(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも単層のフィルム構造体からなり、その中にベースフィルムが存在し、その際に該フィルム構造体上に少なくとも片面に剥離層が設けられている剥離フィルムであって、
前記ベースフィルムが、０．８６〜０．８８ｇ／ｃｍ３の密度と、少なくとも１１５℃の微結晶融点とを有するエチレンポリマーＡ、及び少なくとも０．９０ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレンポリマーＢを含むことを特徴とする、前記剥離フィルム。
【請求項２】
前記ベースフィルム上に更なる層があることを特徴とする、請求項１に記載の剥離フィルム。
【請求項３】
エチレンポリマーＡの割合が、前記ベースフィルム中のポリエチレンポリマーの全量に基づいて２０〜８０重量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の剥離フィルム。
【請求項４】
前記ベースフィルムが、前記エチレンポリマーＡとエチレンポリマーＢとだけからなり、かつ、そのとき、二つのポリエチレンポリマーＡとＢの比率が１：４〜４：１であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項５】
前記ベースフィルムがエチレン含有アイオノマーを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項６】
ＭＤ（機械方向）における前記剥離フィルムの機械特性が、次の範囲：
・１０％伸び時の力が、３〜３０Ｎ／ｃｍ、
・５０〜８００％の破断点伸び率、及び／又は
・１０〜５０Ｎ／ｃｍの範囲内の破断力、
であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項７】
ＭＤ（機械方向）における前記剥離フィルムの機械特性が、次の範囲：
・１０％伸び時の力が、７〜１８Ｎ／ｃｍ、
・２００〜４００％の破断点伸び率、及び／又は
・１５〜３５Ｎ／ｃｍの範囲内の破断力
であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項８】
前記フィルム構造体の厚さが４５〜２００μｍであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項９】
前記フィルム構造体の厚さが７５〜１２５μｍであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項１０】
前記剥離フィルムのブロッキングを防ぐ、正確に一つまたは両面に二つの共押出された外側層が前記ベース層上に存在することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項１１】
前記エチレンポリマーＡの曲げ弾性率が９０ＭＰａ未満であり、かつ同時に、前記エチレンポリマーＢの曲げ弾性率が少なくとも９０ＭＰａであり、及び／又は前記エチレンポリマーＡ及びエチレンポリマーＢのメルトインデックスがそれぞれ１０ｇ／１０分未満であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項１２】
前記エチレンポリマーＡが、コモノマーとしてＣ３〜Ｃ１０−オレフィンを含み、該エチレンポリマーＡの密度が０．８６〜０．８８ｇ／ｃｍ３であり、該エチレンポリマーＡのメルトインデックスが２〜１０ｇ／１０分であり、及び／又は微結晶溶融点が少なくとも１１５℃であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項１３】
前記エチレンポリマーＡが、コモノマーとして１−オクテンを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の剥離フィルム。
【請求項１４】
前記エチレンポリマーＡの密度が０．８６〜０．８７ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、請求項１２に記載の剥離フィルム。
【請求項１５】
前記エチレンポリマーＢの密度が少なくとも０．９２ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項１６】
前記エチレンポリマーＢの密度が少なくとも０．９４ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、請求項１５に記載の剥離フィルム。
【請求項１７】
剥離コーティングがシリコーンを含むことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項１８】
二つの剥離コーティングが存在し、それらの一方又は両方がシリコーンを含むことを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の剥離フィルム。
【請求項１９】
前記シリコーンがビニルポリジメチルシロキサンを含むことを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の剥離フィルム。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一つに記載の剥離フィルムの、片面又は両面接着性接着テープ、接着テープダイカット（Ｋｌｅｂｅｂａｎｄｓｔａｎｚｌｉｎｇ）又はラベルの接着層を覆うための使用。
【請求項２１】
前記接着層がアクリレートをベースとすることを特徴とする、請求項２０に記載の剥離フィルムの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも単層のフィルム構造体からなり、該層の少なくとも片面上に剥離層が設けられた剥離フィルムに関する。
【０００２】
片面又は両面に接着剤が被覆された接着テープは、製造工程の最後には大部分がアルキメデスの螺旋の形態のロールを形成するように巻き取られる。両面粘着性の接着テープの場合には、接着剤が相互に接触するのを防ぐために、又は片面粘着性の接着テープの場合には、支持体の背面上に露出している接着剤面が粘着するのを防ぐために、露出している接着剤上にカバー材料をラミネートし、それから接着テープと一緒に巻き取る。そのようなカバー材料は当業者にはライナーとして知られている。片面又は両面粘着性の接着テープのカバー材料のほかに、ライナーはラベルを覆うのにも使用される。
【０００３】
ライナー（剥離紙、剥離フィルム）は、接着テープやラベルの構成部材ではなく、接着テープ又はラベルを製造又は保管するための補助手段でしかないか、又は接着テープ／ラベルを二次加工するための、例えば、ダイカット加工（Ｓｔａｎｚｖｅｒｆａｈｒｅｎ）における補助手段として役に立つ。更に、接着テープ支持体とは対照的に、ライナーは接着剤層とは強く接合させない。
【０００４】
一般に、ライナーは剥離紙（片面又は両面にシリコーン被膜を有する紙）である。
【０００５】
シリコーン被膜を有するポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、及びポリエチレンフィルムも小規模に使用されている。フィルムをベースとするライナーは、−特にポリオレフィンフィルムは、インフレーション押出成形（Ｂｌａｓｆｏｌｉｅｎｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）又はフラットフィルム押出成形（Ｆｌａｃｈｆｏｌｉｅｎｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）によって製造され−自己接着性製品の当業者からは剥離フィルムと呼ばれる。
【０００６】
ライナーは、接着テープの製造プロセス（感圧接着剤のライナー上への被覆、乾燥、乾燥した接着剤の支持上への転写、及びライナーの除去）において使用されている。ライナーは、（例えば、両面接着テープの場合に）保管するのにも役立つ。ライナーは、感圧接着剤層を覆い、そして使用における貼付け前に取り除かれる。
【０００７】
二次加工（いわゆる“コンバーティングアプリケーション（Ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ−Ａｎｗｅｎｄｕｎｇｅｎ））の範囲における多くの用途、例えばダイカットの製造には剥離紙を使用することはできない。というのは、湿度が変動する場合、剥離紙は寸法安定的には挙動せず、そして更に、厚さの許容誤差がしばしば高すぎるからである。それ以外に、ダイカット工程後に、剥離紙由来の紙繊維が接着テープの切断端に付着し、これがダイカット（Ｓｔａｎｚｌｉｎｇｓ）の衛生用途及び電子用途、例えば、フラットパネルスクリーン又は携帯電話を組み立てるためのダイカットには受け入れられない。
【０００８】
そのような用途には、今日では、５０又は７５μｍ厚のシリコーン処理されたポリエステルフィルムが使用されている。これは、上述の剥離紙の欠点を確かに示さないが、比較的高価であり、実際には無色でしか得られない。
【０００９】
ライナーを備えた両面粘着性の接着テープを巻き出しそして露出した、すなわちライナーのない粘着剤側を平らでない下地（例えば、湾曲した又はエンボス加工された表面、管、又は条溝やリベットを有する金属板）上に貼付ける場合には、一般に該テープはしわを生じること無しに貼付すること（ａｐｐｌｉｚｉｅｒｅｎ）ができない。
【００１０】
しわを生ずること無く貼付することを可能にするためには、接着テープも、ライナーも伸長可能でなくてはならず、したがって、平らでない下地上へ貼付けるには、なかんずく柔軟で伸張可能なポリエチレン（ＬＤＰＥ）からなるライナーが使用される。ただし、これは二つの重大な弱点を有する。
【００１１】
一つには、シリコーンは、ライナー上に塗布する間に、（ベースフィルムの低い軟化点を原因とする）必然的に要求される低い温度に起因して、完全に硬化せず、これは、低分子量のシリコーンがライナー表面上に残り、そしてその後感圧接着剤上に転写されることで、その上にある感圧接着剤の粘着力が低下するという結果を招く。そのほかに、剥離フィルムを接着剤で直接被覆させることはできないため、接着剤層又は複数の接着剤層を、最初に補助ライナー（例えば、シリコーン処理されたポリエステルフィルム）上に設け、そしてそれからラミネーションによりＬＤＰＥ−ライナー上に転写させなければならない。この工程は作業に手間がかかるだけでなく、それに加えて、補助ライナーが廃棄物として付随的に発生する。
【００１２】
溶媒系の感圧接着剤は、溶媒への敏感さ及び熱耐性ためにＰＥフィルムに直接被覆することができない。ホットメルト型の感圧接着剤被膜の場合、予期せぬ機械の停止時に、剥離フィルムが完全に溶融し、これは望ましくない引裂を招く。
【００１３】
上記の欠点に対処するために、ポリエチレンの温度耐性を高めることができる、すなわち、ＭＤＰＥ又はＨＤＰＥのようなより密度の高い原料が使用されるが、不都合なことに、それによって要求される伸張性が僅かな値まで低減してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】ドイツ特許出願公開第１０１４５２２９Ａ１号明細書
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】Ｄ．  ＳｔａｔａｓによるＨａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（３．  Ａｕｆｌａｇｅ，  １９９９，  Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の課題は、良好に伸長可能で、剥離コーティングでも、感圧接着剤による直接コーティングでも十分な耐熱性を示し、かつ、上述した従来技術の欠点を示さない、剥離フィルムを提供することである。
【００１７】
当業者には驚くべきことであり、そして予見不能なことに、上記の課題は、独立請求項によってより詳しく特徴付けられる剥離フィルムによって解決される。従属請求項には、本発明の有利な実施形態が記載されている。そのほかに、本発明による剥離フィルムの使用も本発明の思想に含まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
それゆえ、本発明は、少なくとも一層のフィルム構造体からなり、そのフィルム構造体中にはベースフィルムが存在し、場合によってそのベースフィルム上に別の層があり、その際に上記のフィルム構造体上には少なくともその片面上に剥離層が設けられている、剥離フィルムに関する。
【００１９】
ベースフィルムは、０．８６〜０．８９ｇ／ｍ２の密度及び少なくとも１０５℃の微結晶融点を有するエチレンポリマーＡ、並びに少なくとも０．９０ｇ／ｍ２の密度を有するエチレンポリマーＢを含む。
【００２０】
本発明によれば、エチレンポリマーという用語は、重量的な主要成分がエチレンからなる、ホモポリマー又はコポリマーであると理解される。
【００２１】
剥離層あるいは複数の剥離層は、フィルム構造体の外側にある面を覆う。
【００２２】
本発明の好ましい一実施形態によれば、エチレンポリマーＡの割合は、ベースフィルム中のポリエチレンポリマーの全量に対して２０〜８０重量％である。
【００２３】
好ましくは、ベースフィルムは、エチレンポリマーＡとエチレンポリマーＢだけからなり、そしてさらに好ましくは、そのとき、ベースフィルムは１：４〜４：１の比率の二つのポリエチレンポリマーＡ及びＢの混合物を有する。
【００２４】
エチレンベースのアイオノマーの使用は、ベースフィルムの手で引き裂ける性質（Ｈａｎｄｅｉｎｒｅｉｓｓｂａｒｋｅｉｔ）を向上させる。これは、明らかに低下されたエルメンドルフ引裂強さ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２）の値にも現れる。それ故に、本発明の別の好ましい実施形態によれば、ベースフィルムはエチレン含有アイオノマーを含有する。
【００２５】
このようにして、本発明による剥離フィルムで被覆した接着テープは、この接着テープを使用するときに手で長さを短くすることができ、すなわち、ナイフや鋏を使用せずに済ますことができる。
【００２６】
本発明の剥離フィルムのＭＤ（機械方向）における機械特性は、好ましくは次の範囲内である：
１０％伸び時の力が、３〜３０Ｎ／ｃｍ、好ましくは７〜１８Ｎ／ｃｍ、
５０〜８００％、好ましくは２００〜４００％の破断点伸び率、及び／又は
１０〜５０Ｎ／ｃｍ、好ましくは１５〜３５Ｎ／ｃｍの範囲内の破断力
【００２７】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、フィルム構造体の厚さは４５〜２００μｍ、好ましくは７５〜１２５μｍである。
【００２８】
フィルム構造体は、片面、好ましくは両面上に、剥離層を有する。そのためには、公知の剥離剤（場合によって、別のポリマー類と混合させた）が考慮される。例としては、ステアリル化合物類（例えば、ポリビニルステアリルカルバメート、Ｃｒ又はＺｒのような遷移金属のステアリル化合物、ポリエチレンイミン及びステアリルイソシアナートからなる尿素類）、ポリシロキサン類（例えば、ポリウレタン又はポリ尿素とのコポリマーとして、又はポリオレフィンに基づくグラフトコポリマーとして）、熱可塑性フッ素化重合体である。好ましくは、放射線、縮合、あるいは付加によって架橋されたポリシロキサン類である。特に好ましくは、白金含有触媒の存在下でメチル水素シロキサンと架橋されたビニルポリジメチルシロキサンである。
【００２９】
剥離層は、コーティング法により設けることができ、本発明により、剥離層をフィルム構造体と共に共押出しすることもできる。
【００３０】
溶媒含有の剥離溶液の場合、剥離層の塗布量は、好ましくは、０．２〜０．８ｇ／ｍ２の範囲内である。剥離剤が溶剤無しで塗布される場合、その塗布量は、好ましくは、１．０〜３ｇ／ｍ２の範囲内である。
【００３１】
剥離層を設けるべきフィルム構造体のフィルム面は、表面へ良好に粘着するよう前処理することが好ましい。この前処理は、気相（例えば、フッ素含有ガス）からの化学コーティング又は処理により、又は物理的方法、例えば火炎処理又はプラズマ処理、及びとりわけコロナ処理により行うことができる。
【００３２】
さらに好ましくは、ベース層（好ましくは内部層）と比較してより高い結晶化度を有するポリマーからなる正確に一つまたは好ましくは両面に共押出しされた二つの外側層がベース層上に存在し、これは剥離フィルムを巻きつける際のこれのブロッキングを防ぐ。したがって、外側層は、剥離層又は複数の剥離層の下に、つまりベースフィルムと剥離フィルムとの間に配置される。
【００３３】
（複数の）外側層としては、少なくとも０．９０ｇ／ｃｍ3、好ましくは少なくとも０．９２ｇ／ｃｍ3の密度を有するポリエチレン、及び場合により充填剤（抗ブロッキング剤）を使用するのが好ましい。外側層のさらなる構成成分は、手で引き裂ける性質を向上させるためのＰＥ−アイオノマーであることができる。通常、（複数の）外側層の厚さは、中核層、すなわち、フィルム構造体の厚さの約５〜２０％である。
【００３４】
エチレンポリマーＡの曲げ弾性率が９０ＭＰａ未満であり、そして同時に、エチレンポリマーＢの曲げ弾性率が少なくとも９０ＭＰａである場合が、本発明として好ましい。
【００３５】
エチレンポリマーＡ及びエチレンポリマーＢの好ましいメルトインデックスは、いずれも１０ｇ／１０分未満である。
【００３６】
エチレンポリマーＡの密度が０．８６〜０．８８ｇ／ｃｍ3であり、及び／又は微結晶融点が少なくとも１１５℃である場合に有利であることが判明した。エチレンポリマーＡの密度が０．８６〜０．８７ｇ／ｃｍ3であることが特に有利である。
【００３７】
エチレンポリマーＡが、Ｃ３〜Ｃ１０−オレフィン、特に１−オクテンをコモノマーとして含むのがさらに好ましい。
【００３８】
エチレンポリマーＡのメルトインデックスが２〜１０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
【００３９】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、エチレンポリマーＢの密度は、少なくとも０．９２ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９４ｇ／ｃｍ3である。
【００４０】
エチレンポリマーＢの例は、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、メタロセン−ＰＥ、ＥＶＡ、ＥＢＡ及びＥＭＡ、特に好ましくはＭＤＰＥ及びＨＤＰＥである。幅広い、あるいは二峰性の分子量分布を有するエチレンポリマーも好ましい。それらポリマーの融解安定性に基づき、非常に安定したインフレーション工程が達成される。
【００４１】
エチレンポリマーＡ及びエチレンポリマーＢの製造時には、更なるポリオレフィン又は慣用の添加剤、例えば充填材、顔料、老化防止剤、核形成剤、衝撃改質剤、又は滑剤を使用できる。
【００４２】
フィルム構造体は、あるいはそれが一層型である場合にはベースフィルムは、両方とも剥離フィルムを製造するためのベースとして使用され、カレンダー法により、又は、好ましくは押出法、特にインフレーション押出法により製造することができる。
【００４３】
フィルム構造体が製造機械を離れる方向を機械方向（Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｒｉｃｈｔｕｎｇ）と称する。剥離フィルムが後にダイカットされたり切片に切断されて存在したりしている場合でも、装置方向はなおも一義的に固定されかつ測定可能である。
【００４４】
本発明の剥離フィルムは、ラベル又は接着テープを製造するのに使用できる。
【００４５】
上記のフィルムは、両面粘着性の感圧接着剤でコーティングまたはラミネートできる（いわゆる支持体無し接着テープ）。本発明の剥離フィルムで被覆できる接着テープは、支持体、例えば、薄紙（ティッシュペーパー）、フィルム、織物、ポリオレフィンフォーム又は不織布を追加的に含むことができる。
【００４６】
接着テープは両面接着性であることが好ましく、そして特に好ましくは、薄紙、不織布又は発泡体からなる支持体を含む。
【００４７】
適当な感圧接着剤は、Ｄ．  ＳｔａｔａｓによるＨａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  （３．  Ａｕｆｌａｇｅ，  １９９９，  Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ）（非特許文献１）に記載されている。とりわけ、アクリレート、天然ゴム、熱可塑性スチレンブロックコポリマー、ポリイソブチレン又はシリコーンをベースとする感圧接着剤が適している。好ましくは、アクリレート系感圧接着剤であり、これは分散液、ホットメルトとして、又は溶液から塗布できる。その特性を最適化するために、使用される自己接着剤は、一種又はそれより多くの添加剤、例えば、粘着性付与剤（樹脂類）、可塑剤、充填剤、顔料、ＵＶ吸収剤、光安定剤、老化防止剤、架橋剤、架橋促進剤又はエラストマーと混合することができる。接着剤層は、熱線又は高エネルギー放射線によって架橋させることができる。
【００４８】
接着テープ支持体上の接着剤のコート厚は、一面あたり、好ましくは、１８〜２００ｇ／ｍ2、特に４０〜１２０ｇ／ｍ2の範囲内である。接着テープが支持体を有さない場合、剥離フィルム上の接着剤のコート厚は、好ましくは３６〜４００ｇ／ｍ2、特に８０〜２４０ｇ／ｍ2の範囲内である。
【００４９】
一般的な表現である“接着テープ”は、本発明の目的において、二次元に延びたフィルム又はフィルム断片、延びた長さと限られた幅を有するテープ、テープ断片、ダイカット、ラベル及びこれらの類似物などの全ての平坦な構造物を包含する。
【００５０】
本発明の剥離フィルムは、接着剤をその剥離フィルムで覆った両面接着テープを巻きほどき、そして剥離フィルムと一緒に、露出した接着剤面で平らでない下地上に貼り付ける場合に特に有利である。それらの機械特性に基づいて、該接着テープは、しわが生じることなく貼付できる。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
試験法
測定は、２３±１℃及び５０±５％の空気相対湿度の試験環境で行う。
【００５２】
ポリマーの密度は、ＩＳＯ  １１８３に従って求め、ｇ／ｃｍ３で表す。
【００５３】
メルトインデックスは、ＩＳＯ  １１３３に従い、１９０℃及び２．１６ｋｇで試験し、ｇ／１０分で表す。
【００５４】
微結晶融点（Ｔｃｒ）は、ＩＳＯ  ３１４６に従って、薄層クロマトグラフィー（ＤＳＣ）により１０℃／分の加熱速度で求める。
【００５５】
曲げ弾性率（ｆｌｅｘｕｒａｌ  ｍｏｄｕｌｕｓ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０（２％の伸び時の割線係数）に従って測定することができる。
【００５６】
剥離フィルムの引張り伸び挙動は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−３／２／３００に従って、タイプ２の試験片（１５０ｍｍ長及び（できれば）１５ｍｍ幅の矩形の試験ストリップ）を用いて、３００ｍｍ／分の試験速度、１００ｍｍのクランプ留め長さ、及び０．３Ｎ／ｃｍのプレテンション力でもって測定し、その際、データを求めるための試料は鋭利な刃物で切断する。
【００５７】
引張り伸び挙動は、機械方向（ＭＤ、走行方向）で試験する。力は、Ｎ／ストリップ幅（ｃｍ）で表し、そして破断点伸び率は％で表す。
【００５８】
破断力、破断点伸び、及び引張衝撃強度（長手方向で測定）が本質的な影響を与える場合でも、手で引き裂ける性質は数値で表すのが困難である。剥離フィルムは、親指先端と人差し指先端との二組の対の間で横断方向に二つに引き裂き、また適用終了後にも長手方向にも勢い良く引き裂く。
【００５９】
評価：
＋＋  ＝  良好
＋    ＝  まだ加工可能
−    ＝  加工困難
−−  ＝  高い力を投入した場合にのみ引き裂くことができ、末端はきれいではない
【００６０】
フィルム構造体のブロッキングの評価は、２３℃での４週間の保管後に行う。フィルムの引き剥がしが次のいずれであるかを試験する。
容易（＋）
困難（０）又は
不可能（−）
【００６１】
剥離フィルムのフィルム構造体の厚さはＤＩＮ  ５３３７０に従って求める。
【００６２】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はそれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００６３】
例
内容：
実施例の説明
実施例の結果の表による一覧
比較例の説明
比較例の結果の表による一覧
【００６４】
実施例１
インフレーションフィルム装置（Ｂｌａｓｆｏｌｉｅｎａｎｌａｇｅ）で次の処方構成を有するフィルムを製造する。（そのとき、フィルム中の層構造は１、２、３である。）
【００６５】
0005547177.tif 000002
【００６６】
0005547177.tif 000003
【００６７】
層３、１８μｍ：
層１と同様
【００６８】
層２は、本発明による組成を有する。
【００６９】
得られるフィルム構造体は、両面をコロナ処理し、そして引き続き４週間、２３℃で保管する。巻きほどく際のブロッキングについて試験する。
【００７０】
引き続き、上記のフィルム構造体を、次の成分からなる混合物の溶液でそれぞれ被覆する。
・９６．５重量部のＤｅｈｅｓｉｖｅ  ９１４（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ製のビニルポリジメチルシロキサン）、
・２．５重量部のＣｒｏｓｓｌｉｎｋｅｒ  Ｖ２４（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ製のメチル水素ポリシロキサン）及び
・１重量部のＣａｔａｌｙｓｔ  ＯＬ（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ製のポリジメチルシロキサン中の触媒）
そして、被膜は引き続いて熱路中で硬化させる。
【００７１】
それに続いて、完成した剥離フィルムをアクリレート系ホットメルト接着剤で、具体的には１００ｇ／ｍ2の塗布量で被覆するが、その際、該アクリレート系ホットメルト接着剤は、次の組成を有する：
８ｋｇのアクリル酸
４８ｋｇのＮＴＢＡＭ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）
８ｋｇの無水マレイン酸
３６８ｋｇの２−エチルヘキシルアクリレート
３６８ｋｇのｎ−ブチルアクリレート
６００ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９７：３）
４００ｇ＋４００ｇのＶａｚｏ  ６７（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ社からの２，２’−アゾ−ビス（２−エチルプロピオン酸ニトリル）
【００７２】
この接着剤を製造する正確な方法は、ドイツ特許出願公開第１０１４５２２９Ａ１号（特許文献１）の実施例から知ることができる。
【００７３】
引き続き、１５ｇ／ｍ2の薄紙（Ｔｉｓｓｕｅ）（豊田通商株式会社（Ｔｏｙｏｔａ  Ｔｓｕｈｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）からのＴＳテープ紙）を接着剤層にラミネートし、そして全部を巻き取ってロールにする。
【００７４】
第二の作業工程において、この前駆体材料を巻きほどき、そして同様に、感圧接着剤で新たに被覆するが、この工程では薄紙の接着剤の無い面上に被覆し、それから巻いてマスターロール（Ｍｕｔｔｅｒｒｏｌｌｅ）にし、そして切断する。
【００７５】
巻きほどいた接着テープは、剥離フィルムカバーと一緒に、露出接着剤面で、平らでない表面上にしわが生ずることなく貼り付ける（ａｐｐｌｉｚｉｅｒｅｎ）ことができる。
【００７６】
実施例２
３３重量％のＩＮ  ＦＵＳＥ  Ｄ９５０７及び６７重量％のＬＤ  ２５１から、インフレーションフィルム装置（Ｂｌａｓｆｏｒｉｅｎａｎｌａｇｅ）で１５０μｍの厚さのフィルムを製造する。得られたベースフィルムは、その両面をコロナ処理し、そして引き続き２３℃で４週間保管する。巻きほどく際のブロッキングを試験する。
【００７７】
引き続き、フィルムを、次の成分：
９６．８重量部のＳＬ  ６６７０（白金触媒を有するビニルポリジメチルシロキサン、ＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）及び、
３．２重量部のＳＳ  ４３００  Ｃ（メチル水素ポリシロキサン、ＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）
からなる混合物の溶液でそれぞれ被覆し、そしてその被膜を引き続き熱路中で硬化させる。
【００７８】
完成した剥離フィルム上に、接着剤としてアクリレート溶媒系接着剤、例えば、Ｒｉｋｉｄｙｎｅ  ＢＤＦ  ５０５（Ｓａｎｋｙｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）を、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｚ  ４４７０  ＭＰＡ／Ｘ（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ社の脂肪族ポリイソシアネート）を添加して（詳しくは、乾燥含量で計算して接着剤１００重量部当たり１重量部）、５０ｇ／ｍ2で塗布する。
【００７９】
この接着剤上に、ＬＤＰＥフィルム（ＬＤＰＥ  Ｆｉｌｍ  １６０００  ｒｅｄ  １００、単位面積当たりの重量１５ｇ／ｍ2、製造業者Ｈｕｈｔａｍａｋｉ）をラミネートする。
【００８０】
第二の作業工程において、この前駆体材料を巻きほどき、そして接着剤で新たに被覆するが、この工程ではＬＤＰＥフィルムの接着剤の無い面上に被覆し、それから巻いてマスターロールにし、そして切断する。
【００８１】
巻きほどいた接着テープは、剥離フィルムカバーと一緒に、露出接着面で、平らでない表面上にしわが生じることなく貼り付けることができる。
【００８２】
実施例の特性
【表１】
0005547177.tif 000004
【００８３】
比較例１
実施例１に従って製造するが、ＩＮ  ＦＵＳＥ  Ｄ９５０７に代わりにＨｏｓｔａｌｅｎ  ＧＤ９５５５を使用する。
【００８４】
得られた接着テープは、しわが生ずることなく平らでない下地上に貼り付けることができない。
【００８５】
比較例２
実施例２に従ってベースフィルムを製造するが、ＬＤ  ２５１の代わりにＩＮ  ＦＵＳＥ  Ｄ９５０７を使用する。
【００８６】
フィルムは、出来たての状態においてさえも、すでに巻き取ることが難しい。
【００８７】
比較例３
実施例２に従ってベースフィルムを製造するが、ＬＤ  ２５１及びＩＮ  ＦＵＳＥ  Ｄ９５０７に代えてＥｘａｃｔ  ０２０３（ＤｅｘＰｌａｓｔｏｍｅｒｓからのエチレン及びオクテンからなる軟性のＬＬＤＰＥであり、密度０．９０２ｇ／ｃｍ3、メルトインデックス３ｇ／１０分、曲げ弾性率７０ＭＰａ、微結晶融点９５℃）を使用する。
【００８８】
フィルムは、出来たての状態においてさえも、すでに巻き取ることが難しい。
【００８９】
比較例４
剥離フィルムとして、ＨｕｈｔａｍａｋｉのＬＤＰＥフィルム（ＬＤＰＥフィルム  １６０００  ｒｅｄ  １００）を使用する。被覆は実施例１と同様に行う。
【００９０】
停止時に、フィルムは融解により裂ける。実施例２と同様の被覆の際に、剥離フィルムは著しく縮み、そして生成物は、第一の接着剤被覆後にはすでに著しく起伏している。乾燥温度を低下させる場合、接着剤被膜は十分に乾燥しない。
【００９１】
比較例の特性
【表２】
0005547177.tif 000005
【００９２】
本発明による剥離フィルムは、剥離紙、延伸された剥離フィルム、又はポリエチレン系剥離フィルムの上述した欠点を有さない。