(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に設置された貫抜棒（１１）を挿入係合させて扉を閉鎖する一方で、地震発生時には前記挿入係合させた貫抜棒（１１）による拘束を解放して扉を自動開放するフェンス或いは建物本体に設置した貫抜開放装置（１００）と、振り子式錘（２１８）の揺動により地震を感知する地震感知装置（２００）と、貫抜開放装置（１００）と地震感知装置（２００）とを連結する連結ワイヤー（３００）、とで構成された地震時貫抜自動開放システム（１）において、
前記地震感知装置（２００）は、振り子式錘（２１８）の振幅により地震感知をすると、係止されていたストッパー（２０７）がストッパーアーム（２０８）から開放され、駆動バネ（２０４）により付勢された回転板（２０２）が回転するように構成され、
前記連結ワイヤー（３００）は、前記地震感知装置（２００）の回転板（２０２）に一端が連結され、地震発生時には回転板（２０２）の回転により引っ張られるように構成され、
前記貫抜開放装置（１００）は、固定貫抜通し（１１２）と可動貫抜通し（１１４）とで構成された二分割貫抜通し（１１０）と、可動貫抜通し（１１４）の動作を規制するロックピン（１２０）と、ロックピン（１２０）の動作を規制する軸支されたＬ形レバー（１３０）とで構成され、前記二分割貫抜通し（１１０）は、扉の閉鎖状態では、固定貫抜通し（１１２）に対して可動貫抜通し（１１４）が閉鎖状態となり貫抜口（１１６）が形成されて貫抜棒（１１）の挿入係合を許容する一方で、地震発生時には、前記連結ワイヤー（３００）の他端がＬ形レバー（１３０）の一端を引っ張ることで他端が回転して、該Ｌ形レバー（１３０）の回転によりロックピン（１２０）が移動して可動貫抜通し（１１４）との係合が解放され、該可動貫抜通し（１１４）は支軸（１１５）を中心に回転し、前記二分割貫抜通し（１１０）が開放状態となり貫抜棒（１１）の拘束を解放することで、貫抜棒（１１）がスライド移動することなく、扉が開放可能状態となるように構成されたことを特徴とする地震時貫抜自動開放システム（１）。
【請求項２】
前記二分割貫抜通し（１１０）の貫抜口（１１６）の形状は、貫抜棒（１１）の断面形状と合致するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の地震時貫抜自動開放システム（１）。
【請求項３】
前記扉が両開きの場合、複数個の二分割貫抜通し（１１０）を一方の扉に取り付け、連結竿（１４０）で各二分割貫抜通し（１１０）の可動貫抜通し（１１４）を連結することにより、当該複数個の二分割貫抜通し（１１０）に貫抜棒（１１）を挿入係合させて、扉を安定的に閉鎖するように構成すると共に、一つの可動貫抜通し（１１４）が開放されると連結竿（１４０）で連結された他の可動貫抜通し（１１４）も同時に開放されるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の地震時貫抜自動開放システム（１）。
【請求項４】
前記地震感知装置（２００）は、振り子式錘（２１８）の振幅により地震感知をすると、係止されていたストッパー（２０７）がストッパーアーム（２０８）から開放され、駆動バネ（２０４）により付勢された回転板（２０２）が回転することにより、前記連結ワイヤー（３００）が引っ張られて前記ロックピン（１２０）が移動するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の地震時貫抜自動開放システム（１）。
【請求項５】
前記地震感知装置（２００）は、ストッパーアーム（２０８）がストッパー（２０７）と係合するまでセットハンドル（２２７）で回転板（２０２）を手動回転させ、駆動バネ（２０４）を付勢して地震感知モードにセットできるように構成されたことを特徴とする請求項４記載の地震時貫抜自動開放システム（１）。
【請求項６】
扉に固定されたガイド貫抜通し（１２）によりスライド移動する貫抜棒（１１）と、貫抜棒（１１）を挿入係合あるいは係合解放させるフェンス或いは建物本体に設置する貫抜開放装置（１００）とで構成された貫抜（１０）において、
前記貫抜開放装置（１００）は、固定貫抜通し（１１２）と可動貫抜通し（１１４）とで構成された二分割貫抜通し（１１０）と、可動貫抜通し（１１４）の動作を規制するロックピン（１２０）と、ロックピン（１２０）の動作を規制する軸支されたＬ形レバー（１３０）とで構成され、前記二分割貫抜通し（１１０）は、扉の閉鎖状態では、固定貫抜通し（１１２）に対して可動貫抜通し（１１４）が閉鎖状態となり貫抜口（１１６）が形成されて貫抜棒（１１）の挿入係合を許容する一方で、地震発生時には、連結ワイヤー（３００）の他端がＬ形レバー（１３０）の一端を引っ張ることで他端が回転して、該Ｌ形レバー（１３０）の回転によりロックピン（１２０）が移動して可動貫抜通し（１１４）との係合が解放されて前記二分割貫抜通し（１１０）が開放状態となり、貫抜棒（１１）の拘束を解放することで、貫抜棒（１１）がスライド移動することなく、扉を開放できるように構成されたことを特徴とする貫抜（１０）。
【請求項７】
前記二分割貫抜通し（１１０）の貫抜口（１１６）の形状は、貫抜棒（１１）の断面形状と合致するように構成されたことを特徴とする請求項６記載の貫抜（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、貫抜（または閂、或いはカンヌキ）で閉鎖した片開き扉または両開き扉を、電気を使用せずメカ構造のみで地震発生時に自動的に開放する地震時貫抜自動開放システムに関する。特に、貫抜を構成する主要な部材である横方向にスライド可能な貫抜棒と、この貫抜棒を挿入係合する貫抜通しのうち、後者の貫抜通しの構造に関する。なお従来の貫抜を構成する各部材については、業界内でもその名称が必ずしも統一されていないので、本願では図１１に示す部材名称とする。
【背景技術】
【０００２】
災害対策機器や救命救急機器等の保管庫が設置されている場所の多くは、通常は例えば金網フェンスで囲われ厳重に出入りが制限されている。各自治体も積極的に補助金を出してこれ等の救命機器や保管庫の設置を勧めている。しかしこれ等が設置されている金網フェンス内への出入り扉は、通常は防犯のために例えば南京錠で施錠された貫抜で閉鎖されており、金網フェンス内への立ち入りは制限されているので合い鍵が無しではこの扉を開くことができない状態にある。従って強震で合い鍵を保管した管理棟が倒壊した場合には、金網フェンス内へ立ち入ろうとしても合い鍵が無いために立ち入ることが出来ず、折角設置した災害対策機器や救命救急機器等を取り出すことが不可能となる。
【０００３】
その場合の対策方法として、管理者等における現状ではそれぞれに次のような幾つかの方法を講じている。
１．合い鍵を複数個作り数名の関係者が保管している。
２．合い鍵を保管庫の近くか、または人目につかないところに隠しておき、関係者だけが判るようにしておく。
３．暗証番号で解錠できる錠を取り付ける。
４．保管庫の近くの別の管理棟に合い鍵を預けておく。
５．鍵をかけずにいつでも扉が開けられるようにしておく。
以上のごとく方法を講じているが、上記第５項以外は何れも激震時に対応することは困難な場合があるものと思われる。
【０００４】
この問題に対して、従来例１として実用新案登録第3144509では、地震を感知して鋼板製物置小屋の錠を自動的に確実に解錠する解錠装置が開示されている。これは地震を感知する振り子式錘を利用したものである。しかしながらこの装置では、引き戸を前提とし、戸当り面の内側に本装置を設置するため戸の開閉による振動も感知してしまい使い勝手が悪いという不具合を有していた。またこの引例では引き戸と戸柱とを相互に係止する鍵フックを自動開放させるのは、本解錠装置内の予め付勢されたスプリングが開放された時のスプリング張力であるため、上記のような比較的重量物である貫抜棒を横方向に確実にスライドさせるには作動力が不十分である。また従来例２として実用新案登録第3145311号でも、同様な技術的思想に基づく解錠装置が開示されているが、引例１と同様な不具合を有している。
【０００５】
また従来例３として実用新案登録第3148810号でも、同様な技術的思想に基づく解錠装置が開示されているが、引例１と同様な不具合を有している。更にこれ等の引例に開示されているセンサー部である地震感知装置では、地震感知後、解錠に至る各部材の動作が直線的であり、このために周辺部材との摩擦抵抗が大きく、従ってスムーズに解錠動作が行われないという不具合を有している。
【０００６】
上記のような不具合に対応するために引例４として本願出願人による特開2010-222843では、地震を感知する地震感知装置を小屋の内部壁面に設置し、扉には解錠装置を設け、この地震感知装置と解錠装置を連結ワイヤーで連結する連結装置から構成した自己解錠装置が開示されている。この装置では地震感知装置が小屋の内部壁面に設置されているために、地震感知装置は地震のみを感知するために引例１から引例３での引き戸の開閉による振動も感知してしまうという不具合は解消されている。また引例５として特開2011-1788でも類似の構成が開示されている。
【０００７】
しかしながらこれ等引例４および引例５においても、引き戸と戸柱とを相互に係止する比較的軽量な鍵フックを自動開放させることを前提とするため、解錠作動力として本解錠装置内に装着した予め付勢されたスプリングが開放された時のスプリング張力を利用している。このため上記のような片開き扉又は両開き扉を閉鎖する比較的重量物である貫抜棒を横方向に確実にスライドさせるには作動力が不十分である。更にまた地震を感知するセンサー部に相当する地震感知装置内で地震を感知した場合、付勢されたバネ力が解放され周辺部材を直線的に引っ張るために摩擦抵抗が大きく、そのため地震感知装置内でスムーズに解錠動作が行われないという不具合が依然として解決されていないという問題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第3144509 号
【特許文献２】実用新案登録第3145311号
【特許文献３】実用新案登録第3148810号
【特許文献４】特開2010-222843号
【特許文献５】特開2011-1788 号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本願発明に係る地震時貫抜自動開放システムは、地震発生時に停電となり電源が失われた場合にも動作可能となるようにメカ構造のみで構成し、片開き扉又は両開き扉を閉鎖する比較的重量物である貫抜を確実に開放する地震時貫抜自動開放システムを提供することを目的とする。この為に、従来の貫抜における貫抜棒を横方向にスライドさせて貫抜通しから抜棒することにより貫抜を開放させる構造とは異なり、本願発明による貫抜では逆に、南京錠で施錠固定された貫抜棒はそのままで、貫抜棒を挿入係合する貫抜通しを開放する構造とする。すなわち施錠される貫抜棒が挿入係合される本願発明に係る貫抜通しでは、二分割する構造である二分割貫抜通しとし、この二分割に開放された貫抜通しの間隙から貫抜棒を開放させることにより、比較的重量物である貫抜棒を横方向にスライドさせずに片開き扉又は両開き扉を開放する構造とする。    
【００１０】
また更に地震を感知するセンサー部に相当する地震感知装置内で地震を感知した場合、地震感知装置内では摩擦抵抗が大きい直線運動ではなく摩擦抵抗が小さな回転運動により、効率よく上記貫抜通しを二分割させる構造とした。具体的には以下の手段を開示する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明の地震時貫抜自動開放システムは、フェンス或いは建物本体に貫抜開放装置を設置して、この貫抜開放装置に対して扉に設置された貫抜棒を挿入係合させて扉を閉鎖する一方で、地震発生時には前記挿入係合させた貫抜棒による拘束を解放して扉を自動開放する貫抜開放装置で構成する点が、最も重要な技術的思想である。この貫抜開放装置は、通常の貫抜棒を挿入するだけの貫抜通しではなく、略半円形の切り込みを有する固定貫抜通しと、また略半円形の切り込みを有する可動貫抜通しとで構成された二分割貫抜通しを有している。可動貫抜通しの動作は、ロックピンで規制され、ロックピンの動作は軸支されたＬ形レバーで規制される。つまり二分割貫抜通しは、扉の閉鎖状態では、固定貫抜通しに対して可動貫抜通しが閉鎖状態となり貫抜口が形成されて、貫抜棒の挿入係合を許容する。一方では地震発生時には、錘式の地震感知装置からの連結ワイヤーの他端がＬ形レバーの一端を引っ張ることで他端が回転し、Ｌ形レバーの回転によりロックピンが移動して可動貫抜通しとの係合が開放され、可動貫抜通しは支軸を中心に回転し、二分割貫抜通しが開放状態となり貫抜棒の拘束を解放する。この結果、貫抜棒がスライド移動することなく、扉が開放可能状態となるように構成されたことを特徴している。このように構成することで、比較的重い貫抜棒をスライド移動することなく貫抜を開放することが可能となる。
【００１２】
また地震感知装置は、振り子式錘の振幅により地震感知をすると、係止されていたストッパーがストッパーアームから開放され、駆動バネにより付勢された回転板が回転するように構成されており、この回転板に連結された連結ワイヤーが、地震発生時には回転板の回転により引っ張られるように構成されている。これにより直線的な動きではなく、スムーズな回転運動により、連結ワイヤーがスムーズに引っ張られるので、感度良く地震を感知することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本願の地震時貫抜自動開放システムはメカ構造のみで構成され、地震発生時に停電となり電源が失われた場合にも、貫抜により閉鎖された片開き扉又は両開き扉を確実に開放できるように構成されているため、貫抜を施錠するための南京錠等の鍵管理が容易になる効果を有する。特に本システムでは、従来の貫抜における貫抜棒を横方向にスライドさせて貫抜通しから抜棒することにより貫抜を開放させる構造とは異なり、逆転の発想により、南京錠で施錠固定された貫抜棒はそのままで、貫抜棒を挿入係合する貫抜通しを開放する構造とした。すなわち本願発明に係る貫抜通しは二分割する構造とし、扉を開放する際には、この二分割に開放した貫抜通しの二つの部材の間隙から貫抜棒を開放する構造としたので、比較的重量物である貫抜棒を横方向にスライドさせずに片開き扉又は両開き扉を開放することが可能となった。従って重い貫抜棒をスライドさせる必要は無く、二分割貫抜通しを二分割に分割開放させる僅かな作動力のみが必要となるため、予め付勢されたスプリングの張力のみで貫抜棒を二分割された二分割貫抜通しから開放させて、扉を開放することが可能となる。
【００１４】
また更に地震を感知するセンサー部に相当する地震感知装置内で地震を感知した場合、地震感知装置内では摩擦抵抗が大きい直線運動ではなく摩擦抵抗が小さな回転運動により上記の二分割貫抜通しを開放させるため、感度良く地震発生時に貫抜棒を開放させることが可能となる利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本願発明に係る地震時貫抜自動開放システム１が、例えば蝶番で開閉可能な片開き扉２と向き合う金網フェンス３の支柱に設置された状態を表し、（Ａ）は扉２が閉鎖された場合をフェンス内部から見た内側正面図であり、（Ｂ）は外側正面図である。
【図２】図２は、図１（Ｂ）に示す貫抜開放装置１００が装着された貫抜１０の詳細斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は上述の本願発明に係る貫抜開放装置１００が閉鎖状態にある場合の、貫抜棒１１との関係を示す側面図であり、（Ｂ）は施錠板１３が固着された貫抜棒１１と、共受金具１４とが分離状態にある場合の斜視図であり、また（Ｃ）は両者が係合した状態を示す斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は、図３（Ａ）の場合におけるフェンス外側から見た正面図、図４（Ｂ）は、その場合の上部から見た平面図である。
【図５】図５（Ａ）は、貫抜開放装置１００の動作状況を示す側面図である。（Ｂ）は、固定貫抜通し１１２の平面図（左）と側面図（右）である。また（Ｃ）は、可動貫抜通し１１４の平面図（左）と側面図（右）である。
【図６】図６（Ａ）はロックピン１２０の側面図であり、（Ｂ）はＬ形レバー１３０の側面図である。
【図７】図７は、両開き扉に本願発明に係る貫抜開放装置１００を設置した場合の概念図である。
【図８】図８は、地震感知装置２００の地震待機時すなわち施錠時の状態を表す右斜視図である。
【図９】図９は、セットハンドル２２７を取り外した状態での地震待機時の地震感知装置２００を表す平面図である。
【図１０】図１０は、セットハンドル２２７を取り外した状態での地震発生時の地震感知装置２００を表す平面図である。
【図１１】図１１（Ａ）および（Ｂ）は、部材名称を示した従来技術に係る貫抜の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は本願発明に係る地震時貫抜自動開放システム１が、例えば蝶番で開閉可能な片開き扉２と向き合う金網フェンス３の支柱に設置された状態を表し、（Ａ）は扉２が閉鎖された場合をフェンス内部から見た内側正面図であり、（Ｂ）は外側正面図である。（Ａ）に図示するように本願の地震時貫抜自動開放システム１は、貫抜開放装置１００と、地震感知装置２００と、この２つの装置を連結する連結ワイヤー３００とで構成されている。地震感知装置２００は、地震発生を振り子式錘の揺動により感知する。そして地震を感知するとこの地震感知装置２００に連結されている連結ワイヤー３００が引っ張られ貫抜開放装置１００を作動させる。この場合、貫抜開放装置１００では後述の二分割貫抜通し１１０が二分割に分割開放され、比較的重量物である貫抜棒を横方向にスライド移動させずに、貫抜棒はロック状態からこの分割開放された二分割貫抜通し１１０の間隙をすり抜けて開放状態になる。これにより扉２は貫抜棒による閉鎖状態から開放状態になるように構造されている。
【００１７】
図２は、図１（Ｂ）に示す貫抜開放装置１００が装着された貫抜１０の詳細斜視図である。貫抜１０は、二分割貫抜通し１１０を有する本願発明に係る貫抜開放装置１００と、施錠板１３が固着された貫抜棒１１、施錠板１３と施錠時に係合する共受金具１３、貫抜棒１１の横方向へのスライド移動を案内するため扉本体枠に固定された複数個のガイド貫抜通し１２で構成されている。（Ａ）は貫抜１０を構成する本願発明に係る貫抜開放装置１００の閉鎖状態を示し、（Ｂ）は貫抜開放装置１００の開放状態を示すフェンス外側から見た斜視図である。すなわち（Ａ）の閉鎖状態では、フェンス枠には貫抜開放装置１００が固定設置されている。この貫抜開放装置１００を構成する二分割貫抜通し１１０は、ベース板１１１上に固着された固定貫抜通し１１２と、支軸１１５で回転自在に取り付けられた可動貫抜通し１１４で構成されている。なお可動貫抜通し１１４には、手動回転のためにハンドル１１３が固着されている。このハンドル１１３は、可動貫抜通し１１４がスムーズに回転する為の錘の役割も果たしている。（Ａ）の場合は、二分割貫抜通し１１０は二分割されずに可動貫抜通し１１４が回転閉鎖されているので、貫抜棒１１はこの二分割貫抜通し１１０の固定貫抜通し１１２と可動貫抜通し１１４とにより形成された貫抜口１１６に挿入係合して拘束され、扉２はロックされている。一方（Ｂ）の開放状態では、二分割貫抜通し１１０を構成する可動貫抜通し１１４は回転開放されているので、貫抜棒１１は（Ａ）のようには貫抜口１１６により拘束されず、二分割貫抜通し１１０から自由離脱可能であり、扉２は開放可能の状態になっている。なおこの場合でも、貫抜棒１１に固着された施錠板１３と、共受金具１４とは係合状態であり南京錠１５によりロックされた状態を維持していても扉２は開放可能であるため、扉２を開放するために本来必要とする南京錠１５の鍵は、緊急時には不要となる。すなわち地震発生時には、鍵無しで自動的に扉２は開放可能状態となる。
【００１８】
図３（Ａ）は上述の本願発明に係る貫抜開放装置１００が閉鎖状態にある場合の、貫抜棒１１との関係を示す側面図であり、（Ｂ）は施錠板１３が固着された貫抜棒１１と、共受金具１４とが分離状態にある場合の斜視図であり、また（Ｃ）は両者が係合した状態を示す斜視図である。また図４（Ａ）は、図３（Ａ）の場合におけるフェンス外側から見た正面図、図４（Ｂ）は、その場合の上部から見た平面図である（図中上部がフェンスの外、下部がフェンス内部である。図３（Ａ）に示すように、貫抜開放装置１００は金網フェンス３の支柱に固定設置され、貫抜開放装置１００のフェンス外側（図中左側）に二分割貫抜通し１１０が設けられている。この二分割貫抜通し１１０は、ベース板１１１上に固着された固定貫抜通し１１２と、ハンドル１１３が固着され支軸１１５で回転自在に軸支された可動貫抜通し１１４とで構成されている。この可動貫抜通し１１４が回転閉鎖状態にある場合は、固定貫抜通し１１２との間隙に貫抜口１１６が形成され、この貫抜口１１６に、扉２に対しスライド移動可能な状態で取り付けられた貫抜棒１１を挿入係合させることにより、扉２を金網フェンス３に対して閉鎖状態に保持することが可能となる。
【００１９】
図５（Ａ）は、貫抜開放装置１００の動作状況を示す側面図である。貫抜開放装置１００のフェンス内側（図中右側）には、可動貫抜通し１１４の下部と係合するロックピン１２０、このロックピン１２０を水平方向にスライド移動させるＬ形レバー１３０、更にこのＬ形レバー１３０の右端を引っ張る連結ワイヤー３００、が設けられている。なおこの連結ワイヤー３００の他端は、地震感知装置２００が地震を感知すると引っ張られる構造になっている。（Ｂ）は、固定貫抜通し１１２の平面図（左）と側面図（右）である。また（Ｃ）は、可動貫抜通し１１４の平面図（左）と側面図（右）である。また更に図６（Ａ）はロックピン１２０の側面図であり、（Ｂ）はＬ形レバー１３０の側面図である。
【００２０】
次に図５（Ａ）に示す貫抜開放装置１００の動作を説明する。二分割貫抜通し１１０を構成する固定貫抜通し１１２と可動貫抜通し１１４の内で後者の可動貫抜通し１１４が図中で実線で示す閉鎖状態にあるときは、ロックピン１２０はベース板１１１を貫通して左側に押し出されており、この押し出されたロックピン１２０が可動貫抜通し１１４の下部に係止して、可動貫抜通し１１４が支軸１１５を中心に回転するのを阻止する。従ってこの閉鎖状態では、固定貫抜通し１１２と可動貫抜通し１１４により貫抜棒１１が挿入係合される貫抜口１１６が形成され、この貫抜口１１６に貫抜棒１１が挿入係合し扉は閉鎖状態となる。その後、地震が発生し地震感知装置２００内の付勢されたスプリングが作動すると連結ワイヤー３００が地震感知装置２００方向へ引っ張られる。この連結ワイヤー３００は、図５（Ａ）に示すＬ形レバー１３０の下右端に連結されているので、地震発生時にはこのＬ形レバー１３０はレバー支軸１３１を中心に時計回りに回転する。Ｌ形レバー１３０の左上端の連結口は、ロックピン１２０が横方向にスライド移動するように配置されているので、Ｌ形レバー１３０の時計回りの回転に従いロックピン１２０は右方向へ次第にスライド移動する。このロックピン１２０が図中で右方向にスライドすると可動貫抜通し１１４の下部は、このロックピン１２０との係合から解放されて、点線で示すように支軸１１５を中心に反時計回りに回転する。この場合、可動貫抜通し１１４の反時計回りの回転は、自重またはハンドル１１３の重みで回転するように構成してもよいし、また図示しないスプリングにより強制的に回転させてもよい。可動貫抜通し１１４が十分に反時計回りに回転すると、貫抜棒１１が拘束されていた貫抜口１１６は開放され、貫抜棒１１はこの二分割貫抜通し１１０の拘束から解放され、扉２は開放可能状態になる。従って図２（Ｂ）に示すように、たとえ南京錠１５で貫抜棒１１が施錠されていても、可動貫抜通し１１４が開放されると、貫抜棒１１は二分割貫抜通し１１０の拘束から解放されて、南京錠の鍵が無くても扉２を開放することが可能となる。
【００２１】
なお図５（Ａ）に示す二分割貫抜通し１１０につては、本願発明の中心的な技術的思想であるため、図示はしないが更に別の実施例についても以下説明する。すなわち「二分割貫抜通し」とは、図５（Ｂ）と（Ｃ）に各々示す固定貫抜通し１１２と可動貫抜通し１１４の形状に限定されない。二分割貫抜通しの形状は、閉鎖状態では貫抜棒１１を保持し、開閉状態では貫抜棒１１を拘束から解放する形状であれば如何なる形状であってもよい。従って上述の実施例とは異なり、円形、或いは四角形、その他の断面形状を有する各種の貫抜棒１１に合致した切り込み形状を有する固定貫抜通しと、直線的な形状を有するスライド式、ヒンジ等を用いた折り曲げ式の可動貫抜通しの組み合わせであってもよい。すなわち「二分割貫抜通し」とは、固定貫抜通しと可動貫抜通しという２つの構成要素の組み合わせにより、閉鎖状態では貫抜棒１１を保持し、開放状態では貫抜棒１１を解放するという目的を達成できる従来技術に係る広い技術的概念を有する全ての構成を包含するものであると理解されるべきである。
【００２２】
図７は、片開きではなく両開き扉に本願発明に係る貫抜開放装置１００を設置した場合の概念図である。すなわち上述の片開き扉の場合は、貫抜開放装置１００がフェンス３の支柱に固定されているため貫抜開放装置１００が一つでも貫抜棒１１により閉鎖されると安定した閉鎖状態となる。しかし図７に示す両開きの場合は両方の扉が開くので、安定した閉鎖状態にするためには、２つ以上の貫抜開放装置１００を所定間隔で設置し、両者で貫抜棒１１を保持する必要がある。この場合、２つの貫抜開放装置１００の可動貫抜通し１１４は、相互に連結竿１４０で連結されている。従って一方の主可動貫抜通し１１４が地震感知装置２００からの連結ワイヤー３００により開放されると、この連結竿１４０により他方の従可動貫抜通し１１４も開放状態となるように構成されている。なおこの従可動貫抜通し１１４は、連結竿１４０で主可動貫抜通し１１４と連結されて両者は連動するため、従可動貫抜通し１１４のロックピン１２０やＬ形レバー１３０等の部材は必須要素ではなく簡略な構成にすることも可能である。
【００２３】
次に地震感知装置２００について詳述する。図８は、地震感知装置２００の地震待機時すなわち施錠時の状態を表す右斜視図である。図中で、手動で回転自在なセットハンドル２２７を時計回りに回転させることにより、ストッパーアーム２０８がストッパー２０７と係合し地震待機状態すなわち地震感知モードになる。更に図９および図１０は、このセットハンドル２２７を取り外した状態での地震感知装置２００を表す平面図である。図９は地震待機時すなわち施錠時の状態であり、図１０は地震発生時すなわち解錠時の状態を表している。また上記ストッパー２０７とストッパーアーム２０８が容易に係合離脱できるように、ストッパー２０７に回転コロを装着してもよい。
【００２４】
図８に示すベース２０１は、四角形の金属板で形成されており、取付け穴２０１ｃを有する取付け脚２０１ｂが４隅に形成されている。回転板２０２は、円形の金属板で形成されているが、合成樹脂材でもよい。セットハンドル２２７は、回転板に固着されており手で回転することでストッパー２０７をストッパーアーム２０８の爪部に係合させるものである。
【００２５】
連結ワイヤー３００は回転板２０２に左端が固定されており、ワイヤーガイド２２２は、ワイヤー押え金２２３によりワイヤーストッパ２２４と共にベース２０１に取り付けられている。
【００２６】
図９に示すように、回転板軸２０３は、回転板２０２の回転中心に設けられており、一端はベース２０１に固定され軸支されている。ストッパーアーム軸２０９は、ストッパーアーム２０８を揺動自在に回転軸支するものであり、ベース２０１に固定されている。駆動バネ２０４は、回転板２０２を右へ手動回転させることにより付勢され、一端は回転板２０２に設けた駆動バネ上ポスト２０５に取り付けられており、他端はベース２０１に設けた駆動バネ下ポスト１０６に取り付けられている。
【００２７】
調節ネジ２１３は、押上げ棒２１５と調整受板２１４との間隙を調整することで振り子式錘２１８の振幅を変化させるものであり、振幅の微調整を行う目的に設けられている。調整受板２１４は、押上げ棒２１５と調整ネジ２１３の接触点を一線上に合わせるために設けられたものである。
【００２８】
係止バネ２１０は、ストッパーアーム２０８とストッパー２０７とを係合付勢させるものであり、一端はストッパーアーム２０８に取り付けられており、他端はベース２０１に取り付けられている。
【００２９】
振り子式錘２１８は、所定の重量に設定されており、中心に吊下げ軸２２０を介して押上げ円板２１２に取り付けられている。押上げ円板２１２は、錘受台２１７に取り付けられており、吊下げ軸２２０よりも径大に形成された開口部に吊下げ軸２２０が遥動自在に挿入されている。
【００３０】
受動板２１１は、押上げ円板２１２の遥動に追従して上下動するものであり、押上げ棒２１５が形成されており、ストッパーアーム２０８を押し上げるようになっている。押上げ棒２１５は、押上げ棒ガイド２１６により上下動自在にガイドされている。
【００３１】
以下地震感知装置２００の機能的な動作を図１０で説明する。駆動バネ２０４は、回転板２０２の外周辺に駆動バネ上ポスト２０５により端着されている。地震発生により振り子式錘２１８が揺動することで、押上げ円板２１２が上下自由移動の受動板２１１を押し上げる。そして押上げ棒２１５が上方へ押上げられ、ストッパーアーム軸２０９で軸支されているストッパーアーム２０８が、ストッパー２０７との係合を解除させる。なお回転板２０２は、駆動バネ２０４により反時計回りに回転付勢されている。従って、回転板２０２の外周に設けられた溝に沿って左端が該回転板２０２に固定された連結ワイヤー３００が、貫抜開放装置１００内にある二分割貫抜通し１１０の可動貫抜通し１１４を開放させるために左方向へ引っ張られる。
【００３２】
すなわち地震発生により振り子式錘２１８が揺動することで、ストッパーアーム軸２０９で軸支されているストッパーアーム２０８が、ストッパー２０７との係合を解除し、駆動バネ２０４により反時計回りに回転付勢されている回転板２０２の外周に設けられた溝に沿って回転板２０２に固定された連結ワイヤー３００が、左方向へ引っ張られ貫抜開放装置１００を開放することができる。この様に回転板２０２の回転動作により連結ワイヤー３００が引っ張られるので、直線動作による従来の地震感知装置に比べ、動作が極めてスムーズに行われ、従って地震発生時に感度良く解錠のための動作を行うことが可能となる。
【００３３】
上記の技術的開示は、貫抜開放装置１００と、地震感知装置２００と、この２つの装置を連結する連結ワイヤー３００とで構成される地震時貫抜自動開放システム１について行った。しかしながら本願の貫抜開放装置１００は、更に以下のように、従来技術に係る単純な構成を付加することにより、より一層広範囲な利用可能性を有している。すなわち上記の開示は地震発生により電源を全て喪失した場合にも、南京錠等で施錠された貫抜を全てメカ機構で開放できる構成としたが、地震発生時でも必ずしも全ての電源を喪失するとは限らない。仮に電源が維持されている場合には、例えば貫抜開放装置１００に連結された連結ワイヤー３００を、従来技術に係る単純なソレノイド機構等により牽引する構成も当然可能である。これ等の構成は貫抜開放装置１００に対し全て従来技術を付加することにより構成できるので図は省略するが、例えば工場内あるいは一定地域内にある複数の防災倉庫等に応用可能である。具体例として、これ等の防災倉庫が南京錠で施錠された貫抜で扉が閉鎖されていた場合にも、各防災倉庫に本願発明の貫抜開放装置１００が設置されており、電源が維持されていれば、防災センターからの有線または無線指示により、ソレノイドを作動させて連結ワイヤー３００を牽引する扉開放信号を出すことで、一斉に全ての防災倉庫の扉を防災センターから開放させることも可能である。従って本願の貫抜開放装置１００は、それ自体が単独で商品価値を有する部材でもある。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本願の地震時貫抜自動開放システム１はメカ構造のみで構成されている。更に比較的重量物である貫抜棒１１をスライドさせて扉を開放するのではなく、南京錠１５等でロックされた貫抜棒１１はそのままで、貫抜開放装置１００内にある二分割貫抜通し１１０の可動貫抜通し１１４のみを開放して扉を開放する構成になっている。そのため地震発生時に停電となり電源が失われた場合にも予め付勢されたスプリングの張力により、比較的軽量な可動貫抜通し１１４を開放することにより、貫抜棒１１を解放することが可能となり、貫抜棒１１で閉鎖された片開き扉又は両開き扉を確実に開放できる。従って従来例とは異なり、地震発生時に対応する南京錠１５等の鍵管理が容易になる効果を有する。
【００３５】
また更に地震を感知するセンサー部に相当する地震感知装置２００内で地震を感知した場合、地震感知装置内では摩擦抵抗が大きい直線運動ではなく摩擦抵抗が小さな回転運動により上記の二分割貫抜通し１１０を開放させるため、感度良く地震発生時に貫抜棒１１を解放させることが可能となる利点を有する。なお本願発明に係る地震時貫抜自動開放システム１は、自治体・自治会・町内会等で所有する救命救助機具保管庫に用いれば、強地震で民家が倒壊した場合の人命救助に役立つものと思われる。
【符号の説明】
【００３６】
１      地震時貫抜自動開放システム
１０    貫抜
１１    貫抜棒
１２    ガイド貫抜通し
１３    施錠板
１４    共受金具
１５    南京錠
１００  貫抜開放装置
１１０  二分割貫抜通し
１１１  ベース板
１１２  固定貫抜通し
１１３  ハンドル
１１４  可動貫抜通し
１１５  支軸
１１６  貫抜口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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