(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の柱上変圧器が備える２次コイルにおける第１相と中性点との間の電圧値に応じて当該電圧値が設定値以下になったときに動作する第１の電圧継電器と、
前記第１の柱上変圧器が備える２次コイルにおける第２相と中性点との間の電圧値に応じて当該電圧値が設定値以下になったときに動作する第２の電圧継電器と、
第２の柱上変圧器が備える２次コイルにおける第１相と中性点との間の電圧値に応じて当該電圧値が設定値以下になったときに動作する第３の電圧継電器と、
前記第２の柱上変圧器が備える２次コイルにおける第２相と中性点との間の電圧値に応じて当該電圧値が設定値以下になったときに動作する第４の電圧継電器と、
前記第１の電圧継電器、前記第２の電圧継電器、前記第３の電圧継電器および前記第４の電圧継電器に接続され、各電圧継電器の動作状態に基づいて、前記第１の柱上変圧器および前記第２の柱上変圧器における加熱および異常発生の有無を判断する判断部と、
前記判断部の近傍に設けられて、前記判断部の判断結果に応じて前記第１の柱上変圧器および前記第２の柱上変圧器の少なくとも一方における加熱および異常発生を報知する報知部と、
を備えたことを特徴とする柱上故障検出地域警報システム。
【請求項２】
前記判断部は、少なくとも一つの電圧継電器が動作し、かつ、少なくとも一つの電圧継電器が動作していない場合、前記第１の柱上変圧器および前記第２の柱上変圧器の少なくとも一方に異常が発生していると判断することを特徴とする請求項１に記載の柱上故障検出地域警報システム。
【請求項３】
前記判断部は、前記第１の電圧継電器および前記第２の電圧継電器が動作し、前記第３の電圧継電器および前記第４の電圧継電器が動作していない場合、前記第１の柱上変圧器に異常が発生していると判断することを特徴とする請求項２に記載の柱上故障検出地域警報システム。
【請求項４】
前記判断部は、前記第１の電圧継電器および前記第２の電圧継電器が動作せず、前記第３の電圧継電器および前記第４の電圧継電器が動作した場合、前記第２の柱上変圧器に異常が発生していると判断することを特徴とする請求項２に記載の柱上故障検出地域警報システム。
【請求項５】
前記判断部は、前記第１の電圧継電器または前記第２の電圧継電器のみが動作した場合、前記第１の柱上変圧器に異常が発生していると判断することを特徴とする請求項２に記載の柱上故障検出地域警報システム。
【請求項６】
前記判断部は、前記第３の電圧継電器または前記第４の電圧継電器のみが動作した場合、前記第２の柱上変圧器に異常が発生していると判断することを特徴とする請求項２に記載の柱上故障検出地域警報システム。
【請求項７】
前記判断部は、前記第１の電圧継電器、前記第２の電圧継電器、前記第３の電圧継電器および前記第４の電圧継電器が動作した場合、前記第１の柱上変圧器および前記第２の柱上変圧器の設置位置から所定範囲内が停電であると判断し、
前記報知部は、少なくとも前記第１の柱上変圧器および前記第２の柱上変圧器の設置位置を含む所定範囲内が停電であると報知することを特徴とする請求項２に記載の柱上故障検出地域警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱に設置される柱上変圧器などの故障を検出する柱上故障検出地域警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電経路における停電や漏電などの不具合を検出し、報知するようにした各種の技術があった。具体的には、従来、たとえば、変圧器の二次側の一端と大地との間に流れる電流を地絡電流継電器の動作設定値未満に抑制する電流制限素子と、変圧器の一次側と二次側とが混触した際に変圧器の二次側の電圧を所定電圧未満に抑制する電圧制限素子とを並列接続して構成される漏電防止装置を変圧器の二次側の一端と大地との間に設け、漏電防止装置に流れる電流が所定値以上となったとき警報を出力し、漏電が発生したことを報知するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００３】
また、関連する技術として、従来、たとえば、複数のバンクを備えた多重接地式低圧交流配電線路において、共同接地線の隣接バンク間にある並列接続箇所に流れる地絡電流を変流器で検出し、各電流の位相を基準時間信号に基づいて測定して、並列接続箇所に流れる地絡電流の方向を判別し、地絡発生バンクを特定することにより、地絡が発生した低圧交流配電線路を特定するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【０００４】
また、関連する技術として、従来、たとえば、引込線の通電状態を監視する電力メータと屋内配線の通電状態を監視する屋内監視器とを通信可能とし、配電系統の停電に関する情報を有する情報提供設備と配電自動化設備とを通信可能とし、電力メータと情報提供設備とを通信可能として、屋内配線の停電が検知された場合は、電力メータによる引込線の通電状態および情報提供設備による情報に基づいて停電の原因を割り出し、割り出された停電の原因を含めた停電情報を屋内監視器に表示するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献３を参照。）。
【０００５】
関連する技術として、従来、たとえば、停電原因が屋内側にある場合に、主ブレーカの負荷側から電源の供給を受けている第１の表示プレートを表示位置に移動して、屋内が停電した旨を報知し、停電原因が分電盤より屋外側にある場合に、主ブレーカの電源側から電源の供給を受けている第２の表示プレートを、第１の表示プレートよりも手前側の表示位置に移動して、屋外が停電した旨を報知するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献４を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６８５４３号公報
【特許文献２】特開２００９−９２４１７号公報
【特許文献３】特開２００７−６６５６号公報
【特許文献４】特開２００９−７１９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術は、一定の区間を対象として不具合の発生を検出して報知しており、不具合の原因を限定して検出することが難しいという問題があった。また、上述した従来の技術は、故障が発生したことを、電力会社の施設などの特定の場所に通報しており、不具合の原因が、当該不具合の原因となる設備の近隣の住民や通行者など（以下「地域の住民など」という）に伝わるまでに時間がかかるという問題があった。
【０００８】
具体的には、たとえは、柱上変圧器が故障した場合、当該柱上変圧器から火災が発生することがある。このような場合、地域の住民などに火災の発生をいち早く知らせることが重要となるにもかかわらず、上述した従来の技術では、避難する必要がある地域の住民など、柱上変圧器における火災の発生を真に必要な者に迅速に伝えることが難しいという問題があった。
【０００９】
また、上述した従来の技術は、対象とする電気設備の近傍に当該電気設備の故障を検出する専用の装置を配置することによって当該電気設備の故障を検出している。故障検出に用いる専用の装置は、配電に直接必要のない装置であり、このような装置を取り付け場所に制限がある電柱に取り付けることは難しいという問題があった。また、上述した従来の技術は、配電に直接必要のない装置を電柱に取り付けるために当該電柱の強度を考慮しなければならず、電柱の強度が不足している場合は、強度が確保された電柱への交換を検討しなければならず煩わしいという問題があった。
【００１０】
また、上述した特許文献１〜３に記載された従来の技術は、システムが大がかりとなり、維持管理にかかる負担が大きいという問題があった。たとえば、上述した特許文献３に記載された従来の技術は、柱上変圧器の各地絡バンクとの共同地絡線を測定して方向を特定して判定する構成であるため、計測システムや通信回線の設備が膨大となり実用的ではないという問題があった。
【００１１】
また、上述した特許文献４に記載された従来の技術は、停電の原因が屋内・屋外かを判定して表示するものであり、柱上変圧器の故障や漏電まで特定することができず、一部の情報しか提供できないという問題があった。また、地域の住民などに対して、配電自動化システムの情報に基づく停電情報を提供することにより詳細な情報提供が可能であるものの、柱上変圧器の故障や漏電を検出することができないため、地域の住民などに柱上変圧器の故障や漏電に関する情報を提供できないという問題があった。
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、柱上変圧器における故障の発生を真に必要な者に迅速に伝えることができる柱上故障検出地域警報システムを提供することを目的とする。
【００１３】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、簡易なシステムによって、柱上変圧器における故障の発生を真に必要な者に迅速に伝えることができる柱上故障検出地域警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる柱上故障検出地域警報システムは、第１の柱上変圧器が備える２次コイルにおける第１相と中性点との間の電圧値に応じて当該電圧値が設定値以下になったときに動作する第１の電圧継電器と、前記第１の柱上変圧器が備える２次コイルにおける第２相と中性点との間の電圧値に応じて当該電圧値が設定値以下になったときに動作する第２の電圧継電器と、第２の柱上変圧器が備える２次コイルにおける第１相と中性点との間の電圧値に応じて当該電圧値が設定値以下になったときに動作する第３の電圧継電器と、前記第２の柱上変圧器が備える２次コイルにおける第２相と中性点との間の電圧値に応じて当該電圧値が設定値以下になったときに動作する第４の電圧継電器と、前記第１の電圧継電器、前記第２の電圧継電器、前記第３の電圧継電器および前記第４の電圧継電器に接続され、各電圧継電器の動作状態に基づいて、前記第１の柱上変圧器および前記第２の柱上変圧器における加熱および異常発生の有無を判断する判断部と、前記判断部の近傍に設けられて、前記判断部の判断結果に応じて前記第１の柱上変圧器および前記第２の柱上変圧器の少なくとも一方における加熱および異常発生を報知する報知部と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる柱上故障検出地域警報システムは、上記の発明において、前記判断部が、少なくとも一つの電圧継電器が動作し、かつ、少なくとも一つの電圧継電器が動作していない場合、前記第１の柱上変圧器および前記第２の柱上変圧器の少なくとも一方に異常が発生していると判断することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる柱上故障検出地域警報システムは、上記の発明において、前記判断部が、前記第１の電圧継電器および前記第２の電圧継電器が動作し、前記第３の電圧継電器および前記第４の電圧継電器が動作していない場合、前記第１の柱上変圧器に異常が発生していると判断することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる柱上故障検出地域警報システムは、上記の発明において、前記判断部が、前記第１の電圧継電器および前記第２の電圧継電器が動作せず、前記第３の電圧継電器および前記第４の電圧継電器が動作した場合、前記第２の柱上変圧器に異常が発生していると判断することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる柱上故障検出地域警報システムは、上記の発明において、前記判断部が、前記第１の電圧継電器または前記第２の電圧継電器のみが動作した場合、前記第１の柱上変圧器に異常が発生していると判断することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる柱上故障検出地域警報システムは、上記の発明において、前記判断部が、前記第３の電圧継電器または前記第４の電圧継電器のみが動作した場合、前記第２の柱上変圧器に異常が発生していると判断することを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる柱上故障検出地域警報システムは、上記の発明において、前記判断部が、前記第１の電圧継電器、前記第２の電圧継電器、前記第３の電圧継電器および前記第４の電圧継電器が動作した場合、前記第１の柱上変圧器および前記第２の柱上変圧器の設置位置から所定範囲内が停電であると判断し、前記報知部は、少なくとも前記第１の柱上変圧器および前記第２の柱上変圧器の設置位置を含む所定範囲内が停電であると報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明にかかる柱上故障検出地域警報システムによれば、柱上変圧器における故障の発生を真に必要な者に迅速に伝えることができるという効果を奏する。
【００２２】
また、この発明にかかる柱上故障検出地域警報システムによれば、簡易な構成によって、柱上変圧器における故障の発生を真に必要な者に迅速に伝えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システムのハードウエア構成を概略的に示す説明図である。
【図３】故障受信機の表示画面の一例を示す説明図である。
【図４】故障判定条件テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システムにおける故障検出のシーケンスを示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システムにおける加熱故障検出の原理を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる柱上故障検出地域警報システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
（柱上故障検出地域警報システムの概略構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システムの概略構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システムの概略構成を示す説明図である。
【００２６】
図１において、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００は、２台の柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）と、故障送信機１２０と、故障受信機１３０と、によって構成される。２台の柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）は、並列に接続されている。すなわち、２台の柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）は、それぞれ、一次側は配電線１０１に接続され、二次側は一般家庭の電力量計などの電気負荷に接続されている。また、２台の柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）は、たとえば、電柱１０２などによって支持される。
【００２７】
この実施の形態において、２台の柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）のうち、一方の柱上変圧器１１０Ａによって第１の変圧器を実現することができる。また、この実施の形態において、２台の柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）のうち、他方の柱上変圧器１１０Ｂによって第２の変圧器を実現することができる。
【００２８】
故障送信機１２０は、たとえば、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）を支持する電柱１０２に設けることができる。故障受信機１３０は、たとえば、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）が設置されている電柱１０２であって、故障送信機１２０よりも地上に近い位置に設置することができる。
【００２９】
（柱上故障検出地域警報システム１００のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００のハードウエア構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００のハードウエア構成を概略的に示す説明図である。
【００３０】
図２において、２台の柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）は、それぞれ、配電線１０１側（入力側）に設けられる１次コイル２０１ａと、負荷側（出力側）に設けられる２次コイル２０１ｂとによって構成される一対のコイル２０１を備えている。１次コイル２０１ａは、それぞれ、遮断器ＣＢ１を介して配電線１０１に接続されている。
【００３１】
一対のコイル２０１は、磁気的に結合（相互誘導）している。２台の柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）は、それぞれ、１次コイル２０１ａに交流電流を流すことにより発生させた変動磁場を相互インダクタンスで結合された２次コイル２０１ｂに伝え、２次コイル２０１ｂにおいて再び電流に変換して出力する。これにより、配電線路に印加されている高圧の電圧（たとえば６６００［Ｖ（ボルト）］）を、家庭や事務所等で使用する電圧（１００［Ｖ］あるいは２００［Ｖ］）に変圧することができる。
【００３２】
各柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における１次コイル２０１ａのＲ相およびＳ相には、それぞれヒューズＦ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４が設けられている。各柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における２次コイル２０１ｂのＲ相およびＴ相には、それぞれヒューズＦ５，Ｆ６，Ｆ７，Ｆ８が設けられている。各柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における２次コイル２０１ｂは、中性点接地されている。
【００３３】
各柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における２次コイル２０１ｂのＲ相とＮ相との間およびＮ相とＴ相との間には、それぞれ電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４が設けられている。この実施の形態においては、電圧継電器Ｖ１によって第１の電圧継電器を実現し、電圧継電器Ｖ２によって第２の電圧継電器を実現することができる。また、この実施の形態においては、電圧継電器Ｖ３によって第３の電圧継電器を実現し、電圧継電器Ｖ４によって第４の電圧継電器を実現することができる。
【００３４】
電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４は、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４に流れる電圧値に応じて動作する。具体的には、たとえば、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４に流れる電圧値が８０［Ｖ］まで低下した場合に動作し、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４に流れる電圧値が８５［Ｖ］以上となった場合に復帰する電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４を用いることができる。電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４を８０［Ｖ］整定とすることにより、低圧側の漏電検出時に動作させることができる。
【００３５】
電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４は、電圧値が８０［Ｖ］まで低下することによって動作した場合に、動作している（電路を開放している）ことを示す「０」を出力する。各柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）において、Ｎ相に接続された接地線と地面との間には、それぞれ、電流計Ｇ１，Ｇ２が設けられている。また、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４は、電圧値が８０［Ｖ］まで低下した後８５［Ｖ］以上となった場合に復帰し、復帰した（電路を閉じた）こと、すなわち動作していないことを示す「１」を出力する。
【００３６】
電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４は、それぞれ、ヒューズＦ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７，Ｆ８のうち切断したヒューズに応じて、「０」を出力する。柱上故障検出地域警報システム１００においては、１つのシステムあたり４個の電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４を用いて、当該電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４をマトリックスのシーケンスで組むことにより後述する各故障を検出することができる（図４および図５を参照）。
【００３７】
故障送信機１２０は、各電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４に接続されている。故障送信機１２０は、たとえば、ＣＰＵと、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリと、故障受信機１３０との間における通信に用いられる通信インターフェイスと、を組み合わせることによって構成されるマイクロコンピュータ（図示を省略する）によって実現することができる。
【００３８】
故障送信機１２０は、各電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４からの出力値に基づいて、一方の柱上変圧器１１０Ａおよび他方の柱上変圧器１１０Ｂにおける異常発生の有無を判断する。そして、故障送信機１２０は、故障受信機１３０に対して、各電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４から出力される電圧値に基づく判断結果に応じた故障信号を送信する。故障送信機１２０は、たとえば、一方の柱上変圧器１１０Ａおよび他方の柱上変圧器１１０Ｂの少なくとも一方に異常が発生していると判断した場合のみに、故障受信機１３０に対して故障信号を送信してもよい。
【００３９】
さらに、故障送信機１２０は、電流計Ｇ１，Ｇ２から出力される電流値に基づいて、一方の柱上変圧器１１０Ａおよび他方の柱上変圧器１１０Ｂにおける漏電発生の有無を判断する。この場合、故障送信機１２０は、たとえば、電流計Ｇ１，Ｇ２から出力される電流値が３０ｍＡ以上である場合、漏電が発生したと判断する。そして、この場合、故障送信機１２０は、電流計Ｇ１，Ｇ２から出力される電流値に応じた故障信号を送信する。故障送信機１２０は、たとえば、電流計Ｇ１，Ｇ２の少なくとも一方から出力される電流値が３０ｍＡ以上である場合にのみ、故障受信機１３０に対して故障信号を送信してもよい。
【００４０】
故障受信機１３０は、故障送信機１２０が出力した故障信号を受信する。故障送信機１２０は、たとえば、故障受信機１３０と有線接続し、有線通信によって故障信号を受信する。あるいは、故障送信機１２０は、たとえば、故障受信機１３０と無線接続し、無線通信によって故障信号を受信するものであってもよい。
【００４１】
故障送信機１２０は、計時機能を備えている。故障送信機１２０は、たとえば、停電などにより電圧が所定の閾値（たとえば８０［Ｖ］）以下に低下した場合、電圧が所定の閾値（たとえば８０［Ｖ］）以下に低下してからの経過時間を計時する。また、故障送信機１２０の計時機能は、たとえば、作業のために停電する場合に有効とされる。電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４および故障送信機１２０は、単一の筐体（柱上ボックス、図２における符号２０２を参照）内に収容されている。故障送信機１２０の筐体（柱上ボックス）２０２は、たとえば、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）を支持する電柱１０２に設けることができる。
【００４２】
故障受信機１３０は、故障送信機１２０から送信された故障信号を受信して、受信した故障信号に応じて各柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における異常発生を報知する。故障受信機１３０は、たとえば、故障信号に基づく音声を出力することにより各柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における異常発生を報知する。また、故障受信機１３０は、たとえば、故障信号に基づくメッセージを表示することにより各柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における異常発生を報知してもよい（図３を参照）。
【００４３】
故障受信機１３０は、たとえば、ＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭなどのメモリと故障送信機１２０との間における通信に用いられる通信インターフェイスとを組み合わせることによって構成されるマイクロコンピュータ（図示を省略する）と、スピーカーやディスプレイなどの出力装置１３１と、を組み合わせることによって実現することができる。
【００４４】
故障受信機１３０は、故障送信機１２０から送信された故障信号を通信インターフェイスを介して受信し、受信した故障信号に応じて出力装置１３１において音声あるいは文字情報を出力することにより、各柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における異常発生を報知する。故障受信機１３０が備えるマイクロコンピュータや出力装置１３１は、単一の筐体（受信ボックス、図２における符号２０３を参照）内に収容されている。
【００４５】
具体的には、故障受信機１３０は、たとえば、各柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）が設置されている電柱１０２に設置することができる。また、具体的には、故障受信機１３０は、たとえば、各柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）が設置されている電柱１０２であって、故障送信機１２０よりも地上に近い位置に設置することができる。これにより、出力装置１３１が出力する音声または文字情報による異常発生の報知を、地域の住民などに確実に伝達することができる。
【００４６】
故障受信機１３０は、出力装置１３１に対して、音声または文字情報の出力による異常発生の報知をおこなわせる指示信号を入力する操作ボタン（図示を省略する）を備えていてもよい。この場合、操作ボタンは、地域の住民などが操作可能な位置に設けることが好ましい。具体的には、操作ボタンは、たとえば、電柱１０２において地上から１．８メートルの位置に設けることができる。
【００４７】
故障受信機１３０（の筐体（受信ボックス）２０３）は、監視対象とする柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）が設置されている電柱１０２および故障送信機１２０の近傍に設置することが好ましい。すなわち、故障受信機１３０は、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）を管理する電力会社などではなく、当該柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）が設置されている地域内に設置することが好ましい。
【００４８】
柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）が設置されている地域は、たとえば、当該柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）により変圧された電気の需用施設が存在する範囲とすることができる。また、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）が設置されている地域は、たとえば、当該柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）を目視により視認することができる範囲としてもよい。
【００４９】
あるいは、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）が設置されている地域とは、たとえば、当該柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）を管理する電力会社などが任意に設定できる任意の範囲であってもよい。具体的には、たとえば、「対象とする柱上変圧器が設置されている電柱を中心とする半径１００メートルの圏内」、「対象とする柱上変圧器が設置されている電柱を含むあるいは接する区画」などのように設定することができる。
【００５０】
故障受信機１３０は、たとえば、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）が設置されている電柱１０２の近隣にショッピングモールなどの店舗がある場合は、当該ショッピングモールに故障受信機１３０を設置してもよい（図１を参照）。また、故障受信機１３０は、たとえば、柱上変圧器を管理する電力会社の営業所のうち、監視対象とする柱上変圧器が設置されている電柱１０２の最寄の営業所に設置してもよい。
【００５１】
（故障受信機１３０の表示画面例）
つぎに、故障受信機１３０の表示画面例について説明する。図３は、故障受信機１３０の表示画面の一例を示す説明図である。図３において、故障受信機１３０は、出力装置１３１として、地域停電・故障メッセージ盤（以下、符号１３１を付して説明する）を備えている。故障受信機１３０が備える出力装置１３１としての地域停電・故障メッセージ盤１３１には、受信することが想定される故障信号に応じたメッセージがあらかじめ記載されている。
【００５２】
故障受信機１３０は、地域停電・故障メッセージ盤１３１に記載された各メッセージのうち、いずれか一つのメッセージを選択的に目立たせる照明（図示を省略する）を備えている。故障受信機１３０は、故障送信機１２０から故障信号を受信した場合に、地域停電・故障メッセージ盤１３１において当該故障信号に応じたメッセージに対応する照明を点灯させる。これによって、地域停電・故障メッセージ盤１３１にいずれか一つのメッセージを選択的に目立たせることができる。
【００５３】
故障受信機１３０は、受信することが想定される故障信号に応じたメッセージがあらかじめ記載された地域停電・故障メッセージ盤１３１に代えて、該当するメッセージを適宜表示するディスプレイを出力装置１３１として備えていてもよい。この場合、故障受信機１３０は、故障信号を受信するごとに当該故障信号に応じたテキストデータを生成し、当該テキストデータに基づく文字を案内情報としてディスプレイに表示する。
【００５４】
故障受信機１３０は、受信することが想定される故障信号に応じたメッセージがあらかじめ記載された地域停電・故障メッセージ盤１３１に代えて、あるいは加えて、柱上変圧器における異常が検出された場合に点灯する異常表示ランプ（図示を省略する）を備えていてもよい。異常表示ランプは、一旦点灯した場合、たとえば、所定の操作がおこなわれるまで継続して点灯する。これにより、パトロール（巡視作業）などに際して異常表示ランプの点灯に気が付いた巡視員が、所定の操作をおこなって消灯させるまでの間点灯している。
【００５５】
これにより、たとえば、異常が検出された柱上変圧器の近くに当該柱上変圧器の故障を通知する地域の住民などがいない場合でも、異常表示ランプを点灯させることによって、電力会社の社員など当該柱上変圧器の管理者によるパトロールに際して、当該柱上変圧器における異常の発生の有無を確認することができる。
【００５６】
（故障判定条件テーブルの一例）
図４は、故障判定条件テーブルの一例を示す説明図である。図４において、故障判定条件テーブル４００は、柱上故障検出地域警報システム１００において検出可能な（１）〜（９）の９つの故障の判断基準を記憶する。
【００５７】
柱上故障検出地域警報システム１００においては、故障判定条件テーブル４００の記憶内容、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４からの出力値および電流計Ｇ１，Ｇ２からの出力値に基づいて、故障送信装置が、図４に示した（１）〜（９）の９つの故障のうちいずれかの故障に該当しているか否かを判断する。故障判定条件テーブル４００は、たとえば、故障送信装置を実現するマイクロコンピュータを構成するメモリに設けることができる。
【００５８】
（１）の故障は、一方の柱上変圧器１１０ＡにおけるヒューズＦ１およびヒューズＦ２のヒューズ切れまたは、柱上変圧器１１０Ａの加熱などにより故障したことを示す。一方の柱上変圧器１１０ＡにおけるヒューズＦ１およびヒューズＦ２がヒューズ切れを起こすか柱上変圧器１１０Ａが加熱故障すると、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２からの出力が０（電圧なし）となり、電圧継電器Ｖ３，Ｖ４からの出力が１（電圧あり）となる。
【００５９】
故障送信機１２０は、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２からの出力が０（電圧なし）となり、電圧継電器Ｖ３，Ｖ４からの出力が１（電圧あり）となった場合、（１）の故障が検出されたと判断し、故障受信機１３０に対して（１）の故障が検出されたことを示す故障信号を出力する。この場合、故障受信機１３０においては、たとえば、「柱上１号Ｔｒの故障です。最寄の営業所へご連絡ください。」などのメッセージを、地域停電・故障メッセージ盤１３１に表示する。
【００６０】
（２）の故障は、他方の柱上変圧器１１０ＢにおけるヒューズＦ３およびヒューズＦ４のヒューズ切れまたは、柱上変圧器１１０Ｂの加熱などにより故障したことを示す。他方の柱上変圧器１１０ＢにおけるヒューズＦ３およびヒューズＦ４がヒューズ切れを起こすか柱上変圧器１１０Ｂが加熱故障すると、電圧継電器Ｖ３，Ｖ４からの出力が０（電圧なし）となり、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２からの出力が１（電圧あり）となる。
【００６１】
故障送信機１２０は、電圧継電器Ｖ３，Ｖ４からの出力が０（電圧なし）となり、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２からの出力が１（電圧あり）となった場合、（２）の故障が検出されたと判断し、故障受信機１３０に対して（２）の故障が検出されたことを示す故障信号を出力する。この場合、故障受信機１３０は、たとえば、「柱上２号Ｔｒの故障です。最寄の営業所へご連絡ください。」などのメッセージを、地域停電・故障メッセージ盤１３１に表示する。
【００６２】
（３）の故障は、一方の柱上変圧器１１０ＡにおけるヒューズＦ５のヒューズ切れまたは、柱上変圧器１１０Ａの加熱などにより故障したことを示す。一方の柱上変圧器１１０ＡにおけるヒューズＦ５がヒューズ切れを起こすか柱上変圧器１１０Ａが加熱故障すると、電圧継電器Ｖ１からの出力が０（電圧なし）となり、電圧継電器Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４からの出力が１（電圧あり）となる。
【００６３】
故障送信機１２０は、電圧継電器Ｖ１からの出力が０（電圧なし）となり、電圧継電器Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４からの出力が１（電圧あり）となった場合、（３）の故障が検出されたと判断し、故障受信機１３０に対して（３）の故障が検出されたことを示す故障信号を出力する。この場合、故障受信機１３０においては、たとえば、「柱上１号Ｔｒの故障です。最寄の営業所へご連絡ください。」などのメッセージを地域停電・故障メッセージ盤１３１に表示する。
【００６４】
（４）の故障は、一方の柱上変圧器１１０ＡにおけるヒューズＦ６のヒューズ切れまたは、柱上変圧器１１０Ａの加熱などにより故障したことを示す。一方の柱上変圧器１１０ＡにおけるヒューズＦ６がヒューズ切れを起こすか柱上変圧器１１０Ａが加熱故障すると、電圧継電器Ｖ２からの出力が０（電圧なし）となり、電圧継電器Ｖ１，Ｖ３，Ｖ４からの出力が１（電圧あり）となる。
【００６５】
故障送信機１２０は、電圧継電器Ｖ２からの出力が０（電圧なし）となり、電圧継電器Ｖ１，Ｖ３，Ｖ４からの出力が１（電圧あり）となった場合、（４）の故障が検出されたと判断し、故障受信機１３０に対して（４）の故障が検出されたことを示す故障信号を出力する。この場合、故障受信機１３０においては、ヒューズＦ５の故障と同様に、たとえば、「柱上１号Ｔｒの故障です。最寄の営業所へご連絡ください。」などのメッセージを地域停電・故障メッセージ盤１３１に表示する。
【００６６】
（５）の故障は、他方の柱上変圧器１１０ＢにおけるヒューズＦ７のヒューズ切れまたは、柱上変圧器１１０Ｂの加熱などにより故障したことを示す。他方の柱上変圧器１１０ＢにおけるヒューズＦ７がヒューズ切れを起こすか柱上変圧器１１０Ｂが加熱故障すると、電圧継電器Ｖ３からの出力が０（電圧なし）となり、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ４からの出力が１（電圧あり）となる。
【００６７】
故障送信機１２０は、電圧継電器Ｖ３からの出力が０（電圧なし）となり、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ４からの出力が１（電圧あり）となった場合、（５）の故障が検出されたと判断し、故障受信機１３０に対して（５）の故障が検出されたことを示す故障信号を出力する。この場合、故障受信機１３０においては、たとえば、「柱上２号Ｔｒの故障です。最寄の営業所へご連絡ください。」などのメッセージを地域停電・故障メッセージ盤１３１に表示する。
【００６８】
（６）の故障は、他方の柱上変圧器１１０ＢにおけるヒューズＦ８のヒューズ切れまたは、柱上変圧器１１０Ｂの加熱などにより故障したことを示す。他方の柱上変圧器１１０ＢにおけるヒューズＦ８がヒューズ切れを起こすか柱上変圧器１１０Ｂが加熱故障すると、電圧継電器Ｖ４からの出力が０（電圧なし）となり、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３からの出力が１（電圧あり）となる。
【００６９】
故障送信機１２０は、電圧継電器Ｖ４からの出力が０（電圧なし）となり、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３からの出力が１（電圧あり）となった場合、（６）の故障が検出されたと判断し、故障受信機１３０に対して（６）の故障が検出されたことを示す故障信号を出力する。この場合、故障受信機１３０においては、ヒューズＦ７の故障と同様に、たとえば、「柱上２号Ｔｒの故障です。最寄の営業所へご連絡ください。」などのメッセージを地域停電・故障メッセージ盤１３１に表示する。
【００７０】
（７）の故障は、停電などにより電圧が所定の閾値（たとえば８０Ｖ）以下に低下したことを示す。停電などにより電圧が所定の閾値（たとえば８０Ｖ）以下に低下すると、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４からの出力がすべて０（電圧なし）となる。柱上故障検出地域警報システム１００において、故障送信機１２０は、すべての電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４の電圧が０Ｖとなった場合、配電線事故と判定する。
【００７１】
すなわち、故障送信機１２０は、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４からの出力がすべて０（電圧なし）となった場合、（７）の故障が検出されたと判断し、故障受信機１３０に対して（７）の故障が検出されたことを示す故障信号を出力する。この場合、故障受信機１３０においては、たとえば、「この辺りが停電しております。○○秒後に試充電しますのでしばらくお待ちください。」などのメッセージを地域停電・故障メッセージ盤１３１に表示する。
【００７２】
試充電は、たとえば、停電が検出されてから３０秒後におこなう。故障受信機１３０においては、試充電までの残り時間に応じて出力するメッセージを変更してもよい。たとえば、停電直後は「この辺りが停電しております。３０秒後に試充電しますのでしばらくお待ちください。」などのメッセージを地域停電・故障メッセージ盤１３１に表示し、停電から１５秒経過した場合は「この辺りが停電しております。１５秒後に試充電しますのでしばらくお待ちください。」などのメッセージを地域停電・故障メッセージ盤１３１に表示する。
【００７３】
（８）の故障は、停電などにより電圧が所定の閾値（たとえば８０Ｖ）以下に低下し、かつ、電圧が所定の閾値以下に低下してから所定時間（たとえば３０秒）が経過しても復帰しない状態であることを示す。故障送信機１２０は、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４からの出力がすべて０（電圧なし）となってから所定時間が経過した後も所定の閾値以下である場合、（８）の故障が検出されたと判断し、故障受信機１３０に対して（８）の故障が検出されたことを示す故障信号を出力する。この場合、故障受信機１３０においては、たとえば、「試充電不成功です。停電が長期化しますので詳細は最寄の営業所へご確認ください。」などのメッセージを地域停電・故障メッセージ盤１３１に表示する。
【００７４】
（８）の故障の判断にかかる所定時間（あきらめ時間）は、３０秒に限るものではない。（８）の故障の判断にかかる所定時間（あきらめ時間）は、たとえば、柱上変圧器が設置された配電線路に設けられたＤＭ（時限投入機能を備えた開閉器）の台数に応じて設定することができる。具体的には、たとえば、３０秒＋ＤＭ台数×１０秒とすることができる。故障送信機１２０は、電圧が所定の閾値以下に低下してから、「３０秒＋ＤＭ台数×１０秒」が経過しても柱上変圧器が復帰しない場合、（８）の故障が検出されたと判断し、故障受信機１３０に対して（８）の故障が検出されたことを示す故障信号を出力する。
【００７５】
（９）の故障は、漏電が発生されたことを示す。漏電が発生すると、電流計Ｇ１，Ｇ２からの出力が１（電圧あり）となる。故障送信機１２０は、電流計Ｇ１，Ｇ２からの出力が１（電圧あり）となった場合、（９）の故障が検出されたと判断し、故障受信機１３０に対して（９）の故障が検出されたことを示す故障信号を出力する。この場合、故障受信機１３０においては、たとえば、「漏電しています。危険ですので最寄の営業所へご確認ください。」などのメッセージを地域停電・故障メッセージ盤１３１に表示する。
【００７６】
なお、この実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００においては、柱上変圧器が一度に２台（２台が同時期に）故障することは確率的に低いため、事故想定として考慮しない。
【００７７】
（故障検出のシーケンス）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００における故障検出のシーケンスについて説明する。図５は、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００における故障検出のシーケンスを示す説明図である。
【００７８】
故障送信機１２０は、図５に示したシーケンスにしたがって、上述した図４に示した（１）〜（９）の９つの故障のうちいずれかの故障に該当しているか否かを判断する。故障送信機１２０は、たとえば、図４に示した（１）〜（９）の９つの故障のうちいずれかの故障に該当しているか否かを、（１）〜（９）の順序で（図５における左側から右側に向かって）順次判断する。
【００７９】
図５において「Ｔ」はタイマーを示している。タイマーは、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４からの出力がすべて０（電圧なし）となった場合に計時を開始する。具体的には、故障送信機１２０は、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４からの出力がすべて０（電圧なし）となった場合に所定のスイッチをＯＮにする。タイマーは、故障送信機１２０における所定のスイッチがＯＮになってからの経過時間を計時する。故障送信機１２０は、故障送信機１２０における所定のスイッチがＯＮになってから所定時間（たとえば３０秒）が経過しても復帰しない場合に（８）の故障を判断する。
【００８０】
（加熱故障検出の原理）
図６は、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００における加熱故障検出の原理を示す説明図である。図６において、柱上故障検出地域警報システム１００は、柱上変圧器による磁束の温度特性を利用して加熱故障を検出する。永久磁石においては、加熱されることによって熱エネルギーが加えられると、当該永久磁石を構成する小さな磁石（時期モーメント）が振動する（熱ゆらぎ現象）。永久磁石が或る温度以上に加熱されると熱ゆらぎによるスピンの乱れが強くなり、小さな磁石は方向性がなくなり（自発的な配向がない状態となり）、磁性を失う（消磁する）。永久磁石が磁性を失う温度をキュリー点と称する。
【００８１】
このような、キュリー点以上の温度における磁性体の磁化率の振る舞いを説明する法則であるキュリー・ワイスの法則によれば、磁化率Ｘ、物質固有のキュリー温度Ｃ、物質の絶対温度（単位：ケルビン）Ｔ、および、常時性のキュリー温度（単位：ケルビン）θｐの関係は以下の（Ａ）の数式によってあらわされる。
Ｘ＝Ｃ／Ｔ−θｐ      ・・・・・（Ａ）
【００８２】
電圧ｖ［Ｖ］、コイルの巻き数Ｎ［巻］、磁束Φ［Ｗｂ］、時間ｔ［ｓ］としたとき、電圧ｖは以下の数式によってあらわされる。以下の（Ｂ）の数式に示すように、電圧と磁束との間には電磁誘導による相関関係が成立している。
ｖ＝Ｎ（ｄΦ／ｄｔ）  ・・・・・（Ｂ）
【００８３】
キュリー点において各コイルの鉄芯の磁性が低下すると磁束が低下し、これにより電圧が低下する。柱上故障検出地域警報システム１００においては、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４における電圧値に基づいて電圧を検出することによって、柱上変圧器が、キュリー点に達する前の温度であって正常に動作する温度範囲内にあるか否かを判断することができる。これにより、柱上変圧器の異常な温度上昇（過熱）を検出し、過熱による発火などの災害を未然に発見することができる。
【００８４】
上記のように、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４は、８０［Ｖ］以下で動作する高感度な整定となっているため、図６に示した特性を示すコイルを用いた場合、柱上変圧器の内部のコイルが高熱（たとえば２００℃以上）となる異常（火災）が発生した場合、キュリー・ワイスの法則による磁化率の低下にともなう電圧（８０［Ｖ］）を検出することによって、柱上変圧器における異常を検出することができる。
【００８５】
上記のように、故障受信機１３０に操作ボタン（図示を省略する）を設けることにより、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）が設置されている電柱１０２が設置されている地域の住民などは、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における異常発生の有無を、いつでも任意のタイミングで確認することができる。これにより、地域の住民などの安心感を高め、電力会社のイメージ向上に寄与することができる。
【００８６】
上記のように、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）が設置されている電柱１０２の近隣にショッピングモールなどの店舗がある場合は、当該ショッピングモールに故障受信機１３０を設置し、当該ショッピングモールにおいて柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）の異常発生を報知することにより、より多くの地域の住民などに対して容易に柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）の異常発生を伝えることができる。そして、多くの地域の住民などに対して柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）の異常発生を伝えることにより、異常発生の報知を受けた地域の住民などが電力会社へ連絡する確率を高めることができる。これにより、電力会社は、大がかりなシステムを構築することなく柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）の異常発生を把握することができ、発生した異常に対して迅速に対応することができる。
【００８７】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００は、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４を備え、これらの電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４の動作状態に基づいて、一方の柱上変圧器１１０Ａおよび他方の柱上変圧器１１０Ｂにおける異常発生の有無を判断する。そして、故障送信機１２０の近傍に設けられた故障受信機１３０によって、故障送信機１２０の判断結果を受信して、一方の柱上変圧器１１０Ａおよび他方の柱上変圧器１１０Ｂの少なくとも一方における異常発生を報知するようにしたことを特徴としている。
【００８８】
この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００によれば、配電に直接必要のない装置を電柱１０２に取り付けることなく、電柱１０２などのように装置の取付場所が限られた設備を有効に活用し、地域の住民など、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における故障（火災など）の発生を真に必要な者に迅速に伝えることができる。これにより、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）の故障など地域に直接影響（火災・停電）を与える情報を、地域に密着して伝達することができる。
【００８９】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００によれば、異常発生の有無を判断する故障送信機１２０の近傍に設けられた故障受信機１３０によって異常発生を報知することにより、大がかりなシステムを構築することなく、地域の住民など、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における故障（火災など）の発生を真に必要な者に迅速に伝えることができる。これにより、維持管理にかかる負担を抑えつつ、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における故障（火災など）の発生を伝えることができる。
【００９０】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００は、少なくとも一つの電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３あるいはＶ４が動作した場合、一方の柱上変圧器１１０Ａおよび他方の柱上変圧器１１０Ｂの少なくとも一方に異常が発生していると判断することを特徴としている。
【００９１】
この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００によれば、少なくとも一つの電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３あるいはＶ４が動作したか否かを判断するだけで、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における異常発生の有無を容易かつ確実に判断することができる。これにより、故障送信機１２０における処理負担の軽減を図ることができる。
【００９２】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００は、電圧継電器Ｖ１および電圧継電器Ｖ２が動作し、電圧継電器Ｖ３および電圧継電器Ｖ４が動作していない場合、一方の柱上変圧器１１０Ａに異常が発生していると判断することを特徴としている。
【００９３】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００は、電圧継電器Ｖ１および電圧継電器Ｖ２が動作せず、電圧継電器Ｖ３および電圧継電器Ｖ４が動作した場合、他方の柱上変圧器１１０Ｂに異常が発生していると判断することを特徴としている。
【００９４】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００は、電圧継電器Ｖ１または電圧継電器Ｖ２のみが動作した場合、一方の柱上変圧器１１０Ａに異常が発生していると判断することを特徴としている。
【００９５】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００は、電圧継電器Ｖ３または電圧継電器Ｖ４のみが動作した場合、他方の柱上変圧器１１０Ｂに異常が発生していると判断することを特徴としている。
【００９６】
また、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００は、電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４がすべて動作した場合、一方の柱上変圧器１１０Ａおよび他方の柱上変圧器１１０Ｂの設置位置から所定範囲内が停電であると判断することを特徴としている。
【００９７】
このように、この発明にかかる実施の形態の柱上故障検出地域警報システム１００によれば、いずれの電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３あるいはＶ４が動作したか否か（動作した電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４のパターン）を判断するだけで、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における異常発生の有無を容易かつ確実に判断することができる。これにより、故障送信機１２０における処理負担の軽減を図ることができ、簡易なシステムによって、柱上変圧器１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）における故障の発生を真に必要な者に迅速に伝えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上のように、この発明にかかる柱上故障検出地域警報システムは、配電路に設置される変圧器などの電気設備の故障を検出する柱上故障検出地域警報システムに有用であり、特に、地域に停電情報を提供しながら地域に分散している設備を地域で守っていく、地域共同型の柱上故障検出地域警報システムに適している。
【符号の説明】
【００９９】
１００  柱上故障検出地域警報システム
１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）  柱上変圧器
１２０  故障送信機
１３０  故障受信機
Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７，Ｆ８  ヒューズ
Ｇ１，Ｇ２  電流計
Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４  電圧継電器
【要約】
【課題】柱上変圧器における加熱故障の発生を真に必要な者に迅速に伝えること。
【解決手段】電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４を備え、これらの電圧継電器Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４の動作状態に基づいて、一方の柱上変圧器１１０Ａおよび他方の柱上変圧器１１０Ｂにおける異常発生の有無を判断し、故障送信機１２０の近傍に設けられた故障受信機１３０によって、故障送信機１２０の判断結果を受信して、一方の柱上変圧器１１０Ａおよび他方の柱上変圧器１１０Ｂの少なくとも一方における異常発生を報知する柱上故障検出地域警報システム１００を構成した。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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