(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体から再生された再生信号からＰＲＭＬ信号処理方式を用いて生成された２値化信号に基づいて、当該再生信号の品質を評価する再生信号評価方法であって、
前記２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある特定の状態遷移パターンを抽出するパターン抽出ステップと、
前記パターン抽出ステップにおいて抽出された状態遷移パターンの前記２値化信号に基づいて、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックを算出する差分メトリック算出ステップと、
前記差分メトリック算出ステップにおいて算出された前記差分メトリックを積算する第１の積算ステップと、
前記第１の積算ステップにおける積算処理回数をカウントする第１のカウントステップと、
所定の信号処理閾値以下の前記差分メトリックを抽出する差分メトリック抽出ステップと、
前記差分メトリック抽出ステップにおいて抽出された前記信号処理閾値以下の差分メトリックを積算する第２の積算ステップと、
前記第２の積算ステップにおける積算処理回数をカウントする第２のカウントステップと、
前記第１の積算ステップにおいて積算された積算値と、前記第１のカウントステップにおいてカウントされたカウント値と、前記第２の積算ステップにおいて積算された積算値と、前記第２のカウントステップにおいてカウントされたカウント値とに基づいて予測されるエラーレートを算出するエラーレート算出ステップと、
前記エラーレート算出ステップにおいて算出された前記エラーレートに基づいて標準偏差を算出する標準偏差算出ステップと、
前記標準偏差算出ステップにおいて算出された前記標準偏差を用いて前記再生信号の品質を評価する評価ステップとを含む再生信号評価方法。
【請求項２】
前記信号処理閾値は、前記最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と前記２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離の２乗値である請求項１記載の再生信号評価方法。
【請求項３】
前記エラーレート算出ステップは、前記第１の積算ステップにおいて積算された積算値と、前記第１のカウントステップにおいてカウントされたカウント値と、前記第２の積算ステップにおいて積算された積算値と、前記第２のカウントステップにおいてカウントされたカウント値とを引数とした一次式を用いて、前記差分メトリック出力の平均値以下の差分メトリックの標準偏差を算出し、その標準偏差から前記エラーレートを算出する請求項１又は２記載の再生信号評価方法。
【請求項４】
前記一次式は、ニュートン法による反復処理を用いて算出される近似式である請求項３記載の再生信号評価方法。
【請求項５】
前記エラーレート算出ステップは、前記第１の積算ステップにおいて積算された積算値と前記第１のカウントステップにおいてカウントされたカウント値とに基づいて算出した前記差分メトリックの平均値と、前記第２の積算ステップにおいて積算された積算値と前記第２のカウントステップにおいてカウントされたカウント値とに基づく所定の演算結果とに基づいて、前記エラーレートを算出する請求項１〜４のいずれかに記載の再生信号評価方法。
【請求項６】
情報記録媒体から再生された再生信号からＰＲＭＬ信号処理方式を用いて生成された２値化信号に基づいて、当該再生信号の品質を評価する再生信号評価方法であって、
前記２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある複数の状態遷移パターンを抽出するパターン抽出ステップと、
前記パターン抽出ステップにおいて抽出された状態遷移パターン毎に、前記２値化信号に基づいて、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックをそれぞれ算出する差分メトリック算出ステップと、
前記差分メトリック算出ステップにおいて算出された前記差分メトリックを前記状態遷移パターン毎にそれぞれ積算する第１の積算ステップと、
前記第１の積算ステップにおける積算処理回数を前記状態遷移パターン毎にカウントする第１のカウントステップと、
所定の信号処理閾値以下の前記差分メトリックを前記状態遷移パターン毎にそれぞれ抽出する差分メトリック抽出ステップと、
前記差分メトリック抽出ステップにおいて前記状態遷移パターン毎にそれぞれ抽出された前記信号処理閾値以下の差分メトリックをそれぞれ積算する第２の積算ステップと、
前記第２の積算ステップにおける積算処理回数を前記状態遷移パターン毎にカウントする第２のカウントステップと、
前記第１の積算ステップにおいて積算された複数の積算値と、前記第１のカウントステップにおいてカウントされた複数のカウント値と、前記第２の積算ステップにおいて積算された複数の積算値と、前記第２のカウントステップにおいてカウントされた複数のカウント値とに基づいて予測される複数のエラーレートを前記状態遷移パターン毎に算出するエラーレート算出ステップと、
前記エラーレート算出ステップにおいて算出された前記複数のエラーレートの総和に基づいて標準偏差を算出する標準偏差算出ステップと、
前記標準偏差算出ステップにおいて算出された前記標準偏差を用いて前記再生信号の品質を評価する評価ステップとを含む再生信号評価方法。
【請求項７】
情報記録媒体から再生された再生信号からＰＲＭＬ信号処理方式を用いて生成された２値化信号に基づいて、当該再生信号の品質を評価する再生信号評価装置であって、
前記２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある特定の状態遷移パターンを抽出するパターン抽出部と、
前記パターン抽出部によって抽出された状態遷移パターンの前記２値化信号に基づいて、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックを算出する差分メトリック算出部と、
前記差分メトリック算出部によって算出された前記差分メトリックを積算する第１の積算部と、
前記第１の積算部による積算処理回数をカウントする第１のカウント部と、
所定の信号処理閾値以下の前記差分メトリックを抽出する差分メトリック抽出部と、
前記差分メトリック抽出部によって抽出された前記信号処理閾値以下の差分メトリックを積算する第２の積算部と、
前記第２の積算部による積算処理回数をカウントする第２のカウント部と、
前記第１の積算部によって積算された積算値と、前記第１のカウント部によってカウントされたカウント値と、前記第２の積算部によって積算された積算値と、前記第２のカウント部によってカウントされたカウント値とに基づいて予測されるエラーレートを算出するエラーレート算出部と、
前記エラーレート算出部によって算出された前記エラーレートに基づいて標準偏差を算出する標準偏差算出部とを備える再生信号評価装置。
【請求項８】
前記信号処理閾値は、前記最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と前記２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離の２乗値である請求項７記載の再生信号評価装置。
【請求項９】
前記エラーレート算出部は、前記第１の積算部によって積算された積算値と、前記第１のカウント部によってカウントされたカウント値と、前記第２の積算部によって積算された積算値と、前記第２のカウント部によってカウントされたカウント値とを引数とした一次式を用いて、前記差分メトリック出力の平均値以下の差分メトリックの標準偏差を算出し、その標準偏差から前記エラーレートを算出する請求項７又は８記載の再生信号評価装置。
【請求項１０】
前記一次式は、ニュートン法による反復処理を用いて算出される近似式である請求項９記載の再生信号評価装置。
【請求項１１】
前記エラーレート算出部は、前記第１の積算部によって積算された積算値と前記第１のカウント部によってカウントされたカウント値とに基づいて算出した前記差分メトリックの平均値と、前記第２の積算部によって積算された積算値と前記第２のカウント部によってカウントされたカウント値とに基づく所定の演算結果とに基づいて、前記エラーレートを算出する請求項７〜１０のいずれかに記載の再生信号評価装置。
【請求項１２】
情報記録媒体から再生された再生信号からＰＲＭＬ信号処理方式を用いて生成された２値化信号に基づいて、当該再生信号の品質を評価する再生信号評価装置であって、
前記２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある複数の状態遷移パターンを抽出するパターン抽出部と、
前記パターン抽出部によって抽出された状態遷移パターン毎に、前記２値化信号に基づいて、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックをそれぞれ算出する差分メトリック算出部と、
前記差分メトリック算出部によって算出された前記差分メトリックを前記状態遷移パターン毎に積算する第１の積算部と、
前記第１の積算部による積算処理回数を前記状態遷移パターン毎にカウントする第１のカウント部と、
所定の信号処理閾値以下の前記差分メトリックを前記状態遷移パターン毎に抽出する差分メトリック抽出部と、
前記差分メトリック抽出部によって前記状態遷移パターン毎に抽出された前記信号処理閾値以下の差分メトリックをそれぞれ積算する第２の積算部と、
前記第２の積算部による積算処理回数を前記状態遷移パターン毎にカウントする第２のカウント部と、
前記第１の積算部によって積算された複数の積算値と、前記第１のカウント部によってカウントされた複数のカウント値と、前記第２の積算部によって積算された複数の積算値と、前記第２のカウント部によってカウントされた複数のカウント値とに基づいて予測される複数のエラーレートを前記状態遷移パターン毎に算出するエラーレート算出部と、
前記エラーレート算出部によって算出された前記複数のエラーレートの総和に基づいて標準偏差を算出する標準偏差算出部とを備える再生信号評価装置。
【請求項１３】
情報記録媒体である光ディスクを再生して得られる再生信号からＰＲＭＬ信号処理方式を用いて２値化信号を生成する再生部と、
請求項７〜１２のいずれかに記載の再生信号評価装置とを備える光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＲＭＬ信号処理方式を用いた再生信号評価方法、再生信号評価装置及びこれを備えた光ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスク媒体の高密度化により、記録マークの最短マーク長が光学的な分解能の限界に近づき、符号間干渉の増大およびＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）の劣化がより顕著となり、信号処理方法として、ＰＲＭＬ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）方式等を用いることが一般的になりつつある。
【０００３】
ＰＲＭＬ方式は、パーシャルレスポンス（ＰＲ）と最尤復号（ＭＬ）とを組み合わせた技術であり、符号間干渉が起こることを前提に再生波形から最も確からしい信号系列を選択する既知の方式である。このため、従来のレベル判定方式よりも復号性能が向上することが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
一方、信号処理方式がレベル判定方式からＰＲＭＬ方式へ移行することで、再生信号の評価方法に課題が出てきた。従来から用いられてきた再生信号評価指標であるジッタは、レベル判定方式の信号処理を前提としている。このため、ジッタが、レベル判定方式とは信号処理のアルゴリズムが異なるＰＲＭＬ方式の復号性能との相関がない場合が出てきた。そこで、ＰＲＭＬ方式の復号性能と相関のある新たな指標が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
また、光ディスクの記録品質に非常に重要な、マークとスペースとの位置ずれ（エッジずれ）を検出することができる新たな指標も提案されている（例えば、特許文献３参照）。この指標もＰＲＭＬ方式を用いる場合は、ＰＲＭＬ方式の考え方に則し、ＰＲＭＬの性能と相関のあるものであり、かつ、パターンごとのエッジのずれ方向と量とを定量的に表現できなければならない。
【０００６】
光ディスク媒体の高密度化がさらに進むと、符号間干渉およびＳＮＲ劣化の問題もより顕著となる。この場合、高次のＰＲＭＬ方式を採用することにより、システムマージンを維持することが可能となる（例えば、非特許文献１参照）。例えば、直径が１２ｃｍであり、記録層１層当たりの記録容量が２５ＧＢの光ディスク媒体の場合、ＰＲ１２２１ＭＬ方式を採用することで、システムマージンを維持することができたが、記録層１層当たりの記録容量が３３．３ＧＢの場合、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式を採用する必要がある。このように、光ディスク媒体の高密度化に比例して、高次のＰＲＭＬ方式を採用する傾向は続くと予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１４１８２３号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３８６２号公報
【特許文献３】特開２００４−３３５０７９号公報
【特許文献４】特開２００３−５１１６３号公報
【特許文献５】特開２００３−２７２３０４号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】小川博司、田中伸一監修、「図解  ブルーレイディスク読本」、オーム社、２００６年１２月１０日発行
【非特許文献２】飯国洋二著、「適応信号処理アルゴリズム」、培風館、２０００年７月発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１及び特許文献２では「最も確からしい第１の状態遷移列と２番目に確からしい第２の状態遷移列との再生信号との差である差分メトリック」を指標値として用いることが開示されている。
【００１０】
この際、エラーを起こす可能性のある「最も確からしい第１の状態遷移列と２番目に確からしい第２の状態遷移列」が複数パターンある場合には、これらを総合的に統計処理する必要がある。この処理方法については、特許文献１及び特許文献２には開示されていない。特許文献５には、この点に着目して特許文献１及び特許文献２と同様用の方法で検出された「最も確からしい第１の状態遷移列と２番目に確からしい第２の状態遷移列との再生信号との差分メトリック」を複数パターン検出して、このパターン群を処理する方法が開示されている。
【００１１】
特許文献５で用いられているＰＲ１２２２１ＭＬ信号処理では、エラーを起こしやすいパターン（ユークリッド距離が比較的小さい合流パスのパターン群）が３種類存在する。このパターン群は、その発生確率と、そのパターンでエラーが発生した際のエラー数が異なるため、特許文献５では、これらのパターンごとに得られる指標値の分布から標準偏差σを求め、パターンの発生確率（全母数に対する発生頻度）と、パターンを間違った際に発生するエラー数から、発生するエラーを予測する方法が開示されている。
【００１２】
特許文献５では、エラーの予測方法として、得られた指標値の分布が正規分布と仮定し、その標準偏差σと分散平均値μとから指標値が０以下となる確率、つまりビットエラーを引き起こす確率を予測する方法が用いられている。しかしながら、これはエラー発生確率を予測する一般的な手法である。特許文献５の予測エラーレート算出方法は、パターンごとに発生確率を求め、予測エラーレートを算出し、この予測エラーレートを信号品質の目安とする点に特徴がある。
【００１３】
しかしながら、特許文献５の方法では、記録信号に記録の歪が発生した場合、正確にエラーレートを予測できないという課題があった。この課題は、光ディスクのような熱記録でデータを記録する場合には、熱干渉による記録歪が発生しやすいため特に顕著となる。また、光ディスクの高密度化に伴い記録ピット間の間隔は更に狭くなるため、熱干渉が増大すると予測され、今後この問題は避けて通れない課題となる。この特許文献５に記載されている予測エラーレート算出方法が記録歪を伴った信号に対して適切に信号品質を評価できない課題について、以下、具体的に説明する。
【００１４】
図２１は、特許文献１及び特許文献５で信号指標として用いられている特定のパターンの差分メトリックの頻度分布の一例を示したものである。一般的に、差分メトリックの分布の広がりは、光ディスクで発生するノイズに起因する。光ディスクで発生する再生ノイズはランダムノイズであるために、この分布は、通常このような正規分布となる。この差分メトリックは、「最も確からしい第１の状態遷移列と２番目に確からしい第２の状態遷移列との差分メトリック」として定義されており、理想信号の最も確からしい第１の状態遷移列と２番目に確からしい第２の状態遷移列とのユークリッド距離の２乗（以下、信号処理閾値として定義）を中心とした分布となる。この信号処理閾値を中心とした標準偏差が特許文献１、２及び５で定義されている指標値である。この差分メトリックが０以下になる確率が予測エラーレートに相当する。この予測エラーレートは、この正規分布の累積分布関数の逆関数から求めることが可能である。
【００１５】
図２１Ａは、記録時の歪が殆ど発生していない場合の分布図であり、図２１Ｂ及び図２１Ｃは、記録時に記録ピットの記録エッジが熱干渉でずれて記録歪が発生した状態の分布図を示している。熱干渉よって歪が発生すると、特定のパターンの差分メトリックの頻度分布は中心値がシフトした正規分布となる。この中心位置のシフトが熱干渉で発生した歪に相当する。図２１Ｂ及び図２１Ｃは、分布の中心から一定量のシフトがプラス及びマイナスに発生したケースであり、求まる指標値は同じ値であって、分布の中心がずれたことで指標値は増加する。指標値が増加したことは、エラーが発生する確率が増加したことを意味するが、図２１Ｃでは逆にエラーが減少するという課題が発生する。
【００１６】
これは、図２１Ｂでは分布の中心が０に近い側にずれているために、エラーが発生する確率（差分メトリックが０以下となる確率）は高くなるが、これに反して図２１Ｃでは分布の中心がプラス側にずれているためにエラーが発生する確率は低くなるためである。この逆転現象は、差分メトリックを用いた指標値が０に近づいた場合だけでエラーとなるという性質に由来しており、従来光ディスクで用いていた指標値である時間軸ジッタと大きく異なる点である。従来の時間軸ジッタの場合は、分布の中心位置のずれがプラス、マイナスのどちらにシフトしても共にエラーが増加するために上記課題は発生しない。
【００１７】
また、図２１Ｄに示したようなケースでも上記と同様の課題が発生する。図２１Ｄは、求まった差分メトリックの分布が正規分布となっていないケースである。この様なケースは、記録時の熱干渉が大きく「最も確からしい第１の状態遷移列と２番目に確からしい第２の状態遷移列」の更に前後の記録マークからの熱干渉がある場合に発生する。前後の記録マーク長さの違いによって熱干渉量が異なり記録マーク位置がシフトしたことで、２つの正規分布（分布１と分布２）が重なった差分メトリック分布となる。
【００１８】
分布２は、信号処理閾値よりプラス側にシフトしているためにエラーを起こす確率は低下しているが、信号処理閾値を中心とした標準偏差である指標値は分布２の影響で値が増加する。この場合、図２１Ｃと同様に、指標値が増加してもエラーレートが減少するという課題が発生する。このように、特許文献１及び特許文献５などの従来の技術を熱干渉の大きい高密度の光ディスクの記録品に適応する場合、指標値とエラーレートの相関が悪くなるという課題が発生していた。
【００１９】
この課題に着目した解決案が特許文献４に開示されている。所定のパターン群で得られる差分メトリックが所定の閾値（例えば、信号処理閾値の半分）より小さくなる数をカウントする方法である。このカウント値から予測エラーレートを求める方法についても開示されている。この方法の場合、差分メトリック分布の０に近い側、すなわちエラーを起こす可能性がある側を評価対象として用いるために、前述した特許文献１及び特許文献５の課題は生じない。しかしながら、特定の閾値を用いて、この値を超えた数を計測する構成のため以下の新たな課題が発生する。図２１Ｅを用いてこの課題を説明する。
【００２０】
図２１Ｅは、閾値を信号処理閾値の半分として、この値を超える分布の個数をカウントする例を示している。この閾値以下の場合をカウントしてその値を求め、パターン発生の母数とカウント値の比を信号指標として用いる。このカウント比から差分メトリックの分布が正規分布であると仮定すると、差分メトリックが０より小さくなる確率を求めることができ、予測のエラーレートを算出することができる。図２１Ｆに信号の品質が良いケースでの頻度分布の例を示す（ジッタ８％程度の信号品質）。このようなケースでは、差分メトリックの分布の広がりが狭くなり、閾値を越える数が極端に少なくなる。
【００２１】
図２１Ｆのケースでは、差分メトリック分布の中の約０．２％程度しか計測ができない。このため計測の精度を上げるために長い領域を測定する必要があり、計測の時間が増加したり、計測の安定性が損なわれるという課題があった。更に、光ディスク上に、ディスク製造時の欠陥、傷、又はごみなどがあった場合に、閾値以下にこの欠陥による差分メトリックが発生する（図２１Ｆに図示）。このような場合、正規分布から発生する閾値を超える差分メトリックの数を正しくカウントできないという課題が発生する。従来、光ディスクに用いていた時間軸ジッタは、計測された時間揺らぎの標準偏差を用いており、計測されたデータすべてを用いているために、このようなディスク上の欠陥に強いというメリットがあった。
【００２２】
これに対して、特許文献４で開示されている方法は、従来の時間軸ジッタの有していた欠陥に強いというメリットを持たず、傷や指紋などで欠陥が発生しやすい光ディスクの指標値として用いるには課題があった。特許文献４の方法で、計測数を増加させるには、閾値を大きくして計測できる個数を増加させれば良いが、閾値を大きくすると予測されるエラーレートの精度が低下するという別の課題が発生する。極端な例を上げると、閾値をユークリッド距離の半分まで大きくすると、閾値を超える数は、差分メトリックを計測したサンプル数の半分とるため、分布の広がりに依存しなくなり、正しい計測が不可能となる。この様に、特許文献４の方法は計測された信号の品質によって、測定精度を一定に保つためには閾値の値を調整する必要があり、このような調整は分布の広がり具合がある程度自明な場合は可能であるが、信号の品質が大きく変わるような光ディスクに用いる場合には大きな課題となっていた。
【００２３】
さらに、特許文献４及び特許文献５には差分メトリックから予測されるｂＥＲを指標とする方法が開示されているが、これらを指標値として用いる場合、従来光ディスクの信号品質評価指標として用いられていた時間軸のジッタと互換性がなく、扱いが困難であるという課題がある。
【００２４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、情報記録媒体の再生信号の品質を高い精度で評価することができる信号処理方法、再生信号評価装置及びこれを備えた光ディスク装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の一局面に係る再生信号評価方法は、情報記録媒体から再生された再生信号からＰＲＭＬ信号処理方式を用いて生成された２値化信号に基づいて、当該再生信号の品質を評価する再生信号評価方法であって、前記２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある特定の状態遷移パターンを抽出するパターン抽出ステップと、前記パターン抽出ステップにおいて抽出された状態遷移パターンの前記２値化信号に基づいて、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックを算出する差分メトリック算出ステップと、前記差分メトリック算出ステップにおいて算出された前記差分メトリックを積算する第１の積算ステップと、前記第１の積算ステップにおける積算処理回数をカウントする第１のカウントステップと、所定の信号処理閾値以下の前記差分メトリックを抽出する差分メトリック抽出ステップと、前記差分メトリック抽出ステップにおいて抽出された前記信号処理閾値以下の差分メトリックを積算する第２の積算ステップと、前記第２の積算ステップにおける積算処理回数をカウントする第２のカウントステップと、前記第１の積算ステップにおいて積算された積算値と、前記第１のカウントステップにおいてカウントされたカウント値と、前記第２の積算ステップにおいて積算された積算値と、前記第２のカウントステップにおいてカウントされたカウント値とに基づいて予測されるエラーレートを算出するエラーレート算出ステップと、前記エラーレート算出ステップにおいて算出された前記エラーレートに基づいて標準偏差を算出する標準偏差算出ステップと、前記標準偏差算出ステップにおいて算出された前記標準偏差を用いて前記再生信号の品質を評価する評価ステップとを含む。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、記録状態に依存して、差分メトリックの平均値が理想信号の符号距離に一致しない場合において、差分メトリックの平均値が理想信号の符号距離からずれることによって発生する標準偏差の誤差を、算出された差分メトリックの積算値と、差分メトリックの積算処理回数のカウント値とを用いて補正することにより、エラーレートと信号指標値との相関性を向上させ、情報記録媒体の再生信号の品質を高い精度で評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る光ディスク装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の他の実施の形態に係る光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るＲＬＬ（１，７）記録符号と等化方式ＰＲ（１，２，２，２，１）とから定まる状態遷移則を示す図である。
【図４】図３に示す状態遷移則に対応するトレリス図である。
【図５】表１の遷移パスにおけるサンプル時間と再生レベル（信号レベル）との関係を示す図である。
【図６】表２の遷移パスにおけるサンプル時間と再生レベル（信号レベル）との関係を示す図である。
【図７】表３の遷移パスにおけるサンプル時間と再生レベル（信号レベル）との関係を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係るＰＲ（１，２，２，２，１）ＭＬの差分メトリックの分布を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係るＰＲ（１，２，２，２，１）ＭＬの一ユークリッド距離パターンにおける差分メトリックの分布を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係るＰＲ（１，２，２，２，１）ＭＬの各ユークリッド距離パターンにおける差分メトリックの分布を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係るＰＲ（１，２，２，２，１）ＭＬの差分メトリックの分布図を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る信号評価指標値とエラーレートとの関係を示す図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施の形態に係る光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施の形態に係る光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施の形態に係る光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６Ａは、実施の形態３，４における差分メトリックの範囲を示す分布図であり、図１６Ｂは、実施の形態５における差分メトリックの範囲を示す分布図である。
【図１７】図１７Ａ及び図１７Ｂは、実施の形態５における標準偏差の計算方法を説明するための図である。
【図１８】差分メトリックの平均値を変数ｂ１（ｂｘ）とし、変数ａ１（ａｘ）と標準偏差σ１／２（σｘ／２）との関係を示した図である。
【図１９】本発明のさらに他の実施の形態に係る光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０Ａ及び図２０Ｂは、実施の形態６における標準偏差の計算方法を説明するための図である。
【図２１】図２１Ａは、従来の差分メトリックの分布図を示す説明図である。図２１Ｂは、従来の差分メトリックの分布図を示す説明図である。図２１Ｃは、従来の差分メトリックの分布図を示す説明図である。図２１Ｄは、従来の差分メトリックの分布図を示す説明図である。図２１Ｅは、従来の差分メトリックの分布図を示す説明図である。図２１Ｆは、従来の差分メトリックの分布図を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２９】
本実施の形態の信号評価指標検出装置は、再生系の信号処理にＰＲＭＬ方式の一例であるＰＲ１２２２１ＭＬ方式を採用し、記録符号にＲＬＬ（１，７）符号等のＲＬＬ（Ｒｕｎ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）符号を用いている。ＰＲＭＬ方式は、情報を再生する際に発生する再生歪を修正する波形等化技術と、等化波形自身の持つ冗長性を積極的に利用して、データ誤りを含んでいる再生信号から最も確からしいデータ系列を選択する信号処理技術とを組み合わせた信号処理である。
【００３０】
まず、図３および図４を参照して、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式による信号処理について簡単に説明する。
【００３１】
図３は、ＲＬＬ（１，７）記録符号とＰＲ１２２２１ＭＬ方式とから定まる状態遷移則を示す状態遷移図である。なお、図３では、ＰＲＭＬ説明時に一般的に用いられる状態遷移図を示している。図４は、図３に示す状態遷移図を時間軸に関して展開したトレリス図である。
【００３２】
図３の括弧の中に記載されている“０”または“１”は、時間軸上の信号系列を示し、各状態から次の時刻の状態遷移の可能性がどの状態にあるのかを示している。
【００３３】
ＰＲ１２２２１ＭＬ方式では、ＲＬＬ（１，７）との組み合わせにより復号部の状態数は１０に制限される。ＰＲ１２２２１ＭＬ方式における状態遷移のパス数は、１６となり、再生レベルは、９レベルとなる。
【００３４】
ＰＲ１２２２１ＭＬの状態遷移則の説明として、図３の状態遷移図に示すように、ある時刻での状態Ｓ（０，０，０，０）をＳ０、状態Ｓ（０，０，０，１）をＳ１、状態Ｓ（０，０，１，１）をＳ２、状態Ｓ（０，１，１，１）をＳ３、状態Ｓ（１，１，１，１）をＳ４、状態Ｓ（１，１，１，０）をＳ５、状態Ｓ（１，１，０，０）をＳ６、状態Ｓ（１，０，０，０）をＳ７、状態Ｓ（１，０，０，１）をＳ８、状態Ｓ（０，１，１，０）をＳ９というように表記し、１０状態を表現する。図３中、括弧の中に記載されている“０”または“１”は、時間軸上の信号系列を示し、ある状態から次の時刻の状態遷移でどの状態になる可能性があるのかを示している。
【００３５】
図４に示すＰＲ１２２２１ＭＬ方式の状態遷移において、ある時刻の所定の状態から別の時刻の所定の状態へ遷移するときに２つの状態遷移を取り得るような状態遷移列パターン（状態の組み合わせ）は無数にある。しかしながら、エラーを引き起こす可能性が高いパターンは、判別が難しい特定のパターンに限定される。この特にエラーの発生しやすい状態遷移パターンに着目すると、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式の状態遷移列パターンは、表１、表２及び表３に示すようにまとめることができる。
【００３６】
【表１】
0005441906.tif 000002
【００３７】
【表２】
0005441906.tif 000003
【００３８】
【表３】
0005441906.tif 000004
【００３９】
表１ないし３の各表には、スタート状態から合流した状態の軌跡を示す状態遷移、その状態変移を経由した場合の可能性のある２つの遷移データ列、その状態変移を経由した場合の可能性のある２つの理想的な再生波形、及び２つの理想的な再生波形のユークリッド距離の２乗値を示している。
【００４０】
ユークリッド距離の２乗値は、２つの理想的な再生波形の差の２乗加算を示す。２つの再生波形の可能性を判断するときに、ユークリッド距離の値が大きければ、より区別がつきやすくなるため、間違って判断される可能性が低くなる。一方、ユークリッド距離の値が小さければ、可能性ある２つの波形を区別することが困難となるため、間違って判断される可能性が高くなる。すなわち、ユークリッド距離が大きい状態遷移パターンは、エラーが発生しにくい状態遷移パターンであり、ユークリッド距離が小さい状態遷移パターンは、エラーが発生しやすい状態遷移パターンと言える。
【００４１】
各表において、第１番目の列は、エラーを起こしやすい２つの状態遷移が分岐して再合流する状態遷移（Ｓｍｋ−９→Ｓｎｋ）を示している。第２番目の列は、この状態遷移を発生する遷移データ列（ｂｋ−ｉ，・・・，ｂｋ）を示している。この遷移データ列中のＸは、これらのデータの中でエラーを起こす可能性が高いビットを示しており、この状態遷移がエラーと判定された際に、このＸの数（表２及び表３の！Ｘも同様）がエラーの数となる。すなわち、遷移データ列中のＸは、１または０となり得る。１または０のうち何れか一方が最も確からしい第１の状態遷移列に対応し、他方が２番目に確からしい第２の状態遷移列に対応する。なお、表２および表３において、！ＸはＸのビット反転を表している。
【００４２】
後に詳細に説明するように、ビタビ復号部による復号処理を行った各復号データ列（２値化信号）を、表１〜表３の遷移データ列と比較（Ｘはdon't care）し、エラーを起こしやすい最も確からしい第１の状態遷移列と２番目に確からしい第２の状態遷移列とを抽出する。３番目の列は、第１の状態遷移列および第２の状態遷移列を示している。４番目の列は、それぞれの状態遷移を経由した場合の２つの理想的な再生波形（ＰＲ等価理想値）を示しており、５番目の列は、この２つの理想信号のユークリッド距離の２乗値（パス間のユークリッド距離の２乗値）を示している。
【００４３】
表１は、２つの状態遷移を取り得る状態遷移パターンを示しており、ユークリッド距離の２乗値が１４の場合である状態遷移パターンを示している。ユークリッド距離の２乗値が１４の場合である状態遷移列パターンは１８種類ある。表１に示す状態遷移列パターンは、光ディスクの波形のエッジ（マークとスペースとの切り替わり）部分にあたる。言い換えると、表１に示す状態遷移列パターンは、エッジの１ビットシフトエラーのパターンである。
【００４４】
図５は、表１の遷移パスにおけるサンプル時間と再生レベル（信号レベル）との関係を示すグラフである。なお、図５のグラフにおいて、横軸は、サンプル時間（記録系列の１時刻ごとにサンプリング）を示し、縦軸は、再生レベルを示す。上述したように、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式では、理想的な再生信号レベルは９レベル（０レベルから８レベル）ある。
【００４５】
一例として、図３で示す状態遷移則における状態Ｓ０（ｋ−５）から状態Ｓ６（ｋ）に遷移する場合の遷移パスについて説明する（表１参照）。この場合の１つの遷移パスは、記録系列が“０，０，０，０，１，１，１，０，０”と遷移して検出された場合である。再生データの“０”をスペース部分とし、“１”をマーク部分として当該遷移パスを記録状態に置き換えて考えると、記録状態は、４Ｔスペース以上の長さのスペース、３Ｔマーク、及び２Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。上記の遷移パスにおけるサンプル時間と再生レベル（信号レベル）との関係をＡパス波形として図５に示す。
【００４６】
図５に示す状態遷移則における状態Ｓ０（ｋ−５）から状態Ｓ６（ｋ）に到る状態遷移パスのうちのもう１つの遷移パスは、記録系列が“０，０，０，０，０，１，１，０，０”と遷移して検出された場合である。再生データの“０”をスペース部分、“１”をマーク部分に置き換えて考えると、５Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、２Ｔスペース以上の長さのスペースに該当する。そのパスのＰＲ等価理想波形を図５にＢパス波形として示す。この表１のユークリッド距離の２乗値が１４である状態遷移パターンは、エッジ情報（ゼロクロス点）が必ず１つ含まれているパターンであることが特徴である。
【００４７】
図６は、表２の遷移パスにおけるサンプル時間と再生レベル（信号レベル）との関係を示すグラフである。なお、図６のグラフにおいて、横軸は、サンプル時間（記録系列の１時刻ごとにサンプリング）を示し、縦軸は、再生レベルを示す。
【００４８】
表２は、表１と同様に２つの状態遷移を取り得る状態遷移パターンを示しており、ユークリッド距離の２乗値が１２の場合である状態遷移パターンを示している。ユークリッド距離の２乗値が１２の場合である状態遷移パターンは１８種類ある。表２に示す状態遷移パターンは、２Ｔマークまたは２Ｔスペースのシフトエラーであり、２ビットシフトエラーのパターンである。
【００４９】
この場合、記録系列が“０，０，０，０，１，１，０，０，０，０，０”と遷移する１つのパスが検出され、再生データの“０”をスペース部分、“１”をマーク部分に置き換えて考えると、４Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、５Ｔスペース以上の長さのスペースに該当する。そのパスのＰＲ等価理想波形を図６にＡパス波形として示す。
【００５０】
一例として、図３で示す状態遷移則における状態Ｓ０（ｋ−７）から状態Ｓ０（ｋ）に遷移する場合の遷移パスについて説明する（表２参照）。この場合の１つの遷移パスは、記録系列が“０，０，０，０，１，１，０，０，０，０，０”と遷移して検出された場合である。再生データの“０”をスペース部分とし、“１”をマーク部分として当該遷移パスを記録状態に置いて考えると、記録状態は、４Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、及び５Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。上記の遷移パスにおけるサンプル時間と再生レベル（信号レベル）との関係をＡパス波形として図６に示す。
【００５１】
一方、もう一つの遷移パスは、記録系列が“０，０，０，０，０，１，１，０，０，０，０”と遷移して検出された場合である。再生データの“０”をスペース部分とし、“１”をマーク部分として当該遷移パスを記録状態に置き換えて考えると、記録状態は、５Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、及び４Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。上記の遷移パスにおけるサンプル時間と再生レベル（信号レベル）との関係をＢパス波形として図６に示す。この表２のユークリッド距離の２乗値が１２である状態遷移パターンは、２Ｔの立ち上がり及び立ち下りのエッジ情報が必ず２つ含まれているパターンであることが特徴である。
【００５２】
図７は、表３の遷移パスにおけるサンプル時間と再生レベル（信号レベル）との関係を示すグラフである。なお、図７のグラフにおいて、横軸は、サンプル時間（記録系列の１時刻ごとにサンプリング）を示し、縦軸は、再生レベルを示す。
【００５３】
表３は、表１及び表２と同様に２つの状態遷移列を取り得る状態遷移列パターンを示しており、ユークリッド距離の２乗値が１２の場合である状態遷移列パターンを示している。ユークリッド距離の２乗値が１２の場合である状態遷移列パターンは１８種類ある。表３に示す状態遷移列パターンは、２Ｔマークと２Ｔスペースとが連続する箇所であり、３ビットシフトエラーのパターンである。
【００５４】
一例として、図３で示す状態遷移則における状態Ｓ０（ｋ−９）から状態Ｓ６（ｋ）に遷移する場合の遷移パスについて説明する（表３参照）。この場合の１つの遷移パスは、記録系列が“０，０，０，０，１，１，０，０，１，１，１，０，０”と遷移して検出された場合である。再生データの“０”をスペース部分とし、“１”をマーク部分として当該遷移パスを記録状態に置き換えて考えると、記録状態は、４Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、２Ｔスペース、３Ｔマーク、及び２Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。上記の遷移パスにおけるサンプル時間と再生レベル（信号レベル）との関係をＡパス波形として図７に示す。
【００５５】
一方、もう一つの遷移パスは、記録系列が“０，０，０，０，０，１，１，０，０，１，１，０，０”と遷移して検出された場合である。再生データの“０”をスペース部分とし、“１”をマーク部分として当該遷移パスを記録状態に置き換えて考えると、記録状態は、５Ｔスペース以上の長さのスペース、２Ｔマーク、２Ｔスペース、２Ｔマーク、及び２Ｔスペース以上の長さのスペースとなる。上記の遷移パスにおけるサンプル時間と再生レベル（信号レベル）との関係をＢパス波形として図７に示す。この表３のユークリッド距離の２乗値が１２である状態遷移列パターンは、エッジ情報が少なくとも３つ含まれているパターンであることが特徴である。
【００５６】
以下に、本発明に係る具体的な実施の形態について詳述する。
【００５７】
（実施の形態１）
本発明の一実施の形態に係る再生信号評価装置を備えた光ディスク装置について、図面を参照し以下に説明する。図１は、実施の形態１の光ディスク装置２００の構成を示すブロック図である。
【００５８】
情報記録媒体１は、光学的に情報の記録再生を行うための情報記録媒体であり、例えば光ディスク媒体である。光ディスク装置２００は、搭載された情報記録媒体１に対して情報の再生を行う再生装置である。
【００５９】
光ディスク装置２００は、光ヘッド部２、プリアンプ部３、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）部４、波形等化部５、Ａ／Ｄ変換部６、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）部７、ＰＲ等化部８、最尤復号部９、信号評価指標検出部（再生信号評価装置）１００、光ディスクコントローラ部１５を備える。
【００６０】
光ヘッド部２は、対物レンズを通過したレーザ光を情報記録媒体１の記録層に収束させ、その反射光を受光して、情報記録媒体１から読み出した情報を示すアナログ再生信号を生成する。プリアンプ部３は、光ヘッド部２によって生成されたアナログ再生信号を所定のゲインで増幅してＡＧＣ部４へ出力する。対物レンズの開口数は０．７〜０．９であり、より好ましくは０．８５である。レーザ光の波長は４１０ｎｍ以下であり、より好ましくは４０５ｎｍである。
【００６１】
プリアンプ部３は、アナログ再生信号を所定のゲインで増幅してＡＧＣ部４へ出力する。
【００６２】
ＡＧＣ部４は、プリアンプ部３からのアナログ再生信号が、所定の振幅となるように、Ａ／Ｄ変換部６からの出力に基づいて、アナログ再生信号を増幅または減衰させて波形等化部５へ出力する。
【００６３】
波形等化部５は、再生信号の高域を遮断するＬＰＦ特性と、再生信号の低域を遮断するＨＰＦ特性を有しており、再生波形を所望の特性に整形させてＡ／Ｄ変換部６へ出力する。
【００６４】
Ａ／Ｄ変換部６は、ＰＬＬ部７から出力される再生クロックに同期してアナログ再生信号をサンプリングしてアナログ再生信号をデジタル再生信号へ変換し、ＰＲ等化部８へ出力すると共に、ＡＧＣ部４及びＰＬＬ部７へも出力する。
【００６５】
ＰＬＬ部７は、Ａ／Ｄ変換部６からの出力に基づいて、波形等化後の再生信号に同期させる再生クロックを生成し、Ａ／Ｄ変換部６に出力する。
【００６６】
ＰＲ等化部８は、各種ＰＲ方式の特性へフィルタ特性を可変できる機能を有している。ＰＲ等化部８は、再生系の周波数特性が最尤復号部９の想定する特性（例えば、ＰＲ（１，２，２，２，１）等化特性など）になるように設定された周波数特性となるようにフィルタリングを施し、デジタル再生信号に対して高域雑音の抑制及び意図的な符号間干渉の付加を行うＰＲ等化処理を行って最尤復号部９へ出力する。ＰＲ等化部８は、例えば、ＦＩＲ（有限インパルス応答：Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタ構成を備え、ＬＭＳ（Ｔｈｅ  Ｌｅａｓｔ−Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）アルゴリズムを用いて、適応的にタップ係数を制御してもよい（非特許文献２参照）。
【００６７】
最尤復号部９は、例えばビタビ復号器であり、パーシャルレスポンスの型に応じて意図的に付加された符号的規則に基づいて尤も確からしい系列を推定する最尤復号方式を用いている。この最尤復号部９は、ＰＲ等化部８でＰＲ等化された再生信号を復号して２値化データを出力する。この２値化データは、復号２値化信号として後段の光ディスクコントローラ部１５へ出力され、所定の処理が実行されて情報記録媒体１に記録されている情報が再生される。
【００６８】
次に、本実施の形態に係る信号評価指標検出部１００の構成について説明する。信号評価指標検出部１００は、パターン検出部１０１、差分メトリック演算部１０２、大小判定部１０３、パターンカウント部１０４、積算部１０５、エラー演算部１１６、及び標準偏差演算部１２０を備えている。
【００６９】
信号評価指標検出部１００には、ＰＲ等化部８から出力された波形整形されたデジタル再生信号と、最尤復号部９から出力された２値化信号とが入力される。そして、信号評価指標検出部１００においては、２値化信号がパターン検出部１０１に入力される一方、デジタル再生信号が差分メトリック演算部１０２に入力され、情報記録媒体１のデジタル再生信号の評価処理が実行されることになる。
【００７０】
パターン検出部１０１は、２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある特定の状態遷移パターンを抽出する機能を有する。本実施の形態に係るパターン検出部１０１は、最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離の２乗値が１４となる特定の状態遷移パターン（すなわち、表１に示される状態遷移パターン）を抽出するようになっている。これを実現するために、パターン検出部１０１は、表１に示す状態遷移パターンの情報を記憶している。そして、パターン検出部１０１は、表１の遷移データ列と最尤復号部９から出力された２値化信号とを比較する。この比較の結果、２値化信号が表１の遷移データ列と一致する場合は、当該２値化信号を抽出対象とし、表１の情報に基づいて、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列と２番目に確からしい第２の状態遷移列とを選択する。
【００７１】
そして、差分メトリック演算部１０２は、パターン検出部１０１にて抽出された２値化信号に基づいて、「当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号（ＰＲ等化理想値：表１参照）とデジタル再生信号との間の第１メトリック」と、「当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号とデジタル再生信号との間の第２メトリック」との差分の絶対値である「差分メトリック」を演算する。ここで、第１メトリックとは第１の状態遷移列の理想信号とデジタル再生信号との間のユークリッド距離の２乗値であり、第２メトリックとは第２の状態遷移列の理想信号とデジタル再生信号との間のユークリッド距離の２乗値である。
【００７２】
差分メトリック演算部１０２からの出力は、大小判定部１０３に入力され、所定の値（信号処理閾値）と比較される。パターンカウント部１０４は、信号処理閾値以下の差分メトリックの個数をカウントする。このカウント値は、エラーレートを計算する際の各パターン群の発生頻度となる。また、積算部１０５は、信号処理閾値以下の差分メトリックを積算する。積算部１０５で求めた積算値をパターンの発生数で割ると、信号処理閾値以下の差分メトリックの平均値を求めることができる。エラー演算部１１６は、信号処理閾値以下の差分メトリックの各積算値とパターン発生数とから予測エラーレートを算出する。そして、標準偏差演算部１２０は、このエラーレートに対応する標準偏差を演算し、当該標準偏差を信号品質を評価する信号指標値とする。上記信号評価指標検出部１００によるプロセスを以下、詳細に説明する。
【００７３】
ＰＲＭＬ処理で情報記録媒体１より再生された再生信号は、上述の通り、最尤復号部９から２値化信号として出力され、信号評価指標検出部１００に入力される。この２値化信号から表１の遷移データ列のパターンの何れかを検出すると、第１の状態遷移列及び第２の状態遷移列のＰＲ等化理想値が決定される。例えば、表１において、２値化信号として（０，０，０，０，Ｘ，１，１，０，０）が復号された場合、最も確からしい第１の状態遷移列としては、（Ｓ０，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ６）が選択され、２番目に確からしい第２の状態遷移列としては（Ｓ０，Ｓ０、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ９，Ｓ６）が選択される。第１の状態遷移列に対応するＰＲ等化理想値は、（１，３，５，６，５）となる。一方、第２の状態遷移列に対応するＰＲ等化理想値は、（０，１，３，４，４）となる。
【００７４】
次に、差分メトリック演算部１０２は、再生信号系列（デジタル再生信号）と第１の状態遷移列に対応するＰＲ等化理想値との間のユークリッド距離の２乗値である第１メトリック（Ｐｂ１４）を求める。同様に、差分メトリック演算部１０２は、再生信号系列と第２の状態遷移列に対応するＰＲ等化理想値との間のユークリッド距離の２乗値である第２メトリック（Ｐａ１４）を求める。さらに、差分メトリック演算部１０２は、第１メトリック（Ｐｂ１４）と第２メトリック（Ｐａ１４）との差分を絶対値処理し、差分メトリックＤ１４＝｜Ｐａ１４−Ｐｂ１４｜とする。Ｐｂ１４の演算を式（１）に、Ｐａ１４の演算を式（２）に示す。式中、ｂｋは第１の状態遷移列に対応するＰＲ等化理想値を示し、ａｋは第２の状態遷移列に対応するＰＲ等化理想値を示し、ｘｋは再生信号系列を示す。
【００７５】
【数１】
0005441906.tif 000005
【００７６】
【数２】
0005441906.tif 000006
【００７７】
【数３】
0005441906.tif 000007
【００７８】
図９において、信号処理閾値から大きい領域は、エラーとはならない領域であり、エラーレートを予測するためには不要な領域である。よって、差分メトリックの標準偏差からエラーレートを予測するためには、信号処理閾値以下の領域に着目すればよい。このエラーレートの算出方法について、以下に説明を行う。
【００７９】
差分メトリック演算部１０２からの出力である差分メトリックＤ１４は、大小判定部１０３に入力され、所定の値（信号処理閾値）と比較される。本実施の形態では、抽出対象の特定の状態遷移パターンに応じた信号処理閾値が、最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離の２乗値である「１４」に設定されている。大小判定部１０３は、差分メトリックＤ１４が信号処理閾値「１４」以下であれば、当該差分メトリックＤ１４の値を積算部１０５へ出力すると共に、パターンカウント部１０４がカウント値をカウントアップする。積算部１０５では、信号処理閾値以下の差分メトリックＤ１４が入力される度に、累積的に差分メトリックを積算する。そして、エラー演算部１１６では、この信号処理閾値以下の差分メトリックの積算値とパターンカウント部１０４でカウントされたパターン発生数から、予測エラーレートを算出する。このエラー演算部１１６の動作について、以下に説明する。
【００８０】
積算部１０５で求めた積算値をパターンカウント部１０４でカウントされた信号処理閾値以下の差分メトリックの個数（パターンの発生数）で割ると、信号処理閾値以下の差分メトリックの平均値を求めることができる。この信号処理閾値以下の差分メトリックの平均値をＭ（ｘ）、分布関数の平均値をμ、標準偏差をσ１４、確率密度関数をｆとし、分布関数が正規分布だと仮定した場合、信号処理閾値以下の差分メトリックの絶対値平均値ｍは、下式（４）のようになる。
【００８１】
【数４】
0005441906.tif 000008
【００８２】
したがって、信号処理閾値以下の差分メトリックの標準偏差σ１４と、信号処理閾値以下の差分メトリックの絶対値平均値ｍとの関係は下式（５）で求められる。
【００８３】
【数５】
0005441906.tif 000009
【００８４】
式（４）、式（５）から、信号処理閾値以下の差分メトリックの標準偏差σ１４を求めるためには、信号処理閾値以下の差分メトリック絶対値平均値ｍを求めてから約１．２５３倍すれば良いことが分かる。信号処理閾値が固定であるため、絶対値平均値ｍから標準偏差σ１４を計算することができる。そして、エラー演算部１１６で演算されるエラーの発生する確率(エラーレート  ｂＥＲ１４)は、下式（６）から求めることができる。
【００８５】
【数６】
0005441906.tif 000010
【００８６】
ここで、式（６）中のｄ１４は、抽出対象の状態遷移パターンにおける最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離を表す。本実施の形態の場合、ユークリッド距離の２乗値であるｄ１４２＝１４である。よって、積算値と積算数から求まる式（５）で求まる標準偏差をσ１４とすると、エラー演算部１１６で演算される予測されるエラーレートｂＥＲ１４Ｂは以下の式となる。また、ｐ１４（＝０．４）は全チャネルポイントに対する分布成分におけるエラー発生確率である。さらに、表１の状態遷移列パターンで発生するエラーは１ビットエラーであるため１を乗じている。
【００８７】
このエラーレート（エラー発生確率）ｂＥＲ１４をジッタと同様の感覚で扱える指標とするための信号指標値Ｍへの変換を実施するのが、標準偏差演算部１２０である。標準偏差演算部１２０は、下記式（７）により、ｂＥＲ１４を、予測されるエラーレートに相当する標準偏差σを用いた信号指標値Ｍへ変換する。
【００８８】
【数７】
0005441906.tif 000011
【００８９】
ここで、ｅｒｆｃ（  ）は相補誤差関数の積分値である。本実施の形態の信号指標値Ｍの定義式を下式（８）とすると、式（６）で算出されるｂＥＲ１４を式（７）に代入することで、仮想的な標準偏差σを用いた指標値Ｍを求めることが出来る。
【００９０】
【数８】
0005441906.tif 000012
【００９１】
上記では、式（６）〜式（８）を用いて、予測されるエラーレートから仮想的な標準偏差σおよび信号指標値Ｍを算出した。
【００９２】
以上のように、本実施の形態では、ＰＲＭＬ信号処理におけるユークリッド距離が比較的小さい合流パスの状態遷移列パターンに着目し、当該状態遷移列パターンの差分メトリック情報から、信号評価指標Ｍを生成している。具体的には、信号処理の閾値以下の差分メトリック情報の平均値から予測されるエラーレートを算出し、当該エラーレートから仮想的な正規分布の標準偏差σを計算し、当該正規分布の標準偏差σを含む信号評価指標Ｍを生成している。これにより、エラーレートと非常に相関の高い信号評価方法及び評価指標を提供することができる。
【００９３】
上述のように、従来提案されている単純な差分メトリックの分布評価では、今後益々要望される光ディスクの高密度化で発生する熱干渉等による記録歪によって、エラーレートと相関性のある信号指標を算出することが困難である。本実施の形態は、この課題を解決するものであり、実際に発生するエラーと相関の高い信号指標を算出するために、差分メトリックの分布成分のうちエラーが発生する片側分布だけに着目し、その片側分布から仮想的な両側分布の標準偏差σを求めることがポイントである。
【００９４】
なお、本実施の形態では、ビットエラーを引き起こす可能性のある特定の状態遷移パターンとして、本実施の形態に係るパターン検出部１０１は、最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離の２乗値が１４となる特定の状態遷移パターン（すなわち、表１に示される状態遷移パターン）を抽出するようになっているが、これに限定されない。例えば、当該ユークリッド距離の２乗値が１２となる特定の状態遷移パターン（すなわち、表２または表３に示される状態遷移パターン）を抽出するものであってもよい。
【００９５】
光ディスクコントローラ部１５は、標準偏差演算部１２０から受け取った信号評価指標Ｍに基づいて評価処理を行う評価部として機能する。その評価結果は、図示しない表示部に表示したり、評価データとしてメモリに記憶したりすることができる。
【００９６】
本実施の形態では、信号評価指標検出部１００を備えた光ディスク装置２００として説明したが、光ディスクコントローラ部１５を評価部とする光ディスク評価装置（再生信号評価装置）として構成してもよい。光ディスク評価装置は、主に工場出荷前の情報記録媒体１を対象として、当該情報記録媒体１が所定の規格に適合した品質のものか否かを評価するものとして使用できる。
【００９７】
また、再生信号評価装置を備えた光ディスク装置２００としては、以下の動作を行う仕様とすることができる。例えば、工場出荷された市販の光ディスク（ブランクディスク）に対して再生信号の品質評価を行ない、所定の品質を満たさないものと判定をした場合については、当該光ディスクを外部へ排出する。勿論、レコーダで記録済みの光ディスク(当該光ディスク装置以外の記録)に対して当該評価を行ない、所定の品質を満たさないものと判定をした場合については、当該光ディスクを外部へ排出することも可能である。
【００９８】
また、光ディスク装置２００が情報の記録および再生が可能なものであれば、光ディスクに情報を記録する前に、テスト記録による評価が可能である。この場合、光ディスク装置２００が記録したテスト記録情報に対して、再生信号の品質評価を行ない、ＮＧならＯＫになるまで記録条件を調整し、所定回数の調整を経てもなおＮＧならばその光ディスクを外部へ排出するようにすることができる。
【００９９】
（実施の形態２）
本発明の他の実施の形態に係る再生信号評価装置を備えた光ディスク装置について、図面を参照し以下に説明する。なお、実施の形態１と同様の構成については、同じ部材番号を付記し、その説明を適宜省略する。図２は、実施の形態２の光ディスク装置４００の構成を示すブロック図である。
【０１００】
情報記録媒体１は、光学的に情報の記録再生を行うための情報記録媒体であり、例えば光ディスク媒体である。光ディスク装置４００は、搭載された情報記録媒体１に対して情報の再生を行う再生装置である。
【０１０１】
光ディスク装置４００は、光ヘッド部２、プリアンプ部３、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）部４、波形等化部５、Ａ／Ｄ変換部６、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）部７、ＰＲ等化部８、最尤復号部９、信号評価指標検出部（再生信号評価装置）３００、光ディスクコントローラ部１５を備える。光ディスク装置４００を構成するこれらの部材の構成及び機能は、実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１０２】
次に、本実施の形態に係る信号評価指標検出部３００の構成について説明する。本信号評価指標検出部３００は、実施の形態１の信号評価指標検出部１００と同様に、出荷前に情報記録媒体１が所定の規格に適合した品質のものか否かを判断するための評価装置として用いることができる。また、本信号評価指標検出部３００は、情報記録媒体１の駆動装置に搭載し、ユーザが当該情報記録媒体１に情報を記録する前に、テスト記録を行う際の評価装置として用いることもできる。
【０１０３】
信号評価指標検出部３００は、パターン検出部１０１，１０６，１１１、差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２、大小判定部１０３，１０８，１１３、パターンカウント部１０４，１０９，１１４、積算部１０５，１１０，１１５、エラー演算部１１６，１１７，１１８、加算部１１９、標準偏差演算部１２０を備えている。
【０１０４】
信号評価指標検出部３００には、ＰＲ等化部８から出力された波形整形されたデジタル再生信号と、最尤復号部９から出力された２値化信号とが入力される。パターン検出部１０１，１０６，１１１は、それぞれ、表１、２、３の遷移データ列と最尤復号部９から出力された２値化データとを比較する。比較の結果、２値化データが表１、２、３の遷移データ列と一致する場合、パターン検出部１０１，１０６，１１１は、それぞれ、表１、表２、表３に基づいて最も確からしい第１の状態遷移列と２番目に確からしい第２の状態遷移列とを選択する。
【０１０５】
そして、パターン検出部１０１，１０６，１１１の選択結果に基づき、差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２は、状態遷移列の理想値（ＰＲ等化理想値：表１、表２、表３参照）とデジタル再生信号との距離であるメトリックを演算する。さらに、差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２は、２つの状態遷移列から演算されたメトリック同士の差を演算し、当該プラス又はマイナスの値を持つメトリック差に対し、絶対値処理を行う。
【０１０６】
差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２からの出力は、それぞれ大小判定部１０３，１０８，１１３に入力される。大小判定部１０３，１０８，１１３は、差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２によって算出された差分メトリックと、所定の値（信号処理閾値）とをそれぞれ比較する。パターンカウント部１０４，１０９，１１４は、それぞれ信号処理閾値以下の差分メトリックの個数をカウントする。これらのカウント値は、エラーレートを計算する際の各パターン群の発生頻度となる。また、積算部１０５，１１０，１１５は、それぞれ信号処理閾値以下の差分メトリックを積算する。積算部１０５，１１０，１１５で求めた積算値をパターンの発生数で割ると、信号処理閾値以下の差分メトリックの平均値を求めることができる。
【０１０７】
なお、各積算部が、信号処理閾値以下の差分メトリックを積算し、各演算部が各積算値をパターンの発生数で割って、信号処理閾値以下の差分メトリックの平均値を求める構成としたが、各積算部が、信号処理閾値未満の差分メトリックを積算し、各演算部が各積算値をパターンの発生数で割って、信号処理閾値未満の差分メトリックの平均値を求める構成としてもよい。
【０１０８】
エラー演算部１１６，１１７，１１８は、信号処理閾値以下の差分メトリックの各積算値とパターン発生数とから予測エラーレートを算出する。これらのエラー演算部１１６，１１７，１１８で算出されたエラーレートは、加算部１１９で加算される。そして、このエラーレートに対応する標準偏差が標準偏差演算部１２０で演算されこれが、信号品質を評価する信号指標値となる。上記信号評価指標検出部３００によるプロセスを以下、詳細に説明する。
【０１０９】
ＰＲＭＬ処理で情報記録媒体１より再生された再生信号は、上述の通り、最尤復号部９から２値化信号として出力され、信号評価指標検出部３００に入力される。この２値化信号から表１の遷移データ列のパターンの何れかを検出すると、第１の状態遷移列及び第２の状態遷移列のＰＲ等化理想値が決定される。例えば、表１において、２値化信号として（０，０，０，０，Ｘ，１，１，０，０）が復号された場合、最も確からしい第１の状態遷移列としては、（Ｓ０，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ６）が選択され、２番目に確からしい第２の状態遷移列としては（Ｓ０，Ｓ０、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ９，Ｓ６）が選択される。第１の状態遷移列に対応するＰＲ等化理想値は、（１，３，５，６，５）となる。一方、第２の状態遷移列に対応するＰＲ等化理想値は、（０，１，３，４，４）となる。
【０１１０】
次に、差分メトリック演算部１０２は、再生信号系列（デジタル再生信号）と第１の状態遷移列に対応するＰＲ等化理想値との間のユークリッド距離の２乗値である第１メトリック（Ｐｂ１４）を求める。同様に、再生信号系列と第２の状態遷移列に対応するＰＲ等化理想値との間のユークリッド距離の２乗値である第２メトリック（Ｐａ１４）を求める。さらに、差分メトリック演算部１０２は、第１メトリック（Ｐｂ１４）及び第２メトリック（Ｐａ１４）の差分を絶対値処理し、差分メトリックＤ１４＝｜Ｐａ１４−Ｐｂ１４｜とする。Ｐｂ１４の演算を式（９）に、Ｐａ１４の演算を式（１０）に示す。式中、ｂｋは第１の状態遷移列に対応するＰＲ等化理想値を示し、ａｋは第２の状態遷移列に対応するＰＲ等化理想値を示し、ｘｋは再生信号系列を示す。
【０１１１】
【数９】
0005441906.tif 000013
【０１１２】
【数１０】
0005441906.tif 000014
【０１１３】
【数１１】
0005441906.tif 000015
【０１１４】
エラーレートと、より高い相関のある信号評価指標とするためには、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式による信号処理において、エラーが発生する可能性が高いパターンをすべて考慮した評価方法が必要となる。
【０１１５】
図８は、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式の信号処理における差分メトリックの分布図である。図８において、横軸は差分メトリックを示し、縦軸は所定の差分メトリック値の頻度を示している。差分メトリック（ユークリッド距離の２乗）が小さい分布ほど、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式による信号処理において、エラーとなる可能性を秘めていることを示している。図８のグラフから、差分メトリックが１２と１４の部分に分布の群を持ち、それより高い差分メトリックは、３０以上しかないことが分かる。すなわち、エラーレートと高い相関を持つ信号指標を得るためには、差分メトリックが１２と１４の群に着目すれば十分であることがわかる。これらの群は、すなわち、表１、表２及び表３の状態遷移列パターンである。そして、これらの状態遷移列パターンを識別するのが、パターン検出部１０１，１０６，１１１である。この識別された状態遷移列パターンからメトリック差を演算する差分メトリック演算部の動作を以下にさらに詳しく説明する。
【０１１６】
図１０における（Ａ）の分布は、差分メトリック演算部１０２の出力頻度分布を示し、図１０における（Ｂ）の分布は、差分メトリック演算部１０７の出力頻度分布を示し、図１０における（Ｃ）の分布は、差分メトリック演算部１１２の出力頻度分布を示す。同様に差分メトリック演算部１０７の処理を、式（１２）〜式（１４）に、差分メトリック演算部１１２の処理を式（１５）〜（１７）に示す。
【０１１７】
【数１２】
0005441906.tif 000016
【０１１８】
【数１３】
0005441906.tif 000017
【０１１９】
【数１４】
0005441906.tif 000018
【０１２０】
【数１５】
0005441906.tif 000019
【０１２１】
【数１６】
0005441906.tif 000020
【０１２２】
【数１７】
0005441906.tif 000021
【０１２３】
図１０における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の分布は、その頻度と中心位置がそれぞれ異なっている。また、これらのパターンがエラーを起こした際に発生するエラービット数も異なる。ユークリッド距離の２乗が１４である表１の状態遷移列パターンは、１ビットエラーが発生するパターンである。ユークリッド距離の２乗が１２である表２の状態遷移列パターンは、２ビットエラーが発生するパターンであり、ユークリッド距離の２乗が１２である表３の状態遷移列パターンは、３ビットエラーが発生するパターンである。特に、ユークリッド距離の２乗が１２のエラーパターンは、２Ｔ連続個数に依存し、例えば、６個連続まで許容されている記録変調符号であれば、最大６ビットエラーが発生するパターンとなる。表３では、２Ｔが連続してエラーとなる６ビットエラーまで対応していないが、必要に応じて２Ｔの連続エラーを評価するパターンを定義して評価対象パターン表を拡張すればよい。
【０１２４】
また、各表の状態遷移列パターンにおいて、記録変調符号系列におけるエラー発生確率も異なる。例えば、表１の状態遷移列パターンは、全サンプルに対して約４０％、表２の状態遷移列パターンは、全サンプルに対して約１５％、表３の状態遷移列パターンは、全サンプルに対して約５％程度の発生頻度となる。このように、図１０における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）で示したそれぞれの分布は、ばらつきを示す標準偏差σ、検出ウインドウ（ユークリッド距離）、エラー発生頻度、及びエラービット数に対する重みが異なるために、これらの分布から発生するエラーレートの予測もこれらを考慮した演算が必要になる。本願の大きな特徴である予測エラーレートの算出方法について、以下説明を行う。
【０１２５】
上記課題にも記載したように、パターン群ごとに予測されたエラーレートを算出するときに、分布の形状によっては、適切に予測エラーレートを求めることができない場合がある。そこで、本実施の形態では、分布のうち、所定の閾値（信号処理閾値）以下の部分の平均値から標準偏差σを計算して、エラーレートを求めることで、予測エラーレートの計算精度を向上させる。
【０１２６】
図１１において、信号処理閾値から大きい領域は、エラーとはならない領域であり、エラーレートを予測するためには不要な領域である。よって、差分メトリックの標準偏差からエラーレートを予測するためには、上記信号処理閾値以下の領域に着目すればよい。このエラーレートの算出方法について以下説明を行う。差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２からの出力であるＤ１４、Ｄ１２Ａ、Ｄ１２Ｂは、それぞれ大小判定部１０３，１０８，１１３に入力され所定の値（信号処理閾値）と比較される。本実施の形態では、Ｄ１４に対する信号処理閾値は、１４に設定されており、Ｄ１２Ａ及びＤ１２Ｂに対する信号処理閾値は、共に１２に設定されている。
【０１２７】
大小判定部１０３，１０８，１１３は、差分メトリックが信号処理閾値以下であれば値を出力すると共に、それぞれのパターンカウントに対応したパターンカウント部１０４，１０９，１１４のカウント値をカウントアップする。これと同時に積算部１０５，１１０，１１５では、信号処理閾値以下の差分メトリックが積算される。そして、エラー演算部１１６，１１７，１１８は、この信号処理閾値以下の差分メトリックの積算値とパターン発生数とから予測エラーレートを算出する。これらのエラー演算部１１６，１１７，１１８の動作について、以下説明する。
【０１２８】
積算部１０５，１１０，１１５で求めた積算値をパターンカウント部１０４，１０９，１１４でカウントされた信号処理閾値以下の差分メトリックの個数（パターンの発生数）で割ると、信号処理閾値以下の差分メトリックの平均値を求めることができる。この信号処理閾値以下の差分メトリックの平均値をＭ（ｘ）、分布関数の平均値をμ、標準偏差をσｎ、確率密度関数をｆとし、分布関数が正規分布だと仮定した場合、信号処理閾値以下の差分メトリックの絶対値平均値ｍは、下式（１８）のようになる。
【０１２９】
【数１８】
0005441906.tif 000022
【０１３０】
したがって、信号処理閾値以下の差分メトリックの標準偏差σｎと、信号処理閾値以下の差分メトリックの絶対値平均値ｍとの関係は下式（１９）で求められる。
【０１３１】
【数１９】
0005441906.tif 000023
【０１３２】
式（１８）、式（１９）から、信号処理閾値以下の差分メトリックの標準偏差σｎを求めるためには、信号処理閾値以下の差分メトリック絶対値平均値ｍを求めてから約１．２５３倍すれば良いことが分かる。信号処理閾値が固定であるため、絶対値平均値ｍから標準偏差σｎを計算することができる。そして、エラー演算部１１６，１１７，１１８でそれぞれ演算されるエラーの発生する確率(エラーレート  ｂＥＲ)は、下式（２０）から求めることができる。
【０１３３】
【数２０】
0005441906.tif 000024
【０１３４】
ここで、式（２０）中のｄは、抽出対象の状態遷移パターンにおける最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離を表す。本実施の形態の場合、ユークリッド距離の２乗値は、ｄ１４２＝１４、ｄ１２Ａ２＝１２、ｄ１２Ｂ２＝１２である。
【０１３５】
よって、積算値と積算数とから求まる式（１９）で求まる標準偏差をσ１４、σ１２Ａ、σ１２Ｂとすると、エラー演算部１１６，１１７，１１８でそれぞれ演算される予測されるエラーレートｂＥＲ１４、ｂＥＲ１２Ａ、ｂＥＲ１２Ｂは以下の式となる。
【０１３６】
【数２１】
0005441906.tif 000025
【０１３７】
【数２２】
0005441906.tif 000026
【０１３８】
【数２３】
0005441906.tif 000027
【０１３９】
ここで、ｐ１４、ｐ１２Ａ、ｐ１２Ｂ（＝０．４、０．１５、０．０５）は全チャネルポイントに対する分布成分におけるエラー発生確率である。また、表１の状態遷移列パターンで発生するエラーは１ビットエラーであるため１を、表２の状態遷移列パターンで発生するエラーは２ビットエラーであるため２を、表３の状態遷移列パターンで発生するエラーは３ビットエラーであるため３をそれぞれ乗じている。これらのエラーレートを加算することで表１の状態遷移列パターンと表２の状態遷移列パターンと表３の状態遷移列パターンの全パターンで発生するエラー発生確率を求めることができる。エラー発生確率をｂＥＲａｌｌとすると、式（２４）で示すことができる。
【０１４０】
【数２４】
0005441906.tif 000028
【０１４１】
さらに、ジッタと同様の感覚で扱える指標とするために式（２４）で求まったビットエラーレートから信号指標値への変換を実施するのが、標準偏差演算部１２０である。
【０１４２】
【数２５】
0005441906.tif 000029
【０１４３】
ここで、ｐは、ｐ１４、ｐ１２Ａ及びｐ１２Ｂの合計で、ｅｒｆｃ（  ）は相補誤差関数の積分値である。本発明の信号指標Ｍの定義式を式（２６）とすると、式（２４）で算出されるｂＥＲａｌｌを式（２５）に代入することで、指標値Ｍを求めることが出来る。
【０１４４】
【数２６】
0005441906.tif 000030
【０１４５】
上記では、式（２０）〜式（２６）を用いて、予測されるエラーレートから仮想的な標準偏差σを算出し、信号指標値Ｍを算出した。しかしながら、本実施の形態の評価指標Ｍの算出方法は、上記の方法に限定されず、その他の定義式でもよい。その他の定義式の一例を下記で説明する。
【０１４６】
パターンＰａが、パターンＰｂとして検出される確率を下式（２７）の誤差関数とする。
【０１４７】
【数２７】
0005441906.tif 000031
【０１４８】
但し、式（２７）中のｔは、表１〜３のパターン番号を示す。ｄは、表１〜３の各パターン群におけるユークリッド距離を示す。具体的には、表１のパターン群の場合、ｄ２は１４となり、表２、３のパターン群の場合、ｄ２は１２となる。
【０１４９】
表１のパターン群と表２のパターン群と表３のパターン群の全パターンで発生するエラー発生確率は、式（２７）を用いて、下式（２８）で算出することができる。
【０１５０】
【数２８】
0005441906.tif 000032
【０１５１】
上式（２８）のＮ１、Ｎ２、Ｎ３は、それぞれ、上記表１、表２，表３で定義されるパターン群の発生回数である。式（２４）との差異は、各パターン群のエラーレートが、全チャネルを母数として算出されるのではなく、表１〜３の評価パターン数を母数とすることである。式（２４）は、評価パターンを含む全てのチャネルを母数としたエラーレートとして算出する。一方、式（２８）は、評価パターンを母数としたエラーレートとして算出する。式（２４）、式（２８）で算出されるエラーレートから、仮想的なσを算出するときに、どの母数を対象にするσであるかを考慮することで、結果として同じ値を算出することができる。式（２０）〜式（２６）では、母数は全チャネルを母数として演算を行う場合の例であった。式（２８）から仮想的なσを算出して、評価指標Ｍを算出する。
【０１５２】
仮想的な標準偏差σは、下式（２９）から、算出できる。
【０１５３】
【数２９】
0005441906.tif 000033
【０１５４】
但し、Ｅ−１は、式（３０）の逆関数を意味する。
【０１５５】
【数３０】
0005441906.tif 000034
【０１５６】
評価指標Ｍは、検出されるウィンドウで正規化することで、下式（３１）で算出することができる。
【０１５７】
【数３１】
0005441906.tif 000035
【０１５８】
結局、上式（２６）と上式（３１）は、表１から表３で定義される評価パターンで発生する仮想的なσを算出するため、指標値Ｍとしては実質的に同じ値として算出される。計算途中のエラーレートを算出する評価母数と検出ウィンドウの表記が異なるだけである。信号指標値Ｍを算出するために、どちらの式を用いても良い。また、上式（３１）を用いた信号指標値Ｍの算出は、特定の状態遷移パターンのみを抽出対象とする実施の形態１にも応用できるものである。
【０１５９】
図１２は、チルトやデフォーカスや球面収差等の再生ストレスを付加した場合のビットエラーレート（ｂＥＲ）と式（１８）の信号指標値［％］を示したシミュレーションの結果の例である。図１２のグラフにおいて、▲（黒三角）印はデフォーカスストレス、●（黒丸）印は球面収差ストレス、◆（黒菱形）印はラジアルチルトストレス、■（黒四角）印はタンジェンシャルチルトストレスを示す。また、同図における実線は理論曲線である。
【０１６０】
一般に、システムマージのクライテリアは、ｂＥＲが約４．０Ｅ−４程度とされるため、そのｂＥＲを実現する信号指標値が約１５［％］である。図１２のグラフから明らかなように、本実施の形態で定義される信号指標値Ｍは、実際にシステムで使用される信号指標値Ｍ≦１５［％］の領域で、エラーレートの理論曲線に整合している。したがって、本実施の形態に係る信号評価方法及び指標は、信号を適切に評価するという観点で非常に有効であると言える。
【０１６１】
以上のように、本実施の形態では、ＰＲＭＬ信号処理におけるユークリッド距離が比較的小さい合流パスの状態遷移列パターンに着目し、発生確率が異なり、発生するエラー数が異なる、複数のパターン群の差分メトリック情報から、一つの信号評価指標を生成している。具体的には、各パターン群の信号処理の閾値以下の差分メトリック情報の平均値から予測されるエラーレートを求め、その合計を算出し、算出された合計のエラーレートから仮想的な正規分布の標準偏差（以下、σと略す）を計算し、当該正規分布の標準偏差σを含む信号評価指標を生成している。これにより、エラーレートと非常に相関の高い信号評価方法及び評価指標を提供することができる。
【０１６２】
なお、図２に示す本実施の形態のプリアンプ部３、ＡＧＣ部４および波形等化部５は、１つのアナログ集積回路（ＬＳＩ）で構成してもよい。また、プリアンプ部３、ＡＧＣ部４、波形等化部５、Ａ／Ｄ変換部６、ＰＬＬ部７、ＰＲ等化部８、最尤復号部９、信号評価指標検出部１００及び光ディスクコントローラ部１５は、アナログデジタル混載の１つの集積回路（ＬＳＩ）として構成されてもよい。
【０１６３】
なお、上述した各実施の形態では、光ディスク装置として、再生装置を用いた場合について説明した。しかしながら、本発明の光ディスク装置は、これに限定されず、記録再生装置にも適応可能であることは言うまでもない。この場合は、記録のための回路が追加される構成となるが、公知の回路構成を用いることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１６４】
（実施の形態３）
次に、本発明のさらに他の実施の形態に係る光ディスク装置について図面を参照し、以下に説明する。
【０１６５】
図１３は、本実施の形態の光ディスク装置の概略構成を示すブロック図である。
【０１６６】
光ディスク装置６００は、光ヘッド部２、プリアンプ部３、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）部４、波形等化部５、Ａ／Ｄ変換部６、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）部７、ＰＲ等化部８、最尤復号部９、信号評価指標検出部（再生信号評価装置）５００、光ディスクコントローラ部１５を備える。光ディスク装置６００を構成するこれらの部材の構成及び機能は、実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１６７】
本実施の形態に係る光ディスク装置６００は、再生信号評価装置として信号評価指標検出部５００を備えている。信号評価指標検出部５００は、信号処理閾値の設定以外は、実施の形態１の信号評価指標検出部１００と同様の構成を有している。そこで、実施の形態１の信号評価指標検出部１００と同様の構成及び機能を有する構成要素については、同一の符号を付記してその説明を省略する。
【０１６８】
信号評価指標検出部５００は、図１３に示すように、実施の形態１の構成に加え、差分メトリック演算部１０２の出力の平均値を演算するための平均値演算部１２１を備えている。
【０１６９】
以下、平均値演算部１２１の動作と信号処理閾値の設定方法について説明を行う。実施の形態１では、信号処理閾値として、理想信号の符号距離（抽出対象の特定の状態遷移パターンにおける最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離の２乗値）という所定の値を用いていた。これは、記録を最適化すると差分メトリック演算部の出力の平均値が理想信号の符号距離に一致することに由来していた。しかしながら、光ディスクの記録密度のさらなる向上に伴い、理想信号の符号距離の位置に記録の最適化が行えない場合が考えられる。
【０１７０】
そこで、本実施の形態の信号評価指標検出部５００は、差分メトリック演算部１０２の出力の平均値を演算するための平均値演算部１２１を備え、当該平均値を信号処理閾値として、大小判定部１０３に入力する構成としている。
【０１７１】
上記の構成により、信号処理閾値を、差分メトリック演算部１０２から出力される分布の中心に適切に設定することができる。これにより、実施の形態１の構成に比べ、記録密度を上げた場合の、信号指標値とビットエラーレートの相関を向上させることができる。
【０１７２】
したがって、信号処理閾値として差分メトリック分布の平均値を用いた本実施の形態の構成は、情報記録媒体１として、高密度の記録媒体を用いた場合に、特に有益である。
【０１７３】
（実施の形態４）
次に、本発明のさらに他の実施の形態に係る光ディスク装置について図面を参照し、以下に説明する。
【０１７４】
図１４は、本実施の形態の光ディスク装置の概略構成を示すブロック図である。
【０１７５】
光ディスク装置８００は、光ヘッド部２、プリアンプ部３、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）部４、波形等化部５、Ａ／Ｄ変換部６、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）部７、ＰＲ等化部８、最尤復号部９、信号評価指標検出部（再生信号評価装置）７００、光ディスクコントローラ部１５を備える。光ディスク装置８００を構成するこれらの部材の構成及び機能は、実施の形態２と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１７６】
本実施の形態に係る光ディスク装置８００は、再生信号評価装置として信号評価指標検出部７００を備えている。信号評価指標検出部７００は、信号処理閾値の設定以外は、実施の形態２の信号評価指標検出部３００と同様の構成を有している。そこで、実施の形態２の信号評価指標検出部３００と同様の構成及び機能を有する構成要素については、同一の符号を付記してその説明を省略する。
【０１７７】
信号評価指標検出部７００は、図１４に示すように、実施の形態２の構成に加え、差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２の出力の平均値を演算するための平均値演算部１２１，１２２，１２３を備えている。
【０１７８】
以下、平均値演算部１２１，１２２，１２３の動作と信号処理閾値の設定方法について説明を行う。実施の形態３では、信号処理閾値として、理想信号の符号距離（抽出対象の各状態遷移パターンにおける最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離の２乗値）という所定の値を用いていた。これは、記録を最適化すると差分メトリック演算部の出力の平均値が理想信号の符号距離に一致することに由来していた。しかしながら、光ディスクの記録密度のさらなる向上に伴い、理想信号の符号距離の位置に記録の最適化が行えない場合が考えられる。
【０１７９】
そこで、本実施の形態の信号評価指標検出部７００は、差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２の出力の平均値を演算するための平均値演算部１２１，１２２，１２３を備え、当該平均値を信号処理閾値として、大小判定部１０３，１０８，１１３に入力する構成としている。
【０１８０】
上記の構成により、信号処理閾値を、差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２から出力される分布の中心に適切に設定することができる。これにより、実施の形態１の構成に比べ、記録密度を上げた場合の、信号指標値とビットエラーレートの相関を向上させることができる。
【０１８１】
したがって、信号処理閾値として差分メトリック分布の平均値を用いた本実施の形態の構成は、情報記録媒体１として、高密度の記録媒体を用いた場合に、特に有益である。
【０１８２】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５に係る光ディスク装置を説明する。図１５は、本発明の実施の形態５に係る光ディスク装置の概略構成を示すブロック図である。
【０１８３】
光ディスク装置９２０は、光ヘッド部２、プリアンプ部３、ＡＧＣ部４、波形等化部５、Ａ／Ｄ変換部６、ＰＬＬ部７、ＰＲ等化部８、最尤復号部９、信号評価指標検出部（再生信号評価装置）９１０、光ディスクコントローラ部１５を備える。光ディスク装置９２０を構成する一部の部材の構成及び機能は、実施の形態１〜４と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１８４】
本実施の形態５に係る光ディスク装置９２０は、再生信号評価装置として信号評価指標検出部９１０を備えている。実施の形態５の信号評価指標検出部９１０は、実施の形態１及び実施の形態３の差分メトリックの標準偏差を求める演算処理が異なる以外は、全く同一の構成である。そこで、実施の形態１の信号評価指標検出部１００と同様の構成及び機能を有する構成要素については、同一の符号を付記してその説明を省略する。
【０１８５】
次に、本実施の形態５に係る信号評価指標検出部９１０の構成について説明する。本信号評価指標検出部９１０は、実施の形態１〜４の信号評価指標検出部と同様に、出荷前に情報記録媒体１が所定の規格に適合した品質のものか否かを判断するための再生信号評価装置として用いることができる。また、本信号評価指標検出部９１０は、情報記録媒体１の駆動装置に搭載し、ユーザが当該情報記録媒体１に情報を記録する前に、テスト記録を行う際の評価装置として用いることもできる。
【０１８６】
信号評価指標検出部９１０は、パターン検出部１０１、差分メトリック演算部１０２、大小判定部１０３、パターンカウント部１０４、積算部１０５、エラー演算部１１６、パターンカウント部１２４、積算部１２５及び標準偏差演算部１２０を備えている。
【０１８７】
信号評価指標検出部９１０は、図１５に示すように、実施の形態１の構成に加え、差分メトリック演算部１０２の出力の平均値を演算するための積算部１２５と、差分メトリック演算部１０２の出力をカウントするためのパターンカウント部１２４とを備えている。
【０１８８】
信号評価指標検出部９１０は、情報記録媒体から再生された再生信号からＰＲＭＬ信号処理方式を用いて生成された２値化信号に基づいて、当該再生信号の品質を評価する。パターン検出部１０１は、２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある特定の状態遷移パターンを抽出する。
【０１８９】
差分メトリック演算部１０２は、パターン抽出部によって抽出された状態遷移パターンの２値化信号に基づいて、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックを算出する。
【０１９０】
積算部１２５は、差分メトリック演算部１０２によって算出された差分メトリックを積算する。パターンカウント部１２４は、パターン検出部１０１の発生回数をカウントすることにより、積算部１２５による積算処理回数をカウントする。
【０１９１】
大小判定部１０３は、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックを抽出する。積算部１０５は、大小判定部１０３によって抽出された信号処理閾値以下の差分メトリックを積算する。パターンカウント部１０４は、積算部１０５による積算処理回数をカウントする。
【０１９２】
エラー演算部１１６は、積算部１２５によって積算された積算値と、パターンカウント部１２４によってカウントされたカウント値と、積算部１０５によって積算された積算値と、パターンカウント部１０４によってカウントされたカウント値とに基づいて予測されるエラーレートを算出する。
【０１９３】
また、エラー演算部１１６は、積算部１２５によって積算された積算値とパターンカウント部１２４によってカウントされたカウント値とに基づいて算出した差分メトリックの平均値と、積算部１０５によって積算された積算値とパターンカウント部１０４によってカウントされたカウント値とに基づく所定の演算結果とに基づいて、エラーレートを算出する。
【０１９４】
さらに、エラー演算部１１６は、積算部１２５によって積算された積算値とパターンカウント部１２４によってカウントされたカウント値と積算部１０５によって積算された積算値とパターンカウント部１０４によってカウントされたカウント値とを引数とした一次式を用いて、差分メトリック出力の平均値以下の差分メトリックの標準偏差を算出し、その標準偏差から前記エラーレートを算出する。なお、一次式は、ニュートン法による反復処理を用いて算出される近似式である。
【０１９５】
標準偏差演算部１２０は、エラー演算部１１６によって算出されたエラーレートに基づいて標準偏差を算出する。
【０１９６】
パターンカウント部１２４は、パターン検出部１０１で検出される特定パターンの発生回数をカウントし、カウント値Ｎ１を出力する。積算部１２５は、差分メトリック演算部１０２からの出力を積算し、積算値Ｓ１を出力する。積算部１０５は、大小判定部１０３の出力結果を積算し、積算値ＪＳ１を出力する。パターンカウント部１０４は、大小判定部１０３における条件適合回数をカウントし、カウント値ＪＮ１を出力する。この各パターン群の差分メトリックの平均値演算のための積算部１２５及びパターンカウント部１２４以外の構成は、実施の形態１とまったく同一の構成であるので、詳しい動作説明は省略する。
【０１９７】
なお、本実施の形態５において、信号評価指標検出部９１０が再生信号評価装置の一例に相当し、パターン検出部１０１がパターン抽出部の一例に相当し、差分メトリック演算部１０２が差分メトリック算出部の一例に相当し、積算部１２５が第１の積算部の一例に相当し、パターンカウント部１２４が第１のカウント部の一例に相当し、大小判定部１０３が差分メトリック抽出部の一例に相当し、積算部１０５が第２の積算部の一例に相当し、パターンカウント部１０４が第２のカウント部の一例に相当し、エラー演算部１１６がエラーレート算出部の一例に相当し、標準偏差演算部１２０が標準偏差算出部の一例に相当する。
【０１９８】
以下、実施の形態５による予測エラーレートを演算するための差分メトリックの標準偏差の演算について説明する。実施の形態３，４では、記録状態（品質）に依存して、差分メトリック演算部の出力の平均値が理想信号の符号距離に一致しない場合に対して、差分メトリックの平均値を求め、その平均値を基準に求めた差分メトリックの標準偏差から予測エラーレートを演算し、実際に発生するエラーレートと信号指標値との相関性を向上させる構成の提案を行っている。
【０１９９】
しかし、実施の形態３，４の構成では、２つの課題が発生する場合がある。１つ目は、信号指標値の測定領域における差分メトリックの平均値を求めるために、事前に平均値を求める必要があった。そのため、信号指標値を演算するために、測定を複数行う必要があり、処理時間が多くかかる場合がある。２つ目は、１つ目の課題の対策として、平均値を演算しながらその平均値を更新する構成が考えられる。しかし、記録状態に応じて、平均値演算の応答特性の最適値が異なる場合があった。そのため、互換性のある信号指標値を得るために、平均値演算の応答特性を一義に決定することが困難であった。
【０２００】
この課題に対応するために、実施の形態５では、実施の形態１と同様に、差分メトリックの出力から標準偏差を求める処理において、信号処理閾値として、理想信号の符号距離という所定の固定値を用いる。さらに、記録状態（品質）に依存して、差分メトリック演算部１０２の出力の平均値が理想信号の符号距離に一致しない場合に、平均値ずれによって発生する標準偏差の誤差を補正し、信号指標値とビットエラーレートとの相関が不十分だった課題を解決する計算方法を提案する。
【０２０１】
図１６Ａ及び図１６Ｂは、ある記録状態の差分メトリックの範囲を示す分布図である。図１６Ａ及び図１６Ｂの分布は、差分メトリックの出力の平均値が、理想信号の符号距離に一致しない場合の例である。図１６Ａは、実施の形態３，４において、標準偏差を求めるために用いる差分メトリックの範囲を示す分布図である。実施の形態３，４は、分布の平均値を求め、その平均値より小さい部分の差分メトリック値から標準偏差を求め、予測エラーレートを算出することで、記録品質に依存しない再生信号評価方法を提供できる。一方、本実施の形態５では、固定された信号処理閾値を用いて、標準偏差を求めることにより、実施の形態３，４と同様の効果を得ることを目的としている。
【０２０２】
図１６Ｂは、実施の形態５において、標準偏差を求めるために用いる差分メトリックの範囲を示す分布図である。実施の形態５は、固定された信号処理閾値より小さい部分の差分メトリック値に所定の補正を施すことで、実施の形態３，４に相当する標準偏差を求めることができる。
【０２０３】
以下、本実施の形態５において、標準偏差を計算する計算方法について説明する。まず、本実施の形態５における計算で用いるパラメータを再度定義する。Ｓ１は差分メトリックの積算値、Ｎ１は差分メトリックの頻度（Ｓ１の積算回数を表すカウント値）、ＪＳ１は信号処理閾値（ここでは、０）以下の差分メトリックの積算値、ＪＮ１は信号処理閾値（ここでは、０）以下の差分メトリックの頻度（ＪＳ１の積算回数を表すカウント値）、αは所定の頻度係数、Ｅ１は理想的な信号処理値とする。
【０２０４】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、実施の形態５における標準偏差の計算方法を説明するための図である。図１７Ａにハッチングで示した積算値ＪＳ１から仮想的な標準偏差σ１’を求めるために、カウント値Ｎ１によって、積算値ＪＳ１を正規化する必要がある。本実施の形態５では、表１のパターン群に対して、仮想的な標準偏差を求める。Ｅ１は、検出ウィンドウを示し、表１のパターン群に対応する１４が挿入される。
【０２０５】
カウント値Ｎ１は、下記の式（３２）で求めることができる。
【０２０６】
【数３２】
0005441906.tif 000036
【０２０７】
また、カウント値ＪＮ１は、下記の式（３３）で求めることができる。
【０２０８】
【数３３】
0005441906.tif 000037
【０２０９】
但し、式（３２）及び式（３３）の分布の平均値μは、下記の式（３４）で定義される。
【０２１０】
【数３４】
0005441906.tif 000038
【０２１１】
カウント値Ｎ１によって、積算値ＪＳ１を正規化する計算は、下記の式（３５）である。
【０２１２】
【数３５】
0005441906.tif 000039
【０２１３】
すなわち、上記の式（３５）は、下記の式（３６）に変形することができる。
【０２１４】
【数３６】
0005441906.tif 000040
【０２１５】
上記の式（３６）は、下記の式（３７）に示すａ１と、下記の式（３８）に示すｂ１との２つの変数で定義すると、下記の式（３９）に示すように簡単化される。
【０２１６】
【数３７】
0005441906.tif 000041
【０２１７】
【数３８】
0005441906.tif 000042
【０２１８】
【数３９】
0005441906.tif 000043
【０２１９】
次に、式（３７）に示す変数ａ１と式（３８）に示す変数ｂ１とに基づいて、分布の平均値ずれを考慮した標準偏差σ１（図１７Ｂ）を求めるための変換テーブルについて説明する。
【０２２０】
上記の式（３９）は、標準偏差σ１と変数ｂ１とを引数とする関数と定義すると、下記の式（４０）で表される。
【０２２１】
【数４０】
0005441906.tif 000044
【０２２２】
上記の式（４０）から、図１７Ａに示す仮想的な標準偏差σ１’を左辺に置き直すと、下記の式（４１）で表すことができる。
【０２２３】
【数４１】
0005441906.tif 000045
【０２２４】
図１７Ｂで示すような分布の平均値ずれ分を検出ウィンドウへ反映させた指標として、下記の式（４２）と定義することができる。
【０２２５】
【数４２】
0005441906.tif 000046
【０２２６】
上記の式（４２）を満たす、２つの変数ａ１及びｂ１に対するσ１／２がニュートン法により算出される。なお、ニュートン法は、数値解析の分野において、方程式系を数値計算によって解くための反復法による求根アルゴリズムの一つであり、古くから数値計算で使用されている。ここでは、ニュートン法のアルゴリズムの説明については省略する。
【０２２７】
図１８は、変数ａ１（ａｘ）と、ニュートン法で算出された標準偏差σ１／２（σｘ／２）との関係を、差分メトリックの出力の平均値ずれ量ごとに示した図である。図１８において、横軸は、上記の式（３７）から求まる変数ａ１（ａｘ）［％］を表し、縦軸は、ニュートン法で算出されたσ１／２（σｘ／２）［％］を表す。差分メトリックの出力の平均値ずれ量は、上記の式（３８）から求まる変数ｂ１である。図１８で示されたσ１／２［％］と変数ａ１との関係は、ｂ１を変数とした、一次の直線式で表せることが分かる。このことから、ニュートン法で求まるσ１／２は、差分メトリックの出力の平均値を変数ｂ１とした一次式で表現することができる。
【０２２８】
上記の式（４２）の一次式において、Ｐは差分メトリックの出力の平均値を変数ｂ１とした傾きであり、Ｑは差分メトリックの出力の平均値を変数ｂ１とした切片である。Ｐの値とＱの値とは、近似計算により求めたｂ１に対するテーブルで持ってもよい。表４は、変数ｂｘを引数とするＰの値とＱの値とを表すテーブル表の具体例を示している。なお、表４における変数ｂｘのｘは、表１、表２及び表３のパターン群に対して、それぞれ標準偏差σｘを求めることを意味し、ｘには、表１、表２及び表３のそれぞれに対応する、“１”、“２”及び“３”のいずれかの値が挿入される。
【０２２９】
【表４】
0005441906.tif 000047
【０２３０】
表４の例では、−３０％〜＋３０％の補正範囲において補正テーブルを一義的に定義しているが、補正範囲は、拡大又は縮小してもよい。また、補正範囲は、現実に発生するずれ量を考慮した範囲をサポートすることが望ましい。表４のＰ（ｂｘ）及びＱ（ｂｘ）のテーブルの引数ｂｘは、一例として０．００５間隔で表している。ここで、変数ｂｘとして、予め記憶されている変数ｂｘの間隔の間の値（例えば、０．００２５）が入力された場合、表４に示す０．００５間隔で記憶されている変数ｂｘのうち、入力値の前後の変数ｂｘに対応するＰ（ｂｘ）及びＱ（ｂｘ）をそれぞれ直線補完して用いてもよい。または、予め記憶されている変数ｂｘのうち、入力値に最も近い変数ｂｘに対応するＰ（ｂｘ）及びＱ（ｂｘ）を選択してもよい。
【０２３１】
このように、本発明の実施の形態５では、差分メトリック演算部１０２の出力の分布のずれ量（Ｓ１／Ｎ１）と、固定された信号処理閾値とを基準に、積算値（ＪＳ１）と積算回数（ＪＮ１）とを用いて、分布の平均値ずれを考慮した標準偏差σ１／２を求めるための補正演算を行う。本実施の形態５では、予測エラーレート演算精度を向上させるための補正式として、上記の式（４２）で示される簡単な一次式を用いる。
【０２３２】
本発明の実施の形態５では、表１〜３のいずれかのパターンに応じて、式（４２）で求められる標準偏差σ１／２を用いて、予測エラーレートを求める。これにより、図２１Ｂ及び図２１Ｃのように差分メトリック演算部１０２の出力の分布の中心が信号処理閾値からずれた場合であっても、エラーレートと相関が高い信号指標値を求めることができる。
【０２３３】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６に係る再生信号評価装置を備えた光ディスク装置について、図面を参照し以下に説明する。なお、実施の形態５と同様の構成については、同じ部材番号を付記し、その説明を適宜省略する。図１９は、実施の形態６の光ディスク装置９４０の構成を示すブロック図である。
【０２３４】
情報記録媒体１は、光学的に情報の記録再生を行うための情報記録媒体であり、例えば光ディスク媒体である。光ディスク装置９４０は、搭載された情報記録媒体１に対して情報の再生を行う再生装置である。
【０２３５】
光ディスク装置９４０は、光ヘッド部２、プリアンプ部３、ＡＧＣ部４、波形等化部５、Ａ／Ｄ変換部６、ＰＬＬ部７、ＰＲ等化部８、最尤復号部９、信号評価指標検出部（再生信号評価装置）９３０、光ディスクコントローラ部１５を備える。光ディスク装置９４０を構成する一部の部材の構成及び機能は、実施の形態１〜５と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２３６】
次に、本実施の形態６に係る信号評価指標検出部９３０の構成について説明する。本信号評価指標検出部９３０は、実施の形態１〜５の信号評価指標検出部と同様に、出荷前に情報記録媒体１が所定の規格に適合した品質のものか否かを判断するための再生信号評価装置として用いることができる。また、本信号評価指標検出部９３０は、情報記録媒体１の駆動装置に搭載し、ユーザが当該情報記録媒体１に情報を記録する前に、テスト記録を行う際の評価装置として用いることもできる。
【０２３７】
信号評価指標検出部９３０は、パターン検出部１０１，１０６，１１１、差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２、大小判定部１０３，１０８，１１３、パターンカウント部１０４，１０９，１１４、積算部１０５，１１０，１１５、エラー演算部１１６，１１７，１１８、パターンカウント部１２４，１２６，１２８、積算部１２５，１２７，１２９、加算部１１９及び標準偏差演算部１２０を備えている。
【０２３８】
信号評価指標検出部９３０は、図１９に示すように、実施の形態１の構成に加え、差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２の出力の平均値を演算するための積算部１２５，１２７，１２９と、差分メトリック演算部１０２の出力をカウントするためのパターンカウント部１２４，１２６，１２８とを備えている。
【０２３９】
パターン検出部１０１，１０６，１１１は、２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある状態遷移パターンをそれぞれ抽出する。差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２は、パターン検出部１０１，１０６，１１１によって抽出された状態遷移パターン毎に、２値化信号に基づいて、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックをそれぞれ算出する。
【０２４０】
積算部１２５，１２７，１２９は、差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２によって算出された差分メトリックを状態遷移パターン毎に積算する。パターンカウント部１２４，１２６，１２８は、積算部１２５，１２７，１２９による積算処理回数を状態遷移パターン毎にカウントする。
【０２４１】
大小判定部１０３，１０８，１１３は、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックを状態遷移パターン毎に抽出する。積算部１０５，１１０，１１５は、大小判定部１０３，１０８，１１３によって状態遷移パターン毎に抽出された信号処理閾値以下の差分メトリックをそれぞれ積算する。パターンカウント部１０４，１０９，１１４は、積算部１０５，１１０，１１５による積算処理回数を状態遷移パターン毎にカウントする。
【０２４２】
エラー演算部１１６，１１７，１１８は、積算部１２５，１２７，１２９によって積算された複数の積算値と、パターンカウント部１２４，１２６，１２８によってカウントされた複数のカウント値と、積算部１０５，１１０，１１５によって積算された複数の積算値と、パターンカウント部１０４，１０９，１１４によってカウントされた複数のカウント値とに基づいて予測される複数のエラーレートを状態遷移パターン毎に算出する。
【０２４３】
標準偏差演算部１２０は、エラー演算部１１６，１１７，１１８によって算出された複数のエラーレートの総和に基づいて標準偏差を算出する。
【０２４４】
パターンカウント部１２４，１２６，１２８は、パターン検出部１０１，１０６，１１１で検出される特定パターンの発生回数をカウントし、カウント値Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３を出力する。積算部１２５，１２７，１２９は、差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２の出力を積算し、積算値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を出力する。積算部１０５，１１０，１１５は、大小判定部１０３，１０８，１１３の出力結果を積算し、積算値ＪＳ１，ＪＳ２，ＪＳ３を出力する。パターンカウント部１０４，１０９，１１４は、大小判定部１０３，１０８，１１３における条件適合回数をカウントし、カウント値ＪＮ１，ＪＮ２，ＪＮ３を出力する。この各パターン群の差分メトリックの平均値演算のための積算部１２５，１２７，１２９及びパターンカウント部１２４，１２６，１２８以外の構成は、実施の形態１とまったく同一の構成であるので、詳しい動作説明は省略する。
【０２４５】
なお、本実施の形態６において、信号評価指標検出部９３０が再生信号評価装置の一例に相当し、パターン検出部１０１，１０６，１１１がパターン抽出部の一例に相当し、差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２が差分メトリック算出部の一例に相当し、積算部１２５，１２７，１２９が第１の積算部の一例に相当し、パターンカウント部１２４，１２６，１２８が第１のカウント部の一例に相当し、大小判定部１０３，１０８，１１３が差分メトリック抽出部の一例に相当し、積算部１０５，１１０，１１５が第２の積算部の一例に相当し、パターンカウント部１０４，１０９，１１４が第２のカウント部の一例に相当し、エラー演算部１１６，１１７，１１８がエラーレート算出部の一例に相当し、標準偏差演算部１２０が標準偏差算出部の一例に相当する。
【０２４６】
以下、実施の形態６による予測エラーレートを演算するための差分メトリックの標準偏差の演算について説明する。実施の形態３，４では、記録状態（品質）に依存して、差分メトリック演算部の出力の平均値が理想信号の符号距離に一致しない場合に対して、差分メトリックの平均値を求め、その平均値を基準に求めた差分メトリックの標準偏差から予測エラーレートを演算し、実際に発生するエラーレートと信号指標値との相関性を向上させる構成の提案を行った。
【０２４７】
しかし、実施の形態３，４の構成では、２つの課題が発生する場合がある。１つ目は、信号指標値を測定領域における差分メトリックの平均値を求めるために、事前に平均値を求める必要があった。そのため、信号指標値を演算するために、測定を複数行う必要があり、処理時間が多くかかる場合がある。２つ目は、１つ目の課題の対策として、平均値演算を測定しながらその平均値を更新する構成が考えられる。しかし、記録状態に応じて、平均値演算の応答特性の最適値が異なる場合があった。そのため、互換性のある信号指標値を得るために、平均値演算の応答特性を一義に決定することが困難であった。
【０２４８】
この課題に対応するために、実施の形態６では、実施の形態１と同様に、差分メトリックの出力から標準偏差を求める処理において、信号処理閾値として、理想信号の符号距離という所定の固定値を用いる。さらに、記録状態（品質）に依存して、差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２の出力の平均値が理想信号の符号距離に一致しない場合に、平均値ずれによって発生する標準偏差の誤差を補正し、信号指標値とビットエラーレートとの相関が不十分だった課題を解決する計算方法を提案する。
【０２４９】
以下、本実施の形態６において、標準偏差を計算する計算方法について説明する。まず、本実施の形態６における計算で用いるパラメータを再度定義する。Ｓｘは差分メトリックの積算値、Ｎｘは差分メトリックの頻度（Ｓｘの積算回数を表すカウント値）、ＪＳｘは信号処理閾値（ここでは、０）以下の差分メトリックの積算値、ＪＮｘは信号処理閾値（ここでは、０）以下の差分メトリックの頻度（ＪＳｘの積算回数を表すカウント値）、αは所定の頻度係数、Ｅｘは理想的な信号処理値とする。
【０２５０】
図２０Ａ及び図２０Ｂは、実施の形態６における標準偏差の計算方法を説明するための図である。図２０Ａにハッチングで示した積算値ＪＳｘから仮想的な標準偏差σｘ’を求めるために、カウント値Ｎｘによって、積算値ＪＳｘを正規化する必要がある。なお、ｘは、表１，２，３のパターン群に対して、それぞれ仮想的な標準偏差を求めることを意味する。ｘには、表１、表２及び表３のそれぞれに対応する“１”、“２”及び“３”のいずれかの値が挿入される。Ｅｘは、検出ウィンドウを示し、表１のパターン群に対しては１４、表２及び表３のパターン群に対しては１２が挿入される。
【０２５１】
カウント値Ｎｘは、下記の式（４３）で求めることができる。
【０２５２】
【数４３】
0005441906.tif 000048
【０２５３】
また、カウント値ＪＮｘは、下記の式（４４）で求めることができる。
【０２５４】
【数４４】
0005441906.tif 000049
【０２５５】
但し、式（４３）及び式（４４）の分布の平均値μは、下記の式（４５）で定義される。
【０２５６】
【数４５】
0005441906.tif 000050
【０２５７】
カウント値Ｎｘによって、積算値ＪＳｘを正規化する計算は、下記の式（４６）である。
【０２５８】
【数４６】
0005441906.tif 000051
【０２５９】
すなわち、上記の式（４６）は、下記の式（４７）に変形することができる。
【０２６０】
【数４７】
0005441906.tif 000052
【０２６１】
上記の式（４７）は、下記の式（４８）に示すａｘと、下記の式（４９）に示すｂｘとの２つの変数で定義すると、下記の式（５０）に示すように簡単化される。
【０２６２】
【数４８】
0005441906.tif 000053
【０２６３】
【数４９】
0005441906.tif 000054
【０２６４】
【数５０】
0005441906.tif 000055
【０２６５】
次に、式（４８）に示すａｘと式（４９）に示すｂｘとに基づいて、分布の平均値ずれを考慮した標準偏差σｘ（図２０Ｂ）を求めるための変換テーブルについて説明する。
【０２６６】
上記の式（５０）は、標準偏差σｘと変数ｂｘとを引数とする関数と定義すると、下記の式（５１）で表される。
【０２６７】
【数５１】
0005441906.tif 000056
【０２６８】
上記の式（５１）から、図２０Ａに示す仮想的な標準偏差σｘ’を左辺に置き直すと、下記の式（５２）で表すことができる。
【０２６９】
【数５２】
0005441906.tif 000057
【０２７０】
図２０Ｂで示すような分布の平均値ずれ分を検出ウィンドウへ反映させた指標として、下記の式（５３）と定義することができる。
【０２７１】
【数５３】
0005441906.tif 000058
【０２７２】
上記の式（５３）を満たす、２つの変数ａｘ及びｂｘに対するσｘ／２がニュートン法により算出される。なお、ニュートン法は、数値解析の分野において、方程式系を数値計算によって解くための反復法による求根アルゴリズムの一つであり、古くから数値計算で使用されている。ここでは、ニュートン法のアルゴリズムの説明については省略する。
【０２７３】
図１８を用いて説明したように、差分メトリックの出力の平均値ずれ量は、上記の式（４９）から求まる変数ｂｘである。図１８で示されたσｘ／２［％］と変数ａｘとの関係は、ｂｘを変数とした、一次の直線式で表せることが分かる。このことから、ニュートン法で求まるσｘ／２は、差分メトリックの出力の平均値を変数ｂｘとした一次式で表現することができる。
【０２７４】
上記の式（５３）の一次式において、Ｐは差分メトリックの出力の平均値を変数ｂｘとした傾きであり、Ｑは差分メトリックの出力の平均値を変数ｂｘとした切片である。Ｐの値とＱの値とは、近似計算により求めたｂｘに対するテーブルで持ってもよい。すなわち、標準偏差演算部１２０は、上記の表４に示す、変数ｂｘを引数とするＰの値とＱの値とを表すテーブル表を予め記憶してもよい。
【０２７５】
このように、本発明の実施の形態６では、差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２の出力の分布のずれ量（Ｓｘ／Ｎｘ）と、固定された信号処理閾値とを基準に、積算値（ＪＳｘ）と積算回数（ＪＮｘ）とを用いて、分布の平均値ずれを考慮した標準偏差σｘ／２を求めるための補正演算を行う。本実施の形態６では、予測エラーレート演算精度を向上させるための補正式として、上記の式（５３）で示される簡単な一次式を用いる。
【０２７６】
本発明の実施の形態６では、表１〜３のパターン群に応じて、式（５３）で求められる標準偏差σｘ／２を用いて、予測エラーレートを求める。これにより、図２１Ｂ及び図２１Ｃのように差分メトリック演算部１０２，１０７，１１２の出力の分布の中心が信号処理閾値からずれた場合であっても、エラーレートと相関が高い信号指標値を求めることができる。
【０２７７】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【０２７８】
本発明の一局面に係る再生信号評価方法は、情報記録媒体から再生された再生信号からＰＲＭＬ信号処理方式を用いて生成された２値化信号に基づいて、当該再生信号の品質を評価する再生信号評価方法であって、前記２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある特定の状態遷移パターンを抽出するパターン抽出ステップと、前記パターン抽出ステップにおいて抽出された状態遷移パターンの前記２値化信号に基づいて、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックを算出する差分メトリック算出ステップと、前記差分メトリック算出ステップにおいて算出された前記差分メトリックを積算する第１の積算ステップと、前記第１の積算ステップにおける積算処理回数をカウントする第１のカウントステップと、所定の信号処理閾値以下の前記差分メトリックを抽出する差分メトリック抽出ステップと、前記差分メトリック抽出ステップにおいて抽出された前記信号処理閾値以下の差分メトリックを積算する第２の積算ステップと、前記第２の積算ステップにおける積算処理回数をカウントする第２のカウントステップと、前記第１の積算ステップにおいて積算された積算値と、前記第１のカウントステップにおいてカウントされたカウント値と、前記第２の積算ステップにおいて積算された積算値と、前記第２のカウントステップにおいてカウントされたカウント値とに基づいて予測されるエラーレートを算出するエラーレート算出ステップと、前記エラーレート算出ステップにおいて算出された前記エラーレートに基づいて標準偏差を算出する標準偏差算出ステップと、前記標準偏差算出ステップにおいて算出された前記標準偏差を用いて前記再生信号の品質を評価する評価ステップとを含む。
【０２７９】
この構成によれば、情報記録媒体を再生して生成された２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある特定の状態遷移パターンが抽出される。ここで、ビットエラーを引き起こす可能性のある状態遷移パターンとは、ある時刻における所定の状態から別の時刻における所定の状態へ遷移するときに複数の状態遷移を取り得るような合流パスを有する状態遷移パターンであって、最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離が比較的小さい合流パスの状態遷移パターンである。ビットエラーを引き起こす可能性のある状態遷移パターンが複数存在する場合は、特定の状態遷移パターンが選択的に抽出される。
【０２８０】
抽出された特定の状態遷移パターンの２値化信号を処理対象として、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックが算出される。
【０２８１】
そして、算出された差分メトリックが積算され、差分メトリックの積算処理回数がカウントされる。また、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックが抽出され、抽出された信号処理閾値以下の差分メトリックが積算され、信号処理閾値以下の差分メトリックの積算処理回数がカウントされる。
【０２８２】
次に、算出された差分メトリックの積算値と、差分メトリックの積算処理回数のカウント値と、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの積算値と、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの積算処理回数のカウント値とに基づいて予測されるエラーレートが算出される。次に、算出されたエラーレートに基づいて標準偏差が算出され、算出された標準偏差を用いて再生信号の品質が評価される。
【０２８３】
したがって、記録状態に依存して、差分メトリックの平均値が理想信号の符号距離に一致しない場合において、差分メトリックの平均値が理想信号の符号距離からずれることによって発生する標準偏差の誤差を、算出された差分メトリックの積算値と、差分メトリックの積算処理回数のカウント値とを用いて補正することにより、エラーレートと信号指標値との相関性を向上させ、情報記録媒体の再生信号の品質を高い精度で評価することができる。
【０２８４】
また、上記の再生信号評価方法において、前記信号処理閾値は、前記最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と前記２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離の２乗値であることが好ましい。
【０２８５】
この構成によれば、抽出対象の特定の状態遷移パターンに応じた信号処理閾値を、第１の状態遷移列の理想信号と第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離に合わせて正確に設定できる。これは、エラーを起こす可能性のある複数の状態遷移パターンが混在した信号を評価する場合に特に有効である。
【０２８６】
また、上記の再生信号評価方法において、前記エラーレート算出ステップは、前記第１の積算ステップにおいて積算された積算値と、前記第１のカウントステップにおいてカウントされたカウント値と、前記第２の積算ステップにおいて積算された積算値と、前記第２のカウントステップにおいてカウントされたカウント値とを引数とした一次式を用いて、前記差分メトリック出力の平均値以下の差分メトリックの標準偏差を算出し、その標準偏差から前記エラーレートを算出することが好ましい。
【０２８７】
この構成によれば、算出された差分メトリックの積算値と、差分メトリックの積算処理回数のカウント値と、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの積算値と、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの積算処理回数のカウント値とを引数とした一次式を用いて、差分メトリック出力の平均値以下の差分メトリックの標準偏差を算出し、その標準偏差からエラーレートを算出することができる。
【０２８８】
また、上記の再生信号評価方法において、前記一次式は、ニュートン法による反復処理を用いて算出される近似式であることが好ましい。この構成によれば、エラーレートを算出する際に用いられる一次式は、ニュートン法による反復処理を用いて算出される近似式で表すことができる。
【０２８９】
また、上記の再生信号評価方法において、前記エラーレート算出ステップは、前記第１の積算ステップにおいて積算された積算値と前記第１のカウントステップにおいてカウントされたカウント値とに基づいて算出した前記差分メトリックの平均値と、前記第２の積算ステップにおいて積算された積算値と前記第２のカウントステップにおいてカウントされたカウント値とに基づく所定の演算結果とに基づいて、前記エラーレートを算出することが好ましい。
【０２９０】
この構成によれば、算出された差分メトリックの積算値と差分メトリックの積算処理回数のカウント値とに基づいて算出した差分メトリックの平均値と、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの積算値と所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの積算処理回数のカウント値とに基づく所定の演算結果とに基づいて、エラーレートを算出することができる。
【０２９１】
本発明の他の局面に係る再生信号評価方法は、情報記録媒体から再生された再生信号からＰＲＭＬ信号処理方式を用いて生成された２値化信号に基づいて、当該再生信号の品質を評価する再生信号評価方法であって、前記２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある複数の状態遷移パターンを抽出するパターン抽出ステップと、前記パターン抽出ステップにおいて抽出された状態遷移パターン毎に、前記２値化信号に基づいて、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックをそれぞれ算出する差分メトリック算出ステップと、前記差分メトリック算出ステップにおいて算出された前記差分メトリックを前記状態遷移パターン毎にそれぞれ積算する第１の積算ステップと、前記第１の積算ステップにおける積算処理回数を前記状態遷移パターン毎にカウントする第１のカウントステップと、所定の信号処理閾値以下の前記差分メトリックを前記状態遷移パターン毎にそれぞれ抽出する差分メトリック抽出ステップと、前記差分メトリック抽出ステップにおいて前記状態遷移パターン毎にそれぞれ抽出された前記信号処理閾値以下の差分メトリックをそれぞれ積算する第２の積算ステップと、前記第２の積算ステップにおける積算処理回数を前記状態遷移パターン毎にカウントする第２のカウントステップと、前記第１の積算ステップにおいて積算された複数の積算値と、前記第１のカウントステップにおいてカウントされた複数のカウント値と、前記第２の積算ステップにおいて積算された複数の積算値と、前記第２のカウントステップにおいてカウントされた複数のカウント値とに基づいて予測される複数のエラーレートを前記状態遷移パターン毎に算出するエラーレート算出ステップと、前記エラーレート算出ステップにおいて算出された前記複数のエラーレートの総和に基づいて標準偏差を算出する標準偏差算出ステップと、前記標準偏差算出ステップにおいて算出された前記標準偏差を用いて前記再生信号の品質を評価する評価ステップとを含む。
【０２９２】
この構成によれば、情報記録媒体を再生して生成された２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある複数の状態遷移パターンが抽出される。そして、抽出された状態遷移パターン毎に、２値化信号に基づいて、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックがそれぞれ算出される。
【０２９３】
そして、算出された差分メトリックが状態遷移パターン毎にそれぞれ積算され、差分メトリックの積算処理回数が状態遷移パターン毎にカウントされる。また、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックが状態遷移パターン毎にそれぞれ抽出され、状態遷移パターン毎にそれぞれ抽出された信号処理閾値以下の差分メトリックがそれぞれ積算され、信号処理閾値以下の差分メトリックの積算処理回数が状態遷移パターン毎にカウントされる。
【０２９４】
次に、算出された差分メトリックの複数の積算値と、差分メトリックの積算処理回数の複数のカウント値と、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの複数の積算値と、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの積算処理回数の複数のカウント値とに基づいて予測される複数のエラーレートが状態遷移パターン毎に算出される。次に、算出された複数のエラーレートの総和に基づいて標準偏差が算出され、算出された標準偏差を用いて再生信号の品質が評価される。
【０２９５】
したがって、記録状態に依存して、差分メトリックの平均値が理想信号の符号距離に一致しない場合において、差分メトリックの平均値が理想信号の符号距離からずれることによって発生する標準偏差の誤差を、算出された差分メトリックの積算値と、差分メトリックの積算処理回数のカウント値とを用いて補正することにより、エラーレートと信号指標値との相関性を向上させ、情報記録媒体の再生信号の品質を高い精度で評価することができる。
【０２９６】
本発明の他の局面に係る再生信号評価装置は、情報記録媒体から再生された再生信号からＰＲＭＬ信号処理方式を用いて生成された２値化信号に基づいて、当該再生信号の品質を評価する再生信号評価装置であって、前記２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある特定の状態遷移パターンを抽出するパターン抽出部と、前記パターン抽出部によって抽出された状態遷移パターンの前記２値化信号に基づいて、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックを算出する差分メトリック算出部と、前記差分メトリック算出部によって算出された前記差分メトリックを積算する第１の積算部と、前記第１の積算部による積算処理回数をカウントする第１のカウント部と、所定の信号処理閾値以下の前記差分メトリックを抽出する差分メトリック抽出部と、前記差分メトリック抽出部によって抽出された前記信号処理閾値以下の差分メトリックを積算する第２の積算部と、前記第２の積算部による積算処理回数をカウントする第２のカウント部と、前記第１の積算部によって積算された積算値と、前記第１のカウント部によってカウントされたカウント値と、前記第２の積算部によって積算された積算値と、前記第２のカウント部によってカウントされたカウント値とに基づいて予測されるエラーレートを算出するエラーレート算出部と、前記エラーレート算出部によって算出された前記エラーレートに基づいて標準偏差を算出する標準偏差算出部とを備える。
【０２９７】
この構成によれば、情報記録媒体を再生して生成された２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある特定の状態遷移パターンが抽出される。ここで、ビットエラーを引き起こす可能性のある状態遷移パターンとは、ある時刻における所定の状態から別の時刻における所定の状態へ遷移するときに複数の状態遷移を取り得るような合流パスを有する状態遷移パターンであって、最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離が比較的小さい合流パスの状態遷移パターンである。ビットエラーを引き起こす可能性のある状態遷移パターンが複数存在する場合は、特定の状態遷移パターンが選択的に抽出される。
【０２９８】
抽出された特定の状態遷移パターンの２値化信号を処理対象として、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックが算出される。
【０２９９】
そして、算出された差分メトリックが積算され、差分メトリックの積算処理回数がカウントされる。また、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックが抽出され、抽出された信号処理閾値以下の差分メトリックが積算され、信号処理閾値以下の差分メトリックの積算処理回数がカウントされる。
【０３００】
次に、算出された差分メトリックの積算値と、差分メトリックの積算処理回数のカウント値と、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの積算値と、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの積算処理回数のカウント値とに基づいて予測されるエラーレートが算出される。次に、算出されたエラーレートに基づいて標準偏差が算出され、算出された標準偏差を用いて再生信号の品質が評価される。
【０３０１】
したがって、記録状態に依存して、差分メトリックの平均値が理想信号の符号距離に一致しない場合において、差分メトリックの平均値が理想信号の符号距離からずれることによって発生する標準偏差の誤差を、算出された差分メトリックの積算値と、差分メトリックの積算処理回数のカウント値とを用いて補正することにより、エラーレートと信号指標値との相関性を向上させ、情報記録媒体の再生信号の品質を高い精度で評価することができる。
【０３０２】
また、上記の再生信号評価装置において、前記信号処理閾値は、前記最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と前記２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離の２乗値であることが好ましい。
【０３０３】
この構成によれば、抽出対象の特定の状態遷移パターンに応じた信号処理閾値を、第１の状態遷移列の理想信号と第２の状態遷移列の理想信号との間のユークリッド距離に合わせて正確に設定できる。これは、エラーを起こす可能性のある複数の状態遷移パターンが混在した信号を評価する場合に特に有効である。
【０３０４】
また、上記の再生信号評価装置において、前記エラーレート算出部は、前記第１の積算部によって積算された積算値と、前記第１のカウント部によってカウントされたカウント値と、前記第２の積算部によって積算された積算値と、前記第２のカウント部によってカウントされたカウント値とを引数とした一次式を用いて、前記差分メトリック出力の平均値以下の差分メトリックの標準偏差を算出し、その標準偏差から前記エラーレートを算出することが好ましい。
【０３０５】
この構成によれば、算出された差分メトリックの積算値と、差分メトリックの積算処理回数のカウント値と、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの積算値と、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの積算処理回数のカウント値とを引数とした一次式を用いて、差分メトリック出力の平均値以下の差分メトリックの標準偏差を算出し、その標準偏差からエラーレートを算出することができる。
【０３０６】
また、上記の再生信号評価装置において、前記一次式は、ニュートン法による反復処理を用いて算出される近似式であることが好ましい。この構成によれば、エラーレートを算出する際に用いられる一次式は、ニュートン法による反復処理を用いて算出される近似式で表すことができる。
【０３０７】
また、上記の再生信号評価装置において、前記エラーレート算出部は、前記第１の積算部によって積算された積算値と前記第１のカウント部によってカウントされたカウント値とに基づいて算出した前記差分メトリックの平均値と、前記第２の積算部によって積算された積算値と前記第２のカウント部によってカウントされたカウント値とに基づく所定の演算結果とに基づいて、前記エラーレートを算出することが好ましい。
【０３０８】
この構成によれば、算出された差分メトリックの積算値と差分メトリックの積算処理回数のカウント値とに基づいて算出した差分メトリックの平均値と、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの積算値と所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの積算処理回数のカウント値とに基づく所定の演算結果とに基づいて、エラーレートを算出することができる。
【０３０９】
本発明の他の局面に係る再生信号評価装置は、情報記録媒体から再生された再生信号からＰＲＭＬ信号処理方式を用いて生成された２値化信号に基づいて、当該再生信号の品質を評価する再生信号評価装置であって、前記２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある複数の状態遷移パターンを抽出するパターン抽出部と、前記パターン抽出部によって抽出された状態遷移パターン毎に、前記２値化信号に基づいて、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と前記再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックをそれぞれ算出する差分メトリック算出部と、前記差分メトリック算出部によって算出された前記差分メトリックを前記状態遷移パターン毎に積算する第１の積算部と、前記第１の積算部による積算処理回数を前記状態遷移パターン毎にカウントする第１のカウント部と、所定の信号処理閾値以下の前記差分メトリックを前記状態遷移パターン毎に抽出する差分メトリック抽出部と、前記差分メトリック抽出部によって前記状態遷移パターン毎に抽出された前記信号処理閾値以下の差分メトリックをそれぞれ積算する第２の積算部と、前記第２の積算部による積算処理回数を前記状態遷移パターン毎にカウントする第２のカウント部と、前記第１の積算部によって積算された複数の積算値と、前記第１のカウント部によってカウントされた複数のカウント値と、前記第２の積算部によって積算された複数の積算値と、前記第２のカウント部によってカウントされた複数のカウント値とに基づいて予測される複数のエラーレートを前記状態遷移パターン毎に算出するエラーレート算出部と、前記エラーレート算出部によって算出された前記複数のエラーレートの総和に基づいて標準偏差を算出する標準偏差算出部とを備える。
【０３１０】
この構成によれば、情報記録媒体を再生して生成された２値化信号から、ビットエラーを引き起こす可能性のある複数の状態遷移パターンが抽出される。そして、抽出された状態遷移パターン毎に、２値化信号に基づいて、当該２値化信号に対応する最も確からしい第１の状態遷移列の理想信号と再生信号との間の第１メトリックと、当該２値化信号に対応する２番目に確からしい第２の状態遷移列の理想信号と再生信号との間の第２メトリックとの差分である差分メトリックがそれぞれ算出される。
【０３１１】
そして、算出された差分メトリックが状態遷移パターン毎にそれぞれ積算され、差分メトリックの積算処理回数が状態遷移パターン毎にカウントされる。また、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックが状態遷移パターン毎にそれぞれ抽出され、状態遷移パターン毎にそれぞれ抽出された信号処理閾値以下の差分メトリックがそれぞれ積算され、信号処理閾値以下の差分メトリックの積算処理回数が状態遷移パターン毎にカウントされる。
【０３１２】
次に、算出された差分メトリックの複数の積算値と、差分メトリックの積算処理回数の複数のカウント値と、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの複数の積算値と、所定の信号処理閾値以下の差分メトリックの積算処理回数の複数のカウント値とに基づいて予測される複数のエラーレートが状態遷移パターン毎に算出される。次に、算出された複数のエラーレートの総和に基づいて標準偏差が算出され、算出された標準偏差を用いて再生信号の品質が評価される。
【０３１３】
したがって、記録状態に依存して、差分メトリックの平均値が理想信号の符号距離に一致しない場合において、差分メトリックの平均値が理想信号の符号距離からずれることによって発生する標準偏差の誤差を、算出された差分メトリックの積算値と、差分メトリックの積算処理回数のカウント値とを用いて補正することにより、エラーレートと信号指標値との相関性を向上させ、情報記録媒体の再生信号の品質を高い精度で評価することができる。
【０３１４】
本発明の他の局面に係る光ディスク装置は、情報記録媒体である光ディスクを再生して得られる再生信号からＰＲＭＬ信号処理方式を用いて２値化信号を生成する再生部と、上記のいずれかに記載の再生信号評価装置とを備える。この構成によれば、上記の再生信号評価装置を光ディスク装置に適用することができる。
【０３１５】
なお、発明を実施するための形態の項においてなされた具体的な実施態様または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と特許請求事項との範囲内で、種々変更して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【０３１６】
本発明は、最尤復号法を用いて信号処理を行う技術分野において特に有用である。
【図１】
0005441906.tif 000059
【図２】
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【図３】
0005441906.tif 000061
【図４】
0005441906.tif 000062
【図５】
0005441906.tif 000063
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005441906.tif 000066
【図９】
0005441906.tif 000067
【図１０】
0005441906.tif 000068
【図１１】
0005441906.tif 000069
【図１２】
0005441906.tif 000070
【図１３】
0005441906.tif 000071
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005441906.tif 000074
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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