(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、
異常警報を出力する報知部と、
外部から所定の処理を指示する操作部と、
前記センサ部の検出信号出力による異常の有無及び前記操作部による停止操作を含むイベントを検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部で検出したイベントを示すイベント信号を他の警報器へ送信する送信処理部と、
他の警報器からのイベント信号を受信する受信処理部と、
前記イベント検出部で異常を検出したときに、前記報知部から連動元を示す異常警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信させ、一方、他の警報器から異常を示すイベント信号を受信したときに、前記報知部から連動先を示す異常警報を出力させる警報処理部と、
を設けた警報器に於いて、
出力した異常警報の履歴を連動元と連動先を区別して保持する警報履歴保持部と、
前記操作部の警報履歴出力操作を検出したときに、前記警報履歴保持部に保持している最新の異常警報の履歴を示す情報を連動元と連動先を区別して前記報知部により出力させると共に、警報履歴出力操作を示すイベント信号を前記送信処理部により他の警報器に送信させ、一方、他の警報器から警報履歴出力操作を示すイベント信号を受信したときに、前記警報履歴保持部に保持している最新の異常警報の履歴を示す情報を連動元と連動先を区別して前記報知部により出力させる警報履歴出力部と、
を設け、
異常警報停止後の前記警報履歴出力操作により、前記停止した異常警報が連動元か連動先かを前記報知部の出力から特定可能とすることを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、前記警報履歴出力部は、前記操作部の警報履歴出力操作を検出したとき及び他の警報器から警報履歴出力操作を示すイベント信号を受信したときに、前記警報履歴保持部に保持している最新の履歴が連動元を示す場合にのみ異常警報の履歴を示す情報を前記報知部により出力させることを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１記載の警報器に於いて、前記警報履歴出力部は、前記操作部の警報履歴出力操作を検出したとき及び他の警報器から警報履歴出力操作を示すイベント信号を受信したときに、前記警報履歴保持部に保持している最新の履歴が連動先を示す場合にのみ異常警報の履歴を示す情報を前記報知部により出力させることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１記載の警報器に於いて、前記警報履歴出力部は、前記操作部の警報停止操作による警報停止後、少なくとも所定期間内における前記操作部による初回の操作を前記警報履歴出力操作として検出することを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の警報器に於いて、前記警報履歴出力部は、前記異常警報の履歴に基づき前記報知部から前記異常警報を再現させることを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の警報器に於いて、前記警報履歴出力部は、前記報知部の警報音、警報表示、若しくは警報音と警報表示の組合せにより前記異常警報の履歴を示す情報を報知させることを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項６記載の警報器に於いて、前記警報履歴出力部は、前記報知部による連動元と連動先を示す警報表示の表示パターン又は表示色を異ならせることを特徴とする警報器。
【請求項８】
請求項６記載の警報器に於いて、前記警報履歴出力部は、前記報知部による連動元と連動先を示す警報音の出力周期又は音色を異ならせることを特徴とする警報器。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれかに記載の警報器に於いて、前記警報履歴出力部は、前記警報履歴を示す情報の報知を少なくとも所定期間繰り返し又は継続することを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災やガス漏れなどの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を送信して警報を連動出力させる警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、複数の住警器を相互に通信させ、１つの住警器の異常情報を他の警報器でも警報できる連動型警報システム向けの無線式住警器が実用化されており、これらの中には電池電源によって動作するものがある。
【０００３】
無線通信を行う連動型の警報システムにあっては、ある住警器で火災を検出した場合、火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを出力し、一方、連動先の住警器では「ウーウー別の火災警報器が作動しました  確認してください」という音声メッセージを出力するようにしている。また、連動元の住警器の表示灯は点灯とし、連動先の住警器の表示灯は点滅とし、表示灯の表示からも連動元か連動先かが区別できるようにしている。
【０００４】
また、連動元と連動先の住警器で警報が行われた場合、住警器に設けている警報停止スイッチを操作すると、操作した住警器の警報を停止し、更に、他の住警器の警報も連動により停止させる手法も考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の連動警報を行う無線式の住警器にあっては、任意の住警器で警報停止操作を行った場合、連動関係にある全ての住警器の警報を一斉に停止しているが、全ての住警器の警報を停止してしまうと、火災を検出した連動元の警報器がどれか分からず、消火後の火元の特定や、誤報又は非火災報を発した住警器の特定が困難になるという問題がある。
【０００７】
本発明は、火災などの異常を検出して連動元と連動先で行った警報を停止した後に、必要に応じて連動元や連動先が容易に分かるようにした警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
監視エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、
異常警報を出力する報知部と、
外部から所定の処理を指示する外部指示操作部と、
センサ部の検出信号出力による異常の有無及び操作部による停止操作を含むイベントを検出するイベント検出部と、
イベント検出部で検出したイベントを示すイベント信号を他の警報器へ送信する送信処理部と、
他の警報器からのイベント信号を受信する受信処理部と、
イベント検出部で異常を検出したときに、報知部から連動元を示す異常警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信させ、一方、他の警報器から異常を示すイベント信号を受信したときに、報知部から連動先を示す異常警報を出力させる警報処理部と、
を設けた警報器に於いて、
出力した異常警報の履歴を連動元と連動先を区別して保持する警報履歴保持部と、
外部指示操作部の警報履歴出力操作を検出したときに、警報履歴保持部に保持している最新の異常警報の履歴を示す情報を連動元と連動先を区別して報知部により出力させると共に、警報履歴出力操作を示すイベント信号を送信処理部により他の警報器に送信させ、一方、他の警報器から警報履歴出力操作を示すイベント信号を受信したときに、警報履歴保持部に保持している最新の異常警報の履歴を示す情報を連動元と連動先を区別して報知部により出力させる警報履歴出力部と、
を設け、
異常警報停止後の警報履歴出力操作により、停止した異常警報が連動元か連動先かを報知部の出力から特定可能とすることを特徴とする。
【０００９】
ここで、警報履歴出力部は、操作部の警報履歴出力操作を検出したとき及び他の警報器から警報履歴出力操作を示すイベント信号を受信したときに、警報履歴保持部に保持している最新の履歴が連動元を示す場合にのみ異常警報の履歴を示す情報を報知部により出力させる。
【００１０】
警報履歴出力部は、操作部の警報履歴出力操作を検出したとき及び他の警報器から警報履歴出力操作を示すイベント信号を受信したときに、警報履歴保持部に保持している最新の履歴が連動先を示す場合にのみ異常警報の履歴を示す情報を報知部により出力させる。
【００１１】
警報履歴出力部は、操作部の警報停止操作による警報停止後、少なくとも所定期間内における操作部による初回の操作を警報履歴出力操作として検出する。
【００１２】
警報履歴出力部は、異常警報の履歴に基づき報知部から異常警報を再現させる。
【００１３】
警報履歴出力部は、報知部の警報音、警報表示、若しくは警報音と警報表示の組合せにより異常警報の履歴を示す情報を報知させる。
【００１４】
警報履歴出力部は、報知部による連動元と連動先を示す警報表示の表示パターン又は表示色を異ならせる。また警報履歴出力部は、報知部による連動元と連動先を示す警報音の出力周期又は音色を異ならせても良い。
【００１５】
警報履歴出力部は、警報履歴を示す情報の報知を少なくとも所定期間繰り返し又は継続する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、火災などの異常を検出して複数の警報器で連動警報が行われた場合に警報履歴を保存し、警報が全て停止した後であっても、火元の特定や、誤報又は非火災報を発した住警器を特定する必要が生じた場合、直前の警報時に連動元であった警報器に於いて、操作部により警報履歴出力操作を行うと、異常警報時に保存された異常警報履歴が読み出されて、少なくとも直前（最新警報時）の、連動元を示す異常警報の履歴報知が行われ、火元の特定や、誤報又は非火災報を発した住警器の特定が簡単且つ確実にできる。
【００２０】
また、任意の警報器で警報履歴出力操作を行うと、異常警報時に保存された異常警報履歴が読み出されて、直前の警報状態が連動元であった場合には連動元であった旨を、直前の警報状態が連動先であった場合には連動先であった旨を示す履歴報知が行われ、火元の特定や、誤報又は非火災報を発した住警器の特定が簡単且つ確実にできる。
【００２１】
また、任意の警報器で警報履歴出力操作を行うと、他の警報器に警報履歴出力操作を示すイベント信号が送信され、他の警報器においても保存している警報履歴が読み出されて、少なくとも直前（最新警報時）に於いて連動元であった旨もしくは連動先であった旨を示す異常警報の履歴報知が行われ、連動関係にある警報器を全て操作することなく、簡単に警報履歴を読出して報知することができる。
【００２２】
また、警報履歴報知は所定期間繰り返しまたは継続されるので、警報履歴出力操作を行った警報器のみならず、操作を行った警報器からの警報履歴出力連動信号受信により警報履歴が出力される他の警報器に於いても、確実に警報履歴を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】住宅に対する本発明の警報システムの設置状態を示した説明図
【図２】本発明による無線式の住警器の外観を示した説明図
【図３】図１の警報システムに設けた住警器の実施形態を示したブロック図
【図４】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図５】本実施形態における警報履歴報知の態様を一覧形式で示した説明図
【図６】図３の住警器による基本的な処理を示したフローチャート
【図７】図６のステップＳ３における検出イベント対応処理の詳細を示したフローチャート
【図８】図６のステップＳ５における受信イベント対応処理の詳細を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は住宅に対する本発明による無線式の住警器（住宅用火災警報器）の設置状態を示した説明図である。図１の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに本実施形態の、火災を検出して警報する住警器１０−１〜１０−４が設置され、更に屋外に建てられたガレージ２６にも住警器１０−５が設置されている。住警器１０−１〜１０−５は、イベント信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅全体の火災監視を行っている。
【００２５】
いま住宅２４の子供部屋で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−４が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。住警器１０−４が発報するとき、住警器１０−４は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５に対し、火災発生を示すイベント信号を無線により送信する。他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５、連動元の住警器１０−４からの火災発生を示すイベント信号を受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００２６】
ここで連動元となった住警器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を出力する。一方、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを出力する。
【００２７】
また連動元となった住警器１０−４の警報に伴う表示としては、例えばＬＥＤ２２（後述）を点灯させる。一方、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、ＬＥＤ２２を点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ２２による警報表示を区別できるようにしている。
【００２８】
なお、連動元のＬＥＤ２２を点滅とし、連動先のＬＥＤ２２を明滅としても良いし、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤ２２の明滅または点滅、点灯表示であっても良い。また例えば赤色ＬＥＤと黄色ＬＥＤを設け、連動元は赤色ＬＥＤを駆動し、連動先は黄色ＬＥＤを駆動するといった２色表示としても良い。もちろん、２つのＬＥＤを一体として、赤色と黄色の両方を発光可能な２色ＬＥＤが採用できる。
【００２９】
住警器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、警報停止スイッチ２０（後述）を操作すると、警報音及び警報表示の停止処理が行われる。
【００３０】
図２は本発明による無線式の住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。
【００３１】
図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００３２】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００３３】
警報停止スイッチ２０は住警器の機能点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。たとえば、火災警報時に警報停止スイッチ２０が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると機能点検を開始して結果を報知する。
【００３４】
また警報停止スイッチ２０は、警報履歴出力操作のためのスイッチとしての機能も備えている。例えば通常監視状態で警報停止スイッチ２０を所定時間例えば３秒以上長押し操作すると、警報履歴出力処理が行われる。
【００３５】
警報履歴出力操作の受付判別方法はこれに限定されず、例えば直前の警報停止後、少なくとも所定期間内における初回の警報停止スイッチ２０の操作を警報履歴出力処理要求として受け付けるようにすることが出来る。このようにすれば、利用者がスイッチの押し分けを意識することなく、警報が行われた後に、単にスイッチ２０を操作するだけで直前の警報状態を知ることが出来る。この他にも、警報履歴出力操作の受付判別方法は適宜他の方法に依ることが出来る。
【００３６】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたタクトスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のタクトスイッチ近傍には、点線で示すように警報表示を行うＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯、点滅、明滅すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の作動状態が外部から分かるようにしている。
【００３７】
また本体１４の裏側上部には略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔をビスに通すことで、壁面に住警器１０を固定設置することができる。
【００３８】
なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備え、火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタ等の温度検出素子を備えた住警器や火災に伴うその他の物理現象を検出する住警器、火災以外にガス漏れを検出する警報器、侵入者や地震その他の異常を検出する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【００３９】
図３は図２の警報システムに設けた住警器の実施形態を示したブロック図であり、図１に示した５台の住警器１０−１〜１０−５の内、住警器１０−１について回路構成を示している。他の住警器１０−２〜１０−５についても同様の構成となる。
【００４０】
住警器１０−１と他の住警器１０−２〜１０−５を結ぶ矢印は、それぞれが相互に通信することを示している。住警器１０−１を親機として住警器１０−２〜１０−５を子機として、子機間の連動時は親機を介して通信させることで連動機能を実行させても良いし、たとえば住警器１０−２と住警器１０−５なども相互に通信させるようにすることにより、親機を介さずに（若しくは親機と子機の区別を設けずに）子機間の連動を実現させても良い。
【００４１】
住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線通信部３０、記録回路部（メモリ）３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を設けている。
【００４２】
無線通信部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線通信部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００４３】
もちろん無線通信部３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００４４】
記憶部としてのメモリ３２には、イベント信号の順番を示す連続番号である連番４８、各住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号５０、図１のように住宅に設置した住警器１０−１〜１０−５で連動警報を行う連動グループを構成するためのグループ符号５２、及び警報履歴５６が格納されている。
【００４５】
連番４８は警報器間の通信に於いてイベント信号の中継処理等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００４６】
送信元符号５０としては、国内に提供される住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用され、例えば、住警器のシリアル番号を利用する。
【００４７】
グループ符号５２は連動グループを構成する複数の住警器に共通に設定される符号であり、無線通信部３０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ３２に登録しているグループ符号５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになるので、近隣の住宅等に設置された、連動を要しない他のグループに属する警報器との不要な連動を回避出来る。
【００４８】
警報履歴５６は火災を検出したときの連動元を示す火災警報若しくは他の住警器からのイベント信号受信に基づく連動先を示す火災警報の履歴情報である。警報履歴５６は最新の情報を上書きするもであっても良いし、所定数までの履歴情報を先入れ先出しで格納しても良い。
【００４９】
センサ部３４には、煙を検出して信号を出力する検煙部１６を設けている。センサ部３４には検煙部１６に代えて、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。
【００５０】
報知部３６には警報音を出力するスピーカ５８と警報表示を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５８は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を、図示しない増幅部を介して出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常を表示する。スピーカ５８に代えて、ブザー等を用いても良い。またＬＥＤ２２に代え、２色ＬＥＤや液晶表示器等を設けても良い。
【００５１】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は、報知部３６からスピーカ５８により火災や障害の警報音を出力しているとき又はＬＥＤ２２により警報表示を行っているときにのみ警報停止スイッチとして機能する。例えば連動元を示す警報中に警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音及び警報表示は停止され、一方、連動先を示す警報中に警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音は停止するが、警報表示は停止または所定時間後に停止するといった警報停止処理が行われる。
【００５２】
一方、連動元または連動先を示す警報を行っていない通常監視状態においては、警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、この状態で警報停止スイッチ２０を操作すると、所定の自己点検動作が実行されて報知部３６から点検結果を示す音声メッセージなどが出力される。
【００５３】
なお、障害警報中に警報停止スイッチ２０が操作された場合には、所定の自己点検動作を実施して結果を報知した後に障害警報停止処理を行うようにしても良い。このようにすれば、例えばセンサ故障等を再チェックした後に障害警報停止処理が行われるので、ユーザに対し、故障状態をより明確に認知させることが出来る。そして、このとき障害状態が解消している場合には、例えば「障害は解消しました」等のメッセージを出力して、障害停止処理に移行しても良い。
【００５４】
更に警報停止スイッチ２０は連動元または連動先を示す警報を行っていない通常監視状態で警報履歴出力スイッチとしても機能し、警報停止スイッチ２０を例えば３秒以上長押しすると、警報履歴出力操作が判別され、メモリ３２に格納している警報履歴５６を読出し、その中の最新の警報履歴に基づく警報内容、即ち連動元を示す警報または連動先を示す警報が警報停止の直前に行われたことを、例えば報知部３６のスピーカ５８からの音声メッセージ及び又はＬＥＤ２２の警報表示（連動元警報と同様のメッセージや表示、または連動先警報と同様のメッセージや表示）で行う。なお、警報停止スイッチ２０を兼用せずに、専用の警報履歴出力スイッチを設けても良い。
【００５５】
電池電源４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線通信部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００５６】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検出部６０、送信処理部６２、受信処理部６４、警報処理部６６、警報停止部６８、警報履歴保持部７０及び警報履歴出力部７２の機能が設けられている。
【００５７】
イベント検出部６０は、センサ部３４による異常（火災）検出、操作部３８による警報停止他、センサ部３４の異常検出がなくなる異常復旧等のイベントを検出する。
【００５８】
送信処理部６２は、イベント検出部６０によりセンサ部３４による異常検出、操作部３８による警報停止、センサ部３４の異常検出がなくなる異常復旧等の自己のイベントを検出したときに、検出イベントを示すイベント信号を、無線通信部３０から連動先の住警器に送信させる。受信処理部６４は、他の住警器１０−２〜１０−５からのイベント信号を、無線通信部３０を介して受信解読する。
【００５９】
警報処理部６６は、イベント検出部６０で自己の異常として火災を検出したときにスピーカ５８から連動元を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２を駆動して連動元を示す警報表示を行い、更に、火災を示すイベント信号を他の住警器に送信する。
【００６０】
具体的に説明すると、警報処理部６６は、センサ部３４に設けた検煙部１６の煙検出信号からイベント検出部６０で火災を検出したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点灯して連動元を示す警報表示を行い、更に、火災を示すイベント信号を無線通信部３０の送信回路４２によりアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−５に向けて送信させる。
【００６１】
また警報処理部６６は、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから火災を示すイベント信号を無線通信部３０の受信回路４４により受信し、受信処理部６４で有効となったときに、報知部３６のスピーカ５８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ２２を点滅して連動先を示す警報表示を行う。
【００６２】
またイベント検出部６０はセンサ障害とローバッテリー障害を検出する。センサ障害の検出は、所定の測定時間間隔Ｔ１、例えばＴ１＝１秒間隔でセンサ部３４の検煙部１６から出力される煙検出信号をＡ／Ｄ変換により読み込んでメモリ３２のバッファ領域に保持し、例えば所定の時間間隔Ｔ２＝１０分毎に、メモリ３２のバッファ領域に保持している１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回ったときに出力停止状態である等としてセンサ部３４の障害と判定する。
【００６３】
このように煙濃度検出信号の１０分間平均値が零点レベルを下回る原因は、検煙部１６に設けている受光素子の断線、受光アンプの停止などの障害が発生したことによるものである可能性が高い。なお、センサ部３４にサーミスタなどの温度検出素子を設けた場合にも、同様にセンサ障害を検出することが出来る。
【００６４】
ローバッテリー障害の検出は、所定の測定時間間隔Ｔ３、例えばＴ３＝４時間間隔で電池電源４０の電源電圧をＡ／Ｄ変換により読み込んで所定の閾値電圧と比較し、この閾値電圧以下のときにローバッテリー障害と判定し、更にローバッテリー障害との判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害を確定する。
【００６５】
警報処理部６６は、イベント検出部６０でセンサ障害又はローバッテリー障害を検出したときに、報知部３６のスピーカ５８からの警報音とＬＥＤ２２の表示により連動元を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報を出力させる。また警報処理部６６は、センサ障害又はローバッテリー障害を示すイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−６に送信して連動先を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報を警報音および／または表示で行わせる。
【００６６】
更に警報処理部６６は、他の住警器１０−２〜１０−６からセンサ障害又はローバッテリー障害を示すイベント信号を受信した時に、報知部３６からの警報音と、ＬＥＤ２２により連動先を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報を出力させる。
【００６７】
警報処理部６６は、イベント検出部６０でセンサ障害を検出した場合、報知部３６のスピーカ５８から連動元（障害元）を示すセンサ障害の警報音としてたとえば「ピッ  故障です」を複数回連続出力し、同時にＬＥＤ２２を例えば点灯し、その後は一定時間毎に「ピッ  故障です」の音声出力とＬＥＤ２２による表示を複数回行う処理を繰り返す。
【００６８】
また警報処理部６６は、センサ障害を示すイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−６に送信することで、連動先を示すセンサ障害警報を出力させる。このときたとえば、警報音として「ピッ  別の警報器が故障です」を出力させ、同時にＬＥＤ２２により連動元とは異なる点滅表示を行わせる。
【００６９】
また警報処理部６６は、イベント検出部６０でローバッテリー障害を検出した場合、報知部３６のスピーカ５８から連動元（障害元）を示すローバッテリー障害の警報音としてたとえば「ピッ  電池切れです」を複数回連続出力し、同時にＬＥＤ２２を例えば点灯し、その後は、一定時間毎に「ピッ  電池切れです」の音声出力とＬＥＤ２２による表示を複数回行う処理を繰り返す。
【００７０】
また警報処理部６６は、ローバッテリー障害を示すイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−６に送信することで、連動先を示すローバッテリー障害警報を警報音として「ピッ  別の警報器が電池切れです」を出力させ、同時にＬＥＤ２２により連動元とは異なる点滅表示を行わせる。
【００７１】
警報停止部６８は連動元を示す火災警報または連動先を示す火災警報の出力中に、警報停止スイッチ２０の操作を検出した時、又は他の住警器から警報停止を示すイベント信号受信を検出したとき、スピーカ５８からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止する。このときはＬＥＤ２２による警報表示については、所定時間継続した後に停止しても良い。
【００７２】
また警報停止部６８は、センサ障害又はローバッテリー障害警報の出力中に操作部３８に設けた警報停止スイッチ２０の警報停止操作を、連動元を示す障害警報出力中に検出した場合、自己の連動元を示す警報音を停止すると共に表示を所定時間継続させた後に停止し、更に連動先を示す障害警報出力中の警報器に警報停止信号を送信して警報音と表示を停止させる。
【００７３】
図４は本実施形態で連動警報に使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図４において、イベント信号４６は連番４８、送信元符号５０、グループ符号５２及びイベント符号５４で構成されている。
【００７４】
連番４８はイベント信号の順番を示す連続番号であり、イベント信号を送信する毎に１つずつ増加させる。また、連番４８は住警器１０−１〜１０−５の各々で非同期に生成している。連番４８は警報器間の通信に於いてイベント信号の中継処理等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００７５】
送信元符号５０は例えば２６ビットの符号である。グループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図１の住警器１０−１〜１０−５につき同じグループ符号が設定されている。
【００７６】
なおグループ符号５２としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と、各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【００７７】
イベント符号５４は、火災、ガス漏れなどのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては３ビット符号を使用しており、例えば「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ、「０１１」で警報停止、「１００」で復旧、「１０１」でセンサ障害、「１１０」でローバッテリー障害、「１１１」で警報履歴出力としている。なおイベント符号５４のビット数は、更に４ビット、５ビットと増加させることで、更に多くのイベント内容を表すことができる。例えば、復旧のイベント符号は火災復旧と障害復旧に分けても良い。
【００７８】
図５は図３の実施形態における警報履歴の報知の態様を一覧で示した説明図である。図５（Ａ）は報知部３６のスピーカ５８による警報音とＬＥＤ２２による警報表示につき、火災警報と警報履歴報知モード１〜３についてパターンＡ〜Ｄで示したもので、パターンＡ〜Ｄの内容を図５（Ｂ）の一覧に示している。
【００７９】
警報履歴報知モード１は火災警報と同じ報知出力態様となるＡ〜Ｄであり、これは警報履歴に基づき元の警報をそのまま復元して警報履歴の報知を行っている。警報履歴報知モード２は、ＬＥＤ２２にみによる警報履歴表示Ｃ，Ｄであり、スピーカ５８による警報音による報知は行わない。警報履歴報知モード３は、ＬＥＤ２２による連動元を示す警報履歴表示Ｃのみであり、連動先を示す警報表示Ｄは行っていない。このような警報履歴報知モード１〜３にあっては、少なくとも連動元の警報履歴を報知できるようにすれば良い。
【００８０】
なお、警報履歴報知モードはモード１〜３に限らず、それ以外の警報音と警報表示を組み合わせ又は単独で報知するようにしても良い。
【００８１】
また例えば、警報停止スイッチ２０の操作による警報履歴出力の指示を受け付けた場合、若しくは他の住警器１０−２〜１０−５から警報履歴出力のイベント信号を受信した場合、即ちイベント検出部６０で警報履歴出力のイベントを検出した場合に、自己の警報履歴５６から最新の警報履歴を読み出し、連動元であった場合には「連動元です」、連動先であった場合には「連動先です」とのメッセージを出力させるようにしても良い。もちろん、メッセージに代えて連動元と連動先が識別出来る表示を用いても良いし、メッセージと共にこれら表示を出力するようにしても良い。
【００８２】
図６は図２の住警器１０−１における基本的な処理例を示したフローチャートである。図６において、住警器１０−１の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化および自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、イベント検出の有無を判別し、イベント検出を判別するとステップＳ３に進み、災などの異常を報知する警報処理を行った後、ステップＳ４で検出イベント対応処理を実行する。
【００８３】
続いてステップＳ４で他の住警器からのイベント信号受信を判別するとステップＳ５に進み、受信イベント対応処理を実行する。
【００８４】
図７は図６のステップＳ３における検出イベント対応処理の一例を示したフローチャートである。
【００８５】
図７において、検出イベント対応処理は、ステップＳ１１で火災を監視しており、センサ部３４から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災を判別してステップＳ１２に進み、連番、送信元符号、グループ符号、火災を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に無線により送信した後、ステップＳ１３でスピーカ５８からの警報音とＬＥＤ２２の点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。続いてステップＳ１４でメモリ３２の警報履歴５６に連動元の火災警報を行ったことを示す連動元警報履歴を格納する。
【００８６】
続いて、ステップＳ１５でセンサ部３４からの煙検出信号が低下して火災状態が解消する火災復旧の有無を判別しており、火災復旧を判別するとステップＳ１６で連番、送信元符号、グループ符号、火災復旧を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ１７でスピーカ５８からの警報音とＬＥＤ２２の点灯による警報表示とによる連動元を示す火災警報を停止する。
【００８７】
続いてステップＳ１８で警報停止スイッチ２０の操作の有無を判別し、スイッチ操作が判別されるとステップＳ１９で警報中の有無を判別する。ステップＳ１９で警報中が判別されると、ステップＳ２０に進んで連番、送信元符号、グループ符号、警報停止を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信し、ステップＳ２１に進んで連動元を示すスピーカ５８からの警報音を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯する。なお、ＬＥＤ２２は所定時間経過後に消灯しても良い。
【００８８】
続いてステップＳ２２で警報停止スイッチ２０の長押し操作による警報履歴出力操作の有無を判別しており、警報履歴出力操作を判別するとステップＳ２３に進んでメモリ３２の警報履歴５６の中の最新の警報履歴情報を読出して図５（Ｂ）に示した各態様の中から、その時選択している警報履歴報知モード１〜３のいずれかに対応した連動元を示す警報又は連動先を示す警報の報知を報知部３６から行わせる。なお警報履歴報知モードは、出荷時に予め設定しておき、その上でディップスイッチ等のインターフェース手段により利用者が選択して切り替え可能とすることも出来る。
【００８９】
続いてステップＳ２４で警報履歴出力操作を示すイベント信号を他の住警器に送信し、他の住警器においても、それぞれの警報履歴に基づき連動元を示す警報又は連動先を示す警報履歴の報知を報知部３６から行わせる。
【００９０】
ステップＳ２２で警報履歴出力操作なしを判別した場合はステップＳ２５に進み、他の住警器からの警報履歴出力のイベント信号の受信の有無を判別し、イベント信号受信を判別した場合はステップＳ２３，Ｓ２４の処理を行う。
【００９１】
なお警報履歴出力について他の住警器と連動させない場合はステップＳ２４、Ｓ２５を省略する。また、報知部３６からの連動元を示す警報履歴又は連動先を示す警報履歴の報知は、例えば所定時間継続したときに停止するか、警報停止スイッチ２０を次回所定操作したときに停止すれば良い。
【００９２】
図８は図６のステップＳ５における受信イベント対応処理の詳細を示したフローチャートである。
【００９３】
図８において、ステップＳ３１で他の住警器からの火災を示すイベント信号受信の有無を判別している。他の住警器からの火災を示すイベント信号受信を判別すると、ステップＳ３２に進んで連動先を示す火災警報としてスピーカ５８からの警報音とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行う。続いてステップＳ３３でメモリ３２の警報履歴５６に連動先の火災警報を行ったことを示す連動先警報履歴を格納する。連動元の警報履歴のみ出力させる警報履歴モードを採用選択する場合には、このステップＳ３２は省略出来る。このとき後述のステップＳ３９、Ｓ４０も同様に省略することが出来る。
【００９４】
次にステップＳ３４で他の住警器からの火災復旧を示すイベント信号受信の有無を判別しており、火災復旧を示すイベント信号を受信すると、ステップＳ３５に進んで連動先の警報として行っているスピーカ５８からの警報音とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止する。
【００９５】
次にステップＳ３６で他の住警器からの警報停止を示すイベント信号の受信の有無をチェックしており、警報停止を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ３７に進んで警報中の有無を判別し、警報中を判別するとステップＳ３８に進んで連動先の警報音を停止し、警報表示も停止させる。
【００９６】
続いてステップＳ３９で警報停止スイッチ２０の長押し操作による警報履歴出力操作の有無を判別しており、警報履歴出力操作を判別するとステップＳ４０に進んでメモリ３２の警報履歴５６の中の最新の警報履歴情報を読出して図５（Ｂ）に示した各態様の中から、そのとき選択している警報履歴報知モード１〜３のいずれかに対応した連動先を示す警報の報知を報知部３６から行わせる。
【００９７】
ステップＳ３９で警報履歴出力操作のイベント信号受信なしを判別した場合はステップＳ４１に進み、警報停止スイッチ２０の長押し操作による警報履歴出力操作の有無を判別し、警報履歴出力操作ありを判別した場合はステップＳ４０の処理を行う。
【００９８】
なお、上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【００９９】
また上記の実施形態は火災などの異常を検出したときの警報履歴を保存し、その後のスイッチ操作で必要に応じて報知させているが、火災などの異常以外に、センサ障害やローバッテリー障害などの障害や点検結果等についても同様に障害履歴を保存し、その後、必要に応じて障害履歴をスイッチ操作で読出し報知させても良い。このようにすれば、警報器の過去の状態を知ることが出来、故障修理等の様々な対処が容易になる。
【０１００】
また警報停止スイッチ、点検スイッチ、履歴出力指示操作のためのスイッチは必ずしも全て兼用とする必要は無く、それらの全部または一部を適宜分離統合して設けることができる。
【０１０１】
また警報履歴出力は少なくとも最新の連動元が判れば良く、他の出力方法を採用しても良い。例えば最新の警報状態が連動先であったものについてのみ警報履歴出力を行わせることによっても、警報履歴が出力されない警報器が、最新の警報状態が連動元であった警報器であることを特定することができる。
【０１０２】
また、最新の警報状態だけでなく、例えば最新のものから所定の複数件について、履歴を出力させるようにしても良い。
【０１０３】
また警報履歴出力部は音声メッセージやＬＥＤによる表示に限らず、出力周期や音色等を異ならせて連動元と連動先を識別出来るようにしたブザー音や、ＬＥＤ以外の各種の表示によっても行うことができる。
【０１０４】
また警報履歴出力は、各履歴の記録順や記録時刻情報若しくはイベント発生順やイベント発生時刻情報を付加して出力するようにしても良い。時刻情報を付加する場合には、警報器は時計機能等の時刻情報取得手段を備えるように構成すれば良い。このような情報を付加して出力（報知）することによって、利用者は、より詳細な履歴情報を把握することが可能になる。
【０１０５】
また、上記の実施形態で警報停止スイッチ２０として示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって警報履歴出力を指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良く、特許請求の範囲に於ける「操作部」はこれら他の手段や方法を含む。
【０１０６】
また、本発明の警報履歴記憶及び出力機能は、連動動作を行う警報器に限らず、単体で動作する警報器にも適宜適用することが出来る。この場合の警報器は、無線通信部３０等の、通信に係る構成を省略することが出来る。そしてこの場合は連動元と連動先の区別は無いので、異常（住宅用火災警報器の場合は火災）を検出又は異常警報を出力した旨の履歴、障害を検出又は障害警報を出力した履歴、点検を実施した履歴、点検結果の履歴を対象とすることが出来る。
【０１０７】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【０１０８】
また上記の実施形態で述べた「受信がある」、「受信が無い」、「受信した場合」、「受信を判別」等は、受信した信号が有効なものとして認識されたか否かの判定も含んでいる。
【０１０９】
また、警報器の規格等によっては、上記実施形態のＬＥＤによる表示が「警報」と認められない場合があるが、本発明では規格上「警報」に含まれるか否かに関わらず、警報表示、警報に伴う表示、または単に表示として記載している。本発明の目的を達成できるものであれば、どのような表示手段を用いても構わない。そして、表示部は警報器と別体に設けられていても良い。
【０１１０】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【０１１１】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１１２】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０１１３】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１１４】
１０，１０−１〜１０−１４：住警器
１２：カバー
１４：本体
１６：検煙部
１７：取付フック
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２６：ガレージ
２８：ＣＰＵ
３１：アンテナ
３０：無線通信部
３２：メモリ
３４：センサ部
３６：報知部
３８：操作部
４０：電池電源
４２：送信回路
４４：受信回路
４６：イベント信号
４８：連番
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：イベント符号
５６：警報履歴
５８：スピーカ
６０：イベント検出部
６２：送信処理部
６４：受信処理部
６６：警報処理部
６８：警報停止部
７０：警報履歴保持部
７２：警報履歴出力部
【図１】
0005410931.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005410931.tif 000004
【図４】
0005410931.tif 000005
【図５】
0005410931.tif 000006
【図６】
0005410931.tif 000007
【図７】
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【図８】
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