(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材紙に対して薄葉紙処理剤を含有させた衛生用薄葉紙であって、
前記薄葉紙処理剤が柔軟剤と柔軟剤定着補助剤とを含み、
前記柔軟剤が、
アルキル基及び／又はアルケニル基を有する非イオン性界面活性剤（Ａ成分）とアルキル基及び／又はアルケニル基を有するカチオン性界面活性剤（Ｂ成分）とを含有し、それらの固形分重量比がＡ成分／Ｂ成分＝１００／０．５〜１００／２０であり、
前記Ａ成分が下記一般式（１）、（２）及び（３）で表される化合物の少なくとも一種であり、
Ｒ1−Ａ1−（ＥＯ）m（ＰＯ）n−ＣＯ−Ｒ2 ・・・（１）
Ｒ1−Ｏ−（ＥＯ）m（ＰＯ）n−Ｒ2 ・・・（２）
Ｒ1−Ａ1−（ＥＯ）m（ＰＯ）nＨ ・・・（３）
（但し、式中、−Ａ1−は−Ｏ−又は−ＣＯＯ−を示し、Ｒ1とＲ2とは炭素数６〜２４のアルキル基又は炭素数６〜２４のアルケニル基を示し、かつＲ1とＲ2とは同一又は相異してもよく、Ｅはエチレン基を示し、Ｐはプロピレン基を示し、ｍとｎとの合計は１〜６０である。なお、ｍ及びｎは平均付加モル数である。）
前記Ｂ成分がアルキル基及び／又はアルケニル基を有するイミダゾリン環を有する４級アンモニウム塩、又は下記一般式（４）で表される化合物であり、
【化１】
0005410026.tif 000009
前記柔軟剤定着補助剤が、
ポリアミド・エピクロロヒドリン樹脂であり、
前記柔軟剤と柔軟剤定着補助剤の質量比が２．８：２．５〜１０：１であり、
かつ、柔軟剤の含有量が０．７〜２．８ｋｇ／ｔであり、柔軟剤定着補助剤の含有量が０．１〜２．５ｋｇ／ｔであり、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に規定される乾燥引張強度が、縦方向２００〜３５０ｃＮ／２５ｍｍ、横方向９０〜１４０ｃＮ／２５ｍｍであり、かつ、
澱粉、カチオン性澱粉、カチオン性変成澱粉、カルボキシメチルセルロース若しくはその塩であるカルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロース亜鉛が含有されていない、
ことを特徴とする衛生用薄葉紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性に加えて滑らかさを向上させた衛生用薄葉紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ティシュペーパー等の衛生用薄葉紙は、安価な使い捨て物品として様々な用途に利用されている。特に、鼻かみや口ふき等、フェイシャル用途に代表さる清拭用途に使用されることが多い。
そして、この種の衛生用薄葉紙は、かかる用途に用いられるため、例えば、花粉症の時期等、頻繁に鼻をかむ際に皮脂が奪われて鼻を赤くしてしまうという問題や、口周りなどの皮膚の弱い部分を拭く際に摩擦によって皮膚を痛めるおそれがあるという問題を抱える。従って、この種の衛生用薄葉紙においては、摩擦による皮膚への影響を低減すべく、柔らかであることが重要とされており、その改善に努められてきた。
しかし、上記皮膚に対する問題点においては、柔軟性を高めるだけでは改善しきれず、滑らかな肌触りも重要なファクターであることが知見された。
そしてこのような滑らかさは、柔軟剤を基材紙に多量に含有させることで改善されるが、柔軟性を高めるべく柔軟剤を多量に用いると、余剰の柔軟剤の発泡等や余剰柔軟剤の凝集等によるカスの発生に起因する操業上のトラブルが生じたり、紙力の低下を招くおそれがあった。
【特許文献１】特開２００６−３０７４０３
【特許文献２】特許３３２２７３５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明の主たる課題は、柔らかさに加えて滑らかさ感がより向上され、しかも紙力の低下なく、生産上のトラブルも解消できる、衛生用薄葉紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
基材紙に対して薄葉紙処理剤を含有させた衛生用薄葉紙であって、
前記薄葉紙処理剤が柔軟剤と柔軟剤定着補助剤とを含み、
前記柔軟剤が、
アルキル基及び／又はアルケニル基を有する非イオン性界面活性剤（Ａ成分）とアルキル基及び／又はアルケニル基を有するカチオン性界面活性剤（Ｂ成分）とを含有し、それらの固形分重量比がＡ成分／Ｂ成分＝１００／０．５〜１００／２０であり、
前記Ａ成分が下記一般式（１）、（２）及び（３）で表される化合物の少なくとも一種であり、
Ｒ1−Ａ1−（ＥＯ）m（ＰＯ）n−ＣＯ−Ｒ2 ・・・（１）
Ｒ1−Ｏ−（ＥＯ）m（ＰＯ）n−Ｒ2 ・・・（２）
Ｒ1−Ａ1−（ＥＯ）m（ＰＯ）nＨ ・・・（３）
（但し、式中、−Ａ1−は−Ｏ−又は−ＣＯＯ−を示し、Ｒ1とＲ2とは炭素数６〜２４のアルキル基又は炭素数６〜２４のアルケニル基を示し、かつＲ1とＲ2とは同一又は相異してもよく、Ｅはエチレン基を示し、Ｐはプロピレン基を示し、ｍとｎとの合計は１〜６０である。なお、ｍ及びｎは平均付加モル数である。）
前記Ｂ成分がアルキル基及び／又はアルケニル基を有するイミダゾリン環を有する４級アンモニウム塩、又は下記一般式（４）で表される化合物であり、
【化１】
0005410026.tif 000002
前記柔軟剤定着補助剤が、
ポリアミド・エピクロロヒドリン樹脂であり、
前記柔軟剤と柔軟剤定着補助剤の質量比が２．８：２．５〜１０：１であり、
かつ、柔軟剤の含有量が０．７〜２．８ｋｇ／ｔであり、柔軟剤定着補助剤の含有量が０．１〜２．５ｋｇ／ｔであり、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に規定される乾燥引張強度が、縦方向２００〜３５０ｃＮ／２５ｍｍ、横方向９０〜１４０ｃＮ／２５ｍｍであり、かつ、
澱粉、カチオン性澱粉、カチオン性変成澱粉、カルボキシメチルセルロース若しくはその塩であるカルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロース亜鉛が含有されていない、
ことを特徴とする衛生用薄葉紙。
【０００５】
【０００６】
【０００７】
【０００８】
【発明の効果】
【０００９】
以上の本発明によれば、トラブルなく製造可能であり、しかも柔らかさに加えて、滑らかさがより向上された薄葉紙が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について詳説する。
本発明の衛生用薄葉紙は、基材紙に対して薄葉紙処理剤が含有されているものである。
〔基材紙〕
前記基材紙は、そのプライ数は限定されず、衛生用薄葉紙の用途等に応じて適宜選択することができる。
ただし、１プライ当たりの米坪（ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４）は１０．０〜２５．０ｇ／ｍ2が望ましい。米坪が１０．０ｇ／ｍ2よりも小さいと、十分な強度を保つことができず製造時に破れ、断紙等の原因となる。また米坪が２５．０ｇ／ｍ2よりも大きいと紙力を下げる事ができなくなるだけでなく、柔軟剤を添加した際の効果が分かりにくくなる。
【００１１】
他方、本発明の衛生用薄葉紙の基材紙は、上記坪量の範囲において、既知の抄紙原料を既知の抄紙技術によって抄造したものを用いることができるが、特に抄紙原料中のパルプ原料おけるＮＢＫＰ配合率（ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０）が３０．０〜８０．０％、特に４０．０〜７０．０％であるものが好適である。
【００１２】
また、原紙の紙力調整は米坪以外にも抄紙用澱粉やフリーネスの調整によっても行うことができる。原料パルプ未叩解時のフリーネス（ろ水度）はＪＩＳ  Ｐ ８１２１に準じたカナダ標準ろ水度試験法から５００〜７００ＣＣ程度である。これを未叩解又は叩解することでフリーネスダウン幅を０〜５０ＣＣ程度とすることで、柔軟剤、滑らかさを維持すると共に、原紙の強度をもたせることができる。
【００１３】
〔薄葉紙処理剤〕
他方、前記薄葉紙処理剤は、柔軟剤と柔軟剤定着補助剤を含む。
（柔軟剤）
本発明にかかる柔軟剤は、アルキル基及び／ 又はアルケニル基を有する非イオン性界面活性剤（Ａ 成分）とアルキル基及び／ 又はアルケニル基を有するカチオン性界面活性剤（Ｂ成分） とを含有する。
【００１４】
まず、前記非イオン性界面活性剤（Ａ成分）について説明する。この非イオン性界面活性剤（Ａ成分）は、アルキル基及び／ 又はアルケニル基を有し、炭素数６〜２４のアルキル基及び／ 又は炭素数６〜２４のアルケニル基を疎水部として有することが好ましい。
【００１５】
本発明において、Ａ成分の炭素数が６未満であると柔軟効果が高まらない場合があり、炭素数が２４を超えると抄紙系に添加した際の分散性が悪くなったりする場合がある。従って、本発明にかかるＡ成分の炭素数は６〜２４の範囲であることが好ましい。
【００１６】
このような非イオン性界面活性剤としては、高級アルコール又は高級脂肪酸にオキシアルキレン基が付加した非イオン性界面活性剤、多価アルコールと脂肪酸とのエステル、および下記一般式（１）および（２）で表される化合物（ 以下化合物Ｉとする） を挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００１７】
高級アルコール又は高級脂肪酸にオキシアルキレン基が付加した非イオン性界面活性剤としては、下記一般式（３）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ１−Ａ１−（ＥＯ）ｍ（ＰＯ ）ｎ−ＣＯ−Ｒ２       ・・・（ １ ）
Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ ｍ（ＰＯ）ｎ−Ｒ２                 ・・・（ ２ ）
Ｒ１−Ａ１−（ＥＯ）ｍ（ＰＯ）ｎＨ                  ・・・（ ３ ）
（ 但し、式中、−Ａ１−は−Ｏ−又は−ＣＯＯ−を示し、Ｒ１とＲ２とは炭素数６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルキル基又は炭素数６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルケニル基を示し、かつＲ１とＲ２とは同一又は相異していてもよく、Ｅ はエチレン基を示し、Ｐはプロピレン基を示し、ｍとｎとの合計は１〜６０、好ましくは２〜４０である。なお、ｍ及びｎは平均付加モル数である。）
【００１８】
一般式（１）〜（３）で示される非イオン性界面活性剤のうち、一般式（１）及び（２） で示される非イオン性界面活性剤が好ましく、更に好ましくは一般式（１）で示される非イオン性界面活性剤である。
【００１９】
上記一般式（１）で表される化合物は、例えば炭素数が６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルコール又は炭素数が７〜２７、好ましくは１１〜２３の脂肪酸１モルにエチレンオキサイド、及び／ 又はプロピレンオキサイドを付加した後に、炭素数が７〜２５、好ましくは１１〜２３の脂肪酸１モルでエステル化して得ることができる。エチレンオキサイド、及び／ 又はプロピレンオキサイドの付加形態はランダムでもブロックでも良く、炭素数が６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルコール又は炭素数７〜２５、好ましくは１１ 〜２３の脂肪酸１モルに対して１〜６０モル、好ましくは２〜４０モルの割合で付加される。６０モルを超えると、柔軟効果が低くなることがある。
【００２０】
上記一般式（２）で表される化合物は、例えば炭素数が６〜２４ 、好ましくは１０〜２２のアルコール１モルにエチレンオキサイド、及び／ 又はプロピレンオキサイドを付加したのちに、炭素数が６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルコールまたは炭素数が６〜２４、好ましくは１ ０ 〜 ２ ２ のハロゲン化アルキル１ モルでエーテル化して得ることができる。エチレンオキサイド、及び／ 又はプロピレンオキサイドの付加形態はランダムでもブロックでも良く、炭素数が６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルコール１モルに対して１〜６０モル、好ましくは２〜４０モルの割合で付加される。６０モルを超えると、柔軟効果が低下させることがある。
【００２１】
上記一般式（３）で表される化合物は、例えば炭素数が６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルコール又は炭素数が７〜２５、好ましくは１１〜２３の脂肪酸１モルにエチレンオキサイド、及び／ 又はプロピレンオキサイドを付加して得ることができる。エチレンオキサイド、及び／ 又はプロピレンオキサイドの付加形態はランダムでもブロックでも良く、炭素数が６〜２４、好ましくは１０〜２２のアルコール又は炭素数７〜２５、好ましくは１１〜２３の脂肪酸１モルに対して１〜６０モル、好ましくは２〜４０の割合で付加される。６０モルを超えると、柔軟効果が低下させることがある。
【００２２】
炭素数が６〜２４のアルコールとしては、直鎖アルコール、分岐鎖を有するアルコール、飽和アルコール、及び不飽和アルコールの何れでも良い。これら各種のアルコールの中でも炭素数が１０〜２２のアルコールが好ましく、特に、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びオレイルアルコールが好ましい。これらはその一種を単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００２３】
炭素数７〜２５の脂肪酸としては、直鎖脂肪酸、分岐鎖を有する脂肪酸、飽和脂肪酸、及び不飽和脂肪酸の何れでも良い。これら各種の脂肪酸の中でも、炭素数が１０〜２２の脂肪酸が好ましく、特に、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、及びオレイン酸が好ましい。これらはその一種を単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００２４】
他方、前記カチオン性界面活性剤（Ｂ成分）としては、第１級アミン類、第２級アミン類、第３級アミン類、及び第４級アンモニウム塩などが挙げられる。これらはその一種を単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。特に、第４級アンモニウム塩が好ましい。
【００２５】
第１級アミン類としては下記一般式で表される化合物
Ｒ８−ＮＨ２                           ・・・（ ６ ）
（ 但し、式中、Ｒ８は、炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基から選ばれる１ 種を示す。）具体例としてはオレイルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミンが挙げられる。
【００２６】
第２級アミン類としては下記一般式で表される化合物
Ｒ９Ｒ１０−ＮＨ                       ・・・（ ７ ）
（ 但し、式中、Ｒ９は、炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基から選ばれる１種を示し、Ｒ１０は（ＥＯ）ｍ（ＰＯ）ｎＨ、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数１〜２４のアルケニル基から選ばれる１種を示し、前記Ｅはエチレン基を示し、前記Ｐはプロピレン基を示し、ｍとｎとの合計は１〜６０である。なお、ｍ及びｎは平均付加モル数である。）
具体例としてはジオレイルアミン、モノオレイルモノメチルアミンが挙げられる。
【００２７】
第３級アミン類としては下記一般式で表される化合物
Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｎ                   ・・・（ ８ ）
（ 但し、式中、Ｒ１１は、炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基から選ばれる１種を示し、Ｒ１２とＲ１３とは（ＥＯ）ｍ（ＰＯ）ｎＨ、炭素数１〜２４のアルキル基、及び炭素数１〜２４のアルケニル基から選ばれる１種を示し、かつＲ１２とＲ１３とは同一であっても相違していてもよく、前記Ｅ はエチレン基を示し、前記Ｐ はプロピレン基を示し、ｍとｎとの合計は１〜６０である。なお、ｍ及びｎは平均付加モル数である。）
この第３ 級アミン類の具体例としてはポリオキシアルキレンジオレイルアミン、ポリオキシアルキレンエチレングリコールラウリルアミン、ジメチルモノオレイルアミン、モノメチルジオレイルアミンが挙げられる。
【００２８】
第４級アンモニウム塩としては、下記一般式（４）で表される化合物、及び下記一般式（５）のイミダゾリン環を有する４ 級塩などが挙げられる。これらはその一種を単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【化３】
0005410026.tif 000003
（ 但し、式中、Ｒ３は炭素数６〜２４のアルキル基又は炭素数６〜２４のアルケニル基を、Ｒ４とＲ５とは（ＥＯ）ｍ（ＰＯ）ｎＨ、炭素数１〜２４のアルキル基、及び炭素数１〜２４のアルケニル基から選ばれる１種を示し、かつＲ４とＲ５とは同一又は相異していてもよく、Ｘ−は陰イオンであり、前記Ｅはエチレン基を示し、前記Ｐはプロピレン基を示し、ｍとｎとの合計は１〜６０である。エチレンオキサイド、及び／ 又はプロピレンオキサイドの付加形態はランダムでもブロックでも良い。なお、ｍ及びｎは平均付加モル数である。）
上記一般式（４）で表される第４ 級アンモニウム塩としては、具体的にはトリメチルモノラウリルアンモニウムクロライド、トリメチルモノセチルアンモニウムクロライド、トリメチルモノパルミチルアンモニウムクロライド、トリメチルモノステアリルアンモニウムクロライド、トリメチルモノオレイルアンモニウムクロライド、トリメチルモノベヘニルアンモニウムクロライド、ジメチルジラウリルアンモニウムクロライド、ジメチルジセチルアンモニウムクロライド、ジメチルジパルミチルアンモニウムクロライド、ジメチルジステアリルアンモニウムクロライド、ジメチルジオレイルアンモニウムクロライド、ジメチルジベヘニルアンモニウムクロライド、ポリアルキレンオキシモノメチルジオレイルアンモニウムクロライド、ビス（ ポリアルキレンオキシ） モノメチルモノオレイルアンモニウムクロライドが挙げられる。
このなかでもトリメチルモノステアリルアンモニウムクロライド、トリメチルモノオレイルアンモニウムクロライド、ジメチルジラウリルアンモニウムクロライド、ジメチルジオレイルアンモニウムクロライド、ポリアルキレンオキシモノメチルジオレイルアンモニウムクロライド、ビス（ ポリアルキレンオキシ） モノメチルモノオレイルアンモニウムクロライドが好ましい。
【００２９】
イミダゾリン環を有する４級アンモニウム塩としては、下記一般式（５）で表される化合物を挙げることができる。これらを単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。
【化４】
0005410026.tif 000004
（ 但し、式中、Ｒ６は炭素数６〜２４のアルキル基又は炭素数６〜２４のアルケニル基を、Ｒ７は炭素数１〜２４のアルキル基又は炭素数１〜２４のアルケニル基を示し、Ｘ− は陰イオンである。）
【００３０】
本発明において、Ｂ成分の疎水部がアルキル基及び／ 又はアルケニル基のときは炭素数が６未満であると十分な界面活性能が得られない場合があり、炭素数が２４を超えると分散安定性が悪くなったりする場合がある。したがって、本発明のＢ成分の炭素数は６〜２４の範囲であることが好ましい。
【００３１】
上記一般式（５）で表されるイミダゾリン環を有する４級アンモニウム塩としては、具体的な化合物としては１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−オレイルイミダゾリンエチル硫酸塩、１−ヒドロキシエチル−１−メチル−２−オレイルイミダゾリンクロライド、１−ヒドロキシエチル−１−エチル−２−ラウリルイミダゾリンエチル硫酸塩などが挙げられる。
【００３２】
上記以外のＢ成分としては、モノメチルエステル４級塩、ジメチルジエステル４級塩、トリメチルジエステル４級塩、エステルアミド型３級塩などが上げられる。
モノメチルエステル４級塩としては、トリエタノールアミンを炭素数７〜２５ 、好ましくは１１〜２３の脂肪酸、例えばステアリン酸でジエステル化し、ジメチル硫酸塩で４ 級化したものが挙げられ、ジメチルジエステル４級塩としては、Ｎ−メチルジエタノールアミンを炭素数７ 〜２５、好ましくは１１〜２３の脂肪酸、例えばオレイン酸でジエステル化し、メチルクロライドで４級化したものが挙げられ、トリメチルジエステル４級塩としては、３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオールを炭素数７〜２５、好ましくは１１ 〜２３の脂肪酸、例えばオレイン酸でジエステル化し、メチルクロライドで４級化したものが挙げられ、エステルアミド型３級塩としては、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ − メチル−１，３−プロパンジアミンを炭素数７〜２５、好ましくは１１〜２３の脂肪酸、例えばオレイン酸でエステル化、アミド化し、塩酸で中和して３ 級アンモニウム塩としたものなどが挙げられる。
【００３３】
本発明におけるＡ成分とＢ成分との質量比は、通常、Ａ／Ｂ＝１００／０．５〜１００／２０であり、好ましくは、Ａ／Ｂ＝１００／２〜１００／１０である。Ａ成分１００重量部に対してＢ成分が０．５重量部未満であると充分に紙料へ吸着することができない場合があり、またＢ成分が２０ 重量部を超えては、その経時安定性が悪くなる場合がある。
【００３４】
本発明の柔軟剤は、溶媒中又は無溶媒下に前記Ａ成分及び前記Ｂ成分とを含有する。
前記溶媒としては例えば水、イソプロピルアルコール等のアルコール等を挙げることができる。
【００３５】
（柔軟剤定着補助剤）
他方、本発明にかかる柔軟剤定着補助剤は、柔軟剤の定着率を高めるものであり、添加によって基剤紙への柔軟剤の定着率が向上する物質全般を意味する。好適な例としては、ポリアミド・エピクロロヒドリン樹脂を有効成分とするものであり、特には、ポリアミド・エピクロロヒドリン樹脂である。
【００３６】
この柔軟剤定着補助剤は、有効成分を固形分で０．１〜２．５ｋｇ／ｔ含むように調整するのが望ましい。また、柔軟剤定着補助剤は、イオン的に両性であるのが望ましく、カチオン性、アニオン性、ノニオン性であると十分な効果が得られないことがある。
【００３７】
柔軟剤定着補助剤の使用にあたっては、水等の水性溶媒を用い、粘度調整剤、ｐＨ調整剤等を適宜用い、適宜使用に適す粘度等に調整する。
【００３８】
前記ポリアミド・エピクロロヒドリン樹脂を用いるのであれば、好ましくその分子量が１０万以上１００万以下であり、特に６０万以下が望ましい。分子量が１０万以下であると添加した際の定着性が悪く、１００万を超えると紙力を高める効果が強く発現し、抄造後の紙の風合い悪化を招く。
【００３９】
柔軟剤に加えてこの柔軟剤定着補助剤を併用することで、前記柔軟剤の基材紙への定着率が向上し、紙力の低下なく柔らかさが向上し、さらに滑らかさも向上する。
【００４０】
（配合割合）
他方、前記薄葉紙処理剤における柔軟剤と柔軟剤定着補助剤との配合割合は、少なくとも柔軟剤が質量割合で多く含み、好ましくは、質量比で、柔軟剤：柔軟剤定着補助剤＝２．８：２．５から１０：１である。柔軟剤に対して柔軟助剤の量が少ないと、基材紙への定着率が十分でなく、柔らかさと滑らかさが十分に発現しない。柔軟剤定着補助剤の量が多いと、紙力が高まりすぎて、風合い悪化を招く恐れがある。
【００４１】
（含有量等）
他方、本発明の衛生用薄葉紙においては、前記柔軟剤の含有量が、０．１〜２．８ｋｇ／ｔであることが望ましい。０．１ｋｇ／ｔ未満であると、柔軟性、滑らかさ、紙力の発現が十分ではなく、２．８ｋｇ／ｔを超えると、拭き取りに必要な紙力を確保することが難しく、パルプの叩解や米坪を増やす等の処置が必要となる。その結果、風合いが硬くなる傾向にある。なお、この含有量は、上記柔軟剤定着補助剤の併用により確実に達成可能である。
【００４２】
他方、本発明の薄葉紙処理剤は、抄紙原料（ パルプスラリー） に添加して使用してもよく、原紙の表面に塗工して（ 即ち、表面塗工して） 使用しても良い。
【００４３】
上記本発明の薄葉紙処理剤は、その薄葉紙処理剤中の柔軟剤の基材紙への定着率が８０質量％を超え、従来の６０質量％程度と比較して、極めて高くすることができるから、これを考慮して、その添加量を定める。
【００４４】
更に、本発明の薄葉紙処理剤を抄紙原料に添加し、次いで抄紙し、乾燥して得られた原紙の表面に本発明の薄葉紙処理剤をさらに塗工するようにしてもよい。
本発明の薄葉紙処理剤を抄紙原料に添加して使用する場合、その使用方法は特に制限はなく、工業水などにより希釈して添加することもでき、そのまま添加することもできる。
【００４５】
いずれの場合も、一般的な紙の製造方法と同様の方法を採用できる。
他方、本発明の紙用柔軟剤を表面塗工に適用する好ましい方法としては、スプレー法による塗工、フレキソ法又はグラビア法による印刷機による塗工、サイズプレス、ゲートロールコーター、ビルブレードコーター又はカレンダーなどでの塗工などが挙げられるが、いずれの場合も、本発明の紙用柔軟剤を用いること以外は、一般的な紙の製造方法と同様の方法を採用できる。
【００４６】
〔衛生用薄葉紙の構造・物性等〕
他方、本発明の衛生用薄葉紙の構造は、基材紙に応じて１プライであっても、２プライ（２枚重ねで一組）、３プライ、４プライ又はそれ以上の複数プライであってもよい。複数プライとする場合、表面を構成する基材紙のみに薬液が含有されていても、全ての基材紙に薬液が含有されていてもよい。
【００４７】
また、本発明の衛生用薄葉紙は、特にトイレットペーパー、ティシュペーパーに適しており、この用途に用いるのがよい。本発明の効果を実感しやすい。
【００４８】
他方、本発明の衛生用薄葉紙は、その伸び率が７〜１５％であるのが好ましい。特に好ましくは８〜１３％である。伸び率が７％未満であると製造時に破れ、断紙等のトラブルが発生する。また、伸び率が１５％を超える紙はクレープ率を高めるなど紙表面の凹凸の数を多くする必要があり、肌を擦った時にざらつきを感じるものとなるため好ましくない。
【００４９】
この伸び率は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に準じて測定する。具体的には、紙の縦方向の乾燥引張強度を測定し、その破断直前の紙の長さと測定前の紙の長さとから、紙の伸び率を算出する。測定は最終製品、すなわち２プライの製品であれば２プライで、３プライの製品であれば３プライにて測定を行う。
【００５０】
なお伸び率は、クレープ率との相関が大きく、当該伸び率を好適に達成するために、基材紙の製造時のクレープ率を１２．０〜２０．０％にするのが望ましい。なお、クレープ率は、式（（（製紙時のドライヤーの周速）−（リール周速））／（製紙時のドライヤーの周速）×１００）により算出される値である。
【００５１】
他方、本発明の衛生用薄葉紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に規定される乾燥引張強度（以下、乾燥紙力ともいう）が、縦方向２００〜３５０ｃＮ／２５ｍｍ、より好ましくは２００〜３００ｃＮ／２５ｍｍ、横方向９０〜１４０ｃＮ／２５ｍｍであるのが好ましい。乾燥紙力が低過ぎると、製造時に破れ、断紙等のトラブルが発生し易くなり、高過ぎると使用時にごわごわした肌触りとなる。
これらの乾燥紙力は、本発明においては、乾燥紙力剤の必要なく達成できる。従って、本発明の衛生用薄葉紙においては乾燥紙力剤を含有しないほうが好ましい。
【００５２】
用いないとされる乾燥紙力剤には、澱粉、カチオン性澱粉、カチオン性変成澱粉、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）若しくはその塩であるカルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロース亜鉛が含まれる。少なくとも、ここに掲げるものは含有されない。
【００５３】
他方、本発明の衛生用薄葉紙の紙厚（尾崎製作所製ピーコックにより測定）は、例えば２プライ（２枚重ね）で１００〜３００μｍ、特に１１０〜２００μｍであるのが好ましく、１プライの場合はその半分であるのが望ましい。
【００５４】
他方、本発明の衛生用薄葉紙は、ＭＭＤの値が７〜８．５であるのが望ましい。なお、ここでのＭＭＤは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に規定される条件下で測定した、摩擦係数の平均偏差ＭＭＤである。摩擦係数の平均偏差ＭＭＤは、カトーテック株式会社製「摩擦感テスター  ＫＥＳ  ＳＥ」を用いて測定することができる。ＭＭＤ値が大きいほど滑らかさに劣ることを意味する。
【００５５】
他方、本発明の衛生用薄葉紙は、ＭＭＤに基づく肌触り試験の値が８．５〜１０．０であるのが望ましい。この肌触り試験は、通常のＭＭＤ試験機、例えば、図１〜図３に示すように、カトーテック株式会社製の摩擦感テスター「ＫＥＳ  ＳＥ」の基台上に人工皮革（サプラーレ：出光テクノファイン社製）を敷いて固定するとともに、測定端子を人工皮革（サプラーレ：出光テクノファイン社製）にて被覆し、その測定端子の測定面の人工皮革で被覆し、ＭＭＤの測定手順と同様にして行なう。この肌触り試験は、実際に肌に触れたときに感じる滑らかさに相関する。
【００５６】
測定の詳細を更に説明すると、人工皮革で構成される接触平面は、ほぼ１０ｍｍ四方の測定面を有するシリコン製のＭＭＤ測定用端子を、前記人工皮革で被覆して形成する。
【００５７】
そして人工皮革による前記端子の被覆は、１０ｍｍ四方の接触平面が形成されるように端子の測定面に対して人工皮革がぴったりと接触するように、あるいは若干の張力をもたせてぴったりと被覆することにより達成することができる。人工皮革を端子に固定するにあたっては、測定時、すなわち紙試料を移動させたときに人工皮革と内部の端子とがずれて人工皮革や接触平面に歪みなどが生じないようにしっかりと固定することが重要である。固定は、例えば、前記接触平面が構成されるように前記端子を被覆したのち、接触平面を構成しない部位を輪ゴム等で装置の測定に影響が出ない部位、例えば端子の支持材等にしっかり固定する。また、ＭＭＤ試験機の基台上には人工皮革を敷いて接着テープ等で固定する。このとき、測定時に歪まないように基台に人工皮革をしっかりと固定することが重要である。また、基台上に敷く人工皮革は、前記接触平面を構成する人工皮革と同じものを用いる。なお、紙試料は、１０ｃｍ四方に裁断して用い、人工皮革を敷いた基台に固定する。測定に際しては、紙試料の上に試料押さえ用錘（約１００ｇ）で押さえる。また、試験機の測定端子への荷重を１５ｇとして行う。測定は、紙試料の縦方向について３回、横方向について３回の計６回を行い、測定値（ＫＥＳ肌触り指数）についてはその６回の平均値とする。また、紙試料は、２プライを原則として、１プライを想定する場合には試料を２枚重ねにして測定する。本試験においては６回の平均値を１０倍したものを肌触り試験値として採用した。
以上詳述の本発明の衛生用薄葉紙は、紙力の低下なく、また、滑らかさと柔らかさが従来例と比較して十分に向上され、使用において優れた利点を有する。
【００５８】
次いで、その本発明の実施例と比較例との柔らかさなどについて試験した結果を実施例として以下に示す。
【実施例】
【００５９】
下記表１〜表４は、本願発明の実施例及び比較例にかかる衛生用薄葉紙の組成・物性を測定した結果及び各例について官能評価の結果を示したものである。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
【表２】
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【００６２】
【表３】
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【００６３】
【表４】
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【００６４】
なお、官能評価については以下のように行った
「柔らかさ」
被験者３０人の官能評価とした。評価は、試料となる薄葉紙を触る、顔にあてる、鼻をかむ等して柔らかさについて、どのように感じるかを基準例を基準として、点数付けすることで行った。点数は、１点：基準例と比べると明らかに風合いの劣ることがわかる、２点：基準例と比べると風合いが若干劣ることがわかる、３点：基準例比較例１と同等、４点：基準例と比べると若干風合いが勝ることがわかる、５点：基準例と比べると明らかに風合いの勝ることがわかる。表中の点数は３０人の平均である。
【００６５】
「滑らかさ」
被験者３０人の官能評価とした。評価は、試料となる薄葉紙を触る、顔にあてる、鼻をかむ等して滑らかさについて、どのように感じるかを基準例を基準として、点数付けすることで行った。点数は、１点：基準例と比べると明らかに風合いの劣ることがわかる、２点：基準例と比べると風合いが若干劣ることがわかる、３点：基準例と同等、４点：基準例と比べると若干風合いが勝ることがわかる、５点：基準例と比べると明らかに風合いの勝ることがわかる。表中の点数は３０人の平均である。
【００６６】
「ふんわり感」
被験者３０人の官能評価とした。評価は、試料となる薄葉紙を触る、顔にあてる、鼻をかむ等してふんわり感について、どのように感じるかを基準例を基準として、点数付けすることで行った。点数は、１点：基準例と比べると明らかに風合いの劣ることがわかる、２点：基準例と比べると風合いが若干劣ることがわかる、３点：基準例と同等、４点：基準例と比べると若干風合いが勝ることがわかる、５点：基準例と比べると明らかに風合いの勝ることがわかる。表中の点数は３０人の平均である。
【００６７】
なお、各官能評価における基準例とは、表中においてすべての官能評価値が３．０となっているものである。
また、薄葉紙処理剤における、柔軟剤は、Ｔ−ＦＳ３０１（星光ＰＭＣ株式会社製）及びこれの主成分分子量を調製したものを用いた。また、柔軟剤定着補助剤は、Ｔ−ＦＳ３７１（星光ＰＭＣ株式会社製）を用い、抄紙原料に対して内添して用いた。また、澱粉はＤＤ−４２８０（星光ＰＭＣ株式会社製）を用いた。
また、各試験にかかる測定方法は、上記詳細な説明にて説明した測定方法に従い、ソフトネスは、ＪＩＳ Ｌ１０９６ Ｅ法に準じたハンドルオメータ法に基づいて測定した。
【００６８】
表１は、本願発明の主に柔軟剤及び柔軟剤定着補助剤の効果を確認した試験の結果である。表１より、本願発明にかかる実施例１１〜１３より、滑らかさの指標となるＭＭＤの値が７．７未満であり、同様に滑らかさ試験の数値も９．４、柔らかさの指標となるソフトネスは１．７未満であり、ふんわり感の指標となる紙厚は１３５μｍ以上である。使用において十分な値である。
なお、実施例１１及び１２は柔軟剤定着補助剤の添加量比率を変更している。また、実施例１３は乾燥紙力増強剤として澱粉を添加している。
【００６９】
試験の結果、本発明の実施例は、柔軟剤のみの添加及び柔軟剤未添加である比較例１１及び１２よりも、官能評価及び滑らかさ、ソフトネスにおいて高い評価であることが確認できた。
【００７０】
なお、実施例１１と１２とでは、実施例１１の方が柔軟剤定着補助剤の添加量がより望ましい値であることが確認できる。
また、実施例１４及び１５は実施例１からクレープ率の変更を行った例である。その結果、クレープ率を下げることにより滑らかさ、肌触りの良さは向上し、クレープ率を上げることで滑らかさ、肌触りの良さは低下することが確認できた。これはクレープ率を下げることで紙の表面の凹凸が少なくなるために起こったことと推測する。従って、当該クレープ率についても、適宜の範囲とするのが望ましい。
【００７１】
他方、実施例１１〜１５からは、柔軟剤定着補助剤を添加することにより柔軟剤の定着量が向上することが理解できる。本願発明にかかる柔軟剤及び柔軟剤定着補助剤を用いることで、柔軟剤の定着率が向上することが確認できた。
【００７２】
また、比較例１３は、柔軟剤及び柔軟剤定着補助剤とを含有させたものであるが、柔軟剤よりも柔軟剤定着補助剤の量が多いものである。結果をみてみると、柔軟剤の定着量は向上しているものの、ソフトネス、紙厚の値が低下している。結果から、柔軟剤定着補助剤の添加量が柔軟剤よりも多くなると、柔軟剤の効果が柔軟剤定着補助剤自体の有する表面性を低下させる効果が勝り、良好な結果が発揮されないと推測される。
【００７３】
他方、表２は、主に柔軟剤定着補助剤の分子量の相違について検討を行った結果である。官能評価については比較例２０を基準例として評価を実施した。表２から、実施例２０〜２２に関しては、滑らかさの指標となるＭＭＤの値が７．９未満であり、同様に滑らかさ試験の数値も９．４柔らかさの指標となるソフトネスは１．６５未満であり、ふんわり感の指標となる紙厚は１３７μｍ以上であり、良好な結果となっている。十分に良好な結果が得られた。
実施例２３、２４は数値的に大きな向上が見られなかった。
【００７４】
上記の結果より、２３の場合は柔軟剤定着補助剤の分子量が少ないことから実施例２０程の柔軟剤定着量が見られないため数値の改善が見られなかったと推測する。また実施例２４については柔軟剤定着補助剤の分子量が多いことから柔軟剤の定着剤としての効果は見られるものの、接着性が発現したことから紙厚、ソフトネスの向上が見られなかったと推測する。
【００７５】
表３では、柔軟剤の添加量について検討を行った。実施例３０、比較例３１、３２より、柔軟剤添加量を変化させることで品質が大きく変化していることがわかる。比較例３２については比較例３１よりも柔軟剤定着量が多く、ＭＭＤ、滑らかさ試験、紙厚、ソフトネスの数値は若干改善の傾向にある。しかしその効果は柔軟剤の定着量の多い実施例３０に及ばない。従って、本願発明の柔軟剤の定着により柔軟性が高まることが確認できた。
【００７６】
また、比較例３３及び３４は実施例３１から柔軟剤を増添加した結果、紙力を維持できないため抄造することができなかった。澱粉の添加や叩解等での紙力調整は行えるが、柔らかさ、紙厚等の数値が好適な範囲を維持できないため実施しなかった。
【００７７】
表４は、操業性に関しての試験を行った。主に、対象となる薄葉紙（原紙シート）の米坪及びクレープ率についての検討である。表４から、過度に低い坪量、また高い坪量は本願発明の薄葉紙として適さないことが確認できた。具体的には、米坪に関しては少なくとも９ｇ／ｍ2以下、２７ｇ／ｍ2以上であると操業が困難となることがあり、また、クレープ率が１２であると同様に操業が困難になることがあることが確認できた。従って、当該範囲を考慮して、本願発明にかかる薄葉紙（原紙シート）を設計するのが望ましい。
【００７８】
以上の表１〜４に示される結果を総合すれば、本願発明にかかる衛生用薄葉紙は、柔らかさ及び滑らかさに優れており、しかも、操業上のトラブルなく製造でき、さらに紙力も十分であるといえる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、ティシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンペーパー、クレープ紙等の衛生用薄葉紙に適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】ＭＭＤに基づく肌触り試験を説明するための第１の図である。
【図２】ＭＭＤに基づく肌触り試験を説明するための第２の図である。
【図３】ＭＭＤに基づく肌触り試験を説明するための第３の図である。
【符号の説明】
【００８１】
Ｘ１…ＭＭＤに基づく肌触り試験を行うための試験機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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