(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量を計測するための計測回路を本体ケースにて防水状態にパッケージしてなる計測回路パックと、
電源手段を電源被覆部材にて防水状態にパッケージしてなり、前記計測回路パックに着脱可能に装着された外付電源パックと、
前記計測回路パックと前記外付電源パックとにそれぞれ設けられ、互いに嵌合することで密閉された防水空間を形成し、その防水空間内で前記電源手段と前記計測回路との間を導通接続する１対の防水コネクタとを備えたことを特徴とする流量計。
【請求項２】
前記本体ケースに一体に設けられた前記防水コネクタとしての受電側コネクタと、
前記電源被覆部材に一体に設けられた前記防水コネクタとしての給電側コネクタとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の流量計。
【請求項３】
前記外付電源パックに設けられ、前記計測回路パックの側面に宛がわれる前記電源手段を内蔵した電源パック本体部と、
前記電源パック本体部から側方に張り出し、前記計測回路パックの一端面に対向配置されるサイド張り出し部と、
前記計測回路パックの一端面に配置された前記受電側コネクタと、
前記サイド張り出し部のうち前記計測回路パックの一端面との対向面に配置された前記給電側コネクタとを備えたことを特徴とする請求項２に記載の流量計。
【請求項４】
前記サイド張り出し部を前記計測回路パックの一端面との対向方向に貫通した螺子挿通孔と、
前記螺子挿通孔に前記計測回路パックの一端面と反対側から挿通された螺子部材と、
前記計測回路パックに形成されて前記螺子部材と螺合する雌ねじ部とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の流量計。
【請求項５】
前記螺子部材は、特殊ドライバの先端を嵌合可能な異形凹部を有したいじり止めボルトであることを特徴とする請求項４に記載の流量計。
【請求項６】
略円柱状の前記計測回路パックと、
前記電源手段としての複数の電池を前記計測回路パックの外周面の円弧に沿うように配置して内蔵した前記電源パック本体部とを備えたことを特徴とする請求項３乃至５の何れか１の請求項に記載の流量計。
【請求項７】
前記計測回路パックの一端面に旋回可能に取り付けられて、前記給電側コネクタと前記受電側コネクタとの完全嵌合状態でのみ前記外付電源パックに係合可能となる一方、前記給電側コネクタと前記受電側コネクタとの半嵌合状態では前記外付電源パックに係合不能な旋回プレートを備えたことを特徴とする請求項３乃至６の何れか１の請求項に記載の流量計。
【請求項８】
前記電源手段としての複数の電池を内蔵しかつ、前記電源パック本体部と前記サイド張り出し部とを一体に備えた前記電源被覆部材としてのモールド樹脂成形体と、
前記モールド樹脂成形体のうち前記電源パック本体部と前記サイド張り出し部に亘って埋設されたモールド補強部材とを備えたことを特徴とする請求項３乃至７の何れか１の請求項に記載の流量計。
【請求項９】
前記計測回路パックの側面と前記電源パック本体部の側面とには、前記受電側コネクタと前記給電側コネクタとの嵌合方向で互いにスライドして係合するスライド係合部が設けられていることを特徴とする請求項３乃至８の何れか１の請求項に記載の流量計。
【請求項１０】
前記外付電源パックに設けられ、前記電源手段としての電池の正極から負極へ過大な電流が流れることを防止するための電源保護回路を設けたことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１の請求項に記載の流量計。
【請求項１１】
水道メータであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１の請求項に記載の流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源手段の電力で作動する流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の流量計としては、電池駆動式の電磁流量計が知られている（例えば、非特許文献１参照）。この流量計１は、例えば図１９に示すように、本体ケース２内に計測回路３等の電子部品と共に電池４が内蔵されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】松山  裕、「実用流量測定」、第１版、財団法人省エネルギーセンター、１９９９年６月１５日、ｐ．４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した従来の流量計のうち、本体ケース２内に電池４を取り出し不可能にパッケージしたものでは、電池寿命となった場合に流量計１全体を交換する必要があり、交換作業が煩雑で流体供給の遮断を伴う。これに対し、本体ケース２から電池４を取り出し可能にしたものでは、電池交換時に本体ケース２内に水分が侵入して計測回路３の故障の原因となり得た。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、電源手段の交換作業が容易でかつ計測回路を収容した本体ケース内への水分の侵入を防止することが可能な流量計の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る流量計は、流量を計測するための計測回路を本体ケースにて防水状態にパッケージしてなる計測回路パックと、電源手段を電源被覆部材にて防水状態にパッケージしてなり、計測回路パックに着脱可能に装着された外付電源パックと、計測回路パックと外付電源パックとにそれぞれ設けられ、互いに嵌合することで密閉された防水空間を形成し、その防水空間内で電源手段と計測回路との間を導通接続する１対の防水コネクタとを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の流量計において、本体ケースに一体に設けられた防水コネクタとしての受電側コネクタと、電源被覆部材に一体に設けられた防水コネクタとしての給電側コネクタとを備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の流量計において、外付電源パックに設けられ、計測回路パックの側面に宛がわれる電源手段を内蔵した電源パック本体部と、電源パック本体部から側方に張り出し、計測回路パックの一端面に対向配置されるサイド張り出し部と、計測回路パックの一端面に配置された受電側コネクタと、サイド張り出し部のうち計測回路パックの一端面との対向面に配置された給電側コネクタとを備えたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の流量計において、サイド張り出し部を計測回路パックの一端面との対向方向に貫通した螺子挿通孔と、螺子挿通孔に計測回路パックの一端面と反対側から挿通された螺子部材と、計測回路パックに形成されて螺子部材と螺合する雌ねじ部とを備えたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の流量計において、螺子部材は、特殊ドライバの先端を嵌合可能な異形凹部を有したいじり止めボルトであるところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項３乃至５の何れか１の請求項に記載の流量計において、略円柱状の計測回路パックと、電源手段としての複数の電池を計測回路パックの外周面の円弧に沿うように配置して内蔵した電源パック本体部とを備えたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項３乃至６の何れか１の請求項に記載の流量計において、計測回路パックの一端面に旋回可能に取り付けられて、給電側コネクタと受電側コネクタとの完全嵌合状態でのみ外付電源パックに係合可能となる一方、給電側コネクタと受電側コネクタとの半嵌合状態では外付電源パックに係合不能な旋回プレートを備えたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項３乃至７の何れか１の請求項に記載の流量計において、電源手段としての複数の電池を内蔵しかつ、電源パック本体部とサイド張り出し部とを一体に備えた電源被覆部材としてのモールド樹脂成形体と、モールド樹脂成形体のうち電源パック本体部とサイド張り出し部に亘って埋設されたモールド補強部材とを備えたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項３乃至８の何れか１の請求項に記載の流量計において、計測回路パックの側面と電源パック本体部の側面とには、受電側コネクタと給電側コネクタとの嵌合方向で互いにスライドして係合するスライド係合部が設けられているところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れか１の請求項に記載の流量計において、外付電源パックに設けられ、電源手段としての電池の正極から負極へ過大な電流が流れることを防止するための電源保護回路を設けたところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０の何れか１の請求項に記載の流量計において、水道メータであるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１７】
［請求項１の発明］
請求項１の流量計によれば、外付電源パックが計測回路パックに着脱可能に装着されているので、流量計を配管に接続したまま外付電源パックだけを交換することができ、交換作業が容易で流体供給が遮断されることもない。しかも、計測回路パックや外付電源パックは防水構造となっているので、交換に伴う水分の侵入を防ぐことができ、計測回路や電源手段の故障を防止することができる。さらに、計測回路パックと外付電源パックとにそれぞれ設けられた１対の防水コネクタが嵌合することで密閉状態の防水空間が形成されるから、水分の侵入による電源手段と計測回路との間の導通不良も防止することができる。
【００１８】
［請求項２の発明］
本発明の流量計は、計測回路パックと外付電源パックの何れか一方又は双方から延びたケーブルの先端に防水コネクタを備えた構成でもよいし、請求項２の発明のように、防水コネクタとしての受電側コネクタを本体ケースに一体に設け、防水コネクタとしての給電側コネクタを電源カバー部材に一体に設けてもよい。請求項２の発明によれば、刃物による受電側コネクタと計測回路との間の切断、及び、給電側コネクタと電池との間の切断を防止することができる。
【００１９】
［請求項３及び９の発明］
請求項３の発明によれば、サイド張り出し部を計測回路パックの一端面に対向配置して接近させながら、電源パック本体部の側面を計測回路パックの側面に沿わせて外付電源パックをスライド移動させると、そのスライド移動に伴って給電側コネクタと受電側コネクタとが嵌合するので、コネクタの嵌合作業を容易に行うことができる。また、請求項９の発明によれば、外付電源パックのスライド移動がスライド係合部によって案内されるから、コネクタの嵌合作業及び嵌合解除作業をスムーズに行うことができる。
【００２０】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、螺子部材と雌ねじ部との螺合により、計測回路パックに対する外付電源パックの確実な固定を行うことができる。
【００２１】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、螺子部材をいじり止めボルトにしたことで、給電側コネクタと受電側コネクタとの不正な嵌合解除を防止することができる。
【００２２】
［請求項６の発明］
請求項６の発明のように、略円柱状の計測回路パックの外周面の円弧に沿うように複数の電池を配置すると、このような配置にしなかった場合に比べて、流量計をコンパクトにすることができる。
【００２３】
［請求項７の発明］
請求項７の発明によれば、給電側コネクタと受電側コネクタとが半嵌合状態であると、旋回プレートが外付電源パックと係合不可能になるので、半嵌合状態であることを作業者に気付かせることができる。
【００２４】
［請求項８の発明］
請求項８の発明によれば、モールド樹脂成形体に電池を内蔵したことで、電池を防水状態にパッケージすることができる。また、モールド樹脂成形体は、電源パック本体部とサイド張り出し部とを一体に備え、電源パック本体部とサイド張り出し部に亘ってモールド補強部材が埋設されたので、外付電源パックを着脱する際のモールド樹脂成形体の折れ曲がりを防止することができる。
【００２５】
［請求項１０の発明］
請求項１０の発明によれば、電池の正極から負極へ過大な電流が流れて、電池が過熱、損傷、消耗することを防止することができる。
【００２６】
［請求項１１の発明］
請求項１１の発明によれば、通常、水道メータは屋外のメータボックス内に設置されるが、比較的狭いメータボックス内でも容易に電源手段を交換することができる。また、メータボックス内は湿気が多くなり易いが、この湿気の侵入による計測回路や電源手段の故障及び、電源手段と計測回路との間の導通不良を防止することができる。さらに、水道水の断水を回避することができ、水道利用者に不便を強いることもない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る流量計の斜視図
【図２】表示蓋を開いた状態の流量計の斜視図
【図３】流量計の側面図
【図４】流量計の平面図
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図
【図６】半嵌合状態におけるコネクタ嵌合部分の側断面図
【図７】完全嵌合状態におけるコーナー壁と旋回プレートの位置を示す側断面図
【図８】半嵌合状態におけるコーナー壁の位置を示す側断面図
【図９】流量計本体の斜視図
【図１０】計測経路パックと外付電源パックを分離した状態の側面図
【図１１】計測回路パックの平面図
【図１２】外付電源パックを斜め上から見た斜視図
【図１３】外付電源パックを斜め下から見た斜視図
【図１４】外付電源パックの正面図
【図１５】外付電源パックの平面図
【図１６】図１５におけるＢ−Ｂ線断面図
【図１７】モールド樹脂成形体に埋め込まれる電池、モールド補強部材等の側面図
【図１８】モールド補強部材及び電池嵌合蓋の平面図
【図１９】従来の流量計の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１８に基づいて説明する。図１には、本発明の流量計１０の全体が示されている。この流量計１０は、流量計本体１１と外付電源パック５０とから構成されている。まずは、流量計本体１１について説明する。
【００２９】
流量計本体１１は、検出器１２と計測回路パック１３とから構成されている。検出器１２は、円筒ボディの中心部を計測路２０が貫通した構造をなしている。図３に示すように、検出器１２は流体が流れる配管１００（例えば、水道管）の途中に接続され、計測路２０内を流体が通過するようになっている。また、図示しないが、検出器１２における円筒ボディの内部には、計測路２０を横切る磁界を発生させる電磁コイルと、その磁界を流体が通過する際に発生する電位差を検出するための検知電極とが内蔵されている。
【００３０】
計測回路パック１３は、流量を計測するための計測回路３１及び計測結果を表示する流量表示部３２（例えば、液晶パネル）を、本体ケース３０内に防水状態にパッケージした構造をなしている（図５参照）。本体ケース３０は、略円柱状をなしており、検出器１２の外周面から側方に突出した支柱１４（図３参照）の先端に一体に設けられている。
【００３１】
以下、本書類では、便宜上、流量計１０における計測回路パック１３側を「上側」とし、検出器１２側を「下側」として説明を行うが、流量計１０は必ずしも計測回路パック１３を検出器１２の上側に配置して配管１００に取り付ける必要はなく、配管１００の延在方向に応じて任意の向きで取り付けることができる。
【００３２】
本体ケース３０は、例えば、ステンレス製の金属ケースであって、支柱１４に溶接された上端開放の円筒容器３０Ａと、円筒容器３０Ａの上端部に嵌合された円形蓋３０Ｂとからなり、円筒容器３０Ａと円形蓋３０Ｂとが防水状態に溶接された構成となっている。本体ケース３０内に収容された流量表示部３２は、計測回路３１の上方に配置され、本体ケース３０の上端部（詳細には、円形蓋３０Ｂ）に防水状態に嵌め込まれたガラス板３３を通して流量表示部３２が視認可能となっている。なお、計測回路パック１３には、その上端面１３Ａ（ガラス板３３）を覆うための表示蓋３４が備えられている。表示蓋３４は円形蓋３０Ｂの外縁寄り位置（詳細には、検出器１２の軸方向の一方側）に備えたヒンジ部３５，３５を中心にして、図１に示す閉位置と図２に示す開位置との間で回動可能となっている。
【００３３】
図９には、外付電源パック５０を取り外した状態の流量計本体１１が示されている。同図に示すように、計測回路パック１３の上端面１３Ａのうち、ヒンジ部３５，３５とは反対側（詳細には、検出器１２の軸方向の他方側）の外縁寄り位置には、受電側コネクタ３６（本発明の「防水コネクタ」に相当する）が設けられている。受電側コネクタ３６は、計測回路パック１３の上端面１３Ａから起立した１対の雄端子金具３６Ｔ，３６Ｔの側方をコネクタハウジング３６Ｈにて包囲した構造になっている（図１１参照）。
【００３４】
図９に示すように、コネクタハウジング３６Ｈは、有底の円筒形をなしており、ガラス板３３の上面に固定されている。雄端子金具３６Ｔ，３６Ｔは、コネクタハウジング３６Ｈの底壁及びガラス板３３を貫通して本体ケース３０の内部に延びており、下端部が計測回路３１に電気接続されている。図６に示すように雄端子金具３６Ｔ，３６Ｔの軸方向中間部にはＯリング３６Ｔ１，３６Ｔ１が装着されている。これらＯリング３６Ｔ１，３６Ｔ１は、コネクタハウジング３６Ｈの底壁下面に形成された円錐形凹部３６Ｈ１，３６Ｈ１に受容され、その円錐形凹部３６Ｈ１とガラス板３３との間で挟まれている。これらＯリング３６Ｔ１，３６Ｔ１により、ガラス板３３における雄端子金具３６Ｔの貫通部分がシールされている。
【００３５】
計測回路パック１３に外付けされる外付電源パック５０は、本発明の「電源手段」としての電池６１と、受電側コネクタ３６に着脱可能に嵌合する給電側コネクタ６２（本発明の「防水コネクタ」に相当する）とを主要部として備えている。図１６に示すように、外付電源パック５０は、インナーボディ６０と、これを外側から覆ったアウターハウジング５１とから構成されている。
【００３６】
インナーボディ６０は、例えば、並列接続された複数（本実施形態では３つ）の電池６１（詳細には、円筒形のリチウム電池）をモールド樹脂成形体６００（本発明の「電源被覆部材」に相当する）に内蔵している。インナーボディ６０は、複数の電池６１，６１を略円柱状をなした計測回路パック１３の外周面の円弧に沿うように横並びに配置してモールド樹脂成形体６００にて封止したボディ本体部６０Ａと、そのボディ本体部６０Ａから側方に張り出し、計測回路パック１３の上端面１３Ａに対向配置されるボディ張り出し部６０Ｂとを一体に備えている。計測回路パック１３の外周面の円弧に沿うように複数の電池６１，６１を配置したことで、このような配置にしなかった場合に比べて、流量計１０をコンパクトにすることができる。なお、本実施形態では、電池６１，６１等を封止したモールド樹脂成形体６００をエポキシ樹脂で構成しているが、他の樹脂でもよい。
【００３７】
給電側コネクタ６２は下端有底の円筒状をなしており、ボディ張り出し部６０Ｂの先端部下面から下方に突出した状態でモールド樹脂成形体６００に一体に設けられている（図１５参照）。給電側コネクタ６２の下端面には横並びに配置された１対の端子孔６２Ｂ，６２Ｂが開口しており（図１３参照）、その端子孔６２Ｂ，６２Ｂの奥端部に１対の雌端子金具６２Ｔ，６２Ｔが設けられている（図６参照）。また、給電側コネクタ６２の外周面にはＯリング溝６２Ａが形成されており、ここにＯリング６３が装着されている。
【００３８】
受電側コネクタ３６と給電側コネクタ６２とが嵌合すると、Ｏリング６３が受電側コネクタ３６のコネクタハウジング３６Ｈの内周面に密着する。これにより、受電側コネクタ３６と給電側コネクタ６２との間には密閉状態の防水空間８１（図６参照）が形成される。その防水空間８１内で雄端子金具３６Ｔ，３６Ｔと雌端子金具６２Ｔ，６２Ｔとが嵌合することで、電池６１，６１と計測回路３１との間が導通接続される。
【００３９】
外付電源パック５０内には、電源保護回路６４（図１８参照）が備えられている。電源保護回路６４は、電池６１，６１と給電側コネクタ６２との間に接続されており、電池６１，６１と同様に、ボディ本体部６０Ａ内（モールド樹脂成形体６００内）に封止されている。電源保護回路６４により、例えば、電池交換作業時に電池６１の正極と負極が短絡して正極から負極へ過大な電流が流れて、電池が過熱、損傷、消耗することを防止することができる。また、給電側コネクタ６２、電池６１，６１及び電源保護回路６４の間を接続した電線６５もモールド樹脂成形体６００内に封止されている。このように、電池６１，６１、電源保護回路６４、電線６５をモールド樹脂成形体６００内に封止したことで、これらを水分や外力から保護することができる。
【００４０】
電池６１，６１の上端部には電池嵌合補強蓋６７が嵌合しており、この電池嵌合補強蓋６７もボディ本体部６０Ａ内（モールド樹脂成形体６００内）に埋設されている。図１８に示すように、電池嵌合補強蓋６７は、個々の電池６１にそれぞれ嵌合する複数の嵌合ピース６７Ａ，６７Ａを円弧状に並べて配置して、隣接した嵌合ピース６７Ａ，６７Ａ同士を連結した構造をなしている。各嵌合ピース６７Ａは、円環状のリブと放射状に延びたリブとを組み合わせて構成され、蜘蛛の巣状の格子構造をなしている。これら３つの嵌合ピース６７Ａにそれぞれ電池６１の上端部を嵌合することで、複数の電池６１，６１が計測回路パック１３の外周面の円弧に沿って位置決めされている。また、電池嵌合補強蓋６７によりインナーボディ６０におけるボディ本体部６０Ａを補強することができる。なお、電池嵌合補強蓋６７には、３つの嵌合ピース６７Ａ，６７Ａの中心部を横断して延びたバスバー６９が一体に組み付けられている。また、電池嵌合補強蓋６７の側面には、複数の保持爪６７Ｂが一体形成されており、それら保持爪６７Ｂにより電源保護回路６４が保持されている。
【００４１】
図１６に示すように、モールド樹脂成形体６００のうち、ボディ張り出し部６０Ｂには、ボディ本体部６０Ａと給電側コネクタ６２とに跨って張り出し補強壁６８が埋設されている。張り出し補強壁６８は、電池嵌合補強蓋６７から鎌首状に立ち上がった複数の主壁６８Ａ，６８Ａ同士の間に複数の副壁６８Ｂを差し渡して構成されている（図１８参照）。張り出し補強壁６８を埋め込んだことでボディ張り出し部６０Ｂを補強することができる。
【００４２】
上述した給電側コネクタ６２と、電池嵌合補強蓋６７と、張り出し補強壁６８は、モールド樹脂成形体６００とは異なる樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂）により一体成形され（図１７参照）、本発明の「モールド補強部材」を構成している。
【００４３】
外付電源パック５０のうち、アウターハウジング５１は、ハウジング本体５１Ａとハウジング蓋体５１Ｂとに分割可能となっている。ハウジング本体５１Ａには、インナーボディ６０におけるボディ本体部６０Ａが収容されている。一方、ハウジング蓋体５１Ｂは、ボディ本体部６０Ａの上端部分とボディ張り出し部６０Ｂとを上方及び側方から覆っている（図１６参照）。さらに、ボディ張り出し部６０Ｂを覆った部分は、ハウジング蓋体５１Ｂの上面から上方及び側方に膨出しかつ、下面（本体ケース３０の上端面との対向面）が開放した袋状膨出部５３となっている（図１３及び図１６参照）。そして、図１３及び図１４に示すように、ハウジング本体５１Ａとハウジング蓋体５１Ｂは、ハウジング本体５１Ａ側（即ち、外付電源パック５０の下面側）から挿抜可能な複数のボルト５１Ｃ，５１Ｃによって固定されている。これにより、アウターハウジング５１にインナーボディ６０が出し入れ可能となっている。なお、ボルト５１Ｃは、特殊ドライバの先端を嵌合可能な異形凹部（例えば、六芒星形凹部）を有したいじり止めボルト（例えば、「トルクス（登録商標）ねじ」）であり、いじり止めボルト５７は特殊ドライバ以外の工具では緩めることができないから、アウターハウジング５１の不正な分解を防止することができる。
【００４４】
なお、上述したインナーボディ６０のボディ張り出し部６０Ｂと、アウターハウジング５１の袋状膨出部５３と、後述するコーナー壁５５Ａ，５５Ｂとが、本発明の「サイド張り出し部」に相当する。また、ボディ本体部６０Ａと、アウターハウジング５１のうち袋状膨出部５３及びコーナー壁５５Ａ，５５Ｂを除く部分とが、本発明の「電源パック本体部」に相当する。
【００４５】
計測回路パック１３と外付電源パック５０との間には、本発明に係るスライド係合部が設けられている。詳細には、図９及び図１１に示すように、計測回路パック１３（本体ケース３０）の外周面のうちヒンジ部３５とは反対側であって受電側コネクタ３６の両側方位置には、受電側コネクタ３６と給電側コネクタ６２との嵌合方向Ｆ１（以下、「コネクタ嵌合方向Ｆ１」という）に延びた１対のガイド突条３７，３７が突出形成されている。
【００４６】
これに対し、図１３及び図１４に示すように、外付電源パック５０のアウターハウジング５１のうち、計測回路パック１３の外周面と対向する凹状湾曲面５２には、コネクタ嵌合方向Ｆ１に延びた１対のガイド溝５４，５４が陥没形成されている。これら１対のガイド突条３７，３７と１対のガイド溝５４，５４とがスライド係合することで、コネクタ嵌合方向Ｆ１への外付電源パック５０の直動を案内することができる。ここで、ガイド溝５４，５４はアリ溝構造となっており、コネクタ嵌合方向Ｆ１と交差する方向への外付電源パック５０の移動を規制するようになっている。
【００４７】
図１５に示すように、アウターハウジング５１のうち、凹状湾曲面５２と袋状膨出部５３とが交差した両角部には、それぞれコーナー壁５５Ａ，５５Ｂが一体形成されている。これらコーナー壁５５Ａ，５５Ｂは、計測回路パック１３側に張り出しており、計測回路パック１３の上端外縁部に重ねて配置されている（図４参照）。また、両コーナー壁５５Ａ，５５Ｂには、コネクタ嵌合方向Ｆ１にボルト挿通孔５６（本発明の「螺子挿通孔」に相当する）が貫通形成されており、上方から本発明の「螺子部材」としてのいじり止めボルト５７（具体的には、「トルクス（登録商標）ねじ」）が挿通されている（図１３、図１４参照）。
【００４８】
これに対し、図９及び図１１に示すように、計測回路パック１３の外周面のうちヒンジ部３５とは反対側であって１対のガイド突条３７，３７に挟まれた部分には、１対のボルト螺合筒３８，３８（本発明の「雌ねじ部」に相当する）が形成されている。これらボルト螺合筒３８，３８は、ガイド突条３７，３７と同様にコネクタ嵌合方向Ｆ１に延びており、計測回路パック１３の上端外縁部で上方に開放している。これらボルト螺合筒３８，３８にいじり止めボルト５７，５７を挿入して螺合操作を行うことで、コネクタ嵌合状態で外付電源パック５０と本体ケース３０とを固定することができる。いじり止めボルト５７は特殊ドライバ以外の工具では緩めることができないので、コネクタの不正な嵌合解除、ひいては、外付電源パック５０の不正な取り外しを防止することができる。なお、図１に示すように、いじり止めボルト５７，５７は表示蓋３４で覆うことができる。
【００４９】
図１５に示すように、アウターハウジング５１におけるコーナー壁５５Ａ，５５Ｂのうち、一方のコーナー壁５５Ａは、他方のコーナー壁５５Ｂよりも計測回路パック１３側に大きく張り出しており、コネクタ嵌合状態で計測回路パック１３の上端面１３Ａの一部と重なっている。そして、その大きく張り出したコーナー壁５５Ａの先端寄り部分を、ボルト挿通孔５６とは別のピン挿通孔５８がコネクタ嵌合方向Ｆ１に貫通している。
【００５０】
これに対し、図９及び図１１に示すように、計測回路パック１３の上端面１３Ａのうち、コネクタ嵌合状態でコーナー壁５５Ａと重なる部分には、プレート係合ピン３９が配設されている。図７に拡大して示すように、プレート係合ピン３９は、計測回路パック１３の上端面１３Ａからコネクタ嵌合方向Ｆ１に起立しており、軸部３９Ａと、その先端から側方に張り出した頭部３９Ｂとを備えている。頭部３９Ｂは末広がりの円錐台形状になっている。そして、コネクタ嵌合状態では、プレート係合ピン３９がピン挿通孔５８を貫通してコーナー壁５５Ａの上面から突出するようになっている。
【００５１】
図９及び図１１に示すように、計測回路パック１３の上端面１３Ａには回転部材４０が備えられている。回転部材４０は、例えば、板金片を曲げ加工して形成されており、コネクタ嵌合方向Ｆ１に延びた回転軸を中心にして回転する。詳細には、回転部材４０は、回転中心側に板状リング４１を備え、回動中心から離れた側に旋回プレート４２を備えると共に、板状リング４１と旋回プレート４２との間がクランク状に折れ曲がっている（図１０参照）。
【００５２】
板状リング４１はコネクタハウジング３６Ｈの外側に遊嵌され、コネクタハウジング３６Ｈの下端部外周面から突出した複数の抜止突起３６Ｈ２，３６Ｈ２によってコネクタハウジング３６Ｈに対して抜け止めされている（図９，図１１参照）。また、図１０に示すように、旋回プレート４２は計測回路パック１３の上端面１３Ａから浮いた状態に保持され、その状態でコネクタハウジング３６Ｈの側方を、図１１に示すように外付電源パック５０から離間した非係合位置と、図４に示すように外付電源パック５０におけるコーナー壁５５Ａと上下方向で係合した（重なった）係合位置との間で回動可能となっている。
【００５３】
図１１に示すように、旋回プレート４２には、旋回方向に延びかつ一端が開放した円弧状のスリット４２Ａが形成されている。スリット４２Ａの幅は、プレート係合ピン３９における軸部３９Ａの直径より大きく、頭部３９Ｂの直径より小さくなっている。また、旋回プレート４２には、縁部を曲げ起こした複数の操作片４２Ｂ，４２Ｂが形成されている。
【００５４】
図５に示すように、受電側コネクタ３６と給電側コネクタ６２とが奥まで完全に嵌合すると、図７に示すように、コーナー壁５５Ａの上面がプレート係合ピン３９における頭部３９Ｂの下面より下方に配置されて、それら両面間に隙間８０が形成される。この隙間８０に旋回プレート４２が進入することで、図４に示すように旋回プレート４２のスリット４２Ａにプレート係合ピン３９の軸部３９Ａが進入して、旋回プレート４２をコーナー壁５５Ａと上下方向で係合した（重なった）係合位置にすることができる。なお、コーナー壁５５Ａの上面と旋回プレート４２の下面とには、係合位置で凹凸係合する凸部５５Ａ１と凹部４２Ｃが形成されており（図１１及び図１２参照）、旋回プレート４２が勝手に非係合位置に移動しないようになっている。
【００５５】
本実施形態の流量計１０の構成は以上である。さて、配管１００に接続された使用中の流量計１０の電池寿命が近づいて交換を要する場合には、以下の手順に従って外付電源パック５０を新しいものに交換する。まず、表示蓋３４を開け、旋回プレート４２を手動操作して、図４に示す係合位置から非係合位置に移動する。次いで、専用の特殊ドライバによりいじり止めボルト５７，５７を緩める。次いで、外付電源パック５０を把持して計測回路パック１３の上方に移動させる。すると、スライド係合部（ガイド突条３７，３７とガイド溝５４，５４）の案内によって外付電源パック５０がコネクタ嵌合方向Ｆ１に移動し、その移動過程で受電側コネクタ３６と給電側コネクタ６２との嵌合が解除される。これにより、古い外付電源パック５０が流量計本体１１から取り外される。
【００５６】
次に、新しい外付電源パック５０を流量計本体１１に取り付ける。具体的には、図１１に示すように旋回プレート４２を非係合位置のままにしておき、計測回路パック１３の上端面１３Ａに外付電源パック５０の袋状膨出部５３（ボディ張り出し部６０Ｂ）の下面を対向配置した状態（図１０参照）で、外付電源パック５０のガイド溝５４，５４に計測回路パック１３のガイド突条３７，３７を挿入して、そのまま外付電源パック５０を下方に移動させる。即ち、外付電源パック５０の凹状湾曲面５２を計測回路パック１３の外周面に沿わせて外付電源パック５０を下方にスライド移動させる。このときスライド係合部（ガイド突条３７，３７とガイド溝５４，５４）の案内により、外付電源パック５０がコネクタ嵌合方向Ｆ１に案内され、そのスライド移動の過程で受電側コネクタ３６と給電側コネクタ６２とが嵌合する。また、ボルト螺合筒３８，３８にいじり止めボルト５７，５７が挿入されると共に、コーナー壁５５Ａのピン挿通孔５８をプレート係合ピン３９が貫通する。
【００５７】
次いで、ボルト螺合筒３８，３８に挿入されたいじり止めボルト５７，５７を螺合操作して締め付ける。これにより、給電側コネクタ６２と受電側コネクタ３６とを完全嵌合状態とし、その完全嵌合状態で外付電源パック５０を確実に固定することができる。このとき、図６に示すように、給電側コネクタ６２に装着されたＯリング６３が受電側コネクタ３６のコネクタハウジング３６Ｈに密着する。
【００５８】
次いで、旋回プレート４２を非係合位置から係合位置に向けて手動操作する。給電側コネクタ６２と受電側コネクタ３６とが奥まで嵌合した完全嵌合状態（図５に示す状態）であれば、旋回プレート４２が、プレート係合ピン３９の頭部とコーナー壁５５Ａの上面との間の隙間８０に入り込んでスリット４２Ａとプレート係合ピン３９とが係合し、コーナー壁５５Ａの上面に重なった係合位置に配置される（図７参照）。
【００５９】
一方、給電側コネクタ６２と受電側コネクタ３６とが奥まで完全に嵌合していない半嵌合状態（図６に示す状態）であると、図８に示すように、コーナー壁５５Ａが完全嵌合状態のときより上方に位置して、コーナー壁５５Ａの上面とプレート係合ピン３９の頭部３９Ｂの下面との間に隙間８０が形成されない。この状態で旋回プレート４２を係合位置に向けて回動させると、コーナー壁５５Ａと干渉し係合位置への旋回プレート４２の移動が規制される。このことをもって、半嵌合状態であることを電池交換の作業者に気づかせることができ、いじり止めボルト５７，５７を締め直す等、適切な対処を促すことができる。
【００６０】
以上で、外付電源パック５０の交換は終了である。なお、必要に応じて、電池交換を行った日付や次回の電池交換の時期等を記したラベルを外付電源パック５０の外面に貼り付けておいてもよい。
【００６１】
上記操作例では、外付電源パック５０全体を交換していたが、外付電源パック５０のうち、アウターハウジング５１は流用してインナーボディ６０のみを交換することも可能である。その場合には、アウターハウジング５１のハウジング本体５１Ａとハウジング蓋体５１Ｂとを合体状態に固定した複数のボルト５１Ｃ，５１Ｃを緩めて取り外し、ハウジング本体５１Ａから古いインナーボディ６０を取り出し、替わりに新しいインナーボディ６０を挿入する。そして、ハウジング本体５１Ａとハウジング蓋体５１Ｂとを複数のボルト５１Ｃ，５１Ｃで元通りに合体状態に固定し、これを計測回路パック１３に再装着すればよい。
【００６２】
このように、本実施形態の流量計１０によれば、外付電源パック５０が計測回路パック１３に着脱可能に装着されているので、流量計本体１１を配管１００に接続したまま外付電源パック５０だけを交換することができ、交換作業が容易で流体供給が遮断されることもない。しかも、計測回路パック１３や外付電源パック５０は防水構造となっているので、水分や湿気の侵入による計測回路３１や電池６１の故障を防止することができる。さらに、受電側コネクタ３６と給電側コネクタ６２とが嵌合することで密閉状態の防水空間８１が形成され、その防水空間８１内で電池６１，６１と計測回路３１との間が導通接続されるので、水分の侵入による導通不良（端子金具３６Ｔ，６２Ｔの腐食や短絡）を防止することができる。
【００６３】
特に、本実施形態の流量計１０を水道メータとして使用した場合は以下のようである。即ち、水道メータは通常、屋外のメータボックス内に設置されるが、メータボックスは比較的狭い。ところが、本実施形態の流量計１０であれば、狭いメータボックス内でも容易に電源手段の交換を行うことができる。また、メータボックス内は湿気が多くなり易いが、この湿気の侵入による計測回路３１や電池６１の故障及び、電池６１と計測回路３１との間の導通不良を防止することができる。さらに、流量計本体１１を水道管に接続したまま外付電源パック５０を交換することができるから、水道水の断水を回避することができ、水道利用者に不便を強いることもない。
【００６４】
また、本実施形態によれば、受電側コネクタ３６を本体ケース３０に一体に設け、給電側コネクタ６２をモールド樹脂成形体６００に一体に設けたので、刃物による受電側コネクタ３６と計測回路３１との切り離しや、給電側コネクタ６２と電池６１との切り離しを防止することができる。
【００６５】
また、外付電源パック５０における袋状膨出部５３（ボディ張り出し部６０Ｂ）を計測回路パック１３の上端面１３Ａに対向配置して接近させながら、外付電源パック５０の凹状湾曲面５２を計測回路パック１３の外周面に沿わせて外付電源パック５０をスライド移動させると、そのスライド移動に伴って給電側コネクタ６２と受電側コネクタ３６とが嵌合するので、コネクタ嵌合作業を容易に行うことができる。即ち、本実施形態では、流量表示部３２の検針を行うときと同じ方向から外付電源パック５０の交換作業を行うことができる。
【００６６】
また、計測回路パック１３に対する外付電源パック５０のスライド移動がスライド係合部（ガイド突条３７，３７とガイド溝５４，５４）によって案内されるから、コネクタ嵌合作業及び嵌合解除作業をスムーズに行うことができる。また、ガイド溝５４，５４をアリ溝構造にして、コネクタ嵌合方向Ｆ１と交差する方向への外付電源パック５０の移動を規制するようにしたから、コネクタ３６，６２の嵌合部分やボディ張り出し部６０Ｂにかかる負荷を軽減することができる。
【００６７】
また、モールド樹脂成形体６００のうち、ボディ本体部６０Ａとボディ張り出し部６０Ｂとに亘って、モールド補強部材（電池嵌合補強蓋６７、張り出し補強壁６８）が埋設されたので、外付電源パック５０を着脱する際のモールド樹脂成形体６００の折れ曲がりを防止することができる。
【００６８】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６９】
（１）上記実施形態では、流量計１０の一例として電磁流量計を例示したが、電気で作動する部品を有するその他の測定原理の流量計（例えば、超音波式、渦式、タービン式等）でもよい。
【００７０】
（２）上記実施形態では、外付電源パック５０に備えた電源手段として電池６１を例示したが、この電池６１は一次電池でもよいし、二次電池でもよい。また、電源手段としてキャパシタを用いてもよい。
【００７１】
（３）上記実施形態では、電池６１をモールド樹脂成形体６００に埋設することで防水状態にパッケージしていたが、外付電源パック５０のアウターハウジング５１を防水構造にしてもよい。
【００７２】
（４）上記実施形態では、電池６１をモールド樹脂成形体６００で封止したインナーボディ６０を、アウターハウジング５１に収納して外付電源パック５０としていたが、外付電源パック５０をインナーボディ６０だけで構成してもよい。
【００７３】
この場合、いじり止めボルト５７，５７が貫通するコーナー壁や、ガイド突条３７と係合するガイド溝をインナーボディ６０に一体形成してもよい。
【００７４】
（５）上記実施形態のように、計測回路パック１３の上端面１３Ａに流量表示部３２を配置しない場合には、外付電源パック５０の下面に給電側コネクタ６２を配置して、コネクタ嵌合状態になったときに、計測回路パック１３と外付電源パック５０とがコネクタ嵌合方向Ｆ１に重なるように構成してもよい。
【００７５】
（６）上記実施形態では、本体ケース３０に受電側コネクタ３６を一体に設け、外付電源パック５０のモールド樹脂成形体６００に給電側コネクタ６２を一体に設けていたが、例えば、本体ケース３０と外付電源パック５０との何れか一方又は双方からケーブルを延ばしてそのケーブルの先端に受電側コネクタ３６、給電側コネクタ６２を設けてもよい。  
【００７６】
（７）上記したように流量計１０は、水道メータとして使用してもよいし、例えば、工場排水や水以外の流体の流量計測に使用してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０    流量計
１３    計測回路パック
３０    本体ケース
３１    計測回路
３６    受電側コネクタ（防水コネクタ）
３７    ガイド突条（スライド係合部）
３８    ボルト螺合筒（雌ねじ部）
４２    旋回プレート
５０    外付電源パック
５１    アウターハウジング
５３    袋状膨出部
５４    ガイド溝（スライド係合部）
５５Ａ，５５Ｂ    コーナー壁
５６    ボルト挿通孔
５７    いじり止めボルト
６０    インナーボディ
６０Ａ    ボディ本体部
６０Ｂ    ボディ張り出し部
６１    電池（電源手段）
６２    給電側コネクタ（防水コネクタ）
６４    電源保護回路
６７    電池嵌合補強蓋
６８    張り出し補強壁
８１    防水空間
６００    モールド樹脂成形体（電源被覆部材）
Ｆ１    コネクタ嵌合方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005441226.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005441226.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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