(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）下記式（２）で示される構造単位の１種又は２種以上が連結した構造を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｂ）成分中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個当たり１〜１０個となる量、
【化１】
0005397350.tif 000022
（式中、Ｒ1は非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基、ａは２以上の整数である。Ｒ2は非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基、Ｒ3はケイ素原子を含有してもよい非置換又は置換の炭素数２以上の２価炭化水素基であり、ｂは１である。）
（Ｃ）付加反応触媒：有効量、
（Ｄ）比表面積が５０ｍ2／ｇ以上の微粉末シリカ：０〜５０質量部、
（Ｅ）１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物：０．１〜１０質量部、並びに
（Ｆ）チタニウム化合物及びジルコニウム化合物のいずれか一方又は両方：０．１〜５質量部
を含有してなる液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分が、上記式（２）で示される構造単位中の−Ｒ3−同士が連結した構造を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンである請求項１記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンにおける式（２）のＲ3が、ジオルガノシリレン基を含有してもよい炭素数２〜２０の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基、又は１〜４個のフェニレン骨格を含有し、ジオルガノシリレン基を含有してもよい炭素数６〜４０の２価の芳香族炭化水素基であることを特徴とする請求項１又は２記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが直鎖状又は分岐鎖状であり、分子鎖両末端が（Ｒ2）3ＳｉＯ−基及び／又はＨ（Ｒ2）2ＳｉＯ−基（Ｒ2は非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基である。）で封鎖されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項５】
（Ｆ）成分が有機チタニウム化合物である請求項１乃至４のいずれか１項記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項６】
（Ｆ）成分の有機チタニウム化合物が、有機チタン酸エステル、有機チタンキレート化合物、又はこれらの組み合わせである請求項５記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項７】
（Ｆ）成分が有機ジルコニウム化合物である請求項１乃至４のいずれか１項記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項８】
（Ｆ）成分の有機ジルコニウム化合物が、有機ジルコニウムエステル、有機ジルコニウムキレート化合物、又はこれらの組み合わせである請求項７記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項９】
カーテンエアーバッグ用である請求項１乃至８のいずれか１項記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項１０】
繊維布からなる基材の少なくとも一方の表面に請求項１乃至８のいずれか１項に記載の組成物を塗布し、該組成物を硬化させることにより、該基材の少なくとも一方の表面に、該組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層を形成させることを特徴とするカーテンエアーバッグの製造方法。
【請求項１１】
繊維布からなる基材と、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層とを有し、該シリコーンゴムコーティング層が該基材の少なくとも一方の表面に形成されているカーテンエアーバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、６，６−ナイロン、６−ナイロン、ポリエステル等の繊維布にシリコーンゴムコーティング膜を形成させた車両等のエアーバッグを作製するのに好適な、特に、運転席や助手席に装着されるエアーバッグとは異なり、フロントピラーからルーフサイドに沿って収納され、衝突時や車両の転倒時に頭部の保護や飛び出しを防ぐために一定膨脹時間を維持することが要求されるカーテンエアーバッグを作製するのに好適な液状シリコーンゴムコーティング剤組成物、該組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層を有するカーテンエアーバッグ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維表面へゴム被膜を形成することを目的としたエアーバッグ用シリコーンゴム組成物としては、以下のものが知られている。例えば、特許文献１（特開平５−２１４２９５号公報）には、付加硬化型組成物に無機質充填剤とオルガノポリシロキサンレジンとエポキシ基含有有機ケイ素化合物とを添加してなる、基布に対する接着性に優れるエアーバッグ用液状シリコーンゴムコーティング剤組成物が開示されている。特許文献２（特開２００２−１３８２４９号公報）には、付加硬化型組成物に無機質充填剤、オルガノポリシロキサンレジン、有機チタン化合物及びアルキルシリケート又はアルキルポリシリケートを添加してなる、短時間の加熱硬化で基布に対する優れた接着性を発現するエアーバッグ用の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物が開示されている。特許文献３（特開２００１−２８７６１０号公報）には、ビニル基含有オルガノポリシロキサンの粘度を８，０００センチポイズ以下に限定した薄膜コート性に優れたエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング組成物が開示されている。特許文献４（特開２００１−５９０５２号公報）には、ゴムコーティング組成物にＢＥＴ法による比表面積が平均１５０〜２５０ｍ2／ｇで、平均粒径が２０μｍ以下である湿式シリカを添加してなり、粘着感の低減したシリコーンゴムコーティング基布の製造に用いられるコーティング用液状シリコーンゴム組成物が開示されている。
【０００３】
しかし、これら組成物は、カーテンエアーバッグ用途に使用した場合には、いずれもエアーバッグ用基布に対する接着性に劣るために、インフレーターガスの洩れを抑えて膨脹時間を満足に持続させうるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２１４２９５号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８２４９号公報
【特許文献３】特開２００１−２８７６１０号公報
【特許文献４】特開２００１−５９０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、特に、カーテンエアーバッグ用途に使用した際に、エアーバッグ用基布に対する接着性に優れる液状シリコーンゴムコーティング剤組成物、該基材の少なくとも一方の表面に、該組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層を有するカーテンエアーバッグ、及び該カーテンエアーバッグの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を行った結果、（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）式（１）で表される構造単位を１分子中に少なくとも２個有し、該構造単位同士がＳｉＨ基を含有しない非シロキサン構造単位により連結された構造を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）付加反応触媒、（Ｅ）１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物、及び（Ｆ）チタニウム化合物及びジルコニウム化合物のいずれか一方又は両方、好ましくは更に（Ｄ）比表面積が５０ｍ2／ｇ以上の微粉末シリカを含有してなる液状シリコーンゴムコーティング剤組成物を、カーテンエアーバッグのシリコーンゴムコーティング層に使用した場合、該コーティング層が、エアーバッグ用基布に対する接着性に優れるために、インフレーターガスの洩れを抑え、カーテンエアーバッグの膨脹を一定時間維持できることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００７】
従って、本発明は、下記液状シリコーンゴムコーティング剤組成物、カーテンエアーバッグ及びその製造方法を提供する。
請求項１：
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）下記式（２）で示される構造単位の１種又は２種以上が連結した構造を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｂ）成分中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個当たり１〜１０個となる量、
【化１】
0005397350.tif 000002
（式中、Ｒ1は非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基、ａは２以上の整数である。Ｒ2は非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基、Ｒ3はケイ素原子を含有してもよい非置換又は置換の炭素数２以上の２価炭化水素基であり、ｂは１である。）
（Ｃ）付加反応触媒：有効量、
（Ｄ）比表面積が５０ｍ2／ｇ以上の微粉末シリカ：０〜５０質量部、
（Ｅ）１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物：０．１〜１０質量部、並びに
（Ｆ）チタニウム化合物及びジルコニウム化合物のいずれか一方又は両方：０．１〜５質量部
を含有してなる液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
請求項２：
（Ｂ）成分が、上記式（２）で示される構造単位中の−Ｒ3−同士が連結した構造を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンである請求項１記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
請求項３：
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンにおける式（２）のＲ3が、ジオルガノシリレン基を含有してもよい炭素数２〜２０の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基、又は１〜４個のフェニレン骨格を含有し、ジオルガノシリレン基を含有してもよい炭素数６〜４０の２価の芳香族炭化水素基であることを特徴とする請求項１又は２記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
請求項４：
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが直鎖状又は分岐鎖状であり、分子鎖両末端が（Ｒ2）3ＳｉＯ−基及び／又はＨ（Ｒ2）2ＳｉＯ−基（Ｒ2は非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基である。）で封鎖されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
請求項５：
（Ｆ）成分が有機チタニウム化合物である請求項１乃至４のいずれか１項記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
請求項６：
（Ｆ）成分の有機チタニウム化合物が、有機チタン酸エステル、有機チタンキレート化合物、又はこれらの組み合わせである請求項５記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
請求項７：
（Ｆ）成分が有機ジルコニウム化合物である請求項１乃至４のいずれか１項記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
請求項８：
（Ｆ）成分の有機ジルコニウム化合物が、有機ジルコニウムエステル、有機ジルコニウムキレート化合物、又はこれらの組み合わせである請求項７記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
請求項９：
カーテンエアーバッグ用である請求項１乃至８のいずれか１項記載の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
請求項１０：
繊維布からなる基材の少なくとも一方の表面に請求項１乃至８のいずれか１項に記載の組成物を塗布し、該組成物を硬化させることにより、該基材の少なくとも一方の表面に、該組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層を形成させることを特徴とするカーテンエアーバッグの製造方法。
請求項１１：
繊維布からなる基材と、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層とを有し、該シリコーンゴムコーティング層が該基材の少なくとも一方の表面に形成されているカーテンエアーバッグ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エアーバッグ用基布に対する接着性に優れる液状シリコーンゴムコーティング剤組成物が得られる。該基材の少なくとも一方の表面に、該組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層を有するカーテンエアーバッグは、インフレーターガスの洩れを抑えて膨脹時間を満足に持続させることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。なお、本発明において、粘度は回転粘度計により測定した値である。
【００１０】
＜液状シリコーンゴムコーティング剤組成物＞
本発明の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物は、以下の（Ａ）〜（Ｆ）成分（但し、（Ｄ）成分は任意成分）を含有してなるものであって、室温（２５℃を意味する。以下、同じ）で液状のものである。以下、各成分について詳細に説明する。
【００１１】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有するものであり、本発明組成物のベースポリマーである。（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１２】
（Ａ）成分の分子構造としては、例えば、直鎖状、環状、分岐鎖状、三次元網状構造等が挙げられるが、主鎖が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンであることが好ましい（なお、これらのオルガノ基はアルケニル基も包含し得る。）。また、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの分子構造が直鎖状又は分岐鎖状である場合、該オルガノポリシロキサンの分子中においてアルケニル基が結合するケイ素原子の位置は、分子鎖末端及び分子鎖途中（分子鎖非末端）のどちらか一方でも両方でもよい。特に好ましくは、（Ａ）成分は、少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する直鎖状のジオルガノポリシロキサンである。
【００１３】
（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基としては、例えば、互いに同一又は異種の非置換もしくは置換の、通常、炭素数２〜８、好ましくは２〜４のものが挙げられる。その具体例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、ヘプテニル基等が挙げられ、特にビニル基であることが好ましい。
【００１４】
（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基の含有量は、ケイ素原子に結合した１価の有機基（即ち、非置換又は置換の１価炭化水素基）全体に対して０．００１〜１０モル％であることが好ましく、特に０．０１〜５モル％程度であることが好ましい。
【００１５】
（Ａ）成分のアルケニル基以外のケイ素原子に結合する１価の有機基としては、例えば、互いに同一又は異種の非置換もしくは置換の、通常、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜１０程度の１価炭化水素基が挙げられる。該１価炭化水素基が置換されている場合、その例としては、ハロゲン置換のものが挙げられる。該有機基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基などが挙げられ、特に、メチル基、フェニル基であることが好ましい。
【００１６】
（Ａ）成分の２５℃における粘度は、１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、特に３００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。該粘度がこの範囲内にあると、得られる組成物の取扱い作業性が良好であり、また、得られるシリコーンゴムの物理的特性が良好である。
【００１７】
（Ａ）成分の好ましい例としては、下記平均組成式（３）で示されるオルガノポリシロキサンが挙げられる。
ＲaＳｉＯ(4-a)/2      （３）
（式中、Ｒは互いに同一又は異種の非置換もしくは置換の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の１価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数であり、但し、全Ｒの０．００１〜１０モル％、好ましくは０．０１〜５モル％がアルケニル基である。）
【００１８】
Ｒの具体例としては、（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基として上記で具体的に挙げたアルケニル基、及び（Ａ）成分のアルケニル基以外のケイ素原子に結合する有機基として上記で具体的に挙げた有機基が挙げられる。
【００１９】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの具体例としては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、式：Ｒ'3ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ'2Ｒ''ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ'2ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ'3ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ'2Ｒ''ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ'2Ｒ''ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ'2ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ'Ｒ''ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：Ｒ'ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位もしくは式：Ｒ''ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、及びこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上からなる混合物が挙げられる。
【００２０】
上記式中のＲ'はアルケニル基以外の同一又は異種の非置換もしくは置換の１価炭化水素基であり、その例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基などが挙げられる。また、上記式中のＲ''はアルケニル基であり、その例としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、へプテニル基などが挙げられる。
【００２１】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、分子中のケイ素原子結合水素原子（即ち、ＳｉＨ基）が（Ａ）成分中のアルケニル基とヒドロシリル化付加反応により架橋構造を形成して硬化を起こし、実用上十分な強度を持つシリコーンゴム硬化物を与えるための架橋剤として必須の成分である。該オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記式（１）で表される構造単位（即ち、２価のオルガノハイドロジェンシロキサン単位の繰り返し構造）を１分子中に少なくとも２個有し、該構造単位同士がＳｉＨ基を含有しない非シロキサン構造単位（即ち、ＳｉＨ基及び−ＳｉＯ−結合を含有しない構造単位、特にはＳｉＨ基及び−ＳｉＯ−結合を含有せず、かつケイ素原子を含有してもよい２価の炭化水素からなる構造単位）により連結された構造を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであることを特徴とするものである。
【００２２】
【化３】
0005397350.tif 000003
（式中、Ｒ1は非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基、ａは２以上の整数、好ましくは２〜２００の整数、より好ましくは３〜１００の整数、更に好ましくは４〜５０の整数である。）
【００２３】
前記一般式（１）中のＲ1は、好ましくは脂肪族不飽和結合を含まない、互いに同一又は異種の非置換もしくは置換の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の１価炭化水素基である。Ｒ1の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換炭化水素基；シアノエチル基等のシアノ基置換炭化水素基が挙げられる。これらのうち、（Ａ）成分と同様に、メチル基及びフェニル基が好ましい。一般式（１）において、全Ｒ1がメチル基又はフェニル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、及びＲ1の一部がメチル基であり、残りがフェニル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、合成が容易で化学的安定性がよい。
【００２４】
また、この（Ｂ）成分のオルガノハイロドジェンポリシロキサンの構造は、直鎖状、環状、分岐鎖状等であればよいが、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状で、分子鎖両末端が例えば（Ｒ2）3ＳｉＯ−基等のトリオルガノシロキシ基及び／又はＨ（Ｒ2）2ＳｉＯ−基等のハイドロジェンジオルガノシロキシ基（Ｒ2は非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基であり、Ｒ1と同様のものが例示される。）で封鎖されるものであればよい。
【００２５】
この（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポロシロキサンとしては、下記式（２）で示される２価（ｂ＝１の場合）、３価（ｂ＝２の場合）又は４価（ｂ＝３の場合）の構造単位の１種又は２種以上が連結した構造を含有してなるもの、特にはこれらの構造単位中の−Ｒ3−同士が連結した構造を含有してなるものが好ましい。
【００２６】
【化４】
0005397350.tif 000004
【００２７】
式中、Ｒ1及びａは上記の通りである。Ｒ2は好ましくは脂肪族不飽和結合を含まない基で、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、又はこれらの基の炭素原子に結合している水素原子の一部又は全部をヒドロキシル基、シアノ基、ハロゲン原子等で置換した基、例えば、ヒドロキシプロピル基、シアノエチル基、１−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等から選択される前記Ｒ1と同様の非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基が挙げられる。
【００２８】
また、Ｒ3は非置換又は置換の炭素数２以上の２価炭化水素基であり、より好ましくは、ジオルガノシリレン基（−（Ｒ2）2Ｓｉ−構造）を含有してもよい炭素数２〜２０、特に炭素数３〜１０の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキレン基、又は１〜４個、特に１〜２個のフェニレン骨格を含有し、ジオルガノシリレン基（−（Ｒ2）2Ｓｉ−構造）を含有してもよい炭素数６〜４０、特に炭素数１０〜３０の２価のアリーレン基やアルキレン・アリーレン基等の芳香族基である。ｂは１、２又は３であり、好ましくは１又は２、より好ましくは１である。従って、式（２）は下記式（２）−１〜３で示される。Ｒ1及びａは上記の通りである。
【００２９】
【化５】
0005397350.tif 000005
【００３０】
従って、（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、上記式（２）−１で示される構造単位の１種又は２種以上が連結した構造、特には、式（２）−１で示される構造単位中の−Ｒ3−同士が連結した構造を含有する、直鎖状のものであることが好ましい。
【００３１】
また、上記式（１）で示される構造単位（２価のオルガノハイドロジェンシロキサン単位の繰り返し構造）は、ＳｉＨ基を含有しない非シロキサン構造単位によって連結された形態で（Ｂ）成分中に分散して存在するものであるが、該式（１）で示される構造単位の数は、（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサン全体中に２個以上、好ましくは２〜１０個、より好ましくは２〜６個、更に好ましくは２〜４個程度含有されるものである。
【００３２】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ）の構造は、直鎖状、環状、分岐鎖状等であればよいが、好ましくは直鎖状であり、また、分子鎖末端が、例えば（Ｒ2）3ＳｉＯ−基（Ｒ2は非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基であり、Ｒ1と同様のものが例示される。）等のトリオルガノシロキシ基で封鎖されるものが好ましい。
【００３３】
なお、本発明において、（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの２５℃における粘度は、好ましくは１〜５００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５〜１００ｍＰａ・ｓである。
【００３４】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの製造方法としては、本発明の構造が維持されている限り限定はないが、下記一般式（３）〜（６）
【化６】
0005397350.tif 000006
（式中、Ｒ2は非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基を示す。）
で示されるいずれかのシロキサンモノマーと両末端アルケニル基含有の非シロキサン化合物を付加反応させて、上記両末端アルケニル基含有の非シロキサン化合物の両末端アルケニル基に、上記式（３）〜（６）のいずれかのシロキサンモノマーのＳｉＨ基を付加反応させた後、この付加物とＳｉＨ基含有環状シロキサンを酸平衡化反応させる方法が好適に採用される。例えば、下記式（７）
【化７】
0005397350.tif 000007
（Ｍｅはメチル基を示す。以下、同様。）
で示されるシロキサンモノマーと両末端アルケニル基含有の非シロキサン化合物（例えば、アルキレン構造の両末端にアルケニル基を有する化合物）との反応により一分子中にシロキサン単位とシルアルキレン結合を持つ付加物１を合成し、更に１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン等のＳｉＨ基含有環状シロキサンと付加物１の酸平衡化反応により付加物１中のシロキサン部分に前出の式（１）を導入し、
【化８】
0005397350.tif 000008
（式中、Ｒ1は上記の通り。）
がブロック単位で存在するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを得ることができる。
【００３５】
なお、上記両末端アルケニル基含有化合物としては、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，４−シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン等が挙げられる。
【００３６】
また、上記ＳｉＨ基含有環状シロキサンとしては、下記式（８）
【化９】
0005397350.tif 000009
（式中、Ｒ1は上記の通り。ｎは３以上の整数、好ましくは３〜１０の整数、より好ましくは４〜７の整数である。）
で示されるものが挙げられ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチルシクロペンタシロキサン、１，３，５，７，９，１１−ヘキサメチルシクロヘキサシロキサン等が例示される。
【００３７】
ここで、上記式（３）〜（６）で示されるシロキサンモノマーと両末端アルケニル基含有化合物とのモル比は、上記式（３）〜（６）のＳｉＨ基のモル数に対して、両末端アルケニル基含有化合物のアルケニル基のモル数が０．８〜１．２とすることが好ましい。付加反応は常法に従って行うことができ、白金、白金化合物等の付加反応触媒を使用するアルケニル基含有化合物の総量に対して白金量が１〜２００ｐｐｍ程度となるような量を用いて３０〜１５０℃、特に５０〜１２０℃の反応温度で行うことができる。なお、反応時間は通常３０分〜２４時間である。
【００３８】
また、上記付加物とＳｉＨ基含有環状シロキサンとのモル比は、例えば、上記付加物の１モルに対してＳｉＨ基含有環状シロキサンが０．１〜５０モルとなるような比率が好ましい。酸平衡化反応も常法によって行うことができ、酸としても酸平衡化反応で通常使用される酸を使用することができるが、酸として硫酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸が好ましい。酸の使用量は上記付加物とＳｉＨ基含有環状シロキサンの総量に対して０．０１〜１０質量％であればよい。酸平衡化反応の温度は５〜１００℃、特に２０〜７０℃とすることが好ましく、反応時間は通常１〜４８時間である。
【００３９】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子の数が、通常、１〜１０個、特に好ましくは１〜７個の範囲内となる量である。該配合量が、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が１個未満となる量であると、得られる組成物の硬化が不十分となりやすい。また、該配合量が、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が１０個を超える量であると、得られるシリコーンゴムの耐熱性が極端に劣ったものとなりやすい。
【００４０】
本発明の組成物には（Ｂ）成分及び後述する（Ｅ）成分以外のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを任意成分として配合することができるものであるが、この場合には、（Ｂ）成分、（Ｅ）成分並びに該（Ｂ）成分及び（Ｅ）成分以外のオルガノハイドロジェンポリシロキサン全体に含まれるＳｉＨ基の数が組成物中に含まれる全てのケイ素原子結合アルケニル基１個当たり、特には（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して１〜１０個、特に１〜７個となることが好ましく、また上記全体のＳｉＨ基数に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基数のモル比は０．５〜１、特に０．７〜１程度となることが望ましい。
【００４１】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分の付加反応触媒としては、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基と（Ｂ）成分中のＳｉＨ基とのヒドロシリル化付加反応を促進するものであればいかなる触媒を使用してもよい。（Ｃ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。（Ｃ）成分としては、例えば、白金、パラジウム、ロジウム等の白金族金属や塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィン類、ビニルシロキサン又はアセチレン化合物との配位化合物、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等の白金族金属化合物が挙げられるが、特に好ましくは白金化合物である。
【００４２】
（Ｃ）成分の配合量は、付加反応触媒としての有効量でよく、好ましくは（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計質量に対して触媒金属元素の質量換算で１〜５００ｐｐｍの範囲であり、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍの範囲である。該配合量がこの範囲内にあると、付加反応が十分に促進されやすく、また、硬化が十分となりやすく、更に、該配合量の増加に応じて付加反応の速度が向上しやすいので、経済的にも有利となりやすい。
【００４３】
［（Ｄ）成分］
必要に応じて任意的に本発明に用いられる（Ｄ）成分の微粉末シリカは、補強剤として作用する。即ち、本発明組成物の硬化物に対して高引裂き強度を付与するものである。（Ｄ）成分の微粉末シリカを補強剤として使用することにより、優れた引裂き強度特性を有するコーティング膜を形成することができる。（Ｄ）成分の微粉末シリカは、比表面積が、通常、５０ｍ2／ｇ以上、好ましくは５０〜４００ｍ2／ｇ、特に好ましくは１００〜３００ｍ2／ｇである。該比表面積がこの範囲内にあると、得られる硬化物に優れた引裂き強度特性を付与しやすい。比表面積はＢＥＴ法により測定される。（Ｄ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４４】
（Ｄ）成分の微粉末シリカとしては、比表面積が上記範囲内である限り、従来からシリコーンゴムの補強性充填剤として使用されている公知のものを用いることができ、例えば、煙霧質シリカ、沈降シリカなどが挙げられる。
【００４５】
これらの微粉末シリカはそのまま使用してもよいが、本発明組成物に対してより良好な流動性を付与させやすくするため、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン等のメチルクロロシラン類；ジメチルポリシロキサン；ヘキサメチルジシラザン、ジビニルテトラメチルジシラザン、ジメチルテトラビニルジシラザン等のヘキサオルガノジシラザンなどの有機ケイ素化合物で表面疎水化処理することにより、疎水性微粉末シリカとして使用することが好ましい。
【００４６】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して５０質量部以下（即ち、０〜５０質量部）である。該配合量が５０質量部を超えると、組成物の流動性が低下しやすく、コーティング作業性が悪くなりやすい。該配合量は、好ましくは０．１〜５０質量部、より好ましくは１〜５０質量部であり、特に好ましくは５〜４０質量部である。該配合量がこの範囲内にあると、本発明組成物の硬化物に対して特に良好な高引裂き強度を付与しやすい。
【００４７】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分は、１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物であり、該有機ケイ素化合物としては、１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有するものであれば、いかなる有機ケイ素化合物でも使用できるが、接着発現性の観点からは、少なくとも１個のエポキシ基と少なくとも２個のケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物、例えば、シラン、又はケイ素原子数が２〜３０個、好ましくは４〜２０個程度の環状もしくは直鎖状のシロキサンであって、少なくとも１個のエポキシ基と少なくとも２個のケイ素原子結合アルコキシ基とを有するものであることが好ましい。（Ｅ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４８】
エポキシ基は、例えば、グリシドキシプロピル基等のグリシドキシアルキル基；２，３−エポキシシクロヘキシルエチル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基等のエポキシ含有シクロヘキシルアルキル基等の形で、ケイ素原子に結合していることが好ましい。ケイ素原子結合アルコキシ基は、ケイ素原子と結合して、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等のトリアルコキシシリル基；メチルジメトキシシリル基、エチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基等のアルキルジアルコキシシリル基等を形成していることが好ましい。
【００４９】
また、（Ｅ）成分は、１分子中にエポキシ基及びケイ素原子結合アルコキシ基以外の官能性基として、例えば、ビニル基等のアルケニル基、（メタ）アクリロキシ基、及びヒドロシリル基（ＳｉＨ基）からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有するものであってもよい。
【００５０】
（Ｅ）成分の有機ケイ素化合物としては、例えば、下記の化学式で示される有機ケイ素化合物、これらの２種以上の混合物、あるいはこれらの１種もしくは２種以上の部分加水分解縮合物等が挙げられる。
【００５１】
【化１０】
0005397350.tif 000010
（式中、ｈは１〜１０の整数、ｋは０〜１００の整数、好ましくは０〜２０の整数、ｐは１〜１００の整数、好ましくは１〜２０の整数、ｑは１〜１０の整数である。）
【００５２】
（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．５〜５質量部である。該配合量が０．１質量部未満であると、得られる組成物が十分な接着力を有しないことがある。該配合量が１０質量部を超えると、該配合量を増加させても、得られる組成物は接着力が向上しにくくなり、コスト的に高いものとなりやすく、不経済となりやすい。
【００５３】
［（Ｆ）成分］
（Ｆ）成分は、チタニウム化合物（特に、有機チタニウム化合物）及びジルコニウム化合物（特に、有機ジルコニウム化合物）のいずれか一方又は両方であり、接着促進のための縮合助触媒として作用するものである。（Ｆ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５４】
（Ｆ）成分としては、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド等の有機チタン酸エステル、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）、チタンテトラアセチルアセトネート等の有機チタンキレート化合物等のチタン系縮合助触媒（チタニウム化合物）、ジルコニウムテトラノルマルプロポキシド、ジルコニウムテトラノルマルブトキシド等の有機ジルコニウムエステル、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート、ジルコニウムモノブトキシアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等の有機ジルコニウムキレート化合物等のジルコニウム系縮合助触媒（ジルコニウム化合物）が挙げられる。
【００５５】
（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部、好ましくは０．２〜２質量部の範囲である。該配合量が０．１質量部未満であると、得られる硬化物は高温高湿下での接着耐久性が低下しやすい。該配合量が５質量部を超えると、得られる硬化物は耐熱性が低下しやすい。
【００５６】
［その他の成分］
本発明の組成物には、前記（Ａ）〜（Ｆ）成分以外にも、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の任意の成分を配合することができる。その具体例としては、以下のものが挙げられる。これらのその他の成分は、各々、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５７】
・反応制御剤
反応制御剤は、上記（Ｃ）成分の付加反応触媒に対して硬化抑制効果を有する化合物であれば特に限定されず、従来から公知のものを用いることができる。その具体例としては、トリフェニルホスフィンなどのリン含有化合物；トリブチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾールなどの窒素含有化合物；硫黄含有化合物；アセチレンアルコール類等のアセチレン系化合物；アルケニル基を２個以上含む化合物；ハイドロパーオキシ化合物；マレイン酸誘導体などが挙げられる。
【００５８】
反応制御剤による硬化抑制効果の度合は、その反応制御剤の化学構造によって異なるため、反応制御剤の添加量は、使用する反応制御剤の各々について、最適な量に調整することが好ましい。最適な量の反応制御剤を添加することにより、組成物は室温での長期貯蔵安定性及び硬化性に優れたものとなる。
【００５９】
・充填剤
充填剤としては、例えば、結晶性シリカ、中空フィラー、シルセスキオキサン、ヒュームド二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、層状マイカ、カーボンブラック、ケイ藻土、ガラス繊維等の無機充填剤；これらの無機充填剤をオルガノアルコキシシラン化合物、オルガノクロロシラン化合物、オルガノシラザン化合物、低分子量シロキサン化合物等の有機ケイ素化合物により表面疎水化処理した充填剤；シリコーンゴムパウダー；シリコーンレジンパウダー等の有機又は無機充填剤が挙げられる。
【００６０】
・その他の成分
その他にも、例えば、１分子中に１個のケイ素原子結合水素原子を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサン、１分子中に１個のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサン、ケイ素原子結合水素原子もケイ素原子結合アルケニル基も他の官能性基も含有しない無官能性のオルガノポリシロキサン、有機溶剤、クリープハードニング防止剤、可塑剤、チクソ性付与剤、顔料、染料、防かび剤などを配合することができる。
【００６１】
［調製方法］
本発明の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物は、上記各成分を常法に準じて混合することにより調製することができる。
【００６２】
［エアーバッグ］
このようにして得られる液状シリコーンゴムコーティング剤組成物は、エアーバッグ用基布に対する接着性に優れるため、フロントピラーからルーフサイドに沿って収納され、衝突時や車両の転倒時に頭部の保護や飛び出しを防ぐために一定膨脹時間を維持することが要求されるカーテンエアーバッグを作製するのに好適なものである。
【００６３】
本発明において、上記組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層が形成されるエアーバッグ、特にカーテンエアーバッグとしては、公知の構成のものが用いられ、その具体例としては、６，６−ナイロン、６−ナイロン、ポリエステル繊維、アラミド繊維、各種ポリアミド繊維、各種ポリエステル繊維などの各種合成繊維の織生地を基布とし、内面がゴムコーティングされた２枚の平織り基布の外周部同士を接着剤で貼り合わせ、かつその接着剤層を縫い合わせて作製されるタイプ（平織りタイプ）のエアーバッグ、前記織生地を基布とし、織りにより袋部を形成した袋織りタイプのエアーバッグが挙げられる。
【００６４】
上記液状シリコーンゴムコーティング剤組成物を、繊維布からなる基材の少なくとも一方の表面、特には一方の表面に塗布し、例えば、熱風乾燥炉に入れて加熱して硬化させることにより、シリコーンゴムコーティング層を形成させることができる。このようにして得たカーテンエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布を用いて、カーテンエアーバッグを製造することができる。
【００６５】
ここで、繊維布からなる基材としては、上述した各種合成繊維の織生地を基布とする基材が挙げられる。また、上記組成物により該基材をコーティングする方法としては、常法を採用することができるが、コーティング層の厚さ（又は表面塗布量）は、好ましくは１０〜１５０ｇ／ｍ2、より好ましくは１５〜８０ｇ／ｍ2、更に好ましくは２０〜６０ｇ／ｍ2程度である。
【００６６】
本発明の液状シリコーンゴムコーティング剤組成物は、公知の硬化条件下で公知の硬化方法により硬化させることができる。具体的には、例えば、１２０〜１８０℃において１〜１０分加熱することにより、該組成物を硬化させることができる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、Ｍｅはメチル基を示す。
【００６８】
［実施例１］
分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン６５質量部、ヘキサメチルジシラザン８質量部、水２質量部、ＢＥＴ法で測定した比表面積が約３００ｍ2／ｇであるヒュームドシリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）３００、日本アエロジル社製）４０質量部を室温でニーダー中に投入し、１時間混合して混合物を得た。この混合物を１５０℃に加熱し、引き続き２時間混合した。この混合物を室温まで冷却し、この混合物に、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン１９質量部、主鎖中の全ジオルガノシロキサン単位に対してビニルメチルシロキサン単位を５モル％含有し、分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖された、２５℃での粘度が約７００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン５質量部を添加し、均一になるまで混合して、ベースコンパウンド（Ｉ）を得た。
【００６９】
上記で得たベースコンパウンド（Ｉ）７８質量部に、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約５，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン３５質量部、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約１，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン１５質量部、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位３９．５モル％と（ＣＨ3）2（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ1/2単位６．５モル％とＳｉＯ2単位５４モル％とからなるオルガノポリシロキサン樹脂１０質量部、下記式（９）で示される２５℃における粘度が４５ｍＰａ・ｓであるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）６．４質量部（ビニル基含有オルガノポリシロキサン中のビニル基の合計に対するＳｉＨ基のモル比（Ｈ／Ｖｉ）＝４．１ｍｏｌ／ｍｏｌに相当する。）、１−エチニルシクロヘキサノール０．０９質量部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．３８質量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．３質量部、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド０．２質量部を混合して、組成物Ａを調製した。
【００７０】
【化１１】
0005397350.tif 000011
（式中、各ｍは約６（平均値）である。）
【００７１】
得られた組成物Ａを用いて、下記に示す各種試験（硬さ、切断時伸び、引張り強さ、引裂強さ及びピール接着力の測定並びにスコット揉み試験）を行った。
【００７２】
＜硬さ、切断時伸び、引張り強さ、引裂強さ＞
組成物Ａを１５０℃で５分プレスキュアーし、次に１５０℃で１時間ポストキュアーすることで、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に準拠したシートを作製し、このシートについてＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に従って硬さ、切断時伸び、引張り強さ、引裂強さを測定した。結果を表１に示す。
【００７３】
＜ピール接着力＞
組成物Ａをエアーバッグ用６，６−ナイロン基布にコーターでむらなく均一にコーティングし（６０ｇ／ｍ2）、オーブン中で１７０℃，１分間加熱硬化させて、シリコーンゴム被覆ナイロン基布を得た。シリコーンゴムコーティング層のナイロン基布へのピール接着力は次のようにして測定した。幅５０ｍｍのシリコーンゴム被覆ナイロン基布２枚を付加硬化タイプの室温硬化型シリコーン接着剤Ｘ−３２−２６００Ａ／Ｂの厚さが０．６ｍｍとなるように該接着剤により貼り合わせ、２３℃，２４時間放置して該接着剤を硬化させた。次に、貼り合わせた２枚のシリコーンゴム被覆ナイロン基布を切断して２０ｍｍ幅の断片を作製し、この断片について２００ｍｍ／分の引張り速度においてＴ形剥離試験を行った。結果を表１に示す。
【００７４】
＜スコット揉み試験＞
スコット揉み試験はスコット揉み試験機を用いて行った。上記のシリコーンゴム被覆ナイロン基布について、押し圧力５ｋｇｆで５００回の揉み試験を行った後、コーティング部分の破壊状況を目視で確認し、シリコーンゴムコーティング層がコーティング面から剥離していない場合を合格と評価し、剥離している場合を不合格と評価した。結果を表１に示す。
【００７５】
［実施例２］
実施例１で得たベースコンパウンド（Ｉ）７８質量部に、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約５，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン３５質量部、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約１，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン１５質量部、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位３９．５モル％と（ＣＨ3）2（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ1/2単位６．５モル％とＳｉＯ2単位５４モル％とからなるオルガノポリシロキサン樹脂１０質量部、下記式（１０）で示される２５℃における粘度が４５ｍＰａ・ｓであるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）６．４質量部（ビニル基含有オルガノポリシロキサン中のビニル基の合計に対するＳｉＨ基のモル比（Ｈ／Ｖｉ）＝４．１ｍｏｌ／ｍｏｌに相当する。）、１−エチニルシクロヘキサノール０．０９質量部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．３８質量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．３質量部、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド０．２質量部を混合して、組成物Ｂを調製した。
【００７６】
【化１２】
0005397350.tif 000012
（式中、各ｍは約６（平均値）である。）
【００７７】
組成物Ｂの硬化物について、実施例１と同様にして、硬さ、切断時伸び、引張り強さ、引裂強さ及びピール接着力の測定並びにスコット揉み試験を行った。結果を表１に示す。
【００７８】
［実施例３］
実施例１で得たベースコンパウンド（Ｉ）７８質量部に、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約５，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン３５質量部、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約１，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン１５質量部、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位３９．５モル％と（ＣＨ3）2（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ1/2単位６．５モル％とＳｉＯ2単位５４モル％とからなるオルガノポリシロキサン樹脂１０質量部、下記式（１１）で示される２５℃における粘度が４５ｍＰａ・ｓであるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）６．４質量部（ビニル基含有オルガノポリシロキサン中のビニル基の合計に対するＳｉＨ基のモル比（Ｈ／Ｖｉ）＝４．１ｍｏｌ／ｍｏｌに相当する。）、１−エチニルシクロヘキサノール０．０９質量部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．３８質量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．３質量部、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド０．２質量部を混合して、組成物Ｃを調製した。
【００７９】
【化１３】
0005397350.tif 000013
（式中、各ｍは約９（平均値）である。）
【００８０】
組成物Ｃの硬化物について、実施例１と同様にして、硬さ、切断時伸び、引張り強さ、引裂強さ及びピール接着力の測定並びにスコット揉み試験を行った。結果を表１に示す。
【００８１】
［比較例１］
実施例１で得たベースコンパウンド（Ｉ）７８質量部に、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約５，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン３５質量部、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約１，０００ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン１５質量部、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位３９．５モル％と（ＣＨ3）2（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ1/2単位６．５モル％とＳｉＯ2単位５４モル％とからなるオルガノポリシロキサン樹脂１０質量部、２５℃における粘度が４５ｍＰａ・ｓであり、分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）６．４質量部（ビニル基含有オルガノポリシロキサン中のビニル基の合計に対するＳｉＨ基のモル比（Ｈ／Ｖｉ）＝４．１ｍｏｌ／ｍｏｌに相当する。）、１−エチニルシクロヘキサノール０．０９質量部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．３８質量部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．３質量部、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド０．２質量部を混合して、組成物Ｄを調製した。
【００８２】
組成物Ｄの硬化物について、実施例１と同様にして、硬さ、切断時伸び、引張り強さ、引裂強さ及びピール接着力の測定並びにスコット揉み試験を行った。結果を表１に示す。
【００８３】
［比較例２］
実施例１の組成物Ａからチタンテトラ−２−エチルヘキソキシド０．２質量部を除いた組成を混合して、組成物Ｅを調製し、実施例１と同様にして、硬さ、切断時伸び、引張り強さ、引裂強さ及びピール接着力の測定並びにスコット揉み試験を行った。結果を表１に示す。
【００８４】
［比較例３］
実施例２の組成物Ｂからγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．３質量部を除いた組成を混合して、組成物Ｆを調製し、実施例１と同様にして、硬さ、切断時伸び、引張り強さ、引裂強さ及びピール接着力の測定並びにスコット揉み試験を行った。結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
0005397350.tif 000014
【００８６】
［参考例１］式（９）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンの製法
撹拌装置，温度計，還流冷却器，滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、１，７−オクタジエン（１１０質量部）と溶媒としてのトルエン（１２０質量部）、白金触媒としてＰｔの含有率が０．５質量％トルエン溶液（０．５質量部）を混合し、６５℃まで昇温し、次いで、下記式（１２）で示されるシロキサンモノマー（３２６質量部）
【化１４】
0005397350.tif 000015
を少量ずつ添加し、添加終了後７０℃で３時間反応させ、活性炭（３．０質量部）を添加し、室温で８時間撹拌した後、活性炭をろ過し、反応溶液を９０℃、３０ｍｍＨｇで、トルエン、揮発成分を留去して、シロキサンオリゴマー１（４０６質量部）を得た。
【００８７】
次いで、撹拌装置，温度計，還流冷却器，滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコにこのシロキサンオリゴマー１（５１質量部）と１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン（１０２質量部）を仕込み、混合しながら、トリフルオロメタンスルホン酸（０．１質量部）を添加し、室温で１０時間撹拌し、その後キョーワード５００ＳＨ（協和化学工業（株）製）（０．９質量部）を添加し、更に、室温で４時間撹拌し、キョーワード５００ＳＨをろ過し、反応液を１２０℃、２０ｍｍＨｇで、未反応物を留去して、オルガノハイドロジェンポリシロキサン１（１５０質量部）を得た。
【００８８】
これは淡黄色透明の液体で、粘度４５ｍｍ2／ｓ、水素ガス発生量が２４８ｍＬ／ｇであった。また、このオルガノハイドロジェンポリシロキサン１はＮＭＲ分析により下記式（９）で表される構造のポリマーであることを確認した。
【００８９】
【化１５】
0005397350.tif 000016
（各ｍは約６（平均値）である。）
【００９０】
［参考例２］式（１０）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンの製法
撹拌装置，温度計，還流冷却器，滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、ビニルノルボルネン（１２０質量部）と溶媒としてのトルエン（１２０質量部）、白金触媒としてＰｔの含有率が０．５質量％トルエン溶液（０．５質量部）を混合し、６５℃まで昇温し、次いで、下記式（１２）で示されるシロキサンモノマー（３２６質量部）
【化１６】
0005397350.tif 000017
を少量ずつ添加し、添加終了後７０℃で３時間反応させ、活性炭（３．０質量部）を添加し、室温で８時間撹拌した後、活性炭をろ過し、反応溶液を９０℃、３０ｍｍＨｇで、トルエン、揮発成分を留去して、シロキサンオリゴマー２（４１６質量部）を得た。
【００９１】
次いで、撹拌装置，温度計，還流冷却器，滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコにこのシロキサンオリゴマー２（５１質量部）と１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン（１０２質量部）を仕込み、混合しながら、トリフルオロメタンスルホン酸（０．１質量部）を添加し、室温で１０時間撹拌し、その後キョーワード５００ＳＨ（０．９質量部）を添加し、更に、室温で４時間撹拌し、キョーワード５００ＳＨをろ過し、反応液を１２０℃、２０ｍｍＨｇで、未反応物を留去して、オルガノハイドロジェンポリシロキサン２（１５０質量部）を得た。
【００９２】
これは淡黄色透明の液体で、粘度４６ｍｍ2／ｓ、水素ガス発生量が２４８ｍＬ／ｇであった。また、このオルガノハイドロジェンポリシロキサン２はＮＭＲ分析により下記式（１０）で表される構造のポリマーであることを確認した。
【００９３】
【化１７】
0005397350.tif 000018
（各ｍは約６（平均値）である。）
【００９４】
［参考例３］式（１１）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンの製法
撹拌装置，温度計，還流冷却器，滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、下記式（１３）で示される１，４−ビス（ジメチルビニルシリル）ベンゼン（２４６質量部）
【化１８】
0005397350.tif 000019
と溶媒としてのトルエン（１２０質量部）、白金触媒としてＰｔの含有率が０．５質量％トルエン溶液（０．５質量部）を混合し、６５℃まで昇温し、次いで、下記式（１２）で示されるシロキサンモノマー（３２６質量部）
【化１９】
0005397350.tif 000020
を少量ずつ添加し、添加終了後７０℃で３時間反応させ、活性炭（３．０質量部）を添加し、室温で８時間撹拌した後、活性炭をろ過し、反応溶液を９０℃、３０ｍｍＨｇで、トルエン、揮発成分を留去して、シロキサンオリゴマー３（５４２質量部）を得た。
【００９５】
次いで、撹拌装置，温度計，還流冷却器，滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコにこのシロキサンオリゴマー３（５５質量部）と１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン（１１０質量部）を仕込み、混合しながら、トリフルオロメタンスルホン酸（０．１質量部）を添加し、室温で１０時間撹拌し、その後キョーワード５００ＳＨ（０．９質量部）を添加し、更に、室温で４時間撹拌し、キョーワード５００ＳＨをろ過し、反応液を１２０℃、２０ｍｍＨｇで、未反応物を留去して、オルガノハイドロジェンポリシロキサン３（１５８質量部）を得た。
【００９６】
これは淡黄色透明の液体で、粘度５０ｍｍ2／ｓ、水素ガス発生量が２４８ｍＬ／ｇであった。また、このオルガノハイドロジェンポリシロキサン３はＮＭＲ分析により下記式（１１）で表される構造のポリマーであることを確認した。
【００９７】
【化２０】
0005397350.tif 000021
（各ｍは約９（平均値）である。）