(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２点間に架設される線状体（Ｋ）の所定部位を直線状または曲線状に矯正するための線状体矯正工具であって、操作棒（２）の先端部に着脱または固定される支持体（１０）と、操作棒（２）の軸線の延長線に沿うように、かつ、該延長線を挟むように、支持体（１０）に設けられる一対のガイド体（２０，２０）とを備え、
前記ガイド体（２０，２０）は、円筒形状を有し、支持体（１０）に立設される一対の支軸（１１，１１）に回転自在に支持されるとともに、少なくともいずれか一方の支軸（１１，１１）に対して、回転自在の状態と回転不能の状態とに切り換えられるように構成されることを特徴とする線状体矯正工具。
【請求項２】
請求項１に記載の線状体矯正工具を用い、２点間に架設される線状体（Ｋ）を、一方のガイド体（２０）の一側、各ガイド体（２０，２０）間、他方のガイド体（２０）の他側に通した状態で、操作棒（２）を線状体（Ｋ）に沿って移動させるようにしたことを特徴とする線状体矯正工具を用いた線状体矯正方法。
【請求項３】
請求項１に記載の線状体矯正工具を用い、２点間に架設される線状体（Ｋ）を、各ガイド体（２０，２０）間に通した状態で、操作棒（２）を、該操作棒（２）の軸線を回転軸にして回転させるようにしたことを特徴とする線状体矯正工具を用いた線状体矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、曲げ癖や巻き癖がついた線状体（以下、電線という場合もある。）の所定部位を直線状に伸長したり、電線と作業者との近接限界距離を確保するために、電線の所定部位を曲げたりするための線状体矯正工具および該線状体矯正工具を用いた線状体矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の線状体矯正工具は、例えば、長尺の絶縁操作棒に着脱自在に取り付けられて、各端部が上下左右に位置するように、該絶縁操作棒の先端部に取り付けられた略十字形状の支持板と、支持板の各端部に配置された支軸と、該各支軸に回転自在に支持されたローラとを備えている（特許文献１参照）。
【０００３】
該線状体矯正工具によれば、曲げ癖や巻き癖がついた電線の所定部位を直線状に矯正する、すなわち電線のクセを直す場合は、左右に位置する一対のローラと、下側に位置するローラとの間隙に電線を通して、この状態で、操作棒を下方に引っ張りつつ、電線の一端部から他端部へ電線の長さ方向に沿って移動する。
【０００４】
一方、電線の所定部位を曲げて矯正する、すなわち電線にクセを付ける場合は、左右に位置するローラに電線を斜めに通す、すなわち、左側に位置するローラの一側、各ローラ間、右側に位置するローラの他側を通るように、電線の所定部位を支持板に配置する。この状態で、操作棒を電線に沿って移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−３１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の前記線状体矯正工具においては、曲げ癖や巻き癖がついた電線の所定部位を直線状に矯正する場合、操作棒を下方に引っ張りつつ、電線の長さ方向に沿って移動しているので、操作棒を下方に引っ張った際に、電線が作業者側に近づくことになり、電線と作業者との近接限界距離を確保できない場合がある。
【０００７】
一方、電線と作業者との近接限界距離を確保しようとして、電線の直状部を曲げて矯正する場合、左右のローラの間に電線を斜めに通した状態で、操作棒の軸線を上下方向に維持しつつ、操作棒を水平方向に移動させているので、電線を大きく曲げることができず、近接限界距離を確保するのに手間が掛かるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、前記問題を鑑み、線状体との距離を確保しつつ、線状体を直線状に伸長させたり、線状体との距離を確保しつつ、線状体を大きく折り曲げることができる線状体矯正工具および該線状体矯正工具を用いた線状体矯正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る線状体矯正工具は、２点間に架設される線状体Ｋの所定部位を直線状または曲線状に矯正するための線状体矯正工具であって、操作棒２の先端部に着脱または固定される支持体１０と、操作棒２の軸線の延長線に沿うように、かつ、該延長線を挟むように、支持体１０に設けられる一対のガイド体２０，２０とを備え、前記ガイド体２０，２０は、円筒形状を有し、支持体１０に立設される一対の支軸１１，１１に回転自在に支持されるとともに、少なくともいずれか一方の支軸１１，１１に対して、回転自在の状態と回転不能の状態とに切り換えられるように構成されることを特徴とする。
【００１０】
曲げ癖や巻き癖が付いた線状体Ｋの所定部位を矯正する場合、一方のガイド体２０の一側、各ガイド体２０，２０間、他方のガイド体２０の他側を通るように、線状体Ｋを支持体１０に配置し、各ガイド体２０，２０間に、線状体Ｋの所定部位を通した状態で、操作棒２を線状体Ｋに沿って移動させる。そうすることで、操作棒２を移動させる過程において、一方のガイド体２０が線状体Ｋを一側から直線方向に押圧するとともに、他方のガイド体２０が線状体Ｋを他側から該方向と同一の直線方向に押圧して、線状体Ｋの所定部位が各ガイド体２０，２０によって平滑されて直線状に矯正される。
【００１１】
線状体Ｋとの距離を大きくとりたい場合、線状体Ｋの所定部位が各ガイド体２０，２０間を通るように、線状体Ｋを支持体１０に配置し、操作棒２の軸線を回転軸にして操作棒２を回動させる。そうすることで、操作棒２を回動する力が各ガイド体２０，２０を介して線状体Ｋに伝達されて、線状体Ｋが異なる方向に引っ張られつつ曲げられる。この際、各ガイド体２０，２０の描く円弧状の軌跡に略沿うように、線状体Ｋが曲げられる。すなわち、各ガイド体２０，２０の描く円弧の長さによって、線状体Ｋの曲げ度合いが決定される。
【００１２】
また、本発明によれば、前記ガイド体２０，２０を、円筒形状に形成し、支持体１０に立設される一対の支軸１１，１１に回転自在に支持させるとともに、少なくともいずれか一方の支軸１１，１１に対して、回転自在の状態と回転不能の状態とに切り換えられるように構成されている。
【００１３】
一方のガイド体２０を回転自在の状態にするとともに、他方のガイド体２０を回転不能の状態にした場合、一方のガイド体２０によって緩やかに曲げられる部位と、他方のガイド体２０によって局部的にきつく曲げられる部位とを、線状体Ｋに形成するような場合に適している。
【００１４】
両方のガイド体２０，２０を回転自在の状態にした場合、両方のガイド体２０，２０が回転することになるので、各ガイド体２０，２０が線状体Ｋを移動しやすくなる分、線状体Ｋに対する押圧作用が分散されやすくなり、線状体Ｋに対する各ガイド体２０，２０の押圧作用が小さくなる。このため、曲げ癖や巻き癖が小さい線状体Ｋを矯正する場合、あるいは、線状体Ｋとの距離を少しだけ縮めたい場合に適している。
【００１５】
両方のガイド体２０，２０を回転不能の状態にした場合、両方のガイド体２０，２０が固定されるので、各ガイド体２０，２０の外面が線状体Ｋの外面を摺動するようになって摩擦抵抗が生じるようになり、移動しづらくなる。その分、線状体Ｋに対する押圧作用が局部的に集中しやすくなり、線状体Ｋに対する各ガイド体２０，２０の押圧作用が大きくなる。このため、大きい曲げ癖や巻き癖が強く付いた線状体Ｋの所定部位を矯正する場合、あるいは、線状体Ｋとの距離を大きくとりたい場合に適している。
【００１６】
なお、ここでいう、ガイド体２０とは、全体が同一径の所謂円筒、両端部から中央部に向かうにしたがって大径となる樽形状、中央部から両端部に向かうにしたがって大径となる鼓形状を含むものとする。
【００１７】
また、本発明に係る線状体矯正工具を用いた線状体矯正方法によれば、前記線状体矯正工具を用い、２点間に架設される線状体Ｋを、一方のガイド体２０の一側、各ガイド体２０，２０間、他方のガイド体２０の他側に通した状態で、操作棒２を線状体Ｋに沿って移動させるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
この場合、一方のガイド体２０の一側、各ガイド体２０，２０間、他方のガイド体２０の他側を通るように、該線状体Ｋの所定部位を支持体１０に配置した状態において、操作棒２を線状体Ｋに沿って移動させると、一対のガイド体２０，２０が、同一方向に直線移動するようになり、線状体Ｋを一側から直線方向に押圧するとともに、線状体Ｋを他側から該方向と同一直線方向に押圧することになる。すなわち、各ガイド体２０，２０によって平行線となる軌跡が描かれるようになって、線状体Ｋが直線状に矯正される。つまり、この矯正方法によれば、線状体Ｋを直線状に矯正するのに有効である。
【００１９】
また、本発明に係る線状体矯正工具を用いた線状体矯正方法によれば、前記線状体矯正工具を用い、２点間に架設される線状体Ｋを、各ガイド体２０，２０間に通した状態で、操作棒２を、該操作棒２の軸線を回転軸にして回転させるようにしたことを特徴とする。
【００２０】
この場合、操作棒２の軸線を回転軸にして回動させた際、線状体Ｋを挟むように位置する一対のガイド体２０，２０が同一方向に移動することで、線状体Ｋの所定部位が一対の円弧状の軌跡に略沿うように曲げられる。すなわち、線状体Ｋが、線状体Ｋの両側に位置する一対のガイド体２０，２０によって、異なる方向に押圧されて、線状体Ｋに凹凸が形成されるようになる。したがって、凹凸が形成される分、線状体Ｋの長さが短くなる。すなわち、この矯正方法によれば、線状体Ｋとの距離を大きくとりたい場合に有効である。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、操作棒の先端部に着脱または固定し、該支持体に一対のガイド体を、操作棒の軸線の延長線に沿うように、かつ、該延長線を挟むように設け、各ガイド体を同一方向に直線移動したり、操作棒の軸線を回転軸にして、各ガイド体を回動したりするようにしたので、線状体の所定部位を直線状または曲線状に容易に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る線状体矯正工具を示す斜視図。
【図２】（ａ）は、図１の操作棒の正面図、（ｂ）は、図１の操作棒の側面図。
【図３】図１の各ガイド体（円筒体）が、座金に挿通されたボルトによって圧接されて、回転不能になっている状態を示す断面図。
【図４】図１の各ガイド体（円筒体）が、座金に挿通されたボルトによる圧接が解除されて、回転自在になっている状態を示す断面図。
【図５】電柱間に架設される架線から引き下げられる高圧引下線を説明する図。
【図６】曲げ癖や巻き癖が付いた線状体を直線状に矯正する方法を示す概略説明図。
【図７】図６の矯正方法の詳細図であって、一方の円筒体の一側、各円筒体間、他方の円筒体の他側を通るように、線状体の所定部位を支持体（支持板）に配置し、操作棒の軸線を上下方向に位置させつつ、操作棒を線状体に沿って移動させる状態を示す概略平面図。
【図８】線状体を曲げるように矯正する状態を示す概略説明図。
【図９】図８の矯正方法を示す図であって、各ガイド体（円筒体）間に線状体を通した状態を示す概略平面図。
【図１０】各ガイド体（円筒体）間に線状体を通して、操作棒を、操作棒の軸線を回転軸にして回動した状態を示す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態に係る線状体矯正工具について図１〜図１０を参照しながら説明する。
【００２４】
本実施形態に係る線状体矯正工具１は、図１〜図４に示すように、線状体（本実施形態では高圧引下線）の所定部位を直線状または曲線状に矯正するための工具であって、絶縁性を有する長尺の操作棒２の先端部に着脱される支持体としての支持板１０と、操作棒２の軸線の延長線に沿うように、かつ、該延長線を挟むように、支持板１０に設けられる一対のガイド体としての円筒体２０，２０とを備える。
【００２５】
操作棒２は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、円筒状を呈しており、吸湿性の少ないエポキシ樹脂系強化プラスチックやポリエステル樹脂系強化プラスチックなどの変形し難くかつ絶縁性が低下しない部材によって形成されている。そして、その内部の両側には詰栓を行い、浸水を防ぐために接着剤にて表面をコーティング処理するなどの防水処理が施されている（図示せず）。そして、操作棒２の中間部には、感電事故を防止するために把持してよい部分と、それ以外の部分との境界を明確にするための安全限界つば３が嵌合固定されている。また、降雨時の対策として、水切り用のつば（水切りつば）４が、安全限界つば３の上方に嵌合固定されている。これら安全限界つば３および水切りつば４は、軟質性の合成ゴムから形成されている。また、操作棒２の基端部側の開口端部には、ゴムキャップ５が嵌着されている。また、操作棒２の先端部には、菊座６が正面を向くように形成されており、中央部に雄ねじ７が操作棒２の軸線に対して直交方向に植設され、該雄ねじ７に蝶ナット８が螺着されている。
【００２６】
支持板１０は、図３および図４に示すように、操作棒２と同様の材料によって作製されており、平板からなる水平支持部１０ａと、該水平支持部１０ａの下面の中央部から垂設される直立支持部１０ｂとを有している。そして、一対の支軸１１，１１が、操作棒２の軸線を挟むように、かつ、操作棒２の軸線の延長線に沿うように、水平支持部１０ａの上面の両側に平行して配置されている。具体的には、各支軸１１，１１は、基端部および先端部にそれぞれ配置される座金Ｗ１，Ｗ２が挿通され、先端部にねじ溝１２が形成されたボルトによって構成されている。なお、座金Ｗ１，Ｗ２およびボルトは、絶縁性素材で作製され、座金Ｗ１は、ボルトの頭部に固着されているものとする。そして、支軸１１は、支軸１１の先端部（ねじ溝１２）が、水平支持部１０ａの両側に形成されたねじ孔１３，１３に螺合して、支持板１０の両側に直立状態で固定されている。また、直立支持部１０ｂは、図３に示すように、先端部に角度調整部としての菊座１４が形成されており、図１に示すように、操作棒２の先端部の菊座６と連結される。すなわち、操作棒２の菊座６に支持板１０の菊座１４を連結することで、支持板１０の直立支持部１０ｂが、操作棒２の菊座６の雄ねじ７を中心に左方向および右方向に角度を変えて回動でき、蝶ナット８を締め付けることによって、支持板１０を所望の位置で固定できるようになる。
【００２７】
円筒体２０は、支持板１０に立設される一対の支軸１１，１１が挿脱可能な内径を有するとともに、外径が一定の円筒状を呈している。そして、図３に示すように、上述したボルト（支軸１１）が緊締されることで、支軸１１に挿通された座金Ｗ１が円筒体２０の上側の開口端部に圧接して、円筒体２０が回転不能の状態になる。一方、図４に示すように、ボルト（支軸１１）を緩めると、座金Ｗ１が円筒体２０の上側の開口端部から若干離間して、円筒体２０が回転自在の状態になる。すなわち、円筒体２０は、支軸１１に対して回転自在の状態と回転不能の状態とに切り換えられるように構成されている。
【００２８】
そして、円筒体２０が回転不能（固定）の場合、操作棒２の操作方向（回動方向または移動方向）に応じて、回転不能の円筒体２０の外面が高圧引下線の被覆の外面に沿って摺動することになる。この場合、摺動によって摩擦抵抗が生じるため、円筒体２０の移動が制限されるようになり、円筒体２０が高圧引下線に当接する部位を強固に押圧して曲げることができる。
【００２９】
円筒体２０が回転する場合、操作棒２の操作方向（回動方向または移動方向）に応じて、円筒体２０の外面が高圧引下線の被覆の外面に回転しつつ移動することになる。この場合、円筒体２０が自己の回転によって高圧引下線に沿って移動しやすくなる分、円筒体２０を介して高圧引下線に伝達される力が分散されるようになり、高圧引下線の所定範囲に亘って力が及ぶようになり、円筒体２０が高圧引下線に当接する部位を緩やかに曲げることができる。
【００３０】
したがって、一対の円筒体２０，２０において、一方の円筒体２０を回転自在にするとともに、他方の円筒体２０を回転不能にして、曲げ癖や巻き癖が付いた高圧引下線の所定部位を直線状に矯正する場合、一方の円筒体２０の一側、各円筒体２０，２０間、他方の円筒体２０の他側を通るように、高圧引下線の所定部位を支持板１０に配置し、操作棒２を直立状態にして高圧引下線に沿って移動させる。この際、回転自在の一方の円筒体２０は、高圧引下線に当接する部位から回転しつつ直線方向に移動するようになる。すなわち、一方の円筒体２０が移動した範囲に、操作棒２からの押圧作用が一方の円筒体２０を介して伝達されて及ぶことになる。また、回転不能の他方の円筒体２０は、他方の円筒体２０の外面が高圧引下線の被覆に摺動するようになる。すなわち、他方の円筒体２０が摺動する範囲に、操作棒２からの押圧作用が他方の円筒体２０を介して伝達されて強く押圧される。つまり、押圧作用の異なる２つの円筒体２０，２０によって、高圧引下線が直線状に伸長されて矯正されることになる。
【００３１】
また、一方の円筒体２０を回転自在にするとともに、他方の円筒体２０を回転不能にして、高圧引下線の所定部位が曲線状になるように矯正する場合、各円筒体２０，２０間に高圧引下線の所定部位を通して、操作棒２を、該操作棒２の軸線を回転軸にして回動させる。この際、回転自在の一方の円筒体２０によって緩やかに曲げられる部位と、回転不能の他方の円筒体２０によって局部的にきつく曲げられる部位とが、高圧引下線に形成される。
【００３２】
また、両方の円筒体２０，２０を回転自在にした場合、両方の円筒体２０，２０が回転することになるので、各円筒体２０，２０が高圧引下線を移動しやすくなる分、高圧引下線に対する押圧作用が分散されやすくなり、高圧引下線に対する各円筒体２０，２０の押圧作用が小さくなる。このため、曲げ癖や巻き癖が小さい高圧引下線を矯正する場合、あるいは、近接限界距離を少しだけ縮めたい場合に適している。
【００３３】
また、両方の円筒体２０，２０を回転不能にした場合、両方の円筒体２０，２０が固定されるので、各円筒体２０，２０の外面が高圧引下線の外面を移動しづらくなる分、高圧引下線に対する押圧作用が局部的に集中しやすくなり、高圧引下線に対する各円筒体２０，２０の押圧作用が大きくなる。このため、大きい曲げ癖や巻き癖が付いた高圧引下線を矯正する場合、あるいは、近接限界距離を大きく縮めたい場合に適している。
【００３４】
つぎに本実施形態に係る線状体矯正工具の使用態様について説明する。なお、本実施形態では、上述したように、線状体として、電柱間に架設される架線から引き下げられる高圧引下線を例にとって説明する。この高圧引下線Ｋは、図５に示すように、電柱３０間に架設される架線３１から、上側の腕金３２に配置された碍子３３に引き下げられて、下側の腕金３５に配置された碍子３６、カットアウト３７を介してトランス３８に接続されている。
【００３５】
そして、曲げ癖が付いた高圧引下線Ｋを矯正する場合、予め、各円筒体２０，２０の少なくともいずれか一方を回転不能の状態または回転自在の状態にセットしておく。そして、図６に示すように、作業者Ａが操作棒２を把持して、操作棒２の各円筒体２０，２０を電柱３０の高圧引下線Ｋに位置させる。この際、図７の鎖線に示すように、各円筒体２０，２０間に、高圧引下線Ｋが斜めに通るようにする。すなわち、一方の円筒体２０の一側、各円筒体２０，２０間、他方の円筒体２０の他側を通るように、凹凸のある高圧引下線Ｋの所定部位を支持板１０に配置する。そして、一対の円筒体２０が、図７の矢印方向に直線移動するように、操作棒２を、直立した状態に維持しつつ高圧引下線Ｋに沿って移動させる。そうすると、一方の円筒体２０が高圧引下線Ｋを一側から直線方向に押圧するとともに、他方の円筒体２０が他側から該方向と同一直線方向に高圧引下線Ｋを押圧する。この際、作業者Ａは、高圧引下線Ｋを作業者側に引っ張ることはしないので、高圧引下線Ｋと作業者Ａとの近接限界距離は確保される。なお、図７では、便宜上、支持板１０が左右方向に位置した状態で移動するように図示されているが、実際には、円筒体２０，２０間に高圧引下線Ｋが通っているので、支持板１０は、やや斜めになった状態で矢印方向に移動することになる。したがって、各円筒体２０，２０が、平行移動することで、高圧引下線Ｋが伸張されて、曲げ癖が付いた高圧引下線Ｋの所定部位を直線状に矯正することができる。
【００３６】
つぎに、一端部が開放された状態の高圧引下線Ｋと作業者Ａとの近接限界距離を確保すべく、高圧引下線Ｋを曲線状に矯正する場合、上記と同様に、各円筒体２０，２０の少なくともいずれか一方を回転自在の状態または回転不能の状態にセットし、図８に示すように、作業者Ａが操作棒２を把持して、操作棒２の各円筒体２０，２０を高圧引下線Ｋに位置させて、各円筒体２０，２０間に高圧引下線Ｋを通して、操作棒２の軸線を回転軸にして回動させる。この際、図９の矢印に示すように、一対の円筒体２０，２０が反時計方向に移動するようになる。そして、図１０に示すように、高圧引下線Ｋが各円筒体２０，２０によって押圧されて略Ｓ字形状に曲げられ、高圧引下線Ｋに凹凸が形成されるようになり、高圧引下線Ｋの長さが短くなる。すなわち、一端部が開放された状態の高圧引下線Ｋと作業者Ａとの近接限界距離を確保することができる。
【００３７】
このように、本実施形態に係る線状体矯正工具によれば、操作棒２の先端部に、直交方向に支持板１０を取り付け、該操作棒２の軸線を挟むように、支持板１０に一対の円筒体２０，２０を所定の間隔をおいて平行して配置し、さらに、一方の円筒体２０の一側、各円筒体２０，２０間、他方の円筒体２０の他側を通るように、高圧引下線Ｋの所定部位を支持板１０に配置し、操作棒２を直立状態に維持しつつ移動させ、各円筒体２０，２０を同一方向に直線移動させたり、各円筒体間２０，２０に高圧引下線Ｋの所定部位を通して、操作棒２の軸線を回転軸にして、各円筒体２０，２０を回動させたりするようにしたので、近接限界距離を確保しつつ、高圧引下線Ｋを直線状に伸長することができる一方、近接限界距離を確保すべく、高圧引下線Ｋを大きく折り曲げることができる。すなわち、高圧引下線Ｋの所定部位を直線状または曲線状に容易に矯正することができる。
【００３８】
なお、本発明に係る線状体矯正工具は、前記実施の形態に限定することなく種々変更することができる。例えば、前記実施形態の場合、一対の円筒体２０，２０を所定の間隔をおいて平行するように配置するようにしたが、各円筒体２０，２０の距離を可変させるようにしてもよい。
【００３９】
また、前記実施形態の場合、一対の円筒体２０，２０を平行して配置するようにしたが、先端部に向かうにしたがって、拡開または縮閉するようにしてもよい。
【００４０】
また、前記実施形態の場合、一対の円筒体２０，２０の長さおよび外径を同じにしたが、長さおよび外径に対して大きさが異なるようにしてもよい。
【００４１】
また、前記実施形態の場合、一対の円筒体２０，２０の形状を単なる円筒形状としたが、中央部から両端部に向かうにしたがって大径となる鼓形状であってもよく、両端部から中央部に向かうにしたがって大径となる樽形状であってもよい。また、一方の円筒体２０の外径が他方の円筒体２０の外径よりも大きく、または小さくなるようにしてもよい。
【００４２】
また、前記実施形態の場合、各円筒体２０，２０を回転自在状態と回転不能の状態とにする手段として、座金Ｗ１，Ｗ２に挿通されたボルトを使用するようにしたが、凹凸嵌合によるロック機構を備えるようにしてもよい。例えば、円筒体２０の先端部側に係止孔を形成する一方、支軸１１の中途部に、軸線に対して直交する方向に係止凸部を出没自在に設けるとともに、支軸１１の先端部にバネを外挿して、円筒体２０に支軸１１を挿通させる。この際、支軸１１の頭部を円筒体２０から突出させておく。そして、支軸１１の頭部を円筒体２０の基端部側に押した際に、支軸の係止凸部が円筒体２０の係止孔に係止させる。これによって、円筒体２０の回転を止める。すなわち、支軸１１に対して円筒体２０の廻り止めがなされる。そして、円筒体２０の廻り止めを解除する場合は、係止凸部を径内方向に押圧しつつ、支軸１１を円筒体２０の先端部側に引き上げる。これによって、円筒体２０の廻り止めが解除されて、円筒体２０が支軸１１に対して回転するようになる。
【００４３】
また、前記実施形態の場合、支持板１０を、直立支持部１０ｂの菊座１４と、操作棒２の先端部に形成された菊座６との連結によって、操作棒２に対する支持板１０の角度を可変できるようにしたが、操作棒２に一体化して、支持板１０を水平位置で固定するようにしてもよい。
【００４４】
また、前記実施形態の場合、支持板１０を介して各円筒体２０，２０を回動させる際、操作棒２を手動で回動するようにしたが、操作棒２の先端部にモータを内装して電動で回動するようにしてもよい。また、支持板１０も同様に、操作棒２の先端部にステッピングモータを内装するとともに、該ステッピングモータをパルス制御することで、支持板１０の角度を可変するようにしてもよい。
【００４５】
また、前記実施形態の場合、線状体矯正工具１を、高圧引下線Ｋを矯正するのに使用したが、ドラムに巻回された電線やジャンパー線を矯正する場合にも使用できる。また、電線に限らず、ワイヤなどの線状体を矯正する場合にも使用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１…線状体矯正工具、２…操作棒、３…安全限界つば、４…水切りつば、５…ゴムキャップ、６，１４…菊座、７…雄ねじ、８…蝶ナット、１０…支持体（支持板）、１０ａ…水平支持部、１０ｂ…直立支持部、１１…支軸、１２…ねじ溝、１３…ねじ孔、２０…ガイド体（円筒体）、３０…電柱、３１…架線、３２，３５…腕金、３３，３６…碍子、３７…カットアウト、３８…トランス、Ａ…作業者、Ｋ…高圧引下線（線状体）、Ｗ１，Ｗ２…座金
【図１】
0005601953.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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