(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システム内で基地局装置と無線通信するユーザ装置であって：
前記基地局装置からパラメータを取得するように構成されているパラメータ取得部と、
前記基地局装置に対して、ランダムアクセスプリアンブルを送信するように構成されているプリアンブル送信部と、
を具備し、
前記プリアンブル送信部は、前記パラメータとして、上りリンクの制御チャネルのリソースブロック数、前記ランダムアクセスプリアンブルのルート系列の識別番号の少なくとも１つに基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信電力の最大値を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくすることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のユーザ装置であって、
前記プリアンブル送信部は、
前記上りリンクの制御チャネルのリソースブロック数が所定の閾値よりも大きい場合に、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信電力の最大値を、前記移動通信システムで規定されている定格電力と同一とし、
前記上りリンクの制御チャネルのリソースブロック数が所定の閾値以下である場合に、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信電力の最大値を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくすることを特徴とするユーザ装置。
【請求項３】
移動通信システム内で基地局装置と無線通信するユーザ装置に通信制御方法であって：
前記基地局装置から、上りリンクの制御チャネルのリソースブロック数、ランダムアクセスプリアンブルのルート系列の識別番号の少なくとも１つを取得する第１ステップと、
前記基地局装置に対して、ランダムアクセスプリアンブルを送信する第２ステップと、
を備え、
前記第２ステップは、
前記上りリンクの制御チャネルのリソースブロック数、前記ランダムアクセスプリアンブルのルート系列の識別番号の少なくとも１つに基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信電力の最大値を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくすることを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信の技術分野に関連し、特に次世代移動通信技術を用いる移動通信システムにおけるユーザ装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイドバンド符号分割多重接続（ＷＣＤＭＡ）方式、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）方式、高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）方式等の後継となる通信方式、すなわちロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が、ＷＣＤＭＡの標準化団体３ＧＰＰで検討され、仕様化作業が進められている。ＬＴＥでの無線アクセス方式として、下りリンクについては直交周波数分割多重接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が、上りリンクについてはシングルキャリア周波数分割多重接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が規定されている（これについては例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
ＯＦＤＭＡ方式は、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータを載せて伝送を行うマルチキャリア伝送方式である。サブキャリアを周波数軸上に直交させながら密に並べることで高速伝送を実現し、周波数の利用効率を上げることが期待できる。【０００４】
ＳＣ−ＦＤＭＡ方式は、周波数帯域を端末毎に分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を用いて伝送するシングルキャリア伝送方式である。端末間の干渉を簡易且つ効果的に低減することができることに加えて送信電力の変動を小さくできるので、この方式は端末の低消費電力化及びカバレッジの拡大等の観点から好ましい。【０００５】
ＬＴＥシステムでは、下りリンク及び上りリンク両方において、移動局に１つ以上のリソースブロックが割り当てられて通信が行われる。基地局装置は、サブフレーム（ＬＴＥでは１ｍｓ）毎に複数の移動局の中でどの移動局にリソースブロックを割り当てるかを決定する（このプロセスはスケジューリングと呼ばれる）。下りリンクにおいては、基地局装置はスケジューリングで選択された移動局に１以上のリソースブロックにおいて共有チャネルを送信する。上りリンクにおいては、選択された移動局が基地局装置に対して１以上のリソースブロックにおいて共有チャネルを送信する。尚、前記共有チャネルは、上りリンクにおいては、ＰＵＳＣＨであり、下りリンクにおいては、ＰＤＳＣＨである。【０００６】
また、ＬＴＥにおいては、初期接続等のためにランダムアクセス（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ)が用いられる。前記ランダムアクセスのためのチャネルは、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ばれる。また、前記物理ランダムアクセスチャネルの中で、移動局は、ランダムアクセスプリアンブルを送信する。前記物理ランダムアクセスチャネル及び前記ランダムアクセスプリアンブルの詳細は、例えば、非特許文献１において規定されている。【０００７】
ところで、電波を用いたシステムである携帯電話や電波天文、衛星通信、航空・海上レーダー、地球資源探査、無線ＬＡＮは、一般的に、お互いの干渉を防ぐために、利用する周波数帯域を分離する。また、例えば、携帯電話のシステムに割り当てられた周波数帯域の中に、さらに複数のシステムが存在し、その各システムの周波数帯域は分離されている。【０００８】
すなわち、電波を用いたシステムは、その利用する周波数帯域を分離することにより、システム間の干渉を防いでいる。しかしながら、電波を放射する送信機は、自システムの周波数帯域の外側の帯域に不要波（以下、隣接チャネル干渉と呼ぶ）を放射してしまうため、周波数帯域が分離されていたとしても、隣接する複数のシステムはお互いに干渉を与え合うことになる。よって、上記不要波の電力レベルが大きい場合には、隣接するシステムに多大な悪影響を与えることになる。【０００９】
このような隣接チャネル干渉による、隣接するシステムへの悪影響を防ぐために、各システムにおいて、上記隣接チャネル干渉やスプリアス放射に関する特性に関するパフォーマンスが規定されている。例えば、ＬＴＥシステムにおいては、移動局の隣接チャネル干渉やスプリアス放射等に関する規定として、ＴＳ３６．１０１の６．６  Ｏｕｔｐｕｔ  ＲＦ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ（非特許文献２）が存在する。【００１０】
ところで、上述したシステム帯域外への不要波を抑圧するために、移動局は、線形性の高い電力増幅器（電力アンプ）を搭載する必要がある。よって、移動局のコストやサイズを考慮した場合、上述した不要波を低減すること、あるいは、上述した隣接チャネル干渉の規定やスプリアス放射の規定を満たすことが困難な場合がある。この場合、例えば、上述した非特許文献２においては、移動局のコストやサイズを抑えるために、ある条件の下で、最大送信電力を低減することが規定されている。この最大送信電力を低減することは、Ｍａｘｉｍｕｍ  ｐｏｗｅｒ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ（ＭＰＲ）と呼ばれる。例えば、ＬＴＥにおいては、変調方式及びシステム帯域幅及びリソースブロック数に基づいて、ＭＰＲが定義されている（非特許文献２、Ｔａｂｌｅ６．２．３−１）。最大送信電力を低減することにより、より移動局のコストやサイズを小さく抑えることが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.211  (V8.3.0),  "Physical  Channels and Modulation,"  May  2008
【非特許文献２】3GPP TS36.101 (V8.2.0), “E-UTRA UE radio transmission and reception”
【非特許文献３】3GPP TS36.321 (V8.2.0), “E-UTRA MAC protocol specification”
【非特許文献４】R1-075058, PRACH High-Speed Ncs Values, 2007-11
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した背景技術には以下の問題がある。
上述したＭＰＲは、上りリンクの共有チャネル、ＰＵＳＣＨに適用される。しかしながら、上りリンクのランダムアクセスチャネルＰＲＡＣＨ、あるいは、前記ＰＲＡＣＨにおいて送信されるランダムアクセスプリアンブルには適用されない。前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルにおいても、上述したシステム帯域外への不要波に関する問題が存在し、上述した、ＭＰＲが適用される必要がある。【００１３】
ところが、前記ＭＰＲが適用される場合、上りリンクの最大送信電力を低減するため、結果として、上りリンクのセル半径が小さくなるという問題点がある。言い換えれば、上りリンクのセル半径という観点では、前記ＭＰＲはできる限り適用されないことが望ましい。【００１４】
本発明の課題は、上述した問題点を鑑み、前記ランダムアクセスプリアンブルにＭＰＲを適用しつつ、かつ、できる限り、その適用領域を小さくすることにより、移動局における電力アンプのＣｏｍｐｌｅｘｉｔｙの増大を抑えつつ、かつ、上りリンクのセル半径の低減を回避することのできる移動通信システムにおけるユーザ装置及び通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、移動通信システム内で基地局装置と無線通信するユーザ装置が使用される。ユーザ装置は、前記基地局装置からパラメータを取得するように構成されているパラメータ取得部と、前記基地局装置に対して、ランダムアクセスプリアンブルを送信するように構成されているプリアンブル送信部とを具備する。前記プリアンブル送信部は、前記パラメータとして、上りリンクの制御チャネルのリソースブロック数、前記ランダムアクセスプリアンブルのルート系列の識別番号の少なくとも１つに基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信電力の最大値を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、前記ランダムアクセスプリアンブルにＭＰＲを適用しつつ、かつ、できる限り、その適用領域を小さくすることにより、移動局における電力アンプのＣｏｍｐｌｅｘｉｔｙの増大を抑えつつ、かつ、上りリンクのセル半径の低減を回避することのできる移動通信システムにおけるユーザ装置及び通信制御方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例に係る移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係る移動通信システムにおける基地局装置を示す部分ブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る移動通信システムにおける移動局を示す部分ブロック図である。
【図４】本発明に係るランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力の決定方法による効果を示す図である。
【図５】本発明に係るランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力の決定方法による効果を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る移動局における通信制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しつつ説明する。実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
図１を参照しながら、本発明の実施例に係る移動局及び基地局装置を有する移動通信システムについて説明する。
【００１９】
移動通信システム１０００は、例えばＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ（別名：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，或いは，Ｓｕｐｅｒ  ３Ｇ）が適用されるシステムである。移動通信システム１０００は、基地局装置（ｅＮＢ：  ｅＮｏｄｅ  Ｂ）２００と、基地局装置２００と通信する複数の移動局１００（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ、ｎはｎ＞０の整数）とを備える。基地局装置２００は、上位局、例えばアクセスゲートウェイ装置３００と接続され、アクセスゲートウェイ装置３００は、コアネットワーク４００と接続される。移動局１００ｎはセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮにより通信を行っている。尚、前記アクセスゲートウェイ装置３００は、ＭＭＥ／ＳＧＷ (Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｅｎｔｉｔｙ／Ｓｅｒｖｉｎｇ Ｇａｔｅｗａｙ)と呼ばれてもよい。
【００２０】
各移動局（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ）は、同一の構成、機能、状態を有するので、以下では特段の断りがない限り移動局１００ｎとして説明を進める。説明の便宜上、基地局装置と無線通信するのは移動局であるが、より一般的には移動端末も固定端末も含むユーザ装置（ＵＥ：  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）でよい。
【００２１】
移動通信システム１０００では、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。上述したように、ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、周波数帯域を端末毎に分割し、複数の端末が互いに異なる周波数帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００２２】
ここで、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮにおける通信チャネルについて説明する。
下りリンクについては、各移動局１００ｎで共有される物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、物理下りリンク制御チャネル（下りＬ１／Ｌ２制御チャネル）とが用いられる。上記物理下りリンク共有チャネルにより、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。また、物理下りリンク制御チャネルにより、物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、及び、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔなどが通知される。
【００２３】
また、下りリンクにおいては、Ｐｈｙｓｉｃａｌ−Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ（Ｐ−ＢＣＨ）やＤｙｎａｍｉｃ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ（Ｄ−ＢＣＨ）等の報知チャネルが送信される。前記Ｐ−ＢＣＨにより伝送される情報は、Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ（ＭＩＢ）であり、前記Ｄ−ＢＣＨにより伝送される情報は、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ（ＳＩＢ）である。前記Ｄ−ＢＣＨは、前記ＰＤＳＣＨにマッピングされて、基地局装置２００より移動局１００ｎに伝送される。
【００２４】
上りリンクについては、各移動局１００で共有して使用される物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、上りリンクの制御チャネルである物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とが用いられる。上記物理上りリンク共有チャネルにより、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。また、前記物理上りリンク制御チャネルにより、下りリンクの共有チャネルに対する送達確認情報や、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ:Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）等が伝送される。
【００２５】
また、上りリンクにおいては、初期接続等のための物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）が定義されている。移動局１００は、前記ＰＲＡＣＨにおいて、ランダムアクセスプリアンブルを送信する。
【００２６】
図２を参照しながら、本発明の実施例に係る基地局装置２００について説明する。
本実施例に係る基地局装置２００は、送受信アンテナ２０２と、アンプ部２０４と、送受信部２０６と、ベースバンド信号処理部２０８と、呼処理部２１０と、伝送路インターフェース２１２とを備える。
【００２７】
下りリンクにより基地局装置２００から移動局１００に送信されるユーザデータは、基地局装置２００の上位に位置する上位局、例えばアクセスゲートウェイ装置３００から伝送路インターフェース２１２を介してベースバンド信号処理部２０８に入力される。
【００２８】
ベースバンド信号処理部２０８では、ＰＤＣＰレイヤーの処理、ユーザデータの分割・結合（Ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ・Ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ）、ＲＬＣ（ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤーの送信処理、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御、例えばＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）の送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：  Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理が行われて、送受信部２０６に転送される。また、下りリンク制御チャネルである物理下りリンク制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部２０６に転送される。
【００２９】
また、ベースバンド信号処理部２０８は、上述した報知チャネルにより、移動局１００に対して、当該セルにおける通信のための制御情報を通知する。前記当該セルにおける通信のための制御情報には、例えば、上りリンクまたは下りリンクにおけるシステム帯域幅やＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）、ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Ｒｏｏｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）等が含まれる。言い換えれば、前記上りリンクまたは下りリンクにおけるシステム帯域幅やＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）、ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Ｒｏｏｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）等は、報知情報の一部として、基地局装置２００より、前記移動局１００に通知される。尚、前記ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）は、ＰＵＣＣＨ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｉｚｅと呼ばれてもよい。また、ＰＲＡＣＨの周波数方向の位置、すなわち、ＰＲＡＣＨのためのリソースブロックの位置を示す情報が、前記報知情報の一部として、基地局装置２００より、前記移動局１００に通知されてもよい。前記ＰＲＡＣＨのためのリソースブロックの位置を示す情報は、ｐｒａｃｈＦｒｅｑＯｆｆｓｅｔ、あるいは、ｐｒａｃｈＦｒｅｑｕｅｎｃｙＯｆｆｓｅｔと呼ばれてもよい。例えば、ｐｒａｃｈＦｒｅｑＯｆｆｓｅｔの値が４である場合、ＰＲＡＣＨのためのリソースブロックの数は６であるため、リソースブロック番号が４〜９であるリソースブロックが、ＰＲＡＣＨのためのリソースブロックであると特定されることが可能となる。
【００３０】
送受信部２０６では、ベースバンド信号処理部２０８から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部２０４で増幅されて送受信アンテナ２０２より送信される。
【００３１】
一方、上りリンクにより移動局１００から基地局装置２００に送信されるデータについては、送受信アンテナ２０２で受信された無線周波数信号がアンプ部２０４で増幅され、送受信部２０６で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０８に入力される。
【００３２】
ベースバンド信号処理部２０８では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤー、ＰＤＣＰレイヤーの受信処理がなされ、伝送路インターフェース２１２を介してアクセスゲートウェイ装置３００に転送される。
【００３３】
また、上りリンクにおいては、移動局１００から送信されるランダムアクセスプリアンブルを受信し、その後、非特許文献３において規定されているランダムアクセス手順の処理が行われる。
【００３４】
呼処理部２１０は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局２００の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００３５】
図３を参照しながら、本発明の実施例に係る移動局１００について説明する。
同図において、移動局１００は、送受信アンテナ１０２と、アンプ部１０４と、送受信部１０６と、ベースバンド信号処理部１０８と、アプリケーション部１１０と、ランダムアクセスプリアンブル最大送信電力設定部１１２と、ランダムアクセスプリアンブル信号生成部１１４とを具備する。
【００３６】
下りリンクのデータについては、送受信アンテナ１０２で受信された無線周波数信号がアンプ部１０４で増幅され、送受信部１０６で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０８でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。上記下りリンクのデータの内、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部１１０に転送される。アプリケーション部１１０は、物理レイヤーやＭＡＣレイヤーより上位のレイヤーに関する処理等を行う。また、上記下りリンクのデータの内、報知情報も、アプリケーション部１１０に転送される。
【００３７】
前記報知情報には、上述したように、上りリンクまたは下りリンクにおけるシステム帯域幅やＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）、ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Ｒｏｏｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）、ＰＲＡＣＨのためのリソースブロックの位置を示す情報等が含まれる。前記報知情報に含まれる、上りリンクまたは下りリンクにおけるシステム帯域幅やＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）、ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Ｒｏｏｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）、ＰＲＡＣＨのためのリソースブロックの位置を示す情報等の情報は、アプリケーション部１１０より、ランダムアクセスプリアンブル最大送信電力設定部１１２に通知される。
【００３８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部１１０からベースバンド信号処理部１０８に入力される。ベースバンド信号処理部１０８では、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ  （Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ））の送信処理や、チャネル符号化、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部１０６に転送される。送受信部１０６では、ベースバンド信号処理部１０８から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部１０４で増幅されて送受信アンテナ１０２より送信される。
【００３９】
ランダムアクセスプリアンブル最大送信電力設定部１１２は、前記報知情報に含まれる、上りリンクまたは下りリンクにおけるシステム帯域幅やＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）、ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Ｒｏｏｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）、ＰＲＡＣＨのためのリソースブロックの位置を示す情報等の情報を、アプリケーション部１１０より受け取る。
【００４０】
そして、ランダムアクセスプリアンブル最大送信電力設定部１１２は、上述した、上りリンクまたは下りリンクにおけるシステム帯域幅やＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）、ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Ｒｏｏｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）、ＰＲＡＣＨのためのリソースブロックの位置を示す情報等の情報に基づいて、ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力を決定するように構成されている。尚、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力は、ＰＲＡＣＨの最大送信電力と表現されてもよい。
【００４１】
以下に、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力の決定方法の詳細を説明する。
例えば、ランダムアクセスプリアンブル最大送信電力設定部１１２は、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報と、システム帯域幅と、表１に示す、ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力を決定するための第１の参照テーブルとに基づいて、ランダムアクセスプリアンブルのためのＭＰＲを決定し、前記ランダムアクセスプリアンブルのためのＭＰＲにより、ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力を決定してもよい。尚、ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力は、以下のように決定される：
（ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力）
＝  移動局１００の定格電力―ＭＰＲ
尚、前記移動局１００の定格電力は、例えば、非特許文献２のＴａｂｌｅ  ６．２．２−１に記載されているＵＥ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｏｕｔｐｕｔ  ｐｏｗｅｒ（＝２３ｄＢｍ）であってもよい。
【表１】
0005388372.tif 000002
【００４２】
より具体的には、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報が１０である場合(０〜４５５の中に含まれる場合)、表１の（１）の参照テーブルに基づき、システム帯域幅がどのような値であっても、ＭＰＲ＝０ｄＢとして、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力が決定されてもよい。
【００４３】
あるいは、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報が４６７であり(４５６〜８３７の中に含まれる場合)、かつ、システム帯域幅が５ＭＨｚである場合、表１の（２）の参照テーブルとシステム帯域幅＝５ＭＨｚとに基づき、ＭＰＲ＝１ｄＢとして、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力が決定されてもよい。
【００４４】
尚、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号の生成方法の詳細は、非特許文献１における５．７．２に記載されている。また、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報の定義は、非特許文献１の５．７．２におけるＴａｂｌｅ５．７．２−４に記載されている。
【００４５】
以下に、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報と、システム帯域幅とに基づいて、ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力を決定することの効果を、図４を用いて説明する。
【００４６】
同図においては、システム帯域幅が５ＭＨｚである場合と、２０ＭＨｚである場合の、ＰＲＡＣＨの送信周波数帯域と、周波数的に隣接するシステムとの周波数軸における位置関係を示す。システム帯域幅が５ＭＨzである場合には、同図に示すように、そのガードバンドとして、２５０ｋＨｚのガードバンドが定義されている。一方、システム帯域幅が２０ＭＨzである場合には、同図に示すように、そのガードバンドとして、１０００ｋＨｚのガードバンドが定義されている。これは、すなわち、システム帯域幅が５ＭＨｚである場合の、ＰＲＡＣＨの送信周波数帯域と周波数的に隣接するシステムとの周波数間隔は、システム帯域幅が２０ＭＨｚである場合の、ＰＲＡＣＨの送信周波数帯域と周波数的に隣接するシステムとの周波数間隔よりも小さいことを意味する。システム帯域外への不要波の電力レベルは、ＰＲＡＣＨの周波数帯域と不要波による影響を受けるシステムとの間の周波数離長、すなわち、送信信号の送信帯域と不要波による影響を受けるシステムの周波数帯域との周波数間隔が大きいほど、小さくなるため、システム帯域幅が５ＭＨｚである場合は、より大きなＭＰＲを定義し、そのシステム帯域外への不要波の電力レベルを低減し、前記不要波による影響を低減することが可能となる。一方、システム帯域幅が２０ＭＨｚである場合は、前記周波数離長が大きいため、そのシステム帯域外への不要波の電力レベルが小さいため、ＭＰＲを適用しない、あるいは、ＭＰＲの値を小さくすることが可能となり、結果として、最大送信電力を大きくすることが可能となり、上りリンクのセル半径の低減を回避することが可能となる。
【００４７】
また、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報は、非特許文献４に記載されているように、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃに基づいて定義されている。ここで、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃは、上述したシステム帯域外への不要波の電力レベルを示す指標の１つである。すなわち、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃが大きい場合には、前記不要波の電力レベルは大きくなり、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃが小さい場合には、前記不要波の電力レベルは小さくなる。よって、図４に示すように、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃが小さい、前記ルート系列の識別情報（０から４５５）である場合には、前記ＭＰＲを０ｄＢとし、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃが大きい、前記ルート系列の識別情報（４５６から８３７）である場合には、システム帯域幅に基づいて前記ＭＰＲを決定することにより、実際に不要波の電力レベルが大きくなる場合のみ、ＭＰＲを適用することが可能となる。
【００４８】
以上をまとめると、前記ルート系列の識別情報と、前記システム帯域幅とに基づいてＭＰＲを決定することにより、前記ランダムアクセスプリアンブルにＭＰＲを適用しつつ、かつ、できる限り、その適用領域を小さくすることにより、移動局における電力アンプのＣｏｍｐｌｅｘｉｔｙの増大を抑えつつ、かつ、上りリンクのセル半径の低減を回避することが可能となる。
【００４９】
あるいは、例えば、ランダムアクセスプリアンブル最大送信電力設定部１１２は、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報と、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）と、表２に示す、ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力を決定するための第２の参照テーブルとに基づいて、ランダムアクセスプリアンブルのためのＭＰＲを決定し、前記ランダムアクセスプリアンブルのためのＭＰＲにより、ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力を決定してもよい。尚、ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力は、以下のように決定される：
（ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力）
＝  移動局１００の定格電力―ＭＰＲ
尚、前記移動局１００の定格電力は、例えば、非特許文献２のＴａｂｌｅ  ６．２．２−１に記載されているＵＥ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｏｕｔｐｕｔ  ｐｏｗｅｒ（＝２３ｄＢｍ）であってもよい。
【表２】
0005388372.tif 000003
【００５０】
より具体的には、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報が１０である場合(０〜４５５の中に含まれる場合)、表２の（１）の参照テーブルに基づき、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）がどのような値であっても、ＭＰＲ＝０ｄＢとして、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力が決定されてもよい。
【００５１】
尚、この場合、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報と、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）とに加えて、システム帯域幅に基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力が決定されてもよい。例えば、表２の（１）に示す例においては、システム帯域幅がどのような値であっても、ＭＰＲ＝０ｄＢとして、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力が決定されてもよい。あるいは、システム帯域幅毎に、表２の（１）の参照テーブルが定義され、ＭＰＲが決定され、そして、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力が決定されてもよい。
【００５２】
あるいは、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報が４６７であり(４５６〜８３７の中に含まれる場合)、かつ、システム帯域幅が５ＭＨｚであり、かつ、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）が２である場合、表２の（２）の参照テーブルとシステム帯域幅＝５ＭＨｚとＲＢ数＝２とに基づき、ＭＰＲ＝３ｄＢとして、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力が決定されてもよい。
【００５３】
尚、表２の（２）に示すように、前記参照テーブルは、システム帯域幅毎に設定されてもよい。この場合、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力は、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報と、システム帯域幅と、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数(ＲＢ数)とに基づいて決定される。尚、前記参照テーブルは、システム帯域幅毎に設定されない場合、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報と、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数(ＲＢ数)とに基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力が決定されてもよい。
【００５４】
尚、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号の生成方法の詳細は、非特許文献１における５．７．２に記載されている。また、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報の定義は、非特許文献１の５．７．２におけるＴａｂｌｅ５．７．２−４に記載されている。
【００５５】
以下に、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報と、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）とに基づいて、ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力を決定することの効果を、図５を用いて説明する。
【００５６】
同図においては、システム帯域幅が５ＭＨｚである場合で、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数が４である場合と、６である場合の、ＰＲＡＣＨの送信周波数帯域と、周波数的に隣接するシステムとの周波数軸における位置関係を示す。システム帯域幅が５ＭＨｚである場合には、同図に示すように、そのガードバンドとして、２５０ｋＨｚのガードバンドが定義されている。また、ＰＵＣＣＨはシステム帯域内の両端に位置するため、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数が４である場合には、各端に２個のリソースブロックがＰＵＣＣＨのリソースブロックとして割り当てられ、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数が６である場合には、各端に３個のリソースブロックがＰＵＣＣＨのリソースブロックとして割り当てられる。尚、ＰＲＡＣＨの送信帯域は、ＰＵＣＣＨに隣接されるように定義される。
【００５７】
これは、すなわち、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）が４である場合の、ＰＲＡＣＨの送信周波数帯域と周波数的に隣接するシステムとの周波数間隔は、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）が６である場合の、ＰＲＡＣＨの送信周波数帯域と周波数的に隣接するシステムとの周波数間隔よりも小さいことを意味する。システム帯域外への不要波の電力レベルは、ＰＲＡＣＨの周波数帯域と不要波による影響を受けるシステムとの間の周波数離長、すなわち、送信信号の送信帯域と不要波による影響を受けるシステムの周波数帯域との周波数間隔が大きいほど、小さくなるため、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）が４である場合は、より大きなＭＰＲを定義し、そのシステム帯域外への不要波の電力レベルを低減し、前記不要波による影響を低減することが可能となる。一方、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）が６である場合は、前記周波数離長が大きいため、そのシステム帯域外への不要波の電力レベルが小さいため、ＭＰＲを適用しない、あるいは、ＭＰＲの値を小さくすることが可能となり、結果として、最大送信電力を大きくすることが可能となり、上りリンクのセル半径の低減を回避することが可能となる。
【００５８】
また、前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報は、非特許文献４に記載されているように、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃに基づいて定義されている。ここで、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃは、上述したシステム帯域外への不要波の電力レベルを示す指標の１つである。すなわち、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃが大きい場合には、前記不要波の電力レベルは大きくなり、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃが小さい場合には、前記不要波の電力レベルは小さくなる。よって、図５に示すように、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃが小さい、前記ルート系列の識別情報（０から４５５）である場合には、前記ＭＰＲを０ｄＢとし、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃが大きい、前記ルート系列の識別情報（４５６から８３７）である場合には、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）またはシステム帯域幅に基づいて前記ＭＰＲを決定することにより、実際に不要波の電力レベルが大きくなる場合のみ、ＭＰＲを適用することが可能となる。
【００５９】
以上をまとめると、前記ルート系列の識別情報と、前記ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）とに基づいてＭＰＲを決定することにより、前記ランダムアクセスプリアンブルにＭＰＲを適用しつつ、かつ、できる限り、その適用領域を小さくすることにより、移動局における電力アンプのＣｏｍｐｌｅｘｉｔｙの増大を抑えつつ、かつ、上りリンクのセル半径の低減を回避することが可能となる。
【００６０】
尚、上述した例においては、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力は、前記ルート系列の識別情報と、前記システム帯域幅と、前記ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）とに基づいて決定されたが、当然ながら、前記ルート系列の識別情報と、前記システム帯域幅と、前記ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）の内の少なくとも１つに基づいて決定されてもよい。
【００６１】
また、上述した例に示すように、前記ＰＵＣＣＨのリソースブロック数と、前記システム帯域幅とにより、前記ＰＲＡＣＨまたは前記ランダムアクセスプリアンブルの送信周波数帯域の位置が決定される。言い換えれば、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力は、前記ルート系列の識別情報と、前記ＰＲＡＣＨまたはランダムアクセスプリアンブルの送信周波数帯域とに基づいて決定されてもよい。言い換えれば、前記ＰＲＡＣＨまたはランダムアクセスプリアンブルの送信周波数帯域が、前記ＰＲＡＣＨのためのリソースブロックの位置を示す情報により特定される場合には、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力は、前記ルート系列の識別情報と、前記ＰＲＡＣＨのためのリソースブロックの位置を示す情報とに基づいて決定されてもよい。
【００６２】
ランダムアクセスプリアンブル最大送信電力設定部１１２は、上述した処理により決定した、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力を、ランダムアクセスプリアンブル信号生成部１１４に通知する。
【００６３】
ランダムアクセスプリアンブル信号生成部１１４は、ランダムアクセスプリアンブル最大送信電力設定部１１２より、ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力を取得する。
ランダムアクセスプリアンブル信号生成部１１４は、該移動局１００が初期接続やハンドオーバ、Ｄａｔａ  Ｒｅｓｕｍｉｎｇ等のためにランダムアクセス手順を行う際に、ランダムアクセスプリアンブルの信号を生成する。前記ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号の生成方法の詳細は、非特許文献１における５．７．２に記載されている。
【００６４】
尚、ランダムアクセスプリアンブル信号生成部１１４は、前記ランダムアクセスプリアンブルの信号を生成する際に、その信号の電力を、例えば、基地局装置２００と移動局１００のパスロスと、基地局装置２００から通知される目標の受信電力preamble Initial Received Target Powerと、パワーランピングによるオフセット値とに基づいて決定してもよい。ここで、パワーランピングとは、ランダムアクセスプリアンブルを再送する際に、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信電力を増加させることを意味し、前記オフセット値と再送回数とにより、その送信電力の増加量が決定される。
より具体的には、前記信号の電力は、以下のように計算される：
（信号の電力）＝(Received Target Power)＋(パスロス)
+(パワーランピングによるオフセット値)×ｎ
ｎ：再送回数（1回目の送信を０とし、2回目の送信（1回目の再送）を１とする）
【００６５】
さらに、ランダムアクセスプリアンブル信号生成部１１４は、上述した、ランダムアクセスプリアンブルの信号の送信電力が、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力を超える場合には、前記ランダムアクセスプリアンブルの信号の送信電力を、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力に設定する。すなわち、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信電力は、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力以下となるように設定される。
【００６６】
そして、ランダムアクセスプリアンブル信号生成部１１４において生成された、前記ランダムアクセスプリアンブルの信号は、送受信部１０６に与えられ、送受信部１０６で周波数変換処理が施され、その後、アンプ部１０４で増幅されて送受信アンテナ１０２より送信される。ここで、前記ランダムアクセスプリアンブルの信号の送信電力は、上述の、ランダムアクセスプリアンブル信号生成部１１４で決定される値である。
【００６７】
図６に、本発明の実施例に係る移動局１００における通信制御方法を示す。
ステップＳ６０２において、移動局１００は、システム帯域幅、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）、ランダムアクセスプリアンブルのルート系列の識別番号を取得する。例えば、前記システム帯域幅、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）、ランダムアクセスプリアンブルのルート系列の識別番号は、基地局装置２００より通知される報知情報に含まれる。
【００６８】
ステップＳ６０４において、移動局１００は、ルート系列の識別情報により決定されるルート系列のＣｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃの値が高いか否かを判定する。前記Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃの値が高い場合には（ステップＳ６０４：ＹＥＳ）、ステップＳ６０６に進み、前記Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃの値が低い場合には（ステップＳ６０４：ＮＯ）、ステップＳ６１０に進む。ここで、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃの値が高いか、低いかの判定は、ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報に基づいて判定されてもよい。より具体的には、前記ルート系列の識別情報が、０から４５５である場合に、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃの値は低いと判定され、前記ルート系列の識別情報が、４５６から８３７である場合に、Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃの値は高いと判定されてもよい。
【００６９】
ステップＳ６０６において、システム帯域幅が５ＭＨｚよりも大きいか否かを判定する。前記システム帯域幅が５ＭＨｚよりも大きい場合（ステップＳ６０６：ＹＥＳ）、ステップＳ６１０に進み、それ以外の場合（ステップＳ６０６：ＮＯ）、ステップＳ６０８に進む。
【００７０】
ステップＳ６０８において、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）が６以上であるか否かを判定する。前記ＰＵＣＣＨのリソースブロック数が６以上である場合（ステップＳ６０８：ＹＥＳ）、ステップＳ６１２に進み、それ以外の場合（ステップＳ６０８：ＮＯ）、ステップＳ６１４に進む。尚、ステップＳ６０８の処理においては、上述したように、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数の代わりに、ＰＲＡＣＨのリソースブロックの位置を示す情報に基づいて、ステップＳ６１２に進むか、ステップＳ６１４に進むかの判定が行われてもよい。より具体的には、ＰＲＡＣＨのリソースブロックの位置が、システム帯域の内の両側の６個のリソースブロックの少なくとも１つを含まないように割り当てられる場合にステップＳ６１２に進む、それ以外の場合に、ステップＳ６１４に進むという処理が行われてもよい。
ステップＳ６１０において、ＭＰＲの値として０ｄＢを設定する。
ステップＳ６１２において、ＭＰＲの値として１ｄＢを設定する。
ステップＳ６１４において、ＭＰＲの値として２ｄＢを設定する。
ステップＳ６１６において、前記ＭＰＲの値に基づき、ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力が設定される。より具体的には、ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力は、以下のように設定される：
（ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力）
＝  移動局１００の定格電力―ＭＰＲ
そして、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力に基づいて、ランダムアクセスプリアンブルの送信が行われる。より具体的には、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信電力は、前記ランダムアクセスプリアンブルの最大送信電力を超えないように設定され、前記送信電力により、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信が行われる。
【００７１】
尚、図６に示すフローチャートにおいては、システム帯域幅が所定の閾値（図６においては５ＭＨｚ）と比較されることにより、ランダムアクセスプリアンブルのＭＰＲの値が決定されたが、代わりに、表１に示すような参照テーブルに基づいて、ランダムアクセスプリアンブルのＭＰＲの値が決定されてもよい。
【００７２】
あるいは、図６に示すフローチャートにおいては、ＰＵＣＣＨのリソースブロック数が所定の閾値（図６においては６）と比較されることにより、ランダムアクセスプリアンブルのＭＰＲの値が決定されたが、代わりに、表２に示すような参照テーブルに基づいて、ランダムアクセスプリアンブルのＭＰＲの値が決定されてもよい。
また、図６に示すフローチャートにおいては、ルート系列の識別情報と、システム帯域幅と、ＰＵＣＣＨのＲＢ数とに基づいて、ＭＰＲの値が決定されたが、代わりに、ルート系列の識別情報と、システム帯域幅と、ＰＵＣＣＨのＲＢ数の内の一部の情報に基づいて、ＭＰＲの値が決定されてもよい。
【００７３】
尚、上述した例において、前記上りリンクまたは下りリンクにおけるシステム帯域幅やＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）、ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Ｒｏｏｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）、ＰＲＡＣＨのためのリソースブロックの位置を示す情報等は、報知情報の一部として、基地局装置２００より、移動局１００に通知されるが、代わりに、ＲＲＣ  ｍｅｓｓａｇｅにより、基地局装置２００より、移動局１００に通知されてもよい。より具体的には、前記上りリンクまたは下りリンクにおけるシステム帯域幅やＰＵＣＣＨのリソースブロック数（ＲＢ数）、ＰＲＡＣＨにおけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Ｒｏｏｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）、ＰＲＡＣＨのためのリソースブロックの位置を示す情報等は、ＨＯ  ｃｏｍｍａｎｄに含まれる情報の一部として、基地局装置２００より、移動局１００に通知されてもよい。
【００７４】
本発明の実施例によれば、前記ランダムアクセスプリアンブルにＭＰＲを適用しつつ、かつ、できる限り、その適用領域を小さくすることにより、移動局における電力アンプのＣｏｍｐｌｅｘｉｔｙの増大を抑えつつ、かつ、上りリンクのセル半径の低減を回避することのできる移動通信システムにおけるユーザ装置及び通信制御方法を提供することが可能となる。
【００７５】
上述した実施例においては、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ（別名：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，或いは，Ｓｕｐｅｒ  ３Ｇ）が適用されるシステムにおける例が説明されたが、本発明に係る移動局、基地局装置、移動通信システム及び通信制御方法は、ランダムアクセスチャネルを用いた通信を行う他のシステムにも適用可能である。
【００７６】
なお、上述の移動局ＵＥや基地局装置ｅＮＢの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００７７】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００７８】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥや基地局装置ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥや基地局装置ｅＮＢ内に設けられていてもよい。
【００７９】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
0005388372.tif 000004
【図２】
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【図３】
0005388372.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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