(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家と相対でＦＸ取引を行うＦＸ業者が前記投資家に提示する投資家提示レートを生成する処理を実行するコンピュータにより構成されたＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムであって、
前記投資家の注文データおよび前記投資家提示レートを用いて約定処理を行って作成されて店内板記憶手段に記憶された未約定注文の状況を示す店内板の情報、前記約定処理を行って作成されて自己玉記憶手段に記憶された前記ＦＸ業者の自己玉の情報、前記投資家の注文データを用いて作成されて成行状況記憶手段に記憶された成行状況を示す情報のうちの少なくとも１つの情報を用いて、それぞれ異なる判定アルゴリズムまたは異なる判定条件に従って異なる処理で、レートを上下にずらすためのスキュー値として複数の候補スキュー値を算出する処理を実行するスキュー値算出処理手段と、
このスキュー値算出処理手段により算出した前記複数の候補スキュー値の中から、採用するスキュー値を選択決定する処理を実行するスキュー値決定処理手段と、
このスキュー値決定処理手段により決定した前記スキュー値を、前記ＦＸ業者のカバー取引先のマーケットメーカシステムから通信回線を介して取得したマーケットメーカ提示レートにより生成されたコアレートに予め定められたスプレッドを付加して生成されたスプレッド付加レートに加算することにより、前記投資家提示レートを生成する処理を実行するスキュー実行処理手段とを備え、
前記スキュー値決定処理手段は、
前記複数の候補スキュー値のうち、ゼロ以外の候補スキュー値が１つの場合には、当該候補スキュー値をスキュー値として採用し、
前記複数の候補スキュー値のうち、ゼロ以外の候補スキュー値が２以上の場合には、最低の候補スキュー値と最高の候補スキュー値との乖離が、予め定められた規定値以内または未満であるという乖離条件を満たすか否かを判断し、この乖離条件を満たす場合には、予め定められた優先順位テーブルに従って優先順位の高い前記判定アルゴリズムまたは前記判定条件で算出された前記候補スキュー値を選択採用し、前記乖離条件を満たさない場合には、いずれの前記候補スキュー値も採用せずに、スキュー値をゼロとする処理を実行する構成とされている
ことを特徴とするＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システム。
【請求項２】
前記スキュー値算出処理手段は、
前記投資家の注文同士を相殺するための第１の候補スキュー値を算出する処理を実行する第１の候補スキュー値算出処理手段と、
前記自己玉と前記投資家の注文とを相殺するための第２の候補スキュー値を算出する処理を実行する第２の候補スキュー値算出処理手段と、
前記投資家の未約定の指値注文について売り注文または買い注文のうちいずれの注文が多いかの指値注文動向に応じ、前記売り注文が多い場合には、レートを下げるための負の符号を有する第３の候補スキュー値を算出し、前記買い注文が多い場合には、レートを上げるための正の符号を有する第３の候補スキュー値を算出する処理を実行する第３の候補スキュー値算出処理手段と、
前記投資家の直近の集計時間内の成行注文について売り注文または買い注文のうちいずれの注文が多いかの成行注文動向に応じ、前記売り注文が多い場合には、レートを下げるための負の符号を有する第４の候補スキュー値を算出し、前記買い注文が多い場合には、レートを上げるための正の符号を有する第４の候補スキュー値を算出する処理を実行する第４の候補スキュー値算出処理手段とのうち、
２以上の候補スキュー値算出処理手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システム。
【請求項３】
前記スキュー値算出処理手段は、
前記第１の候補スキュー値算出処理手段を含んで構成され、
前記第１の候補スキュー値算出処理手段は、
前記店内板記憶手段に記憶された前記店内板の情報を用いて、前記スプレッド付加レートのａｓｋレートよりも上側のレートからｂｉｔレートよりも下側のレートまでの予め定められた相殺注文監視範囲で、各レートについて前記投資家の指値による売り注文と逆指値による買い注文とを比較して相殺することができる相殺可能注文数または前記投資家の指値による買い注文と逆指値による売り注文とを比較して相殺することができる相殺可能注文数を算出し、相殺可能注文数とスキュー値との対応関係を予め定めた相殺可能注文数・スキュー値テーブルを用いて、算出した相殺可能注文数に対応する前記第１の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システム。
【請求項４】
前記第１の候補スキュー値算出処理手段は、
前記相殺注文監視範囲で、前記投資家の指値による売り注文と逆指値による買い注文とを相殺可能なレートまたは前記投資家の指値による買い注文と逆指値による売り注文とを相殺可能なレートがあっても、相殺不可注文数と相殺可能注文数との比の値が、予め定められた閾値以上または超過の場合には、当該レートの存在によるスキューは行わない構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システム。
【請求項５】
前記第１の候補スキュー値算出処理手段は、
相殺可能なレートが２以上存在する場合には、前記スプレッド付加レートのａｓｋレートまたはｂｉｔレートに近いレートの相殺可能注文数に対応するスキュー値を優先的に用いて前記第１の候補スキュー値を求めるとともに、
ａｓｋレートよりも上側のレートとｂｉｔレートよりも下側のレートとで相殺可能であり、かつ、これらのレートからａｓｋレートまたはｂｉｔレートまでの距離が同じで、さらにこれらのレートの相殺可能注文数に対応するスキュー値も同じ場合には、スキューは行わない構成とされている
ことを特徴とする請求項３または４に記載のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システム。
【請求項６】
前記スキュー値算出処理手段は、
前記第２の候補スキュー値算出処理手段を含んで構成され、
前記第２の候補スキュー値算出処理手段は、
前記自己玉記憶手段に記憶された前記ＦＸ業者の自己玉の情報のうち、前記投資家の売り注文に対して買い向かって形成された売りの自己玉と、前記投資家の買い注文に対して売り向かって形成された買いの自己玉との差分を算出し、前記売りの自己玉から前記買いの自己玉を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および前記買いの自己玉から前記売りの自己玉を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた自己玉・スキュー値テーブルを用いて、前記売りの自己玉が多い場合には、前記売りの自己玉から前記買いの自己玉を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第２の候補スキュー値を求め、前記買いの自己玉が多い場合には、前記買いの自己玉から前記売りの自己玉を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第２の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システム。
【請求項７】
前記スキュー値算出処理手段は、
前記第３の候補スキュー値算出処理手段を含んで構成され、
前記第３の候補スキュー値算出処理手段は、
前記店内板記憶手段に記憶された未約定注文の状況を示す店内板の情報のうち、前記スプレッド付加レートのａｓｋレートよりも上側の売り指値となっている前記投資家の注文数量の合計と、前記スプレッド付加レートのｂｉｔレートよりも下側の買い指値となっている前記投資家の注文数量の合計との差分を算出し、前記売り指値の注文数量の合計から前記買い指値の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および前記買い指値の注文数量の合計から前記売り指値の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた指値乖離数量・スキュー値テーブルを用いて、前記売り指値の注文数量の合計が多い場合には、前記売り指値の注文数量の合計から前記買い指値の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第３の候補スキュー値を求め、前記買い指値の注文数量の合計が多い場合には、前記買い指値の注文数量の合計から前記売り指値の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第３の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システム。
【請求項８】
前記スキュー値算出処理手段は、
前記第４の候補スキュー値算出処理手段を含んで構成され、
前記第４の候補スキュー値算出処理手段は、
前記成行状況記憶手段に記憶された成行状況を示す情報のうち、直近の予め定められた集計時間内の売りの成行の前記投資家の注文数量の合計と、同時間内の買いの成行の前記投資家の注文数量の合計との差分を算出し、前記売りの成行の注文数量の合計から前記買いの成行の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および前記買いの成行の注文数量の合計から前記売りの成行の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた成行傾き数量・スキュー値テーブルを用いて、前記売りの成行の注文数量の合計が多い場合には、前記売りの成行の注文数量の合計から前記買いの成行の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第４の候補スキュー値を求め、前記買いの成行の注文数量の合計が多い場合には、前記買いの成行の注文数量の合計から前記売りの成行の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第４の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システム。
【請求項９】
前記スキュー値算出処理手段は、
前記第１〜前記第４の候補スキュー値算出処理手段の全てを含んで構成され、
前記第１の候補スキュー値算出処理手段は、
前記店内板記憶手段に記憶された前記店内板の情報を用いて、前記スプレッド付加レートのａｓｋレートよりも上側のレートからｂｉｔレートよりも下側のレートまでの予め定められた相殺注文監視範囲で、各レートについて前記投資家の指値による売り注文と逆指値による買い注文とを比較して相殺することができる相殺可能注文数または前記投資家の指値による買い注文と逆指値による売り注文とを比較して相殺することができる相殺可能注文数を算出し、相殺可能注文数とスキュー値との対応関係を予め定めた相殺可能注文数・スキュー値テーブルを用いて、算出した相殺可能注文数に対応する前記第１の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とされ、
前記第２の候補スキュー値算出処理手段は、
前記自己玉記憶手段に記憶された前記ＦＸ業者の自己玉の情報のうち、前記投資家の売り注文に対して買い向かって形成された売りの自己玉と、前記投資家の買い注文に対して売り向かって形成された買いの自己玉との差分を算出し、前記売りの自己玉から前記買いの自己玉を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および前記買いの自己玉から前記売りの自己玉を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた自己玉・スキュー値テーブルを用いて、前記売りの自己玉が多い場合には、前記売りの自己玉から前記買いの自己玉を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第２の候補スキュー値を求め、前記買いの自己玉が多い場合には、前記買いの自己玉から前記売りの自己玉を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第２の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とされ、
前記第３の候補スキュー値算出処理手段は、
前記店内板記憶手段に記憶された未約定注文の状況を示す店内板の情報のうち、前記スプレッド付加レートのａｓｋレートよりも上側の売り指値となっている前記投資家の注文数量の合計と、前記スプレッド付加レートのｂｉｔレートよりも下側の買い指値となっている前記投資家の注文数量の合計との差分を算出し、前記売り指値の注文数量の合計から前記買い指値の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および前記買い指値の注文数量の合計から前記売り指値の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた指値乖離数量・スキュー値テーブルを用いて、前記売り指値の注文数量の合計が多い場合には、前記売り指値の注文数量の合計から前記買い指値の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第３の候補スキュー値を求め、前記買い指値の注文数量の合計が多い場合には、前記買い指値の注文数量の合計から前記売り指値の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第３の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とされ、
前記第４の候補スキュー値算出処理手段は、
前記成行状況記憶手段に記憶された成行状況を示す情報のうち、直近の予め定められた集計時間内の売りの成行の前記投資家の注文数量の合計と、同時間内の買いの成行の前記投資家の注文数量の合計との差分を算出し、前記売りの成行の注文数量の合計から前記買いの成行の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および前記買いの成行の注文数量の合計から前記売りの成行の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた成行傾き数量・スキュー値テーブルを用いて、前記売りの成行の注文数量の合計が多い場合には、前記売りの成行の注文数量の合計から前記買いの成行の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第４の候補スキュー値を求め、前記買いの成行の注文数量の合計が多い場合には、前記買いの成行の注文数量の合計から前記売りの成行の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第４の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システム。
【請求項１０】
前記第１の候補スキュー値の算出用の設定値として、前記スプレッド付加レートのａｓｋレートから前記相殺注文監視範囲の上限のレートまでの上方差分値およびｂｉｔレートから前記相殺注文監視範囲の下限のレートまでの下方差分値、並びに前記相殺可能注文数・スキュー値テーブルを記憶し、
前記第２の候補スキュー値の算出用の設定値として、前記自己玉・スキュー値テーブルを記憶し、
前記第３の候補スキュー値の算出用の設定値として、前記指値乖離数量・スキュー値テーブルを記憶し、
前記第４の候補スキュー値の算出用の設定値として、前記成行傾き数量・スキュー値テーブルおよび前記集計時間を記憶する設定値記憶手段と、
ＦＸ業者端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記各設定値の入力を受け付けて前記設定値記憶手段に記憶させる処理を実行する設定処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項９に記載のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システム。
【請求項１１】
投資家と相対でＦＸ取引を行うＦＸ業者が前記投資家に提示する投資家提示レートを生成する処理を実行するコンピュータにより構成されたＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムで実行されるＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成方法であって、
スキュー値算出処理手段が、前記投資家の注文データおよび前記投資家提示レートを用いて約定処理を行って作成されて店内板記憶手段に記憶された未約定注文の状況を示す店内板の情報、前記約定処理を行って作成されて自己玉記憶手段に記憶された前記ＦＸ業者の自己玉の情報、前記投資家の注文データを用いて作成されて成行状況記憶手段に記憶された成行状況を示す情報のうちの少なくとも１つの情報を用いて、それぞれ異なる判定アルゴリズムまたは異なる判定条件に従って異なる処理で、レートを上下にずらすためのスキュー値として複数の候補スキュー値を算出する処理を実行し、
スキュー値決定処理手段が、前記スキュー値算出処理手段により算出した前記複数の候補スキュー値の中から、採用するスキュー値を選択決定する処理として、
前記複数の候補スキュー値のうち、ゼロ以外の候補スキュー値が１つの場合には、当該候補スキュー値をスキュー値として採用し、
前記複数の候補スキュー値のうち、ゼロ以外の候補スキュー値が２以上の場合には、最低の候補スキュー値と最高の候補スキュー値との乖離が、予め定められた規定値以内または未満であるという乖離条件を満たすか否かを判断し、この乖離条件を満たす場合には、予め定められた優先順位テーブルに従って優先順位の高い前記判定アルゴリズムまたは前記判定条件で算出された前記候補スキュー値を選択採用し、前記乖離条件を満たさない場合には、いずれの前記候補スキュー値も採用せずに、スキュー値をゼロとする処理を実行し、
スキュー実行処理手段が、前記スキュー値決定処理手段により決定した前記スキュー値を、前記ＦＸ業者のカバー取引先のマーケットメーカシステムから通信回線を介して取得したマーケットメーカ提示レートにより生成されたコアレートに予め定められたスプレッドを付加して生成されたスプレッド付加レートに加算することにより、前記投資家提示レートを生成する処理を実行する
ことを特徴とするＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資家と相対でＦＸ取引を行うＦＸ業者が投資家に提示する投資家提示レートを生成する処理を実行するコンピュータにより構成されたＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムおよびレート生成方法、並びにプログラムに係り、特に、スプレッド付加レートを上下にずらすスキュー処理を行う場合に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＦＸ業者（ＦＸとは、外国為替証拠金取引をいう。）が営むＯＴＣ−ＦＸ業務（ＯＴＣ：Ｏｖｅｒ  Ｔｈｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒとは、市場を介さない相対の取引をいう。）では、投資家より受注した注文は、ＦＸ業者が相対取引で応じ、自己玉を保有することで投資家に建玉を持たせる。そして、自己玉を保有したＦＸ業者は、カバー先であるマーケットメーカ（例えば銀行や証券会社等の金融機関）に、自己玉のカバー注文（投資家との相対取引でＦＸ業者に発生したポジションと反対の売買取引であるカバー取引を行うための注文）を発注し、マーケットリスク（相場変動に伴う保有リスク）を相殺している。
【０００３】
上記のように、ＦＸ業者は、マーケットメーカとのカバー取引によりリスク回避を行うので、ＦＸ業者が投資家に提示する投資家提示レートは、カバー先である複数のマーケットメーカから取得したマーケットメーカ提示レート（各マーケットメーカがＦＸ業者に提示するレート）を用いて生成される。
【０００４】
通常の手順は、次のようになる。先ず、各マーケットメーカからのマーケットメーカ提示レートを取得する。次に、取得した複数のマーケットメーカ提示レートの中からＦＸ業者にとって最も有利なレートを抽出し、コアレートを生成する。さらに、コアレートに、ＦＸ業者の利益であるスプレッドを付加する。そして、スプレッド付加レートに対し、任意の大きさのスキュー値を増減（スキュー値に符号を持たせれば、加算ということになる。）するスキュー処理を行い、投資家提示レートを生成する。例えば、米ドル／円（ＵＳＤ／ＪＰＹ）のスプレッド付加レートが、１米ドル当たり７９．００円（ａｓｋ）〜７９．０５円（ｂｉｔ）のときに、スキュー値＝−３ｐｉｐｓ（１ｐｉｐｓは１銭であるから、−０．０３円）を加算し、７８．９７円〜７９．０２円にする。
【０００５】
このようなスキューは、一般的には、次のような２つの理由で行われる。第１に、ＦＸ業者は、マーケットリスクを回避するために、マーケットメーカとの間でカバー取引を行うが、カバー注文を多く出せば、それだけ手数料が上がり、コスト負担が大きくなるので、なるべくカバー注文を出さないようにしたいという理由による。第２に、ＦＸ業者は、なるべく自分に有利なレートを投資家に提示し、利益を上げたいという理由による。
【０００６】
なお、ＦＸのレート生成を行うシステムとしては、為替証拠金取引について取引所に登録された取引業者を通じ、為替取引レートの値付けをするマーケットメーカからのビッド／オファー情報に基づく取引所為替証拠金取引を注文者に提供する取引所サーバにおいて、マーケットメーカから提供されるビッド／オファー情報を受信し、注文者に提供するための為替取引レートを生成する取引所為替証拠金取引システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−４９４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、マーケットメーカ提示レートから投資家提示レートを生成する際には、最後の手順としてスキューが行われるが、従来は、ＦＸ業者のディーラが、投資家の注文状況やＦＸ業者の自己玉の状況を確認し、手動でスキューを行っており、ディーラの勘や経験に頼る部分が多かった。
【０００９】
しかし、本来、ディーラは、カバーディーリングに業務の重きを置き、収益を上げる立場にあるべきだが、スキュー業務に追われた場合には、収益機会を逃してしまうおそれがある。
【００１０】
一方、スキューを行わなかった場合には、投資家建玉同士の相殺ができなかったり、自己玉のディーリングで損益が出てしまうことがあるため、スキューは行うべきである。
【００１１】
本発明の目的は、ディーラの業務負担を軽減し、収益機会を逃さないようにすることができるＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムおよびレート生成方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、投資家と相対でＦＸ取引を行うＦＸ業者が投資家に提示する投資家提示レートを生成する処理を実行するコンピュータにより構成されたＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムであって、投資家の注文データおよび投資家提示レートを用いて約定処理を行って作成されて店内板記憶手段に記憶された未約定注文の状況を示す店内板の情報、約定処理を行って作成されて自己玉記憶手段に記憶されたＦＸ業者の自己玉の情報、投資家の注文データを用いて作成されて成行状況記憶手段に記憶された成行状況を示す情報のうちの少なくとも１つの情報を用いて、それぞれ異なる判定アルゴリズムまたは異なる判定条件に従って異なる処理で、レートを上下にずらすためのスキュー値として複数の候補スキュー値を算出する処理を実行するスキュー値算出処理手段と、このスキュー値算出処理手段により算出した複数の候補スキュー値の中から、採用するスキュー値を選択決定する処理を実行するスキュー値決定処理手段と、このスキュー値決定処理手段により決定したスキュー値を、ＦＸ業者のカバー取引先のマーケットメーカシステムから通信回線を介して取得したマーケットメーカ提示レートにより生成されたコアレートに予め定められたスプレッドを付加して生成されたスプレッド付加レートに加算することにより、投資家提示レートを生成する処理を実行するスキュー実行処理手段とを備え、スキュー値決定処理手段は、複数の候補スキュー値のうち、ゼロ以外の候補スキュー値が１つの場合には、当該候補スキュー値をスキュー値として採用し、複数の候補スキュー値のうち、ゼロ以外の候補スキュー値が２以上の場合には、最低の候補スキュー値と最高の候補スキュー値との乖離が、予め定められた規定値以内または未満であるという乖離条件を満たすか否かを判断し、この乖離条件を満たす場合には、予め定められた優先順位テーブルに従って優先順位の高い判定アルゴリズムまたは判定条件で算出された候補スキュー値を選択採用し、乖離条件を満たさない場合には、いずれの候補スキュー値も採用せずに、スキュー値をゼロとする処理を実行する構成とされていることを特徴とするものである。
【００１３】
このような本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムにおいては、スキュー処理が自動的に行われるので、従来のようにディーラが手動でスキュー業務を行う必要がなくなる。このため、ディーラの業務負担が軽減され、他の業務を行うことが可能となり、収益機会が増大する。
【００１４】
また、昨今のＦＸシステムは、データ更新のスピードが上がっており、手動によるスキュー業務を行っても、的確なタイミングで行えない可能性があるが、自動化してシステムで行うことにより、タイミングを逃さないスキュー処理が可能となる。
【００１５】
さらに、従来より、ディーラは、投資家の注文状況（板上の指値注文・逆指値注文の状況）、自己玉の評価損益（自己ポジション）、直近の時間帯の成行注文の状況等を参照しながら、勘や経験に頼ってスキュー業務を行っている。この際、個々のディーラ毎に、経験等により得た何らかの判断基準のようなものがあり、それに従って、スキュー業務を行っていると思われるが、このような判断基準は、個々に異なるものであり、かつ、時間とともに変化するものでもある。しかし、個々のディーラの経験の差異、さらにはその日の体調等により、スキュー業務の内容が変わってくるのは、ＦＸ業者の損益に大きな影響を与えることとなり、不都合なことである。また、たとえ、そのように個々のディーラが各人の何らかの判断基準に従ってスキュー業務を行っていたとしても、一度に多くの状況の変化があれば、どれを優先するのか迷ったり、慌てて判断を誤る可能性もあり、適切なスキューを、的確なタイミングで行うことができないおそれがある。このため、本発明のように判断ロジックを自動化することにより、ＦＸ注文に関する情報が錯綜し、状況が複雑化しても、適切なスキューを、的確なタイミングで行うことが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１６】
なお、本発明は、従来、ディーラが手動で行っていた業務を、単にシステムで行うようにして自動化を図っただけのものではない。上述したように、判断基準は、確立されたものではなく、個々のディーラ毎に異なるものであり、さらには、ＦＸ取引の状況変化は、多様でスピードが速いので、一度に多くの状況の変化があったときには、ディーラが、全ての情報を瞬時に把握し、適切なスキューを、的確なタイミングで行うことは、ほぼ不可能に近く、本発明は、このような問題を解消するものだからである。
【００１７】
また、前述したＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムにおいて、スキュー値算出処理手段は、投資家の注文同士を相殺するための第１の候補スキュー値を算出する処理を実行する第１の候補スキュー値算出処理手段と、自己玉と投資家の注文とを相殺するための第２の候補スキュー値を算出する処理を実行する第２の候補スキュー値算出処理手段と、投資家の未約定の指値注文について売り注文または買い注文のうちいずれの注文が多いかの指値注文動向に応じ、売り注文が多い場合には、レートを下げるための負の符号を有する第３の候補スキュー値を算出し、買い注文が多い場合には、レートを上げるための正の符号を有する第３の候補スキュー値を算出する処理を実行する第３の候補スキュー値算出処理手段と、投資家の直近の集計時間内の成行注文について売り注文または買い注文のうちいずれの注文が多いかの成行注文動向に応じ、売り注文が多い場合には、レートを下げるための負の符号を有する第４の候補スキュー値を算出し、買い注文が多い場合には、レートを上げるための正の符号を有する第４の候補スキュー値を算出する処理を実行する第４の候補スキュー値算出処理手段とのうち、２以上の候補スキュー値算出処理手段を含んで構成されていることが望ましい。
【００１８】
このように第１〜第４の候補スキュー値算出処理手段のうち、２以上の候補スキュー値算出処理手段を含む構成とした場合には、（１）投資家の注文同士を相殺することが可能な状況、（２）自己玉と投資家の注文とを相殺することが可能な状況、（３）投資家の未約定の指値注文が売り注文または買い注文のうちいずれかの注文に偏っている状況、（４）投資家の直近の集計時間内の成行注文が売り注文または買い注文のうちいずれかの注文に偏っている状況のうち、２以上の状況が生じた場合に対応することが可能となり、さらには、それらの状況が同時に生じた場合にも対応することが可能となり、適切なスキューを、的確なタイミングで行うことができる確率が高まる。
【００１９】
さらに、前述したように第１〜第４の候補スキュー値算出処理手段のうち、２以上の候補スキュー値算出処理手段を含む構成とした場合において、スキュー値算出処理手段は、第１の候補スキュー値算出処理手段を含んで構成され、第１の候補スキュー値算出処理手段は、店内板記憶手段に記憶された店内板の情報を用いて、スプレッド付加レートのａｓｋレートよりも上側のレートからｂｉｔレートよりも下側のレートまでの予め定められた相殺注文監視範囲で、各レートについて投資家の指値による売り注文と逆指値による買い注文とを比較して相殺することができる相殺可能注文数または投資家の指値による買い注文と逆指値による売り注文とを比較して相殺することができる相殺可能注文数を算出し、相殺可能注文数とスキュー値との対応関係を予め定めた相殺可能注文数・スキュー値テーブルを用いて、算出した相殺可能注文数に対応する第１の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とすることができる。
【００２０】
このように第１の候補スキュー値算出処理手段を含む構成とした場合には、投資家の注文同士の相殺を促進するレート操作を実現することができ、カバー注文の発注回数を削減することが可能となる。
【００２１】
そして、上記のように第１の候補スキュー値算出処理手段を含む構成とした場合において、第１の候補スキュー値算出処理手段は、相殺注文監視範囲で、投資家の指値による売り注文と逆指値による買い注文とを相殺可能なレートまたは投資家の指値による買い注文と逆指値による売り注文とを相殺可能なレートがあっても、相殺不可注文数と相殺可能注文数との比の値が、予め定められた閾値以上または超過の場合には、当該レートの存在によるスキューは行わない構成とされていることが望ましい。
【００２２】
このように相殺不可注文数と相殺可能注文数との比の値を考慮する構成とした場合には、相殺できたとしても、相殺不可注文数と相殺可能注文数との比の値が大きいときは、相殺した後に残るいずれか一方の側の注文が多いため、結局、偏った状況を回避することができないので、そのような相殺を目指すスキューを行わないようにすることが可能となる。
【００２３】
また、前述したように第１の候補スキュー値算出処理手段を含む構成とした場合において、第１の候補スキュー値算出処理手段は、相殺可能なレートが２以上存在する場合には、スプレッド付加レートのａｓｋレートまたはｂｉｔレートに近いレートの相殺可能注文数に対応するスキュー値を優先的に用いて第１の候補スキュー値を求めるとともに、ａｓｋレートよりも上側のレートとｂｉｔレートよりも下側のレートとで相殺可能であり、かつ、これらのレートからａｓｋレートまたはｂｉｔレートまでの距離が同じで、さらにこれらのレートの相殺可能注文数に対応するスキュー値も同じ場合には、スキューは行わない構成とされていることが望ましい。
【００２４】
このように相殺可能なレートが２以上存在するときの判定アルゴリズムを定めた場合には、投資家の注文同士の相殺を促進するレート操作を、より実効あるものとすることが可能となる。
【００２５】
さらに、前述したように第１〜第４の候補スキュー値算出処理手段のうち、２以上の候補スキュー値算出処理手段を含む構成とした場合において、スキュー値算出処理手段は、第２の候補スキュー値算出処理手段を含んで構成され、第２の候補スキュー値算出処理手段は、自己玉記憶手段に記憶されたＦＸ業者の自己玉の情報のうち、投資家の売り注文に対して買い向かって形成された売りの自己玉と、投資家の買い注文に対して売り向かって形成された買いの自己玉との差分を算出し、売りの自己玉から買いの自己玉を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および買いの自己玉から売りの自己玉を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた自己玉・スキュー値テーブルを用いて、売りの自己玉が多い場合には、売りの自己玉から買いの自己玉を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第２の候補スキュー値を求め、買いの自己玉が多い場合には、買いの自己玉から売りの自己玉を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第２の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とすることができる。
【００２６】
このように第２の候補スキュー値算出処理手段を含む構成とした場合には、投資家に約定を付けたことにより発生した自己玉と投資家の注文との相殺を促進するレート操作を実現することができ、カバー注文の発注回数を削減することが可能となる。
【００２７】
そして、前述したように第１〜第４の候補スキュー値算出処理手段のうち、２以上の候補スキュー値算出処理手段を含む構成とした場合において、スキュー値算出処理手段は、第３の候補スキュー値算出処理手段を含んで構成され、第３の候補スキュー値算出処理手段は、店内板記憶手段に記憶された未約定注文の状況を示す店内板の情報のうち、スプレッド付加レートのａｓｋレートよりも上側の売り指値となっている投資家の注文数量の合計と、スプレッド付加レートのｂｉｔレートよりも下側の買い指値となっている投資家の注文数量の合計との差分を算出し、売り指値の注文数量の合計から買い指値の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および買い指値の注文数量の合計から売り指値の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた指値乖離数量・スキュー値テーブルを用いて、売り指値の注文数量の合計が多い場合には、売り指値の注文数量の合計から買い指値の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第３の候補スキュー値を求め、買い指値の注文数量の合計が多い場合には、買い指値の注文数量の合計から売り指値の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第３の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とすることができる。
【００２８】
このように第３の候補スキュー値算出処理手段を含む構成とした場合には、投資家の指値注文の需要を確認したうえでレート操作を行うことが可能となり、投資家の注文に対し、ＦＸ業者にとって有利なレートを提示し、ディーリングで利益を上げることが可能となる。
【００２９】
また、前述したように第１〜第４の候補スキュー値算出処理手段のうち、２以上の候補スキュー値算出処理手段を含む構成とした場合において、スキュー値算出処理手段は、第４の候補スキュー値算出処理手段を含んで構成され、第４の候補スキュー値算出処理手段は、成行状況記憶手段に記憶された成行状況を示す情報のうち、直近の予め定められた集計時間内の売りの成行の投資家の注文数量の合計と、同時間内の買いの成行の投資家の注文数量の合計との差分を算出し、売りの成行の注文数量の合計から買いの成行の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および買いの成行の注文数量の合計から売りの成行の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた成行傾き数量・スキュー値テーブルを用いて、売りの成行の注文数量の合計が多い場合には、売りの成行の注文数量の合計から買いの成行の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第４の候補スキュー値を求め、買いの成行の注文数量の合計が多い場合には、買いの成行の注文数量の合計から売りの成行の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第４の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とすることができる。
【００３０】
このように第４の候補スキュー値算出処理手段を含む構成とした場合には、投資家の成行注文の需要を確認したうえでレート操作を行うことが可能となり、投資家の注文に対し、ＦＸ業者にとって有利なレートを提示し、ディーリングで利益を上げることが可能となる。
【００３１】
また、前述したＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムにおいて、スキュー値算出処理手段は、第１〜第４の候補スキュー値算出処理手段の全てを含んで構成され、第１の候補スキュー値算出処理手段は、店内板記憶手段に記憶された店内板の情報を用いて、スプレッド付加レートのａｓｋレートよりも上側のレートからｂｉｔレートよりも下側のレートまでの予め定められた相殺注文監視範囲で、各レートについて投資家の指値による売り注文と逆指値による買い注文とを比較して相殺することができる相殺可能注文数または投資家の指値による買い注文と逆指値による売り注文とを比較して相殺することができる相殺可能注文数を算出し、相殺可能注文数とスキュー値との対応関係を予め定めた相殺可能注文数・スキュー値テーブルを用いて、算出した相殺可能注文数に対応する第１の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とされ、第２の候補スキュー値算出処理手段は、自己玉記憶手段に記憶されたＦＸ業者の自己玉の情報のうち、投資家の売り注文に対して買い向かって形成された売りの自己玉と、投資家の買い注文に対して売り向かって形成された買いの自己玉との差分を算出し、売りの自己玉から買いの自己玉を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および買いの自己玉から売りの自己玉を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた自己玉・スキュー値テーブルを用いて、売りの自己玉が多い場合には、売りの自己玉から買いの自己玉を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第２の候補スキュー値を求め、買いの自己玉が多い場合には、買いの自己玉から売りの自己玉を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第２の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とされ、第３の候補スキュー値算出処理手段は、店内板記憶手段に記憶された未約定注文の状況を示す店内板の情報のうち、スプレッド付加レートのａｓｋレートよりも上側の売り指値となっている投資家の注文数量の合計と、スプレッド付加レートのｂｉｔレートよりも下側の買い指値となっている投資家の注文数量の合計との差分を算出し、売り指値の注文数量の合計から買い指値の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および買い指値の注文数量の合計から売り指値の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた指値乖離数量・スキュー値テーブルを用いて、売り指値の注文数量の合計が多い場合には、売り指値の注文数量の合計から買い指値の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第３の候補スキュー値を求め、買い指値の注文数量の合計が多い場合には、買い指値の注文数量の合計から売り指値の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第３の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とされ、第４の候補スキュー値算出処理手段は、成行状況記憶手段に記憶された成行状況を示す情報のうち、直近の予め定められた集計時間内の売りの成行の投資家の注文数量の合計と、同時間内の買いの成行の投資家の注文数量の合計との差分を算出し、売りの成行の注文数量の合計から買いの成行の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および買いの成行の注文数量の合計から売りの成行の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた成行傾き数量・スキュー値テーブルを用いて、売りの成行の注文数量の合計が多い場合には、売りの成行の注文数量の合計から買いの成行の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第４の候補スキュー値を求め、買いの成行の注文数量の合計が多い場合には、買いの成行の注文数量の合計から売りの成行の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第４の候補スキュー値を求める処理を実行する構成とすることが望ましい。
【００３２】
このように第１〜第４の候補スキュー値算出処理手段の全てを含む構成とした場合には、マーケットメーカに発注するカバー注文をできる限り減らすことを目的とするスキュー用として第１および第２の２種類の候補スキュー値算出処理手段を備え、投資家の注文に対し、ＦＸ業者にとって有利なレートを提示し、ディーリングで利益を上げることを目的とするスキュー用として第３および第４の２種類の候補スキュー値算出処理手段を備えているので、ＦＸ取引で生じる多くの状況に対応することが可能となり、さらには、それらの状況が同時に生じた場合にも対応することが可能となり、適切なスキューを、的確なタイミングで行うことができる確率が、より一層高まる。
【００３３】
さらに、上記のように第１〜第４の候補スキュー値算出処理手段の全てを含む構成とした場合において、第１の候補スキュー値の算出用の設定値として、スプレッド付加レートのａｓｋレートから相殺注文監視範囲の上限のレートまでの上方差分値およびｂｉｔレートから相殺注文監視範囲の下限のレートまでの下方差分値、並びに相殺可能注文数・スキュー値テーブルを記憶し、第２の候補スキュー値の算出用の設定値として、自己玉・スキュー値テーブルを記憶し、第３の候補スキュー値の算出用の設定値として、指値乖離数量・スキュー値テーブルを記憶し、第４の候補スキュー値の算出用の設定値として、成行傾き数量・スキュー値テーブルおよび集計時間を記憶する設定値記憶手段と、ＦＸ業者端末装置から通信回線を介して送信されてくる各設定値の入力を受け付けて設定値記憶手段に記憶させる処理を実行する設定処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００３４】
このように設定値記憶手段および設定処理手段を備えた構成とした場合には、ＦＸ業者端末装置から設定値を自在に設定・変更することが可能となり、レート操作が、より一層適切で、かつ、柔軟なものとなる。
【００３５】
また、以上に述べた本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムにより実現されるＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成方法として、以下のような本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成方法が挙げられる。
【００３６】
すなわち、本発明は、投資家と相対でＦＸ取引を行うＦＸ業者が投資家に提示する投資家提示レートを生成する処理を実行するコンピュータにより構成されたＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムで実行されるＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成方法であって、スキュー値算出処理手段が、投資家の注文データおよび投資家提示レートを用いて約定処理を行って作成されて店内板記憶手段に記憶された未約定注文の状況を示す店内板の情報、約定処理を行って作成されて自己玉記憶手段に記憶されたＦＸ業者の自己玉の情報、投資家の注文データを用いて作成されて成行状況記憶手段に記憶された成行状況を示す情報のうちの少なくとも１つの情報を用いて、それぞれ異なる判定アルゴリズムまたは異なる判定条件に従って異なる処理で、レートを上下にずらすためのスキュー値として複数の候補スキュー値を算出する処理を実行し、スキュー値決定処理手段が、スキュー値算出処理手段により算出した複数の候補スキュー値の中から、採用するスキュー値を選択決定する処理として、複数の候補スキュー値のうち、ゼロ以外の候補スキュー値が１つの場合には、当該候補スキュー値をスキュー値として採用し、複数の候補スキュー値のうち、ゼロ以外の候補スキュー値が２以上の場合には、最低の候補スキュー値と最高の候補スキュー値との乖離が、予め定められた規定値以内または未満であるという乖離条件を満たすか否かを判断し、この乖離条件を満たす場合には、予め定められた優先順位テーブルに従って優先順位の高い判定アルゴリズムまたは判定条件で算出された候補スキュー値を選択採用し、乖離条件を満たさない場合には、いずれの候補スキュー値も採用せずに、スキュー値をゼロとする処理を実行し、スキュー実行処理手段が、スキュー値決定処理手段により決定したスキュー値を、ＦＸ業者のカバー取引先のマーケットメーカシステムから通信回線を介して取得したマーケットメーカ提示レートにより生成されたコアレートに予め定められたスプレッドを付加して生成されたスプレッド付加レートに加算することにより、投資家提示レートを生成する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３７】
このような本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成方法においては、前述した本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３８】
さらに、本発明のプログラムは、前述したＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３９】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００４０】
以上に述べたように本発明によれば、スキュー処理を自動的に行うことができるので、ディーラの業務負担を軽減することができ、収益機会を増大させることができるうえ、データ更新のスピードが上がっている昨今のＦＸシステムにおいても、さらには、多くの状況の変化が同時に生じる場合であっても、適切なスキューを、的確なタイミングで行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムを含むＯＴＣ−ＦＸシステムの一実施形態の全体構成図。
【図２】前記実施形態の第１の候補スキュー値の算出処理の説明（その１）の図。
【図３】前記実施形態の第１の候補スキュー値の算出処理の説明（その２）の図。
【図４】前記実施形態の第１の候補スキュー値の算出処理の説明（その３）の図。
【図５】前記実施形態の第１の候補スキュー値の算出処理の説明（その４）の図。
【図６】前記実施形態の第１の候補スキュー値の算出処理の説明（その５）の図。
【図７】前記実施形態の第１の候補スキュー値の算出処理の説明（その６）の図。
【図８】前記実施形態の第１の候補スキュー値の算出処理の説明（その７）の図。
【図９】前記実施形態の第２の候補スキュー値の算出処理の説明図。
【図１０】前記実施形態の第３の候補スキュー値の算出処理の説明図。
【図１１】前記実施形態の第４の候補スキュー値の算出処理の説明図。
【図１２】前記実施形態の注文データベースの構成図。
【図１３】前記実施形態のスキュー処理の流れを示すフローチャートの図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムを含むＯＴＣ−ＦＸシステムの一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態のＯＴＣ−ＦＸシステム１０の全体構成が示されている。図２〜図８は、第１の候補スキュー値算出処理手段２５Ｅによる処理の説明図であり、図９は、第２の候補スキュー値算出処理手段２５Ｆによる処理の説明図であり、図１０は、第３の候補スキュー値算出処理手段２５Ｇによる処理の説明図であり、図１１は、第４の候補スキュー値算出処理手段２５Ｈによる処理の説明図である。さらに、図１２には、注文データベース３０の構成が示され、図１３には、スキュー処理手段２５Ｃによる処理の流れがフローチャートで示されている。
【００４３】
図１において、ＯＴＣ−ＦＸシステム１０は、投資家（顧客）と相対でＦＸ取引を行うＦＸ業者が運用・管理するＦＸ業者システム２０と、このＦＸ業者システム２０と通信回線１で接続された投資家（顧客）の操作する投資家端末装置４０と、ＦＸ業者システム２０と通信回線２で接続されてＦＸ業者とカバー取引を行う複数のマーケットメーカが運用・管理する複数のマーケットメーカシステム５０とを備えて構成されている。また、ＦＸ業者システム２０には、ＦＸ業者の担当者（ディーラやシステム担当者等）が操作するＦＸ業者端末装置６０が通信回線３を介して接続されている。
【００４４】
ここで、ＦＸ業者システム２０と投資家端末装置４０とを接続する通信回線１は、例えば、インターネット、イントラネット、社内ＬＡＮ、公衆無線ＬＡＮ、あるいはこれらの組合せ等により形成されるネットワークである。また、ＦＸ業者システム２０とマーケットメーカシステム５０とを接続する通信回線２は、専用線でもよく、ネットワークでもよい。さらに、ＦＸ業者システム２０とＦＸ業者端末装置６０とを接続する通信回線３は、例えばイントラネットや社内ＬＡＮ等の内部ネットワーク、あるいは直結の回線や内部回線に限らず、インターネット等の外部ネットワークが含まれていてもよい。
【００４５】
ＦＸ業者システム２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、注文受付処理手段２１と、店内板処理手段２２と、約定通知処理手段２３と、マーケットメーカ提示レート取得処理手段２４と、投資家提示レート生成処理手段２５と、設定処理手段２６と、カバー発注処理手段２７と、注文データベース３０と、レート記憶手段３１と、店内板記憶手段３２と、成行状況記憶手段３３と、自己玉記憶手段３４と、設定値記憶手段３５とを含んで構成されている。
【００４６】
注文受付処理手段２１は、投資家端末装置４０から通信回線１を介して送信されてくる投資家（顧客）によるＦＸの売買取引の注文データ（顧客ＩＤ（投資家ＩＤ）、通貨ペア、売買区分、値段（注文レート）、指値・逆指値の別（売りの場合は以上・以下、買いの場合は以下・以上）、取引数量、建て・埋めの別等）を受信し、受信した注文データの注文に対し、注文ＩＤを自動付与し、受信した注文データを、注文ＩＤと関連付けて注文データベース３０（図１２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４７】
また、注文受付処理手段２１は、投資家端末装置４０からの投資家（顧客）によるレート表示要求に応じ、レート記憶手段３１に記憶されている各通貨ペアの投資家提示レート（ａｓｋレートおよびｂｉｔレート）の表示用データを、通信回線１を介して投資家端末装置４０へ送信する処理も実行する。
【００４８】
店内板処理手段２２は、注文データベース３０（図１２参照）に記憶された未約定の注文データと、レート記憶手段３１に記憶された各通貨ペアの投資家提示レート（ＦＸ業者から投資家への提示レート）を構成するａｓｋ（例えば、通貨ペアが米ドル／円の場合には、ＦＸ業者による米ドル売・円買の投資家への提示レート）およびｂｉｔ（例えば、通貨ペアが米ドル／円の場合には、ＦＸ業者による円売・米ドル買の投資家への提示レート）とを用いて、図２〜図１０に示すようなＦＸ店内板の構成データ（以下、「店内板」という。）を通貨ペア毎に算出計算し、同一の通貨ペアについて、投資家（顧客）による未約定の買い（例えば米ドル買い）の注文データと、ＦＸ業者による売値（例えば米ドル売りのａｓｋ）とを比較するとともに、投資家（顧客）による未約定の売り（例えば米ドル売り）の注文データと、ＦＸ業者による買値（例えば米ドル買いのｂｉｔ）とを比較することにより、投資家（顧客）によるＦＸ注文を約定させ、約定させたＦＸ注文に関する情報（成行注文の約定分も含む。）を、約定データ（注文ＩＤ、顧客ＩＤ、通貨ペア、売買区分、値段（約定レート）、約定数量、建て・埋めの別等）として約定通知処理手段２３に送り、さらに、約定させた注文データについて注文データベース３０（図１２参照）に記憶されているステータスを、「未約定」から「約定」に更新するとともに、更新後の店内板を店内板記憶手段３２（図２〜図１０参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４９】
また、店内板処理手段２２は、設定値記憶手段３５（図１１参照）に設定値として記憶されている直近の時間帯である集計時間３５Ｅ（例えば、直近５秒間）を取得し、注文データベース３０（図１２参照）に記憶されている成行の注文データを用いて、注文受付時刻が直近の集計時間３５Ｅ（例えば、直近５秒間）内となっている売りの注文数量（例えば、投資家による米ドル売の枚数）の合計および買いの注文数量（例えば、投資家による米ドル買の枚数）の合計を算出し、算出した合計数量を、成行状況記憶手段３３（図１１参照）に記憶させる処理を実行する。なお、本実施形態では、集計時間３５Ｅは、設定値記憶手段３５（図１１参照）から取得しているが、プログラム内に記述しておいてもよい。また、集計間隔も任意であり、例えば、１秒間隔で、直近５秒間に受け付けた成行注文の売りと買いのそれぞれの合計数量を算出すること等ができる。
【００５０】
約定通知処理手段２３は、店内板処理手段２２から受け取った約定データを、通信回線１を介して投資家端末装置４０へ送信するとともに、自己玉記憶手段３４（図９参照）に記憶されている自己玉を更新する処理を実行するものである。
【００５１】
ここで、自己玉は、ＦＸ業者が保有するポジションであり、ＦＸ業者は投資家（顧客）との相対取引を行って投資家（顧客）とは逆の売買区分のポジションを保有することになるので、顧客による買い建て注文の約定に対しては、ＦＸ業者の売りポジションが増加し、顧客による売り建て注文の約定に対しては、ＦＸ業者の買いポジションが増加し、顧客による買い埋め注文の約定に対しては、ＦＸ業者の買いポジションが減少し、顧客による売り埋め注文の約定に対しては、ＦＸ業者の売りポジションが減少することになるが、本実施形態における自己玉の売買表記は、図９に示すように、投資家（顧客）の売買区分と同じものとする。つまり、図９に記載された「売」は、投資家（顧客）の売りを示すので、ＦＸ業者の買いポジションを意味し、図９に記載された「買」は、投資家（顧客）の買いを示すので、ＦＸ業者の売りポジションを意味する。
【００５２】
マーケットメーカ提示レート取得処理手段２４は、複数のマーケットメーカ（図１の例では、マーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）がそれぞれ提示するマーケットメーカ提示レート（売値および買値）を、それぞれのマーケットメーカシステム５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ）から通信回線２を介して取得する処理を実行するものである。
【００５３】
投資家提示レート生成処理手段２５は、複数のマーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄによる提示レートから投資家への提示レートを生成する処理を実行するものであり、コアレート生成処理手段２５Ａと、スプレッド付加レート生成処理手段２５Ｂと、スキュー処理手段２５Ｃとにより構成されている。
【００５４】
また、投資家提示レート生成処理手段２５は、複数のマーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄによる各マーケットメーカ提示レートを、マーケットメーカ識別情報と関連付けてレート記憶手段３１に記憶させるとともに、生成したコアレート、スプレッド付加レート、および投資家提示レートも、レート記憶手段３１に記憶させる処理を実行する。なお、レート記憶手段３１には、最新のレートを記憶させるだけではなく、過去のレートも記憶させておく。
【００５５】
コアレート生成処理手段２５Ａは、マーケットメーカ提示レート取得処理手段２４により取得した複数のマーケットメーカ提示レートから、ＦＸ業者にとって最も有利なレートを抽出することにより、コアレートを生成する処理を実行するものである。この際、各マーケットメーカからのマーケットメーカ提示レートは、いずれのマーケットメーカについても、間隔（例えば、０．０５秒〜０．１秒等の短い時間間隔）を置いて繰り返し送信されてくるので（繰り返し送信されてくるレートには、それぞれレートＩＤが付されている。）、コアレート生成処理手段２５Ａは、いずれかのマーケットメーカから新たなマーケットメーカ提示レートが送信されてきた時点で、全てのマーケットメーカの全てのレートＩＤのマーケットメーカ提示レートを参照してコアレートを見直すとともに、各マーケットメーカからのマーケットメーカ提示レートには、有効期限（例えば、２秒間等）があるので、有効期限内のマーケットメーカ提示レートを用いてコアレートを生成する処理を行う。
【００５６】
例えば、通貨ペアを米ドル／円（ＵＳＤ／ＪＰＹ）とした場合に、投資家提示レートのｂｉｔ（投資家に提示するＦＸ業者による米ドルの買値）を生成するためのレート側を＜ｂｉｔ＞と記載し、投資家提示レートのａｓｋ（投資家に提示するＦＸ業者による米ドルの売値）を生成するためのレート側を＜ａｓｋ＞と記載するものとする。すなわち、＜ｂｉｔ＞では、投資家によるＦＸ業者に対する米ドルの売値、投資家に提示するＦＸ業者による米ドルの買値、ＦＸ業者によるマーケットメーカに対する米ドルの売値、ＦＸ業者に提示するマーケットメーカによる米ドルの買値を取り扱う。一方、＜ａｓｋ＞では、投資家によるＦＸ業者に対する米ドルの買値、投資家に提示するＦＸ業者による米ドルの売値、ＦＸ業者によるマーケットメーカに対する米ドルの買値、ＦＸ業者に提示するマーケットメーカによる米ドルの売値を取り扱う。
【００５７】
そして、マーケットメーカＡによるＦＸ業者への提示レートについては、＜ｂｉｔ＞米ドルの買値（ＦＸ業者による米ドルの売値）が７８．９０円であり、＜ａｓｋ＞米ドルの売値（ＦＸ業者による米ドルの買値）が７８．９３円であり、マーケットメーカＢによるＦＸ業者への提示レートについては、＜ｂｉｔ＞米ドルの買値（ＦＸ業者による米ドルの売値）が７８．９１円であり、＜ａｓｋ＞米ドルの売値（ＦＸ業者による米ドルの買値）が７８．９４円であり、マーケットメーカＣによるＦＸ業者への提示レートについては、＜ｂｉｔ＞米ドルの買値（ＦＸ業者による米ドルの売値）が７８．９２円であり、＜ａｓｋ＞米ドルの売値（ＦＸ業者による米ドルの買値）が７８．９５円であるとする。なお、マーケットメーカＤからのレートの提示は、システムトラブル等により無いものとする。
【００５８】
この場合、＜ｂｉｔ＞では、ＦＸ業者にとって最も有利なレートは、ＦＸ業者が最も高く米ドルを売ることができるレート、すなわち最も高く米ドルを買ってくれるマーケットメーカの提示レートであるから、マーケットメーカＣの提示レート＝７８．９２円である。一方、＜ａｓｋ＞では、ＦＸ業者にとって最も有利なレートは、ＦＸ業者が最も安く米ドルを買うことができるレート、すなわち最も安く米ドルを売ってくれるマーケットメーカの提示レートであるから、マーケットメーカＡの提示レート＝７８．９３円である。従って、コアレートは、＜ｂｉｔ＞７８．９２円、＜ａｓｋ＞７８．９３円となる。
【００５９】
スプレッド付加レート生成処理手段２５Ｂは、コアレート生成処理手段２５Ａにより生成したコアレートに、ＦＸ業者の利益分となるスプレッドを付加することにより、スプレッド付加レートを生成する処理を実行するものである。この際、スプレッドは、設定値として設定値記憶手段３５に記憶させておいてもよく、あるいはプログラム内に記述しておいてもよい。
【００６０】
例えば、上下１銭のスプレッドを付加するものとすると、上記の例については、＜ｂｉｔ＞では、コアレート＝７８．９２円に対し、下方に１銭のスプレッドを付加することにより（つまり、コアレート＝７８．９２円から１銭を減じることにより）、スプレッド付加レート＝７８．９１円となる。よって、ＦＸ業者が、投資家（顧客）のＦＸ注文について、１対１でマーケットメーカに対してカバー注文を発注するものと仮定し、かつ、投資家が１米ドル単位でＦＸ注文可能と仮定すると、投資家が、１米ドルを７８．９１円で売り、ＦＸ業者が、その１米ドルを７８．９１円で買い、その後、ＦＸ業者が、マーケットメーカＣに対し、その１米ドルを７８．９２円で売り、マーケットメーカＣが、その１米ドルを７８．９２円で買うという計算が成立し、ＦＸ業者に１銭の利益が残ることになる。
【００６１】
一方、＜ａｓｋ＞では、コアレート＝７８．９３円に対し、上方に１銭のスプレッドを付加することにより（つまり、コアレート＝７８．９３円に１銭を加えることにより）、スプレッド付加レート＝７８．９４円となる。よって、ＦＸ業者が、投資家（顧客）のＦＸ注文について、１対１でマーケットメーカに対してカバー注文を発注するものと仮定し、かつ、投資家が１米ドル単位でＦＸ注文可能と仮定すると、投資家が、１米ドルを７８．９４円で買い、ＦＸ業者が、その１米ドルを７８．９４円で売り、その後、ＦＸ業者が、マーケットメーカＡから、１米ドルを７８．９３円で買い、マーケットメーカＡが、その１米ドルを７８．９３円で売るという計算が成立し、ＦＸ業者に１銭の利益が残ることになる。
【００６２】
スキュー処理手段２５Ｃは、スプレッド付加レート生成処理手段２５Ｂにより生成したスプレッド付加レートを、ｂｉｔとａｓｋとの値幅を保ちながら、上下にずらすこと（スキュー）により、投資家提示レートを生成する処理を実行するものであり、それぞれ異なる判定アルゴリズムまたは異なる判定条件に従って異なる処理で複数（本実施形態では、一例として、第１〜第４の４種類）の候補スキュー値を算出する処理を実行するスキュー値算出処理手段２５Ｄと、このスキュー値算出処理手段２５Ｄにより算出した複数（４種類）の候補スキュー値の中から、採用するスキュー値を選択決定する処理を実行するスキュー値決定処理手段２５Ｊと、このスキュー値決定処理手段２５Ｊにより決定したスキュー値を、スプレッド付加レートに加算することにより投資家提示レートを生成する処理を実行するスキュー実行処理手段２５Ｋとを備えて構成されている。
【００６３】
このスキュー処理手段２５Ｃは、スキューの量や方向を自動的に算出決定するが、スキュー値がゼロとなり、スキューを行わない場合（レートを動かさないステイの場合）は、スプレッド付加レートが、そのまま投資家提示レートとなる。
【００６４】
より具体的には、スキュー値算出処理手段２５Ｄは、投資家の注文同士を相殺するための第１の候補スキュー値を算出する処理を実行する第１の候補スキュー値算出処理手段２５Ｅと、自己玉と投資家の注文とを相殺するための第２の候補スキュー値を算出する処理を実行する第２の候補スキュー値算出処理手段２５Ｆと、投資家の未約定の指値注文について売り注文または買い注文のうちいずれの注文が多いかの指値注文動向に応じ、売り注文が多い場合には、レートを下げるための負の符号を有する第３の候補スキュー値を算出し、買い注文が多い場合には、レートを上げるための正の符号を有する第３の候補スキュー値を算出する処理を実行する第３の候補スキュー値算出処理手段２５Ｇと、投資家の直近の集計時間３５Ｅ（図１１参照）内の成行注文について売り注文または買い注文のうちいずれの注文が多いかの成行注文動向に応じ、売り注文が多い場合には、レートを下げるための負の符号を有する第４の候補スキュー値を算出し、買い注文が多い場合には、レートを上げるための正の符号を有する第４の候補スキュー値を算出する処理を実行する第４の候補スキュー値算出処理手段２５Ｈとを備えて構成されている。
【００６５】
第１の候補スキュー値算出処理手段２５Ｅは、設定値記憶手段３５（図２参照）から相殺注文監視範囲３５Ａおよび相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂを取得し、店内板記憶手段３２（図２〜図８参照）に記憶された店内板の情報を用いて、スプレッド付加レートのａｓｋレートよりも上側のレートからｂｉｔレートよりも下側のレートまでの予め定められた相殺注文監視範囲３５Ａ（図２参照）で、各レートについて投資家の指値による売り注文と逆指値による買い注文とを比較して相殺することができる相殺可能注文数または投資家の指値による買い注文と逆指値による売り注文とを比較して相殺することができる相殺可能注文数を算出し、相殺可能注文数とスキュー値との対応関係を予め定めた相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）を用いて、算出した相殺可能注文数に対応する第１の候補スキュー値を求める処理を実行するものである。
【００６６】
なお、本実施形態では、相殺注文監視範囲３５Ａや相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂは、設定値記憶手段３５（図２参照）に記憶されているが、プログラム内に記述しておいてもよい。
【００６７】
例えば、図２に示すように、ａｓｋレートが７８．９４円であり、ｂｉｔレートが７８．９１円であるときに、相殺注文監視範囲３５Ａが、ａｓｋレートから２銭上、ｂｉｔレートから２銭下と設定されていれば、相殺注文監視範囲３５Ａの＜ａｓｋ＞側は、７８．９６円となり、＜ｂｉｔ＞側は、７８．８９円となる。そして、１米ドル当たり７８．９６円のレートでは、投資家の指値による売り注文の合計数量が２０枚であり、逆指値による買い注文の合計数量が２０枚であるから、７８．９６円以上で売りたい投資家と、７８．９６円以上になったら買いたい投資家とがいるため、これらを相殺することができる。この例の場合には、相殺可能注文数は２０枚であるから、相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）では、１６〜２５枚のところに該当するので、第１の候補スキュー値は、０．０１円となる。但し、７８．９６円のレートで相殺することができるといっても、スキューを行うことにより実際に相殺されるわけではなく、投資家の指値による売り注文は、ｂｉｔレートが７８．９６円まで上がってこなければ約定させることはできず、投資家の逆指値による買い注文は、ａｓｋレートが７８．９６円まで上がってこなければ約定させることはできないので、相殺される方向に持っていくために、レートを上に寄せているだけである。
【００６８】
一方、１米ドル当たり７８．９５円のレートでは、投資家の指値による売り注文の合計数量が１５枚であり、逆指値による買い注文の合計数量が１５枚であるから、７８．９５円以上で売りたい投資家と、７８．９５円以上になったら買いたい投資家とがいるため、これらを相殺することができる。しかし、このレートの相殺可能注文数は１５枚であるから、相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）では、０〜１５枚のところに該当するので、第１の候補スキュー値は、ゼロ円となる。
【００６９】
このようなレート毎の判断を、相殺注文監視範囲３５Ａ内で、例えば、下側のレートから順番に行う等して、各レートについて相殺可能注文数を求め、相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）を用いて、求めた相殺可能注文数に対応するスキュー値を取得し、それを第１の候補スキュー値とする。
【００７０】
この際、第１の候補スキュー値算出処理手段２５Ｅは、相殺注文監視範囲３５Ａ（図２参照）で、投資家の指値による売り注文と逆指値による買い注文とを相殺可能なレートまたは投資家の指値による買い注文と逆指値による売り注文とを相殺可能なレートがあっても、相殺不可注文数と相殺可能注文数との比の値が、予め定められた閾値Ｓ以上または超過の場合には、当該レートの存在によるスキューは行わない構成とされている。なお、相殺不可注文数と相殺可能注文数との比の値についての閾値Ｓは、設定値記憶手段３５（図２参照）に記憶しておいてもよく、プログラム内に記述しておいてもよい。
【００７１】
例えば、図３に示すように、１米ドル当たり７８．９６円のレートでは、投資家の指値による売り注文の合計数量が１００枚であり、逆指値による買い注文の合計数量が２０枚であるから、２０枚を相殺することができるものの、相殺することができない注文が８０枚残ってしまうことになる。この例の場合には、相殺不可注文数と相殺可能注文数との比の値は、８０／２０＝４００％であり、適切な値と考えられる閾値Ｓよりも大きいので、そのような相殺を目指すスキューは行わない。適切な値と考えられる閾値Ｓとは、投資家の指値による売り注文の合計数量と逆指値による買い注文の合計数量とがほぼバランスしているレートであるか、または投資家の指値による買い注文の合計数量と逆指値による売り注文の合計数量とがほぼバランスしているレートである場合にのみ、そのレートの存在を理由としてスキューが行われるようにする閾値である。
【００７２】
また、第１の候補スキュー値算出処理手段２５Ｅは、相殺可能なレートが２以上存在する場合には、スプレッド付加レートのａｓｋレートまたはｂｉｔレートに近いレートの相殺可能注文数に対応するスキュー値を優先的に用いて第１の候補スキュー値を求めるとともに、ａｓｋレートよりも上側のレートとｂｉｔレートよりも下側のレートとで相殺可能であり、かつ、これらのレートからａｓｋレートまたはｂｉｔレートまでの距離が同じで、さらにこれらのレートの相殺可能注文数に対応するスキュー値も同じ場合には、スキューは行わない構成とされている。
【００７３】
例えば、図４に示す場合は、１米ドル当たり７８．９６円のレートでは、相殺可能注文数は４０枚であり、この４０枚に対応するスキュー値は、相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）から０．０２円である。一方、７８．９５円のレートでは、相殺可能注文数は２０枚であり、この２０枚に対応するスキュー値は、相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）から０．０１円である。従って、７８．９６円のレートのほうが、スキュー値が大きいものの、７８．９５円のレートのほうがａｓｋレートに近いので、７８．９５円のレートのほうの０．０１円を、第１の候補スキュー値とする。なお、ａｓｋレートまたはｂｉｔレートに近いほうのレートではなく、スキュー値が大きいほうのレートを選ぶようにしてもよい。
【００７４】
また、相殺することができるレートが、＜ａｓｋ＞側および＜ｂｉｔ＞側の双方に存在する場合には、＜ａｓｋ＞側と＜ｂｉｔ＞側とを区別することなく捉え、ａｓｋレートまたはｂｉｔレートに近いほうのレートでのスキュー値を選んでもよく、あるいは、＜ａｓｋ＞側と＜ｂｉｔ＞側とを別々に捉え、＜ａｓｋ＞側だけで定めたスキュー値と、＜ｂｉｔ＞側だけで定めたスキュー値とを相殺させて第１の候補スキュー値を算出してもよい。
【００７５】
例えば、図５に示す場合は、１米ドル当たり７８．９６円のレートでは、相殺可能注文数は２０枚であり、この２０枚に対応するスキュー値は、相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）から０．０１円である。また、１米ドル当たり７８．８９円のレートでは、相殺可能注文数は２０枚であり、この２０枚に対応するスキュー値は、相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）から０．０１円である。従って、＜ａｓｋ＞側と＜ｂｉｔ＞側とを区別することなく捉えた場合には、７８．９６円のレートと７８．８９円のレートとは、ａｓｋレートまたはｂｉｔレートまでの距離が同じであり、スキュー値も０．０１円で同じであるから、スキューは行わない（ステイとする）。一方、＜ａｓｋ＞側と＜ｂｉｔ＞側とを別々に捉えた場合でも、＜ａｓｋ＞側のスキュー値が＋０．０１円であり、＜ｂｉｔ＞側のスキュー値が−０．０１円であるから、相殺するとゼロ円となるため、スキューは行わない（ステイとする）。
【００７６】
また、例えば、図６に示す場合は、１米ドル当たり７８．９５円のレートでは、相殺可能注文数は２０枚であり、この２０枚に対応するスキュー値は、相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）から０．０１円である。また、１米ドル当たり７８．８９円のレートでは、相殺可能注文数は２０枚であり、この２０枚に対応するスキュー値は、相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）から０．０１円である。従って、＜ａｓｋ＞側と＜ｂｉｔ＞側とを区別することなく捉えた場合には、７８．９５円のレートのほうが、ａｓｋレートまたはｂｉｔレートに近く、７８．８９円のレートのほうが、ａｓｋレートまたはｂｉｔレートまで遠いので、７８．９５円のレートのほうの０．０１円を、第１の候補スキュー値とする。一方、＜ａｓｋ＞側と＜ｂｉｔ＞側とを別々に捉えた場合には、＜ａｓｋ＞側のスキュー値が＋０．０１円であり、＜ｂｉｔ＞側のスキュー値が−０．０１円であるから、相殺するとゼロ円となるため、スキューは行わない（ステイとする）。このように判定結果が違ってくる。
【００７７】
さらに、例えば、図７に示す場合は、１米ドル当たり７８．９６円のレートでは、相殺可能注文数は４３枚であり、この４３枚に対応するスキュー値は、相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）から０．０２円である。また、１米ドル当たり７８．９０円のレートでは、相殺可能注文数は２０枚であり、この２０枚に対応するスキュー値は、相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）から０．０１円である。従って、＜ａｓｋ＞側と＜ｂｉｔ＞側とを区別することなく捉えた場合には、７８．９６円のレートのほうが、ａｓｋレートまたはｂｉｔレートまで遠く、７８．９０円のレートのほうが、ａｓｋレートまたはｂｉｔレートに近いので、７８．９６円のレートのほうがスキュー値が大きいものの、７８．９０円のレートのほうの−０．０１円を、第１の候補スキュー値とする。一方、＜ａｓｋ＞側と＜ｂｉｔ＞側とを別々に捉えた場合には、＜ａｓｋ＞側のスキュー値が＋０．０２円であり、＜ｂｉｔ＞側のスキュー値が−０．０１円であるから、相殺すると＋０．０２円−０．０１円＝＋０．０１円となるため、これを第１の候補スキュー値とする。このように判定結果が違ってくる。
【００７８】
そして、例えば、図８に示す場合は、１米ドル当たり７８．９６円のレートでは、相殺可能注文数は４３枚であり、この４３枚に対応するスキュー値は、相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）から０．０２円である。また、１米ドル当たり７８．９０円のレートでは、相殺可能注文数は２０枚であり、この２０枚に対応するスキュー値は、相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）から０．０１円である。さらに、１米ドル当たり７８．８９円のレートでは、相殺可能注文数は４８枚であり、この４８枚に対応するスキュー値は、相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）から０．０２円である。従って、＜ａｓｋ＞側と＜ｂｉｔ＞側とを区別することなく捉えた場合には、７８．９０円のレートが、ａｓｋレートまたはｂｉｔレートに最も近く、７８．９６円のレートや７８．８９円のレートは、ａｓｋレートまたはｂｉｔレートまで遠いので、７８．９０円のレートのスキュー値が最も小さいものの、７８．９０円のレートの−０．０１円を、第１の候補スキュー値とする。一方、＜ａｓｋ＞側と＜ｂｉｔ＞側とを別々に捉えた場合には、＜ａｓｋ＞側のスキュー値が＋０．０２円であり、＜ｂｉｔ＞側のスキュー値が−０．０１円であるから、相殺すると＋０．０２円−０．０１円＝＋０．０１円となるため、これを第１の候補スキュー値とする。なお、後者のように＜ａｓｋ＞側と＜ｂｉｔ＞側とを別々に捉える場合において、＜ｂｉｔ＞側のスキュー値として、ａｓｋレートまたはｂｉｔレートに近いほうのレートのスキュー値を選択するのではなく、大きいほうのスキュー値を選択して−０．０２円としてもよく、この場合には、＜ａｓｋ＞側のスキュー値が＋０．０２円であり、＜ｂｉｔ＞側のスキュー値が−０．０２円であるから、相殺するとゼロ円となるため、スキューは行わない（ステイとする）。このように判定結果が違ってくる。
【００７９】
第２の候補スキュー値算出処理手段２５Ｆは、設定値記憶手段３５（図９参照）から自己玉・スキュー値テーブル３５Ｃを取得し、自己玉記憶手段３４（図９参照）に記憶されたＦＸ業者の自己玉の情報のうち、投資家の売り注文に対して買い向かって形成された売りの自己玉（ＦＸ業者の買いポジションであるが、本実施形態では、投資家の売買区分の表記と合わせている。）と、投資家の買い注文に対して売り向かって形成された買いの自己玉（ＦＸ業者の売りポジションであるが、本実施形態では、投資家の売買区分の表記と合わせている。）との差分を算出し、売りの自己玉から買いの自己玉を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および買いの自己玉から売りの自己玉を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた自己玉・スキュー値テーブル３５Ｃ（図９参照）を用いて、売りの自己玉が多い場合には、売りの自己玉から買いの自己玉を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第２の候補スキュー値を求め、買いの自己玉が多い場合には、買いの自己玉から売りの自己玉を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第２の候補スキュー値を求める処理を実行するものである。
【００８０】
なお、本実施形態では、自己玉・スキュー値テーブル３５Ｃは、設定値記憶手段３５（図９参照）に記憶されているが、プログラム内に記述しておいてもよい。
【００８１】
例えば、図９に示す場合は、買いの自己玉が１２０枚（１枚は１万通貨なので、米ドルであれば１２０万ドル）であり、売りの自己玉が１００枚（１００万ドル）であるため、買いの自己玉が２０枚超過している（本実施形態の自己玉の売買表記では、投資家による買いの超過を意味する）。ＦＸ業者は、売りの自己玉と買いの自己玉とが同数であればマーケットリスクを抱えないので、投資家による売り注文を約定させることにより、売りの自己玉を２０枚増やすか、あるいは買いの自己玉を２０枚減らしたい。従って、店内板記憶手段３２（図９参照）に記憶された店内板の情報を参照し、約定させることができる売り注文がある状況であれば、レートを上げることにより、売り注文を約定しやすくし、自己玉の買玉超過分と相殺させたい。自己玉・スキュー値テーブル３５Ｃ（図９参照）では、買いの自己玉が２０枚超過という状態は、１１〜９９枚に該当するので、対応するスキュー値は０．０２円であるから、第２の候補スキュー値は、０．０２円とする。この際、店内板の情報を用いて、レートを上げれば、売り注文が約定しやすくなる状況であるか否かを判断する際には、例えば、所定のレート範囲（またはａｓｋレートよりも上側の所定のレート範囲）内における指値による売り注文の合計数量が、所定の数量以上または超過であるか否かを判断してもよく、あるいは、ａｓｋレートよりも上側の所定のレート範囲内における指値による売り注文の合計数量から逆指値による買い注文の合計数量を差し引いた数量が、所定の数量以上または超過であるか否かを判断してもよい。
【００８２】
一方、売りの自己玉が超過している（本実施形態の自己玉の売買表記では、投資家による売りの超過を意味する）場合には、投資家による買い注文を約定させることにより、買いの自己玉を増やすか、あるいは売りの自己玉を減らしたい。従って、店内板記憶手段３２（図９参照）に記憶された店内板の情報を参照し、約定させることができる買い注文がある状況であれば、レートを下げることにより、買い注文を約定しやすくし、自己玉の売玉超過分と相殺させたい。この際、店内板の情報を用いて、レートを下げれば、買い注文が約定しやすくなる状況であるか否かを判断する際には、例えば、所定のレート範囲（またはｂｉｔレートよりも下側の所定のレート範囲）内における指値による買い注文の合計数量が、所定の数量以上または超過であるか否かを判断してもよく、あるいは、ｂｉｔレートよりも下側の所定のレート範囲内における指値による買い注文の合計数量から逆指値による売り注文の合計数量を差し引いた数量が、所定の数量以上または超過であるか否かを判断してもよい。
【００８３】
第３の候補スキュー値算出処理手段２５Ｇは、設定値記憶手段３５（図１０参照）から指値乖離数量・スキュー値テーブル３５Ｄを取得し、店内板記憶手段３２（図１０参照）に記憶された未約定注文の状況を示す店内板の情報のうち、スプレッド付加レートのａｓｋレートよりも上側の売り指値となっている投資家の注文数量の合計と、スプレッド付加レートのｂｉｔレートよりも下側の買い指値となっている投資家の注文数量の合計との差分を算出し、売り指値の注文数量の合計から買い指値の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および買い指値の注文数量の合計から売り指値の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた指値乖離数量・スキュー値テーブル３５Ｄ（図１０参照）を用いて、売り指値の注文数量の合計が多い場合には、売り指値の注文数量の合計から買い指値の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第３の候補スキュー値を求め、買い指値の注文数量の合計が多い場合には、買い指値の注文数量の合計から売り指値の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第３の候補スキュー値を求める処理を実行するものである。
【００８４】
なお、本実施形態では、指値乖離数量・スキュー値テーブル３５Ｄは、設定値記憶手段３５（図１０参照）に記憶されているが、プログラム内に記述しておいてもよい。
【００８５】
例えば、図１０に示す場合は、売り指値の注文数量の合計が６０枚であり、買い指値の注文数量の合計が１３枚であるから、売りが４７枚超過（乖離）している状態である。この例の場合には、売り注文が買い注文よりも多いため、投資家は売り意欲が強い。従って、レートを下げ、安いレートで投資家と相対する。指値乖離数量・スキュー値テーブル３５Ｄ（図１０参照）では、売りが４７枚超過（乖離）している状態は、２１〜９９枚に該当するので、対応するスキュー値は−０．０２円であるから、第３の候補スキュー値は、−０．０２円とする。一方、買いが超過している状態であれば、買い注文が売り注文よりも多いため、投資家は買い意欲が強い。従って、レートを上げ、高いレートで投資家と相対する。この際、店内板の情報を用いて、売りか買いのいずれの超過なのかを判断する際には、例えば、ａｓｋレートよりも上側の所定のレート範囲（図１０の例では、１つ上から３つ上までのレート範囲）、およびｂｉｔレートよりも下側の所定のレート範囲（図１０の例では、１つ下から３つ下までのレート範囲）を集計対象とすること等ができる。
【００８６】
第４の候補スキュー値算出処理手段２５Ｈは、設定値記憶手段３５（図１１参照）から集計時間３５Ｅや成行傾き数量・スキュー値テーブル３５Ｆを取得し、成行状況記憶手段３３（図１１参照）に記憶された成行状況を示す情報のうち、直近の予め定められた集計時間３５Ｅ（図１１参照）内の売りの成行の投資家の注文数量の合計と、同時間内の買いの成行の投資家の注文数量の合計との差分を算出し、売りの成行の注文数量の合計から買いの成行の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを下げるためのスキュー値との対応関係および買いの成行の注文数量の合計から売りの成行の注文数量の合計を差し引いた差分とレートを上げるためのスキュー値との対応関係を予め定めた成行傾き数量・スキュー値テーブル３５Ｆ（図１１参照）を用いて、売りの成行の注文数量の合計が多い場合には、売りの成行の注文数量の合計から買いの成行の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する負の符号を有する第４の候補スキュー値を求め、買いの成行の注文数量の合計が多い場合には、買いの成行の注文数量の合計から売りの成行の注文数量の合計を差し引いた差分に対応する正の符号を有する第４の候補スキュー値を求める処理を実行するものである。
【００８７】
なお、本実施形態では、集計時間３５Ｅや成行傾き数量・スキュー値テーブル３５Ｆは、設定値記憶手段３５（図１１参照）に記憶されているが、プログラム内に記述しておいてもよい。
【００８８】
例えば、図１１に示す場合は、成行状況記憶手段３３（図１１参照）に記憶された成行状況は、売りの成行注文が４０枚であり、買いの成行注文が３枚であるから、売りが３７枚超過している状態である。この例の場合には、売り注文が買い注文よりも多いため、投資家は売り意欲が強い。従って、レートを下げ、安いレートで投資家と相対する。成行傾き数量・スキュー値テーブル３５Ｆ（図１１参照）では、売りが３７枚超過している状態は、１１〜９９枚に該当するので、対応するスキュー値は−０．０３円であるから、第４の候補スキュー値は、−０．０３円とする。一方、買いが超過している状態であれば、買い注文が売り注文よりも多いため、投資家は買い意欲が強い。従って、レートを上げ、高いレートで投資家と相対する。
【００８９】
なお、前述したように、店内板処理手段２２は、例えば、１秒間隔で、直近５秒間に受け付けた成行注文の売りと買いのそれぞれの合計数量を算出するという処理を行うので、数量の極めて大きい売りか買いの成行注文があったとすると、この注文の影響が、暫くの間（例えば５秒間）続くことになる。しかし、一旦スキューを行ったら、スキュー後のレートからスキューするわけではなく、毎回、スプレッド付加レートからのスキューとなるので、数量の極めて大きい注文の影響が暫く続いたとしても、複数回の大きなスキュー値によるスキューが積み重なるということはなく、その注文の影響が続く期間中に、大きなスキュー値によるスキューが続くだけである。
【００９０】
スキュー値決定処理手段２５Ｊは、複数（本実施形態では、一例として、第１〜第４の４種類）の候補スキュー値のうち、ゼロ以外の候補スキュー値が１つの場合には、当該候補スキュー値をスキュー値として採用し、複数（４種類）の候補スキュー値のうち、ゼロ以外の候補スキュー値が２以上の場合には、最低の候補スキュー値と最高の候補スキュー値との乖離が、予め定められた規定値３５Ｇ（図１３参照）以内または未満であるという乖離条件を満たすか否かを判断し、この乖離条件を満たす場合には、予め定められた優先順位テーブル３５Ｈ（図１３参照）に従って優先順位の高い判定アルゴリズムまたは判定条件で算出された候補スキュー値を選択採用し、乖離条件を満たさない場合には、いずれの候補スキュー値も採用せずに、スキュー値をゼロとする処理を実行するものである。
【００９１】
ここで、優先順位テーブル３５Ｈ（図１３参照）は、本実施形態では、第１〜第４の候補スキュー値に優先順位を付けるものであり、例えば、マーケットメーカに発注するカバー注文をできる限り減らすことを目的とする第１および第２の候補スキュー値の優先順位を低くし、一方、投資家の注文に対し、ＦＸ業者にとって有利なレートを提示し、ディーリングで利益を上げることを目的とする第３および第４の候補スキュー値の優先順位を高くすること等ができる。
【００９２】
なお、本実施形態では、乖離条件合否判定用の規定値３５Ｇや優先順位テーブル３５Ｈは、設定値記憶手段３５（図１３参照）に記憶されているが、プログラム内に記述しておいてもよい。
【００９３】
スキュー実行処理手段２５Ｋは、例えば、スプレッド付加レートが、＜ｂｉｔ＞７８．９１円、＜ａｓｋ＞７８．９４円であるときに、スキュー値決定処理手段２５Ｊにより決定したスキュー値が０．０１円であれば、スキューを行って、＜ｂｉｔ＞７８．９２円、＜ａｓｋ＞７８．９５円という投資家提示レートを生成する処理を実行する。この例の場合には、ａｓｋとｂｉｔとの値幅は、０．０３円で保たれている。
【００９４】
設定処理手段２６は、ＦＸ業者端末装置６０から通信回線３を介して送信されてくるディーラやシステム担当者による各設定値の入力（変更入力を含む。）を受け付けて設定値記憶手段３５（図２、図９〜図１１、図１３参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００９５】
カバー発注処理手段２７は、自己玉記憶手段３４（図９参照）に記憶されたＦＸ業者の自己玉の情報、注文データベース３０（図１２参照）に記憶された注文データ、およびレート記憶手段３１に記憶された各マーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄからのマーケットメーカ提示レート等を用いて、カバー注文の発注用データ（ＦＸ業者ＩＤ、通貨ペア、売買区分、値段（注文レートやレートＩＤ）、取引数量等を含む。）を作成し、通常はＦＸ業者にとって最も有利なレートを提示しているマーケットメーカをカバー先として選定し、選定したマーケットメーカの運用・管理するマーケットメーカシステム５０へ通信回線２を介してカバー注文の発注用データを送信する処理を実行するものである。
【００９６】
この際、ＦＸ業者にとって最も有利なレートを提示しているマーケットメーカとは、マーケットメーカに対して買いのカバー注文を発注する場合は、ＦＸ業者が最も安く買うことができる、すなわち最も安く売ってくれるマーケットメーカであり、マーケットメーカに対して売りのカバー注文を発注する場合は、ＦＸ業者が最も高く売ることができる、すなわち最も高く買ってくれるマーケットメーカであるが、注文数量的に分割発注が必要な場合等は、２番目以降に有利なレートを提示しているマーケットメーカでもよい。
【００９７】
また、カバー発注処理手段２７は、カバー先とするマーケットメーカ、およびカバー注文を発注するタイミングや取引数量については、自己玉記憶手段３４（図９参照）に記憶されている自己玉の状況や、注文データベース３０（図１２参照）に記憶されている投資家（顧客）の注文状況等を用いて、システムにより自動的に決定される構成としてもよく、あるいはＦＸ業者端末装置６０からの通信回線３を介してのディーラによる指示に基づき決定される構成としてもよく、双方を併用する構成としてもよい。
【００９８】
さらに、カバー発注処理手段２７は、マーケットメーカシステム５０から通信回線２を介して送信されてくるカバー注文の約定データ（ＦＸ業者ＩＤ、通貨ペア、売買区分、約定値段（約定レート）、約定数量等を含む。）を受信し、受信したカバー注文の約定データやその集計結果を、図示されないカバー情報記憶手段に記憶させる処理を実行する。
【００９９】
注文データベース３０は、図１２に示すように、注文ＩＤ、顧客ＩＤ（投資家ＩＤ）、通貨ペア、売買区分、値段（注文レート；成行のときは、例えば０円等とする。）、指値・逆指値の別（売りの場合は以上・以下、買いの場合は以下・以上）、取引数量、建て・埋めの別、注文受付時刻、約定・未約定の別を含むステータス等を対応付けて記憶するものである。
【０１００】
レート記憶手段３１は、複数のマーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄによる各マーケットメーカ提示レートを、マーケットメーカ識別情報と関連付けて通貨ペア毎に記憶するとともに、コアレート、スプレッド付加レート、および投資家提示レート（ＦＸ業者から投資家への提示レート）を、通貨ペア毎に記憶するものである。なお、レート記憶手段３１は、最新のレートだけではなく、過去のレートも蓄積記憶している。また、各マーケットメーカ提示レート、コアレート、スプレッド付加レート、および投資家提示レートについては、それぞれａｓｋレートおよびｂｉｔレートを記憶している。
【０１０１】
店内板記憶手段３２は、図２〜図１０に示すように、注文データベース３０（図１２参照）に記憶された未約定の注文データと、レート記憶手段３１に記憶された各通貨ペアの投資家提示レートを構成するａｓｋ（例えば、通貨ペアが米ドル／円の場合には、ＦＸ業者による米ドル売・円買の投資家への提示レート）およびｂｉｔ（例えば、通貨ペアが米ドル／円の場合には、ＦＸ業者による円売・米ドル買の投資家への提示レート）とを用いて、算出計算されて作成されたＦＸ店内板の構成データを、通貨ペア毎に記憶するものである。
【０１０２】
成行状況記憶手段３３は、図１１に示すように、成行注文のうち注文受付時刻が直近の集計時間３５Ｅ（例えば、直近５秒間）内となっている売りの注文数量（例えば、投資家による米ドル売の枚数）の合計数量、および買いの注文数量（例えば、投資家による米ドル買の枚数）の合計数量を記憶するものである。
【０１０３】
自己玉記憶手段３４は、図９に示すように、投資家（顧客）との相対取引でＦＸ業者に生じた自己玉、すなわちＦＸ業者が保有するポジションを、通貨ペア毎に記憶するものである。但し、本実施形態における自己玉の売買表記は、投資家（顧客）の売買区分と同じものとしている。
【０１０４】
設定値記憶手段３５は、図２、図９〜図１１、図１３に示すように、第１の候補スキュー値の算出用の設定値として、相殺注文監視範囲３５Ａ（スプレッド付加レートのａｓｋレートから相殺注文監視範囲の上限のレートまでの上方差分値およびｂｉｔレートから相殺注文監視範囲の下限のレートまでの下方差分値）、および相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂを記憶し、第２の候補スキュー値の算出用の設定値として、自己玉・スキュー値テーブル３５Ｃを記憶し、第３の候補スキュー値の算出用の設定値として、指値乖離数量・スキュー値テーブル３５Ｄを記憶し、第４の候補スキュー値の算出用の設定値として、直近の時間帯の長さを示す集計時間３５Ｅおよび成行傾き数量・スキュー値テーブル３５Ｆを記憶するものである。また、設定値記憶手段３５は、その他に、乖離条件合否判定用の規定値３５Ｇおよび優先順位テーブル３５Ｈ、さらには、スプレッド付加レート生成用のスプレッドや、相殺不可注文数と相殺可能注文数との比の値についての閾値Ｓ（図３参照）等の各種の設定値を記憶するものとしてもよい。なお、設定値記憶手段３５に記憶された各設定値は、ＦＸ業者端末装置６０からの通信回線３を介してのディーラやシステム担当者の入力により、自在に設定・変更することができるようになっている。
【０１０５】
以上において、ＦＸ業者システム２０の各処理手段２１〜２７は、ＦＸ業者システム２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１０６】
また、ＦＸ業者システム２０の注文データベース３０および各記憶手段３１〜３５は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１０７】
さらに、ＦＸ業者システム２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１０８】
投資家端末装置４０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、液晶ディスプレイ等の表示手段とを備えている。この投資家端末装置４０は、例えば携帯情報端末（ＰＤＡ）や携帯電話機等の携帯機器であってもよい。
【０１０９】
マーケットメーカシステム５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ）は、カバー先となるマーケットメーカ（例えば銀行や証券会社等の金融機関）が運用・管理するシステムであり、それぞれ１台または複数台のコンピュータにより構成されている。
【０１１０】
ＦＸ業者端末装置６０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、液晶ディスプレイ等の表示手段とを備えている。このＦＸ業者端末装置６０は、例えば携帯情報端末（ＰＤＡ）や携帯電話機等の携帯機器であってもよい。
【０１１１】
このような本実施形態においては、以下のようにしてＯＴＣ−ＦＸシステム１０を構成するＦＸ業者システム２０により、スキュー処理が行われる。
【０１１２】
先ず、図１３におけるスキュー処理を行う前に、ディーラやシステム担当者は、ＦＸ業者端末装置６０を操作し、スキュー処理に必要な各設定値を入力（変更入力を含む。）し、入力した各設定値を、ＦＸ業者端末装置６０から通信回線３を介してＦＸ業者システム２０へ送信する。
【０１１３】
より具体的には、第１の候補スキュー値の算出用の設定値として、相殺注文監視範囲３５Ａおよび相殺可能注文数・スキュー値テーブル３５Ｂ（図２参照）を入力し、第２の候補スキュー値の算出用の設定値として、自己玉・スキュー値テーブル３５Ｃ（図９参照）を入力し、第３の候補スキュー値の算出用の設定値として、指値乖離数量・スキュー値テーブル３５Ｄ（図１０参照）を入力し、第４の候補スキュー値の算出用の設定値として、集計時間３５Ｅおよび成行傾き数量・スキュー値テーブル３５Ｆ（図１１参照）を入力し、さらには、乖離条件合否判定用の規定値３５Ｇおよび優先順位テーブル３５Ｈ（図１３参照）を入力し、スプレッド付加レート生成用のスプレッドや、相殺不可注文数と相殺可能注文数との比の値についての閾値Ｓ（図３参照）等も入力し、これらをＦＸ業者システム２０へ送信する。
【０１１４】
ＦＸ業者システム２０では、設定処理手段２６により、ＦＸ業者端末装置６０から通信回線３を介して送信されてくる各設定値を受信し、設定値記憶手段３５（図２、図９〜図１１、図１３参照）に記憶させる。
【０１１５】
そして、図１３において、ＦＸ業者システム２０で、スキュー処理手段２５Ｃにより、投資家提示レート生成処理手段２５による投資家提示レートの生成処理のうちのスキュー処理を開始する（ステップＳ１）。
【０１１６】
最初に、スキュー値算出処理手段２５Ｄ（第１〜第４の候補スキュー値算出処理手段２５Ｅ，２５Ｆ，２５Ｇ，２５Ｈ）により、設定値記憶手段３５（図２、図９〜図１１、図１３参照）から各設定値を取得し、店内板記憶手段３２（図２〜図１０参照）に記憶された店内板の情報、自己玉記憶手段３４（図９参照）に記憶されたＦＸ業者の自己玉の情報、および成行状況記憶手段３３（図１１参照）に記憶された成行状況を示す情報を用いて、第１〜第４の候補スキュー値を算出する（ステップＳ２）。
【０１１７】
次に、スキュー値決定処理手段２５Ｊにより、第１〜第４の候補スキュー値のうち、ゼロ以外の候補スキュー値が複数あるか否かを判断する（ステップＳ３）。ここで、ゼロ以外の候補スキュー値が複数ある場合には、スキュー値決定処理手段２５Ｊにより、最低の候補スキュー値（正負の符号あり）と最高の候補スキュー値（正負の符号あり）との乖離（正負の符号を考慮した乖離）が、予め定められた規定値３５Ｇ（図１３参照）以内または未満であるという乖離条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ４）。
【０１１８】
ステップＳ４で、乖離条件を満たすと判断した場合には、スキュー値決定処理手段２５Ｊにより、予め定められた優先順位テーブル３５Ｈ（図１３参照）に従って優先順位の高い判定アルゴリズムまたは判定条件で算出された候補スキュー値を選択採用する（ステップＳ５）。
【０１１９】
一方、ステップＳ４で、乖離条件を満たさないと判断した場合には、スキュー値決定処理手段２５Ｊにより、いずれの候補スキュー値も採用せずに、スキュー値をゼロとしてスキューは行わない（ステップＳ６）。
【０１２０】
また、前述したステップＳ３で、ゼロ以外の候補スキュー値が１つの場合には、スキュー値決定処理手段２５Ｊにより、当該候補スキュー値をスキュー値として採用する（ステップＳ７）。なお、ゼロ以外の候補スキュー値が全く無い場合には、スキューは行わない。
【０１２１】
その後、スキュー実行処理手段２５Ｋにより、スキュー値決定処理手段２５Ｊにより決定したスキュー値（正負の符号あり）を、スプレッド付加レートに加算することにより、投資家提示レートを算出生成し（ステップＳ８）、一連のスキュー処理を終了する（ステップＳ９）。
【０１２２】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、ＯＴＣ−ＦＸシステム１０は、スキュー処理手段２５Ｃを備えているので、スキュー処理を自動的に行うことができる。このため、従来のようにディーラが手動でスキュー業務を行う必要がなくなるので、ディーラの業務負担を軽減することができ、収益機会の増大に繋げることができる。
【０１２３】
また、昨今のＦＸシステムは、データ更新のスピードが上がっており、手動によるスキュー業務を行っても、的確なタイミングで行えない可能性があるが、スキュー処理手段２５Ｃによる自動化により、タイミングを逃さないスキュー処理を実現することができる。
【０１２４】
さらに、スキュー処理手段２５Ｃによりスキュー処理が自動化されているので、ＦＸ注文に関する情報が錯綜し、状況が複雑化しても、適切なスキューを、的確なタイミングで行うことができる。すなわち、従来より、ディーラは、勘や経験に頼ってスキュー業務を行ってきたが、この際、個々のディーラ毎に、経験等により得た何らかの判断基準のようなものがあり、それに従って、スキュー業務を行ってきたと思われる。ところが、このような判断基準は、個々に異なるものであり、かつ、時間とともに変化するものでもあるので、個々のディーラの経験の差異、さらにはその日の体調等により、スキュー業務の内容が変わってくることになり、不都合である。また、たとえ、そのように個々のディーラが各人の何らかの判断基準に従ってスキュー業務を行っていたとしても、一度に多くの状況の変化があれば、どれを優先するのか迷ったり、慌てて判断を誤る可能性もあり、適切なスキューを、的確なタイミングで行うことができないおそれがあった。しかし、スキュー処理手段２５Ｃによる自動化により、これらの不都合を解消することができる。
【０１２５】
そして、スキュー処理手段２５Ｃは、第１〜第４の候補スキュー値算出処理手段２５Ｅ，２５Ｆ，２５Ｇ，２５Ｈを含んで構成されているので、（１）投資家の注文同士を相殺することが可能な状況と、（２）自己玉と投資家の注文とを相殺することが可能な状況と、（３）投資家の未約定の指値注文が売り注文または買い注文のうちいずれかの注文に偏っている状況と、（４）投資家の直近の集計時間内の成行注文が売り注文または買い注文のうちいずれかの注文に偏っている状況との４つの状況の全てに対応することができ、さらには、それらの状況が同時に生じた場合にも対応することができ、適切なスキューを、的確なタイミングで行うことができる確率を高めることができる。
【０１２６】
また、スキュー処理手段２５Ｃは、第１の候補スキュー値算出処理手段２５Ｅを含んで構成されているので、投資家の注文同士の相殺を促進するレート操作を実現することができ、カバー注文の発注回数を削減することができる。
【０１２７】
さらに、第１の候補スキュー値算出処理手段２５Ｅは、相殺不可注文数と相殺可能注文数との比の値を考慮してそのレートで相殺可能か否かを判断する構成とされているので、相殺不可注文数と相殺可能注文数との比の値が大きいレートについては、そのレートでの相殺を目指すスキューは行わないようにすることができ、相殺後に残った注文が、売りか買いのいずれかに大きく偏るといった不都合の発生を回避することができる。
【０１２８】
そして、第１の候補スキュー値算出処理手段２５Ｅは、相殺可能なレートが２以上存在するときの判定アルゴリズムを定めているので、投資家の注文同士の相殺を促進するレート操作を、より実効あるものとすることができる。
【０１２９】
また、スキュー処理手段２５Ｃは、第２の候補スキュー値算出処理手段２５Ｆを含んで構成されているので、投資家に約定を付けたことにより発生した自己玉と投資家の注文との相殺を促進するレート操作を実現することができ、カバー注文の発注回数を削減することができる。
【０１３０】
さらに、スキュー処理手段２５Ｃは、第３の候補スキュー値算出処理手段２５Ｇを含んで構成されているので、投資家の指値注文の需要を確認したうえでレート操作を行うことができ、投資家の注文に対し、ＦＸ業者にとって有利なレートを提示し、ディーリングで利益を上げることができる。
【０１３１】
そして、スキュー処理手段２５Ｃは、第４の候補スキュー値算出処理手段２５Ｈを含んで構成されているので、投資家の成行注文の需要を確認したうえでレート操作を行うことができ、投資家の注文に対し、ＦＸ業者にとって有利なレートを提示し、ディーリングで利益を上げることができる。
【０１３２】
また、ＯＴＣ−ＦＸシステム１０は、設定値記憶手段３５および設定処理手段２６を備えているので、ＦＸ業者端末装置６０から各設定値を自在に設定・変更することができ、レート操作を、より一層適切で、かつ、柔軟なものとすることができる。
【０１３３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１３４】
例えば、前記実施形態では、スキュー処理手段２５Ｃは、第１〜第４の候補スキュー値算出処理手段２５Ｅ，２５Ｆ，２５Ｇ，２５Ｈを含んで構成されていたが、必ずしもこれらの４つの全てを含む必要はなく、また、これらの４つ以外の候補スキュー値算出処理手段を含む構成としてもよい。但し、これらの４つの全てを含む構成とすることが好ましく、そうすることで様々な状況に対応することができ、適切なスキューを、的確なタイミングで行うことができる確率を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上のように、本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用のレート生成システムおよびレート生成方法、並びにプログラムは、スプレッド付加レートを上下にずらすスキュー処理を行う場合に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１３６】
２５Ｄ  スキュー値算出処理手段
２５Ｅ  第１の候補スキュー値算出処理手段
２５Ｆ  第２の候補スキュー値算出処理手段
２５Ｇ  第３の候補スキュー値算出処理手段
２５Ｈ  第４の候補スキュー値算出処理手段
２５Ｊ  スキュー値決定処理手段
２５Ｋ  スキュー実行処理手段
２６  設定処理手段
３２  店内板記憶手段
３３  成行状況記憶手段
３４  自己玉記憶手段
３５  設定値記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005575841.tif 000010
【図１０】
0005575841.tif 000011
【図１１】
0005575841.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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