(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピューティングサービス企業顧客に対して、災害復旧機能を含むコンピューティングサービスを提供するシステムであって、前記システムは、
異なる物理的位置に設けられた複数のデータセンタを備え、各データセンタは、複数のハードウェア資源及びソフトウェア資源を有するとともに、各顧客の構成データおよびトランザクションデータに基づいて、第１コンピューティングサービスを企業顧客に提供するように構成され、
各企業顧客は、前記データセンタのうち第１データセンタとして１つのデータセンタに割り当てられ、前記第１データセンタは、各顧客の構成データおよびトランザクションデータを記憶するとともに、コンピューティングサービスを各顧客に提供し、
各企業顧客は、前記データセンタのうち第２データセンタとして１つのデータセンタに割り当てられ、前記第２データセンタは、顧客の前記第１データセンタにおける故障事象に応答して各顧客に対するコンピューティングサービスを提供するために、ミラーリングされたトランザクションデータおよび複製構成データを記憶し、
各データセンタに対して、第１データセンタとしての各データセンタに割り当てられた顧客はそれぞれ、別のデータセンタにおける第２データセンタの割り当てを有し、前記第２データセンタの割り当ては、残りのデータセンタ間で分散され、
特定のデータセンタのそれぞれは、仮想コンピューティングサービスを提供するための一組の共有資源を含み、前記一組の共有資源は、第１データセンタとしての前記特定のデータセンタに割り当てられた企業顧客に第１サービスを提供するために使用され、別のデータセンタにおける故障事象に関して、特定のデータセンタのそれぞれが、故障事象のないアイドル状態のままである第２サービス専用の共有資源を含まないように、前記特定のデータセンタの同じ一組の共有資源は、仮想コンピュータサービスを、第１データセンタとしての前記特定のデータセンタに割り当てられた企業顧客に、および第２データセンタとしての前記特定のデータセンタに割り当てられ、さらに第１データセンタとしての他のデータセンタに割り当てられた企業顧客に提供する、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
トランザクションデータは、各顧客によってアクセスされかつ格納されるデータを含むとともに、構成データは、各顧客に提供される仮想コンピューティングサービスを定義するデータを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
各データセンタは、一組の企業顧客に第１サービスを提供するとともに、前記一組の企業顧客とは異なりかつ前記一組の企業顧客よりも少数である別の組の企業顧客に第２サービスを提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の物理的位置のそれぞれは、災害復旧用の予備容量の１００％を下回る容量を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
災害復旧用に提供される予備容量の総量は、第１コンピューティングサービス用の最大容量を有する物理的位置によって提供される第１コンピューティングサービス用の容量以下である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
企業顧客ごとに、企業顧客の通常のサービス性能の契約レベル以下である災害復旧サービス性能の契約レベルを有するとともに、共通の第１物理的位置および共通の第２物理的位置を有する企業顧客の組に対して、前記共通の第２位置は、前記一組の企業顧客の各企業顧客用の災害復旧サービス性能の契約レベルを提供するために十分な予備容量を有し、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
各データセンタは、全ての第１顧客の最小の第１サービスレベルおよび全ての第２顧客の最小の第２サービスレベルを少なくとも満たすために十分な容量を有するとともに、全ての第２顧客の最小の第２サービスレベルを満たすために使用される容量は、前記第１顧客に対する第１サービスを向上するために少なくとも部分的に使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
企業顧客の第１データセンタにおいて企業顧客のために行われるコンピューティングサービスに関して構成データの変更を前記第２データセンタにコピーするように構成された構成複製エンジンをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１データセンタに位置する、企業顧客用の物理的なデータベースは、前記第２データセンタにおいてミラーリングされる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記物理的なデータベースに記憶されたトランザクションデータは、第２位置において同期してミラーリングされる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コンピューティングサービスはアプリケーションサービスを含み、前記アプリケーションサービスは、オンライントランザクション処理、オンライン解析、およびソフトウェア・アズ・ア・サービスのうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コンピューティングサービスは、クライアント・サーバシステム、ウェブサーバ、２層ウェブサーバ、３層ウェブサーバ、およびｎ層ウェブサーバのうちの１つまたは複数を含むシステムによって提供される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コンピューティングサービスは、ストレージ管理、ＬＡＮ管理、コンピューティング管理、およびセキュリティ管理のうちの１つまたは複数を含むＩＴインフラストラクチャ管理サービスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の物理的位置を接続するとともに、前記複数の物理的位置間で前記構成データおよびトランザクションデータを転送するように構成されたデータネットワークをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記データネットワークは、保証された品質のサービスレベルを提供するように構成された、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記データネットワークは、位置間の管理型ＯＳＩレイヤ２接続を提供するように構成される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
構成データの複製およびトランザクションデータのミラーリングは、通常のトラフィックよりも低い保証品質のサービスレベルで提供される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
複数の物理的位置間で複数のコンピューティングサービス顧客に対して、災害復旧機能を割り当てる方法であって、
サーバによって、異なる物理的位置における複数のデータセンタを維持するステップを備え、各データセンタは、第１サービスおよび第２サービスの両方を提供するための複数のハードウェア資源及びソフトウェア資源を有し、
前記方法は、各顧客に対して、
前記サーバによって、前記データセンタのうち第１データセンタとして１つのデータセンタに各顧客を割り当てるステップを備え、前記第１データセンタは、各顧客の構成データおよびトランザクションデータを記憶するとともに、コンピューティングサービスを各顧客に提供し、
前記方法は、各顧客に対して、
前記サーバによって、前記データセンタのうち第２データセンタとして１つのデータセンタに各顧客を割り当てるステップを備え、前記第２データセンタは、顧客の前記第１データセンタにおける故障事象に応答して各顧客に対するコンピューティングサービスを提供するために、ミラーリングされたトランザクションデータおよび複製構成データを記憶し、
前記方法は、
前記サーバによって、各顧客の構成データおよびトランザクションデータに基づいて、コンピューティングサービスを前記顧客に提供するステップを備え、
各データセンタに対して、第１データセンタとしての各データセンタに割り当てられた顧客はそれぞれ、別のデータセンタにおける第２データセンタの割り当てを有し、前記第２データセンタの割り当ては、残りのデータセンタ間に分散され、
特定のデータセンタのそれぞれは、仮想コンピューティングサービスを提供するための一組の共有資源を含み、前記一組の共有資源は、第１データセンタとしての前記特定のデータセンタに割り当てられた顧客に第１サービスを提供するために使用され、別のデータセンタにおける故障事象に関して、特定のデータセンタのそれぞれが、故障事象のないアイドル状態のままである第２サービス専用の共有資源を含まないように、前記特定のデータセンタの同じ一組の共有資源は、仮想コンピュータサービスを、第１データセンタとしての前記特定のデータセンタに割り当てられた顧客に、および第２データセンタとしての前記特定のデータセンタに割り当てられ、さらに第１データセンタとしての他のデータセンタに割り当てられた顧客に提供する、ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
第２の割り当ては、いずれのデータセンタが、前記データセンタにおいて災害復旧サービスを受ける企業顧客の最小数を有するかに基づく、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
第２の割り当ては、いずれのデータセンタが、その位置においてサービスを受ける企業顧客の最小数を有するかに基づく、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
第２の割り当ては、いずれのデータセンタが、災害復旧サービスを受ける企業顧客の最小数を有し、かつ企業顧客と契約したサービスレベルを満たすことが可能であるかに基づく、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
第２の割り当ては、いずれのデータセンタが、災害復旧サービスを受ける企業顧客の最小数を有し、かつ第１位置からの地理的閾値を超えて位置するかに基づく、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、災害復旧システムに関する。本発明の幾つかの実施形態例は、複数の顧客に提供される分散型仮想コンピュータ処理サービスに適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、一般的に、コンピュータ処理サービスに関し、例えば、サービス提供者によって単一又は複数の企業顧客に提供される仮想コンピュータ処理サービスに関する。幾つかの実施形態例では、これら企業顧客用の災害復旧拠点を提供することができ、また、複数の企業顧客用の災害復旧拠点は、通常の実働サービスを提供するためにも用いられる複数のデータセンタ間で分散し得る。
【０００３】
サービス提供者は、通常、サービス、例えば、ホスティング又は記憶管理等の仮想コンピュータ処理サービスを複数のデータセンタから提供する。各データセンタには、サーバ、ネットワーク接続装置、記憶システム、セキュリティシステム、及びデータセンタが供する企業顧客のコンピュータ処理ニーズの対応に必要な他の全てのハードウェア及びソフトウェア資源を含み得る。各企業顧客のサービスは、それ自体のコンピュータ処理インフラを管理する会社が一次データセンタを有するのと同様に、主に特定のデータセンタによって提供し得る。しかしながら、複数の企業顧客が、同じ一次データセンタを共有してよい。企業顧客は、顧客アプリケーション用のコンピュータ処理サービスを提供するサービス提供者と契約する。そして、サービス提供者は、データセンタにおける各顧客アプリケーションに必要な資源を配分する。サービス契約には、一定レベルのシステム性能及び利用可能性の保証を含み得る（例えば、サービス水準合意、即ち、ＳＬＡ）。
【０００４】
サービス利用可能性の目標を満たすために、また、災害時、サービスの連続性を保証するために、災害復旧サービスを提供し得る。災害の例には、自然災害、停電、ネットワーク障害、火災、及びコンピュータ処理センタの運用又は使用を阻害する他の出来事が含まれる。仮想コンピュータ処理サービスの顧客は、通常、深刻な障害の際、重要なアプリケーションの確実な機能継続を可能にする災害復旧サービスを要求する。これらの顧客は、データセンタ全体の障害に対応できる災害復旧サービスを必要とすることが多い。従って、サービス提供者は、期待される災害復旧サービスを実現するために、遠隔地に冗長なシステムやサービスを配置しなければならない。
【０００５】
それ自体のデータセンタを運用する企業は、その一次データセンタの災害時にバックアップとして機能するように設置した完全な専用バックアップ・データセンタを有することがある。この取り組み方法の問題は、バックアップ・データセンタに費やす資源が、通常、一次データセンタの稼働中、無駄になることである。従って、この取り組み方法に必要なオーバーヘッドは、高く、多くの種類の資源について、１００％であることが多い。このようにして提供する災害復旧資源は、非効率的であり、不要な資源を必要とする。
【０００６】
他の選択肢として、一部のサービス提供者は、専用の災害復旧データセンタを保持して複数の顧客のニーズに応える。通常、サービス提供者は、その提供者の他の実働データセンタから離れた地点にデータセンタを配置する。そして、サービス提供者は、他の拠点の顧客に仮想コンピュータ処理サービスを提供するために用いるハードウェア及び他の資源をデータセンタに備える。この共有バックアップ・データセンタは、災害復旧に使わない場合、引き続き遊休状態である。更に、大規模な災害事態が発生した場合、全顧客の災害復旧要求を満たすのに充分な能力が無いことがある。更に、中央災害復旧拠点が、災害発生時に簡単に動作状態に移行するように構成されていないことがある。多数の顧客が共通の事態により全て同時に一次拠点からのサービスを受けられなくなった場合、それら全てを同時に滞りなくバックアップ拠点へ移行することは、おそらく困難である。最後に、災害復旧サービスが、他のデータセンタから離れて提供される間、災害復旧データセンタは、それ自体、大規模なグループの顧客にとって単一の故障ポイントである。一次実働拠点が故障している間、何らかの理由により災害復旧データセンタがサービスを提供できない場合、故障した一次実働拠点に配置された全ての企業顧客のサービスが影響を受ける。
【０００７】
企業顧客に災害復旧サービスを効率的に且つ高い信頼度で提供可能な分散型災害復旧システムに対するニーズが存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の幾つかの実施形態例では、複数のコンピュータ処理サービス企業顧客に災害復旧能力を含むコンピュータ処理サービスを供給するためのシステムを提供する。システム例には、複数の物理的拠点であって、各々、幾つかの種類の複数のハードウェア及びソフトウェア資源を有し、また、複数の企業顧客の内の少なくとも１つに仮想コンピュータ処理サービスを提供するように構成された物理的拠点を含み得る。本システム例では、各企業顧客は、企業顧客に仮想コンピュータ処理サービスを提供する物理的拠点の内のそれぞれの一次拠点に配置された構成データ及びトランザクションデータを有し得る。本システム例では、各企業顧客は、物理的拠点の内のそれぞれの二次拠点に記憶されたミラーリング済みトランザクションデータ及び複製構成データを有し、これにより、二次拠点は、企業顧客のそれぞれの一次物理的拠点による企業顧客用のコンピュータ処理サービスの提供を阻止する災害事態の発生に応じて、顧客に仮想コンピュータ処理サービスを提供するように構成される。本システム例では、同じ一次拠点の各組の企業顧客に対して、対応する二次拠点は、複数の物理的拠点間に分散し得る。
【０００９】
１つのシステム例では、複数の各物理的拠点が、災害復旧用の１００％を大きく下回る予備容量を有し得る。
【００１０】
１つのシステム例では、一次コンピュータ処理サービスのための約Ｘの容量を各々有するＮ箇所の物理的拠点の場合、各物理的拠点には、災害復旧のための約Ｘ／（Ｎ−１）の追加予備容量を提供する。
【００１１】
１つのシステム例では、災害復旧用に提供する予備容量の総量は、一次コンピュータ処理サービス用の最大容量を有する物理的拠点によって提供される一次コンピュータ処理サービス用の容量とほぼ同じか又はそれより小さくてよい。
【００１２】
１つのシステム例では、共通の一次及び共通の二次の物理的拠点を有する各組の企業顧客に対して、共通の二次拠点は、その組の企業顧客によって要求される実質的に全ての仮想コンピュータ処理サービスを提供するのに充分な予備容量を有し得る。
【００１３】
１つのシステム例では、共通の一次及び共通の二次の物理的拠点を有する各組の企業顧客に対して、共通の二次拠点は、その組の企業顧客によって要求される全てのサービスを提供するのに充分な予備容量を有し得る。
【００１４】
１つのシステム例では、どの企業顧客も、その企業顧客の通常のサービス性能の契約レベル以下である災害復旧サービス性能の契約レベルを有してよい。また、共通の一次及び共通の二次の物理的拠点を有するどの組の企業顧客に対しても、共通の二次拠点は、その組の企業顧客の各企業顧客にその契約レベルの災害復旧サービス性能を提供するのに充分な予備容量を有し得る。
【００１５】
システム例には、更に、企業顧客の一次拠点において或る企業顧客に対して行った仮想コンピュータ処理サービス用の構成データ変更を二次拠点にコピーするように構成された構成複製エンジンを含み得る。
【００１６】
１つのシステム例では、一次拠点に配置した企業顧客用の物理的なデータベースは、二次拠点にミラーリングし得る。
【００１７】
１つのシステム例では、物理的なデータベースに記憶したトランザクションデータは、二次拠点で同期してミラーリングし得る。
【００１８】
１つのシステム例では、コンピュータ処理サービスには、アプリケーションサービスを含んでよく、そのアプリケーションサービスには、オンラインのトランザクション処理、オンライン解析、及びサービス型ソフトウェアの内の１つ又は複数を含み得る。
【００１９】
１つのシステム例では、コンピュータ処理サービスは、クライアント・サーバシステム、ウェブサーバ、２層ウェブサーバ、３層ウェブサーバ、及びｎ層ウェブサーバの１つ又は複数を含むシステムによって提供し得る。
【００２０】
１つのシステム例では、コンピュータ処理サービスには、記憶管理、ＬＡＮ管理、コンピュータ処理管理、及びセキュリティ管理の内の１つ又は複数を含むＩＴインフラ管理サービスを含んでよい。
【００２１】
１つのシステム例では、複数の物理的拠点で提供される複数のハードウェア及びソフトウェア資源は、複数の各物理的拠点で同じタイプであってよい。
【００２２】
１つのシステム例では、複数の物理的拠点で提供される複数のハードウェア及びソフトウェア資源は、複数の各物理的拠点のアプリケーションに同じ論理レベルのインターフェイスを提供し得る。
【００２３】
システム例には、更に、複数の物理的拠点を接続するデータネットワークであって、複数の物理的拠点間で構成データ及びトランザクションデータを伝達するように構成されたデータネットワークを含み得る。
【００２４】
１つのシステム例では、データネットワークは、保証された品質のサービスレベルを提供するように構成し得る。
【００２５】
１つのシステム例では、データネットワークは、拠点間の管理型ＯＳＩ第２層接続を提供するように構成し得る。
【００２６】
１つのシステム例では、構成及びトランザクションデータの複製は、通常のトラフィックより低い保証品質のサービスレベルで提供し得る。
【００２７】
複数の物理的拠点間で、複数のコンピュータ処理サービス顧客に対して、災害復旧能力を配分するための方法例を提供し得る。本方法例には、仮想コンピュータ処理サービスを複数の企業顧客の内の少なくとも１つに提供するように構成された複数のハードウェア及びソフトウェア資源を有する一次物理的拠点を特定する段階であって、一次拠点が、仮想コンピュータ処理サービスを或る企業顧客に提供する段階を含み得る。本方法例には、その企業顧客に仮想コンピュータ処理サービスを提供可能な他の全ての物理的拠点を特定する段階を含み得る。本方法例には、その企業顧客に仮想コンピュータ処理サービスを提供可能な物理的拠点の中から、その企業顧客に災害復旧資源を提供する二次物理的拠点を選択する段階を含み得る。
【００２８】
１つの方法例において、選択される二次物理的拠点は、その拠点で災害復旧サービスを受ける企業顧客の数が最も少ない物理的拠点であってよい。
【００２９】
１つの方法例において、選択される二次物理的拠点は、その拠点でサービスを受ける企業顧客の数が最も少ない物理的拠点であってよい。
【００３０】
１つの方法例において、選択される二次物理的拠点は、災害復旧サービスを受ける企業顧客の数が最も少ない物理的拠点であり、また、その企業顧客によって契約されたサービスレベルを満たすことが可能な物理的拠点であってよい。
【００３１】
１つの方法例において、選択される二次物理的拠点は、災害復旧サービスを受ける企業顧客の数が最も少ない物理的拠点であり、また、一次拠点から地理的しきい値を越えて配置される物理的拠点であってよい。
【００３２】
更に、複数のデータセンタにより複数のコンピュータ処理サービス企業顧客に災害復旧を供給するための方法例を提供し得る。本方法例には、各企業顧客に一次拠点を割り当てる段階を含み得る。本方法例には、各企業顧客に、その企業顧客の一次拠点から離れたそれぞれのバックアップ拠点を割り当てる段階を含み得るが、ここで、同じ一次拠点を共有する企業顧客は、複数のデータセンタ間で分散された自分のバックアップ拠点を有し、これにより、そのバックアップ拠点に割り当てられた全ての企業顧客に任意のバックアップ拠点で特定の一次拠点から要求される総バックアップ容量が、特定の一次拠点の容量より大幅に小さい。本方法例には、企業顧客毎に、企業顧客の一次拠点で受信したトランザクションデータをその企業顧客のバックアップ拠点にミラーリングする段階を含み得る。本方法例には、企業顧客毎に、企業顧客の一次拠点で行った企業顧客のアプリケーションに対する構成変更のコピーをその企業顧客のバックアップ拠点に記憶する段階を含み得る。本方法例には、複数のデータセンタの内の１つの障害に応じて、複数のデータセンタの内の１つをそれらの一次拠点として有する企業顧客毎に、コピーした構成データを用いて、企業顧客のバックアップ拠点におけるその企業顧客のアプリケーションを起動する段階と、企業顧客のアプリケーション及びミラーリングしたトランザクションデータを用いて、バックアップ拠点におけるその企業顧客のためのバックアップ運転を開始する段階と、を含み得る。更に、本方法例において、バックアップ運転は、標準的な組のハードウェアを用いて開始し得る。本方法例において、バックアップ運転は、同じ論理レベルのアプリケーション・インターフェイスを提供する一組のハードウェアを用いて開始し得る。本方法例において、企業顧客の一次拠点において企業顧客のアプリケーションに対して行った構成変更のコピーは、その企業顧客のバックアップ拠点に自動処理により記憶し得る。１つの方法例において、バックアップ運転を開始する段階には、コピーした構成データ及びミラーリングしたトランザクションデータを用いて、顧客アプリケーションを開始する段階と、アプリケーションのトラフィックを一次拠点からバックアップ拠点に転送する段階と、が含まれ得る。本方法例において、顧客アプリケーションのトラフィックは、ドメイン名サービスのルーティング表を変更することによって転送し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１Ａ】データセンタの例を示す図である。
【図１Ｂ】図１に示す種類のデータセンタを２つ示す図であり、顧客及び複製ネットワーク双方が提供された状態を示す図である。
【図２】災害復旧の構成を示す図である。
【図３】災害復旧のためのシステム例を示す図であり、本発明の実施形態例による災害復旧サービスの割当てを示す図である。
【図４】災害復旧のためのシステム例を示す図であり、本発明の実施形態例によるデータセンタの障害を示す図である。
【図５】本発明の実施形態例により災害復旧サービスを配分するための異なる手順例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態例により災害復旧サービスを配分するための異なる手順例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態例により災害復旧サービスを配分するための異なる手順例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態例により災害復旧サービスを配分するための異なる手順例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態例により災害復旧サービスを配分するための異なる手順例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態例により災害復旧サービスを提供するための手順例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の幾つかの実施形態例には、コンピュータ処理サービスのサービス提供者の企業顧客用の災害復旧を可能にするためのシステム及び方法が含まれる。サービス提供者は、様々な種類のコンピュータ処理サービスを提供し得る。これらのサービスは、様々な形態で提供し得る。例えば、オンラインのトランザクション処理、オンライン解析、又はサービス型ソフトウェアのアプリケーション等を含むアプリケーションサービスを提供し得る。提供するコンピュータ処理サービスは、多数の異なる種類のシステム、例えば、クライアント・サーバ、ウェブサーバ、２層ウェブサーバ、３層ウェブサーバ、及びｎ層ウェブサーバシステム等によって提供し得る。更に、コンピュータ処理サービスには、例えば、記憶管理、ＬＡＮ管理、コンピュータ処理管理、及びセキュリティ管理等のＩＴ管理サービスを含み得る。これらのコンピュータ処理サービスは、コンピュータ処理サービス提供者によって運用される複数のデータセンタを用いて、複数の顧客に提供し得る。
【００３５】
災害復旧システムは、サービス提供者によって運用される複数のデータセンタに災害復旧サービスを分散し得るが、これらデータセンタは、災害復旧専用ではなく、一次サービスにも用い得る。企業顧客には、データセンタ拠点が割り当てられ、この拠点から、一次コンピュータ処理サービスを受けることができる。企業顧客には、災害復旧データセンタも割り当てられ、その割当ては、特定の共通の一次データセンタが割り当てられた組の顧客が、災害復旧のために残りのデータセンタ間に分散されるように行い得る。従って、同じ一次データセンタを有する一組の様々な顧客について、それぞれの災害復旧拠点は、ある程度均衡が取れるように、複数のデータセンタ間で分散される。幾つかの実施形態例では、企業顧客は、複数のデータセンタから一次データサービスを受け得る。そのような場合、企業顧客は、一組のアプリケーション用の一次データサービスを或るデータセンタから受けることができ、また、一次サービスが遠隔地で提供される異なる組のアプリケーション用の災害復旧サービスを同じデータセンタから受けることもできる。
【００３６】
各企業顧客のアプリケーションのトランザクションデータは、災害復旧データセンタでミラーリングし得る。更に、顧客のアプリケーションの構成情報は、全て災害復旧拠点にコピーし得る。このコピーは、顧客の環境設定に対して行われた任意の変更に応じて実施してよく、あるいは、変更は、バッチ処理して定期的に転送し得ることを理解されたい。このようにして、障害発生時、影響を受けたアプリケーションは、それぞれの災害復旧拠点で、トランザクションデータ及び最新の構成情報に基づいて開始し得る。
【００３７】
災害復旧サービスを提供するために必要な余分な容量及び資源は、各実働データセンタ内で提供し得る。各実働データセンタには、データセンタ内にある実働サービスを処理するのに必要な資源より多くの資源を提供し得る。これらの資源は、異なるデータセンタに配置された企業顧客のサービスに災害復旧サービスを提供するために用い得る。
【００３８】
単一のバックアップ・データセンタによる集中型災害復旧構成と異なり、各実働データセンタの顧客には、同じ二次拠点から災害復旧サービスが提供されない。各データセンタでは、顧客の一部は、そのデータセンタから通常の実働データサービスを受ける。その一部の顧客用のバックアップサービスは、他の利用可能なデータセンタの組間で提供され、各データセンタは、いずれか他のデータセンタから一部の顧客のみにバックアップサービスを提供する。このように、実働データセンタでの災害発生時、そのデータセンタの顧客は、自分のバックアップサービスを複数の他のデータセンタで別個に起動させる。他の各データセンタは、故障したデータセンタに完全なバックアップを提供するために必要な容量の一部だけを持てばよい。
【００３９】
本発明の幾つかの実施形態例は、数多くの企業顧客に効率的に災害復旧サービスを提供し得る。まず、専用の災害復旧データセンタが不要であり、従って、専用の災害復旧データセンタを運用するのに必要な職員及び他の資源が、不要になり得る。むしろ、少数の資源だけを各実働データセンタに備える必要があり得る。更に、災害復旧動作を開始するのに必要な時間を低減し得る。この理由は、バックアップサービスを提供するために用いるいずれか所定の拠点では、同時にオンラインにしなければならないサービスを有するバックアップ顧客は、ほとんどいないからである。
【００４０】
更に、企業顧客に関連付けられ各拠点に配置された実働サービスは、対応する災害復旧サービスが単一の拠点で提供されるのではなく、むしろ、それらの災害復旧サービスが、多くのデータセンタ間で分散され得ることから、災害復旧サービス自体は、信頼度が更に高くなり得る。一次データセンタ及び災害復旧拠点の双方が故障した場合、極めて少数の顧客アプリケーションがサービス停止するだけでよい。
【００４１】
本発明の幾つかの実施形態例は、仮想コンピュータ処理サービス提供者の企業顧客に災害復旧サービスを提供し得る。そのような仮想コンピュータ処理サービス提供者は、複数のデータセンタを保持し、その各々が、複数の企業顧客に仮想コンピュータ処理サービスを提供し得る。複数の企業顧客に提供される仮想コンピュータ処理サービスが主な焦点であるが、本明細書に述べた方法及びシステムは、他の状況において、例えば、複数のデータセンタを運用する単一の大企業に用いて、内部データサービスを提供したり、小規模な顧客又は個人にサービスを供給する仮想コンピュータ処理サービスを提供したりしできることを認識されたい。
【００４２】
仮想コンピュータ処理サービス提供者は、図１ａに示すように、データセンタを備え得る。図１ａが、代表的なデータセンタを示すだけであること、また、要素が追加された、要素が少ない、又は要素が異なる様々なデータセンタ構成を本発明の実施形態例に用い得ることを理解されたい。サービス提供者は、複数の企業顧客に仮想コンピュータ処理サービスを提供するのに必要なハードウェア及びソフトウェア資源をデータセンタに提供し得る。そのようなデータセンタは、例えば、タウン・アンド・カントリー、ＭＯのサヴィス社（Ｓａｖｖｉｓ，Ｉｎｃ．）（本出願の譲受人）から利用可能なインテリジェント・ホスティング（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ＿Ｈｏｓｔｉｎｇ）（サービスマーク）サービスの一部として提供される。サービス提供者は、各顧客のアプリケーション及びデータに必要な記憶装置を配分し、企業顧客に提供する各アプリケーション又はサービス用の現在の構成情報を保持し得る。その構成情報には、仮想コンピュータ処理サービスを提供するために必要な必須の設定値及び他の情報を全て含み得る。標準的な組のハードウェアを用いており、また、顧客の作業データ（例えば、トランザクションデータベース）が利用可能な場合、構成データを用いて標準的な組のハードウェアを再起動し、そのデータセンタによって企業顧客に提供されるコンピュータ処理サービスの複製を生成し得る。
【００４３】
データセンタには、例えば、ブレードサーバ及びホワイトボックスを含むサーバ１０４、２０４を提供し得るが、これらは、顧客アプリケーションにコンピュータ処理能力を提供する。ＳＡＮＳは、適切な記憶装置１０２、２０２を企業顧客に供給するために、提供し得る。ＳＡＮＳには、ＳＡＮスイッチ１０５、２０５等のＳＡＮネットワーク要素を含むＳＡＮの実装に用いる全ての要素を含み得る。これらのＳＡＮ要素は、様々な種類の接続を介して、例えば、ファイバ・チャネル接続を介して、通信を行い得る。更に、記憶装置マネージャ１０６、２０６、例えば、ファルコンストア（ＦａｌｃｏｎＳｔｏｒ）のアイピーストア（ＩＰＳｔｏｒ）記憶装置マネージャを提供して、企業顧客に効果的に記憶装置を供給し得る。記憶装置マネージャ１０６、２０６は、バックアップ及びミラーリング能力を含む機能を提供し得る。
【００４４】
複数のデータセンタ、例えば、図１ａにおいて上述した種類のデータセンタは、図１ｂに示すように、互いに及び顧客とネットワーク接続し得る。例えば、データセンタは、サービス提供者によって提供及び管理されるデータネットワーク３０１によって相互接続でき、また、災害復旧サービスを提供できるように、データセンタ間でトランザクションデータ及び構成データをミラーリングするために用い得る。各企業顧客のトランザクションデータ及び構成情報は、その顧客にサービスを提供する一次データセンタと災害復旧データセンタとの間でネットワーク３０１を介して伝達し得る。通常の災害復旧システムと異なり、企業顧客は、トランザクションデータ及び構成情報を伝達するために、データセンタ間にデータネットワークを提供する必要はない。更に、サービス提供者は、ネットワークインフラ３０１の性能特性を監視し得る。サービス提供者は、更に、ネットワークインフラ３０１に対してサービス品質方針を実施し得る。このように、サービス提供者は、ネットワークを用いるサービスに優先順位を付け、各サービスに充分な資源を確実に提供し得る。サービス提供者は、更に、企業顧客との間で、ネットワーク３０１が提供するサービスの要求レベルを契約し、もしくは取り決め、提供するサービスのレベルに対して適切に課金し得る。
【００４５】
サービス提供者は、トランザクションデータ及び構成データ双方のための様々な複製方法をサポートし得る。これらの異なる方法は、サポートする特定のアプリケーションに適合するように選択してよい。サービス提供者は、それら異なる複製方法に資源を提供し得る。例えば、上述したように、データは、非同期式方法や同期式方法を含む様々な方法を用いて、災害復旧データセンタで複製できる。そのような方法は、全て同じネットワーク性能を必要としないことがある。例えば、非同期式複製方法は、同期式方法ほど迅速に完了する必要はなく、従って、必要なネットワーク資源は、少なくてよい。従って、サービス提供者は、時間に左右されにくい方法に対して低サービス品質を保証してよい。
【００４６】
サービス提供者は、更に、企業顧客の実働トラフィックを伝えるネットワーク接続サービスを提供し得る。一実施形態例では、サービス提供者は、企業顧客のネットワーク又は拠点を一次データセンタに接続するネットワーク３００を提供し得る。サービス提供者は、更に、災害復旧データセンタを顧客ネットワーク３００に接続するネットワーク接続資源を提供し得る。サービス提供者は、更に、一次又は二次データセンタ又は顧客ネットワークをインターネット等の公衆ネットワークに接続するネットワーク資源３００を提供し得る。ネットワーク資源３００は、一次データセンタに配置したコンピュータ処理サービスへのアクセスを提供し得る。障害時、ネットワーク資源３００は、更に、災害復旧データセンタに配置したコンピュータ処理サービスへのアクセスを提供し得る。サービス提供者は、更に、これらのネットワーク接続資源に対してサービス品質制御を提供し得る。このサービス品質制御により、顧客アプリケーションの優先順位付けを確実に効果的に行い得る。サービス品質制御は、共通のネットワーク接続資源を共有する企業顧客間、また更に、単一企業顧客のアプリケーション間の双方で資源に優先順位を付け得る。
【００４７】
災害事態は、頻発しない出来事であると予想できることから、企業顧客は、災害復旧データセンタへのアプリケーションのトラフィックをサポートするネットワーク接続資源の購入を少なくできる。そして、サービス提供者は、重要なアプリケーションが障害時に適切に動作を継続し、一方、あまり重要でないアプリケーションの性能が低下するように、サービス品質レベルを構成し得る。サービス提供者は、企業顧客と調整を行って、サービスレベルが各企業顧客のニーズを満足するように適切に確実に構成し得る。顧客のデータネットワーク・トラフィックが、バースト可能な「使用分支払い」契約を用いて提供される場合、顧客のネットワーク自体は、災害後の復旧に対応するためにサイズ変更する必要はない。しかしながら、サービス提供者は、バースト可能な契約の顧客のトラフィックが災害復旧拠点にルート変更された場合、充分な容量がそれらの顧客に利用可能なように、下位ネットワーク接続の大きさを適切に決定する必要がある。
【００４８】
顧客アプリケーション、データ、及び構成情報を用いて、サービス提供者は、その各企業顧客に仮想コンピュータ処理サービスを提供し得る。そのために、サービス提供者は、適切なサーバ資源を提供及び管理して、企業顧客のアプリケーションを実行し得る。サービス提供者は、各顧客のデータ及びアプリケーション要求仕様に適する記憶容量を提供することができ、また、アプリケーションの要求に応じて、適切なネットワーク利用可能性を維持し得る。
【００４９】
サービス提供者は、更に、各企業顧客に災害復旧サービスを提供し得る。単一のデータセンタにおける単一の顧客から見れば、災害復旧サービスにより、障害時、仮想コンピュータ処理サービスが、その企業顧客に一次コンピュータ処理サービスを提供しているデータセンタから離れたデータセンタで提供され得る。
【００５０】
従来の災害復旧構造を図２に示す。従来の災害復旧に対する取り組み方法を用いて、サービス提供者は、多数の一次データセンタ１００、２００、３００を維持する。それらのデータセンタ１００、２００、３００は、一次サービスを複数の顧客に提供する。データセンタ１００、２００、３００に加えて、サービス提供者は、更に、災害復旧専用のデータセンタ５００を維持する。災害復旧データセンタ５００では、サービス提供者は、一次データセンタ１００、２００、３００が故障した場合、各一次データセンタ１００、２００、３００に顧客アプリケーションを備えるためのインフラを維持する。企業顧客が災害復旧サービスを受けさせたい各アプリケーションの場合、アプリケーションデータは、一次データセンタから離れたデータセンタでミラーリングする。アプリケーションデータの一次コピーに対して変更を行うと、それらの変更は、遠隔データセンタに記憶したアプリケーションデータに反映される。それらの変更は、任意の適切な手段を通して行われ、アプリケーションに付与され、また、連続的又は定期的に行い得る。理想的には、適切な資源をバックアップ拠点に提供して、少なくともいずれか他の１つのデータセンタ障害に備えることであるが、これには、バックアップ・データセンタが少なくとも他のデータセンタのいずれかとほぼ同じ大きさの空き容量を有する必要があり、また、そのシステムにおける顧客毎の必要な全情報（例えば、ミラーリングしたデータ及び構成情報）を有する必要がある。この取り組み方法は、かなり非効率的である。構成及びトランザクションデータは、顧客毎に「ライブ」に保つ必要はないが、ライブでなければ、災害時にバックアップ内容をオンラインにするのに必要な時間が、大幅に増加する。場合によっては、バックアップ拠点は、様々な種類の未構成のハードウェア資源しか含まず、新しいコンピュータ処理センタが、故障したデータセンタのバックアップデータを用いて、白紙の状態から組み立てられる。この取り組み方法では、費用はほとんどかからないが、災害時、停止期間が、容易に長期化することがある。
【００５１】
一実施形態例では、アプリケーションデータに加えて、他の全ての要素のように、そのアプリケーションが基づくソフトウェアを遠隔データセンタにも記憶し得る災害復旧システムを提供する。変更が一次拠点のアプリケーション自体に行われた場合、それらの変更は、遠隔データセンタでも自動的に行い得る。好適には、そのような変更は、全アプリケーション及び全構成情報の厳密なコピーを確実に提供する自動化システムを通して行う。他の選択肢として、アプリケーション及び構成変更は、一次構成に行った変更を特定し、同じ変更を災害復旧拠点で行う必要があると管理者に通知するシステムを通して行い得る。一実施形態例では、自動更新処理並びに手動処理双方を連係して用い得る。一実施形態例では、構成データの複製は、複製エンジンによって簡易化し得る。複製エンジンは、構成データに行った変更を監視するように構成されたシステムであってよい。複製エンジンは、更に、構成データに変更を行った場合、それらの変更を災害復旧データセンタに記憶したデータに確実にミラーリングするように構成し得る。この目的のために、複製エンジンは、構成データ全体又は構成データの一部を一次データセンタから災害復旧データセンタにコピーするように構成し得る。データの複製の仕方は、提供される災害復旧の種類、並びに一次データセンタとバックアップとの間の距離に依存し得る。一次及びバックアップが相対的に近く、そのためバックアップに構成変更をコピーするのに必要な時間が、比較的短い待ち時間を有する場合、構成データの変更は、一次データセンタでの構成変更実施と同時にコピーし得る。距離が相対的に大きい場合、又は待ち時間要求が厳しい場合、構成変更は、バッチ処理又は非同期的にコピーし得る。
【００５２】
本実施形態例では、一次拠点が故障した場合、災害復旧拠点のアプリケーションをロードしてよいが、これは、全てのアプリケーションデータが、一次アプリケーションと共に現在使用中であるためである。更に、環境設定及びソフトウェアもまた、一次アプリケーションと共に現在使用中である。従って、アプリケーションのトラフィックは、サービスが大幅に低下することなく、災害復旧拠点に容易に転送し得る。
【００５３】
本実施形態例では、サービス提供者が維持する各データセンタは、他のデータセンタ用の災害復旧拠点として機能し得る。本実施形態では、アプリケーションが一次データセンタで動作する各顧客には、図３に示すように、災害復旧データセンタを割り当て得る。アプリケーションが特定のデータセンタにある企業顧客全てが、同じ遠隔データセンタから災害復旧サービスを提供されるわけではない。むしろ、災害復旧サービスは、残りのデータセンタの全てから提供し得る。
【００５４】
図３は、２０の企業顧客が４つの異なるデータセンタ１００、２００、３００、４００からコンピュータ処理サービスを受ける構成例を示す。図示するように、企業顧客は、一次サービスを受ける目的のために、データセンタ１００、２００、３００、４００間に分散し得る。専用の災害復旧データセンタは、提供しなくてよい。むしろ、各データセンタ１００、２００、３００、４００が、災害復旧サービスを提供し得る。
【００５５】
特定のデータセンタから一次サービスを受ける各企業顧客は、残りのデータセンタのいずれかから災害復旧サービスを受け得る。一実施形態例では、災害復旧サービスは、サービスが同じ一次データセンタから提供される各企業顧客の場合、災害復旧サービスが同じデータセンタから提供される顧客の数が最小になるように提供し得る。図３では、例えば、各データセンタ１００、２００、３００、４００の一次顧客は、災害復旧の目的のために、残り全てのデータセンタ間に分散される。例えば、データセンタ１００から一次サービスを受ける企業顧客、即ち、企業顧客１乃至５は、単一のデータセンタから災害復旧サービスを受けることはない。図３に示すように、各企業顧客１乃至５の災害復旧サービスは、残りのデータセンタ２００、３００、４００の内の任意の１つに配分し得る。異なる拠点は、広く点在する地点、例えば、異なる都市、州、又は国にあってよく、又は近接して点在する地点、例えば、火災の延焼を防ぐ隔壁や別系統の電源が備えられた同じ建物の異なる部屋であってよい。異なる拠点の目的は、物理的分離自体ではなく、火災又は停電等の混乱が、複数の拠点に影響を及ぼす可能性を最小にするための分離である。このため、例えば、自然災害や何平方マイルにも影響を及ぼし得る他の出来事から保護するには、大きい分離が一般的に望ましいが、本発明の多くの利点は、分離の程度が小さくても低コストで依然として達成し得ることを理解されたい。
【００５６】
上記例において、企業顧客の一次及びバックアップデータ拠点は、複数の拠点間で一様に分散するが、そのような複製は、その拠点を一次拠点として用いる顧客に必要な保証されたレベルのサービス、並びにその拠点をバックアップ拠点として用いる顧客に必要な保証されたレベルのバックアップサービス、を提供するのに充分な予備の容量が各拠点で提供される限り、厳密である必要はないことを認識されたい。更に、顧客は、顧客の一次データ拠点の厳密な複製を必要としない場合もあり、また、顧客の一次データセンタが使用不可能になる災害時、サービスレベルの低下又は部分的な低下を許容できる場合があることを認識されたい。例えば、事業に不可欠なサービスだけを通常レベルの性能で複製するが、それほど重要でないサービスは、使用不可又は低レベルの性能で提供し得る。
【００５７】
図５は、或る一次データセンタにおける新しい企業顧客に災害復旧サービスを配分するための方法を示す。一実施形態例では、既存顧客が災害復旧サービスの取得を望む場合、その企業顧客に一次サービスを提供するデータセンタを特定し得る（１１００）。次に、必要な災害復旧サービスを提供可能な他の全てのデータセンタの組を特定し得る（１１０１）。その組から、災害復旧サービスを受けている企業顧客数が最も少ないデータセンタを特定し（１１０２）、新しい災害復旧サービスを配分し得る（１１０３）。
【００５８】
他の実施形態では、各企業顧客は、各遠隔拠点で提供されるサービスの総数に基づいて、災害復旧拠点に配分し得る。図６に示すように、本実施形態では、新しい災害復旧サービスを特定する第１ステップには、再び、災害復旧サービスを提供可能で一次データセンタから離れたデータセンタを特定する段階（１２０１）が含まれ得る。次に、一次及び災害復旧サービスの双方について、サービスを提供する企業顧客の総数が最も少ないデータセンタを特定し（１２０２）、その後、災害復旧サービスを配分し得る（１２０３）。このようにして、各データセンタが処理する合計のサービスは、最小限に維持し得る。
【００５９】
他の実施形態例では、災害復旧データセンタの割当ては、企業顧客が契約したであろうサービス水準合意にも基づき得る。企業顧客は、仮想コンピュータ処理サービスを得る際、サービスの最低保証レベルについて契約し得る。これらの契約は、サービス水準合意（ＳＬＡ）として公知であり、一次サービス及び災害復旧サービスの双方に適用し得る。契約するサービスレベルは、一次サービスの場合と、その対応する災害復旧サービスの場合とで異なることがある。例えば、一般的に、或るアプリケーションが、災害復旧拠点からの実行にほとんど時間を費やさないことから、災害復旧サービスのために契約するサービスレベルが、一次サービスについて契約したものより低いことがある。本明細書に用いる「顧客」は、取引関係にある供給業者からのサービスの受け手である実体（会社等）という第一の意味を持つが、これは、例えば、大きな会社が、その会社の様々な事業部署にサービスを提供するコンピュータ処理サービス部門を有する場合等、同じ会社の傘下にある部門からのサービスの受け手を意味するとも理解される。また、「顧客」は、サービスが同じ会社の傘下にある部門と外部供給業者との双方によって提供される場合など、混成の状況でのサービスの受け手を指し得る。同様に、サービスレベル等に関する契約又は合意への言及は、顧客と供給業者との間の取引上の合意という第一の意味があるが、更に、適用可能な範囲で、規格、プロトコル、又は同じ会社の傘下及び混成状況下の事業部もしくは実体間の合意を意味するものと理解されたい。
【００６０】
図７は、新しい災害復旧サービスを提供する際にＳＬＡを考慮する実施形態例を示す。上記例のように、一次データセンタから離れておりサービスを提供可能なデータセンタを特定し得る（１３０１）。その後、新しいサービスに適用可能なＳＬＡ合意を満たせるデータセンタを特定し得る（１３０２）。特定したデータセンタから、災害復旧サービスを受けている顧客数が最も少ないデータセンタを特定し（１３０３）、災害復旧サービスを配分し得る（１３０４）。
【００６１】
本発明の他の実施形態例では、図８に示すように、各顧客には、災害復旧拠点を配分し得るが、この配分は、その拠点から災害復旧サービスを受けている他の顧客の数及び地理的しきい値の双方に基づく。本例では、１つのデータセンタに影響を及ぼし得る問題の幾つか、例えば、ハリケーンが、広い地理的範囲に影響を及ぼし得ることが認識される。従って、災害復旧サービスを配分する場合、一次拠点の地理的領域を考慮し得る。再び、災害復旧データセンタを特定する段階の第１ステップには、災害復旧サービスを提供可能な全ての遠隔データセンタを特定する段階を含み得る（１４０１）。その後、一次データセンタからある程度の地理的しきい値を超えて配置された全ての特定済みデータセンタを特定し得る（１４０２）。このしきい値は、例えば、１００マイル以上のように定量的であってよく、又は、しきい値は、一次拠点がたまたま配置されていた地震領域外に災害復旧拠点を配置するように要求するなどのように、定性的であってよい。それらの特定された拠点から、最も少ない数の企業顧客に災害復旧サービスを提供するデータセンタを選択し（１４０３）、災害復旧サービスを配分し得る（１４０４）。
【００６２】
更に他の実施形態例では、図９に示すように、配分は、共通のデータセンタから一次サービスを受ける企業顧客の数に基づき得る。再び、第１ステップには、顧客の一次データセンタから離れており災害復旧サービスを提供可能なデータセンタを特定する段階を含み得る（１５０１）。そして、災害復旧サービスが提供されている顧客と同じデータセンタから一次サービスを受けている最も少ない数の企業顧客に災害復旧サービスを現時点で提供するデータセンタを特定し（１５０２）、その後、新しいサービスを配分し得る（１５０３）。
【００６３】
上記例によって示すように、各データセンタには、災害復旧サービス提供のための比較的少ない量の資源だけを提供し得る。例えば、Ｎ箇所の各データセンタが一次サービス用にほぼ同じ容量を有し、また、個々の顧客の要求容量がデータセンタのサイズと比べて相対的に小さい状況では、各データセンタは、比較的少ない余分な容量を有するだけでよく、例えば、災害復旧アプリケーション用の余分な容量の追加約１／Ｎを各拠点に提供する必要がある。資源が厳密に一様に提供されないことがあり、また、他の考慮すべき事項が実際の災害復旧容量の提供に影響を及ぼすことがあるため、この数字は、ある程度変動し得ることを認識されたい。例えば、一顧客が、そのアプリケーションによって用いられる容量の点で他の顧客よりかなり大きい場合、追加の災害復旧容量は、その顧客にバックアップサービスを提供するデータセンタにおけるその顧客の容量要件に基づき、配分する必要があり得る。更に、災害発生時、顧客が自発的に性能劣化を排除しようとする場合、要求予備容量は、上述したものより少なくてもよいことを認識されるであろう。
【００６４】
実施形態例では、一次拠点の障害が起こった場合、図４に示すように、故障したデータセンタで実行中の一次サービスは、様々な災害復旧データセンタに再配置し得る。図４は、４つの別個のデータセンタ１００、２００、３００、４００からコンピュータ処理サービスを受ける２０の顧客を示す。データセンタ、例えば、データセンタ３００が故障すると、そのデータセンタ３００から一次サービスを受けていた企業顧客は、残りのデータセンタ１００、２００、４００から災害復旧サービスを受信し得る。図４に示すように、故障したデータセンタ３００からサービスを受ける全ての企業顧客に１つのデータセンタが災害復旧サービスを提供することはない。むしろ、災害復旧サービスは、残りのデータセンタ１００、２００、４００間で分散される。従って、任意の１つのデータセンタで要求される予備容量は、実質的に減少する。更に、災害事態の後、重要でないアプリケーションの負荷制限又はサービス品質のわずかな劣化が許される場合、要求される予備容量は、減少してよい。データセンタは、他のいずれかのデータセンタが故障している場合、要求されるＱＯＳレベルを提供するための適切な容量を持つように、各データセンタの資源のサイズ決定のために用いられる従来の容量計画アルゴリズムを修正する必要があることを認識されたい。このことは、各可能性のあるデータセンタ障害と、結果として生じる顧客の再配分と、それらの顧客のＳＬＡを満たすのに必要な要求容量とをデータセンタの容量計画プロセスの制約条件と見なすことによって達成し得る。
【００６５】
図４に示すように、少数の災害復旧サービスのみが、機能している各データセンタで開始する必要がある。各データセンタ１００、２００、３００、４００で一次コンピュータ処理サービスを受ける顧客は、災害復旧の目的のために、他のデータセンタ間に分散し得ることから、各データセンタ１００、２００、３００、４００は、一次データセンタ障害時、わずかな追加負荷を負うだけでよい。更に、災害復旧サービスを分散し得ることから、故障した拠点に災害復旧サービスを実際に提供しているデータセンタ自体が故障した場合、少数のアプリケーションのみに悪影響を及ぼすだけで済み、これは、集中型災害復旧モデルからの恩恵である。
【００６６】
幾つかの実施形態例によれば、災害復旧サービスは、データセンタ又はデータセンタの一部が故障した場合に提供される。例えば、図１０は、手順例を示すが、これを通して災害復旧サービスを提供し得る。最初に、一次アプリケーション用に、データセンタ拠点を各企業顧客に割り当て得る（１６００）。更に、例えば、上述した手順により、各企業顧客には、災害復旧データセンタ用の拠点を割り当て得る（１６０１）。通常動作中、一次データセンタに記憶したトランザクションデータは、企業顧客毎に災害復旧データセンタでミラーリングし得る（１６０２）。トランザクションデータのミラーリングは、そのアプリケーションに適した任意の方法で実施し得る。例えば、ミラーリングは、トランザクション・ベースのミラーリングシステムを用いて実現し得る。このようにして、停止時、各アプリケーションは、初めにトランザクションデータを更新せずに又は使用データの不整合というリスクを犯さずに、災害復旧拠点で確実に開始し得る。通常動作中、各アプリケーションの構成データは、災害復旧データセンタにもコピーし得る（１６０３）。構成データは、再度、いずれか適切な方法で災害復旧データセンタにコピーし得る。バックアップシステムが遠すぎず、又は待ち時間要件が相対的に緩いシステムでは、データのミラーリングは全て、トランザクションの完了と同期して行い得る。ミラーリングは、バッチ更新等によっても実現し得る。特に、トランザクションの待ち時間要件が相対的に厳しく、及び／又はバックアップ・データセンタが遠い場合、ミラーリングは、非同期に実施し得る。通常の顧客トラフィックに影響を及ぼさないように、データ複製専用にしてよい別個のＩＰネットワーク・ルーティング面を提供することは、有益であり得る。
【００６７】
データセンタ又はデータセンタの一部が故障した場合、影響を受けた各アプリケーション用のサービスを維持するために、災害復旧サービスを提供し得る。データセンタが故障した場合、影響を受けた各企業顧客のアプリケーションを災害復旧拠点で開始し得る（１６０４）。これらのアプリケーションは、多数のデータセンタ間に分散し得る。従って、災害復旧サービスは、１つのデータセンタが故障した場合、複数のデータセンタから提供し得る。災害復旧拠点でのアプリケーションの開始は、影響のあったサービスを提供するのに必要な全ての情報が既に災害復旧データセンタにあるため、簡単に実施し得る。バックアップ拠点のハードウェアは、同じか又は異なる場合、同じ論理レベルのインターフェイスを提供し得る。例えば、異なる記憶ハードウェアを提供してもよいが、記憶管理システムには、同じ種類のフレーム管理システムを提供し得る。従って、各アプリケーションは、単にコピーした構成情報に基づきアプリケーションをロードし、ミラーリングしたトランザクションデータへのアクセスを提供することによって、災害復旧拠点のハードウェア上で開始し得る。各アプリケーションの構成は、更新が一次構成に対して行われ対応する災害復旧データセンタで更新し得ることから、災害復旧拠点への切り換えは、迅速に実現し得る。更に、或るアプリケーションは、そのアプリケーションが常に「ライブ」状態で実行され続けているため、災害復旧データセンタで開始する必要がないことがある。この場合、災害復旧データセンタは、停止時、災害復旧サービスを直ちに提供でき得る。
【００６８】
一旦、アプリケーションを災害復旧拠点で実行すると、実働トラフィックは、災害復旧アプリケーションに転送し得る（１６０５）。このことは、多数の可能な方法を通して、例えば、ドメイン名サービス（ＤＮＳ）表の項目の変更又は他のアプリケーションへの構成変更を通して、実行し得る。
【００６９】
上記文章は、様々な実施形態の詳細な説明について述べるが、本発明の法的な範囲は、後述する請求項の文言によって定義されることを理解されたい。全ての可能な実施形態の記述は、不可能でなくとも非現実的であることから、詳細な説明は、代表例としてのみ解釈すべきであり、本発明の可能な実施形態全てを述べてはいない。数多くの他の実施形態は、依然として本発明を定義する請求項の範囲内にある現在の技術又は本特許の出願日以降に開発される技術のいずれをも用いて実現し得る。
【００７０】
当業者には容易に明らかなように、本発明の他の変更及び修正の実施例及びその様々な態様が存在すること、また、本発明が、本明細書に述べた特定の実施形態によって限定されないことを理解されたい。従って、本発明は、本明細書に開示及び主張した基本的な根底にある原理の範囲内にある全ての修正、変更又は等価物を網羅しようとするものである。
【符号の説明】
【００７１】
１００、２００、３００、４００          データセンタ
【図１Ａ】
0005575641.tif 000002
【図１Ｂ】
0005575641.tif 000003
【図２】
0005575641.tif 000004
【図３】
0005575641.tif 000005
【図４】
0005575641.tif 000006
【図５】
0005575641.tif 000007
【図６】
0005575641.tif 000008
【図７】
0005575641.tif 000009
【図８】
0005575641.tif 000010
【図９】
0005575641.tif 000011
【図１０】
0005575641.tif 000012