスター１／２法溶融温度をＴ１／２とするとき、前記Ｔ２との関係が、式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の定着方法。
Ｔ２＞Ｔ１／２    式（３）
【請求項３】
前記トナーは、示差走査熱量計測定における吸熱曲線において、最大吸熱ピークの最大値が６０〜１４０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の定着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式における現像剤で形成されたトナー像を記録媒体上に定着させる定着方法及び定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、銀塩写真は、画像光沢度が高く、また、画像光沢均一性や色再現性に優れ画質が優れていることはよく知られている。また、印刷においては、単位時間あたりの印刷枚数が多く、高い生産性が特徴である。
【０００３】
一方、電子写真においては、近年のデジタル化によって画質も着実に向上してきている。しかし、高い画像光沢度と高い生産性を両立するには至っておらず、高い画像光沢度と高い生産性とを両立した電子写真法によるフルカラー画像形成方法が待望されている。また、高い画像光沢度と高い生産性とを両立しながら、記録媒体搬送速度の比較的速い条件下に、銀塩写真に迫る画像光沢均一性と、画像光沢度と記録媒体光沢度の揃った違和感のない画像を、安定して連続的に得ることができる画像形成方法が求められるようになってきている。
【０００４】
電子写真法によって高い画像光沢度と高い生産性とを両立したフルカラー画像形成方法として、現像器を複数台直列に配設し、単色画像とフルカラー画像を同速度で出力可能な高速機が上市されている。しかし、画像光沢度の高い画像が求められる時には、記録媒体搬送速度を低下させるなどして、画像光沢度を高めることが行われ、結果、生産性が低下してしまっていた。
【０００５】
一般に記録媒体搬送速度の比較的速い複写機の定着工程に着目すると、記録媒体の定着器通過時間が相対的に短くなるため、記録媒体に加えられる熱量は減少する。記録媒体に加えられる熱量の減少は、画像光沢度低下に直結する。従って、生産性を損なわず光沢度の高い画像を得るためには、より多くの熱量を加えられるようにする必要がある。
【０００６】
記録媒体搬送速度の比較的速い条件下に、画像光沢度の高い画像を得る方法として、定着ニップを広くして、記録媒体により多くの熱を加えることが行われる。例えば、図１に示したローラーニップ方式と称されるようなローラー定着器では、定着部材同士を強く当接させ、定着ニップを広くすることが行われる。
【０００７】
また、図２に示す定着ローラーと搬送定着ベルトを組み合わせたベルトニップ方式の定着装置（（図２）では、搬送定着ベルトを組み合わせることによって、定着ローラーとのニップをより広くとり、高速化に対応しようとする技術である）がある。
【０００８】
記録媒体搬送速度の比較的速い条件下に、画像光沢度の高い画像を得る方法として、より多くの熱量を加えるという同様の考え方から、図３に示す複数個の定着器を配設させたものがある。
【０００９】
このような装置を記載した文献が知られている（例えば、特許文献１参照）に記載されている。同文献では、記録媒体搬送方向に直列に配置した複数の定着器で、使用個数を切換えながら定着を行い、記録媒体に加える熱量を変え、印刷画像の光沢を任意に調整することが記載されている。この方法は、印刷速度を低下させずに画像光沢を調整するものであるが、トナー物性については触れられておらず、トナー物性と光沢度との関係に関する考察は一切行われていない。
【００１０】
複数個の定着手段を有する定着装置を備え、複数の定着器の定着条件とトナー物性に言及した文献が知られている（例えば、特許文献２参照）。同文献では、カラートナーを透明な記録媒体上に熱圧定着する方法、特に、第１の定着で仮定着を行い、その後第２の定着で本定着を行う熱圧定着方法において、トナー軟化点と定着温度に関する提案がある。しかし、オーバーヘッドプロジェクター用シートのような透明な記録媒体に限定されていることや、また、第１定着と第２定着の記録媒体搬送速度が比較的低速の記録媒体搬送速度に限定されており、高速機での使用は想定されていない。したがって、記録媒体搬送速度の比較的速い条件下では、十分な透明性が得られないなどの問題が残る。また、定着器の設定温度には言及しているが、記録媒体上の温度を直接的に測定したものではない。オーバーヘッドプロジェクター用シートのような透明な媒体ではない紙のような記録媒体に定着した場合には、記録媒体の繊維による凹部に溶融したトナーが流れ込み、画像表面が凸凹となり、画像光沢度が低くなることがあった。また、定着強度が不足したり、混色性が不十分となり色再現性に劣るなどの課題があった。
【００１１】
以上のように、高い光沢度と高い生産性の両立を目指した検討は行われてきたが、トナー物性との関係に着目したものはほとんどなく、また、記録媒体搬送速度が比較的速い条件下に、光沢度均一性が高く、記録媒体光沢度と画像光沢度の差が少ない、違和感のない画像を得る方法についての研究はなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−２２１８２１号公報
【特許文献２】特開平４−２８７０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、上述の如き問題点を解決した定着方法及び定着装置を提供するものである。
即ち、本発明の目的は、記録媒体搬送速度の比較的速い条件下であっても、光沢度が高く、記録媒体上へのトナー載り量に依存せず光沢度が均一である画像を得ることのできる定着方法及び定着装置を提供することにある。
更に、本発明の目的は、画像と記録媒体の光沢度の違和感が抑制された画像を、安定的に、また連続的に得ることのできる定着方法及び定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、前記記録媒体上に形成されたトナー像を、少なくとも二回以上定着器を通過させた際の記録媒体上温度と、トナーのフローテスター物性との関係を本発明規定の範囲に調整することによって、上記要求を満足出来ることを見いだし本発明に至った。
【００１５】
即ち、本発明は、記録媒体の片面にのみ形成された未定着トナー像を、定着手段により加熱加圧定着する定着方法において、前記記録媒体の搬送方向に直列に配列した少なくとも２台以上の定着器を通過することによって未定着トナー像の定着が行われるものであり、
前記未定着トナー像を形成するトナーが離型剤を含有するトナーであり、
前記定着器のうち第一の定着器が、内部にヒーターを有する定着ローラーと、前記定着ローラーに圧接された搬送定着ベルトとで形成されるニップ部で定着を行うベルトニップ方式の定着器であり、
前記定着器のうち第二の定着器が、内部にヒーターを有する定着ローラーと、加圧ローラーとで形成されるニップ部で定着を行うローラーニップ方式の定着器であり、
前記第一の定着器において、前記記録媒体を、前記記録媒体の未定着トナー像を担持している側の面が前記定着ローラーと接するように、ニップ部を通過させ、
前記第一の定着器のニップ部を通過した記録媒体を、前記第二の定着器において、記録媒体のトナー像を担持している側の面が前記定着ローラーと接するように、ニップ部を通過させるものであり、
前記記録媒体が上記第一の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ１、上記第二の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ２、前記記録媒体の第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値をｔとした場合、前記Ｔ１が１３０〜１４５℃、前記Ｔ２が１５０〜１７０℃、ΔＴ（＝Ｔ２−ｔ）が１０〜６０℃であり、前記トナーのフローテスターで測定される軟化温度をＴｓ、フローテスターで測定される流出開始温度をＴｆｂとした場合、下記式（１）及び式（２）
Ｔ１＞Ｔｆｂ      式（１）
Ｔ２＞ｔ＞Ｔｓ    式（２）
を満足することを特徴とする定着方法に関する。
【００１６】
また、前記トナーのフローテスター１／２法溶融温度をＴ１／２とするとき、前記Ｔ２との関係が、式（３）を満足することを特徴とする定着方法に関する。
Ｔ２＞Ｔ１／２    式（３）
【００１７】
前記トナーは、示差走査熱量計測定における吸熱曲線において、最大吸熱ピークの最大値が６０〜１４０℃の範囲にあることを特徴とする定着方法に関する。
【００１８】
また、記録媒体上に形成された未定着トナー像を、定着手段により加熱加圧定着する定着装置において、前記記録媒体の搬送方向に直列に配列した少なくとも２台以上の定着器を通過することによって未定着トナー像の定着が行われるものであり、
該未定着トナー像を形成するトナーが離型剤を含有するトナーであり、
前記記録媒体が第一の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ１、第二の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ２、前記記録媒体の第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値をｔとし、前記トナーのフローテスター軟化温度をＴｓ、流出開始温度をＴｆｂとする場合、下記式（１）及び式（２）を満足することを特徴とする定着装置に関する。
Ｔ１＞Ｔｆｂ      式（１）
Ｔ２＞ｔ＞Ｔｓ    式（２）
【００１９】
また、前記トナーのフローテスター１／２法溶融温度をＴ１／２とするとき、前記Ｔ２との関係が、式（３）を満足することを特徴とする定着装置に関する。
Ｔ２＞Ｔ１／２    式（３）
【００２０】
また、前記トナーは、示差走査熱量計測定における吸熱曲線において、最大吸熱ピークの最大値が６０〜１４０℃の範囲にあることを特徴とする定着装置に関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の定着方法及び定着装置を用いることで、記録媒体搬送速度の比較的速い条件下に、光沢度が高く、記録媒体上へのトナー載り量に依存せず光沢度が均一で、画像と記録媒体の光沢度の違和感が抑制された画像を、安定的に、また連続的に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のローラーニップ方式と称する定着器の一例を示す模式図である。
【図２】本発明のベルトニップ方式と称する定着器の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の２つ以上の定着器を記録媒体搬送方向に直列に配置した定着装置の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の定着装置に、記録媒体を通過させたときの記録媒体上の温度推移を示す模式図である。
【図５】本発明のフローテスター昇温法における流動曲線と本発明で定義する軟化温度、流出開始温度、１／２法溶融温度を示す模式図である。
【図６】実施例で使用する定着装置の模式図である。
【図７】本発明に用いられる表面改質装置の一例を示す模式図である。
【図８】本発明に用いられる表面改質装置の分散ローターの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【００２４】
本発明を適用した定着装置を説明するための概略図を図３に示した。
【００２５】
図３に図示した定着装置は、同一機能を有する３つの定着器をシート搬送方向に直列に配置したものである。ここで各定着器は、図示した矢印方向の記録媒体搬送方向上流側から第１の定着器、第２の定着器、第３の定着器である。この定着装置を用いて定着を行った場合、未定着トナー像を担持する記録媒体は、第一の定着器のニップ部に突入し、加熱加圧されながら、挟持搬送されて一次定着処理を受ける。続いて、第二の定着器のニップ部により加熱加圧されながら、挟持搬送されて２次定着処理受け、さらに、３次定着処理を受ける。３台の定着器を配設した定着装置を例示したが、本発明では、２つ以上の定着器を具備した定着装置を用いればよく、図３の定着装置で示した定着器の個数や種類に限定されるものではない。
【００２６】
本発明規定の定着器としては、加熱加圧定着方式の定着装置であれば何ら限定されるものではない。
【００２７】
図１にローラーニップ方式定着器の一例を示す。加圧ローラー１は、アルミ製の芯金２をフッ素樹脂などの耐熱性を有する離型性の良い樹脂表面層３で被覆した構成を有している。定着ローラー４は、内部にヒータを有する芯金５の上に、耐熱性を有した軟質のシリコーンゴム（又はシリコーンスポンジ）からなる下層６を形成し、更にこの上にＰＦＡチューブ（又はＦＥＰチューブ）を被覆した被覆層７から構成され、トナー離型性を向上させている。前記定着ローラー４の近くには、シリコーンオイルを定着ローラー４へ塗布するためのオイル供給ローラー８が配置されていてもよい。また、図１においては、前記定着ローラー４の近くには、定着ローラー４上に残留したトナーや紙粉を除去するためのクリーニング装置９が配置されている。
【００２８】
図２に示す如きベルトニップ方式定着器を用いても良い。ベルトニップ方式定着器は、定着ローラー４と搬送定着ベルト１０とが広い定着ニップ部を形成しているものであり、前記ベルト１０を介して圧力ロール１２を定着ローラー４に圧接させることに加えて、ベルトを定着ローラーに圧接させることよって広いニップ部を形成している。図２においては、搬送定着ベルトは、支持ロール１３と、駆動ロール１４とに巻装されている。
更に、フィルム定着方式の定着器を用いても良い。フィルム定着方式の定着器では、フィルムと加圧部材とが形成するニップ部において、フィルムの背面側に加熱部材を設け、加圧部材によりフィルムを介して加熱部材に押圧することで、転写材上に形成された未定着トナー画像が定着される。
【００２９】
本発明は、記録媒体上に形成された未定着トナー像を、定着手段により加熱加圧定着する定着方法において、前記記録媒体上に形成されたトナー像を定着するために、前記記録媒体の搬送方向に直列に配列した少なくとも２台以上の定着器を通過することによって未定着トナー像の定着が行われるものであり、前記記録媒体が第一の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ１、第二の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ２、前記記録媒体の第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値をｔ、前記トナーのフローテスター軟化温度をＴｓ、流出開始温度をＴｆｂとした場合、下記式（１）及び式（２）を満足することを特徴とする定着方法である。
Ｔ１＞Ｔｆｂ      式（１）
Ｔ２＞ｔ＞Ｔｓ    式（２）
【００３０】
本発明の定着方法では、記録媒体搬送速度の速い条件下であっても、光沢度が高く、記
録媒体上へのトナー載り量に依存せず光沢度が均一な画像が得られる。また、記録媒体として光沢度の高いものを用いた場合であっても、画像と記録媒体の光沢度の違和感が抑制された画像を、安定的に、また連続的に得ることができる。
【００３１】
前記記録媒体上温度とは、記録媒体（坪量１５７（ｇ／ｍ2）コート紙）の表面（被加
熱面）に高速応答性熱電対（ＳＥ８０１１７（先端部線径５０μｍ）、安立計器株式会社製、）を、記録媒体が最初に定着器に突入する端部より５０ｍｍ下流の位置に貼付し、２以上の定着器を連続的に通過させ、記録した温度である。図４に、本発明で定義している定着器通過前後の記録媒体上温度の最大値と定着器突出から突入までの間の記録媒体上温度の最小値、また、図３に示した定着装置に前記記録媒体を通過させた時の記録媒体上の温度推移を模式的に示した。
【００３２】
先ず、２つ以上の定着器を用いることによって、画像の光沢度を高めることができるということに関して説明する。
前記トナーが離型剤を含有する場合に、第一定着器通過時にＴｆｂ以上にまで加熱することで、ミクロ的には、離型剤の再凝集が起こり、離型剤分散径が大きくなり、トナー画像最表面へと離型剤の染み出しが生じる。そして、トナー画像最表面に染み出した離型剤の効果によって、第二定着器通過時に定着部材からの記録媒体の離型性が向上する。結果として、定着部材からの分離が円滑に行われ、分離時に画像表面の平滑性が乱されることなく、光沢度の低下や光沢ムラのない、面内光沢度の揃った画像を得ることができるものと考えられる。また、この記録部材からの離型性の高さが、オフセットや巻きつきの発生をも効果的に防止することができるものと推測する。
【００３３】
本発明の定着方法によって、光沢度が高い画像が得られる理由に関して、更に説明する。
一般的に、定着画像は、定着部材の表面性をそのまま反映するため、平滑な定着部材を用いれば、その影響を受け、光沢度が高くなる。しかしながら、溶融状態におけるトナー画像の離型性が十分でなく、記録媒体と定着部材との分離が良好に行われない場合には、分離時に定着画像表面が乱されてしまい、光沢度が低下してしまう。
１つの定着器のみを用いて定着を行う画像形成方法では、定着時、トナー表面への離型剤の染み出しが十分に起こる前に記録媒体と定着部材の分離が行われるため、定着画像表面が乱されてしまいやすく、高い光沢度を得ることが困難であった。そこで、本発明においては、定着を二段階で行うこととした。一段階目の定着で、離型剤をある程度トナー粒子表面に染み出させておいて、二段階目の定着で更に熱をかけて、トナー粒子表面への離型剤の染み出しを十分に行い、溶融状態におけるトナー画像の離型性を十分に高める。この状態で記録媒体と定着部材とを分離することによって、平滑に形成された定着画像の表面を乱すことなく、光沢度の高い画像を得ることができるようになる。
【００３４】
第一の定着器を通過する前後の記録媒体上温度の最大値Ｔ１が、トナー流出開始温度Ｔｆｂ以下の場合は、定着画像のこすり試験で画像濃度低下が起こることがある。これは、第一定着器通過時の溶融状態にあるトナーの流動性が不足し、記録媒体との接着力が弱くなったためと推察される。第１の定着器通過時にトナーがＴｆｂを超えて加熱された場合には、記録媒体へのトナーの定着が確実に行われ、安定した画像が得られる。
【００３５】
第二の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値Ｔ２が、第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値ｔ以下の場合には、第二定着器通過によって、加えられえる熱量が少ないため、光沢度のコントロールが困難となり、トナー載り量の差が大きい画像において、光沢度ムラが顕著となり、また定着強度も劣ったものとなる。第二の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値Ｔ２が、第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値ｔより高い場合には、第二定着器
通過によって、第一の定着器通過後、一旦低下した記録材温度がＴｓより高い温度に再度加熱されることで、画像表面のトナー面の平滑性が整えられ、比較的高速の記録媒体搬送速度においても高い光沢度が得られたと考えられる。
【００３６】
第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値ｔが、トナーの軟化温度Ｔｓ以下の場合には、所望の光沢度を得ることが困難となってしまう。その理由は以下のように推測される。第一の定着器を通過する際に、離型剤がトナー粒子内からトナー表面に染み出してしまっているため、第一の定着器を突出した後の記録材上のトナー粒子は、トナー粒子内部における離型剤の含有量が減ってしまう。これによって、離型剤による結着樹脂の可塑効果が低くなってしまい、第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値ｔが、トナーの軟化温度Ｔｓ以下になってしまうと、第二の定着器を通しても十分な溶解を行うことが困難となり、高い光沢度が得られにくいものと思われる。また、最小値ｔがトナーの軟化温度Ｔｓ以下の場合には、第二定着器へ円滑に突入せず、紙詰まり等の記録媒体の搬送不良が発生することがある。これは、第一定着器通過後の温度低下が大きいこと意味し、軟化温度を下回るとトナーの熱収縮が大きくなり、記録媒体のカールが発生しやすくなったためと推測される。
【００３７】
また、本発明の定着方法は、前記トナーのフローテスター１／２法溶融温度をＴ１／２とするとき、第二の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値Ｔ２が、Ｔ２＞Ｔ１／２のとき、光沢度が高く、光沢ムラが抑制され、混色度合いの高い、色再現性に優れた画像となる。前記Ｔ２がＴ１／２以下であり、かつＴ２がｔを超える場合には、光沢度の均一性は高いが、Ｔ２がＴ１／２以下であるために溶融状態での流動性が不足し、トナー２次色で混色がやや不十分となり、色再現性が若干劣ったものとなる。尚、前記Ｔ２がＴ１／２以下であり、かつＴ２がｔ以下の場合に関しては、上述した通りである。
【００３８】
本発明においては、第一の定着器が、ベルトニップ定着方式の定着器であることが好ましい。ベルトニップ定着方式の定着器は、ニップ幅を広く取ることが可能であり、当接圧を低くすることができる。そのため、未定着状態にあるトナー画像を乱しにくく、そのままの状態で定着可能であり、高画質な画像が得られやすい。加熱体と加圧体間の総荷重（ｋｇｆ）を加熱体と加圧体の総圧接部の幅（ニップ幅）で割った線圧が、１０ｋｇｆ/ｍ
ｍ以下であることが好ましい。
本発明においては、上述した如く、記録媒体搬送速度が速い場合であっても対応できるため、プロセススピードが３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であるような画像形成装置に特に好適に適用できる。
また、本発明の定着方法は、オフセット防止用オイル塗布機構を有さない定着器を用いた場合であっても、良好な定着を行うことが可能であり、高画質で高光沢度を有する画像を得ることができる。
更に、本発明の定着方法は、均一な光沢度に対する要求が強いフルカラー画像を形成するようなフルカラー画像形成方法に適用された場合、特に顕著な効果を発揮する。
【００３９】
また、本発明の定着方法においては、示差走査熱量計測定における吸熱曲線において、最大吸熱ピークのピーク温度が６０〜１４０℃の範囲にあることが好ましく、７０〜１２０℃の範囲に吸熱曲線の最大ピークがあることがより好ましい。このような最大吸熱ピークのピーク温度は、離型剤をトナーに含有させることによって達成することができる。最大吸熱ピークのピーク温度が６０℃未満である場合は、高温環境に放置した際に離型剤がトナー表面に溶け出しやすくなり、トナーの耐ブロッキング性が悪くなることがある。また、高速現像を行う場合にトナーが現像スリーブやキャリアにスペントしやすくなることがある。逆に最大吸熱ピークのピーク温度が１４０℃を超える場合は、トナー定着溶融時に離型剤が迅速に溶融トナー表面に移行できないため、離型性に劣るようになる。そのために、高温オフセットが発生し易くなり、定着性が低下してしまう。また、低温定着がで
きなくなり、高速現像に適応できなくなる場合がある。トナーの最大吸熱ピーク温度を６０〜１４０℃とするためには、６０〜１４０℃の範囲に最大吸熱ピークを有する離型剤をトナーに含有させればよい。
【００４０】
離型剤としては、例えば低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量オレフィン共重合体、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；脂肪族炭化水素系エステルワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス；及び脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステルを一部又は全部を脱酸化したものが挙げられる。さらにベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物等が挙げられる。特に好ましく用いられる離型剤としては、分子鎖が短く、かつ立体障害が少なくモビリティに優れるパラフィンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスである。これらの離型剤は、結着樹脂１００質量部に対して、１．０〜１０．０質量部添加することが好ましく、３．０〜７．０質量部であることがより好ましい。
【００４１】
第一の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値Ｔ１は、１６０℃以下であることが好ましく、１１０〜１６０℃であることがより好ましく、さらに好ましくは１３０〜１４５℃である。Ｔ１が１６０℃を超える場合、記録媒体のカールが発生しやすく、第２定着への円滑に突入せず、紙詰まり等の記録媒体の搬送不良が発生することがある。
【００４２】
また、第二の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値Ｔ２は、１９０℃以下であることが好ましく、１４０〜１９０℃であることがより好ましく、さらに好ましくは１５０〜１７０℃である。この場合、本発明範囲の時、オフセットや巻きつきが発生せず、光沢度均一性が高い画像となる。Ｔ２が１９０℃を超える場合、記録媒体と定着部材との分離性が悪化し、定着部材への巻きつきが発生することがある。
【００４３】
第二の定着器通過前後の記録媒体上温度の最大値Ｔ２と第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値ｔとの差（ΔＴ）は１０〜６０℃であることが好ましく、３０〜６０℃であることが、記録媒体上の面内光沢度の均一性をあげる上でより好ましい。ΔＴが１０℃未満の場合、光沢度が不足した画像となる場合がある。また、ΔＴが６０℃を超える場合、光沢度は高いが、オフセットや巻きつきが発生しやすくなる。
【００４４】
次に、本発明に用いられるトナーについて詳しく説明する。
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤を含有したものであり、本発明に係るトナーの結着樹脂としては、種々の樹脂を用いることができる。具体的には、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂等を用いることができる。結着樹脂として、少なくともポリエステルユニットを有する樹脂が好ましく用いられる。
【００４５】
本発明のトナーに好ましく用いられる結着樹脂は、（ａ）ポリエステル樹脂、又は（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂、又は（ｃ）ハイブリッド樹脂とビニル系重合体との混合物、又は（ｄ）ポリエステル樹脂とビニル系重合体との混合物、及びもしくは（ｅ）ハイブリッド樹脂とポリエステル樹脂との混合物、及び（ｆ）ポリエステル樹脂とハイブリッド樹脂とビニル系重合体との混合物のいずれかから選択される樹脂である。
【００４６】
なお、本発明において「ポリエステルユニット」とはポリエステルに由来する部分を示
し、「ビニル系重合体ユニット」とはビニル系重合体に由来する部分を示す。モノマー中に多価カルボン酸成分とビニル基を有するモノマー、または多価アルコール成分とビニル基を有するモノマーに由来するユニットについては「ポリエステルユニット」成分とする。
【００４７】
結着樹脂として、ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂を用いる場合、さらに良好な離型剤分散性と、低温定着性、耐オフセット性の向上が期待できる。本発明に用いられる「ハイブリッド樹脂」とは、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットが化学的に結合された樹脂を意味する。例えば、ポリエステルユニットと（メタ）アクリル酸エステルの如きカルボン酸エステル基を有するモノマーを重合したビニル系重合体ユニットとがエステル交換反応によって形成されるものである。好ましくはビニル系重合体を幹重合体、ポリエステルユニットを枝重合体としたグラフト共重合体（あるいはブロック共重合体）を形成するものである。
【００４８】
本発明のトナーに用いられる結着樹脂は、樹脂成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される分子量分布が、メインピークを分子量３５００〜３５０００の領域に有しており、好ましくは、分子量５０００〜２００００の領域に有しており、Ｍｗ／Ｍｎが５．０以上であることが好ましい。
【００４９】
メインピークが３５００未満である場合には、トナーの耐高温オフセット性が不十分となる。一方、メインピークが、分子量３５０００を超えると十分な低温定着性が得られなくなり、高速機での適用が難しくなる。また、Ｍｗ／Ｍｎが５．０未満である場合には、シャープメルトとなり、高いグロスは得られやすくなるが、耐高温オフセット性が得られなくなる。
【００５０】
結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合は、アルコールとカルボン酸、もしくはカルボン酸無水物、カルボン酸エステル等が原料モノマーとして使用できる。ハイブリッド樹脂におけるポリエステルユニットを形成するモノマーとしても同様である。具体的には、例えば２価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００５１】
３価以上のアルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトローラー、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセローラー、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチローラーエタン、トリメチローラープロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００５２】
酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；琥珀酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸の如きアルキルジ
カルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１２のアルキル基で置換された琥珀酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸の如き不飽和ジカルボン酸類又はその無水物；が挙げられる。
【００５３】
それらの中でも、特に、下記一般式（１）で代表されるビスフェノール誘導体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸又はその酸無水物、又はその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）を酸成分として、これらを縮重合したポリエステル樹脂が、カラートナーとして、良好な帯電特性を有するので好ましい。
【００５４】
【化１】
0005404742.tif 000002
〔式中、Ｒはエチレン、プロピレン基であり、ｘ，ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。〕
【００５５】
また、非線形状ポリエステル樹脂を形成するための三価以上の多価カルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸および、これらの無水物やエステル化合物が挙げられる。三価以上の多価カルボン酸成分の使用量は、全モノマー基準で０．１〜１．９ｍｏｌ％が好ましい。
【００５６】
ビニル系重合体及びハイブリッド樹脂におけるビニル系重合体ユニットを生成するためのビニル系モノマーとしては、次のようなものが挙げられる。スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンの如きスチレン及びその誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンの如きスチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンの如き不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルの如きビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロロエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンの如きビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンの如きＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体等が挙げられる。
【００５７】
さらに、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルの如き不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα，β−不飽和酸無水物、前記α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【００５８】
さらに、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのアクリル酸またはメタクリル酸エステル類；４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマーが挙げられる。
【００５９】
本発明のトナーにおいて、ビニル系重合体及びハイブリッド樹脂におけるビニル系重合体ユニットは、ビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有していてもよいが、この場合に用いられる架橋剤は、芳香族ジビニル化合物として例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンが挙げられ；アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【００６０】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００６１】
本発明のビニル系重合体を製造する場合に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カーバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペン
タン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−プロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドの如きケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエイト、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート，ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレートが挙げられる
【００６２】
ハイブリッド樹脂を得る方法としては、先に挙げたビニル系重合体及びポリエステル樹脂のそれぞれと反応しうるモノマー成分を含むポリマーが存在しているところで、どちらか一方もしくは両方の樹脂の重合反応をさせることにより得る方法が好ましい。
【００６３】
ポリエステル樹脂成分を構成するモノマーのうちビニル系重合体と反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸又はその無水物などが挙げられる。ビニル系重合体成分を構成するモノマーのうちポリエステル樹脂成分と反応し得るものとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸エステル類もしくはメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【００６４】
ハイブリッド樹脂を調製できる製造方法としては、例えば、以下の（１）〜（５）に示す製造方法を挙げることができる。
【００６５】
（１）ビニル系重合体とポリエステル樹脂を別々に製造後、少量の有機溶剤に溶解・膨潤させ、エステル化触媒及びアルコールを添加し、加熱することによりエステル交換反応を行い、ハイブリッド樹脂を製造する。
【００６６】
（２）ビニル系重合体ユニット製造後に、これの存在下にポリエステルユニット及びハイブリッド樹脂を製造する方法である。ハイブリッド樹脂は、ビニル系重合体ユニット（必要に応じてビニル系モノマーも添加できる）とポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸）及び／またはポリエステルとの反応により製造される。この場合も適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００６７】
（３）ポリエステルユニット製造後に、これの存在下にビニル系重合体ユニット及びハイブリッド樹脂を製造する方法である。ハイブリッド樹脂は、ポリエステルユニット（必要に応じてポリエステルモノマーも添加できる）とビニル系モノマー及び／またはビニル系重合体ユニットとの反応により製造される。
【００６８】
（４）ビニル系重合体ユニット及びポリエステルユニット製造後に、これらの重合体ユ
ニット存在下にビニル系モノマー及び／またはポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸）を添加することによってハイブリッド樹脂を製造する。この場合も適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００６９】
（５）ビニル系モノマー及びポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸等）を混合して付加重合及び縮重合反応を連続して行うことによりビニル系重合体ユニット、ポリエステルユニット及びハイブリッド樹脂が製造される。さらに、適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００７０】
上記（１）〜（５）の製造方法において、ビニル系重合体ユニット及び／またはポリエステルユニットは複数の異なる分子量、架橋度を有する重合体ユニットを使用することができる。
【００７１】
本発明においては、必要に応じて種々の添加剤をトナー中に含有させてもよい。これら添加剤としては、例えば着色剤、荷電制御剤、離型剤、流動化剤等がある。
【００７２】
本発明に用いられるトナーの着色剤としては、公知の顔料及び染料を単独で、又は併せて用いることができる。例えば染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６等が挙げられる。
【００７３】
顔料としては、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、クロムグリーン、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。
【００７４】
また、フルカラー画像形成用トナーとして使用する場合には、マゼンタ用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５等を用いることができる。
【００７５】
係る顔料を単独で使用しても構わないが、染料と顔料と併用してもよい。マゼンタ用染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１の如き油溶染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８の如き塩基性染料が挙げられる。
【００７６】
シアン用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１６、１７；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又はフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料等を用いることができる。
【００７７】
イエロー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、７４、８３、９３、９７、１５５、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０等を用いることができる。
【００７８】
黒色の顔料として、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックが用いられ、また、マグネタイト、フェライト等の磁性粉を用いることができる。更には、上記に示すイエロー／マゼンタ／シアン／黒色着色剤を用いて黒色に調色して用いることもできる。
【００７９】
着色剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜１５質量部であることが好ましく、３〜１２質量部であることがより好ましく、４〜１０質量部であることがさらに好ましい。着色剤の含有量が１５質量部より多い場合には、透明性が低下し、加えて人間の肌色に代表されるような中間色の再現性も低下し易くなり、さらにはトナーの帯電性の安定性が低下し、また低温定着性も得られにくくなる。着色剤の含有量が１質量部より少ない場合には、着色力が低くなり、濃度を出すためにトナーを多く使用しなければならなくなり、低温定着性に劣る場合がある。また、着色剤として磁性粉を用いる場合には、結着樹脂１００質量部に対して５０〜１５０質量部であることが好ましい。
【００８０】
本発明に用いることができるトナーには、公知の荷電制御剤を含有させることもできる。荷電制御剤としては、例えば、有機金属錯体、金属塩、キレート化合物で、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、ヒドロキシカルボン酸金属錯体、ポリカルボン酸金属錯体、ポリオール金属錯体等が挙げられる。その他には、カルボン酸の金属塩、カルボン酸無水物、エステル類等のカルボン酸誘導体や芳香族系化合物の縮合体等も挙げられる。また、荷電制御剤として、ビスフェノール類、カリックスアレーン等のフェノール誘導体等も用いることができる。本発明では、芳香族カルボン酸の金属化合物を用いることが、帯電の立ち上がりを良好にする上で好ましい。
【００８１】
荷電制御剤は、結着樹脂１００質量部に対する含有量が０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．２〜５質量部であることがより好ましい。０．１質量部より少ないと高温高湿から低温低湿までの環境でのトナーの帯電量の変化が大きくなる場合がある。１０質量部より多いとトナーの低温定着性に劣る場合がある。
【００８２】
また、トナーに添加することのできる離型剤の種類は、上記の通りである。そして離型剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましく、２〜８質量部であることがより好ましい。前記含有量が１質量部より少ないと、オイルレス定着時にうまく離型性を発揮できなかったり、低温定着性を満足できなかったりすることがある。１０質量部を超えると、トナー表面へ離型剤が滲み出しやすくなり、現像性が悪化したり、耐スペント性が悪化する場合がある。本発明で用いられるワックスは、ＧＰＣ測定による分子量分布において、数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２００〜２０００、より好ましくはＭｎ３５０〜１０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２００〜２５００、より好ましくは３５０〜１２００であることが良い。ワックスが上記範囲の分子量分布を持つことにより、トナーに好ましい熱特性をもたせることができる。すなわち、上記範囲よりＭｎ又はＭｗが小さくなると、熱的影響を過度に受けやすく、耐ブロ
ッキング性，現像性に劣るようになり、上記範囲よりＭｎ又はＭｗが大きくなると、外部からの熱を効果的に利用できず、優れた定着性，耐オフセット性を得ることができにくい。Ｍｗ／Ｍｎが２より大きくなると、分子量分布が広いために溶融挙動が熱に対してシャープでなくなり、良好な定着性と耐オフセット性を共に満足する領域が得られ難くなる。
【００８３】
本発明に用いられるトナーには、流動性や現像性を制御する流動化剤として、公知の外添剤を添加することができる。外添剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化セリウム等の各種無機酸化微粒子、必要に応じて疎水化処理した微粒子、ビニル系重合体、ステアリン酸亜鉛、樹脂微粒子等が使用できる。外添剤の添加量は、トナー粒子に対して０．０２〜５質量％の範囲が好ましい。
【００８４】
さらには、帯電特性、流動性及び転写性向上の観点から酸化チタンの添加が好ましく、さらには、シリカと酸化チタンを併用することが好ましい。
【００８５】
酸化チタンを用いた場合には、トナーの帯電特性を損ねることなく、トナーの流動性を向上させることができる。一方、シリカのみを添加した場合には、シリカのネガ性が強いため、酸化チタンとシリカを併用した場合に比べ、表面チャージアップを生じやすくなる。
【００８６】
また、本発明に用いられる外添剤の一次粒径は、１０〜２００ｎｍであることが好ましい。この場合、優れた流動性付与効果と、耐久時におけるキャリアへのトナーの付着に起因する帯電能劣化防止効果とが得られる。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。
【００８７】
次に、本発明で用いることのできるトナーを製造する方法について説明する。本発明に使用できるトナー製造方法については、特に限定されず、従来公知の各種製造方法が用いられる。
【００８８】
トナーの製造方法としては、材料選択の幅が広く、フローテスター物性を制御しやすいという観点から、溶融混練粉砕法による製造方法が好適である。詳細には、結着樹脂、着色剤及び任意の材料を溶融混練し、得られた混練物を冷却して粉砕し、必要に応じて粉砕物の球形化処理や分級処理を行ってトナー粒子を得、これに必要に応じて前記流動化剤を混ぜることによってトナーを製造することが好ましい。
【００８９】
まず、原料混合工程では、トナー内添剤として、少なくとも樹脂、着色剤を所定量秤量して配合し、混合する。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー等がある。
【００９０】
更に、上記で配合し、混合したトナー原料を溶融混練して、樹脂類を溶融し、その中に着色剤等を分散させる。その溶融混練工程では、例えば、加圧ニーダー、バンバリィミキサー等のバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができる。近年では、連続生産できる等の優位性から、一軸又は二軸押出機が主流となっており、例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型二軸押出機、ケイ・シー・ケイ社製二軸押出機、ブス社製コ・ニーダー等が一般的に使用される。更に、トナー原料を溶融混練することによって得られる着色樹脂組成物は、溶融混練後、２本ロール等で圧延され、水冷等で冷却する冷却工程を経て冷却される。
【００９１】
そして一般的には上記で得られた着色樹脂組成物の冷却物は、次いで、粉砕工程で所望の粒径にまで粉砕される。粉砕工程では、まず、クラッシャー、ハンマーミル、フェザー
ミル等で粗粉砕され、更に、川崎重工業社製のクリプトロンシステム、日清エンジニアリング社製のスーパーローター等で粉砕される。その後、必要に応じて慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）、遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン社製）等の分級機等の篩分機を用いて分級して分級品を得る。
【００９２】
また、本発明おいては、分級及び表面改質処理を同時に行うことができる、図７に示した表面改質装置を用いて、トナー粒子を処理することが好ましい。
【００９３】
図７に示す表面改質装置は、ケーシング８５と、冷却水或いは不凍液を通水できるジャケット（不図示）と、所定の粒径以下の微粒子を分ける分級手段である分級ローター７１と、粒子に機械的な衝撃を与えて前記粒子の表面を処理する表面処理手段である分散ローター７６と、分散ローター７６の外周に対して所定の間隔を有して周設されるライナ７４と、分級ローター７１で分けられた粒子のうちの所定の粒径を含む粒子を分散ローター７６に案内する案内手段であるガイドリング７９と分級ローター７１で分けられた粒子のうちの所定の粒径以下の微粒子を装置の外に排出する排出手段である微粉回収用排出口７２と、分散ローター７６で表面を処理された粒子を分級ローター７１に送る粒子循環手段である冷風導入口７５と、被処理粒子をケーシング８５内に導入するための原料供給口７３と、表面を処理された粒子をケーシング８５内から排出するための開閉自在な粉体排出口７７及び排出弁７８とを有する。
【００９４】
分級ローター７１は、円筒状のローターであり、ケーシング８５内の上側一端部に設けられている。微粉回収用排出口７２は、分級ローター７１の内側の粒子を排出するように、ケーシング８５の一端部に設けられている。原料供給口７３は、ケーシング８５の周面の中央部に設けられている。冷風導入口７５は、ケーシング８５の周面の他端面側に設けられている。粉体排出口７７は、ケーシング８５の周面で原料供給口７３に対向する位置に設けられている。排出弁７８は、粉体排出口７７を自在に開閉する弁である。
【００９５】
冷風導入口７５と、原料供給口７３及び粉体排出口７７との間には、分散ローター７６及びライナ７４が設けられている。ライナ７４は、ケーシング８５の内周面に沿って周設されている。分散ローター７６は、図８に示すように、円盤と、この円盤の周縁に、円盤の法線に沿って配置される複数の角型ディスク８０とを有する。分散ローター７６は、ケーシング８５の下側上面に設けられており、かつライナ７４と角型ディスク８０との間に所定の間隔が形成される位置に設けられている。ケーシング８５の中央部にはガイドリング９が設けられている。ガイドリング７９は、円筒体であり、分級ローター７１の外周面の一部に被さる位置から、かつ分級ローター７６の近傍まで延出するように設けられている。ガイドリング７９は、ケーシング８５内に、ガイドリング７９の外周面とケーシング８５の内周面とに挟まれた空間である第一の空間８１と、ガイドリング７９の内側の空間である第二の空間８２とを形成する。
【００９６】
なお、分散ローター７６は、角型ディスク８０の代わりに円柱状のピンを有していても良い。ライナ７４は、本実施の形態では角型ディスク８０に対向する表面に多数の溝が設けられているものとするが、表面に溝を有さないものであっても良い。また、分級ローター７１の設置方向は、図７に示したように縦型でも構わないし、横型でも構わない。また、分級ローター７１の個数は、図７に示したように単体でも構わないし、複数でも構わない。
【００９７】
また、必要に応じて、例えば奈良機械製作所製のハイブリタイゼーションシステム、ホソカワミクロン社製のメカノフージョンシステムを用いて更に表面改質及び球形化処理を行ってもよい。このような場合では必要に応じて風力式篩のハイボルター（新東京機械社製）等の篩分機を用いても良い。更に、外添剤を外添処理する方法としては、分級された
トナーと公知の各種外添剤を所定量配合し、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の粉体にせん断力を与える高速撹拌機を外添機として用いて、撹拌・混合する方法が挙げられる。
【００９８】
また、本発明に使用可能なトナーを製造する他の方法としては、懸濁重合方法を用いて直接トナー粒子を生成する方法や、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナー粒子を生成する分散重合方法、又は水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナー粒子を生成するソープフリー重合方法に代表される乳化重合方法を用いトナー粒子を製造する方法等が挙げられる。また、マイクロカプセル製法のような界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、コアセルベーション法などの製造方法も使用することができる。
【００９９】
懸濁重合法を用いてトナー粒子を生成する場合には、重合開始剤として、２，２’−アゾヒス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤が用いられる。
【０１００】
重合開始剤の添加量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には単量体に対し０．５〜２０質量％添加され用いられる。重合開始剤の種類は、重合方法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、単独又は混合し利用される。重合度を制御するための公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【０１０１】
トナーの製造方法として懸濁重合を利用する場合には、分散剤として無機系酸化物を用いることができる。無機系酸化物としては、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。有機系化合物としては、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等が挙げられる。これらは水相に分散させて使用される。これら分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して０．２〜１０．０質量部を使用することが好ましい。
【０１０２】
これら分散剤は、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい均一な粒度を有する分散粒子を得るために、分散媒中にて高速撹拌下にて該無機化合物を生成させることも出来る。例えば、リン酸三カルシウムの場合、高速撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合することで懸濁重合方法に好ましい分散剤を得ることが出来る。また、これら分散剤の微細化のための０．００１〜０．１質量部の界面活性剤を併用しても良い。具体的には市販のノニオン型、アニオン型又はカチオン型の界面活性剤が利用でき、例えばドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンダデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムが好ましく用いられる。
【０１０３】
トナーの製造方法に直接重合方法を用いる場合においては、以下の如き製造方法によって具体的にトナーを製造することが可能である。単量体中に低軟化物質からなる離型剤、着色剤、荷電制御剤、重合開始剤その他の添加剤を加え、ホモジナイザー、超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体組成物を、分散剤を含有する水相中に通常の撹拌機またはホモミキサー、ホモジナイザー等により分散させる。好ましくは単量体組
成物からなる液滴を所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度・時間を調整し、造粒する。その後は分散剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行う。重合反応後半に昇温しても良く、更に、耐久特性向上の目的で、未反応の重合性単量体及び副生成物を除去するために反応後半又は反応終了後に、一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄及びろ過により回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体組成物１００質量部に対して水３００〜３０００質量部を分散媒として使用するのが好ましい。
【０１０４】
次に、得られたトナー粒子に無機微粒子及び必要に応じて他の外添剤を外添する。外添処理する方法としては、分級されたトナー粒子と外添剤を所定量配合し、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の、粉体にせん断力を与える高速撹拌機を外添機として用いて、撹拌・混合することにより本発明のトナーを得ることができる。
【０１０５】
加えて、本発明のトナーの重量平均粒径（Ｄ４）は、４〜１０μｍであることが好ましく、５〜９μｍであることがより好ましい。
【０１０６】
トナーの重量平均粒径が１０μｍより大きい場合は、高画質化に寄与し得る微粒子が少ないことを意味し、高い画像濃度が得られ易く、トナーの流動性に優れるというメリットがあるものの、感光ドラム上の微細な静電荷像上には忠実に付着しづらく、ハイライト部の再現性が低下し、さらに解像性も低下する。また、必要以上にトナーが静電荷像に乗りすぎが起こり、トナー消費量の増大を招きやすい傾向にもある。
【０１０７】
逆にトナーの重量平均粒径が４μｍより小さい時には、トナーの単位質量あたりの帯電量が高くなり、画像濃度の低下、特に低温低湿下での画像濃度の低下が顕著となる。これでは、特にグラフィック画像の如き画像面積比率の高い用途には不向きである。
【０１０８】
さらに４μｍより小さい時には、キャリアなどの帯電付与部材との接触帯電がスムーズに行われにくく、充分に帯電し得ないトナーが増大し、非画像部への飛び散りによるカブリが目立つ様になる。これに対処すべくキャリアの比表面積を稼ぐためにキャリアの小径化が考えられるが、重量平均粒径が４μｍ未満のトナーでは、トナー凝集が起こり易く、キャリアとの均一混合が短時間では達成されにくく、連続画出し時においては、カブリが生じてしまう傾向にある。
【０１０９】
本発明は、現像剤として、トナーのみからなる（キャリアを含まない）一成分系現像剤及びトナーとキャリアとからなる二成分系現像剤のいずれも用いることができる。
本発明のトナーを二成分系現像剤に用いる場合、トナーは磁性キャリアと混合して使用される。磁性キャリアとしては、例えば表面酸化又は未酸化の鉄、リチウム、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、希土類の如き金属粒子、それらの合金粒子、酸化物粒子及びフェライト等が使用できる。現像スリーブに交流バイアスを印加する現像法においては、磁性のキャリアコア表面を樹脂で被覆した被覆キャリアを用いることが好ましい。被覆方法としては、樹脂の如き被覆材を溶剤中に溶解もしくは懸濁せしめて調製した塗布液を磁性キャリアコア粒子表面に付着せしめる方法、磁性キャリアコア粒子と被覆材とを粉体で混合する方法等、従来公知の方法が適用できる。磁性キャリアコア粒子表面への被覆材料としては、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂が挙げられる。これらは、単独或いは複数で用いることができる。上記被覆材料の処理量は、キャリアコア粒子に対し０．１〜３０質量％（好ましくは０．５〜２０質量％）が好ましい。本発明のトナーと磁性キャリアとを混合して二成分系現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、２〜１５質量％、好ましくは４〜
１３質量％にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が２質量％未満では画像濃度が低下しやすく、１５質量％を超えるとカブリや機内飛散が発生しやすい。
【０１１０】
特に、マンガン、マグネシウム及び鉄成分を主成分として形成されるＭｎ−Ｍｇ−Ｆｅの３元素の磁性フェライト粒子がキャリアとして好ましい。このような磁性キャリアは、樹脂で被覆されていることが好ましく、樹脂としてはシリコーン樹脂が好ましい。特に、含窒素シリコーン樹脂または、含窒素シランカップリング剤とシリコーン樹脂とが反応することにより生成した変性シリコーン樹脂が、本発明トナーへのマイナスの摩擦電荷の付与性、環境安定性、キャリアの表面の汚染に対する抑制の点で好ましい。
【０１１１】
磁性キャリアは、個数平均粒径（Ｄ１）が１５〜６０μｍ（より好ましくは、２５〜５０μｍ）がトナーの重量平均粒径との関係で好ましい。磁性キャリアを構成する磁性粒子を上記の個数平均粒径を有するように調製する方法としては、例えば、篩を用いることによる分級によって行うことが可能である。特に、精度良く分級を行うために、適当な目開きの篩を用いて複数回くり返してふるうことが好ましい。また、篩の開口の形状をメッキ等によって制御したものを使うことも有効な手段である。
【０１１２】
以下に本発明に関わる物性の分析・測定方法について述べる。
【０１１３】
＜トナーの軟化点、流出開始温度、１／２法溶融温度の測定方法＞
定荷重押出し式細管式レオメーター、所謂フローテスターにより測定されるものを指す。具体的な測定方法を以下に示す。フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所）を用いて１ｃｍ3の試料を、試料を５０℃にて５分間保温した後、４℃／ｍｉｎの速度で昇温
させながら、荷重１０ｋｇ／ｃｍ2でダイの細孔０．５ｍｍから押し出すようにし測定し
た。図４に、フローテスターのトナー測定時に得られる流動曲線を、横軸に温度、縦軸にピストンストロークをとり模式的に示した。図中に、本発明で定義する軟化温度Ｔｓ、流出開始温度Ｔｆｂ、流出開始温度と流出終了温度の中点である１／２法溶融温度Ｔ１／２を示した。
【０１１４】
＜トナー及びワックスのＤＳＣにおける最大吸熱ピークの測定＞
トナー及びワックスの最大吸熱ピークは、示差熱分析測定装置（ＤＳＣ測定装置）、ＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定することができる。
温度曲線：昇温Ｉ  （３０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
降温Ｉ  （２００℃〜３０℃、降温速度１０℃／ｍｉｎ）
昇温ＩＩ（３０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
【０１１５】
測定方法としては、５〜２０ｍｇ、好ましくは１０ｍｇの測定試料を精密に秤量する。これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲３０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで常温常湿下（２３℃６０％ＲＨ）で測定を行う。トナー及びワックスの最大吸熱ピークは、昇温ＩＩの過程で、樹脂Ｔｇの吸熱ピーク以上の領域のベースラインからの高さが一番高いものとする。樹脂Ｔｇの吸熱ピークが別の吸熱ピークと重なり判別し難い場合、その重なるピークの極大ピークから高さが一番高いものを本発明における最大吸熱ピークとする。
【０１１６】
＜結着樹脂のＧＰＣ測定による分子量分布＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるクロマトグラムの分子量は次の条件で測定される。
【０１１７】
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに溶媒と
してテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６質量％に調整した樹脂のＴＨＦ試料溶液を約５０〜２００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数（リテンションタイム）との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば東ソー社製或いはＰｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製の分子量が６×１０2、２．１×１０3、４×１０3、１．７５×１０4、５．１×１０4、１．１×１０5、３．９×１０5、８．６
×１０5、２×１０6、４．４８×１０6のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリ
スチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【０１１８】
カラムとしては、１０3〜２×１０6の分子量領域を的確に測定するために、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７の組み合わせや、Ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅｌ  ５００、１０3、１０4、１０5の組
み合わせを挙げることができる。
【０１１９】
＜ワックスの分子量分布＞
（ＧＰＣ測定条件）
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社）
・カラム：ＧＭＨ−ＨＴ３０ｃｍ２連（東ソ−社製）
・温度：１３５℃
・溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ．
・試料：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用した。更に、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出した。
【０１２０】
＜トナーの平均円形度測定＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２１００型」（シスメックス社製）を用いて測定を行い、以下のようにして算出する。
【０１２１】
本発明における円形度はトナー粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、下式によって定義される。トナー粒子が完全な球形の場合に１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【０１２２】
【数１】
0005404742.tif 000003
【０１２３】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。測定は、５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）で画像処理した時の粒子像の周囲長を用いる。
【０１２４】
また、円形度頻度分布の平均値を意味する平均円形度Ｃは、粒度分布の分割点ｉでの円形度（中心値）をｃｉ、測定粒子数をｍとすると、次式から算出される。
【０１２５】
【数２】
0005404742.tif 000004
【０１２６】
なお、本発明で用いている測定装置である「ＦＰＩＡ−２１００」は、各粒子の円形度を算出後、平均円形度の算出に当たって、得られた円形度によって、粒子を円形度０．４０〜１．００を０．０１ごとに等分割したクラスに分け、その分割点の中心値と測定粒子数を用いて平均円形度の算出を行う。
【０１２７】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇ加え、均一に分散させる。分散させる手段としては、超音波分散機「Ｔｅｔｏｒａ１５０型」（日科機バイオス社製）を用い、２分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上とならない様に適宜冷却する。また、円形度のバラツキを抑えるため、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００の機内温度が２６〜２７℃になるよう装置の設置環境を２３℃±０．５℃にコントロールし、一定時間おきに、好ましくは２時間おきに２μｍラテックス粒子を用いて自動焦点調整を行う。
【０１２８】
トナー粒子の円形度測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００〜１万個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いて、円相当径２μｍ未満のデータをカットして、トナー粒子の平均円形度を求める。
【０１２９】
さらに本発明で用いている測定装置である「ＦＰＩＡ−２１００」は、従来よりトナーの形状を算出するために用いられていた「ＦＰＩＡ−１０００」と比較して、処理粒子画像の倍率の向上、さらに取り込んだ画像の処理解像度を向上（２５６×２５６→５１２×５１２）によりトナーの形状測定の精度が上がっており、それにより微粒子のより確実な補足を達成している装置である。従って、本発明のように、より正確に形状を測定する必要がある場合には、より正確に形状に関する情報が得られるＦＰＩＡ−２１００の方が有用である。
【０１３０】
＜トナーの粒度分布の測定＞
測定装置としては、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いる。電解液は、約１％ＮａＣｌ水溶液を用いる。電解液には、１級塩化ナトリウムを用いて調製された電解液や、例えば、ＩＳＯＴＯＮ（登録商標）−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。
【０１３１】
測定方法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として、界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン塩酸）を、０．１〜５ｍｌを加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、前記測定装置により、試料の体積及び個数をチャンネルごとに測定して、試料の体積分布と個数分布とを算出する。得られたこれらの分布から、試料の重量平均粒径（Ｄ４）を求める。チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ；２．５２〜３．１７μｍ；３．１７〜４．００μｍ；４．００〜５．０４μｍ；５．０４〜６．３５μｍ；６．３５〜８．００μｍ；８．００〜１０．０８μｍ；１０．０８〜１２．７０μｍ；１２．７０〜１６．００μｍ；１６．００〜２０．２０μｍ；２０．２０〜２５．４０μｍ；２５．４０〜３２．００μｍ；３２〜４０
．３０μｍの１３チャンネルを用いる。
【０１３２】
＜光沢度計による画像光沢度の測定＞
光沢度の測定に関しては、ＶＧ−１０型光沢度計（日本電色製）を用いて、６０度方向の反射光量を測定することによって行った。ベタ画像の光沢度を、それぞれ５ヶ所（両端部、中心、端部と中心との中間点）測定し、平均の値をそれぞれの光沢度とした。測定としては、まず定電圧装置により６Ｖにセットする。次いで投光角度，受光角度をそれぞれ６０°に合わせる。０点調整及び標準板を用い、標準設定の後に試料台の上に前記試料画像を置き、さらに下に白色紙３枚を重ねて測定を行い、標示部に示される数値を％単位で読みとる。この時Ｓ，Ｓ／１０切替ＳＷはＳに合わせ、角度，感度切替ＳＷは４５−６０に合わせる。
【０１３３】
＜画像濃度の測定＞
本発明において画像濃度の測定法としては、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製のスペクトロデンシトメーター５０４で測定する。測定画像を任意に５回測定して、平均の値を画像濃度とした。
【０１３４】
＜無機微粒子の個数平均一次粒径の測定＞
無機微粒子の平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡ＦＥ−ＳＥＭ（日立製作所社製  Ｓ−４７００）により１０万倍に拡大したトナー粒子表面の写真を撮影し、その拡大写真を必要に応じて更に拡大して行い、それぞれの粒子について５０個以上の粒子について定規、ノギス等を用い、その個数平均粒径一次粒径を測定する。その際、微粒子の組成判別は、指定した特定の元素のみを上記装置のＸ線マイクロアナライザーにより検出することにより行う。
【０１３５】
＜無機微粒子のＢＥＴ比表面積の測定＞
ＢＥＴ法に従って、比表面積測定装置オートソープ１（湯浅アイオニクス社製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法を用いて比表面積を算出する。その際、試料を５時間真空引きを行う。
【実施例１】
【０１３６】
以下に、具体的製造例及び実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。
【０１３７】
樹脂Ａ製造例（ハイブリッド樹脂）
ビニル系重合体として、スチレン１．９ｍｏｌ、２−エチルヘキシルアクリレート０．２１ｍｏｌ、フマル酸０．１５ｍｏｌ、α−メチルスチレンの２量体０．０３ｍｏｌ、ジクミルパーオキサイド０．０５ｍｏｌを滴下ロートに入れた。また、ポリエステルモノマーとしてポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７．０ｍｏｌ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３．０ｍｏｌ、テレフタル酸３．０ｍｏｌ、無水トリメリット酸２．０ｍｏｌ、フマル酸５．０ｍｏｌ及び酸化ジブチル錫０．２ｇをガラス製４リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。次にフラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、１４５℃の温度で撹拌しつつ、先の滴下ロートよりビニル系樹脂の単量体、重合開始剤を５時間かけて滴下した。次いで２２０℃に昇温を行い、４時間反応させてハイブリッド樹脂を得た。ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量測定の結果を表１に示す。なお、表１において、Ｍｗは重量平均分子量であり、Ｍｎは数平均分子量であり、Ｍｐはメインピーク分子量である。
【０１３８】
樹脂Ｂ製造例（スチレンアクリル樹脂製造例）
・スチレン                                                            ７０質量部・アクリル酸ｎ−ブチル                                                ２５質量部・マレイン酸モノブチル                                                  ５質量部・ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド                                          １質量部
上記各成分を、４つ口フラスコ内でキシレン２００質量部を撹拌しながら容器内を十分に窒素で置換し１２０℃に昇温させた後３．０時間かけて滴下した。更にキシレン還流後下で重合を完了し、減圧下で溶媒を蒸留除去し、スチレン−アクリル樹脂を得た。ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量測定の結果を表１に示す。
【０１３９】
樹脂Ｃ製造例（ポリエステル樹脂製造例）
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３．６ｍｏｌ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．６ｍｏｌ、テレフタル酸１．７ｍｏｌ、無水トリメリット酸１．１ｍｏｌ、フマル酸２．４ｍｏｌ及び酸化ジブチル錫０．１ｇをガラス製４リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。窒素雰囲気下で、２００℃で６時間反応させ、ポリエステル樹脂を得た。ハイブリッド樹脂製造例と同様にＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量測定を行った。結果を表１に示す。
【０１４０】
【表１】
0005404742.tif 000005
【０１４１】
＜トナー製造例１＞
・樹脂Ａ（ハイブリッド樹脂）                                        １００質量部・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                      ５質量部・ノルマルパラフィンワックス（最大吸熱ピーク：７０℃，Ｍｎ：３８０，Ｍｗ：４２０）
５質量部・３，５−ジ−ターシャリブチルサリチル酸のアルミニウム化合物            ３質量部
上記材料をヘンシェルミキサーにより十分予備混合し、二軸押出し混練機でバレル温度１２０℃にて溶融混練した。冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で２０μｍ以下の粒径に微粉砕した。さらに得られた微粉砕物を分級と機械式衝撃力を用いる表面改質処理とを同時に行う装置にて分級および球形化し、重量平均粒径が５．５μｍのトナー粒子（分級品）を得た。得られたトナー粒子（分級品）１００質量部に、疎水性シリカ（ＢＥＴ：２００ｍ2／ｇ）１．０質
量部、イソブチルトリメトキシシランで表面処理した酸化チタン微粒子（ＢＥＴ：８０ｍ2／ｇ）を１．０質量部添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機（
株）製）で混合して、重量平均粒径５．５ｍのトナー１を得た。
【０１４２】
トナー１のフローテスター物性を測定したところ、軟化温度Ｔｓが７１℃、流出開始温度Ｔｆｂが１０５℃、１／２法溶融温度Ｔ１／２が１３１℃であった。フローテスター物性値を、表２に示す。
【０１４３】
＜トナー製造例２＞
トナー製造例１において、離型剤として最大吸熱ピークが６１℃のノルマルパラフィンワックス（Ｍｎ：２８０，Ｍｗ：３６０）を使用した以外は、トナー製造例１と同様にしてトナー２を得た。トナー２のフローテスター物性を表２に示す。
【０１４４】
＜トナー製造例３＞
トナー製造例１において、離型剤として最大吸熱ピークが１３７℃のポリプロピレンワックス（Ｍｎ：１０００，Ｍｗ：５１００）を使用した以外は、トナー製造例１と同様にしてトナー３を得た。トナー３のフローテスター物性を表２に示す。
【０１４５】
＜トナー製造例４＞
トナー製造例１において、離型剤として最大吸熱ピークが５８℃のノルマルパラフィンワックス（Ｍｎ：２２０，Ｍｗ：３２０）を使用した以外は、トナー製造例１と同様にしてトナ４を得た。トナー４のフローテスター物性を表２に示す。
【０１４６】
＜トナー製造例５＞
トナー製造例１において、離型剤として最大吸熱ピークが１４１℃のポリプロピレンワックス（Ｍｎ：１０００，Ｍｗ：６０００）を使用した以外は、トナー製造例１と同様にしてトナー５を得た。トナー５のフローテスター物性を表２に示す。
【０１４７】
＜トナー製造例６＞
トナー製造例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４にした以外は、トナー製造例１と同様にしてトナー６を得た。トナー６のフローテスター物性を表２に示す。
【０１４８】
＜トナー製造例７＞
トナー製造例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２にした以外は、トナー製造例１と同様にしてトナー７を得た。トナー７のフローテスター物性を表２に示す。
【０１４９】
＜トナー製造例８＞
トナー製造例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３をカーボンブラックにした以外は、トナー製造例１と同様にしてトナー８を得た。トナー８のフローテスター物性を表２に示す。
【０１５０】
＜トナー製造例９＞
トナー製造例８において、樹脂Ａに替えて樹脂Ｂを使用し、離型剤として最大吸熱ピークが１０１℃のポリエチレンワックス（Ｍｎ：１６００，Ｍｗ：２５００）を使用した以外は、トナー製造例１と同様にしてトナー９を得た。トナー９のフローテスター物性を表２に示す。
【０１５１】
＜トナー製造例１０＞
トナー製造例５において、樹脂Ａに替えて樹脂Ｃを使用した以外は、トナー製造例１と同様にしてトナー１０を得た。トナー１０のフローテスター物性を表２に示す。
【０１５２】
＜トナー製造例１１＞
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサー（特殊機化工業社製）を備えた２リットル用四つ口フラスコ中に、イオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／リットル−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０部を添加し、高速撹拌装置の回転数を１００００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温せしめた。ここに１．０ｍｏｌ／リットル−ＣａＣｌ2水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水
溶性分散在Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０１５３】
一方、
・スチレン                                                              １６５部・ｎ−ブチルアクリレート                                                  ３５部・ジビニルベンゼン                                                      ０．５部・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                        １４部・樹脂Ｃ（ポリエステル樹脂）                                              １０部・３，５−ジ−ターシャリブチルサリチル酸のアルミニウム化合物                ２部・脂肪族炭化水素系エステルワックス（最大吸熱ピーク：６８℃，Ｍｎ：１０５０，Ｍｗ：１２００）                                                            ２０部
上記原材料をアトライター（三井金属社製）を用い３時間分散させた後、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を添加して得られた重合性単量体組成物を、上記水系分散媒体中に投入し、高速撹拌装置の回転数を１００００ｒｐｍに維持して造粒を行った。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ７０℃で２時間反応させた後、９０℃で１０時間重合させた。
【０１５４】
反応終了後、懸濁液を冷却し、希塩酸を加えて難水溶性分散剤を溶解し、濾過、水洗、乾燥させた後、風力分級で所望の粒度に分級し、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子に対して、トナー製造例１と同様に外添混合して、トナー１１を得た。トナー１１のフローテスター物性を表２に示す。
【０１５５】
＜トナー製造例１２＞
・樹脂粒子分散液１の調製
スチレン                                                                ３７０ｇｎ−ブチルアクリレート                                                    ３０ｇアクリル酸                                                                  ６ｇドデカンチオール                                                          ２４ｇ四臭化炭素                                                                  ４ｇ
以上を混合、溶解したものを、非イオン性界面活性剤６ｇ及びアニオン性界面活性剤１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、平均粒径が１５０ｎｍ、Ｔｇが６２℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２，０００である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液１を調製した。
【０１５６】
・樹脂粒子分散液２の調製
スチレン                                                                ２８０ｇｎ−ブチルアクリレート                                                  １２０ｇアクリル酸                                                                  ８ｇ
以上を混合、溶解したものを、非イオン性界面活性剤６ｇ及びアニオン性界面活性剤１２ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム３ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が１１０ｎｍ、ガラス転移点が５５℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が５５０，０００である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液２を調製した。
【０１５７】
・離型剤粒子分散液１の調製
ポリエチレンワックス（最大吸熱ピーク：９８℃, Ｍｎ：１０５０，Ｍｗ：２１００）
５０ｇアニオン性界面活性剤                                                        ５ｇイオン交換水                                                            ２００ｇ
以上を９５℃に加熱して、ホモジナイザー等を用いて分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５７０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤粒子分散液１を調製した。
【０１５８】
・着色剤粒子分散液１の調製
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                          ２０ｇアニオン性界面活性剤                                                        ２ｇイオン交換水                                                              ７８ｇ
以上を混合し、超音波洗浄機を用いて発振周波数２６ｋＨｚで１０分間分散を行って着色剤粒子分散液（アニオン性）１を調製した。
【０１５９】
・混合液の調製
樹脂粒子分散液１                                                        １８０ｇ樹脂粒子分散液２                                                          ８０ｇ着色剤粒子分散液１                                                        ３０ｇ離型剤粒子分散液１                                                        ５０ｇ
以上を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー等を用いて混合し、分散して混合液を調製した。
【０１６０】
・凝集粒子の形成
上記混合液に凝集剤としてのカチオン性界面活性剤を１．５ｇ添加し、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら５０℃まで加熱した。５０℃で１時間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると重量平均粒径が約６．１μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【０１６１】
・融合
その後、ここにアニオン製界面活性剤３ｇを追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら１０５℃まで加熱し、３時間保持した。そして、冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄し、更に乾燥して、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子に対し、トナー製造例１と同様に外添混合して、トナー１２を得た。トナー１２のフローテスター物性を表２に示す。
【０１６２】
＜実施例１＞
シリコーン樹脂で表面被覆したＣｕ−Ｚｎフェライトキャリア粒子（個数平均粒径：５０μｍ、７９．６ｋＡ／ｍ下での磁化の強さ:６０Ａｍ２／ｋｇ、比重：５．０ｇ／ｃｍ
３）とトナー１とをトナー濃度が８質量％となるように加え、ターブラーミキサーにより混合して現像剤を用意した。
【０１６３】
続いて、ベルトニップ方式の定着器（図２）とローラーニップ方式の定着器（図１）を、定着器ニップ間を５００ｍｍ離して配置した外部定着装置（図６中の定着装置Ａ）を用意した。第一定着器のニップ幅が３５ｍｍ、線圧３．５ｋｇｆ／ｍｍ、第二定着器のニップ幅が１０ｍｍ、線圧１０．０ｋｇｆ／ｍｍとなるよう調整し、各定着器を温調した。また、使用した加熱体、加圧体の表面の１０点平均粗さＲｚは、いずれも１μｍ以下であった。尚、各定着器には、オフセット防止用オイルの塗布機構は設けなかった。３５０ｍｍ・ｓｅｃ−１の記録媒体搬送速度で、記録媒体を前記定着装置に通過させたとき、前記記録媒体が第一の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値Ｔ１が１４０℃、第二の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値Ｔ２が１５２℃、前記記録媒体の第一定着器
突出から第二定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値ｔが１２１℃となった。表３に記録媒体上温度Ｔ１、Ｔ２、ｔを示す。
【０１６４】
次に、カラー複写機ＣＬＣ１０００（キヤノン製）の定着ユニットを取り外した改造機で、単色モードで常温常湿度環境下（２３℃／６０％）において、記録媒体上のトナー載り量を、ベタ画像出力時に、１．３ｍｇ／ｃｍ２になるよう現像コントラストを調整し、先端余白を５ｍｍとして、そこから画像面積比率が２５％となる部分まで、Ａ４サイズ紙（ＣＬＣ推奨紙であるＳＫ８０、光沢度５０）上に未定着ベタ画像を作成した。表３に示した条件に調整した定着装置Ａに未定着画像を通過させ、定着画像を得た。この際、目視によりオフセット性と分離性を評価した。また、得られた定着画像を用いて、光沢度、定着強度を測定した。
【０１６５】
評価を実施したところ、オフセットや定着部材への巻きつきもなく、光沢度の高い、こすり試験による濃度低下のない、がさつき感のないなめらかな画像が、連続して得られた。評価結果を表４に示す。
【０１６６】
評価項目と評価基準を下記に示す。
【０１６７】
ａ．光沢度
【０１６８】
上述の如くにして得られた定着画像を用いて光沢度を測定した。測定箇所としては、紙の進行方向における先端の画像部の中央、紙の進行方向における後端の画像部の中央、中心部、両端部と中心部とのそれぞれの中間点の計５ヶ所を測定した。
Ａ：２０％以上
Ｂ：１５％以上  ２０％未満
Ｃ：１０％以上  １５％未満
Ｄ：１０％未満
【０１６９】
ｂ．定着強度
上述の如くにして得られた定着画像を用いて、以下の手順で定着強度を評価した。先ず、中心部の画像濃度を測定する。次に、画像濃度を測定した部分に対し、４．９ｋＰａ（５０ｇ／ｃｍ2）の荷重をかけてシルボン紙により定着画像を摺擦（５往復）し、画像濃
度を再度測定する。摺擦前後での画像濃度の低下率（％）を測定した。
Ａ：濃度低下率１％未満
Ｂ：濃度低下率５％未満
Ｃ：濃度低下率１０％未満
Ｄ：濃度低下率１０％以上
【０１７０】
ｃ．耐オフセット性
上述の如くにして得られた定着画像を担持する転写紙を用いて、定着装置Ａを通過させた際のオフセットの程度を、非画像部の汚れを目視で確認することにより、以下のように評価した。
Ａ：全くオフセットが発生しない。
Ｂ：ごく軽微に発生するが実用上問題無いレベル。
Ｃ：オフセットが発生。
Ｄ：オフセットが著しく発生。
【０１７１】
ｄ．分離性
カラー複写機ＣＬＣ１０００（キヤノン製）の定着ユニットを取り外した改造機で、単色モードで常温常湿度環境下（２３℃／６０％）において、紙上のトナー載り量を１．３
ｍｇ／ｃｍ2になるよう現像コントラストを調整し、先端余白１ｍｍでＡ４紙（ＣＬＣ推
奨紙であるＳＫ８０）上に画像面積比率１００％の未定着画像を作成した。表３に示した条件に調整した定着装置Ａを通過させ、分離性（巻きつき性）を評価した。
Ａ：全く問題無く分離できる。
Ｂ：分離できるが、やや巻付きそうな気配がある（分離時に、定着画像が斜め上方に排紙される）。
Ｃ：若干の巻付きが発生する。
Ｄ：巻付きが発生する。
【０１７２】
ｅ．カール及び搬送不良
カラー複写機ＣＬＣ１０００（キヤノン製）の定着ユニットを取り外した改造機で、単色モードで常温常湿度環境下（２３℃／６０％）において、紙上のトナー載り量を１．３ｍｇ／ｃｍ2になるよう現像コントラストを調整し、先端余白５ｍｍでＡ４紙（ＣＬＣ推
奨紙であるＳＫ８０）上に画像面積比率１００％の未定着画像を１０部作成した。表３に示した条件に調整した定着装置Ａを順番に通過させ、搬送不良が起こる回数をカウントした。
Ａ：全く問題無く定着装置を通過した。
Ｂ：第一定着通過後、軽微なカールが認められるが、第２定着を問題なく通過した。
Ｃ：第一定着通過後、カールが発生し、１０％以下の割合で第二定着器に記録媒体が突入できなかった。
Ｄ：第一定着通過後、カールが発生し、１０％を超える割合で第二定着器に記録媒体が突入できなかった。
【０１７３】
ｆ．光沢度均一性
以下の手順で光沢度均一性を評価した。
【０１７４】
カラー複写機ＣＬＣ１０００（キヤノン製）の定着ユニットを取り外した改造機で、単色モードで常温常湿度環境下（２３℃／６０％）において、コート紙（ＣＡＮＯＮ、ＧＬＯＳＳＹ  ＢｒｏｃｈｕｒｅＰａｐｅｒ：坪量１４８ｇ／ｍ2、記録媒体上光沢度：５０
）上に、単位面積当たりのトナー載り量が０．０５〜０．６ｍｇ／ｃｍ2の間でほぼ等間
隔となるように１７階調に設定し、各載り量でのベタ画像（１ｃｍ×２９ｃｍ）をＡ４の横方向に並べた画像を出力した。表３に示した条件に調整した定着装置Ａに未定着画像を通過させ、各階調の光沢度を測定し、画像光沢度均一性を評価した。尚、各定着器には、オフセット防止用オイルの塗布機構は設けなかった。
【０１７５】
光沢度の測定は、上記画像光沢度の測定と同様に、ＶＧ−１０型光沢度計（日本電色製）を用いて、６０度方向の反射光量を測定した。各載り量毎の帯部画像の光沢度を測定し、光沢度が最大となった帯の光沢度をＧｍａｘ、同様に光沢度が最小となった帯の光沢度をＧｍｉｎとしたとき、光沢度均一性をＧｍａｘとＧｍｉｎの差ΔＧで評価した。光沢度均一性の評価基準を以下示した。
Ａ：１０未満
Ｂ：１０以上〜２０未満
Ｃ：２０以上〜３０未満
Ｄ：３０以上
【０１７６】
＜実施例２＞
定着装置として、図６に示す定着装置Ｃを使用し、記録媒体上温度が表３に示す温度になるよう定着装置の温度を調整し実施例１と同様に評価を行った。外部定着装置Ｃは、ベルトニップ方式の定着器（図２）と２台のローラーニップ方式の定着器（図１）を定着器ニップ間を５００ｍｍ離して配置し、第一定着器のニップが３５ｍｍ、第２定着器のニッ
プが１０ｍｍ、第３定着器のニップが１０ｍｍとなるよう調整したものである。各定着器には、オフセット防止用オイルの塗布機構は設けなかった。各定着器を温調して、５００ｍｍ・ｓｅｃ-1の記録媒体搬送速度で未定着画像を前記定着装置に通過させたとき、前記記録媒体が第一の定着器を通過する前後の記録媒体上温度の最大値Ｔ１が１４５℃、第二の定着器を通過する前後の記録媒体上温度の最大値Ｔ２が１５５℃、第三の定着器を通過する前後の記録媒体上温度の最大値Ｔ３が１５０℃、前記記録媒体の第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値ｔが１２０℃となった。表３に記録媒体上温度Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、ｔを示した。
【０１７７】
オフセットや定着部材への巻きつきもなく、光沢度の高い、こすり試験による濃度低下のない画像が連続して得られた。また、載り量によらず光沢度の差が少なく、画像光沢均一性の高い画像となった。また、記録媒体光沢度と画像光沢度の差の極めて少ない、光沢度の揃った画像となった。評価結果は表４に示した。
【０１７８】
＜参考例３＞
記録媒体上温度が表３の参考例３に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。光沢度、光沢度均一性と定着強度で実施例１より極僅かに劣ったものとなったが、実用上問題ない画像が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１７９】
＜参考例４＞
定着装置Ａのベルトニップ方式の定着器（図２）とローラーニップ方式の定着器（図１）を、定着器ニップ間を１０００ｍｍ離して配置し、記録媒体上温度が表３の参考例４に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。定着強度や光沢度均一性で、実施例１より極僅かに劣ったものとなったが、実用上問題ない画像が得られた。また、極軽微なカールが認められたものの、記録媒体の搬送性には障害は認められなかった。評価結果を表４に示す。
【０１８０】
＜参考例５＞
記録媒体上温度が表３の参考例５に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整し
た以外は、実施例１と同様に評価を行った。光沢度と光沢度均一性で、実施例１より極僅かに劣ったものとなったが、実用上問題ない画像が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８１】
＜参考例６＞
記録媒体上温度が表３の参考例６に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。光沢度と光沢度均一性で、実施例１より極僅かに劣ったものとなったが、実用上問題ない画像が得られた。評価結果を表４に示す。
【０１８２】
＜実施例７＞
トナーとして、トナー２を使用し、記録媒体上温度が表３の実施例７に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。軽微なオフセットが認められたが、実用上問題のレベルであった。得られた画像の光沢度やその他評価項目において問題はなかった。評価結果を表４に示す。
【０１８３】
＜実施例８＞
トナーとして、トナー３を使用し、記録媒体上温度が表３の実施例８に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。光沢度が実施例１と比較して、極僅かに低く、極軽微なオフセットが認められたが、実用上問題のない程度であり、画像も実用上問題のないものであった。評価結果を表４に示す。
【０１８４】
＜実施例９＞
トナーとして、トナー４を使用し、記録媒体上温度が表３の実施例９に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。オフセットと分離性で実施例１より僅かに程度が悪いが、実用上問題のないレベルであり、画像の光沢度、光沢度均一性とも問題はなかった。評価結果を表４に示す。
【０１８５】
＜実施例１０＞
トナーとして、トナー５を使用し、記録媒体上温度が表３の実施例１０に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。オフセットと分離性で実施例１より僅かに程度が悪いが、実用上問題のないレベルであり、画像の光沢度は若干低めであったが、光沢度均一性とも問題はなかった。評価結果を表４に示す。
【０１８６】
＜参考例１１＞
記録媒体上温度が表３の参考例１１に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。光沢度、光沢度均一性と定着強度とも実施例１より劣ったものとなったが、実用上問題ない画像が得られた。軽微なカールが発生し搬送性は実施例１に対して僅かに劣ったものとなった。評価結果を表４に示す。
【０１８７】
＜参考例１２＞
記録媒体上温度が表３の参考例１２に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。実施例１と比較すると、光沢度と光沢度均一性で若干悪目だが、実用上問題ない画像が得られた。評価結果を表４に示した。
【０１８８】
＜参考例１３＞
記録媒体上温度が表３の参考例１３に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。実施例１と比較すると、分離性で若干劣ったが、実用上問題ない程度であった。画像の光沢度等は、問題のないものであった。評価結果を表４に示した。
【０１８９】
＜参考例１４＞
記録媒体上温度が表３の参考例１４に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。実施例１と比較すると、分離性で若干劣ったが、実用上問題ない程度であった。画像の光沢度等は、問題のないものであった。評価結果を表４に示した。
【０１９０】
＜参考例１５＞
記録媒体上温度が表３の参考例１５に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。実施例１と比較すると、オフセットと分離性で若干劣ったものとなったが、実用上問題ない程度であった。画像の光沢度等は、問題のないものであった。評価結果を表４に示した。
【０１９１】
＜参考例１６＞
トナーとして、トナー６を使用し、記録媒体上温度が表３の参考例１６に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。実施例１と比較すると、オフセットと分離性で若干劣ったものとなったが、実用上問題ない程度であった。画像の光沢度均一性がΔＧ１５となり、実施例１と比較すると均一性が悪目となった。評価結果を表４に示した。
【０１９２】
＜参考例１７＞
トナーとして、トナー７を使用し、記録媒体上温度が表３の参考例１７に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。実施例１と比較すると、ΔＧが１１となり、画像の光沢度均一性で若干劣るが、実用上問題のないレベルとなった。評価結果を表４に示した。
【０１９３】
＜参考例１８＞
トナーとして、トナー８を使用し、記録媒体上温度が表３の参考例１８に示す温度になるよう定着装置Ａの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。実施例１と比較すると、光沢度均一性で若干劣るが、実用上問題のないレベルとなった。評価結果を表４に示した。
【０１９４】
＜参考例１９＞
トナーとして、トナー５を使用し、外部定着装置として２台のローラーニップ方式の定着器（図１）を、各定着器の定着ニップが１０ｍｍとなるよう調整し、また、定着器ニップ間の距離が５００ｍｍとなるよう配置した、図６に示す定着装置Ｂを使用し、記録媒体上温度が表３に示す温度になるよう定着装置の温度を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。尚、各定着器には、オフセット防止用オイルの塗布機構は設けなかった。実施例１と比較すると、画像の光沢度均一性で若干劣り、オフセット、分離性及びカールの程度が若干悪目であった。評価結果を表４に示した。
【０１９５】
＜参考例２０＞
トナーとして、トナー９を使用し、参考例１９と同じ定着装置Ｂを用意し、記録媒体上温度が表３の参考例２０に示す温度になるよう定着装置Ｂの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。実施例１と比較すると、光沢度均一性で若干劣るが、オフセットが、実用上許容できるギリギリのレベルとなった。評価結果を表４に示した。
【０１９６】
＜参考例２１＞
トナーとして、トナー１０を使用し、参考例１９と同じ定着装置Ｂを用意し、参考例２１において、記録媒体上温度が表３の参考例２１に示す温度になるよう定着装置Ｂの温度条件を調整した。それ以外は、実施例１と同様に評価を行った。実施例１と比較すると、光沢度は高いが、光沢度均一性で若干劣り、記録媒体光沢度に対して、Ｇｍａｘが高く、違和感のある画像となった。また、オフセット、分離性、搬送性でも課題があったものの、実用上なんとか許容できる範囲であった。評価結果を表４に示した。
【０１９７】
＜参考例２２＞
トナーとして、トナー１１を使用し、参考例１９と同じ定着装置Ｂを用意し、記録媒体上温度が表３の参考例２２に示す温度になるよう定着装置Ｂの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。光沢度、光沢度均一性は許容できるギリギリのレベルであった。定着強度や、オフセット、分離性、搬送性でも課題があったものの、実用上許容できるギリギリの範囲であった。評価結果を表４に示した。
【０１９８】
＜参考例２３＞
トナーとして、トナー１２を使用し、参考例１９と同じ定着装置Ｂを用意し、記録媒体上温度が表３の参考例２３に示す温度になるよう定着装置Ｂの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。光沢度、光沢度均一性は許容できるギリギリのレベルであった。定着強度や、オフセット、分離性、搬送性でも課題があったものの、実用上許容できるギリギリの範囲であった。評価結果を表４に示した。
【０１９９】
＜比較例１＞
トナーとして、トナー１２を使用し、外部定着装置として１台のローラーニップ方式の
定着器（図１）を配置した、図６に示す定着装置Ｄを使用し、記録媒体上温度が表３に示す温度になるよう定着装置の温度を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。尚、定着器には、オフセット防止用オイルの塗布機構は設けなかった。光沢度が不足し、トナー載り量によって光沢度の差が大きく、光沢度均一性が劣ったものとなった。また、記録媒体光沢度との差も大きく、違和感の大きい画像となった。その他、定着強度、オフセットや分離性なども劣ったものであった。評価結果を表４に示す。
【０２００】
＜比較例２＞
トナーとして、トナー１２を使用し、参考例１９と同じ定着装置Ｂを用意し、記録媒体上温度が表３の比較例２に示す温度になるよう定着装置Ｂの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。光沢度が不足し、トナー載り量によって光沢度の差が大きく、光沢度均一性が劣ったものとなった。また、記録媒体光沢度との差も大きく、違和感の大きい画像となった。その他、定着強度、オフセットや分離性なども劣ったものであった。評価結果を表４に示す。
【０２０１】
＜比較例３＞
トナーとして、トナー１２を使用し、参考例１９の定着装置Ｂの２台のローラーニップ方式定着器（図１）を、定着器ニップ間を１０００ｍｍ離して配置し、記録媒体上温度が
表３の比較例３に示す温度になるよう調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。光沢度が不足し、トナー載り量によって光沢度の差が大きく、光沢度均一性が劣ったものとなった。また、記録媒体光沢度との差も大きく、違和感の大きい画像となった。その他、定着強度、オフセットや分離性なども劣ったものであった。評価結果を表４に示す。
【０２０２】
＜比較例４＞
トナーとして、トナー１１を使用し、参考例１９と同じ定着装置Ｂを用意し、記録媒体上温度が表３の比較例４に示す温度になるよう定着装置Ｂの温度条件を調整した以外は、実施例１と同様に評価を行った。光沢度が不足し、トナー載り量によって光沢度の差が大きく、光沢度均一性が劣ったものとなった。また、記録媒体光沢度との差も大きく、違和感の大きい画像となった。その他、定着強度、オフセットや分離性なども劣ったものであった。評価結果を表４に示す。
【０２０３】
＜比較例５＞
トナーとして、トナー１０を使用し、参考例１９と同じ定着装置Ｂを用意し、各定着器にシリコーンオイル塗布機構を着けた定着装置Ｂを用い、記録媒体上温度が表３の比較例５に示す温度になるよう温度条件を調整した。実施例１と同様に評価を行った。光沢度は高いが、トナー載り量によって光沢度の差が大きく、光沢度均一性が劣ったものとなった。また、記録媒体光沢度との差が大きく、違和感の大きい画像となった。その他、定着強度、オフセットや分離性なども劣ったものであった。評価結果を表４に示す。
【０２０４】
＜実施例２４＞
実施例１で調製したシアントナーを含有する現像剤、参考例１６で調製したイエロートナーを含有する現像剤、参考例１７で調製したマゼンタトナーを含有する現像剤、参考例１８で調製したブラックトナーを含有する現像剤を用いて、実施例１と同様の構成を有する装置を用いて、トナーの載り量が１．３ｍｇ／ｃｍ2であるフルカラー画像を形成した
。実施例１と同様に評価を実施したところ、オフセットや定着部材への巻きつきもなく、混色性に優れ、光沢度の高い、こすり試験による濃度低下のない、がさつき感のないなめらかな画像が得られた。
【０２０５】
【表２】
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【０２０６】
【表３】
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【０２０７】
【表４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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