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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川等に屋内式堰を設け、該堰の内部に高低差を持った状態で装置本体を複数連結して格納設置すると共に装置本体間には水槽を配設し、装置本体に設けた圧縮蓋兼タービンを下方より水圧水を取り入れ上方よりフローさせる過程で駆動し発電すべくなしたことを特徴とする水圧発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水圧を利用し圧縮蓋兼タ―ビンと発電機を接続し発電する水圧発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川の水流や水圧を利用して発電する物には、川の流れや落差を利用した水車発電や、螺旋状、傾斜型のような水力発電を利用した発電装置はいくつか有るが、どの装置も上流からの流れや落差を利用し発電をしている。使用した水は一回の働きで下流へ流され水利用のロスが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７４８７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、主な電気の供給は、水力発電、火力発電、原子力発電が供給源となっている。しかしこれらの発電所には課題も多くある。
【０００５】
水力発電所では発電所が遠くにあり、また、水のロス送電のロスも多く発電コストも高くなっている。  
【０００６】
火力発電所の場合は、化石燃料の大量消費、大量のＣＯ２を排出する。
【０００７】
原子力発電所の場合は、建設費、使用済燃料の処理費と多額の費用を要し、絶対安全だと言っていた、安全が覆された、福島原発事故、復帰まで何年かかるか不明であり、多くの人の生活権をも奪ったことにより、原子力発電所への恐怖と、大きな課題を残した。
本発明は、これらの欠点をなくす為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、従来あるダム等水力発電の一流れ一発電方法を一流れ多発電方法に切替えることで発電量の増強となる。
【０００９】
給水管（２）と、装置本体（３）とを接続し、圧縮蓋兼タ―ビン（５）と、発電機（６）を接続する。
本発明は、以上の構成よりなる水圧発電装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、水源部から下方の給水管を経て装置本体内に流入する圧力水を装置上方の放出口へと押し上げ、噴き出す水圧水を利用して発電する水圧発電装置を提供する。
【００１１】
また、水圧水を利用するため落差が少なくて発電し、使用済み排水を水槽に溜めて水の再利用、再発電を可能にした水圧発電装置である。
【００１２】
ダム発電の電力増強には、棚田方法（順次下方に流れるようにする）で設置すれば電力増強になる水圧発電装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は水圧発電装置の実施方法を示した断面図である。
【図２】図２は水圧発電装置の設置状態を実施方法で示した平面図である。
【図３】図３は水力発電装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態について詳細な説明をする。
【実施例１】
【００１５】
図１は、河川上流側１より供給管２を通し装置本体３へ水圧水を取入れ装置本体３上方より水圧水を放出する。その過程に応じて圧縮蓋兼タービン５を廻し発電させフローした水は樋８に落し放出口７より落下して水槽１０に溜める。
【００１６】
図１に示すように、屋内式堰１２を設け発電装置を格納が出来るため、装置が水害等にて装置が止まる事がない。
【００１７】
屋内の段差は、上段の発電装置本体３の使用済排水を下段の水槽１０に入れ、溜まった水を水槽の下方より装置本体３に送入し、装置本体３の上方の放出口７より、堰１２の外に放出する。
【実施例２】
【００１８】
ダム発電所のような高い所に設置可能な場合は、棚田方法で装置を設置すれば、大きな電力増量になる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明によるダムや河川等の発電システムのダム発電所は全国に多くあるが、河川等の堰内装置であるため河川を流れる水に左右される事が無い。この発電システムが全国で適用されれば、電力の自給はもちろんのこと、このシステムの建設に携わる産業が活性化され、この発電システムから生まれる電気エネルギ―は二酸化炭素を出さないクリ―ンなエネルギ―であり地球温暖化防止にも貢献できる。
【符号の説明】
【００２０】
１  河川上流側
２  給水管
３  装置本体
４  シャフト
５  圧縮蓋兼タ―ビン
６  発電機
７  放出口
８  樋
９  放出管
１０  水槽
１１  除塵壁
１２  屋内式堰  
【図１】
0005529802.tif 000002
【図２】
0005529802.tif 000003
【図３】
0005529802.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物と床面間に設置される制震装置において、部分球面凹部が形成された上側部材と、部分球面凹部が形成された下側部材との間に間挿部材が間挿され、該間挿部材はリング形状のスポンジゴムと、このスポンジゴムの中心空隙部に鋼球が嵌装され、前記スポンジゴムの中心空隙部の内径を鋼球の外形より大きくして間隔が存在するように構成したことを特徴とする制震装置。
【請求項２】
上部構造物と床面間に設置される制震装置において、部分球面凹部が形成された上側部材と、部分球面凹部が形成された下側部材との間に間挿部材が間挿され、該間挿部材はリング形状のスポンジゴムと、このスポンジゴムの中心空隙部に鋼球が嵌装され、前記スポンジゴムの厚さを鋼球の外形より薄い厚さにした請求項１に記載の制震装置。
【請求項３】
高層建築構造物の揺れ振幅の大きい高層階の前記上部構造物と前記床面間に設置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制震装置。
【請求項４】
大きな揺れに応じて転動する鋼球がスポンジゴムに当接され、該スポンジゴム及び鋼球が共に部分球面凹部間の抑圧抵抗を受けるように構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は制震装置に関するもので、特に地震の小さな揺れに対しても応答性が良く、大きな揺れに対して制震機能を発揮できる効果を有する制震装置を提供する。
【背景技術】
【０００２】  地震の震動から構造物を保護するために、種々の免震装置が開発されているが、例えば特開２００２−２６６９３３号公報に見られるように、円錐内ボール収容型アイソレーションベアリング等が公知である。【０００３】  しかしながら、円錐内ボール収容型アイソレーションベアリングにおいては、地震の小さな揺れに対する応答性はよいが、装置自体には制動機能がないため揺れが納まりにくいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００２−２６６９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は前記せる課題を解決するために鋭意研究の結果なされたものであり、地震の小さな揺れに対しても応答性が良く、大きな揺れに対して制震機能を発揮できる制震装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上部構造物と床面間に設置される制震装置において、部分球面凹部が形成された上側部材と、部分球面凹部が形成された下側部材との間に間挿部材が間挿され、該間挿部材はリング形状の弾性体と、この弾性体の中心空隙部に鋼球が嵌装され、前記弾性体の中心空隙部の内径を鋼球の外径より大きくして間隔が存在するように構成したことを特徴とする。【０００７】上部構造物と床面間に設置される制震装置において、部分球面凹部が形成された上側部材と、部分球面凹部が形成された下側部材との間に間挿部材が間挿され、該間挿部材はリング形状の弾性体と、弾性体の中心空隙部に鋼球が嵌装され、前記弾性体の厚さを鋼球の外径より薄い厚さにしたことを特徴とする。【０００８】高層建築構造物の揺れ振幅の大きい高層階の前記上部構造物と前記床面間に設置する制震装置よりなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  前記構成により、この発明は、以下のような構成を有する。【００１０】  したがって、地震の小さな揺れに対して鋼球のみの転動による応答性を有し、大きな揺れに対しては弾性体及び鋼球が共に部分球面凹部間の抑圧抵抗を受け、制震機能を生じる【００１１】  本発明制震装置は、小さな揺れに対しても応答性が良く、大きな揺れに対して制震機能を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明に係る制震装置の要部断面図である。
【図２】  本発明に係る制震装置に間挿される間挿部品の部分斜視図である。
【図３】  本発明に係る制震装置の動作を示す要部断面図である。
【図４】  本発明に係る制震装置の間挿部品の他の実施例を示す部分斜視図である。
【図５】  本発明に係る制震装置の間挿部品の他の実施例を示す部分斜視図である。
【図６】  本発明に係る制震装置の間挿部品の他の実施例を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、図面に基づき、本発明の制震装置について具体的に説明する。
図面に於いて、図１は本発明に係る制震装置の要部断面図である。図２は本発明に係る制震装置に間挿される間挿部品の部分斜視図である。図３は本発明に係る制震装置の動作を示す要部断面図である。図４は本発明に係る制震装置の間挿部品の他の実施例を示す部分斜視図である。図５は本発明に係る制震装置の間挿部品の他の実施例を示す部分斜視図である。図６は本発明に係る制震装置の間挿部品の他の実施例を示す部分斜視図である。【００１４】  図１に示すように、上部構造物１と基礎部２間に設置される本発明制震装置において、部分球面凹部３１が形成された上側部材３と、部分球面凹部４１が形成された下側部材４との間に間挿部材Ａが間挿されている。【００１５】  該間挿部材Ａは図２に示すように、リング形状の弾性体６と、該弾性体６の中心の空隙部６１に鋼球５が位置するように間挿される。【００１６】  したがって、地震の小さな揺れに対して、鋼球５のみの転動による応答性が良い。即ち鋼球５は弾性体６の中心空隙部６１に位置しているので、地震による小さな震動に鋼球５自体で応答することができる。【００１７】  更に大きな揺れになったときは、図３に示すように小さな揺れで転動した鋼球５が弾性体６に当接され、弾性体６及び鋼球５が共に部分球面凹部３１，４１間の抑圧抵抗を受け弾性体６と共に滑動し、その摩擦力で制震機能が発揮できるように前記間挿部材Ａが構成されている。【００１８】  この結果、本発明制震装置によれば、小さな揺れに対しても応答性が良く、大きな揺れに対しては制震機能を発揮することができる。【００１９】  図４には本発明に係る制震装置の間挿部品の他の実施例を示す部分斜視図が示されているが、この形状の間挿部品の場合は、鋼球５と弾性体６が接触しているので、大きな揺れに対して直ぐに制震機能が作用する構造になっている。【００２０】  したがって、図４に示す間挿部品の場合は、大きな揺れに対して直ぐに制震機能の作用を必要とするような揺れの振幅の大きい階層の床面に適合している。【００２１】また、図５乃至図６には、それぞれ本発明に係る制震装置の間挿部品の他の実施例を示す部分斜視図が示されているが、図５乃至図６に示す間挿部品の場合は図４の間挿部品の場合に比べて揺れの振幅の小さい階層の床面に適合している。
【産業上の利用可能性】
【００２２】本発明制震装置は、小さな揺れに対しても応答性が良く、大きな揺れに対して制震機能を発揮できる。
【符号の説明】
【００２３】１    上部構造物
２    基礎部
３    上側部材
３１  部分球面凹部
４    下側部材
４１  部分球面凹部
５    鋼球
６    スポンジゴム
６１  空隙部
Ａ    間挿部材
【図１】
0005445893.tif 000002
【図２】
0005445893.tif 000003
【図３】
0005445893.tif 000004
【図４】
0005445893.tif 000005
【図５】
0005445893.tif 000006
【図６】
0005445893.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部がＵ字状で上部がそれぞれ逆Ｊ字状になっておりその高さが異なる管の下部を、少なくとも高い方の地上部は太陽光を受ける位置で、地中に埋める構成であって、太陽光を受けることによって暖められて軽くなる地上部の管の内部の空気の層の厚さが異なるために、軽い空気の層が厚い地上部が高い方へ低い方から管内の空気が流れていくことを利用して蓄熱する太陽熱地中蓄熱装置。
【請求項２】
逆Ｊ字状の外管の下部に内管を入れ、内管の上部を外管の外に出し、内管の下部で内管の内外がつながっているものを、太陽光を受ける位置で、地中に埋める構成であって、太陽光を受けることによって暖められて軽くなる地上部の管の内部の空気の層の厚さが異なるために、軽い空気の層が厚い外管へ内管から管内の空気が流れていくことを利用して蓄熱する太陽熱地中蓄熱装置。
【請求項３】
逆Ｊ字状の外管の下部に内管を入れ、内管の上部を外管に接合し、その接合部の下部で内管と外部との間の空間が外管の外につながるように管が設けられており、その管は下方向に開口しており、内管の下部で内管の内外がつながっているものを、太陽光を受ける位置で、地中に埋める構成であって、太陽光を受けることによって暖められて軽くなる地上部の管の内部の空気の層の厚さが異なるために、軽い空気の層が厚い外管の上部につながる内管へ下部の外管から管内の空気が流れていくことを利用して蓄熱する太陽熱地中蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽熱地中蓄熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽熱地中蓄熱装置には蓄熱槽と熱媒体を循環させるポンプが使われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地下に蓄熱槽を設置するためには、基礎の部分も含めて土地を掘り起こす必要があり、大規模な蓄熱槽を設置することは技術的及びコスト的に困難である。
【０００４】
熱媒体をポンプで循環させる装置は、ポンプを動かすために電力が必要である。
【０００５】
本発明は、蓄熱槽もポンプも使用せずに、簡易な構造で太陽熱を利用して太陽熱を地中に蓄熱する装置を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明（請求項１）の太陽熱地中蓄熱装置は、下部がＵ字状で上部がそれぞれ逆Ｊ字状になっておりその高さが異なる管の下部を、少なくとも高い方の地上部は太陽光を受ける位置で、地中に埋め、太陽光を受けることによって暖められて軽くなる地上部の管の内部の空気の層の厚さが異なるために、軽い空気の層が厚い地上部が高い方へ低い方から管内の空気が流れていくことを利用して蓄熱する構成とした。
【０００７】
本発明（請求項２）の太陽熱地中蓄熱装置は、逆Ｊ字状の外管の下部に内管を入れ、内管の上部を外管の外に出し、内管の下部で内管の内外がつながっているものを、太陽光を受ける位置で、地中に埋め、太陽光を受けることによって暖められて軽くなる地上部の管の内部の空気の層の厚さが異なるために、軽い空気の層が厚い外管へ内管から管内の空気が流れていくことを利用して蓄熱する構成とした。
【０００８】
本発明（請求項３）の太陽熱地中蓄熱装置は、逆Ｊ字状の外管の下部に内管を入れ、内管の上部を外管に接合し、その接合部の下部で内管と外部との間の空間が外管の外につながるように管が設けられており、その管は下方向に開口しており、内管の下部で内管の内外がつながっているものを、太陽光を受ける位置で、地中に埋め、太陽光を受けることによって暖められて軽くなる地上部の管の内部の空気の層の厚さが異なるために、軽い空気の層が厚い外管の上部につながる内管へ下部の外管から管内の空気が流れていくことを利用して蓄熱する構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の太陽熱地中蓄熱装置は、構造物としての蓄熱槽を持たず、地中に蓄熱するもので、管を深く埋めることにより蓄熱量を増やすことが可能である。
【００１０】
本発明の太陽熱地中蓄熱装置は、太陽熱で暖められた空気を太陽熱を動力源として地中を通過させて地中を暖めるもので、電力等のエネルギーを使用しない。
【００１１】
本発明の太陽熱地中蓄熱装置は、構造物としての蓄熱槽を持たないので施工が簡単である。特に、請求項２及び請求項３の太陽熱地中蓄熱装置は地中への埋設が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明（請求項１）の太陽熱地中蓄熱装置の実施例を示す側面断面図
【図２】本発明（請求項２）の太陽熱地中蓄熱装置の実施例を示す側面断面図
【図３】本発明（請求項３）の太陽熱地中蓄熱装置の実施例を示す側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の太陽熱地中蓄熱装置の実施の形態を実施例により説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明（請求項１）の太陽熱地中蓄熱装置の実施例を示す側面断面図である。
【００１５】
太陽光を受けると管の内部の空気が暖められて膨張し比重が小さくなる。ここで、地上部の管の高さが異なるため、比重が小さい空気の層の厚さは地上部の管の高さが高い方の管が厚くなり、管の最下部において、地上部の管の高さが高い方の管の側の気圧が低くなり、気圧が低い方に空気が流れていく。太陽光を受けて管の内部が暖められている間、この過程が繰り返されて、温められた空気が管の中を通過し、地中を暖める。
【００１６】
地下５メートルより深いところでは、地中の温度はほぼ一定で、その温度は、その地点の年平均気温にほぼ等しいといわれている。夏季の日中の気温は地中温度よりかなり高温である上、さらに太陽光で暖められた空気を地中を通過させるので、地中温度を相当程度高めることができる。
【実施例２】
【００１７】
図２は、本発明（請求項２）の太陽熱地中蓄熱装置の実施例を示す側面断面図である。
【００１８】
地中蓄熱の仕組みは、実施例１と同じである。
【実施例３】
【００１９】
図３は、本発明（請求項３）の太陽熱地中蓄熱装置の実施例を示す側面断面図である。
【００２０】
地中蓄熱の仕組みは、実施例１と同じである。
【符号の説明】
【００２１】
１    管
２    吸気口
３    排気口
４    内管
５    外管
【図１】
0005388131.tif 000002
【図２】
0005388131.tif 000003
【図３】
0005388131.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄と鋏が分離し、柄の支点と柄・鋏連結点の距離より鋏の支点と柄・鋏連結点の距離が短く、位置関係が柄−柄・鋏連結点−鋏の支点−柄の支点の順になっており、柄の支点が刃の平面から離れている刈り込み鋏。
【請求項２】
柄と鋏が分離し、柄の支点と柄・鋏連結点の距離より鋏の支点と柄・鋏連結点の距離が短く、位置関係が柄−鋏の支点−柄・鋏連結点−柄の支点の順になっており、柄の支点が刃の平面から離れている刈り込み鋏。
【請求項３】
柄と鋏が分離し、柄の支点と柄・鋏連結点の距離より鋏の支点と柄・鋏連結点の距離が短く、位置関係が柄−柄の支点−鋏の支点−柄・鋏連結点の順になっている刈り込み鋏。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通常の使用状態において最大に鋏を開いたときの二つの刃がなす角度が大きい長柄の刈り込み鋏に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の刈り込み鋏は、柄と鋏が一体となっており、柄を長くすると通常の使用状態において最大に鋏を開いたときの二つの刃がなす角度（以下、「開刃角度」という。）が小さくなる。
このため、開刃角度を広げるための構造を有しているものが考案されている。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の刈り込み鋏は、柄を長くすると開刃角度が小さくなり、作業効率が低下する。
【０００５】
本発明は、簡易な構造で、開刃角度が大きい長柄の刈り込み鋏を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明（請求項１）の刈り込み鋏は、柄と鋏が分離し、柄の支点と柄・鋏連結点の距離より鋏の支点と柄・鋏連結点の距離が短く、位置関係が柄−柄・鋏連結点−鋏の支点−柄の支点の順になっており、柄の支点が刃の平面から離れている構成とした。
【０００７】
本発明（請求項２）の刈り込み鋏は、柄と鋏が分離し、柄の支点と柄・鋏連結点の距離より鋏の支点と柄・鋏連結点の距離が短く、位置関係が柄−鋏の支点−柄・鋏連結点−柄の支点の順になっており、柄の支点が刃の平面から離れている構成とした。
【０００８】
本発明（請求項３）の刈り込み鋏は、柄と鋏が分離し、柄の支点と柄・鋏連結点の距離より鋏の支点と柄・鋏連結点の距離が短く、位置関係が柄−柄の支点−鋏の支点−柄・鋏連結点の順になる構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の刈り込み鋏は、柄の長さの割に開刃角度が大きく作業効率が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明（請求項１）の刈り込み鋏の実施例を示す平面図
【図２】本発明（請求項１）の刈り込み鋏の実施例を示す側面図
【図３】本発明（請求項２）の刈り込み鋏の実施例を示す平面図
【図４】本発明（請求項２）の刈り込み鋏の実施例を示す側面図
【図５】本発明（請求項３）の刈り込み鋏の実施例を示す平面図
【００１１】
以下、本発明の刈り込み鋏の実施の形態を実施例により説明する。
【実施例】
【００１２】
図１及び図２は、本発明（請求項１）の刈り込み鋏の実施例を示す平面図及び側面図である。
【００１３】
柄の支点２と柄・鋏連結点３の距離より鋏の支点５と柄・鋏連結点３の距離が短いため、二つの柄１がなす角度より二つの刃４がなす角度が大きくなる。
【００１４】
柄の支点が、刈り込み作業の邪魔にならないように、刃の平面から離してある。
【００１５】
図３及び図４は、本発明（請求項２）の刈り込み鋏の実施例を示す平面図及び側面図である。
【００１６】
柄の支点２と柄・鋏連結点３の距離より鋏の支点５と柄・鋏連結点３の距離が短いため、二つの柄１がなす角度より二つの刃４がなす角度が大きくなる。
【００１７】
柄の支点が、刈り込み作業の邪魔にならないように、刃の平面から離してある。
【００１８】
図５は、本発明（請求項３）の刈り込み鋏の実施例を示す平面図である。
【００１９】
柄の支点２と柄・鋏連結点３の距離より鋏の支点５と柄・鋏連結点３の距離が短いため、二つの柄１がなす角度より二つの刃４がなす角度が大きくなる。
【符号の説明】
【００２０】
１    柄
２    柄の支点
３    柄・鋏連結点
４    刃
５    鋏の支点
【図１】
0005388368.tif 000002
【図２】
0005388368.tif 000003
【図３】
0005388368.tif 000004
【図４】
0005388368.tif 000005
【図５】
0005388368.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１辺を欠いた三角形状を有し、３ヶ所の頂点部にパイプ支持穴を設けたＶ字状支持板２枚を備え、前記支持板が一方を逆Ｖ状態に、他方を逆Ｖ状態から１２０度回転して対向し、かつ、離間して立設すると共に、３本のパイプが相互に平行になるよう夫々対向するパイプ支持穴に差し込み組み立てたことを特徴とする携帯式パター練習機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、３本のパイプと、三角形の２辺の板を、組み立てた練習機である。
【背景技術】
【０００２】三角形の１辺をはずし、前後で１２０度ずらすことにより、パターのときバックスイングでパターヘッドが当たらず、前方では、ボールが中を通るようにした。（反対側に１２０度ずらすと左右どちらでも打つことが出来る）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ゴルフ競技でパターをまっすぐ打ち出す難しさ、方向性の向上、強弱に対する対応、ヘッドアップ等、この器具を使った練習で、安定したパターが出来ることを目的とした練習器具である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の携帯式パター練習機は、１辺を欠いた三角形状を有し、３ヶ所の頂点部にパイプ支持穴を設けたＶ字状支持板（１）２枚を備え、前記支持板（１）が一方を逆Ｖ状態に、他方を逆Ｖ状態から１２０度回転して対向し、かつ、離間して立設すると共に、３本のパイプ（２）が相互に平行になるよう夫々対向するパイプ支持穴に差し込み組み立てたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
３本のパイプの平行線により方向性をよくし、ラインをより正確にイメージできる、２本のパイプの間をヘッドがとおるので、ヘッドをまっすぐに出しやすい、上のパイプの下にボールを置くことにより、利目の真下にボールをセットできる。別に、レーザー発光器などつけることによりヘッドアップ防止、ライン確認などに効果がある、パイプに色分け塗装、ラインなどつけることで、スイングの大きさを、調整確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
三角形２辺の板（１）に３ヶ所の穴（２）をあける。
三角形２辺の板を前後で１２０度回転し前の板は下側に開口部がくる、後ろ側の板の開口部は使用者側にした状態で、３本のパイプを各各差し込みセットする。
本発明は、以上のような構造である。
練習するときは、〔０００５〕の事項を意識して練習すると、技術向上出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の上からの展開図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  パイプ固定用の板
２  パイプ
３  ボール
４  パター
【図１】
0005388283.tif 000002
【図２】
0005388283.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋可能な不飽和鎖状ポリマー基剤、50〜90phrのシリカ、及び、4〜10 phrのシラン結合剤を備えるトレッド用混合物であって、前記シリカは80〜130m2／gの表面積を有し、前記シラン結合剤は式Ｉからなることを特徴とするトレッド用混合物。
SH(CH2)3SiR1R22      （Ｉ）
ここで、
R1は、−OCH2CH3であり、
R2は、−O(CH2CH2O)5(CH2)12CH3である。
【請求項２】
ビニル含有量が60％を超えるブタジエンゴム（ＢＲ）を10〜40phr含むことを特徴とする請求項１に記載のトレッド用混合物。
【請求項３】
架橋可能な不飽和鎖状ポリマー基剤、ビニル割合が70％を超える10〜30phrのブタジエンゴム（ＢＲ）、100〜120m2／gの表面積を有する70〜80phrのシリカ、及び、8.5〜9.5 phrの式Ｉからなるシラン結合剤を備えることを特徴とする請求項２に記載のトレッド用混合物
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載された混合物から製造されるトレッド。
【請求項５】
請求項４に記載されたトレッドを備えるタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウィンタータイヤのトレッド用混合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウィンタータイヤは、例えば、氷上、雪上等の、冬の条件における路面保持性能に関する安全性のために設計される。
【０００３】
ある混合物では、カーボンブラックが徹底してシリカに置き換えられ、特に、転がり抵抗及び湿潤路面のグリップ性の点で有利となる。
【０００４】
シリカはシラン結合剤と組み合わせて用いられ、該シラン結合剤は、シリカ粒子間の水素結合の形成を阻害するためシリカのシラノール基と結合すると同時に、シリカを化学的にポリマー基剤に固定する。
【０００５】
知られているように、ウィンタータイヤの直面する１つの問題は、湿潤路面グリップ性と許容できる雪上性能との間の繊細なバランスである。それは、湿潤路面グリップ性を改良する１つの解決策は、トレッド用混合物のシリカ含有量の増加を含む。一方、湿潤路面グリップ性が一般的に向上するが、前記混合物中の高いシリカ含有量は、トレッド用混合物を硬くし過ぎることによって、氷上及び雪上でのタイヤ性能をも低下させる。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、湿潤路面及び冬の条件の、いずれにおいても優れたグリップ性を実現するよう設計されたトレッド用混合物を提供することにある。
【０００７】
本発明によれば、架橋可能な不飽和鎖状ポリマー基剤、50〜90phrのシリカ、及び、4〜10 phrのシラン結合剤を備えるトレッド用混合物が提供され、前記シリカは80〜130m2／gの表面積を有し、前記シラン結合剤は式Ｉからなる。
SH(CH2)3SiR１R22      （Ｉ）
ここで、
R１は、−OCH2CH3であり、
R2は、−O(CH2CH2O)5(CH2)12CH3である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
好ましい実施形態では、前記混合物は、ビニル含有量が60〜80％のブタジエンゴム（ＢＲ）を10〜40phr含む。
【０００９】
下記の事項は、全く限定されない実施例であり、本発明の理解を明確にするものである。
【００１０】
５つの対照混合物（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）、及び、本発明の教示に従う２つの混合物（Ｆ、Ｇ）が用意され、それぞれについて、湿潤路面グリップ性及び氷上／雪上性能を決定するための試験が行われた。
【００１１】
実施例において述べられた前記混合物は、以下の手順によって用意された。
【００１２】
−混合物の用意−
（第１混合工程）
混合に先立って、230〜270リットルの回転ミキサーに、前記架橋可能なポリマー基剤、シリカ、シラン結合剤及びオイルを、66〜72％の充填比で充填した。
【００１３】
前記ミキサーは40〜60rpmの速度で運転し、前記混合物が140〜160℃の温度に達したときに取り出した。
【００１４】
（第２混合工程）
前記第１工程からの混合物を、40〜60rpmの速度で運転するミキサーに再び入れ、130〜150℃の温度に達したときに取り出した。
【００１５】
（第３混合工程）
前記第２工程からの混合物を、加硫装置に、63〜37％の充填比で加えた。
【００１６】
前記ミキサーは、20〜40rpmの速度で運転し、前記混合物が100〜110℃の温度に達したときに取り出した。
【００１７】
表１は、５つの対照混合物の組成を示したものである。
【００１８】
【表１】
0005470396.tif 000002
【００１９】
表２は、本発明に従う２つの混合物の組成を示したものである。
【００２０】
【表２】
0005470396.tif 000003
【００２１】
２つの表を比較することでわかるように、本発明に従う混合物は、低表面積（例えば、110m2／g）のＺ１１１５の名称で販売されるシリカ、及び、式Ｉの特定のシラン結合剤を含む点で、前記対照混合物とは異なる。対照混合物Ａ〜Ｃで用いられるシリカは、170m2／gの表面積を有する。
【００２２】
混合物Ｇは、高い（例えば70％）ビニル含有量のＢＲ（ブタジエンゴム）を含むことによって、さらに改良されたものを表す。
【００２３】
述べられたように、混合物Ａ〜Ｇは、湿潤路面及び冬の条件におけるグリップ性能を決定するための試験を行った。
【００２４】
表３は、試験の結果を示したものである。
【００２５】
【表３】
0005470396.tif 000004
【００２６】
専門家が理解しているように、前記0℃におけるＴａｎＤ、−20℃におけるＥ´、及び30℃におけるＥ´の値は、それぞれ、湿潤路面のグリップ性、冬季性能及び乾燥路面の性能についての指標を示す。
【００２７】
動的モジュールの弾性成分（Ｅ´）、及び、ＴａｎＤは、ＡＳＴＭスタンダードＤ５９９２に準拠して測定された。
【００２８】
前記摩耗指標は、ＡＳＴＭスタンダード５９６３に準拠して試験を行うＤＩＮ摩耗試験機によって測定された。
【００２９】
表３に示されるように、本発明に従う混合物Ｆ及びＧは、湿潤路面のグリップ性及び冬季性能のいずれについても高い程度で提供できる唯一のものである。より詳細には、高いビニル含有量のＢＲを用いる場合には、低表面積シリカ及び式（Ｉ）の前記シラン結合剤を組み合わせることに加えて、優れた冬季性能をいまなお保持しつつ、湿潤路面のグリップ性に関して、さらに優れた結果が達成される。
【００３０】
最終的に、本発明に従う混合物が、どうやって優れた乾燥路面製及び摩耗指標の値を確保するかに着目することが重要である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エゼクタとタンクと循環ポンプを連通して、
前記タンク内の流体を前記循環ポンプの駆動によって前記エゼクタに供給するものにおいて、
前記タンク内に循環流体を補給する循環流体補給管を接続して、
前記循環流体補給管に補給流体量を検出することのできる流量計を取り付け、
前記循環ポンプの駆動による循環流体量をタンクの液位から算出し、
前記タンク内へ補給する流体量を前記流量計で検出し、
前者流体量から後者流体量を差し引くことによって、前記エゼクタでの吸引量を算出すること
を特徴とする真空ポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エゼクタとタンクと循環ポンプを組み合わせた真空ポンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空ポンプ装置は、蒸気使用装置としてのシュリンクトンネルと、エゼクタと液体タンクと循環ポンプで構成された真空吸引手段とを、廃蒸気回収パイプで接続したもので、シュリンクトンネルからの廃蒸気を真空吸引手段で吸引することによって、モヤモヤと立ち込める廃蒸気を無くすことができるものである。
【０００３】
この真空ポンプ装置においては、エゼクタで吸引した廃蒸気の吸引量を、正確に把握することができない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、エゼクタでの吸引量を正確に把握することができる真空ポンプ装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エゼクタとタンクと循環ポンプを連通して、タンク内の流体を循環ポンプの駆動によってエゼクタに供給するものにおいて、タンク内に循環流体を補給する循環流体補給管を接続して、当該循環流体補給管に補給流体量を検出することのできる流量計を取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の真空ポンプ装置は、循環ポンプの駆動による循環流体量をタンクの液位から算出し、タンク内へ補給する流体量を流量計で検出して、前者から後者の流体量を差し引くことによって、エゼクタでの吸引量を正確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の真空ポンプ装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の真空ポンプ装置は、循環流体補給管に流量計を取り付けるものであるが、この流量計としては、渦式流量計など従来周知のものを用いることができる。
【実施例１】
【００１０】
図１において、エゼクタ１とタンク２と循環ポンプ３、及び、循環流体補給管４とで本発明の真空ポンプ装置を構成する。
【００１１】
エゼクタ１の吸引室５に、吸引する流体例えば温水の流下する排水管６を接続する。エゼクタ１とタンク２と循環ポンプ３は、それぞれ循環路７で接続する。タンク２は密閉円筒状で、左側上部に循環流体補給管４を接続する。循環流体補給管４には、タンク２へ流入する補給流体としての冷却水量を検出することのできる流量計８を取り付ける。また、流量計８のタンク２側には、循環流体補給管４を開閉制御する自動弁９を取り付ける。タンク２の内部に、タンク２内の水位を検出することのできる複数の電極棒１０，１１，１２を取り付ける。
【００１２】
タンク２の右側下部から循環ポンプ３の吸入口を循環路７で接続し、循環ポンプ３の吐出口を循環路７でエゼクタ１と接続する。循環ポンプ３とエゼクタ１の間に、循環路７を分岐した余剰水排出管１３を接続する。余剰水排出管１３には、自動弁１４を取り付ける。
【００１３】
循環ポンプ３の駆動により、タンク２内の循環水をエゼクタ１へ供給することによって、エゼクタ１の吸引室５で所定の吸引力を発生して、排水管６を流下してくる温水を吸引してタンク２内へ圧送することができるものである。
【００１４】
タンク２内の水位は電極棒１０，１１，１２で検出され、下水位から上水位の間を上下し、上水位に達すると、余剰水排出管１３の自動弁１４が開弁して外部へ排出される。タンク２内の容積と電極棒１０，１１，１２の高さは予め判っているために、下水位と上水位の移動サイクルを電極棒１０，１１，１２で検出することで、排水管６から流入する温水の量を演算することができる。
【００１５】
タンク２内には図示はしていないが水温を検出する温度センサを取り付けて、循環流体補給管４の自動弁９と電気接続する。タンク２内の水温が所定の高さに達すると、自動弁９が開弁して循環流体補給管４からタンク２内へ冷却水を補給するものである。このように、タンク２内へ補給される冷却水の量は、流量計８で検出される。
【００１６】
上述した電極棒１０，１１，１２でタンク２内の水位から演算する水量は、循環流体補給管４から供給される補給水の水量も含んでいるために、前者の水量から後者の水量を差し引くことによって、エゼクタ１での吸引水量を正確に把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、エゼクタでの吸引水量を正確に把握したい場合の真空ポンプ装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  エゼクタ
２  タンク
３  循環ポンプ
４  循環流体補給管
５  吸引室
６  排水管
８  流量計
１０，１１，１２  電極棒
【図１】
0005602551.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの側板（１）と、これら側板（１）の間に延びる４本の棒（２、３）とを有する本体を備え、前記棒（２、３）には周囲に粗面加工が施され、前記４本の棒のうちの１又は複数の棒（２）には、前記本体の少なくとも１つの引張力付与側に、荷物用のストラップを通すことができる輪郭形状が形成された、荷物用のストラップを固定するためのバックルにおいて、
前記輪郭形状は、前記１又は複数の棒（２）の全長にわたって延びる鋸歯形状（５）を有し、該鋸歯形状（５）は、前記ストラップの歪みを生じる方向に対して逆向きに配向された
ことを特徴とするバックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの側板と、これら側板の間に延びる棒とを有する本体を備え、該棒の周囲に粗面加工が施された、荷物用のストラップを固定するためのバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなバックルは、輸送を目的として荷物に紐掛けを行う実務において公知である。
【０００３】
２つの側板と、これら側板の間に延びる棒とを備えた本体を有する、荷物用のストラップを固定するためのバックルは、米国特許第５，９３３，９２３号により公知である。
【０００４】
ストラップの締付けを改善する目的で、バックルの本体が周囲に粗面加工が施された棒を有するようにされた、荷物用のストラップを固定するためのバックルは、米国特許第３，９６７，３４７号により公知である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術のバックルは、荷物の輸送には十分ではなく、特に、ストラップ上に動的荷重を生じさせるような荷物の輸送には十分ではない。
【０００６】
ストラップは通常はＰＥＴ製又はＰＰ製であり、従来技術のバックルを備えたストラップは、輸送中に静止したままの荷物を確実に固定することはできるが、動的荷重がかかる荷物、すなわち、弾力性のある物体又はタイヤの上に載った物体のように輸送中に或る程度動くことができる荷物を確実に固定することは不可能である。
【０００７】
動的荷重がかかる荷物の輸送中、ストラップに生じる歪みは変動し、この歪みの変動により、ストラップが従来技術のバックルを滑り抜け、この結果、荷重に対する安全性が損なわれることになる。
【０００８】
本発明の目的はこの問題の解決策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的のために、本発明によるバックルは、添付請求項の１又は幾つか、或いは、添付図面又は図面についての説明に示されるバックルの実施形態により、それぞれ特徴づけられる。
【００１０】
本発明の第１の側面では、このバックルは、本体の少なくとも１つの引張力付与側において、ストラップが通過できるような輪郭形状が１又は複数の棒に形成され、ストラップの歪みが最小の状態で、この輪郭形状がストラップに食い込むようになることを特徴とする。
【００１１】
バックル本体の２つの側板により、ストラップが整合状態から外れることが防止され、これにより、ストラップの滑りも防止されることになる。
【００１２】
バックルの引張力付与側において１又は複数の棒の輪郭形状が鋸歯形状を有し、特に、ストラップの歪みを生じる方向に対して逆向きに配向された鋸歯形状を有するという事実により、本発明によるバックルに求められる機能性及び有効性は特に高められる。
【００１３】
従って、この輪郭形状は、１又は複数の棒のほぼ全長さにわたって延びる鋸歯形状を有していることが好ましい。
【００１４】
以下において、例示的な実施形態により、かつ、図面を参照しながら本発明をさらに説明するが、ここでの特定の解説は、添付の特許請求項に関する限定を構成するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図において、類似の構成要素には同一の参照番号が付与される。
【００１６】
まず図１を参照すると、図にはストラップを荷物に固定するためのバックルが示されている。ストラップがバックルに通される態様は、当業者にとっては十分に知られたことであり、そのため、この態様に関する説明、又はストラップがバックルに通される方法についての図示は不要である。バックルの引張力付与側は矢印Ａで示されている。
【００１７】
図１に示すバックルは、２つの側板１と、これら側板１の間に延びる棒２、３とを有する本体を備え、これらの棒は周囲に粗面加工が施されている。
【００１８】
基本的に本発明は、本体の少なくとも引張力付与側Ａに設けられた１又は複数の棒２において実現され、これら棒２には、ストラップを通すことができるようにする輪郭形状が与えられ、特に、ストラップの歪みが最小の状態で、これらの棒２の輪郭形状がストラップに食い込むようにする輪郭形状が与えられる。
【００１９】
図面、特に図３と図５、又は図４と図６は、それぞれ、棒２、３の周囲に粗面加工が施されていることを明確に示す。上記加工は、棒２だけでなく、棒３にも適用される。しかしながら、バックルの引張力付与側に位置する棒２に施された粗面加工は、本発明を際立たせる特徴的な機能を有する。
【００２０】
棒２における粗面加工は、棒３に施された（又は、施される場合がある）粗面加工と対比して積極的な粗面加工であり、これは、この輪郭形状が、ストラップの歪みを生じる方向に対して逆向きに配向された鋸歯形状５を有することを意味する。
【００２１】
図６に明確に示されるように、棒３の輪郭形状は格子型の形状をとり、これにより、複数の個々の接触面４に同じ形状が与えられ、個々の接触面により、使用中にストラップ上に点荷重がかかるようになる。
【００２２】
棒２に設けられると共に、上記において説明したように、１又は複数の棒２のほぼ全長さにわたって延びるように形成された鋸歯形状５によって、ストラップの歪みが最小の状態で、この輪郭形状５をストラップの材料に食い込ませることを実現し、これによって、動的荷重がかかる荷物の輸送中に起こり得るような緩み方向のモーメントが生じた場合に、ストラップが滑って戻るのを防止する。
【００２３】
同時に、鋸歯形状５は、ストラップが嵌りやすく、荷物の輸送に際してストラップの歪みが最小の状態で該ストラップに係合するという、この鋸歯形状５の機能を失うことなく、本発明によるバックルにこのストラップが容易に通されるようにするという性質を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明によるバックルの上面図である。
【図２】図１に示すバックルの断面図である。
【図３】本発明によるバックルの第１の棒を示す図である。
【図４】図３に示す棒の断面図である。
【図５】本発明によるバックルの第２の棒を示す図である。
【図６】図５に示す棒の表面の詳細図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  側板
２  棒
３  棒
Ａ  引張力付与側
【図１】
0005546739.tif 000002
【図２】
0005546739.tif 000003
【図３】
0005546739.tif 000004
【図４】
0005546739.tif 000005
【図５】
0005546739.tif 000006
【図６】
0005546739.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電車線路の側部に設けられた支持構造物に支持金具を介して連結される支持部材と、基端部が支持部材に固着されて上方に湾曲しつつ延びるアームパイプと、アームパイプの先端部に固着された絶縁体と、絶縁体に固着されるイヤー保持金具と、このイヤー保持金具に保持されトロリ線を把持するイヤーとを具備し、
前記絶縁体の一端部はアームパイプに、他端部はイヤー保持金具に挿入され圧縮接続されることにより、絶縁体の接続部の断面積を減少させることなく、アームパイプ及びイヤー保持金具に密着させて結合することを特徴とする曲線引金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道線路の曲線区間等において、トロリ線をその延線方向に直交する水平方向の所定位置に定位させるために、支持構造物に対してトロリ線を引き留める曲線引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の曲線引装置として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図２に示すように、この曲線引装置１０は、鉄製管材を湾曲させてなるアームパイプ１１と、トロリ線の上方を横架する鋼管ビームや振止パイプなどの支持構造物に支持された支持金具を介して基部を上下に傾動自在に連結するために、アームパイプの基端側に接続される引手部材１２と、アームパイプ１１の先端側に接続される棒状絶縁体１３と、絶縁体の先端側に接続されるイヤー取付け部材１４と、イヤー取付け部材１４に設けられトロリ線を把持するイヤー１５とを具備する。絶縁体１３はＦＲＰで構成され、アームパイプ１１の先端側に必要に応じて継手部材１６を介してリベット等により固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2008-62785号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の曲線引金具においては、絶縁体に接続用のリベットを打ち込むための貫通孔を設けるため、孔開け部分の断面積が小さくなり、強度低下を考慮して絶縁体の直径を大きくせざるを得ない。アームパイプと絶縁体との接続に継手金具を介在させると、軽量化及びコストダウンの妨げとなる。また、防水対策としてシールや接着剤を用いるが、十分でなく、雨水の浸入を許すと、絶縁材に加水分解が生じ、長期使用により破断するおそれがある。さらに、絶縁体にリベットを打ち込むための貫通孔の加工を施す場合、寸法誤差を考慮すると孔の外径を大きくとらざるを得ず、組み付け後にガタが発生する。ガタの発生を極力抑えるために孔加工は現物合わせの煩わしい作業となり、加工に時間もかかるなどの問題がある。
本発明は、孔加工を施すことなく絶縁体をアームパイプに接続することで、接続部での絶縁体の強度低下を無くすと共に、軽量化及びコストダウンを図り、また破断の原因となる雨水の侵入を防ぎ、さらに組み付けの作業時間を短縮する曲線引金具を提供することを課題としてる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明においては、電車線路の側部に設けられた支持構造物に支持金具を介して連結される支持部材２に上方に湾曲しつつ延びるアームパイプ３の基端部を固着し、このアームパイプ３の先端部に絶縁体４を介してイヤー６を保持するイヤー保持金具５を設け、絶縁体４の一端部をアームパイプ３に、他端部をイヤー保持金具５にそれぞれ挿入し圧縮接続して曲線引金具１を構成した。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の曲線引金具においては、リベット打ち込み用の孔加工を施すことなく、絶縁体を接続するので、接続部での絶縁体の強度低下が無くなり、孔加工を施した場合と同じ断面積まで直径を小さくすることができる。また、絶縁材とパイプを直接接続するため、継手金具が不要になり、部品点数を減らすことができ、これにより軽量化及びコストダウンを図ることができる。圧縮接続のため、絶縁体内部への雨水浸入を防ぎ、絶縁体の長期使用によっても破断することがなく、リベット打ち込み用の孔加工に要した作業労力及び時間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の曲線引金具の正面図である。
【図２】従来の曲線引金具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図面によって本発明の実施の一形態を説明する。
図において、曲線引金具１は、支持部材２、アームパイプ３、絶縁体４、イヤー取付金具５、イヤー６で構成される。
【０００９】
支持部材２は、電車線路の側部に設けられた電車線柱などの構築物に基端が図示しない支持金具を介して鉛直平面上で上下に揺動可能に結合される。この支持部材２の基端側は断面ほぼＩ型で、挿通孔を備え支持金具に枢支されるアイ部２ａを備え、他端側にアイ部２ａに一体の円板状の鍔部２ｂの中央からアームパイプ３に向かって一体に突出する六角柱状の接続軸部２ｃとを具備する。
【００１０】
アームパイプ３は緩く湾曲した弓形のアルミ合金製管材で構成され、基端部の開口に支持部材２の接続軸部２ｃが挿入されて圧縮接続される。
【００１１】
絶縁体４は、ＦＲＰ製の棒状絶縁材で構成される。この絶縁体４の一端部はアームパイプ３の先端部を押し拡げることで内径を大きくした大径部３ａに挿入されて圧縮接続される。
【００１２】
イヤー取付金具５は、一端部に絶縁体４の他端部を挿入するために先端が開口する円筒部５ａを備え、他端部に閉塞した円筒部５ａに固着されたクレビス５ｂと、これに軸受けされるコッタピン５ｃとを備えている。イヤー取付金具５の円筒部５ａには絶縁体４の他端部が挿入され圧縮接続される。
【００１３】
イヤー６は、クレビス５ｂ間でコッタピン５ｃが貫通して軸支され連結部６ａと、一方が連結部６と一体をなし、ばねによりトロリ線を挟持する一対のイヤー片６ｂとを備えている。
【００１４】
この曲線引金具１は、絶縁体４の一端部をアームパイプ３に、他端部をイヤー取付金具５の円筒部５ａに挿入して圧縮してかしめ接続するため、絶縁体４がアームパイプ３及びイヤー取付金具５に密着して結合する。従って、従来のようにリベットを用いないので、絶縁体４にピン接続のための孔開け加工を施した場合の絶縁体の強度低下が無くなり、孔開け加工を施した時と同じ断面積まで直径を小さくすることができ、先端部を押し拡げて内径を拡大させたパイプに絶縁材を直接接続するため、継手金具が不要となって、部品点数を減らすことができ、これにより軽量化及びコストダウンを図ることができる。また、雨水の浸入、これに基づく絶縁体の弱体化による破断を防止することができる。さらにリベット打ち込み用の孔開け加工に要した作業労力及び時間を省くことができる。
【符号の説明】
【００１５】
１    曲線引金具
２    支持部材
３    アームパイプ
３ａ  大径部
４    絶縁体
５    イヤー取付部材
５ａ  円筒部
６    イヤー
【図１】
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【図２】
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