(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の耳殻の基部の上端部に、前記上端部を跨いだ状態で前記耳殻を貫通させて取り付けられる短冊形耳標であって、
合成樹脂で構成された短冊状の本体と、
前記短冊状の本体の一方の端部に突設された矢尻状の軸先を備えた軸部と、
前記短冊状の本体の他方の端部に設けられて、前記本体が中央部で折り曲げられた時に前記軸先を受け入れて抜けないようにする係止部と、
前記本体の前記軸部と同じ側の面に設けられ、マイクロチップとアンテナとを内蔵する合成樹脂製の板状のＲＦＩＤタグをスライド可能に保持する保持手段と、
前記本体の前記保持手段と同じ側の面に設けられ、前記ＲＦＩＤタグと前記本体との間に空隙部を存在させる空隙部形成手段とを備えることを特徴とする短冊形耳標。
【請求項２】
前記保持手段が前記短冊状の本体の長手方向の側面側から反対側の側面側に掛け渡された複数のブリッジ状部材であることを特徴とする請求項１に記載の短冊形耳標。
【請求項３】
前記保持手段が前記短冊状の本体の長手方向の対向する部分に複数組突設されて、先端部が鉤状に内側に折れ曲がるフック状部材であることを特徴とする請求項１に記載の短冊形耳標。
【請求項４】
前記保持手段が前記短冊状の本体の長手方向の中央部を除く部分に対向して突設された壁状部であり、壁状部の上端部には前記短冊状の本体の内側に突出する庇部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の短冊形耳標。
【請求項５】
前記空隙部形成手段が、前記ブリッジ状部材、フック状部材、または壁状部と前記短冊状の本体の上面との間に設けられた台座部であることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の短冊形耳標。
【請求項６】
前記空隙部形成手段が、前記短冊状の本体の前記保持手段が形成された側の面上に突設された複数個の孤立突起であることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の短冊形耳標。
【請求項７】
前記空隙部形成手段が、前記短冊状の本体の前記保持手段が形成された側の面上に突設された複数の突条であることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の短冊形耳標。
【請求項８】
前記空隙部形成手段が、前記短冊状の本体の前記保持手段が形成された側の面上に、前記本体の長手方向、短手方向、或いは長手方向と短手方向の両方向に設けられた複数の溝であることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の短冊形耳標。
【請求項９】
前記短冊状の本体の前記保持手段が形成された側の面上に、前記保持手段によってスライド可能に保持されたＲＦＩＤタグが、前記本体から抜けないようにするストッパ部材が設けられていることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の短冊形耳標。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は短冊形耳標に関し、特に、無線式個体識別タグ（Radio Frequency-Identification tagのことであり、以下ＲＦＩＤタグと記載）を保持して牛などの家畜の耳に取り付けられる短冊形耳標に関する。
【背景技術】
【０００２】
牧場等で牛や馬等の家畜を識別するために、家畜の耳を貫通させて取り付ける耳標が知られている。耳標には１ピース型と２ピース型があり、１ピース型は一体物であって、軸部の一端に形成された札部と、他端に形成された抜止用のアンカー部とから構成され、２ピース型は二体物であって、軸部の一端に形成された札部（雄札）と、軸部の軸先に取り付けられる別体の札部（雌札）とから構成される。耳標は軸部を家畜の耳の耳殻部を貫通させて家畜に取り付けられ、札部には家畜登録番号等の家畜の個体識別番号や、牧場で家畜を遠くから識別するために使用する数字が拡大されて印刷されたり、手書きで書き込まれている。更に、耳標の札部には、家畜個体識別番号を示すバーコードや二次元バーコードが印刷されることもある。
【０００３】
一方、近年、ＲＦＩＤタグを耳標に組み込み、無線を用いて耳標に記録された動物登録番号のような個体識別番号を読み取るＲＦＩＤシステムの開発が、日本及び牧畜の盛んな国々で急ピッチで進められている。
【０００４】
ＲＦＩＤシステムは、リーダライタ（アンテナ＋デコーダ＋コントローラ）と、情報を電子回路に記憶可能なＲＦＩＤタグ（マイクロチップ＋アンテナ）とで構成され、無線通信により相互間のデータ通信が可能な自動個体認識技術である。ＲＦＩＤタグには少なくとも１つの識別記号が書き込まれている。リーダライタ側からの非接触電力電送技術により、ＲＦＩＤタグには電池は内蔵されていない。ＲＦＩＤタグは無線を使用しているために、リーダライタにかざすだけで通信ができる。無線周波数には長波帯の周波数から極超短波帯（ＵＨＦ）までの周波数が使用される。
【０００５】
このようなＲＦＩＤタグを牛、馬、羊等の家畜、更には鹿等の動物に使用する耳標に応用する場合には、マイクロチップに動物の個体識別番号を記憶させたＲＦＩＤタグが、軸部と札部からなる耳標の札部分に埋め込まれる。また、２ピース型の耳標の雌札の孔の周囲の補強した硬い部分にＲＦＩＤタグが埋め込まれたり、軸部と札部からなる耳標の軸部分にＲＦＩＤタグが埋め込まれたりする方法もあるが、何れの方法にも一長一短がある。
【０００６】
そこで、本発明者は、柔軟性を有する耳標の軸部に、適度な硬さを備えたＲＦＩＤタグに設けた貫通孔を挿入し、ＲＦＩＤタグを所定の遊びを持たせて耳標に取り付けることにより、ＲＦＩＤタグが破損することなく耳標と共存できる動物用の耳標（個体識別具）を提案した（特許文献１参照）。本発明者が提案した動物用の耳標は、耳標に取り付けたＲＦＩＤタグを再利用することができ、更には家畜以外の動物にも使用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４４９８０１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、耳標は一般に動物の片方の耳、または両方の耳に取り付けられ、札部が耳から垂れ下がっているので、耳標にＲＦＩＤタグを取り付けた場合、動物の横に設置されたリーダライタのアンテナから耳標を見て、ＲＦＩＤタグが無線電波の死角に入ると読み取りが上手く行かない場合があった。特に、ＲＦＩＤタグの無線周波数の電波にＵＨＦが使用されると、ＲＦＩＤタグが死角に入った時の読み取りができなかった。
【０００９】
そこで、本発明者は、耳から垂れ下がる耳標ではなく、欧米において普及している動物の耳殻の上側部分に取り付けられる金属製の短冊形耳標、特に、牛の耳殻の上部に取り付けられる耳標は、常に動物の耳の上側に位置するので、牛の上方向からは死角になり難いことを見出し、本発明を成すに至った。即ち、本発明は、欧米において普及している短冊形耳標の材質を電波を通す合成樹脂で構成すると共に、折り曲げて耳殻に取り付けられる短冊形耳標の内側に空隙部を介してＲＦＩＤタグを組み込むことにより、動物の上側方向から情報を読み取り易い短冊形耳標を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成する本発明の短冊形耳標は、動物の耳殻の基部の上端部に、上端部を跨いだ状態で耳殻を貫通させて取り付けられる短冊形耳標であって、合成樹脂で構成された短冊状の本体と、短冊状の本体の一方の端部に突設された矢尻状の軸先を備えた軸部と、短冊状の本体の他方の端部に設けられて、本体が中央部で折り曲げられた時に軸先を受け入れて抜けないようにする係止部と、本体の軸部と同じ側の面に設けられ、マイクロチップとアンテナとを内蔵する合成樹脂製の板状のＲＦＩＤタグをスライド可能に保持する保持手段と、本体の保持手段と同じ側の面に設けられ、ＲＦＩＤタグと本体との間に空隙部を存在させる空隙部形成手段とを備えることを特徴としている。
【００１１】
保持手段としては、ＲＦＩＤタグが保持手段に対してスライド可能にするために、短冊状の本体の長手方向の側面側から反対側の側面側に掛け渡されたブリッジ状部材、短冊状の本体の長手方向の対向する部分に突設されて先端部が鉤状に内側に折れ曲がるフック状部材、或いは短冊状の本体の長手方向の中央部を除く部分に対向して突設されて上端部には短冊状の本体の内側に突出する庇部が設けられた壁状部とすることができる。
【００１２】
また、空隙部形成手段としては、ブリッジ状部材、フック状部材、または壁状部と短冊状の本体の上面との間に設けた台座部、短冊状の本体の保持手段が形成された側の面上に突設された複数個の孤立型突起、或いは複数の突条とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の短冊形耳標によれば、耳標本体が中央部で折り曲げられて動物の耳殻の根元部上端に耳殻を挟んで取り付けられるので、短冊形耳標の内側に保持されたＲＦＩＤタグのアンテナが常に動物の上側に位置することになり、動物の上側に配置したリーダライタのアンテナで確実にＲＦＩＤタグを読み取ることができるという効果がある。また、短冊形耳標の内側に保持されたＲＦＩＤタグは、保持手段に対して微小移動が可能であり、耳標本体の内側に空隙を挟んで保持されるので、耳標本体に想定外の外力が加わっても、ＲＦＩＤにはその外力がそのまま伝わることがないので破損する可能性が低い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本発明の短冊形耳標の第１の実施例の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ‐Ａ線における局部断面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）に示したＲＦＩＤタグを短冊形耳標に保持させた状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した短冊形耳標を折り曲げて牛の耳殻を貫通させて係止した状態を示す断面図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）に示した短冊形耳標を折り曲げて牛の耳殻の根元部上部に取り付ける様子を示す説明図、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）の状態の後に短冊形耳標が牛の耳殻の根元部上部に取り付けられた状態を示す説明図である。
【図４】牛の耳殻の上部の根元部に取り付けられたＲＦＩＤタグを保持する短冊状とリーダとの通信の様子を示す説明図である。
【図５】（ａ）は本発明の第２の実施例の短冊形耳標の一部分を示す斜視図、（ｂ）は本発明の第３の実施例の短冊形耳標の一部分を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は本発明の第１の実施例の短冊形耳標の変形実施例の一部分を示す斜視図、（ｂ）は本発明の第２の実施例の短冊形耳標の変形実施例の一部分を示す斜視図、（ｃ）は本発明の第３の実施例の短冊形耳標の変形実施例の一部分を示す斜視図である。
【図７】図１（ａ）に示した本発明の第１の実施例の別の変形実施例の構成を示す斜視図である。
【図８】図７に示した本発明の実施例の変形実施例の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を用いて本発明の短冊形耳標の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。なお、短冊形耳標は、耳殻から垂れ下がるように取り付けられる一般の耳標とは異なり、動物の頭部から直立する耳の根元部の上部（耳殻の上部）を挟むように取り付けられる再確認用のものであり、耳標に記載された文字や番号を遠方から読み取ることはしない。従って、短冊形耳標は、その本体が中央部でＵ字状に折り曲げられた時に、耳標の内側部分に本体からはみ出さないＲＦＩＤタグを保持することができる構造となっており、以下の実施例では、ＲＦＩＤタグの具体的な保持構造について説明する。
【００１６】
図１（ａ）は本発明の第１の実施例の短冊形耳標１０を示すものである。第１の実施例の短冊形耳標１０は基本的に、合成樹脂で構成された短冊状の本体１と、本体１の一方の端部に突設された矢尻状の軸先２Ｅを備えた軸部２と、本体１の他方の端部に設けられた係止部３とから構成される。係止部３は、本体１が中央部でＵ字状に折り曲げられた時に、矢尻状の軸先１Ｅを受け入れて抜けないようにするものであり、係止孔３Ｈと軸先収納部３Ｃがある。即ち、軸部２と係止部３の係止孔３Ｈとは本体１の同じ側の面１Ａに設けられている。
【００１７】
第１の実施例の短冊形耳標１０には、マイクロチップ４とアンテナ５とを内蔵する合成樹脂製の板状のＲＦＩＤタグ６を保持する保持手段として、フック状部材１１が本体１の面１Ａの上に設けられている。ＲＦＩＤタグ６の形状は一例であり、アンテナ５の形状も一例である。フック状部材１１は本体１の縁部の対向した位置に所定間隔で設けられている。本体１の中央部は折り曲げられるので、フック状部材１１は本体１の中央部には設けられていない。
【００１８】
フック状部材１１は、第１の実施例では、ＲＦＩＤタグ６と本体１との間に空隙部を存在させる空隙部形成手段としての台座部１３の上に突設され、上端に鍵部１２を有する。そして、図１（ｂ）に示すように、鍵部１２と台座部１３との間に形成された溝部１４の中に、板状のＲＦＩＤタグ６が挿入されるようになっている。溝部１４の幅は、ＲＦＩＤタグ６の厚さよりも僅かに大きく形成されている。ＲＦＩＤタグ６は柔軟な合成樹脂製であるので、折り曲げた後にその両端部を図１（ａ）に示すように、本体１の中央部側に位置するフック部材１１から溝部１４に挿入していけば、図２（ａ）に示す状態となる。
【００１９】
第１の実施例では、軸部２の本体側の部分に、軸部２より直径の大きい膨出部２Ｓが設けられている。膨出部２Ｓの上面の本体１の面１Ａからの高さは、フック状部材１１に設けられた溝部１４の本体１の面１Ａからの高さよりも高くなっている。また、係止部３の係止孔３Ｈの周囲にはリング部３Ｓが形成されている。リング部３Ｓの上面の本体１の面１Ａからの高さは、フック状部材１１に設けられた溝部１４の本体１の面１Ａからの高さよりも高くなっている。フック部材１１に保持されたＲＦＩＤタグ６は、フック部材１１に対してスライド可能である。よって、膨出部２Ｓとリング部３Ｓは、フック状部材１１によって保持されたＲＦＩＤタグ６が、本体１の長手方向にスライドしても、本体１から抜けないようにするストッパ部材として機能する。
【００２０】
なお、膨出部２Ｓとリング部３Ｓの形状は円柱状でなくても良い。また、フック状部材１１によって保持されたＲＦＩＤタグ６は、軸部２によって軸部側からは抜け難いので、膨出部２Ｓは省略することも可能である。更に、リング部３Ｓの代わりに、係止孔３Ｈとフック状部材１１との間の本体１の面１Ａの上に、別のストッパ突起を突設することも可能である。
【００２１】
ＲＦＩＤタグ６をフック状部材１１によって保持した図２（ａ）に示される短冊形耳標１０は、軸先２Ｅを係止孔３Ｈに挿通させるべく、軸部２を内側にして中央部でＵ字状に折り曲げられる。この時、短冊形耳標１０の内側は縮み、ＲＦＩＤタグ６は本体１の両端部側に押し出されるが、ＲＦＩＤタグ６はフック部材１１にスライド可能に保持されているので、本体１の内側を移動することができる。また、台座部１３によって本体１の面１Ａとの間に空隙部を有する。軸先２Ｅは、図２（ｂ）に二点鎖線で示した牛の耳殻５１を挿通した後に、係止部３の係止孔３Ｈを通過して軸先収納部３Ｃ内に挿入される。軸先収納部３Ｃ内に挿入された軸先２Ｅは、軸先収納部３Ｃから抜けることはない。
【００２２】
そして、短冊形耳標１０の内側に保持されたＲＦＩＤタグ６は、フック部材１１に対して微小移動が可能であり、耳標本体１の内側に空隙を挟んで保持されるので、耳標本体１に想定外の外力が加わっても、空隙部とスライドによってＲＦＩＤタグ６にはその外力がそのまま伝わることがないので破損する可能性が低い。
【００２３】
図３（ａ）は、図２（ａ）に示した短冊形耳標１０を、その中央部分でＵ字状に折り曲げて、牛５０の耳殻５１に取り付ける様子を示すものである。牛５０の両側の耳殻５１には、既に通常の耳標５５が取り付けられている。通常の耳標５５は一般に、耳殻５１の中央部、あるいは中央部からやや下方に取り付けられている。一方、本発明の短冊形耳標１０は、耳殻５１の根元部５２の上側部分５３に取り付けられる。×印が短冊形耳標１０の取付部５４である。
【００２４】
牛５０の耳殻５１の根元部５２の上側部分５３は、図３（ｂ）に示すように牛５０の前側に湾曲している。本発明の短冊形耳標１０は、耳殻５１の上側の端部から耳殻５１を挟んで耳殻５１に取り付けられる。このとき、軸部２を上側に、係止部３を下側にして短冊形耳標１０は折り曲げられ、耳殻５１の上側から軸先２Ｅが耳殻５１に挿通されて係止部３に係止される。図３（ｃ）が短冊形耳標１０が牛５０の耳殻５１に装着された状態を示している。
【００２５】
図４は、牛５０の耳殻５１の根元部５２の上側部分５３に取り付けられたＲＦＩＤタグ６を保持する短冊形耳標１０と、リーダ６０との通信の様子を示すものである。リーダ６０には送信用のアンテナ６１と受信用のアンテナ６２があり、送信用のアンテナ６１には電力伝送源６３とデータを送信するための変調器６４が接続されており、受信用のアンテナ６２には復調器６５が接続されている。変調器６４と復調器６５は共に制御回路６６に接続されている。制御回路６６は外部と通信可能になっており、電話回線等により外部の通信回路網、例えばインターネットに接続されている。使用される電波は、例えばＵＨＦの電波である。
【００２６】
リーダ６０からは送信用のアンテナ６１から電力供給のための電磁波が放射されるが、この電磁波はデータ伝送のための搬送波としても使用される。この搬送波には変調器６４を介してデータが重畳される。送信用のアンテナ６１から放射された電磁波はＲＦＩＤタグ１０のアンテナ（図示せず）で受信され、変調された搬送波から、マイクロチップ（図示せず）内で符号化されたデータが復調される。ＲＦＩＤタグ１０からリーダ６０へのデータ送信も仕組みは同様である。従って、ＲＦＩＤタグ１０のマイクロチップ内にあるメモリに記憶された個体識別データは、リーダ６０側からの要請によって読み出され、変調器で符号化されてアンテナから放射される電磁波に重畳される。
【００２７】
リーダ６０側では、このＲＦＩＤタグ１０のアンテナから放射される電磁波を受信用のアンテナ６２で受信し、電磁波に含まれる個体識別データを復調器６５で復調して制御回路６６に送る。制御回路６６は、この復調されたデータをリーダ６０に接続されたデータ処理装置、或いはインターネットを介して所定の機関、例えば、インターネットデータセンターや家畜の登録機関等に送る。リーダ６０と送信用のアンテナ６１と受信用のアンテナ６２は離して設置することができる。そして、短冊形耳標１０が耳殻５１の上側部分５３に取り付けられていて、アンテナもほぼ水平方向を向いているので、送信用のアンテナ６１と受信用のアンテナ６２は、牛５０の上方に設置しておけば、牛５０がどの方向を向いていても、短冊形耳標１０に対して上方から確実に読み取りを行うことができる。
【００２８】
図５（ａ）は、本発明の第２の実施例の短冊形耳標２０の構成を示すものであるが、第２の実施例の短冊形耳標２０が第１の実施例の短冊形耳標１０と異なる点は、保持部材の構成のみであるので、第２の実施例の短冊形耳標２０は相違点が把握できる一部分のみを示し、相違点のみを説明する。第１の実施例の短冊形耳標１０では、マイクロチップ４とアンテナ５とを内蔵する合成樹脂製の板状のＲＦＩＤタグ６を保持する保持手段として、フック状部材１１が本体１の面１Ａの上に設けられていた。フック状部材１１は本体１の縁部の対向した位置に所定間隔で設けられており、ＲＦＩＤタグ６と本体１との間に空隙部を存在させる空隙部形成手段としての台座部１３の上に突設されていた。
【００２９】
一方、第２の実施例の短冊型耳標２０では、フック状部材１１が横方向に連結され、壁状部材２１となっている。本体１の中央部は折り曲げられるので、壁状部材２１は本体１の中央部には設けられていない。壁状部材２１は、第２の実施例では、ＲＦＩＤタグ６と本体１との間に空隙部を存在させる空隙部形成手段としての台座部２３の上に突設され、上端に庇部２２を有する。そして、庇２２と台座部２３との間に形成された溝部２４の中に、板状のＲＦＩＤタグ６が挿入されるようになっている。ＲＦＩＤタグ６の壁状部材２１への挿入は、第１の実施例と同様に行うことができ、壁状部材２１に挿入されたＲＦＩＤタグ６は、壁状部材２１に対してスライド可能である。
【００３０】
図５（ｂ）は、本発明の第３の実施例の短冊形耳標３０の構成を示すものであるが、第３の実施例の短冊形耳標３０が第１の実施例の短冊形耳標１０と異なる点は、保持部材の構成のみであるので、第３の実施例の短冊形耳標３０は相違点が把握できる一部分のみを示し、相違点のみを説明する。第１の実施例の短冊形耳標１０では、マイクロチップ４とアンテナ５とを内蔵する合成樹脂製の板状のＲＦＩＤタグ６を保持する保持手段として、フック状部材１１が本体１の面１Ａの上に設けられていた。フック状部材１１は本体１の縁部の対向した位置に所定間隔で設けられており、ＲＦＩＤタグ６と本体１との間に空隙部を存在させる空隙部形成手段としての台座部１３の上に突設されていた。
【００３１】
一方、第３の実施例の短冊型耳標３０では、本体１の幅方向に対向するフック状部材１１の鈎部１２が相手方側に延長され、結合されてブリッジ３２となったブリッジ状部材３１となっている。本体１の中央部は折り曲げられるので、ブリッジ状部材３１は本体１の中央部には設けられていない。ブリッジ状部材３１は、第３の実施例では、ＲＦＩＤタグ６と本体１との間に空隙部を存在させる空隙部形成手段として、ブリッジ３２に平行に本体１の上に突設された台座部３３を備えている。そして、ブリッジ３２と台座部３３との間に形成されたスリット３４の中に、板状のＲＦＩＤタグ６が挿入されるようになっている。ＲＦＩＤタグ６のブリッジ状部材３１への挿入は、第１の実施例と同様に行うことができ、ブリッジ状部材３１に挿入されたＲＦＩＤタグ６は、ブリッジ状部材３１に対してスライド可能である。
【００３２】
以上説明した第１から第３の実施例の短冊形耳標１０，２０，３０では、ＲＦＩＤタグ６と本体１との間に空隙部を存在させる空隙部形成手段として、それぞれ台座部１３，２３，３３が用いられてきた。一方、本体１の上に台座部１３，２３，３３を形成しない変形例が第１から第３の実施例の短冊形耳標１０，２０，３０において可能である。これを図６（ａ）から（ｃ）を用いて説明する。
【００３３】
図６（ａ）は、本発明の第１の実施例の短冊形耳標１０の変形実施例の短冊形耳標１０Ａの構成を示すものである。第１の実施例の変形例の短冊形耳標１０Ａが第１の実施例の短冊形耳標１０と異なる点は、保持部材と空隙部形成手段の構成のみであるので、第１の実施例の変形例の短冊形耳標１０Ａは相違点が把握できる一部分のみを示し、相違点のみを説明する。第１の実施例の短冊形耳標１０では、マイクロチップ４とアンテナ５とを内蔵する合成樹脂製の板状のＲＦＩＤタグ６を保持する保持手段として、フック状部材１１が本体１の面１Ａの上に設けられていた。フック状部材１１は本体１の縁部の対向した位置に所定間隔で設けられており、ＲＦＩＤタグ６と本体１との間に空隙部を存在させる空隙部形成手段としての台座部１３の上に突設されていた。
【００３４】
一方、第１の実施例の変形例の短冊形耳標１０Ａでは、台座部１３がなく、フック状部材１１が本体１の面１Ａの上に直接設けられている。但し、鈎部１２の本体１の面１Ａからの高さは同じであり、溝部１４の高さ方向の幅が大きくなっている。そして、空隙部形成手段として、本体１の面１Ａの上に、複数個の孤立突起であるドーム型突起１５が突設されている。ドーム型突起１５の個数は特に限定されるものではない。また、ドーム状でなく、円柱状や角柱状であっても良い。第１の実施例の変形例の短冊形耳標１０Ａでは、溝部１４の高さ方向の幅が大きいので、フック状部材１１にＲＦＩＤタグ６を挿入し易い。
【００３５】
図６（ｂ）は、本発明の第２の実施例の短冊形耳標２０の変形実施例の短冊形耳標２０Ａの構成を示すものである。第２の実施例の変形例の短冊形耳標２０Ａが第２の実施例の短冊形耳標２０と異なる点は、保持部材と空隙部形成手段の構成のみであるので、第２の実施例の変形例の短冊形耳標２０Ａは相違点が把握できる一部分のみを示し、相違点のみを説明する。第２の実施例の短冊形耳標２０では、第１の実施例の短冊型耳標１０におけるフック状部材１１が横方向に連結された壁状部材２１が台座部２３の上に突設され、上端に庇部２２が設けられていた。
【００３６】
一方、第２の実施例の変形例の短冊形耳標２０Ａでは、台座部２３がなく、壁状部材２１が本体１の面１Ａの上に直接設けられている。但し、庇部２２の本体１の面１Ａからの高さは同じであり、溝部２４の高さ方向の幅が大きくなっている。そして、本体１の面１Ａの上に、空隙部形成手段として、複数の突条２５が突設されている。突条２５は本体１の短手方向に、本体１の両端部を結ぶように設けられている。第２の実施例の変形例の短冊形耳標２０Ａにおける突条２５の断面は半円であるが、断面は三角形状でも、四角形状でも良い。また、突条２５は直線状でなくても良く、波状、ジグザグ状、メアンダ状などとすることができる。第２の実施例の変形例の短冊形耳標２０Ａでは、溝部２４の高さ方向の幅が大きいので、壁状部材２１にＲＦＩＤタグ６を挿入し易い。
【００３７】
図６（ｃ）は、本発明の第３の実施例の短冊形耳標３０の変形実施例の短冊形耳標３０Ａの構成を示すものである。第３の実施例の変形例の短冊形耳標３０Ａが第３の実施例の短冊形耳標３０と異なる点は、保持部材と空隙部形成手段の構成のみであるので、第３の実施例の変形例の短冊形耳標３０Ａは相違点が把握できる一部分のみを示し、相違点のみを説明する。第３の実施例の短冊形耳標３０では、第１の実施例の短冊型耳標１０における本体１の幅方向に対向するフック状部材１１の鈎部１２が相手方側に延長され、結合されてブリッジ３２となったブリッジ状部材３１となっていた。そして、ブリッジ状部材３１は、第３の実施例では、ブリッジ３２に平行に本体１の上に突設された台座部３３を備えていた。
【００３８】
一方、第３の実施例の変形例の短冊形耳標３０Ａでは、台座部３３がなく、ブリッジ状部材３１が本体１の面１Ａの上に直接設けられている。但し、ブリッジ３２の本体１の面１Ａからの高さは同じであり、スリット３４の高さ方向の幅が大きくなっている。そして、本体１の面１Ａの上に、空隙部形成手段として、複数の突条３５が突設されている。突条３５は本体１の長手方向に、平行に設けられている。第３の実施例の変形例の短冊形耳標３０Ａにおける突条３５の断面は半円であるが、断面は三角形状でも、四角形状でも良い。
【００３９】
以上のように、第１から第３の変形実施例の短冊形耳標１０Ａ，２０Ａ，３０Ａにおいては、台座部１３，２３，３３の代わりの空隙部形成手段として、それぞれドーム状突起１５、突条２５及び突条３５を説明した。しかしながら、ドーム状突起１５、突条２５及び突条３５は、台座部１３，２３，３３の代わりの空隙部形成手段としてどの変形実施例に使用しても良いものである。即ち、図６（ａ）に示したドーム状突起１５の代わりに、図６（ｂ）に示した突条２５を使用しても良く、また、図６（ｃ）に示した突条３５を使用しても良い。よって、ドーム状突起１５、突条２５及び突条３５の組み合わせにより、９通りの変形実施例が可能である。
【００４０】
また、図６（ａ）から図６（ｃ）で説明した第１から第３の変形実施例の短冊形耳標１０Ａ，２０Ａ，３０Ａにおいては、台座部１３，２３，３３の代わりの空隙部形成手段として、それぞれドーム状突起１５、突条２５及び突条３５を説明したが、ドーム状突起１５、突条２５及び突条３５の代わりに本体１の面１Ａに溝部を設けても良い。溝部は、本体１の長手方向、短手方向の何れに設けても良く、交差させて長手方向と短手方向の両方向に設けることもできる。なお、本体１の面１Ａに溝部を設ける場合は、鉤部１１、庇部２２、及びブリッジ３２の本体１の面１Ａからの高さを、台座部１３，２３，３３の高さ分だけ低くすることが可能である。
【００４１】
図７は、図１（ａ）に示した本発明の第１の実施例の短冊形耳標１０の別の変形実施例の短冊形耳標１０Ｂの構成を示すものである。第１の実施例の短冊形耳標１０では、マイクロチップ４とアンテナ５とを内蔵する合成樹脂製の板状のＲＦＩＤタグ６が、フック状部材１１のみと係合していた。一方、別の変形実施例の短冊形耳標１０Ｂでは、延長部分６Ｅを備えたＲＦＩＤタグ６Ａが使用されている。延長部分６Ｅは軸部２側にあり、延長部分６Ｅに貫通孔６Ｈが設けられている。貫通孔６Ｈは、ＲＦＩＤタグ６Ａをフック状部材１１に保持させる前、或いは保持させた後に、軸部２に挿通される。
【００４２】
この構成では、軸部２の膨出部２Ｓの高さが台座部１３の本体１の面１Ａからの高さと同じ高さになっており、係止部３側の本体１の面１Ａ上に設けられていたリング部３Ｓが除去されている。これは、ＲＦＩＤタグ６Ａが貫通孔６Ｈによって軸部２に係止されているので、ＲＦＩＤタグ６Ａが本体１から外れることがなく、ストッパ部材に対応する膨出部２Ｓとリング部３Ｓが不要になるからである。また、ＲＦＩＤタグ６Ａが取り付けられた短冊形耳標１０Ｂを中央部でＵ字状に折り曲げた場合も、ＲＦＩＤタグ６Ａはフック状部材１１内をスライドできるので、破損する虞はない。
【００４３】
図８は、図７に示した短冊形耳標１０Ｂの変形実施例の短冊形耳標３０Ｂ構成を示すものである。この変形実施例の短冊形耳標３０Ｂも、延長部分６Ｅに貫通孔６Ｈが設けられたＲＦＩＤタグ６Ａを保持するものであり、図７で説明した短冊形耳標１０Ｂと同じ構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。短冊形耳標３０Ｂには、係止孔３Ｈ側にただ１つのブリッジ状部材３１Ａが設けられている。ブリッジ状部材３１Ａのブリッジ３２Ａの本体１の面１Ａからの高さは、図６（ｃ）に示したブリッジ３２の本体１の面１Ａからの高さと同じであり、本体１の面１Ａの上には図６（ｃ）に示した突条３５が設けられている。ブリッジ状部材３１Ａの本体１の長手方向の長さは、図６（ｃ）に示したブリッジ状部材３１の長さよりも長く形成されており、両方の開口部の端面は斜めにカットされている。
【００４４】
更に、本体１の両端部は角部を無くして円形状になっており、耳殻に傷をつけないようになっている。なお、本体１の両端部の角部を無くして湾曲させる構成や、角部を円形状にする構成は、全ての実施例の本体１に対して実施することができることは言うまでもない。また、本体１のブリッジ状部材３１Ａが設けられていない部分の両端部に、破線で示すように、ＲＦＩＤタグ６Ａの本体１からのはみ出しを防止するガード３６を設けても良い。以上のように構成された短冊形耳標３０ＢにＲＦＩＤタグ６Ａを保持させる場合は、ＲＦＩＤタグ６Ａの貫通孔６Ｈを軸部２に挿通させた後に、反対側の端部をブリッジ状部材３１Ａのスリット３４Ａに挿通すれば良い。
【００４５】
また、貫通孔６Ｈを備えたＲＦＩＤタグ６Ａの、貫通孔６Ｈを軸部２に挿通させてＲＦＩＤタグ６Ａを保持する構成の短冊形耳標３０Ｂでは、ブリッジ状部材３１Ａを設けずにガード３６のみを係止孔３Ｈ側の本体１に突設する構成でも良い。この場合のガード３６は壁状に連続させても良い。即ち、短冊形耳標３０Ｂの本体１の短手方向の断面をコ字状に形成するだけでも良い。
【００４６】
以上、本発明のＲＦＩＤタグを内側に保持可能な短冊形耳標を牛の耳殻に取り付ける実施例を説明したが、本発明のＲＦＩＤタグを内側に保持可能な短冊形耳標は、牛に限らず耳殻が頭部から直立している動物の耳殻に対して取り付けることが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１    本体
１Ａ    本体の一面
２    軸部
２Ｅ    軸先
２Ｓ    膨出部
３    係止部
３Ｃ    軸先収納部
３Ｓ    リング部
４    マイクロチップ
５    アンテナ
６、６Ａ    ＲＦＩＤタグ
１０    第１の実施例の短冊形耳標
１０Ａ，１０Ｂ    第１の実施例の変形例の短冊形耳標
１１    フック状部材
１２    鈎部
１３，２３，３３    台座部
１４、２４    溝部
１５    ドーム状突起
２０    第２の実施例の短冊形耳標
２０Ａ    第２の実施例の変形例の短冊形耳標
２１    壁状部材
２２    庇部
２５，３５    突条
３０    第３の実施例の短冊形耳標
３０Ａ、３０Ｂ    第３の実施例の変形例の短冊形耳標
３１，３１Ａ    ブリッジ状部材
３２，３２Ａ    ブリッジ
３４，３４Ａ    スリット
５１    耳殻
５２    根元部
５３    上側部分
６０    リーダ
６１    送信用のアンテナ
６２    受信用のアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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