(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル機器が基地局への送信を行うように構成された複数の周波数帯域のうちの第１の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失についての１又はそれ以上の測定を前記モバイル機器において行うステップと、
前記第１の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の前記経路損失と、前記複数の周波数帯域のうちの第２の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失との間の関係の推定値を指定する経路損失推定情報を前記モバイル機器において受信するステップと、
前記第２の周波数帯域における前記基地局への少なくとも１つの送信の送信出力を、少なくとも前記１又はそれ以上の測定及び前記経路損失推定情報に基づいて決定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記経路損失推定情報が、前記基地局から無線リソース制御シグナリングの一部、又はセル固有のシステム情報の一部として受信される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
モバイル機器が基地局への送信を行うように構成された複数の周波数帯域のうちの第１の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失と、前記複数の周波数帯域のうちの第２の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失との関係の推定値を指定する経路損失情報をモバイル機器へ送信するステップを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記経路損失推定情報が、前記基地局へ無線リソース制御シグナリングの一部、又はセル固有のシステム情報の一部として送信される、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の周波数帯域が、あらゆるモバイル機器と前記基地局の間のいずれのリンクに関しても同じになるように指定される、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局が基地局のネットワークの一部であり、前記第１の周波数帯域が、前記モバイル機器と前記基地局のネットワークのいずれかとの間のいずれのリンクに関しても同じになるように指定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの送信が、前記第２の周波数帯域内の一連の直交周波数におけるマルチキャリア送信である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
モバイル機器が基地局への送信を行うように構成された複数の周波数帯域のうちの第１の周波数帯域において前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失についての１又はそれ以上の測定をモバイル機器において行い、
前記第１の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の前記経路損失と、前記複数の周波数帯域うちの第２の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失との間の関係の推定値を指定する経路損失推定情報を前記モバイル機器において受信し、
前記第２の周波数帯域における前記基地局への少なくとも１つの送信の送信出力を、少なくとも前記１又はそれ以上の測定及び前記経路損失推定情報に基づいて決定する、
ように構成されることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記経路損失推定情報を、前記基地局から無線リソース制御シグナリングの一部、又はセル固有のシステム情報の一部として受信するように構成される、
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
モバイル機器が基地局への送信を行うように構成された複数の周波数帯域のうちの第１の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失と、前記複数の周波数帯域のうちの第２の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失との間の関係の推定値を指定する経路損失推定情報を前記モバイル機器へ送信するように構成される、
ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記経路損失推定情報が、前記基地局へ無線リソース制御シグナリングの一部、又はセル固有のシステム情報の一部として送信される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の周波数帯域が、あらゆるモバイル機器と前記基地局との間のいずれのリンクに関しても同じになるように指定される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記基地局が基地局のネットワークの一部であり、前記第１の周波数帯域が、前記モバイル機器と前記基地局のネットワークのいずれかとの間のいずれのリンクに関しても同じになるように指定される、
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの送信が、前記第２の周波数帯域内の一連の直交周波数におけるマルチキャリア送信である、
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータにロードされたときに、請求項１に記載の方法を実行するように前記コンピュータを制御するプログラムコード手段を含む、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局から基地局へのアップリンク送信におけるスペクトラムアグリゲーションの使用を容易にするための装置に関する。１つの実施形態では、本発明は、シングルキャリア周波数領域多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）として知られている直交サブキャリアアップリンクデータ送信技術におけるスペクトラムアグリゲーションの使用を容易にするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器とは、この機器を他のパーティとの通信に使用できるようにするための適当な通信及び制御機能を備えた機器として理解することができる。通信は、例えば、音声、電子メール（Ｅメール）、テキストメッセージ、データ、マルチメディアなどの通信を含むことができる。通常、通信機器は、機器のユーザが通信システムを介して情報を送受信できるようにし、したがって、機器を様々なサービス用途へのアクセスに使用することができる。
【０００３】
通信システムは、通信機器、ネットワークエンティティ及びその他のノードなどの２又はそれ以上のエンティティ間の通信を容易にする設備である。通信システムは、１又はそれ以上の相互接続ネットワークにより実現することができる。システムの様々なネットワークを相互接続するために、１又はそれ以上のゲートウェイノードを提供することができる。例えば、通常、ゲートウェイノードは、アクセスネットワークと、例えばコアネットワーク及び／又はデータネットワークなどのその他の通信ネットワークとの間に提供される。
【０００４】
適当なアクセスシステムにより、通信機器はより広範な通信システムにアクセスできるようになる。より広範な通信システムへのアクセスは、固定回線又は無線通信インターフェイス、或いはこれらの組み合わせによって提供することができる。通常、無線アクセスを提供する通信システムは、システムのユーザに少なくともいくらかの可動性を与える。これらの例として、セルラーアクセスネットワークの配置によってアクセスが提供される無線通信システムが挙げられる。無線アクセス技術の他の例として、様々な無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）及び衛星ベースの通信システムが挙げられる。
【０００５】
通常、無線アクセスシステムは、無線標準、及び／又はシステムの様々な要素ができること及びこれをどのように達成すべきかを示す仕様の組に基づいて動作する。例えば、この標準又は仕様は、ユーザに、又はより正確にはユーザ機器に回線交換ベアラが提供されているか、又はパケット交換ベアラが提供されているか、或いはこれらの両方が提供されているかを定義することができる。通常は、接続に使用すべき通信プロトコル及び／又はパラメータも定義される。例えば、通常、ユーザ機器とネットワークの要素との間で通信すべき方法、及びこれらの機能及び責務が所定の通信プロトコルにより定義される。このようなプロトコル及び又はパラメータは、通信システムのどの部分が周波数スペクトルを使用するか、使用する送信出力、などをさらに定義する。
【０００６】
セルラーシステムでは、基地局の形のネットワークエンティティが、１又はそれ以上のセル又はセクタ内でモバイル機器と通信するためのノードを提供する。なお、いくつかのシステムでは、基地局のことを「ノードＢ」と呼ぶ。通常、アクセスシステムの基地局装置及びその他の装置の通信に必要な動作は特定の制御エンティティにより制御される。通常、制御エンティティは、特定の通信ネットワークの他の制御エンティティに相互接続される。セルラーアクセスシステムの例として、ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）及びＧＳＭ（ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ）ＥＤＧＥ（ＧＳＭ進化のための拡張データ）無線アクセスネットワーク（ＧＥＲＡＮ）が挙げられる。
【０００７】
例えばスペクトル的により効率のよい技術の採用、及び周波数を効率的に使用するための古い技術の不具合により、通信システムの無線スペクトルの断片化が生じる。スペクトラムアグリゲーションとは、複数の及び同時利用可能なスペクトルの断片（すなわち、無線スペクトルの空いている又は別様に未使用の／十分に活用されていない部分）を新しい又は他のサービスに効果的に使用するための総称であり、将来の使用における進化的開発及び無線スペクトルの開発を表すものと考えられる。
【０００８】
通信システムでは、アップリンク、換言すればユーザ又はユーザ機器からノードＢ又は拡張型ノードＢ（ｅＮＢ）であり得るアクセスノードへの通信経路が、例えば制御すべき出力使用などのパラメータを必要とする。現行のアップリンク出力制御方式は部分経路損失補償法に基づき、この場合、ユーザ機器の物理アップリンク共有チャネル（並びに制御チャネル）の送信出力が、ＵＥとアクセスノードとの間のＵＥが経験する経路損失からの測定に基づいて調整される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このことは非連続帯域通信において、換言すればスペクトラムアグリゲーションが行われる場合には、積算経路損失が大きく異なってスペクトル周波数に依存しやすくなるので問題がある。例えば、周波数が高いほど高い経路損失を経験しやすいことが予想される。考えられる解決策は、使用する周波数帯域又はスペクトルごとの経路損失をモニタすることである。しかしながら、アップリンク周波数帯域を全てモニタする方法は、ユーザ機器に多大なモニタリング及び処理の負担が課せられる点で問題がある。例えば、ユーザ機器は、現在受け取っていない周波数帯域又はスペクトルをその期間中に受け取ってモニタする必要があり、このためより多くの出力及び又は処理能力を消費し、したがって、バッテリ寿命が減少する。
【００１０】
本発明の目的は、アップリンク送信技術におけるスペクトラムアグリゲーションの活用を効率的に促進することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、モバイル機器が基地局への送信を行うように構成された複数の周波数帯域のうちの第１の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失についての１又はそれ以上の測定を前記モバイル機器において行うステップと、前記第１の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の前記経路損失と、前記複数の周波数帯域のうちの第２の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失との間の関係の推定値を指定する経路損失推定情報を前記モバイル機器において受信するステップと、前記第２の周波数帯域における前記基地局への少なくとも１つの送信の送信出力を、少なくとも前記１又はそれ以上の測定及び前記経路損失推定情報に基づいて決定するステップとを含む方法を提供する。
【００１２】
経路損失推定情報は、前記基地局から無線リソース制御シグナリングの一部、又はセル固有のシステム情報の一部として受信されることが好ましい。
【００１３】
本発明の第２の態様によれば、モバイル機器が基地局への送信を行うように構成された複数の周波数帯域のうちの第１の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失と、前記複数の周波数帯域のうちの第２の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失との関係の推定値を指定する経路損失情報をモバイル機器へ送信するステップを含む方法が提供される。
【００１４】
経路損失推定情報は、前記基地局へ無線リソース制御シグナリングの一部、又はセル固有のシステム情報の一部として送信される。
【００１５】
第１の周波数帯域は、あらゆるモバイル機器と前記基地局の間のいずれのリンクに関しても同じになるように指定されることが好ましい。
【００１６】
基地局は、基地局のネットワークの一部であることが好ましく、前記第１の周波数帯域は、前記モバイル機器と前記基地局のネットワークのいずれかとの間のいずれのリンクに関しても同じになるように指定されることが好ましい。
【００１７】
少なくとも１つの送信は、前記第２の周波数帯域内の一連の直交周波数におけるマルチキャリア送信であることが好ましい。
【００１８】
本発明の第３の態様によれば、モバイル機器が基地局への送信を行うように構成された複数の周波数帯域のうちの第１の周波数帯域において前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失についての１又はそれ以上の測定をモバイル機器において行い、前記第１の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の前記経路損失と、前記複数の周波数帯域うちの第２の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失との間の関係の推定値を指定する経路損失推定情報を前記モバイル機器において受信し、前記第２の周波数帯域における前記基地局への少なくとも１つの送信の送信出力を、少なくとも前記１又はそれ以上の測定及び前記経路損失推定情報に基づいて決定するように構成された装置が提供される。
【００１９】
装置は、前記経路損失推定情報を、前記基地局から無線リソース制御シグナリングの一部、又はセル固有のシステム情報の一部として受信するように構成することができる。
【００２０】
本発明の第４の態様によれば、モバイル機器が基地局への送信を行うように構成された複数の周波数帯域のうちの第１の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失と、前記複数の周波数帯域のうちの第２の周波数帯域における前記モバイル機器と前記基地局の間の送信の経路損失との間の関係の推定値を指定する経路損失推定情報を前記モバイル機器へ送信するように構成された装置が提供される。
【００２１】
経路損失推定情報は、前記基地局へ無線リソース制御シグナリングの一部、又はセル固有のシステム情報の一部として送信されることが好ましい。
【００２２】
第１の周波数帯域は、あらゆるモバイル機器と前記基地局との間のいずれのリンクに関しても同じになるように指定されることが好ましい。
【００２３】
基地局は、基地局のネットワークの一部であることが好ましく、前記第１の周波数帯域は、前記モバイル機器と前記基地局のネットワークのいずれかとの間のいずれのリンクに関しても同じになるように指定される。
【００２４】
少なくとも１つの送信は、前記第２の周波数帯域内の一連の直交周波数におけるマルチキャリア送信であることが好ましい。
【００２５】
プログラムコード手段を含むコンピュータプログラム製品が、コンピュータにロードされたときに、上述した方法を実行するようにコンピュータを制御することが好ましい。
【００２６】
本発明の第５の態様によれば、装置とさらなる装置との間で送信を行うための複数の周波数帯域から第１の周波数帯域を決定し、さらなる装置と装置との間の経路損失値を第１の周波数帯域に関して測定し、複数の周波数帯域の残りの各々の経路損失差分値を決定し、測定した経路損失値に依存して周波数帯域の各々の送信出力を決定するように構成された装置が提供され、複数の周波数帯域の残りの送信出力は、関連する経路損失差分値にさらに依存する。
【００２７】
本発明の第６の態様によれば、装置と少なくとも１つのさらなる装置との間で送信を行うための複数の周波数帯域から第１の周波数帯域を識別する表示を少なくとも１つのさらなる装置へ送信し、複数の周波数帯域の残りの各々の経路損失差分値を少なくとも１つのさらなる装置へ送信するように構成された装置が提供される。
【００２８】
装置はユーザ装置であることが好ましく、さらなる装置はアクセスノードであることが好ましい。
【００２９】
本装置はアクセスノードであることが好ましく、さらなる装置はユーザ装置であることが好ましい。
【００３０】
本発明の第７の態様によれば、装置とさらなる装置との間で送信を行うための複数の周波数帯域から第１の周波数帯域を決定するステップと、さらなる装置と装置との間の経路損失値を第１の周波数帯域に関して測定するステップと、複数の周波数帯域の残りの各々の経路損失差分値を決定するステップと、測定した経路損失値に依存して周波数帯域の各々の送信出力を決定するステップとを含む方法が提供され、複数の周波数帯域の残りの送信出力は、関連する経路損失差分値にさらに依存する。
【００３１】
本発明の第８の態様によれば、装置と少なくとも１つのさらなる装置との間で送信を行うための複数の周波数帯域から第１の周波数帯域を識別する表示を装置から少なくとも１つのさらなる装置へ送信するステップと、複数の周波数帯域の残りの各々の経路損失差分値を装置から少なくとも１つのさらなる装置へ送信するステップとを含む方法が提供される。
【００３２】
プログラムコード手段を含むコンピュータプログラム製品が、コンピュータにロードされたときに、上記で特徴付けた方法を実行できるようにコンピュータを制御する。
【００３３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態をほんの一例として詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】各々がそれぞれの基地局（ｅノードＢ）のサービス範囲にあるいくつかのセルを含む本発明の実施形態を実施できる無線ネットワークを示す図である。
【図２】本発明の実施形態を実施するのに適した装置を示す図である。
【図３】図１に示す無線ネットワークのアクセスノード又は基地局をさらに詳細に示す図である。
【図４】周波数帯域の一部をＳＣ−ＦＤＭＡアップリンク送信のための直交サブキャリアのグループに分割することを示す図である。
【図５】スペクトルの断片化の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下のいくつかの特定の実施形態では、ロングターム・エボリューション（ＬＴＥ）として知られている通信システム標準に関して、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）として知られている通信システムを改善しようとする試みについて説明する。しかしながら、当業者であれば、送信するアップリンク通信出力の制御が求められ、必ずしも連続していない複数の周波数帯域にわたってアップリンク通信が分散される他の通信標準には本発明の他の実施形態を適用できることを理解するであろう。
【００３６】
図１、図２及び図３は、通信システム又はネットワーク、ネットワーク内で通信するための装置、及び通信ネットワークのアクセスノードをそれぞれ示す。
【００３７】
図１は、第１のカバーエリア１０１を有する第１のアクセスノード２、第２のカバーエリア１０３を有する第２のアクセスノード４、及び第３のカバーエリアを有する第３のアクセスノード１０５を含む通信システム又はネットワークを示している。さらに、図１は、アクセスノード２、４、６のうちの少なくとも１つと通信するように構成された例示的な装置８も示している。これらのカバーエリアはまた、アクセスネットワークがセルラー通信ネットワークである場合には、セルラーカバーエリア又はセルとして知られていることもある。
【００３８】
図２は、例えば無線インターフェイスを介してアクセスノードに、ひいては通信システムにアクセスするために使用できるモバイル機器８としても知られているユーザ機器などの装置８の部分的に切断した概略図を示している。ユーザ機器（ＵＥ）８は、電話を掛けたり及び受けたりなどの様々なタスクに、データネットワークとの間でデータを送受信するために、及び例えばマルチメディア又はその他のコンテンツを経験するために使用することができる。
【００３９】
本発明の実施形態では、装置８は、少なくとも無線信号を送信又は受信できるいずれの機器であってもよい。非限定的な例として、移動局（ＭＳ）、無線インターフェイスカード又はその他の無線インターフェイス機能を備えたポータブルコンピュータ、無線通信機能を備えたパーソナルデータアシスタント（ＰＤＡ）、或いはこれらの又は同様のものの組み合わせが挙げられる。モバイル機器は、モバイル機器の適当な無線インターフェイス構成を介して通信することができる。このインターフェイス構成は、例えば無線部７及び関連するアンテナ配列により実現することができる。アンテナ配列は、装置８の内部に配列してもよいし、或いは外部に配列してもよい。
【００４０】
装置８は、装置が実行するように設計されたタスクで使用するための少なくとも１つのデータ処理エンティティ３及び少なくとも１つのメモリ又はデータ記憶エンティティ７を備えることができる。データプロセッサ３及びメモリ７は、適当な回路基板９上に及び／又はチップセット内に提供することができる。
【００４１】
ユーザは、キーパッド１、ボイスコマンド、タッチセンサ式画面又はパッド、これらの組み合わせなどの適当なユーザインターフェイスにより装置８の動作を制御することができる。ディスプレイ５、スピーカ及びマイクロフォンを提供することもできる。さらに、装置８は、他の機器への、及び／又は例えばハンズフリー機器などの外部アクセサリを装置に接続するための適当なコネクタ（有線又は無線のいずれか）を含むこともできる。
【００４２】
図２で分かるように、装置８は、いくつかのアクセスノード２、４、６のうちの少なくとも１つと通信するように構成することができ、例えば、装置８が第１のアクセスノード２のカバーエリア１０１内に位置する場合、装置は第１のアクセスノード２と通信できるように構成され、第２のノード４のカバーエリア１０３内に位置する場合、装置は第２のアクセスノード４と通信することができ、第３のアクセスノード６のカバーエリア１０５内に位置する場合、装置は第３のアクセスノード６と通信することができる。
【００４３】
図３は第１のアクセスノードの例を示しており、本発明のこの実施形態では、本発明の実施形態による進化型ノードＢ（ｅＮＢ）によって表している。ｅＮＢ２は、無線周波数信号を送受信するように構成された無線周波数アンテナ３０１と、このアンテナ３０１により送受信される無線周波数信号をインターフェイス接続するように構成された無線周波数インターフェイス回路３０３と、データプロセッサ１６７とを含む。無線周波数インターフェイス回路は、トランシーバとして知られていることもある。アクセスノード（進化型ノードＢ）２はまた、無線周波数インターフェイス回路３０３からの信号を処理し、無線周波数インターフェイス回路３０３を制御して、無線通信リンクを介して装置８へ情報を通信するための適当なＲＦ信号を生成するように構成されたデータプロセッサを含むこともできる。アクセスノードはさらに、データプロセッサ３０５が使用するためのデータ、パラメータ、及び命令を記憶するためのメモリ３０７も含む。
【００４４】
図２及び図３にそれぞれ示して上述した装置８及びアクセスノード２の両方は、以下で説明する本発明の実施形態に直接関与しないさらなる要素を含むこともできることが理解されよう。
【００４５】
以下、ＥＵＴＲＡＮ内で動作する進化型ノードＢ（ｅＮＢ）装置を使用する本発明の実施形態について説明するが、本発明のさらなる実施形態は、このアクセスネットワーク内で通信できるユーザ機器と通信するのに適したあらゆる基地局、ノードＢ及び進化型ノードＢにおいても実施することができ、後述する動作を実行するのに適したデータ処理及び記憶容量をさらに含む。
【００４６】
本発明の実施形態によれば、図１に示す種類の（それぞれのアクセスノード（ｅノードＢ）２、４、６がサービスを行う複数のセルを含む）無線ネットワークが、図４に示すようなＮ個の非連続的な異なる周波数帯域のキャリアアグリゲーションをサポートするように設計される。周波数帯域は、異なる帯域幅又は同じ帯域幅、及び任意の中心周波数を有する場合がある。１つの構成例を、Ｎ＝２、換言すれば、第１のチャネルが１ＧＨｚよりも下の１０ＭＨｚの帯域幅を有し、第２のチャネルが２０ＭＨｚよりも上の２０ＭＨｚの帯域幅を有する２つの別個のチャネルとすることができる。この例では、アクセスノード２のデータプロセッサ３０５が、装置８を、カバーエリア１０１内で（換言すればこの制御下で）これらのＮ＝２周波数帯域を使用するように動的にスケジューリングすることができる。
【００４７】
ユーザ機器（ＵＥ）８からｅノードＢ２へのＳＣ−ＦＤＭＡアップリンク送信の場合、ｅノードＢ２のデータプロセッサ３０５が、ＵＥ８からｅノードＢ２へデータを送信するために、２つの周波数帯域の一方における直交サブキャリアのグループを選択し、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を通じてＵＥ２に適宜通知することができる。周波数帯域１０の一部の直交サブキャリアの局所的グループ１２への分割を図５に示している。
【００４８】
ＳＣ−ＦＤＭＡ送信は、（ｉ）（それ自体がオリジナルデータビットから作成される）一連のデータ記号の表示を時間領域で作成するステップと、（ｉｉ）離散フーリエ変換（ＤＦＴ）を使用して時間領域表示を周波数領域表示に変換し、一連の直交周波数における、各々が送信記号時間にわたって一定に保持される振幅及び位相を有する１つのサブキャリアを表すＤＦＴビンのグループを作成するステップと、（ｉｉｉ）その後逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）関数を適用して、マルチキャリア信号を生成するために使用する一連のサンプルを作成するステップとを含む。この最後のステップ（ｉｉｉ）は、別個の送信チェーンハードウェアブロックによって個々のサブキャリア信号を生成し、このようなブロックの出力を合計して、結果として得られる信号を無線インターフェイスを介して送信することに相当する数学的ステップである。受信側（ｅノードＢ）では、受信した信号をまず復調して増幅し、次に時間信号を周波数領域に逆変換する逆フーリエ変換関数（ＦＦＴ）によって処理する。結果として得られる振幅図形を逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）関数に供給し、次にこの結果得られた時間領域信号を単一の検出器ブロックへ送ってオリジナルビットを再生する。
【００４９】
送信プロトコルは、いずれかの１つの時刻においてＮ＝２周波数帯域の一方で送信するようにしかＵＥ２をスケジューリングできないことをさらに指定することができる。１つの変形例によれば、ＵＥ２からｅノードＢ８へ送信するためのアップリンク（ＵＬ）データが分割され、チャネル符号化前にＮ＝２の非連続周波数帯域の異なる周波数帯域に割り当てられる。ＵＥ２は、複数のダウンリンク（ＤＬ）サブ帯域からＰＤＣＣＨを復号し、Ｎ＝２周波数帯域の各々において直交サブキャリアのいずれのそれぞれのグループを使用するかを決定し、これに応じてアップリンク（ＵＬ）データを送信する。Ｎ＝２周波数帯域の一方に割り当てられたＵＬデータの送信は、Ｎ＝２周波数帯域の他方に割り当てられたＵＬデータの同時送信とは無関係であり、例えばこの２つのデータグループはそれぞれの離散フーリエ変換（ＤＦＴ）演算を受ける。ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）動作（すなわち、ＵＥ２への肯定応答（ＡＣＫ）又は否定応答（ＮＡＣＫ）フィードバックメッセージの供給）が周波数帯域固有の基準で行われる。
【００５０】
以下、図６に関して、ＳＣ−ＦＤＭＡアップリンク送信の送信出力を制御する動作についてさらに説明する。
【００５１】
最初に、装置８のデータプロセッサが、Ｎ＝２周波数帯域の一方を一次帯域として決定する。一次帯域は、個々のセル又はアクセスノード（ｅＮＢ）２に固有のものであってもよく、或いは装置（ＵＥ）８に固有のものであってもよい。本発明の第１の実施形態では、アクセスノードが、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリング情報を使用して一次帯域の数又は表示を送信する。しかしながら、他のあらゆる適当なシグナリング経路を使用して、この情報をアクセスネットワークから装置へ送信することができる。本発明のいくつかの実施形態では、装置８が一次帯域を決定し、この情報をアップリンクデータ信号の一部としてアクセスノードに示す。一次帯域を決定する動作を、図６にステップ６０１によって示す。
【００５２】
一次帯域を決定した装置８は、一次帯域に関する装置８とサービングアクセスノード８との間の積算経路損失のみを測定する。
【００５３】
積算経路損失は、装置８とアクセスノード２との間の一次帯域（ＰＬ＿ｐｒｉｍａｒｙ）に関して装置８が決定又は測定することができる。これは、例えば、アクセスノード２から送信された既知の又は所定の信号強度を有する基準信号を装置８がモニタすることにより行うことができる。したがって、受信した基準信号強度と装置のデータプロセッサ３で計算した基準信号強度との間の差分が、ダウンリンクにおける経路損失を定義することができる。本発明の実施形態では、基準信号が一次帯域と同じ周波数を有していなくてもよく、或いは一次帯域が送信されると同時に基準信号を送信してもよい。しかしながら、基準信号が同様の時間又は周波数のいずれかで一次帯域へ送信された場合、アクセスノード２から装置８へ送られる基準信号の経路損失は、装置からアクセスノードへ送られる一次帯域の経路損失の良い試算となる。
【００５４】
本発明の他の実施形態では、装置８からアクセスノード２へ送信される基準信号から、アクセスノード２のデータプロセッサ３０５内で一次積算経路損失（ＰＬ＿ｐｒｉｍａｒｙ）を決定又は測定することができる。その後、アクセスノード２のデータプロセッサは、無線周波数インターフェイス回路３０３を制御して積算経路損失を装置へ送信することができる。
【００５５】
一次帯域の積算経路損失を決定する動作を、図６にステップ６０３によって示す。
【００５６】
装置８のデータプロセッサ３は、残りの周波数帯域の経路損失帯域補償係数（ＰＬ（ｎ））を決定する。
【００５７】
実施形態では、経路損失帯域補償係数をアクセスノード２から装置に渡すことができる。
【００５８】
アクセスノード２のメモリ３０７は、例えばアクセスノード２が使用する周波数帯域間の予想経路損失差分のルックアップテーブルを記憶することができる。このルックアップテーブル又はデータがプロセッサ３０５によって読み取られ、その後ＲＰＣを使用して無線リンクを介して装置８に渡される。
【００５９】
これらの予想経路損失差分は、アクセスノード２がアクセスノード２のカバーエリア１０１内で動作する環境に基づいて測定又は決定された差分値とすることができる。したがって、大量の詳細な理論的周波数依存経路損失モデル及び公的文献に発表された伝播測定から、無線ネットワークの計画段階中にこれらの差分値を正確に決定することができる。
【００６０】
本発明のいくつかの実施形態では、アクセスノード２のプロセッサ３０５が、経路損失モデルの概算を使用して経路損失差分ＰＬ（ｎ）を決定することができる。本発明の他の実施形態では、アクセスノード２が異なる帯域間の信号強度の差分を「中央で」モニタし、これらのモニタした差分を使用して経路損失差分係数を決定することができる。
【００６１】
経路損失差分値（経路損失帯域補償係数）の決定を、図６にステップ６０５によって示す。
【００６２】
装置８のデータプロセッサは、アクセスノード２から必要な値を受信することにより、経路損失補償係数α（ｎ）をさらに決定することができる。経路損失補償係数α（ｎ）は、当業で公知の経路損失補償係数の帯域依存版であり、３ビットセル及び帯域固有パラメータとして決定し、上位アクセス層によって提供することができる。帯域依存経路損失補償係数α（ｎ）の決定を、図６にステップ６０７によって示す。
【００６３】
装置８のデータプロセッサは、アクセスノード２から必要な値を受信することにより、帯域依存パラメータＰO_PUSCH（ｎ）（アップリンクシェアチャネルの場合、及びアップリンク制御チャネルの場合はＰO_PUCCH（ｎ））をさらに決定することができる。このパラメータは、当業ではアップリンク出力の決定で使用したパラメータの帯域依存版であり、上位アクセス層からシグナリングされた８ビットセル固有の公称成分と装置固有の成分との和で構成することができる。
【００６４】
帯域依存パラメータＰO_PUSCH（ｎ）の決定を、図６にステップ６０９によって示す。
【００６５】
次に、装置８のデータプロセッサは、以下の式に基づいて制御される、一次帯域以外の周波数帯域における物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）上のアップリンクＳＣ−ＦＤＭＡ送信の送信出力を決定することができる。この式は、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３に規定されている部分経路損失補償法の式を発展させたものである。
0005410524.tif 000002
［ｄＢｍ］
この場合、
0005410524.tif 000003
ＰＵＳＣＨの場合、（再）送信が、構成されるスケジューリンググラントに対応し、この場合ｊ＝０であり、ＰＵＳＣＨの場合、（再）送信が、新しいパケット送信に関連するＤＣＩフォーマット０の受信したＰＤＣＣＨに対応し、この場合ｊ＝１である。このＰ０パラメータは、Ｎ個の周波数帯域ごとに独立して構成される。
0005410524.tif 000004
・ＰＬ＿ｐｒｉｍａｒｙは、上述したように、一次周波数帯域のダウンリンク経路損失推定値であり、この推定値はＵＥにおいて行われた測定に基づく。
・ＰＬ（ｎ）は、上述したように、（ＰＬ＿ｐｒｉｍａｒｙで示す）一次周波数帯域と、（単複の）送信がスケジューリングされた周波数帯域＃ｎとの間の予想経路損失を表すパラメータである。ＰＬ（ｎ）の値は、ｅノードＢからＵＥへシグナリングされる。
0005410524.tif 000005
0005410524.tif 000006
・この場合、
0005410524.tif 000007
かつ
0005410524.tif 000008
＝４となる。
・ＵＥは、ＤＲＸの場合を除き、全てのサブフレーム内のＤＣＩフォーマット０のＰＤＣＣＨ及びＤＣＩフォーマット３／３ＡのＰＤＣＣＨを復号しようと試みる。
・ＴＰＣコマンドが復号されていない場合、或いはＤＲＸが生じた場合、サブフレームでは
0005410524.tif 000009
ｄＢとなる。
・ＤＣＩフォーマット０のＰＤＣＣＨ上でシグナリングされる
0005410524.tif 000010
ｄＢ蓄積値は、［−１，０，１，３］である。
・ＤＣＩフォーマット３／３ＡのＰＤＣＣＨ上でシグナリングされる
0005410524.tif 000011
ｄＢ蓄積値は、上位層によって半静的に構成された［−１，１］又は［−１，０，１，３］の一方である。
0005410524.tif 000012
・この場合、
0005410524.tif 000013
は、サブフレーム
0005410524.tif 000014
に対してＤＣＩフォーマット０のＰＤＣＣＨ上でシグナリングされる。
・この場合、
0005410524.tif 000015
となる。
・ＤＣＩフォーマット０のＰＤＣＣＨ上でシグナリングされる
0005410524.tif 000016
ｄＢ絶対値は、［−４，−１，１，４］である。
・ＤＣＩフォーマット０のＰＤＣＣＨが復号されない場合、或いはＤＲＸが生じた場合、サブフレームでは
0005410524.tif 000017
となる。
0005410524.tif 000018
【００６６】
Ｎ個の周波数帯域のうちのそれぞれの異なる周波数帯域において同じＵＥ２からの同時ＳＣ−ＦＤＭＡ送信にそれぞれのデータグループが割り当てられる場合、周波数帯域の各々の送信出力は上述したように制御される。一次周波数帯域として示す周波数帯域における送信の場合、ＰＬ（ｎ）は、コースに対してゼロに設定される。Ｎ個の周波数帯域の各々の送信出力を個別に制御することで、ピーク対アベレージ出力比（ＰＡＰＲ）が低減するという利点を得ることができる。
【００６７】
別の実施形態では、アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上の送信に同様の出力制御方式が適用され、すなわち経路損失補償係数及びＰＯ＿ｐｕｃｃｈも周波数帯域ごとに別個に指定され、送信出力も、一次周波数帯域と、ＰＵＣＣＨ送信が行われる周波数帯域との間の経路損失差分の推定値に基づいて決定される。
【００６８】
上述した出力制御技術により、複数の周波数帯域のうちのいずれか１つにおける送信の出力を、複数の周波数帯域ごとの及び全ての周波数帯域の積算経路損失をＵＥ２が明示的に測定する（通常、複数の周波数帯域の各々及び全てから信号を受信する）必要なく効率的に制御できるようになる。このことは、積算経路損失が帯域ごとに大きく異なり得る、周波数分離が比較的大きな非連続帯域では特に重要である。後者は、周波数依存無線伝播経路損失（すなわち、より高い周波数に対するより高い経路損失）による場合、及び異なる周波数帯域に関してｅノードＢとＵＥのアンテナ利得が異なり得ることによる場合である。
【００６９】
また、複数の周波数帯域ごとに独立パラメータＰ０及びαを指定することが、経路損失分散が帯域ごとに異なり得る、周波数分離が比較的大きな非連続周波数帯域の場合でも、効率的な出力制御を容易にする役に立つ。
【００７０】
上述した技術は、例えばＬＴＥ−Ａの発展型（ロングターム・エボリューション−改良型）に特に関心のあることと考えられる。
【００７１】
ＵＥ２及びｅノードＢ８の上述した機能を実行するために、適切に適応されたコンピュータプログラムコード製品を使用することができる。動作を行うためのプログラムコード製品をキャリアディスク、カード又はテープなどのキャリア媒体に記憶し、これによって提供することができる。別の可能性は、データネットワークを介してプログラムコード製品をダウンロードすることである。
【００７２】
出願人は、本発明が、上述したいずれの定義の範囲にも限定されることなく、本明細書に明示的に又は暗黙的に開示したあらゆる特徴又は特徴の組み合わせ、或いはこれらのあらゆる一般化を含むことができるという事実に注目する。
【００７３】
上述した動作は、様々なエンティティにおけるデータ処理を必要とする場合がある。このデータ処理は、１又はそれ以上のデータプロセッサにより行うことができる。同様に、上記の実施形態で説明した様々なエンティティを、単一の又は複数のデータ処理エンティティ及び／又はデータプロセッサ内で実現することができる。適切に適応されたコンピュータプログラムコード製品をコンピュータにロードした場合、これを使用して実施形態を実施することができる。動作を行うためのプログラムコード製品をキャリアディスク、カード又はテープなどのキャリア媒体に記憶し、これによって提供することができる。１つの可能性は、データネットワークを介してプログラムコード製品をダウンロードすることである。サーバ内の適当なソフトウェアで実施構成を提供することもできる。
【００７４】
例えば、本発明の実施形態をチップセットとして、換言すれば互いに通信する一連の集積回路として実現することができる。このチップセットは、コードを実行するように構成されたマイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、又は上述した動作を実行するためのプログラマブルデジタル信号プロセッサを含むことができる。
【００７５】
本発明の実施形態は、集積回路モジュールなどの様々な構成要素において実施することができる。集積回路の設計は、概して高度に自動化されたプロセスである。論理レベルの設計を、半導体基板上に作製される準備ができている半導体回路の設計に転換するために、複雑かつ強力なソフトウェアツールが利用可能である。
【００７６】
カリフォルニア州マウンテンビューのＳｙｎｏｐｓｙｓ社、及び、カリフォルニア州サンホセのＣａｄｅｎｃｅ  Ｄｅｓｉｇｎ社により提供されるようなプログラムは、十分に確立した設計ルール並びに事前に記憶した設計モジュールのライブラリを使用して、自動的に導体を導き半導体チップ上に構成部品を位置決めする。半導体回路の設計が完了すると、結果として得られる（Ｏｐｕｓ、ＧＤＳＩＩなどの）標準化された電子フォーマットの形の設計を製造のために半導体加工施設すなわち「ｆａｂ」へ送ることができる。
【００７７】
また、上述の説明を考慮すれば、当業者には、説明した実施形態の様々な変更を本発明の範囲内で行い得ることが明らかであろう。
【符号の説明】
【００７８】
６０１  一次帯域を決定
６０３  一次帯域の装置とアクセスノードとの間の積算経路損失（ＰＬ  Ｐｒｉｍａｒｙ）を測定
６０５  残りの周波数帯域の経路損失帯域補償係数（ＰＬ（ｎ））を決定
６０７  経路損失補償係数α（ｎ）を決定
６０９  帯域ごとのＰ0パラメータを決定
６１１  修正された出力割り当て方程式を使用してアップリンク出力を決定
【図１】
0005410524.tif 000019
【図２】
0005410524.tif 000020
【図３】
0005410524.tif 000021
【図４】
0005410524.tif 000022
【図５】
0005410524.tif 000023
【図６】
0005410524.tif 000024