(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面側に配設された他のアンテナとの間で電力の送電および受電の少なくとも一方を非接触で行う一のアンテナと、電磁気シールド部材とを備え、前記一のアンテナは、背面側に前記電磁気シールド部材が位置するように配設されている非接触電力伝送装置であって、
前記電磁気シールド部材は、前記一のアンテナを前記正面側から見た正面視の状態において当該一のアンテナ全体を含む広さの板状のベース部と、当該ベース部の縁部から当該縁部全域に亘って当該一のアンテナ側に向けて立設された側壁とを備えて当該一のアンテナとの対向面が開口された箱状に形成され、
前記一のアンテナは、前記電磁気シールド部材における前記ベース部と前記側壁とで形成される空間内に進入せず、かつ当該電磁気シールド部材に近接した状態で配設されている非接触電力伝送装置。
【請求項２】
前記電磁気シールド部材は、金属材料を用いて構成されると共に前記一のアンテナに接続される電子部品が取り付けられて、当該電子部品の放熱器としても機能する請求項１記載の非接触電力電送装置。
【請求項３】
背面側に他の電磁気シールド部材が位置するように配設された前記他のアンテナを備え、
前記他の電磁気シールド部材は、前記他のアンテナを前記正面側から見た正面視の状態において当該他のアンテナ全体を含む広さの板状のベース部と、当該ベース部の縁部から当該縁部全域に亘って当該他のアンテナ側に向けて立設された側壁とを備えて当該他のアンテナとの対向面が開口された箱状に形成され、
前記他のアンテナは、前記他の電磁気シールド部材における前記ベース部と前記側壁とで形成される空間内に進入せず、かつ当該他の電磁気シールド部材に近接した状態で配設されている請求項１または２記載の非接触電力伝送装置。
【請求項４】
前記他の電磁気シールド部材は、金属材料を用いて構成されると共に前記他のアンテナに接続される電子部品が取り付けられて、当該電子部品の放熱器としても機能する請求項３記載の非接触電力電送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正面側に配設された他のアンテナとの間で、電磁共鳴による電力の送電および受電の少なくとも一方を行うアンテナを備えた非接触電力伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の非接触電力伝送装置として、下記特許文献１に開示された非接触給電システム（非接触電力伝送装置）が知られている。この非接触給電システムは、給電装置、およびこの給電装置から電力の供給を受ける電動車両を備えている。給電装置は、交流電源と、高周波電力ドライバと、一次コイルと、一次自己共振コイルと、シールドボックスとを含んで構成されている。一方、電動車両は、二次自己共振コイルと、二次コイルと、シールドボックスと、整流器と、ＤＣ／ＤＣコンバータと、蓄電装置とを含んで構成されている。
【０００３】
この非接触給電システムでは、給電装置の交流電源が一次コイルを介して、電磁誘導によってこの一次コイルと磁気的に結合される一次自己共振コイルへ１Ｍ〜１０数ＭＨｚの高周波電力を給電する。一次自己共振コイルは、コイル自身のインダクタンスと浮遊容量とによるＬＣ共振器であり、一次自己共振コイルと同じ共振周波数を有する二次自己共振コイルと電磁場（近接場）を介して共鳴する。これにより、一次自己共振コイルから二次自己共振コイルへ、電磁場を介してエネルギー（電力）が移動する。電動車両では、二次自己共振コイルへ移動したエネルギー（電力）を、電磁誘導により二次自己共振コイルと磁気的に結合される二次コイルを介して取り出して、負荷に供給する。
【０００４】
また、この非接触給電システムでは、給電装置の一次コイルおよび一次自己共振コイル、並びに電動車両の二次コイルおよび二次自己共振コイルは、それぞれ一方向のみが開口されたシールドボックスに格納されて、各々のシールドボックスの開口部を介して対向するように配設されている。この構成により、この非接触給電システムでは、共鳴法を用いた非接触の送電に際して、給電装置での送電および電動車両での受電を妨げることなく、各自己共振コイルの周囲に発生する漏洩電磁界をシールドボックスによって遮蔽することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７００４８号公報（第５−８頁、第１，４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記した非接触電力伝送装置には、以下の解決すべき課題が存在している。すなわち、この非接触電力伝送装置では、一方向のみが開口されたシールドボックス内に自己共振コイルがそれぞれ格納される（全体が収納される）構成を採用している。このため、この非接触電力伝送装置には、自己共振コイルの周囲に発生する漏洩電磁界の抑制は極めて良好に行うことができる反面、送電時および受電時に各自己共振コイルの周囲に生成される共鳴電磁場がシールドボックスの影響を強く受けることになるため、電力の伝送効率のさらなる向上が困難であるという解決すべき課題が存在している。
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、漏洩電磁界を十分に抑制しつつ、伝送効率のさらなる向上を図り得る非接触電力伝送装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく請求項１記載の非接触電力伝送装置は、正面側に配設された他のアンテナとの間で電力の送電および受電の少なくとも一方を非接触で行う一のアンテナと、電磁気シールド部材とを備え、前記一のアンテナは、背面側に前記電磁気シールド部材が位置するように配設されている非接触電力伝送装置であって、前記電磁気シールド部材は、前記一のアンテナを前記正面側から見た正面視の状態において当該一のアンテナ全体を含む広さの板状のベース部と、当該ベース部の縁部から当該縁部全域に亘って当該一のアンテナ側に向けて立設された側壁とを備えて当該一のアンテナとの対向面が開口された箱状に形成され、前記一のアンテナは、前記電磁気シールド部材における前記ベース部と前記側壁とで形成される空間内に進入せず、かつ当該電磁気シールド部材に近接した状態で配設されている。
【０００９】
また、請求項２記載の非接触電力伝送装置は、請求項１記載の非接触電力伝送装置において、前記電磁気シールド部材は、金属材料を用いて構成されると共に前記一のアンテナに接続される電子部品が取り付けられて、当該電子部品の放熱器としても機能する。
【００１０】
また、請求項３記載の非接触電力伝送装置は、請求項１または２記載の非接触電力伝送装置において、背面側に他の電磁気シールド部材が位置するように配設された前記他のアンテナを備え、前記他の電磁気シールド部材は、前記他のアンテナを前記正面側から見た正面視の状態において当該他のアンテナ全体を含む広さの板状のベース部と、当該ベース部の縁部から当該縁部全域に亘って当該他のアンテナ側に向けて立設された側壁とを備えて当該他のアンテナとの対向面が開口された箱状に形成され、前記他のアンテナは、前記他の電磁気シールド部材における前記ベース部と前記側壁とで形成される空間内に進入せず、かつ当該他の電磁気シールド部材に近接した状態で配設されている。
【００１１】
また、請求項４記載の非接触電力伝送装置は、請求項３記載の非接触電力伝送装置において、前記他の電磁気シールド部材は、金属材料を用いて構成されると共に前記他のアンテナに接続される電子部品が取り付けられて、当該電子部品の放熱器としても機能する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の非接触電力伝送装置では、一のアンテナが、正面視した状態において一のアンテナ全体を含む広さであって箱状の電磁気シールド部材が背面側に位置し、かつ電磁気シールド部材に近接した状態で配設されている。
【００１３】
したがって、この非接触電力伝送装置によれば、一のアンテナが電磁気シールド部材内に格納されていない構成であっても、一のアンテナの周囲に発生する漏洩電磁界をこの電磁気シールド部材のベース部および側壁によって有効に遮蔽することができる。また、この非接触電力伝送装置によれば、一のアンテナが電磁気シールド部材の空間内に進入しない構成、すなわち一のアンテナ全体が電磁気シールド部材の外部に位置する構成のため、電磁気シールド部材の空間内に格納される構成と比較して、一のアンテナによる他のアンテナへの送電または受電が電磁気シールド部材の影響を受けて低下することを確実に回避することができる結果、効率の良い送電または受電を行うことができる。
【００１４】
請求項２記載の非接触電力伝送装置によれば、金属材料を用いて構成されることで高い熱伝導性を有し、しかも一のアンテナ全体を含む広さの電磁気シールド部材に電子部品を取り付けたことにより、電磁気シールド部材がこの電子部品に対する良好な放熱器として機能するため、この電子部品を効率よく冷却できる結果、非接触電力伝送装置の信頼性を高めることができる。
【００１５】
請求項３記載の非接触電力伝送装置では、一のアンテナの正面側に配設された他のアンテナが、正面視した状態において他のアンテナ全体を含む広さであって箱状の他の電磁気シールド部材が背面側に位置し、かつこの他の電磁気シールド部材に近接した状態で配設されている。
【００１６】
したがって、この非接触電力伝送装置によれば、他のアンテナが他の電磁気シールド部材内に格納されていない構成であっても、他のアンテナの周囲に発生する漏洩電磁界をこの他の電磁気シールド部材のベース部および側壁によって有効に遮蔽することができる。また、この非接触電力伝送装置によれば、他のアンテナが他の電磁気シールド部材の空間内に進入しない構成、すなわち他のアンテナ全体が他の電磁気シールド部材の外部に位置する構成のため、他の電磁気シールド部材の空間内に格納される構成と比較して、他のアンテナによる一のアンテナへの送電または受電が他の電磁気シールド部材の影響を受けて低下することを確実に回避することができる結果、効率の良い送電または受電を行うことができる。
【００１７】
請求項４記載の非接触電力伝送装置によれば、金属材料を用いて構成されることで高い熱伝導性を有し、しかも他のアンテナ全体を含む広さの他の電磁気シールド部材に電子部品を取り付けたことにより、他の電磁気シールド部材がこの電子部品に対する良好な放熱器として機能するため、この電子部品を効率よく冷却できる結果、非接触電力伝送装置の信頼性を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】非接触電力伝送装置１のブロック図である。
【図２】送電装置２の送信アンテナ１２およびシールド部材１４、並びに受電装置３の受信アンテナ２１およびシールド部材２４の構成を説明するための正面図である。
【図３】図２におけるＷ−Ｗ線断面図である（第２整合部２２および整流部２３については非断面状態）。
【図４】送電装置２の送信アンテナ１２およびシールド部材１４、並びに受電装置３の受信アンテナ２１およびシールド部材２４の構成を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、非接触電力伝送装置の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１に示す非接触電力伝送装置１は、送電装置２、受電装置３およびバッテリ４を備えて構成されて、送電装置２から受電装置３に非接触で電力を送電し、受電装置３がこの電力を受電して、バッテリ４に給電する。
【００２１】
送電装置２は、信号発生部１１、送信アンテナ１２、第１整合部１３および電磁気シールド部材１４（以下、「シールド部材１４」ともいう）を備えている。
【００２２】
信号発生部１１は、交流信号Ｓ１を発生して出力する。送信アンテナ１２は、一例として、図２，３，４に示すように、電線１２ａ（図３参照）を複数回巻回して構成された平面コイル形状（一例として図２に示すように正面視四角形の平面コイル形状）に形成されている。なお、送信アンテナ１２は、平面コイル形状に限定されず、例えばコイルスプリング形状など、種々の形状を採用することができる。また、電線を１ターン巻回して構成されるリング形状を採用することもできる。また、送信アンテナ１２は、受電装置３に配設された後述の受信アンテナ２１と電磁結合する。具体的には、送信アンテナ１２は、受信アンテナ２１と共に一対の共鳴器（一対の自己共振コイル）を構成し、電磁場において共鳴する。なお、送信アンテナ１２と受信アンテナ２１とは、これらのうちの一方を一のアンテナとしたときには、残りのアンテナがこの一のアンテナの正面側に配置された他のアンテナとなる関係にある。この場合、「アンテナの正面」とは、アンテナが平面コイル形状のときには、アンテナを含む仮想平面と平行な面であって、他のアンテナに向く面を意味し、アンテナがコイルスプリング形状のときには、アンテナの軸線と直交する仮想平面と平行な面であって、他のアンテナに向く面を意味する。
【００２３】
第１整合部１３は、信号発生部１１と送信アンテナ１２との間に配設されて（具体的には、信号発生部１１と送信アンテナ１２とを接続する不図示の伝送路に介装されて）、受信アンテナ２１との間の距離に応じて変化する送信アンテナ１２のインピーダンス（入力インピーダンス）に信号発生部１１側のインピーダンスを整合させる（信号発生部１１と送信アンテナ１２とを整合状態に移行させる）。例えば、第１整合部１３は、送信アンテナ１２に対して並列に接続された不図示の可変コンデンサと、送信アンテナ１２に対して直列（すなわち、送信アンテナ１２および前述の可変コンデンサからなる並列回路に対して直列）に接続された不図示の可変コンデンサとを備えている。また、第１整合部１３は、前述の各可変コンデンサの静電容量を変更することにより、信号発生部１１（詳しくは、第１整合部１３側から見た信号発生部１１の出力インピーダンス）と送信アンテナ１２（詳しくは、第１整合部１３側から見た送信アンテナ１２の入力インピーダンス）とを整合させる。
【００２４】
シールド部材１４は、図２，４に示すように、受信アンテナ側から送信アンテナ１２を正面視した状態において、送信アンテナ１２の背面側に配設されている。また、シールド部材１４は、正面視において送信アンテナ１２を含む広さに形成された平板状のベース部１４ａと、図２，３，４に示すように、ベース部１４ａの縁部（外縁部）からこの縁部全域に亘って送信アンテナ１２側に向けて同じ高さで立設（本例では直角に立設）された側壁１４ｂとを備えている。これにより、シールド部材１４は、全体として、送信アンテナ１２との対向面が開口された箱状に形成されている。シールド部材１４は、例えば、アルミニウムなどの材料を用いて形成されている。
【００２５】
また、シールド部材１４におけるベース部１４ａの表面（内面）には、図２，３に示すように、支持脚１５が１または複数個（本例では４個）立設されて、各々の先端部に送信アンテナ１２が取り付けられている。また、各支持脚１５は、図３に示すように、その高さＨ１がシールド部材１４の側壁１４ｂの高さＨ２よりも若干高く規定されている。したがって、送信アンテナ１２は、ベース部１４ａと側壁１４ｂとで形成される空間（シールド部材１４の内部空間）Ａ内に進入せず（つまり、送信アンテナ１２全体が箱状のシールド部材１４の外部に位置し）、かつシールド部材１４に近接した状態で配設されている。
【００２６】
受電装置３は、図１に示すように、受信アンテナ２１、第２整合部２２、整流部２３および電磁気シールド部材２４を備えている。受信アンテナ２１は、一例として送信アンテナ１２と同一の平面コイル形状（電線２１ａを複数回巻回して構成された平面コイル形状）に形成されて、送信アンテナ１２と同一のインダクタンスを有している。なお、受信アンテナ２１は、この例に限定されず、送信アンテナ１２とは異なる形状や、異なるインダクタンスを有するもので構成することもできる。また、受信アンテナ２１は、送電装置２の送信アンテナ１２と電磁結合して（つまり、送信アンテナ１２によって発生させられた電磁場を介して共鳴して）、その両端間に誘導電圧Ｖ１を発生させる。
【００２７】
第２整合部２２は、受信アンテナ２１と整流部２３との間に配設されて（具体的には、受信アンテナ２１と整流部２３とを接続する伝送路に介装されて）、送信アンテナ１２との間の距離に応じて変化する受信アンテナ２１のインピーダンス（出力インピーダンス）と整流部２３側のインピーダンスとを整合させる（受信アンテナ２１と整流部２３とを整合状態に移行させる）。例えば、第２整合部２２は、受信アンテナ２１に対して並列に接続された不図示の可変コンデンサと、受信アンテナ２１に対して直列（すなわち、受信アンテナ２１および前述の可変コンデンサからなる並列回路に対して直列）に接続された不図示の可変コンデンサとを備え、第１整合部１３と同一の回路に構成されている。また、第２整合部２２は、前述の各可変コンデンサの静電容量を変更することにより、受信アンテナ２１（詳しくは、整流部２３側から見た受信アンテナ２１の出力インピーダンス）と整流部２３（詳しくは、受信アンテナ２１側から見た整流部２３の入力インピーダンス）とを整合させる。
【００２８】
整流部２３は、受信アンテナ２１に生じる誘導電圧Ｖ１を第２整合部２２を介して入力すると共に、この誘導電圧Ｖ１に基づいて、負荷としてのバッテリ４に供給する電圧（本例では直流電圧）Ｖｏを生成する。具体的には、整流部２３は、一例としてダイオードで構成された整流回路、および平滑回路で構成されて、第２整合部２２から出力される誘導電圧（交流電圧）Ｖ１を整流・平滑して電圧Ｖｏを生成すると共に、生成した電圧Ｖｏをバッテリ４に出力する。
【００２９】
電磁気シールド部材２４（以下、「シールド部材２４」ともいう）は、図２，４に示すように、送信アンテナ１２側から受信アンテナ２１を正面視した状態において、受信アンテナ２１の背面側に配設されている。また、シールド部材２４は、正面視において受信アンテナ２１を含む広さに形成された平板状のベース部２４ａと、図２，３，４に示すように、ベース部２４ａの縁部（外縁部）からこの縁部全域に亘って受信アンテナ２１側に向けて同じ高さで立設（本例では直角に立設）された側壁２４ｂとを備えている。これにより、シールド部材２４は、全体として、受信アンテナ２１との対向面が開口された箱状に形成されている。
【００３０】
また、シールド部材２４におけるベース部２４ａの表面（内面）には、図２，３に示すように、支持脚２５が１または複数個（本例では４個）立設されて、各々の先端部に受信アンテナ２１が取り付けられている。また、各支持脚２５は、支持脚１５と同様にして、図３に示すように、その高さＨ１がシールド部材２４の側壁２４ｂの高さＨ２よりも若干高く規定されている。したがって、受信アンテナ２１は、ベース部２４ａと側壁２４ｂとで形成される空間（シールド部材２４の内部空間）Ｂ内に進入せず（つまり、受信アンテナ２１全体が箱状のシールド部材２４の外部に位置し）、かつシールド部材２４に近接した状態で配設されている。
【００３１】
また、シールド部材２４は、シールド部材１４と同じ電磁気に対するシールド効果を有すると共に、高い熱伝導性を有するアルミニウムなどの金属材料を用いて構成されて、図２，３に示すように、第２整合部２２と、発熱を伴うダイオードを含む整流部２３（具体的には、整流部２３を構成する電子部品）とがベース部２４ａに取り付けられることで、整流部２３に対する放熱器としても機能する。なお、シールド部材２４全体が高い熱伝導性を有する材料を用いて構成されている場合には、整流部２３は、図２，３に示すようにベース部２４ａの内面に配置する構成に限定されず、外面に配置することもできる。また、整流部２３をシールド部材２４の内面（ベース部２４ａの内面）に配置する場合には、受信アンテナ２１によって形成される電磁場に対する影響の少ない受信アンテナ２１の中央部（受信アンテナ２１の開口面の下側（ベース部２４ａ側））若しくはシールド部材２４の側壁２４ｂ寄りに配置するのが好ましい。
【００３２】
次に、非接触電力伝送装置１の動作について説明する。なお、第１整合部１３および第２整合部２２に対する調整が予め行われて、信号発生部１１と送信アンテナ１２とが整合状態にあり、受信アンテナ２１と整流部２３とが整合状態にあるものとする。また、送電装置２側の送信アンテナ１２と受電装置３側の受信アンテナ２１は、図４に示すように、それぞれの背面側にシールド部材１４，２４が近接して位置し、かつシールド部材１４，２４の各空間Ａ，Ｂ内に進入しない状態でそれぞれ配設され、また互いに対向した状態で配設されているものとする。
【００３３】
送電装置２では、信号発生部１１が、交流信号Ｓ１を第１整合部１３を介して送信アンテナ１２に出力する。これにより、受電装置３では、送信アンテナ１２と電磁結合する受信アンテナ２１に誘導電圧Ｖ１が発生し、整流部２３が、第２整合部２２を介して出力されるこの誘導電圧Ｖ１を整流して電圧Ｖｏを生成する。この結果、バッテリ４に対する電圧Ｖｏの供給が行われ、バッテリ４が充電される。
【００３４】
このように、この非接触電力伝送装置１の送電装置２では、送信アンテナ１２が、正面視した状態において送信アンテナ１２全体を含む広さであって箱状のシールド部材１４が背面側に位置し、かつシールド部材１４に近接した状態で配設されている。したがって、この非接触電力伝送装置１によれば、送信アンテナ１２がシールド部材１４内に格納されていない構成であっても、送信アンテナ１２の周囲に発生する漏洩電磁界（特に、送信アンテナ１２の背面方向および側面方向に向かう漏洩電磁界）をこのシールド部材１４のベース部１４ａおよび側壁１４ｂによって有効に遮蔽することができる。また、この非接触電力伝送装置１の送電装置２によれば、送信アンテナ１２がシールド部材１４の空間Ａ内に進入しない構成、すなわち送信アンテナ１２全体がシールド部材１４の外部に位置する構成のため、シールド部材１４の空間Ａ内に格納される構成と比較して、送信アンテナ１２による受信アンテナ２１への送電がシールド部材１４の影響を受けて低下することを確実に回避することができる結果、受電装置３に対して効率の良い送電を行うことができる。
【００３５】
また、この非接触電力伝送装置１の受電装置３では、受信アンテナ２１が、正面視した状態において受信アンテナ２１全体を含む広さであって箱状のシールド部材２４が背面側に位置し、かつシールド部材２４に近接した状態で配設されている。したがって、この非接触電力伝送装置１によれば、受信アンテナ２１がシールド部材２４の空間Ｂ内に格納されていない構成であっても、受信アンテナ２１の周囲に発生する漏洩電磁界（特に、受信アンテナ２１の背面方向および側面方向に向かう漏洩電磁界）をこのシールド部材２４のベース部２４ａおよび側壁２４ｂによって有効に遮蔽することができる。また、この非接触電力伝送装置１の受電装置３によれば、受信アンテナ２１がシールド部材２４の空間Ｂ内に進入しない構成、すなわち受信アンテナ２１全体がシールド部材２４の外部に位置する構成のため、シールド部材２４内に格納される構成と比較して、受信アンテナ２１での受電がシールド部材２４の影響を受けて低下することを確実に回避することができる結果、送電装置２からの電力を効率良く受電することができる。
【００３６】
さらに、この非接触電力伝送装置１の受電装置３では、金属材料を用いて構成されることで高い熱伝導性を有し、しかも受信アンテナ２１全体を含む広さの（つまり、面積の大きな）シールド部材２４に発熱の伴う整流部２３を取り付けている。したがって、この非接触電力伝送装置１の受電装置３によれば、シールド部材２４が整流部２３に対する良好な放熱器として機能するため、整流部２３を効率よく冷却できる結果、非接触電力伝送装置１の信頼性を高めることができる。
【００３７】
なお、上記した実施の形態に示した構成に限定されない。例えば、上記の非接触電力伝送装置１では、受電装置３が発熱を伴う整流部２３を有する構成のため、受電装置３においてのみシールド部材２４を放熱器として使用する構成を採用しているが、送電装置２においても、例えば、信号発生部１１と第１整合部１３との間に、発熱を伴う増幅器などを配設する構成を採用したときには、シールド部材１４をシールド部材２４と同様の熱伝導性の良好な材料（金属材料）で構成すると共に、このシールド部材１４にこの増幅器を取り付けることで、シールド部材１４を増幅器に対する放熱器として機能させることもできる。
【００３８】
また、上記の非接触電力伝送装置１では、送電装置２および受電装置３の双方の各アンテナ１２，２１に対して、側壁１４ｂ，２４ｂを備えて箱状に形成されたシールド部材１４，２４を配設する構成を採用しているが、送電装置２および受電装置３のいずれか一方において漏洩電磁界による影響が少ない場合には、この一方の装置では、側壁１４ｂ（または側壁２４ｂ）の無いベース部１４ａ（またはベース部２４ａ）のみで構成された平板状のシールド部材を配置することもできる。
【００３９】
また、上記の非接触電力伝送装置１では、送信アンテナ１２および受信アンテナ２１を正面視四角形の平面コイル形状に形成しているが、この形状に限定されるものではなく、四角形以外の多角形状や、正面視円形や、正面視楕円形などの種々の形状の平面コイル形状に形成することもできる。
【００４０】
また、シールド部材１４およびシールド部材２４の各ベース部１４ａ，２４ｂの平面形状については、正面視四角形の平面コイル形状に形成した送信アンテナ１２および受信アンテナ２１の形状に合わせて正面視四角形に形成しているが、対応するアンテナの正面視形状に合わせてその正面視形状を規定することもできる。また、正面視した状態において、対応するアンテナを含む形状であれば、対応するアンテナの平面形状と相違する平面形状とするなど、種々の形状を採用することができる。また、上記のシールド部材１４およびシールド部材２４は、電磁気を遮蔽する機能を有する材料で全体が形成されているが、この構成に限定されず、例えば、電磁気を遮蔽する機能のない材料（例えば合成樹脂材料）でベース部１４ａ，２４ａおよび側壁１４ｂ，２４ｂを形成し、これらの表面に電磁気に対する遮蔽機能を有する遮蔽膜を形成する構成を採用することもできる。
【００４１】
また、上記の送電装置２では、図１に示すように、シールド部材１４を送信アンテナ１２の背面側であって、第１整合部１３の正面側に配設する構成（送信アンテナ１２と第１整合部１３との間に配設する構成）を採用しているが、この構成に限定されるものではなく、例えば、送信アンテナ１２と第１整合部１３を一体化する構成のときには、送信アンテナ１２および第１整合部１３の背面側にシールド部材１４を配設する構成を採用することができる。すなわち、シールド部材１４が送信アンテナ１２の背面側に配設される構成である限り、第１整合部１３については、シールド部材１４の正面側および背面側のいずれの位置への配設も可能である。
【００４２】
また、図１では、受電装置３においても、シールド部材２４を受信アンテナ２１の背面側に配設する構成を明確に示すため、シールド部材２４を受信アンテナ２１の背面側であって、第２整合部２２の正面側に配設する構成（受信アンテナ２１と第２整合部２２との間に配設する構成）を示しているが、シールド部材２４を整流部２３の放熱器として機能させる上記の構成（シールド部材２４のベース部２４ａの内面に第２整合部２２および整流部２３を配設する構成）のように、受信アンテナ２１、第２整合部２２および整流部２３全体の背面側にシールド部材２４を配設する構成を採用することもできる。また、シールド部材２４を整流部２３の放熱器として機能させない構成であっても、受信アンテナ２１と第２整合部２２を一体化する構成のときには、受信アンテナ２１および第２整合部２２の背面側であって、整流部２３の正面側にシールド部材２４を配設する構成を採用することができる。さらに、シールド部材２４を整流部２３の放熱器として機能させず、かつ受信アンテナ２１と第２整合部２２とを一体化させない構成のときには、図１に示す構成の通り、受信アンテナ２１の背面側であって、第２整合部２２および整流部２３の正面側にシールド部材２４を配設する構成を採用することもできる。すなわち、受電装置３においては、シールド部材２４が受信アンテナ２１の背面側に配設される構成である限り、第２整合部２２および整流部２３については、シールド部材２４の正面側および背面側のいずれの位置への配設も可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  非接触電力伝送装置
２  送電装置
３  受電装置
１２  送信アンテナ
１４  シールド部材
１４ａ  ベース部
１４ｂ  側壁
２１  受信アンテナ
２４  シールド部材
２４ａ  ベース部
２４ｂ  側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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