(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束の作用により発熱する円筒形状の加熱回転体と、前記加熱回転体の内部に配置され、磁束を発生し前記加熱回転体を加熱する磁束発生手段と、を有し、前記加熱回転体の熱により記録材が担持する画像を加熱する像加熱装置において、
前記磁束発生手段は、複数の磁性体コアと、複数の前記磁性体コアを前記加熱回転体の軸線方向に沿って保持するコアホルダーと、円筒形状に組み合わされる半円筒形状の２つのコイルホルダーであって、前記加熱回転体の内部に非接触に配置される２つのコイルホルダーと、磁束を発生する２つのコイルであって、前記加熱回転体の軸線方向に沿って２つの前記コイルホルダーのそれぞれに配設される半円形状の２つのコイルと、を有し、２つの前記コイルホルダーは、それぞれ半円筒形状の周方向両端部の端部内面にコイル係止部を有し、前記コイル係止部で前記コイルの周方向両端部を保持し前記コイルを前記コイル係止部の間の周方向内面に押え付けるとともに、前記半円筒形状の周方向両端部で前記コアホルダーに結合されて円筒形状に組み合わされており、前記コアホルダーは、円筒形状に組み合わされた２つの前記コイルホルダーの内部で２つの前記コイルと一定の間隙をおいて複数の前記磁性体コアを保持していることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記コアホルダーは、円筒形状に組み合わされた２つの前記コイルホルダーの径方向に突出するリブを有し、前記リブで２つの前記コイルを前記コイル係止部の間の周方向内面に押え付けることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式・静電記録方式などの適宜の作像プロセスにより記録材に画像形成を行う複写機・ファクシミリ・プリンタ、それらの複合機能機等の画像形成装置に搭載される画像定着装置として用いて好適な電磁誘導加熱方式の像加熱装置に関する。
【０００２】
像加熱装置としては、記録材上の未定着画像を加熱して固着画像として定着或いは仮定着する定着装置、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大装置を挙げることができる。また、インクジェット方式などの、染料や顔料を含む液体により画像形成を行う画像形成装置においてインクを乾かすための像加熱装置などを挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
電磁誘導加熱方式の定着装置として、高周波電流を印加することによって磁界（磁束）を発生する励磁コイルと、磁界の作用により発熱する定着ローラと、定着ローラと接触してニップ部を形成する加圧ローラと、を有するものが知られている。未定着のトナー画像を担持する記録材はニップ部で挟持搬送され、これによりトナー画像は記録材上に加熱定着される。電磁誘導加熱方式の定着装置によれば、定着ローラに磁界を作用させることによって定着ローラの有する導電層（電磁誘導発熱体）に誘導電流（渦電流）を発生させ、定着ローラ自体の表皮抵抗によって定着ローラそのものをジュール発熱させる。このため励磁コイルへの通電を開始してから定着ローラが定着可能温度まで昇温する時間までのウォームアップ時間の短縮が可能となる。
【０００４】
このような電磁誘導加熱方式の定着装置における励磁コイルの配置として、定着ローラの全周にわたり発熱させるように複数のコイルを定着ローラ全周に沿うように配置したものがある。特許文献１には、ローラ本体の内部に磁束発生手段を設けた発熱装置が提案されている。この磁束発生手段は、鉄心と、鉄心の外側に配置され、ローラ本体の軸方向に伸びた非磁性材料からなる保持枠と、この保持枠の外周に間隔をおいて巻装される複数の誘導コイルと、から構成されている。そして、鉄心と誘導コイル間に絶縁用のスペーサを設けることにより磁束発生手段自身の機械的強度を確保している。また複数の誘導コイル間に絶縁用のスペーサを設けることにより隣り合う誘導コイルは必要な間隔を保持する事が可能となるため、互いに発生する磁束を打ち消す事が無くなり、回転するローラ本体の表面温度の低下を回避するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７７２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電磁誘導加熱方式の定着装置においては、定着ローラの発熱効率を確保するために、鉄心（磁性体コア）と鉄心の周囲に巻かれる励磁コイルのみならず励磁コイルと定着ローラをなるべく近づけるとともに一定の間隔に保つ事が必要である。
【０００７】
本発明の目的は、コイルの加熱回転体からの絶縁を確保するための沿面距離を一定に保つことができ、コイルと磁性体コアを近接できるようにした像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の構成は、磁束の作用により発熱する円筒形状の加熱回転体と、前記加熱回転体の内部に配置され、磁束を発生し前記加熱回転体を加熱する磁束発生手段と、を有し、前記加熱回転体の熱により記録材が担持する画像を加熱する像加熱装置において、前記磁束発生手段は、複数の磁性体コアと、複数の前記磁性体コアを前記加熱回転体の軸線方向に沿って保持するコアホルダーと、円筒形状に組み合わされる半円筒形状の２つのコイルホルダーであって、前記加熱回転体の内部に非接触に配置される２つのコイルホルダーと、磁束を発生する２つのコイルであって、前記加熱回転体の軸線方向に沿って２つの前記コイルホルダーのそれぞれに配設される半円形状の２つのコイルと、を有し、２つの前記コイルホルダーは、それぞれ半円筒形状の周方向両端部の端部内面にコイル係止部を有し、前記コイル係止部で前記コイルの周方向両端部を保持し前記コイルを前記コイル係止部の間の周方向内面に押え付けるとともに、前記半円筒形状の周方向両端部で前記コアホルダーに結合されて円筒形状に組み合わされており、前記コアホルダーは、円筒形状に組み合わされた２つの前記コイルホルダーの内部で２つの前記コイルと一定の間隙をおいて複数の前記磁性体コアを保持していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コイルの加熱回転体からの絶縁を確保するための沿面距離を一定に保つことができ、コイルと磁性体コアを近接できるようにした像加熱装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の一例の構成模式図
【図２】定着装置の定着ローラと加圧ローラの横断面模式図
【図３】定着ローラと定着ローラの内部に配設コイルユニットの横断面模式図
【図４】（ａ）は複数の磁性体コアを保持させたコアホルダーの外観斜視図、（ｂ）は励磁コイルを保持させたＩＨホルダーの開口側からの外観斜視図
【図５】（ａ）は複数の磁性体コアを保持させたコアホルダーと励磁コイルを保持させたＩＨホルダーとを結合したときの外観斜視図、（ｂ）は励磁コイルを保持させたＩＨホルダーカバーの開口側からの外観斜視図
【図６】コイルユニットの外観斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[実施例１]
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る像加熱装置を画像定着装置として搭載する画像形成装置の一例の構成模式図である。この画像形成装置は電子写真式のカラープリンタである。
【００１２】
本実施例１に示す画像形成装置は、画像形成装置の内部に並設されている第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂによって色の異なる４色のトナー像を帯電、露光、現像、転写の各プロセスを経て形成できるようになっている。
【００１３】
本実施例１の画像形成装置は、ホストコンピュータ、外部スキャナーなどの外部装置（不図示）から出力されるプリント指令に応じて制御部２００が所定の画像形成制御シーケンスを実行し、この画像形成シーケンスに従って所定の画像形成動作を行う。制御部２００はＣＰＵとＲＡＭやＲＯＭなどのメモリとからなり、メモリには画像形成制御シーケンス、画像形成に必要な各種プログラムが記憶されている。画像形成制御シーケンスが実行されると、各画像形成部Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂが順次駆動され、像担持体としての感光ドラム１が矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転される。各画像形成部Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂの感光ドラム１に跨るように駆動ローラ６ａと二次転写対向ローラ６ｂとテンションローラ６ｃに掛け回した中間転写ベルト７は、駆動ローラによって矢印方向へ各感光ドラム１の回転周速度と対応した周速度で回転される。まず１色目のイエローの画像形成部Ｐｙにおいて、感光ドラム１の外周面（表面）は帯電器２によって所定の極性・電位に一様に帯電される。次に露光装置３が外部装置からの画像データに応じたレーザー光を感光ドラム１表面の帯電面に走査露光する。これにより感光ドラム１表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。そしてこの静電潜像（静電像）が現像装置４によってイエローのトナー（現像剤）を用いて現像され、感光ドラム１表面上にイエローのトナー像（現像像）が形成される。同様の帯電、露光、現像の各工程が、２色目のマゼンタの画像形成部Ｐｍ、３色目のシアンの画像形成部Ｐｃ、４色目のブラックの画像形成部Ｐｂにおいても行われる。各画像形成部Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂにおいて感光ドラム１表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト７を挟んで各感光ドラム１と対向するように配置された一次転写ローラ８により中間転写ベルト７の外周面（表面）上に順番に重ねて転写される。これにより中間転写ベルト７表面にフルカラーのトナー像が形成される。
【００１４】
一方、２つの給送カセット１０，１０のうち何れか一方の給送カセット１０から記録材Ｐが送出しベルト１２により搬送路１３ａを通じてレジストローラ１４に送られる。次いで記録材Ｐはレジストローラ１４により中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５との間の二次転写ニップ部Ｔｎに搬送される。二次転写ローラ１５は中間転写ベルト７を挟んで二次転写対向ローラ６ｂと対向するように配置されている。この記録材Ｐは二次転写ニップ部Ｔｎで中間転写ベルト７と二次転写ローラ１５とにより挟持搬送され、この搬送過程において二次転写ローラ１５により中間転写ベルト７表面上のフルカラーのトナー像が記録材Ｐ上に転写される。そしてこのトナー像を記録材Ｐの面上に担持する。
【００１５】
未定着のフルカラーのトナー像を担持する記録材Ｐは画像定着装置（以下、定着装置と記す）１６に導入される。そしてこの記録材Ｐは定着装置１６の後述するニップ部で挟持搬送され熱と圧力を受けることによって未定着のフルカラーのトナー像が記録材Ｐの面上に加熱定着される。
【００１６】
記録材Ｐの片面に画像形成を行う場合、定着装置１６を出た記録材Ｐは第１フラッパ１７ａにより排出ローラ１８側に案内され、排出ローラ１８が記録材Ｐを排出トレイ１９に排出する。記録材Ｐの両面に画像形成を行う場合、定着装置１６を出た記録材Ｐは第１フラッパ１７により反転搬送路１３ｂに導入された後に第２フラッパ１７ｂにより正反転可能な搬送ローラ１９ａ，１９ｂに案内される。搬送ローラ１９ａ，１９ｂは記録材Ｐを反転部１３ｃに搬送する。これによって記録材Ｐは表裏が反転される。反転部１３ｃに搬送された記録材Ｐは搬送ローラ１９ｂにより第３フラッパ１７ｃに向けて搬送され、第３フラッパ１７ｃが記録材Ｐを連絡搬送路１３ｄに案内する。そしてこの連絡搬送路１３ｄの搬送ローラ２０ａ，２０ｂ，２０ｃにより記録材Ｐは搬送路１３ａを通じてレジストローラに搬送され、上述の片面画像形成と同様な過程を経て他方の面にトナー画像が形成された後に排出ローラにより排出トレイに排出される。記録材Ｐの片面の画像形成面（印刷面）を下側にする場合（フェイスダウン）、定着装置１６を出た記録材Ｐは第１フラッパ１７により反転搬送路１３ｂに導入された後に第２フラッパ１７ｂにより搬送ローラ１９ａ，１９ｂ側に案内される。搬送ローラ１９ａ，１９ｂは記録材Ｐを反転部１３ｃに搬送する。反転部１３ｃに搬送され表裏が反転された記録材Ｐは搬送ローラ１９ｂにより第３フラッパ１７ｃに向けて搬送され、第３フラッパ１７ｃが記録材Ｐを排出路１３ｅに向けて案内する。そして搬送ローラ１９ａ，１９ｂが記録材Ｐを排出ローラ１８に搬送し、排出ローラ１８が記録材Ｐを排出トレイ１９に排出する。
【００１７】
トナー像転写後の感光ドラム１は、感光ドラム１表面に残留している転写残トナーがドラムクリーナー５によって除去され次の画像形成に供される。フルカラーのトナー像転写後の中間転写ベルト７は、中間転写ベルト７表面に残留している転写残トナーがベルトクリーナ９によって除去され次の画像形成に供される。
【００１８】
（２）定着装置
以下の説明において、定着装置及びこの定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。長さとは長手方向の寸法をいう。幅とは短手方向の寸法をいう。
【００１９】
図２は定着装置の定着ローラと加圧ローラの横断面模式図である。この定着装置は電磁誘導加熱方式の定着装置である。
【００２０】
本実施例１に示す定着装置１６は、加熱回転体としての定着ローラ３１と、バップアップ部材としての加圧ローラ３２と、磁束発生手段としてのコイルユニット３３と、を有している。定着ローラ３１と加圧ローラ３２とコイルユニット３３は何れも長手方向に細長い部材である。
【００２１】
定着ローラ３１は、磁束の作用により発熱するハイテンション鋼製の細長い円筒形状（筒状）の芯金３１ａの外周面に離型層３１ｂとしてＰＦＡチューブをコーティングしたものである。この定着ローラ３１は、外径４０．３ｍｍ、内径３７．９ｍｍ、厚み１．２ｍｍの円筒形状の部材である。この定着ローラ３１は、定着ローラ３１の芯金３１ａの長手方向両端部が軸受（不図示）を介して装置フレーム（不図示）に回転可能に支持されている。
【００２２】
加圧ローラ３２は、直径３２ｍｍの鋼製の細長い芯金３２ａの外周面に弾性層３２ｂとしてのシリコンゴムを形成し、このシリコンゴムの外周面に離型層３２ｃとしてＰＦＡチューブを覆ったものである。加圧ローラ３２の外径は３８ｍｍである。この加圧ローラ３２は、定着ローラ３１の下方で定着ローラ３１と平行に配設されている。そして加圧ローラ３２の芯金３２ａの長手方向両端部が軸受（不図示）を介して上記装置フレームに回転可能に支持されている。そして上記装置フレームに上下動可能に支持された軸受を加圧バネにより定着ローラ３１の外周面（表面）に対し９８０Ｎ（１００ｋｇｆ）の加圧力で加圧している。これにより加圧ローラ３２の外周面（表面）が定着ローラ３１表面に接触して加圧ローラ３２の弾性層３２ｂが弾性変形し加圧ローラ３２表面と定着ローラ３１表面との間に所定幅の定着ニップ部（ニップ部）Ｎが形成される。
【００２３】
（２−１）コイルユニットの構成
コイルユニット３３は、複数の磁性体コア３４と、コアホルダー３５と、２つの励磁コイル３６ａ，３６ｂを、円筒形状に組み合わされる半円筒形状の２つのコイルホルダーとしてのＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂに支持させたものである。コアホルダー３５、ＩＨホルダー３７ａ及びＩＨホルダーカバー３７ｂの材質は液晶ポリマーである。なお、ＩＨは  Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇの略語である。
【００２４】
図３、図４の（ａ）に示されるように、複数の磁性体コア３４は、それぞれ、所定の磁性材料により略正方形の板状に形成してある。磁性体コア３４の数は１０枚である。
【００２５】
コアホルダー３５は、コアホルダー３５の長手方向に細長い基板部３５ａを有している。基板部３５ａは、ＩＨホルダーの周方向両端部３７ａ３，３７ａ３の端部内面間の開口Ｗａ、及びＩＨホルダーカバーの周方向両端部３７ｂ３，３７ｂ３の端部内面間の開口Ｗｂと嵌合する大きさに形成してある（図３、図４（ａ）、図５（ｂ）参照）。基板部３５ａの厚みはＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂを円筒形状に組み合わせることができる所定の厚みに設定されている。基板部３５ａの短手方向の略中央には、コア挿入穴３５ｂと一対のコア保持片３５ｃ，３５ｃが基板部３５ａの長手方向に沿って磁性体コア３４の数と同じ数だけ設けてある。コア挿入穴３５ｂは、基板部３５ａの厚み方向に貫通している。コア保持片３５ｃ，３５ｃは、基板部３５ａの厚み方向の表面及び裏面において基板部３５ａの厚み方向に突出するように設けられている。そしてこのコア保持片３５ｃ，３５ｃは、基板部３５ａの短手方向においてコア挿入部３５ｂの開口幅と同じ幅の間隙を介して対向している。磁性体コア３４の数と同じ数の各コア挿入穴３５ｂには、各コア挿入穴３５ｂと対応するコア保持片３５ｃ，３５ｃ間から磁性体コア３４が１つずつ挿入される。各コア挿入穴３５ｂに挿入された磁性体コア３４は、図３に示されるように、基板部３５ａの表面及び裏面のコア保持片３５ｃ，３５ｃの自由端から所定量突出された状態でコア保持片３５ｃ，３５ｃ間に嵌め付けられ（スナップフィット）固定保持されている。基板部３５ａ裏面の短手方向両端には、基板部３５ａの短手方向に向けて突出する係止爪（係止部）３５ｄ１，３５ｄ１が基板部３５ａの長手方向に沿って複数設けられている。また基板部３５ａ表面の短手方向両端には、基板部３５ａの長手方向で上記係止爪３５ｄ１とオーバーラップしない位置に、基板部３５ａの短手方向に向けて突出する係止爪（係止部）３５ｄ２，３５ｄ２が基板部３５ａの長手方向に沿って複数設けられている。基板部３５ａ裏面の短手方向両端の内側には、基板部の長手方向で隣り合うコア保持片３５ｃ間にＩＨホルダー３７ａの径方向に向けて突出する略扇形状のコイル押えリブ３５ｅ１，３５ｅ１が基板部の長手方向に沿って複数設けられている(図３参照）。また基板部３５ａ表面の短手方向両端の内側にも、基板部の長手方向で隣り合うコア保持片３５ｃ間にＩＨホルダーカバー３７ｂの径方向に向けて突出する略扇形状のコイル押えリブ３５ｅ１，３５ｅ１が基板部の長手方向に沿って複数設けられている(図３参照）。
【００２６】
ＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂは、それぞれ、ＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂを円筒形状に組み合わせたときの外径が定着ローラ３１の芯金３１ａの内径より小さくなるように形成してある。本実施例１ではＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂを円筒形状に組み合わせたときの外径を３２．４ｍｍとしている。
【００２７】
ＩＨホルダー３７ａは、図４（ｂ）に示されるように、ＩＨホルダー３７ａの長手方向両端部にビス止め部３７ａ１，３７ａ１を有するとともに、このビス止め部３７ａ１，３７ａ１の間にコイル収容部３７ａ２を有している。コイル収容部３７ａ２の周方向両端部３７ａ３，３７ａ３には、コイル収容部３７ａ２の内側に向けて突出する係止爪（係止部）３７ａ４，３７ａ４がコイル収容部３７ａ２の長手方向に沿って複数設けられている（図３、図４（ｂ）参照）。この複数の各係止爪３７ａ４，３７ａ４は、コイル収容部３７ａ２の長手方向でコアホルダー３５の基板部３５ａ裏面の係止爪３５ｄ１，３５ｄ１とオーバーラップする位置に設けてある。またコイル収容部３７ａ２の周方向両端部３７ａ３，３７ａ３の端部内面には、コイル収容部の内側に向けて突出するコイル係止爪（コイル係止部）３７ａ５，３７ａ５がコイル収容部の長手方向に沿って複数設けられている（図３、図４（ｂ）参照）。この複数のコイル係止爪３７ａ５，３７ａ５はコイル収容部３７ａ２の長手方向で上記係止爪３７ａ４，３７ａ４とオーバーラップしない位置に設けてある。コイル収容部３７ａ２のコイル係止爪３７ａ５，３７ａ５間の弧状内面３７ａ６（図３参照）の略中央には、コア保持部３７ａ７がコイル収容部３７ａ２の長手方向に沿って磁性体コア３４の数と同じ数だけ設けてある。コア保持部３７ａ７は、基板部３５ａの裏面においてコア保持片３５ｃ，３５ｃの自由端から所定量突出している磁性体コア３４の端部をコア保持片３５ｃ，３５ｃの自由端とともに保持できる枠型に形成してある。
【００２８】
ＩＨホルダーカバー３７ｂは、図５（ｂ）に示されるように、ＩＨホルダーカバー３７ｂの長手方向両端部にビス止め部３７ｂ１，３７ｂ１を有するとともに、このビス止め部３７ｂ１，３７ｂ１の間にコイル収容部３７ｂ２を有している。コイル収容部３７ｂ２の周方向両端部３７ｂ３，３７ｂ３には、コイル収容部３７ｂ２の内側に向けて突出する係止爪（係止部）３７ｂ４，３７ｂ４がコイル収容部３７ｂ２の長手方向に沿って複数設けられている（図３、図５（ｂ）参照）。この複数の各係止爪３７ｂ４，３７ｂ４は、コイル収容部３７ｂ２の長手方向でコアホルダー３５の基板部３５ａ表面の係止爪３５ｄ２，３５ｄ２とオーバーラップする位置に設けてある。またコイル収容部３７ｂ２の周方向両端部３７ｂ３，３７ｂ３の端部内面には、コイル収容部の内側に向けて突出するコイル係止爪（コイル係止部）３７ｂ５，３７ｂ５がコイル収容部の長手方向に沿って複数設けられている（図３、図５（ｂ）参照）。この複数のコイル係止爪３７ｂ５，３７ｂ５はコイル収容部３７ｂ２の長手方向で上記係止爪３７ｂ４，３７ｂ４とオーバーラップしない位置に設けてある。コイル収容部３７ｂ２のコイル係止爪３７ｂ５，３７ｂ５間の弧状内面３７ｂ６（図３参照）の略中央には、コア保持部３７ｂ７がコイル収容部３７ａ２の長手方向に沿って磁性体コア３４の数と同じ数だけ設けてある。コア保持部３７ｂ７は、基板部３５ａの裏面においてコア保持片３５ｃ，３５ｃの自由端から所定量突出している磁性体コア３４の端部をコア保持片３５ｃ，３５ｃの自由端とともに保持できる枠型に形成してある。
【００２９】
２つの励磁コイル３６ａ，３６ｂは、それぞれ、φ０．１〜０．３ｍｍの細線をコイル収容部３７ａ２，３７ｂ２の長手方向に所定回数折り返し巻回してコイル収容部の弧状内面３７ａ５，３７ｂ５に沿う略半円形状に成形したものである。励磁コイル３６ａ，３６ｂの長さはコイル収容部３７ａ２，３７ｂ２内の長さと等しい。励磁コイル３６ａ，３６ｂの弧状外面３６ａ１，３６ｂ１(図３参照）の周方向の寸法はコイル収容部３７ａ２，３７ｂ２の弧状内面３７ａ５，３７ｂ５の周方向の寸法よりも僅かに大きい。
【００３０】
２つの励磁コイル３６ａ，３６ｂのうち、１つの励磁コイル３６ａは、ＩＨホルダー３７ａのコイル収容部３７ａ２内に定着ローラ３１の軸線方向に沿って収納されている（図４（ｂ）参照）。コイル収容部３７ａ２内に励磁コイル３６ａを収納する場合、コイル収容部３７ａ２のコア保持部３７ａ７を表出させるように開口Ｗａから励磁コイル３６ａを弧状内面３７ａ６に向けて押し込む。すると、コイル収容部３７ａ２のコイル係止爪３７ａ５，３７ａ５が励磁コイル３６ａの周方向両端部の端部上面３６ａ２，３６ａ２(図３参照）に係止し励磁コイル３６ａの周方向両端部を保持する。励磁コイル３６ａの周方向両端部にコイル係止爪３７ａ５，３７ａ５が係止すると、励磁コイル３６ａの細線がコイル収容部３７ａ２の弧状内面３７ａ６に沿って周方向内側に密集する。これにより励磁コイル３６ａは、励磁コイル３６ａの弧状外面３６ａ１がコイル収容部３７ａ２のコイル係止爪３７ａ５，３７ａ５の間の弧状内面（周方向内面）３７ａ６に押し付けられて密着しその状態にコイル収容部３７ａ２内に収納される。
【００３１】
他の１つの励磁コイル３６ｂは、ＩＨホルダーカバー３７ｂのコイル収容部３７ｂ２内に定着ローラ３１の軸線方向に沿って収納されている（図５（ｂ）参照）。コイル収容部３７ｂ２内に励磁コイル３６ｂを収納する場合、コイル収容部３７ｂ２のコア保持部３７ｂ６を表出させるように開口Ｗｂから励磁コイル３６ｂを弧状内面３７ｂ６に向けて押し込む。すると、コイル収容部３７ｂ２のコイル係止爪３７ｂ５，３７ｂ５が励磁コイル３６ｂの周方向両端部の端部上面３６ｂ２，３６ｂ２(図３参照）に係止し励磁コイル３６ｂの周方向両端部を保持する。励磁コイル３６ｂの周方向両端部にコイル係止爪３７ｂ５，３７ｂ５が係止すると、励磁コイル３６ｂの細線がコイル収容部３７ｂ２の弧状内面３７ｂ６に沿って周方向内側に密集する。これにより励磁コイル３６ｂは、励磁コイル３６ｂの弧状外面３６ｂ１がコイル収容部３７ｂ２のコイル係止爪部３７ｂ５，３７ｂ５の間の弧状内面（周方向内面）３７ｂ６に押し付けられて密着しその状態にコイル収容部３７ａ２内に収納される。
【００３２】
励磁コイル３６ａをコイル収容部３７ａ２に収納したＩＨホルダー３７ａには、複数の磁性体コア３４を保持させたコアホルダー３５が装着される。ＩＨホルダー３７ａのコイル収容部３７ａ２にコアホルダー３５を装着する場合、コイル収容部３７ａ２に対しコイル収容部３７ａ２の開口Ｗａの真上でコアホルダー３５の基板部３５ａの裏面を対面させる。そしてこのコアホルダー３５をコイル収容部３７ａ２に向けて押し下げる。すると、コアホルダー３５の基板部３５ａ裏面の短手方向両端の係止爪３５ｄ２，３５ｄ２がコイル収容部３７ａ２の周方向両端部の係止爪３７ａ４，３７ａ４を乗り越えてこの係止爪３７ａ４，３７ａ４と係止する（図３参照)。これによりコアホルダー３５はＩＨホルダー３７ａのコイル収容部３７ａ２に一体的に結合される（図５（ａ）参照）。このようにコアホルダー３５とコイル収容部３７ａ２とを結合すると、コアホルダーのコイル押えリブ３５ｅ１，３５ｅ１でコイル収容部内の励磁コイル３６ａをコイル収容部の弧状内面３７ａ６に密着させるように押え付けることができる。
【００３３】
ＩＨホルダー３７ａのコイル収容部３７ａ２に結合されたコアホルダー３５には、ＩＨホルダーカバー３７ｂが装着される。ＩＨホルダーカバー３７ｂにコアホルダー３５を装着する場合、コアホルダー３５の基板部３５ａ表面に対し基板部３５ａ表面の真上でＩＨホルダーカバー３７ｂのコイル収容部３７ａ２側を対面させる。そしてこのＩＨホルダーカバー３７ｂをコアホルダー３５の基板部３５ａ表面に向けて押し下げる。すると、ＩＨホルダーカバー３７ｂの周方向両端部の係止爪３７ｂ４，３７ｂ４がコアホルダー３５の基板部３５ａ表面の短手方向両端の係止爪３５ｄ１，３５ｄ１を乗り越えてこの係止爪３５ｄ１，３５ｄ１と係止する（図３参照）。これによりＩＨホルダーカバー３７ｂはＩＨホルダーカバー３７ｂのコイル収容部３７ａ２でコアホルダー３５に一体的に結合される。つまり、ＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂは、それぞれ周方向両端部３７ａ３，３７ａ３、３７ｂ３，３７ｂ３でコアホルダー３５に結合され円筒形状に組み合わされる（図６参照）。このようにコイル収容部３７ａ２とコアホルダー３５とを結合すると、コアホルダーのコイル押えリブ３５ｅ１，３５ｅ１でコイル収容部内の励磁コイル３６ｂを弧状内面３７ｂ６に押え付けて密着させることができる。
【００３４】
そして、円筒形状に組み合わされたＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂは、ＩＨホルダーのビス止め部３７ａ１，３７ａ１とＩＨホルダーカバーのビス止め部３７ｂ１，３７ｂ１がビス３８ａ，３８ｂ（図６参照）によって連結され一体化される。
【００３５】
本実施例１に示すコイルユニット３３は、励磁コイル３６ａを密着させたＩＨホルダー３７ａと励磁コイル３６ｂを密着させたＩＨホルダーカバー３７ｂが円筒形状に組み合わされる。コアホルダー３５は、この円筒形状に組み合わされたＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂの中心に複数の磁性体コア３４をＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂの長手方向にスナップフィットにて固定する役目を担っている。またコアホルダー３５は、コアホルダー３５自身が円筒形状に組み合わされたＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂについて、長手方向の撓みを防止するとともに径方向の歪みを防止する、強度を確保するためのメインステイの役目も担っている。
【００３６】
ＩＨホルダー３７ａの開口ＷａとＩＨホルダーカバー３７ｂの開口Ｗｂの短手方向に幅はコアホルダー３５の基板部３５ａの幅よりも少し小さく設定してある。このため、ＩＨホルダーカバー３７ｂとＩＨホルダー３７ａをそれぞれコアホルダー３５に結合させる際に、コアホルダーの基板部３５ａがＩＨホルダーの周方向両端部３７ａ３，３７ａ３とＩＨホルダーカバーの周方向両端部３７ｂ３，３７ｂ３を押し広げる。これによりＩＨホルダー３７ａ及びＩＨホルダーカバー３７ｂの周方向両端部の弾性によりＩＨホルダー及びＩＨホルダーカバーをコアホルダー３５に密着させることができる。これによってＩＨホルダー３７ａ及びＩＨホルダーカバー３７ｂをメインステイの役目を担うコアホルダー３５からの浮き上がりを防止できると共に、ＩＨホルダーとＩＨホルダーカバーを組み合わせたときの円筒形状の直径が所望の径となるようにしている。上述の強度の確保、及びコアホルダーに対するＩＨホルダーとＩＨホルダーカバーの密着性により、励磁コイルをＩＨホルダーとＩＨホルダーカバーとで完全に覆い、かつ、励磁コイルの定着ローラからの絶縁を確保するための沿面距離を確保する効果がある。
【００３７】
励磁コイル３６ａ，３６ｂは、基本的にＩＨホルダー、ＩＨホルダーカバーのコイル係止爪が係止してコイル収容部の周方向内面に密着される。本実施例１では、励磁コイルのＩＨホルダー、ＩＨホルダーカバーの径方向へのずれ防止を補助するために、コアホルダー３５にコイル押えリブ３５ｅ１を設けている。励磁コイル３６ａ，３６ｂに流される電流の方向は、図３において、励磁コイル３６ａと３６ｂの右半分が上方向、励磁コイル３６ａと３６ｂの左半分が下方向なるように設定してある。このように電流の流れ方向を設定することにより、磁性体コア３４を介し破線で示すような磁界Ｊ１，Ｊ２（図２参照）が生じる。よって、励磁コイル３４間の磁界の打消しはなく効率的な発熱を行うことができる。
【００３８】
また本実施例１のコイルユニット３３は、定着ローラ３１とコイルユニット３３内に設けられた励磁コイル３４とを近づけて配置し、かつ定着ローラ３１と励磁コイル３４との間の距離を一定に保つために、以下のような構成を採用した。励磁コイル３６ａ，３６ｂは、それぞれＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂの内側に配置される。そしてＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂの内側から突出したコイル係止爪３７ａ５，３７ｂ５を励磁コイル３６ａ，３６ｂの周方向両端部の端部上面３６ａ２，３６ｂ２に係止させている。これにより励磁コイル３６ａ，３６ｂをＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂの内側面即ち弧状内面３７ａ６，３７ｂ６に押し付けて弧状内面に密着させると共にＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂから外れない構成としている。これによって励磁コイル３６ａの周方向両端部の端部上面とＩＨホルダー３７ａとの周方向両端部の開口端面との間の距離（間隙）Ｓａ（図３参照）を一定に保つことができる。また励磁コイル３６ｂの周方向両端部の端部上面とＩＨホルダーカバー３７ｂの周方向両端部の開口端面との間の距離（間隙）Ｓｂ（図３参照）を一定に保つことができる。つまり、励磁コイル３６ａ，３６ｂをＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂのコイル係止爪３７ａ５，３７ｂ５に係止させることで、励磁コイルをＩＨホルダーとＩＨホルダーカバーに密着させることができる。さらに励磁コイル３６ａ，３６ｂと定着ローラ３１との間の距離を確保すると共に、励磁コイル３６ａ，３６ｂの周方向両端部の端部上面をＩＨホルダーとＩＨホルダーカバーの周方向両端部の開口端面よりも低く設定できる。このため励磁コイル３６ａ，３６ｂを収納し円筒形状に組み合わされるＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂには励磁コイルと接していない部分即ち周方向両端部に設けられた係止爪３７ａ４，３７ｂ４の部分が生じる。その部分に磁性体コア３４を保持させたコアホルダー３５を係止させることで、ＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂの周方向両端部の端部強度をアップさせることが可能となる。これによりＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂの周方向両端部の開口端部が開いたり、へこんだりすることを防止でき、ＩＨホルダーとＩＨホルダーカバーをコアホルダーを介して強固に結合することができ機械的剛性のアップを図れる。
【００３９】
本実施例１のコイルユニット３３は、円筒形状に組み合わされ定着ローラ３１の内部に非接触に配置されるＩＨホルダー３７ａとＩＨホルダーカバー３７ｂとで励磁コイル３６ａ，３６ｂを覆う構成としている。これによって励磁コイル３６ａ，３６ｂの定着ローラ３１からの絶縁を確保するための沿面距離を一定に保つことがきる。また、円筒形状に組み合わされたＩＨホルダーとＩＨホルダーカバーの中心で磁性体コアをコアホルダーにより保持する構成とすることで、磁性体コアと励磁コイルを近接できる。よって、定着ローラと励磁コイルとの間を短い距離（間隙）で一定に保ちながら、定着ローラと励磁コイルとの沿面距離を確保できるので、効率よく定着ローラを発熱させる事が可能となる。また、複数の磁性体コアを保持させたコアホルダーは円筒形状に組み合わされたＩＨホルダーとＩＨホルダーカバーに結合されるため、複数の励磁コイル間のスペースを確保する専用のスペーサが不要となり、組立ても容易に行うことが出来る。また、２つの円筒形状に組み合わされたＩＨホルダーとＩＨホルダーカバーの径方向で隣り合う２つの励磁コイル間の磁束の打ち消し合いは、磁性体コアの配置方法と励磁コイルに流す電流の向きを考慮することで対応した。これにより定着ローラ表面の温度低下を防止できると共に定着ローラ表面の温度ムラの発生を防止できる。
【００４０】
（２−２）定着装置の加熱定着動作
本実施例１の定着装置１６は、プリント指令に応じて駆動源としての定着モータ(不図示）を回転駆動し加圧ローラ３２の芯金３２ａの長手方向端部に設けられている駆動ギア（不図示）を所定の方向へ回転させる。これにより加圧ローラ３２は矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転する。この加圧ローラ３２の回転は定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ３２表面と定着ローラ３１表面との摩擦力によって定着ローラ３１に回転力が伝達される。これにより定着ローラ３１は加圧ローラ３２の回転に追従して矢印方向へ回転する。またプリント信号に応じて励磁回路（不図示）がコイルユニット３３の励磁コイル３６ａ，３６ｂに交流電流を供給する。これにより励磁コイル３６ａ，３６ｂは交番磁束を発生し、交番磁束は磁性体コア３４に導かれ定着ローラ３１表面に渦電流を発生させる。この渦電流は定着ローラ３１の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。即ち、励磁コイル３６ａ，３６ｂに交流電流を供給することで定着ローラ３１が電磁誘導発熱状態になる。この定着ローラ３１の温度は温度検知部材であるサーミスタ（不図示）により検知される。そしてサーミスタからの出力信号を制御部（不図示）が取り込み、制御部はこの出力信号に基づいて定着ローラ３１の温度が所定の定着温度（目標温度）を維持するように励磁回路を制御する。本実施例１では所定の定着温度を１８０℃に設定している。定着モータを回転駆動し、かつ定着ローラ３１を所定の定着温度に維持した状態において、未定着のトナー画像ｔを担持する記録材Ｐは定着ニップ部Ｎに導入される（図２参照）。この記録材Ｐは定着ニップ部Ｎで定着ローラ３１表面と加圧ローラ３２表面とにより挟持されその状態に搬送（挟持搬送）される。そしてこの搬送過程において定着ローラ３１の熱と定着ニップ部Ｎのニップ圧を受けることによってトナー画像ｔは記録材Ｐ上に加熱定着される。トナー画像ｔが加熱定着された記録材Ｐは、記録材Ｐのトナー画像担持面が定着ローラ３１表面から分離され、定着ニップ部Ｎから排出される。
【符号の説明】
【００４１】
３１：定着ローラ、３３：コイルユニット、３４、磁性体コア、３５：コアホルダー、３５ｅ１：コイル押えリブ、３６ａ，３６ｂ：励磁コイル、３７ａ：ＩＨホルダー、３７ａ３：周方向両端部、３７ａ５：コイル係止爪、３７ａ６：弧状内面、３７ｂ：ＩＨホルダーカバー、３７ｂ３：周方向両端部、３７ｂ５：コイル係止爪、３７ｂ６：弧状内面、Ｐ：記録材、ｔ：未定着のトナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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