(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差領域Ａ及びＢが交互に配置されたパターニング位相差領域を含む位相差板であって、前記位相差領域Ａ及びＢは、互いに異なる方向に面内遅相軸を有する、又は、互いに異なる面内レターデーションを有する位相差領域であり、
前記位相差領域Ａの波長５５０ｎｍにおける厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）がＲｔｈ（５５０）＜２５ｎｍを満足し、且つ前記位相差領域ＢのＲｔｈ（５５０）が２５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）を満足し、前記位相差領域Ａ及びＢの波長５５０ｎｍにおける厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１６０ｎｍを満足する位相差板。
【請求項２】
前記位相差領域Ａ及びＢの少なくとも一方の面内レターデーションＲｅが、可視光域において順波長分散性又はフラット波長分散性を示す請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
前記位相差領域Ａ及びＢの波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）がそれぞれλ／４、且つ前記位相差領域Ａ及びＢの面内遅相軸αａ及びαｂが互いに直交する請求項１又は２に記載の位相差板。
【請求項４】
前記位相差領域Ａ及びＢそれぞれの面内遅相軸αａ及びαｂの少なくとも一方が、パターニングの周期方向と平行又は直交している請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項５】
前記位相差領域Ａ及びＢがそれぞれ、配向状態に固定された液晶化合物を含有する位相差層からなる、又は配向状態に固定された液晶化合物を含有する位相差層を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項６】
前記位相差領域Ａが、配向状態に固定された円盤状液晶化合物を含有する位相差層からなる、又は配向状態に固定された円盤状液晶化合物を含有する位相差層を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項７】
前記位相差領域Ｂが、配向状態に固定された棒状液晶化合物を含有する位相差層からなる、又は配向状態に固定された棒状液晶化合物を含有する位相差層を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項８】
前記位相差領域Ａ及びＢがそれぞれ、複屈折ポリマーフィルムからなる、又は複屈折ポリマーフィルムを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項９】
前記位相差領域ＡのＲｔｈ（５５０）が、Ｒｔｈ（５５０）≦−２５ｎｍを満足する請求項１〜８のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項１０】
最表面に反射防止層を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項１１】
紫外線吸収剤を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の位相差板と、直線偏光膜とを少なくとも有する偏光板。
【請求項１３】
前記位相差領域Ａ及びＢの波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）がそれぞれλ／４、前記位相差領域Ａ及びＢそれぞれの面内遅相軸αａ及びαｂが互いに直交し、且つαａ及びαｂのそれぞれと前記直線偏光膜の吸収軸θとの角度が４５°である請求項１２に記載の偏光板。
【請求項１４】
画像表示素子、及びその表示面側に、請求項１２又は１３に記載の偏光板を有する３Ｄ表示装置。
【請求項１５】
前記偏光板に含まれる位相差板の位相差領域Ａ及びＢのＲｅ（５５０）がそれぞれλ／４、該位相差領域Ａ及びＢの面内遅相軸αａ及びαｂが互いに直交し、且つαａ及びαｂのそれぞれと、前記偏光板に含まれる直線偏光膜の吸収軸θとの角度が４５°である請求項１４に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項１６】
前記偏光板の吸収軸が４５°又は１３５°であり、
前記偏光板に含まれる位相差板のパターン周期方向が、表示面上下方向である場合は、位相差領域Ａの面内遅相軸αａが、９０°であり；又は
前記偏光板に含まれる位相差板のパターン周期方向が、表示面左右方向である場合は、位相差領域Ａの面内遅相軸αａが、０°である；
請求項１５に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項１７】
前記画像表示素子が、液晶セルを含む液晶パネルである請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項１８】
前記液晶セルが、ＴＮ、ＯＣＢ又はＥＣＢモード液晶セルである請求項１７に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項１９】
前記偏光板に含まれる直線偏光膜が、前記画像表示素子の画像表示機能のためにも利用される請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項２０】
請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置と、
前記３Ｄ表示装置に表示される右眼用及び左眼用の偏光画像のそれぞれを、観察者の右眼及び左眼にそれぞれ入射させるための第２の偏光板と、
を有する３Ｄ表示システム。
【請求項２１】
前記３Ｄ表示装置が右眼用及び左眼用円偏光画像を表示し、前記第２の偏光板が直線偏光膜とλ／４位相差膜とを有する円偏光板である請求項２０に記載の３Ｄ表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３Ｄ表示装置等に有用なパターン化位相差板、並びにそれを用いた偏光板、３Ｄ表示装置及び３Ｄ表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
立体画像を表示する３Ｄ画像表示装置には、右眼用画像及び左眼用画像を、例えば、互いに反対方向の円偏光画像とするための光学部材が必要である。例えば、かかる光学部材には、遅相軸やレターデーション等が互いに異なる領域が規則的に面内に配置されたパターン化位相差板が利用され、その製造方法についても提案されている（例えば特許文献１〜３）。ところで、パターン化位相差板を有する３Ｄ表示装置では、観察者が、偏光眼鏡をかけて画面を観察するのが一般的である。眼鏡をかけた観察者が見る際は、顔傾斜（眼鏡回転）による輝度・色味・クロストーク変化を小さくすることが求められる。しかし、パターニング位相差板を配置した３Ｄ表示装置では、観察者の顔傾斜により、白表示時の色味変化が顕著になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０２４０９号公報
【特許文献２】特開２００７−１６３７２２号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１０／０９０４２９号Ａ２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであって、３Ｄ表示装置に有用な位相差板であって、観察者の顔の傾斜によって生じる白表示時の色味変化の軽減に寄与する位相差板を提供することを課題とする。
また、本発明は、観察者の顔の傾斜によって生じる白表示時の色味変化が軽減された、パターニング位相差板を利用した３Ｄ表示装置及び３Ｄ表示システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  位相差領域Ａ及びＢが交互に配置されたパターニング位相差領域を含む位相差板であって、前記位相差領域Ａ及びＢは、互いに異なる方向に面内遅相軸を有する、又は、互いに異なる面内レターデーションを有する位相差領域であり、
前記位相差領域Ａの波長５５０ｎｍにおける厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）がＲｔｈ（５５０）＜２５ｎｍを満足し、且つ前記位相差領域ＢのＲｔｈ（５５０）が２５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）を満足する位相差板。
［２］  前記位相差領域Ａ及びＢの少なくとも一方の面内レターデーションＲｅが、可視光域において順波長分散性又はフラット波長分散性を示す［１］の位相差板。
［３］  前記位相差領域Ａ及びＢがそれぞれ、｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１６０ｎｍを満足する［１］又は［２］の位相差板。
［４］  前記位相差領域Ａ及びＢの波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）がそれぞれλ／４、且つ前記位相差領域Ａ及びＢの面内遅相軸αａ及びαｂが互いに直交する［１］〜［３］のいずれかの位相差板。
［５］  前記位相差領域Ａ及びＢそれぞれの面内遅相軸αａ及びαｂの少なくとも一方が、パターニングの周期方向と平行又は直交している［１］〜［４］のいずれかの位相差板。
［６］  前記位相差領域Ａ及びＢがそれぞれ、配向状態に固定された液晶化合物を含有する位相差層からなる、又は配向状態に固定された液晶化合物を含有する位相差層を含む［１］〜［５］のいずれかの位相差板。
［７］  前記位相差領域Ａが、配向状態に固定された円盤状液晶化合物を含有する位相差層からなる、又は配向状態に固定された円盤状液晶化合物を含有する位相差層を含む［１］〜［６］のいずれかの位相差板。
［８］  前記位相差領域Ｂが、配向状態に固定された棒状液晶化合物を含有する位相差層からなる、又は配向状態に固定された棒状液晶化合物を含有する位相差層を含む［１］〜［７］のいずれかの位相差板。
［９］  前記位相差領域Ａ及びＢがそれぞれ、複屈折ポリマーフィルムからなる、又は複屈折ポリマーフィルムを含む［１］〜［８］のいずれかの位相差板。
［１０］  前記位相差領域ＡのＲｔｈ（５５０）が、Ｒｔｈ（５５０）≦−２５ｎｍを満足する［１］〜［９］のいずれかの位相差板。
［１１］  最表面に反射防止層を有する［１］〜［１０］のいずれかの位相差板。
［１２］  紫外線吸収剤を含む［１］〜［１１］のいずれかの位相差板。
【０００６】
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれかの位相差板と、直線偏光膜とを少なくとも有する偏光板。
［１４］  前記位相差領域Ａ及びＢの波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）がそれぞれλ／４、前記位相差領域Ａ及びＢそれぞれの面内遅相軸αａ及びαｂが互いに直交し、且つαａ及びαｂのそれぞれと前記直線偏光膜の吸収軸θとの角度が４５°である［１３］の偏光板。
［１５］  画像表示素子、及びその表示面側に、［１３］又は［１４］の偏光板を有する３Ｄ表示装置。
［１６］  前記偏光板に含まれる位相差板の位相差領域Ａ及びＢのＲｅ（５５０）がそれぞれλ／４、該位相差領域Ａ及びＢの面内遅相軸αａ及びαｂが互いに直交し、且つαａ及びαｂのそれぞれと、前記偏光板に含まれる直線偏光膜の吸収軸θとの角度が４５°である［１５］の３Ｄ表示装置。
［１７］  前記偏光板の吸収軸が４５°又は１３５°であり、
前記偏光板に含まれる位相差板のパターン周期方向が、表示面上下方向である場合は、位相差領域Ａの面内遅相軸αａが、９０°であり；又は
前記偏光板に含まれる位相差板のパターン周期方向が、表示面左右方向である場合は、位相差領域Ａの面内遅相軸αａが、０°である；
［１６］の３Ｄ表示装置。
［１８］  前記画像表示素子が、液晶セルを含む液晶パネルである［１５］〜［１７］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［１９］  前記液晶セルが、ＴＮ、ＯＣＢ又はＥＣＢモード液晶セルである［１８］の３Ｄ表示装置。
［２０］  前記偏光板に含まれる直線偏光膜が、前記画像表示素子の画像表示機能のためにも利用される［１５］〜［１９］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［２１］  ［１５］〜［２０］のいずれかの３Ｄ表示装置と、
前記３Ｄ表示装置に表示される右眼用及び左眼用の偏光画像のそれぞれを、観察者の右眼及び左眼にそれぞれ入射させるための第２の偏光板と、
を有する３Ｄ表示システム。
［２２］  前記３Ｄ表示装置が右眼用及び左眼用円偏光画像を表示し、前記第２の偏光板が直線偏光膜とλ／４位相差膜とを有する円偏光板である［２１］の３Ｄ表示システム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、３Ｄ表示装置に有用な位相差板であって、観察者の顔の傾斜によって生じる白表示時の色味変化の軽減に寄与する位相差板を提供することができる。
また、本発明によれば、観察者の顔の傾斜によって生じる白表示時の色味変化が軽減された、パターニング位相差板を利用した３Ｄ表示装置及び３Ｄ表示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の位相差板と直線偏光膜との組み合わせの配置例を示す模式図である。
【図２】本発明の位相差板と直線偏光膜との組み合わせの配置例を示す模式図である。
【図３】本発明の３Ｄ表示システムの一例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について、実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１０】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する位相差層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１１】
【数１】
0005547681.tif 000002
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１２】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１３】
本明細書において、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に則り、各試料の透湿度を測定し、面積１ｍ2あたり２４時間で蒸発する水分量（ｇ）として算出したものを意味する。
【００１４】
本明細書において、「平行」、「直交」とは、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±５゜未満であることが好ましく、±２゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
なお、屈折率の測定波長は、特に断らない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値であり、Ｒｅ及びＲｔｈの測定波長については、特に断らない限り、５５０ｎｍとする。
【００１５】
１．位相差板
本発明は、位相差領域Ａ及びＢが交互に配置されたパターニング位相差領域を含む位相差板であって、前記位相差領域Ａ及びＢは、互いに異なる方向に面内遅相軸を有する、又は、互いに異なる面内レターデーションを有する位相差領域であり、前記位相差領域Ａの波長５５０ｎｍにおける厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）がＲｔｈ（５５０）＜２５ｎｍを満足し、且つ前記位相差領域ＢのＲｔｈ（５５０）が２５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）を満足する位相差板に関する。
【００１６】
通常、Ｒｅが例えばλ／４等、所望の範囲に調整された位相差フィルム等には、厚み方向のレターデーションＲｔｈもある程度あり、完全にゼロにすることは困難である。本発明者らが鋭意検討した結果、観察者の顔の傾斜に依存して発生する、白表示時の色味変化には、パターニング位相差板のＲｔｈが影響していることがわかった。この知見に基づきさらに検討した結果、互いに異なる方向に面内遅相軸を有する、又は、互いに異なる面内レターデーションを有する位相差領域Ａ及びＢを有する位相差板において、位相差領域ＡのＲｔｈ（５５０）を２５ｎｍ未満、且つ位相差領域ＢのＲｔｈ（５５０）を２５ｎｍ以上にすることにより、白表示時の斜め方向に生じる色味変化を軽減できるとの知見が得られ、本発明を完成するに至った。位相差領域ＡのＲｔｈを２５ｎｍ未満とし、且つ位相差領域ＢのＲｔｈを２５ｎｍ以上にすることで、顔の傾斜に依存して発生する白表示時の色味変化を、ほぼ左右対称に違和感なく軽減することができる。
【００１７】
ところで、位相差領域Ａ及びＢのＲｅが可視光域において逆波長分散性（短波長ほど低Ｒｅである特性）の場合は、そもそも顔傾斜による色味変化が生じ難く、好ましいが、一方で、Ｒｅが逆波長分散性の位相差領域Ａ及びＢを形成するためには材料の制約を受ける。本発明によれば、位相差領域Ａ及びＢのＲｅが可視光域において順波長分散性（短波長ほど高Ｒｅである特性）やフラット波長分散性（波長によらずＲｅがほぼ一定）であっても、顔傾斜による色味変化を軽減できる。即ち、本発明は、位相差領域Ａ及びＢのＲｅ順波長分散性やフラット波長分散性の態様において特に有効である。
【００１８】
位相差領域Ａ及びＢそれぞれの｜Ｒｔｈ（５５０）｜の上限値については特に制限はなく、必要とされているＲｅ（５５０）との関係で決定されるであろう。一般的には、位相差領域Ａ及びＢそれぞれの｜Ｒｔｈ（５５０）｜は１６０ｎｍ以下になる。また互いの｜Ｒｔｈ（５５０）｜は同一である必要はなく、その差は、５〜３００ｎｍ程度であってもよく、また１０〜１８０ｎｍ程度であってもよい。位相差領域ＡのＲｔｈ（５５０）は、負であるのが好ましく、−２５ｎｍ以下であるのがより好ましく、−３５〜−１２０ｎｍであるのがさらに好ましい。位相差領域ＢのＲｔｈ（５５０）は、３５〜１２０ｎｍであるのが好ましい。
【００１９】
本発明の位相差板の態様については特に制限はない。直線偏光膜との組み合わせによって、右眼用及び左眼用の偏光画像を分離可能な、パターン化の態様のいずれであってもよい。位相差領域Ａ及びＢのＲｅ、それぞれの面内遅相軸αａ及びαｂの関係、及び直線偏光膜の吸収軸との関係について、いくつかの例をまとめれば、以下の通りである。
【００２０】
【表１】
0005547681.tif 000003
【００２１】
上記表に示した態様の中でも、特に第１の態様が好ましい。第１の態様の位相差板は、直線偏光膜と表記関係で組み合わせることで、右眼及び左眼用の互いに逆向きの円偏光画像を形成することができる。
【００２２】
本発明の位相差板は直線偏光膜とともに表示パネルの視認側外側（表示パネルが視認側に直線偏光膜を有する場合には、位相差板単独で、表示パネルの視認側直線偏光膜のさらに外側）に配置され、当該位相差板の第１及び第２の位相差領域のそれぞれを通過した偏光画像が、偏光眼鏡等を介して右眼用又は左眼用の画像として右眼又は左眼にそれぞれ入射する。従って、左右画像が不均一にならないように、位相差領域Ａ及びＢは、互いに等しい形状であるのが好ましく、またそれぞれの配置は、均等且つ対称的であるのが好ましい。表示装置の画面は通常矩形状であり、この形状の位相差板を想定すると、本発明の位相差板の例には、位相差領域Ａ及びＢのパターンの周期として、表示面の上下方向に位相差領域Ａ及びＢを交互に配置した、即ち、パターン周期が表示面の上下方向にある位相差板、及び表示面の左右方向に位相差領域Ａ及びＢを交互に配置した、即ち、パターン周期が表示面の左右方向にある位相差板、が含まれる。
【００２３】
また、本発明の位相差板の第１の態様等では、位相差領域Ａ及びＢの面内遅相軸は互いに直交する。当該態様における面内遅相軸と、パターン周期との関係については特に制限はないが、位相差領域Ａ及びＢそれぞれの面内遅相軸が、パターニングの周期方向と平行又は直交しているのが好ましい。第１の態様では、位相差領域Ａ及びＢそれぞれの面内遅相軸と直線偏光膜の吸収軸とを±４５°にして配置するので、直線偏光膜の吸収軸は、表示面に対して４５°又は１３５°の方向にするのが好ましい。即ち、本発明の位相差板と直線偏光膜との関係のいくつかの例を示せば、図１（ａ）〜（ｄ）、並びに図２（ａ）〜（ｄ）の通りである。図１に示す例は、パターニングの周期方向が表示面上下方向であり、図２に示す例は、パターニングの周期方向が表示面左右方向である。また図１及び図２はいずれも、上記第１の態様の例であり、位相差領域Ａ及びＢのＲｅがλ／４であり、それぞれの面内遅相軸αａ及びαｂが互いに直交し、且つ直線偏光膜の吸収軸θと±４５°で交差している例である。
【００２４】
本発明の位相差板の材料については特に制限はない。前記位相差領域Ａ及びＢはそれぞれ、配向状態に固定された液晶化合物を含有する位相差層からなっていてもよい。液晶化合物についても、円盤状液晶及び棒状液晶のいずれも使用可能である。また、前記位相差領域Ａ及びＢはそれぞれ、複屈折ポリマーフィルムからなっていてもよい。さらに、前記位相差領域Ａ及びＢの光学特性を所望の範囲とするために、前記位相差領域Ａ及びＢはそれぞれ積層構造を有していてもよく、前記位相差層の積層体、複屈折ポリマーフィルムの積層体、前記位相差層と複屈折ポリマーフィルムとの積層体のいずれであってもよい。本発明の位相差板の製造に使用可能な材料の例については後述する。
【００２５】
前記位相差板は、表示パネルの視認側外側に配置されるので、表面層をさらに有していてもよい。表面層は、外光の映り込みを抑制する反射防止機能を備えた反射防止層であるのが好ましい。また、表示パネルの視認側外側に配置され、外光に曝されることから、耐光性の表面層を有しているのも好ましい。耐光性の表面層の一例は、紫外線吸収剤を少なくとも含有するポリマーフィルム又は硬化層である。また、反射防止層等の他の機能層中に紫外線吸収剤を含有させても耐光性を改善できる。さらに、紫外線吸収剤を、位相差領域を構成している位相差層や複屈折ポリマーフィルム中に含有させても、同様に耐光性を改善することができる。使用可能な表面層及び紫外線吸収剤等についても後述する。
【００２６】
２．３Ｄ表示装置及び３Ｄ表示システム
本発明は、本発明の位相差板を有する３Ｄ表示装置及び３Ｄ表示システムにも関する。本発明の位相差板は、表示パネルの視認側に配置され、表示パネルが表示する画像を右眼用及び左眼用の円偏光画像又は直線偏光画像等の偏光画像に変換する機能を有する。観察者は、これらの画像を円偏光又は直線偏光眼鏡等の偏光板を介して観察し、立体画像として認識する。
【００２７】
本発明では、表示パネルについてはなんら制限はない。例えば、液晶層を含む液晶パネルであっても、有機ＥＬ層を含む有機ＥＬ表示パネルであっても、プラズマディスプレイパネルであってもよい。いずれの態様についても、種々の可能な構成を採用することができる。また、透過モードの液晶パネル等は、視認側表面に画像表示のための直線偏光膜を有する態様では、本発明の位相差板は、当該直線偏光膜との組み合わせによって、上記機能を達成してもよい。勿論、本発明の位相差板は、液晶パネルとは別に直線偏光膜を有していてもよいが、その場合は、位相差板の直線偏光膜の吸収軸と、液晶パネルの直線偏光膜の吸収軸とを一致させて配置する。
【００２８】
本発明の位相差板を表示パネルに配置する際の、パターン周期方向と表示面との関係については特に制限はない。図１（ａ）〜（ｄ）に示す様に、パターンの周期方向が画像表示面上下方向の沿っていても、図２（ａ）〜（ｄ）に示す様に、パターンの周期方向が画像表示面左右方向に沿っていてもよい。但し、一般的には、位相差板のパターニング周期方向ではクロストーク性能が原理的に悪くなるので、用途に応じて、即ち、画面左右方向における３Ｄ表示性能が重要である態様では、図１の配置が、図２の配置と比較してより好ましく、一方、画面上下方向における３Ｄ表示性能が重要である態様では、図２の配置が、図１の配置と比較してより好ましい。
【００２９】
図１に示す態様は、画像表示面左右方向の３Ｄ表示特性に優れるので、本発明の位相差板を配置することによる色味変化の軽減効果が、画像表示面左右方向において特に顕著になるのが好ましい。図１（ａ）〜（ｄ）のうち、図１（ａ）及び（ｃ）の配置は、画像表示面左右方向における色味変化の軽減効果が高く、好ましい。具体的には、図１に示す様に、前記位相差板のパターン周期方向が、表示面上下方向である態様では、直線偏光膜の吸収軸θが４５°又は１３５°であり、且つ位相差領域Ａの面内遅相軸αａが９０°である、図１（ａ）及び図１（ｃ）の配置が、画面左右方向の色味変化軽減効果が特に高く、しかも左右方向の３Ｄ表示能にも優れる。
【００３０】
図２に示す態様は、画像表示面上下方向の３Ｄ表示特性に優れるので、本発明の位相差板を配置することによる色味変化の軽減効果が、画像表示面上下方向において特に顕著になるのが好ましい。図２（ａ）〜（ｄ）のうち、図２（ａ）及び（ｃ）の配置は、画像表示面上下方向における色味変化の軽減効果が高く、好ましい。具体的には、図２に示す様に、前記位相差板のパターン周期方向が、表示面左右方向である態様では、直線偏光膜の吸収軸θが４５°又は１３５°であり、且つ位相差領域Ａの面内遅相軸αａが０°である、図２（ａ）及び図２（ｃ）の配置が、画面上下方向の色味変化軽減効果が特に高く、しかも上下方向の３Ｄ表示性能にも優れる。
【００３１】
図３に本発明の３Ｄ表示システムの一例の断面模式図を示す。図３に示す例は、３Ｄ表示装置の表示パネルとして、液晶セルを有する液晶パネルを利用した例である。
図３は、３Ｄ表示装置１、３Ｄ表示装置１と観察者との間に配置される偏光板２とを有し、観察者は偏光板２を介して、３Ｄ表示装置１が表示する画像を観察する。３Ｄ表示装置１によって表示される画像は、右眼及び左眼用の円偏光画像に分離されていて、偏光板２を介することによって、観察者の右眼には右眼用の画像のみが、左眼には左眼用の画像のみが入射し、観察者は３Ｄ画像として認識する。偏光板２は、例えば、偏光眼鏡であり、３Ｄ表示装置１が円偏光画像を表示する態様では、円偏光眼鏡が用いられる。
【００３２】
３Ｄ表示装置１は、液晶セル１０を有する液晶パネルであり、液晶セル１０が一対の直線偏光膜１２及び１４に挟持され、後方に、バックライトＢＬを備えた透過モードの液晶パネルとして構成されている。液晶セル１０と一対の直線偏光膜１２及び１４との間には、液晶セル１０を光学補償するための光学補償フィルム１６及び１８がそれぞれ配置されている。光学補償フィルム１６及び１８の光学特性は、液晶セル１０のモードに応じて、光学補償に必要な範囲に調整される。位相差フィルム、液晶組成物の配向を固定してなる位相差層、又はそれらの積層体等が利用される。なお、液晶セル１０のモードによっては光学補償フィルム１６及び１８はなくてもよく、例えば、光学的に等方性のポリマーフィルムを、直線偏光膜１２及び１４の保護フィルムとして配置してもよい。また、光学補償フィルム１６及び１８と直線偏光膜１２及び１４との間にそれぞれ保護フィルムを配置してもよい。また、直線偏光膜１４のバックライトＢＬ側に配置される保護フィルム１９については特に制限はなく、後述する位相差ポリマーフィルムのいずれも使用することができる。また低位相差ポリマーフィルムを用いてもよい。
【００３３】
３Ｄ表示装置１は、その視認側のさらに外側に、本発明の位相差板２０を有する。本発明の位相差板は、位相差領域Ａ及びＢが交互に配置されたパターニング位相差領域を含むパターニング位相差層２１と、表面層２２とを有する。表面層２２が、反射防止機能を有していると、外光の映り込みを軽減できるので好ましい。また表面層２２又は位相差層２１が紫外線吸収剤を含有していると、耐光性が改善され、外光に曝されることによって劣化するのを抑制できるので好ましい。位相差層２１及び表面層２２との間に、いずれか一方又は双方を支持する１以上のポリマーフィルムを配置し、当該ポリマーフィルムに紫外線吸収剤を添加するのも好ましい。位相差層２１及び偏光膜１２との間に、いずれか一方又は双方を支持する１以上のポリマーフィルムを配置し、表面層２２に紫外線吸収剤を添加するのも好ましい。
【００３４】
液晶セル１０の構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セルは、例えば、図示しない対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルタ層などを含んでいてもよい。液晶セル１０の駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。ＴＮ、ＯＣＢ又はＥＣＢモードでは、一般的に、直線偏光膜の吸収軸は、表示面左右方向０°に対して４５°又は１３５°に配置されるので、これらのモードの液晶パネルと、本発明の位相差板を組み合わせる場合は、図１又は図２に示す態様で配置することができ、特に、図１（ａ）もしくは（ｃ）、図２（ａ）もしくは（ｃ）に示す配置にするのが好ましい。また、ＴＮ又はＥＣＢモードでは、液晶セル内の液晶配向に起因した階調反転が生じる方向がある。その方向と、前記位相差板のパターニング周期方向とを一致させると、階調反転が最も視認される方向とクロストークが原理的に悪くなる方向とが一致するため、視野角性能が重要である方向（例えば、図１では画像表示面左右方向）における３Ｄ表示の視認性を向上できるので好ましい。
【００３５】
偏光板２の構成については特に制限はなく、従来３Ｄ表示システムに利用されている種々の態様の偏光眼鏡を利用することができる。３Ｄ表示装置１が、右眼及び左眼用の円偏光画像を表示する態様では、偏光板２として、λ／４板２４と直線偏光膜２６とからなる円偏光眼鏡を用いるのが好ましい。
【００３６】
以下、本発明の位相差板の作製に利用可能な材料、及び方法等について詳細に説明する。
（１）位相差領域Ａ及びＢ
本発明の位相差板は、Ｒｔｈが２５ｎｍ未満の位相差領域Ａと、Ｒｔｈが２５ｎｍ以上の位相差領域Ｂとを有する、パターニング位相差板である。位相差領域Ａ及びＢの形成には、液晶を利用してもよいし、また複屈折ポリマーフィルムを利用してもよい。また双方を利用しても勿論よい。また使用可能な液晶の例には、ディスコティック液晶及び棒状液晶の双方が含まれる。
【００３７】
本発明の位相差板の一例は、位相差領域Ａが配向状態（好ましくは垂直配向状態）に固定されたディスコティック液晶を含有する位相差層であり、位相差領域Ｂが配向状態（好ましくは水平配向状態）に固定された棒状液晶を含有する位相差層である。垂直配向状態に固定されたディスコティック液晶を含有する位相差層のＲｔｈは、ディスコティック液晶の固有の性質から、容易に２５ｎｍ未満（特に負）に調整可能であり、位相差領域Ａとして利用できる。また水平配向状態に固定された棒状液晶を含有する位相差層のＲｔｈは、棒状液晶の固有の性質から、容易に２５ｎｍ以上に調整可能であり、位相差領域Ｂとして利用できる。また、垂直配向状態に固定したディスコティック液晶及び水平配向状態に固定された棒状液晶をそれぞれ含む位相差層のＲｅを、λ／４、３λ／４、λ／２等に調整することも、例えば膜厚の調整や、液晶の種類の選択などにより容易にできる。
【００３８】
また、位相差領域Ａ及びＢはそれぞれ、垂直配向状態に固定されたディスコティック液晶を含有する位相差層の２以上の積層体、及び水平配向状態に固定された棒状液晶を含有する位相差層の２以上の積層体であってもよい。また、液晶の種類、又は、液晶の配向状態が異なる位相差層の2以上の積層体では、位相差層間に強い密着性を保持した状態でＲｔｈを容易に調整できるので好ましい。例えば、ディスコティック液晶又は棒状液晶の所定の配向状態を固定してなる位相差層と、ディスコティック液晶の水平配向状態を固定してなる位相差層とを積層する態様では、Ｒｅにほとんど影響を与えずに、正にＲｔｈを調節でき、棒状液晶の垂直配向状態を固定してなる位相差層とを積層する態様では、Ｒｅにほとんど影響を与えずに、負にＲｔｈを調節できる。
【００３９】
１種の液晶組成物を用い、パターニング配向膜（ラビング配向膜に対するマスクラビング処理や光配向膜に対するマスク露光処理等により形成されるパターニング配向膜）等を利用して、その配向を制御することにより、Ｒｅ（例えばＲｅがλ／４）が互いに同一であり、且つ遅相軸の向きが互いに異なる（例えば直交する）領域を含むパターニング位相差層を形成することができる。しかし、この方法では、通常、Ｒｔｈは一様になり、領域間で同一になるので、本発明の位相差板の位相差領域Ａ及びＢとするためには、Ｒｔｈを調整する必要がある。例えば、一方の位相差領域のみに、ディスコティック液晶の水平配向状態を固定してなる位相差層を積層することで、Ｒｅに影響を与えずに、Ｒｔｈを正に高め、位相差領域Ｂに求められる２５ｎｍ≦Ｒｔｈを満足する位相差領域とすることができる。また、一方の位相差領域のみに、棒状液晶の垂直配向状態を固定してなる位相差層を積層することで、Ｒｅに影響を与えずに、Ｒｔｈを負に高め、位相差領域Ａに求められるＲｔｈ＜２５ｎｍを満足する位相差領域とすることができる。
【００４０】
また、液晶の配向状態を固定してなる位相差の面内遅相軸は、液晶の配向を制御する配向膜の配向規制方向（例えば、ラビング配向膜ではラビング処理方向、光配向膜では光照射方向）等によって調整することができる。
【００４１】
液晶を所定の配向状態に固定してなる位相差層のＲｅの波長分散性は、液晶の固有の性質から、順波長分散性になるのが一般的であり、従って、従来、液晶を利用して作製されたパターニング位相差板を利用すると、顔傾斜により色味変化が生じるという問題があった。本発明の位相差板は、たとえ液晶を利用して作製されていて、Ｒｅの波長分散性が順分散性であったとしても、顔傾斜による色味変化を軽減できるという特徴がある。
【００４２】
前記位相差板の作製に利用可能な棒状液晶性化合物については特に制限はない。棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。棒状液晶性化合物を重合によって配向を固定することがより好ましい。液晶性化合物には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有するものが好適に用いられる。その部分構造の個数は好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶性化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。
【００４３】
前記位相差板の作製に利用可能なディスコティック液晶性化合物については特に制限はない。ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されている。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００４４】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、但し、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式で表される化合物であることが好ましい。
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは１〜１２の整数である。前記式中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。なお、液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、３０〜３００℃が好ましく、３０〜１７０℃が更に好ましい。
【００４５】
下記式（Ｉ）で表わされるディスコティック液晶性化合物は、面内レターデーションの波長分散性が低く、高い面内レターデーションを発現可能であり、また特殊な配向膜や添加剤を使用しなくても高い平均傾斜角で均一性に優れた垂直配向を達成できるので、好ましい。更に該液晶性化合物を含有する塗布液は、その粘度が比較的低くなる傾向があり、塗布性が良好である点でも好ましい。
【００４６】
【化１】
0005547681.tif 000004
【００４７】
式中、Ｙ11、Ｙ12及びＹ13は、それぞれ独立に置換されていてもよいメチン又は窒素原子を表し；Ｌ1、Ｌ2及びＬ3は、それぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表し；Ｈ1、Ｈ2及びＨ3は、それぞれ独立に一般式（Ｉ−Ａ）又は（Ｉ−Ｂ）の基を表し；Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（Ｉ−Ｒ）を表す；
【化２】
0005547681.tif 000005
【００４８】
一般式（Ｉ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；＊は上記一般式（Ｉ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；＊＊は上記一般式（Ｉ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す；
【００４９】
【化３】
0005547681.tif 000006
【００５０】
一般式（Ｉ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；＊は上記一般式（Ｉ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；＊＊は上記一般式（Ｉ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す；
【００５１】
一般式（Ｉ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−Ｑ2）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
一般式（Ｉ−Ｒ）中、＊は、一般式（Ｉ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表す；Ｌ21は単結合又は二価の連結基を表す；Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す；ｎ１は、０〜４の整数を表す；Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊＊−ＮＨ−、＊＊−ＳＯ2−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表す；Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す；Ｑ1は重合性基又は水素原子を表す。
【００５２】
前記式（Ｉ）で表される３置換ベンゼン系ディスコティック液晶化合物の各符号の好ましい範囲、及び前記式（Ｉ）の化合物の具体例については、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［００７７］記載を参照することができる。但し、本発明に使用可能なディスコティック液晶化合物は、前記式（Ｉ）の３置換ベンゼン系ディスコティック液晶化合物に限定されるものではない。
【００５３】
トリフェニレン化合物としては、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００６２］〜［００６７］記載の化合物等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５４】
なお、前記３置換ベンゼン又はトリフェニレン化合物とともに、下記一般式（ＩＩ）（より好ましくは一般式(II’)）で表されるピリジニウム化合物の少なくとも１種、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表されるトリアジン環基を含む化合物の少なくとも１種を含有させてもよい。前記ピリジニウム化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物１００質量部に対し、０．５〜３質量部であるのが好ましい。また、前記トリアジン環基を含む化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物１００質量部に対し、０．２〜０．４質量部であるのが好ましい。
【００５５】
【化４】
0005547681.tif 000007
【００５６】
式中、Ｌ23及びＬ24はそれぞれ二価の連結基であり；Ｒ22は水素原子、無置換アミノ基、又は炭素原子数が１〜２０の置換アミノ基であり；Ｘはアニオンであり；Ｙ22及びＹ23はそれぞれ、置換されていてもよい５又は６員環を部分構造として有する２価の連結基であり；Ｚ21はハロゲン置換フェニル、ニトロ置換フェニル、シアノ置換フェニル、炭素原子数が１〜１０のアルキル基で置換されたフェニル、炭素原子数が２〜１０のアルコキシ基で置換されたフェニル、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が２〜２０のアルキニル基、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１３のアルコキシカルボニル基、炭素原子数が７〜２６のアリールオキシカルボニル基および炭素原子数が７〜２６のアリールカルボニルオキシ基からなる群より選ばれる一価の基であり；ｐは１〜１０の数であり；並びにｍは１又は２である。
【００５７】
【化５】
0005547681.tif 000008
【００５８】
式中、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33は、末端にＣＦ3基を有するアルキル基又はアルコキシ基を表し、但し、アルキル基（アルコキシ基中のアルキル基も含む）中の隣接していない２以上の炭素原子は、酸素原子又は硫黄原子に置換されていてもよい；Ｘ31、Ｘ32及びＸ33は、アルキレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−及びそれらの群より選ばれる二価の連結基を少なくとも二つ組み合わせた基を表し；ｍ３１、ｍ３２及びｍ３３はそれぞれ、１〜５の数である。上記式（III）中、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33はそれぞれ、下記式で表される基であるのが好ましい。
−Ｏ（ＣnＨ2n）n1Ｏ（ＣmＨ2m）m1−ＣkＦ2k+1
式中、ｎ及びｍはそれぞれ１〜３であり、ｎ１及びｍ１はそれぞれ１〜３であり、ｋは１〜１０である。
【化６】
0005547681.tif 000009
式（II’）中、式(II)と同一の符号は同一の意義であり；Ｌ25はＬ24と同義であり；Ｒ23、Ｒ24及びＲ25はそれぞれ、炭素原子数が１〜１２のアルキル基を表し、ｎ２３は０〜４、ｎ２４は１〜４、及びｎ２５は０〜４を表す。
る。
【００５９】
前記位相差板の作製に用いられる重合性液晶性組成物は、少なくとも１種以上含有しており、また、前記組成物とともに添加剤の１種以上を含有していてもよい。使用可能な添加剤の例として、空気界面配向制御剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー等について説明する。
【００６０】
空気界面配向制御剤：
前記組成物は、空気界面においては空気界面のチルト角で配向する。このチルト角は、液晶性組成物に含まれる液晶性化合物の種類や添加剤の種類等で、その程度が異なるため、目的に応じて空気界面のチルト角を任意に制御する必要がある。
【００６１】
前記チルト角の制御には、例えば、電場や磁場のような外場を用いることや添加剤を用いることができるが、添加剤を用いることが好ましい。このような添加剤としては、炭素原子数が６〜４０の置換もしくは無置換脂肪族基、又は炭素原子数が６〜４０の置換もしくは無置換脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基を、分子内に１本以上有する化合物が好ましく、分子内に２本以上有する化合物が更に好ましい。例えば、空気界面配向制御剤としては、特開２００２−２０３６３号公報に記載の疎水性排除体積効果化合物を用いることができる。
また、特開２００９−１９３０４６号公報等に記載のフルオロ脂肪族基含有ポリマーも同様な作用があるので空気界面配向制御剤として添加することができる。
【００６２】
空気界面側の配向制御用添加剤の添加量としては、前記組成物（塗布液の場合は固形分、以下同様である）に対して、０．００１質量％〜２０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１０質量％が更に好ましく、０．１質量％〜５質量％がより更に好ましい。
【００６３】
ハジキ防止剤：
前記組成物に添加し、該組成物の塗布時のハジキを防止するための材料としては、一般に高分子化合物を好適に用いることができる。
使用するポリマーとしては、前記組成物の傾斜角変化や配向を著しく阻害しない限り、特に制限はない。
ポリマーの例としては、特開平８−９５０３０号公報に記載があり、特に好ましい具体的ポリマー例としてはセルロースエステル類を挙げることができる。セルロースエステルの例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。
前記組成物の配向を阻害しないように、ハジキ防止目的で使用されるポリマーの添加量は、前記組成物に対して一般に０．１〜１０質量％の範囲にあり、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【００６４】
重合開始剤：
前記組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。重合開始剤を含有する前記組成物を用いると、液晶相形成温度まで加熱した後、重合させ冷却することによって液晶状態の配向状態を固定化して、各位相差領域を形成することもできる。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応と電子線照射による重合反応が含まれるが、熱により支持体等が変形、変質するのを防ぐためにも、光重合反応又は電子線照射による重合反応が好ましい。
【００６５】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
光重合開始剤の使用量は、前記組成物の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００６６】
重合性モノマー：
前記組成物には、重合性のモノマーを添加してもよい。本発明で使用できる重合性モノマーとしては、併用される液晶化合物と相溶性を有し、液晶性組成物の配向阻害を著しく引き起こさない限り、特に限定はない。これらの中では重合活性なエチレン性不飽和基、例えばビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基などを有する化合物が好ましく用いられる。上記重合性モノマーの添加量は、併用される液晶化合物に対して一般に０．５〜５０質量％の範囲にあり、１〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。また反応性官能基数が２以上のモノマーを用いると、配向膜との密着性を高める効果が期待できるため、特に好ましい。
【００６７】
前記組成物は、塗布液として調製してもよい。塗布液の調製に使用する溶剤としては、汎用の有機溶剤が好ましく用いられる。汎用の有機溶剤の例には、アミド系溶剤（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド系溶剤（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環系溶剤（例、ピリジン）、炭化水素系溶剤（例、トルエン、ヘキサン）、アルキルハライド系溶剤（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル系溶剤（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン系溶剤（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル系溶剤（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。エステル系溶剤及びケトン系溶剤が好ましく、特にケトン系溶剤が好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００６８】
前記位相差領域Ａ及びＢは、前記組成物を、配向状態とし、その配向状態を固定することで、作製することができる。以下に、製造方法の一例について説明するが、この方法に限定されるものではない。
まず、重合性液晶性化合物を少なくとも含有する組成物を支持体の表面上（配向膜を有する場合は配向膜表面）に塗布する。所望により加熱等して、所望の配向状態で配向させる。次に、重合反応等を進行させて、その状態を固定して、各位相差領域を形成する。この方法に用いられる前記組成物に添加可能な添加剤の例としては、前記した空気界面配向制御剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー等が挙げられる。
【００６９】
塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により行うことができる。
【００７０】
均一に配向した状態を実現するためには、配向膜を利用するのが好ましい。配向膜は、ポリマー膜（例えば、ポリビニルアルコール膜及びイミド膜等）の表面をラビング処理することで形成されるものが好ましい。本発明に利用するのに好ましい配向膜の例には、特開２００６−２７６２０３号公報の［０１３０］〜［０１７５］に記載のあるアクリル酸コポリマー又はメタクリル酸コポリマーの配向膜が含まれる。当該配向膜を利用すると、液晶化合物のゆらぎを抑制でき高コントラスト化が達成できるので好ましい。
【００７１】
次に、配向状態を固定するために、重合を実施するのが好ましい。前記組成物中に光重合開始剤を含有させ、光照射により重合を開始するのが好ましい。光照射には、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、１０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達しない場合には、窒素置換等の方法により酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下がよりさらに好ましい。
【００７２】
本発明で配向状態が固定化された状態とは、その配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様ではあるが、それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該固定化された組成物に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を指すものである。なお、配向状態が最終的に固定化され各位相差領域が形成された際に、前記組成物はもはや液晶性を示す必要はない。例えば、結果的に熱、光等による反応により重合又は架橋反応が進行し、高分子量化して、液晶性化合物が液晶性を失ってもよい。
【００７３】
前記位相差領域Ａ及びＢの厚さについては特に制限されないが、一般的には、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００７４】
前記位相差領域Ａ及びＢの形成には、配向膜を利用してもよく、配向膜としては、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを主成分とする膜の表面をラビング処理したもの等を利用することができる。また光配向膜を利用してもよい。
【００７５】
本態様の位相差板は、液晶組成物からなる位相差領域Ａ及びＢを支持するポリマーフィルムを有していてもよい。例えば、支持体として、Ｒｅが０〜５０ｎｍ、０〜３０ｎｍ、又は０〜１０ｎｍの低位相差のポリマーフィルムを用いてもよい。支持体として用いられるポリマーフィルムは、位相差領域Ａ及びＢのＲｅ及びＲｔｈが所望の範囲である場合には、低位相差であるのが好ましく、位相差領域Ａ及びＢのＲｅ又はＲｔｈが所望の範囲になっていない場合は、それを補うための位相差を有していてもよい。使用可能なポリマーフィルムの例は、位相差領域Ａ及びＢとして利用可能なポリマーフィルムの以下の例と同様である。
【００７６】
本発明の位相差板の位相差領域Ａ及びＢはそれぞれ、複屈折ポリマーフィルムからなっていてもよい。ポリマーフィルムの材料については、特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート（例えば、セルローストリアセテートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ノルボルネン等の環状オレフィン系ポリマー、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマー等が挙げられる。１種又は２種以上のポリマーを、主成分として用いることができる。市販品を用いても良く、環状オレフィン系ポリマーであるアートン（ＪＳＲ社製）、非晶質ポリオレフィンであるゼオネックス（日本ゼオン社製））などを用いてもよい。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、環状オレフィン系ポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００７７】
上記複屈折ポリマーフィルムの中でも、ノルボルネン等の環状オレフィン系ポリマーは、Ｒｅの波長分散性が小さく、Ｒｅはほぼフラットな、波長分散性を示すことが知られている。従って、従来、ノルボルネン等の環状オレフィン系ポリマーを利用して作製されたパターニング位相差板を利用すると、顔傾斜により色味変化が生じるという問題があった。本発明の位相差板は、たとえノルボルネン等の環状オレフィン系ポリマー等のＲｅの波長分散性がフラットな位相差板を利用しても、顔傾斜による色味変化を軽減できるという特徴がある。
【００７８】
前記複屈折ポリマーフィルム等の製造方法については特に制限はない。溶液製膜方法及び溶融製膜方法のいずれも利用することができる。所望の特性とするために、製膜後に延伸処理を行ってもよい。また、その上に、液晶組成物からなる位相差層を形成する場合は、ポリマーフィルムを表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理、鹸化処理）等してもよい。
【００７９】
前記複屈折ポリマーフィルムの厚みについては特に制限はないが、通常２５μｍ〜１０００μｍ程度のものが使用される。
【００８０】
（２）表面層
本発明の位相差板は、表面に、種々の機能の表面層を有していてもよい。目的に応じて必要な表面層を単独又は複数層設けてもよい。好ましい態様としては、前記位相差領域Ａ及びＢの上にハードコート層が積層された態様、前記位相差領域Ａ及びＢの上に反射防止層が積層された態様、前記位相差領域Ａ及びＢの上にハードコート層が積層され、その上に更に反射防止層が積層された態様、等が挙げられる。
【００８１】
［反射防止層］
反射防止層は、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して設計された，少なくとも一層以上の層からなる層である。
反射防止層は、最も単純な構成では、フィルムの最表面に低屈折率層のみを塗設した構成である。更に反射率を低下させるには、屈折率の高い高屈折率層と、屈折率の低い低屈折率層を組み合わせて反射防止層を構成することが好ましい。構成例としては、下側から順に、高屈折率層／低屈折率層の２層のものや、屈折率の異なる３層を、中屈折率層（下層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているもの等があり、更に多くの反射防止層を積層するものも提案されている。中でも、耐久性、光学特性、コストや生産性等から、ハードコート層上に、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の順に有することが好ましく、例えば、特開平８−１２２５０４号公報、特開平８−１１０４０１号公報、特開平１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等に記載の構成が挙げられる。また、膜厚変動に対するロバスト性に優れる３層構成の反射防止フィルムは特開２００８−２６２１８７号公報記載されている。上記３層構成の反射防止フィルムは、画像表示装置の表面に設置した場合、反射率の平均値を０．５％以下とすることができ、映り込みを著しく低減することができ、立体感に優れる画像を得ることができる。また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層、帯電防止性のハードコート層、防眩性のハードコート層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２００７−２６４１１３号公報等）等が挙げられる。
【００８２】
ハードコート層や反射防止層を有する場合の具体的な層構成の例を下記に示す。以下表記中−＊／は表面層が積層される基材を表す。具体的には、−＊／は、上述の前記位相差領域Ａ及びＢの支持体、前記位相差領域Ａ及びＢ、支持体などを表す。
・−＊／ハードコート層、
・−＊／低屈折率層、
・−＊／防眩層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／低屈折率層、
・−＊／ハードコート層／防眩層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／防眩層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／ハードコート層／防眩層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／防眩層／高屈折率層／低屈折率層
・−＊／防眩層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
上記の各構成のなかでも、前記位相差領域Ａ及びＢの上にハードコート層、防眩層、反射防止層等の表面層を直接形成することが好ましい。また、前記位相差領域Ａ及びＢを含む光学フィルムと、別途、支持体上にハードコート層、防眩層、反射防止層等の層を設けた光学フィルムとを貼合積層して製造してもよい。
【００８３】
［ハードコート層］
保護部材に設ける表面フィルムには、フィルムの物理的強度を付与するために、ハードコート層を設けることができる。本発明においては、ハードコート層を設けなくてもよいが、ハードコート層を設けた方が鉛筆引掻き試験などの耐擦傷性面が強くなり、好ましい。
好ましくは、ハードコート層上に低屈折率層が設けられ、更に好ましくはハードコート層と低屈折率層の間に中屈折率層、高屈折率層が設けられ、反射防止フィルムを構成する。ハードコート層は、二層以上の積層から構成されてもよい。
【００８４】
本発明におけるハードコート層の屈折率は、反射防止性の表面フィルムを得るための光学設計から、屈折率が１．４８〜２．００の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１．４８〜１．７０である。
【００８５】
ハードコート層の膜厚は、表面フィルムに充分な耐久性、耐衝撃性を付与する観点から、通常０．５μｍ〜５０μｍ程度とし、好ましくは１μｍ〜２０μｍ、更に好ましくは５μｍ〜２０μｍである。
ハードコート層の強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。更に、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【００８６】
ハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明支持体上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基を有する化合物が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましい。
【００８７】
電離放射線硬化性化合物の具体例としては、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【００８８】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様である。
【００８９】
電離放射線硬化性化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、支持体との密着性、低カール性の点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの電気陰性度が大きな原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的にはＯＨ−、ＳＨ−、−ＮＨ−、ＣＨＯ−、ＣＨＮ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている化合物を用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫオリゴ  Ｕ４ＨＡ、同ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。
【００９０】
ハードコート層には、内部散乱性付与の目的で、平均粒径が１．０〜１０．０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば無機化合物の粒子又は樹脂粒子を含有してもよい。
【００９１】
ハードコート層のバインダーには、ハードコート層の屈折率を制御する目的で、各種屈折率モノマー又は無機粒子、或いは両者を加えることができる。無機粒子には屈折率を制御する効果に加えて、架橋反応による硬化収縮を抑える効果もある。本発明では、ハードコート層形成後において、前記多官能モノマー及び／又は高屈折率モノマー等が重合して生成した重合体、その中に分散された無機粒子を含んでバインダーと称する。
【００９２】
［防眩層］
防眩層は、表面散乱による防眩性と、好ましくは表面フィルムの硬度、耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに寄与する目的で形成される。
防眩層については特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１７８］〜［０１８９］に記載されており、本発明においても同様である。
【００９３】
［高屈折率層及び中屈折率層］
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜１．７４であることが好ましく、１．７１〜１．７３であることがより好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整される。中屈折率層の屈折率は、１．６０〜１．６４であることが好ましく、１．６１〜１．６３であることが更に好ましい。
高屈折率層及び中屈折率層の形成方法は化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、オールウェット塗布による方法が好ましい。
【００９４】
上記中屈折率層は、上記高屈折率層と屈折率を異ならせた以外は同様の材料を用いて同様に調整できるので、以下、特に高屈折率層について説明する。
上記高屈折率層は、無機微粒子、３官能以上の重合性基を有する硬化性化合物（以下、「バインダー」と称する場合もある）、溶媒及び重合開始剤を含有する塗布組成物を塗布し、溶媒を乾燥させた後、加熱、電離放射線照射あるいは両手段の併用により硬化して形成されたものであるのが好ましい。硬化性化合物や開始剤を用いる場合は、塗布後に熱及び／又は電離放射線による重合反応により硬化性化合物を硬化させることで、耐傷性や密着性に優れる中屈折率層や高屈折率層が形成できる。
【００９５】
［低屈折率層］
本発明における低屈折率層は、屈折率が１．３０〜１．４７であることが好ましい。表面フィルムが多層薄膜干渉型の反射防止フィルム（中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層）の場合の低屈折率層の屈折率は１．３３〜１．３８であることが望ましく、更に望ましくは１．３５〜１．３７が望ましい。上記範囲内とすることで反射率を抑え、膜強度を維持することができ、好ましい。低屈折率層の形成方法も化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、低屈折率層用組成物を用いてオールウェット塗布による方法を用いることが好ましい。
低屈折率層は、含フッ素硬化性ポリマー、含フッ素硬化性モノマー、非含フッ素硬化性モノマー、低屈折率粒子などを構成成分として形成することができる。これら化合物は、特開２０１０−１５２３１１号公報[００１８]〜[０１６８]段落に記載のものを用いることができる。
【００９６】
低屈折率層のヘイズは、３％以下であることが好ましく、２％以下であることが更に好ましく、１％以下であることが最も好ましい。
低屈折率層まで形成した反射防止フィルムの強度は、５００ｇ荷重の鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
また、反射防止フィルムの防汚性能を改良するために、表面の水に対する接触角が９５゜以上であることが好ましい。更に好ましくは１０２゜以上である。特に、接触角が１０５°以上であると、指紋に対する防汚性能が著しく良化するため、特に好ましい。また、水の接触角が１０２°以上で、かつ、表面自由エネルギーが２５ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることがより好ましく、２３ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることが特に好ましく、２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることが更に好ましい。最も好ましくは、水の接触角が１０５°以上で、かつ、表面自由エネルギーが２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下である。
【００９７】
（３）紫外線吸収剤
本発明の位相差板は、紫外線吸収剤を含有しているのが好ましい。位相差板を構成している少なくとも１つの層が、紫外線吸収剤を含有しているのが好ましい。例えば、透明支持体、前記位相差領域Ａ及びＢ、反射防止層、又はそれらを接着する接着剤を有する態様では、これらのいずれかに紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。また、表面フィルムのハードコート層及び／又は反射防止層には、紫外線吸収剤を含有させることができる。紫外線吸収剤としては、紫外線吸収性を発現できるもので、公知のものがいずれも使用できる。そのような紫外線吸収剤のうち、紫外線吸収性が高く、電子画像表示装置で用いられる紫外線吸収能（紫外線カット能）を得るためにベンゾトリアゾール系又はヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましい。また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を２種以上併用することができる。
【００９８】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシヘキシル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチル−３′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−シアノ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ニトロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒ―ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、ベンゼンプロパン酸−３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１、１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−，Ｃ７〜９−ブランチ直鎖アルキルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール等が挙げられる。
【００９９】
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチルオキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アセトキシエトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−５，５′−ジスルホベンゾフェノン・２ナトリウム塩等が挙げられる。
【０１００】
紫外線吸収剤の含有量は、求める紫外線透過率や紫外線吸収剤の吸光度にもよるが、前記紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して、通常２０質量部以下、好ましくは１〜２０質量部である。紫外線吸収剤の含有量が２０質量部よりも多い場合には、硬化性組成物の紫外線による硬化性が低下する傾向があると共に、光学フィルムの可視光線透過率が低下するおそれもある。一方、１質量部より少ない場合には、光学フィルムの紫外線吸収性を十分に発揮することができなくなる。
【０１０１】
（４）３Ｄ画像表示システム用偏光板（第２の偏光板）
本発明の３Ｄ表示システムでは、特に３Ｄ映像とよばれる立体画像を視認者に認識させるため、偏光板を通して画像を認識する。偏光板の一態様は、偏光眼鏡である。前記位相差板によって右眼用及び左眼用の円偏光画像を形成する態様では、円偏光眼鏡が用いられ、直線偏光画像を形成する態様では、直線眼鏡が用いられる。位相差板の位相差領域Ａ及びＢのいずれか一方から出射された右眼用画像光が右眼鏡を透過し、且つ左眼鏡で遮光され、前記第１及び第２の位相差領域の他方から出射された左眼用画像光が左眼鏡を透過し、且つ右眼鏡で遮光されるように構成されていることが好ましい。
前記偏光眼鏡は、位相差機能層と直線偏光子を含むことで偏光眼鏡を形成している。なお、直線偏光子と同等の機能を有するその他の部材を用いてもよい。
【０１０２】
偏光眼鏡を含め、本発明の３Ｄ用画像表示システムの具体的な構成について説明する。まず、光学フィルムは、映像表示パネルの交互に繰り返されている複数の第一ライン上と複数の第二ライン上（例えば、ラインが水平方向であれば水平方向の奇数ライン上と偶数ライン上であり、ラインが垂直方向であれば垂直方向の奇数ライン上と偶数ライン上でもよい）に偏光変換機能が異なる前記第１の位相差領域と前記第２の位相差領域が設けられている。円偏光を表示に利用する場合には、上述の前記第１の位相差領域と前記第２の位相差領域の位相差は、ともにλ／４であることが好ましく、前記第１の位相差領域と前記第２の位相差領域は遅相軸が直交していることがより好ましい。
【０１０３】
円偏光を利用する場合、前記第１の位相差領域と前記第２の位相差領域の位相差値をともにλ／４とし、映像表示パネルの奇数ラインに右眼用画像を表示し、奇数ライン位相差領域の遅相軸が４５度方向であるならば、偏光眼鏡の右眼鏡と左眼鏡にともにλ／４板を配置することが好ましく、偏光眼鏡の右眼鏡のλ／４板の遅相軸は具体的には略４５度に固定すればよい。また、上記の状況であれば、同様に、映像表示パネルの偶数ラインに左眼用画像を表示し、偶数ライン位相差領域の遅相軸が１３５度方向であるならば、偏光眼鏡の左眼鏡の遅相軸は具体的には略１３５度に固定すればよい。
更に、一度前記パターニング位相差フィルムにおいて円偏光として画像光を出射し、偏光眼鏡により偏光状態を元に戻す観点からは、上記の例の場合の右眼鏡の固定する遅相軸の角度は正確に水平方向４５度に近いほど好ましい。また、左眼鏡の固定する遅相軸の角度は正確に水平１３５度（又は−４５度）に近いほど好ましい。
【０１０４】
また、例えば前記映像表示パネルが液晶表示パネルである場合、液晶表示パネルのフロント側偏光板の吸収軸方向が通常、水平方向であり、前記偏光眼鏡の直線偏光子の吸収軸が該フロント側偏光板の吸収軸方向に直交する方向であることが好ましく、前記偏光眼鏡の直線偏光子の吸収軸は鉛直方向であることがより好ましい。
また、前記液晶表示パネルのフロント側偏光板の吸収軸方向と、前記パターニング位相差フィルムの奇数ライン位相差領域と偶数ライン位相差領域の各遅相軸は、偏光変換の効率上、４５度をなすことが好ましい。
なお、このような偏光眼鏡と、パターニング位相差フィルム及び液晶表示装置の好ましい配置については、例えば特開２００４−１７０６９３号公報に開示がある。
【０１０５】
偏光眼鏡の例としては、特開２００４−１７０６９３号公報に記載のものや、市販品として、Ｚａｌｍａｎ製  ＺＭ−Ｍ２２０Ｗの付属品やＨｙｕｎｄａｉ製  Ｗ２２０Ｓの付属品を挙げることができる。
【実施例】
【０１０６】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１０７】
パターニング位相差フィルム１の作製：
《セルロースアシレートフィルムＴ１の作製》
（セルロースアシレートの調製）
アセチル置換度２．９４のセルロースアシレートを調製した。触媒としての硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）とカルボン酸無水物との混合物を−２０℃に冷却してからパルプ由来のセルロースに添加し、４０℃でアシル化を行った。この時、カルボン酸無水物の種類及びその量を調整することで、アシル基の種類及びその置換比を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行って全置換度を調整した。
【０１０８】
（セルロースアシレート溶液の調製）
１）セルロースアシレート
調製したセルロースアシレートを１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、３０質量部を溶媒と混合させた。
２）溶媒
ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８１／１５／４質量部）を溶媒として用いた。なお、これらの溶媒の含水率は、いずれも０．２質量％以下であった。
３）添加剤
全ての溶液調製に際し、トリメチロールプロパントリアセテート０．９質量部を添加した。また、全ての溶液調製に際し、二酸化ケイ素微粒子（粒径２０ｎｍ、モース硬度  約７）０．２５質量部を添加した。
４）膨潤、溶解
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、上記溶媒、添加剤に加え、下記ＵＶ吸収剤Ａを１．２％、下記Ｒｔｈ低減剤Ｂを１１％投入して撹拌、分散させながら、上記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
【０１０９】
【化７】
0005547681.tif 000010
【０１１０】
５）ろ過
上記で得られたセルロースアシレート溶液を、絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの濾紙（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してセルロースアシレート溶液を得た。
【０１１１】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
上記セルロースアシレート溶液を３０℃に加温し、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは１５ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをバンドから剥ぎ取り、４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、更に１４０℃で１０分乾燥して、セルロースアシレートフィルムＴ１を得た。
得られたセルロースアシレートフィルムＴ１のＲｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−１ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１１２】
（パターニング位相差層の形成）
Ｒｅ（５５０）が１３８ｎｍであり、且つ遅相軸の向きが、２８２μｍ周期で０度、９０度となるように、下記の棒状液晶性化合物（ＲＬＣ）と円盤状液晶性化合物（ＤＬＣ）をそれぞれ交互にパターニングした位相差層をガラス基板上に作製した。ＤＬＣの円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ＤＬＣがフィルム面に対して垂直に配向していることを確認した。またＲＬＣの長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、ＲＬＣがフィルム面に対して水平に配向していることを確認した。形成した位相差層の状態を調べ、塗布ムラ（塗布液が配向膜にはじかれて生じたムラ）や配向の乱れがないことを確認した。これをセルロースアシレートフィルムＴ１上に転写して、パターニング位相差フィルム１を作製した。また位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＲＬＣ塗工部が７０ｎｍ（即ち位相差領域Ｂ）、ＤＬＣ塗工部が−４５ｎｍ（即ち位相差領域Ａ）であった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＲＬＣ塗工部もＤＬＣ塗工部も順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１１３】
【化８】
0005547681.tif 000011
【０１１４】
【化９】
0005547681.tif 000012
【０１１５】
（表面層（反射防止層）の形成）
（ハードコート層用塗布液の調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層用塗布液（固形分濃度５８質量％）とした。
溶剤
酢酸メチル                                                ３６．２質量部
メチルエチルケトン                                        ３６．２質量部
（ａ）モノマー：ＰＥＴＡ                                    ７７．０質量部
（ｂ）モノマー：ウレタンモノマー                            ２０．０質量部
光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
３．０質量部
レベリング剤（ＳＰ−１３）                                  ０．０２質量部
【０１１６】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
ＰＥＴＡ：新中村化学工業（株）製、下記構造の化合物。質量平均分子量は３２５で、１分子中の官能基の数は３．５（平均値）。
【０１１７】
【化１０】
0005547681.tif 000013
【０１１８】
ウレタンモノマー：下記構造の化合物。質量平均分子量は５９６で、１分子中の官能基の数は４。
【０１１９】
【化１１】
0005547681.tif 000014
【０１２０】
【化１２】
0005547681.tif 000015
【０１２１】
（低屈折率層用塗布液の調製）
各成分を下記のように混合し、ＭＥＫ／ＭＭＰＧ−ＡＣの８５／１５混合物（質量比）に溶解して固形分５質量％の低屈折率層塗布液を調製した。
【０１２２】
低屈折率層塗布液の組成
下記のパーフルオロオレフィン共重合体                    １５質量部
ＤＰＨＡ                                                ７質量部
ディフェンサＭＣＦ−３２３                              ５質量部
下記の含フッ素重合性化合物                            ２０質量部
中空シリカ粒子固形分として                            ５０質量部
イルガキュア１２７                                      ３質量部
【０１２３】
使用した化合物を以下に示す。
【０１２４】
【化１３】
0005547681.tif 000016
【０１２５】
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物、日本化薬（株）製
ディフェンサＭＣＦ−３２３：フッ素系界面活性剤、大日本インキ化学工業（株）製
イルガキュア１２７：光重合開始剤、チバ・ジャパン（株）製
中空シリカ：中空シリカ粒子分散液（平均粒子サイズ４５ｎｍ、屈折率１．２５、表面をアクリロイル基を有するシランカップリング剤で表面処理、ＭＥＫ分散液濃度２０％）
ＭＥＫ：メチルエチルケトン
ＭＭＰＧ−Ａｃ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
【０１２６】
（ハードコート層及び低屈折率層の形成）
パターニング位相差フィルム１の液晶性化合物を含む層を塗設していない側の支持体表面上に、前記ハードコート層用塗布液をダイコーターを用いて塗布した（固形分塗布量：１２ｇ／ｍ2）。１００℃で６０秒乾燥した後、酸素濃度が０．１体積％の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層付き光学フィルムを作製した。このハードコート層の上に、上記低屈折率層用塗布液を塗布した。低屈折率層の乾燥条件は７０℃、６０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が０．１体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。低屈折率層の屈折率は１．３４、膜厚は９５ｎｍであった。
【０１２７】
パターニング位相差フィルム２の作製：
《セルロースアシレートフィルムＴ２の作製》
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、固形分濃度２２質量％のセルロースアセテート溶液（ドープＡ）を調製した。
【０１２８】
（セルロースアセテート溶液組成）
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート                  １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                                ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                        ３．９質量部
紫外線吸収剤（チヌビン３２８  チバ・ジャパン製）                  １．８質量部
紫外線吸収剤（チヌビン３２６  チバ・ジャパン製）                  ０．４質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                                    ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                              ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                                          １１質量部
【０１２９】
上記ドープＡに平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）をセルロースアセテート１００質量部に対して０．０２質量添加したマット剤入りドープＢを調製した。ドープＡと同じ溶剤組成で固形分濃度が１９質量％になるように調節した。
【０１３０】
ドープＡを主流とし、マット剤入りドープＢを最下層及び最上層になるようにして、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドからフィルムをはがし１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアシレートフィルムＴ２を作製した。マット剤入りの最下層及び最上層はそれぞれ３μｍに、主流は３７μｍになるように流量を調節した。
【０１３１】
得られた長尺状のセルロースアシレートフィルムＴ２の幅は２３００ｍｍであり、厚さは４３μｍであった。また、面内レターデーションＲｅ（５５０）は１ｎｍ、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は２０ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１３２】
（パターニング位相差層および表面層（反射防止層）の形成）
パターニング位相差フィルム１の製造において、セルロースアシレートフィルムＴ１をセルロースアシレートフィルムＴ２に変更した以外はパターニング位相差フィルム１の製造方法と同様にしてパターニング位相差フィルム２を作製した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＲＬＣ塗工部が９０ｎｍ（即ち位相差領域Ｂ）、ＤＬＣ塗工部が−２５ｎｍ（即ち位相差領域Ａ）であった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＲＬＣ塗工部もＤＬＣ塗工部も順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１３３】
パターニング位相差フィルム３の作製：
《セルロースアシレートフィルムＴ３の作製》
セルロースアシレートフィルムＴ１の作製において、原料となるセルロースを全置換度２．９７（内訳：アセチル置換度０．４５、プロピオニル置換度２．５２）のものに変更し、前記ＵＶ吸収剤Ａの添加量を３．０％に変更し、前記Ｒｔｈ低減剤Ｂを添加しなかった以外は、セルロースアシレートフィルムＴ１の製造方法と同様にしてセルロースアシレートフィルムＴ３を作製した。
【０１３４】
得られた長尺状のセルロースアシレートフィルムＴ３の面内レターデーションＲｅ（５５０）は１ｎｍ、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は−４５ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１３５】
（パターニング位相差層および表面層（反射防止層）の形成）
パターニング位相差フィルム１の製造において、セルロースアシレートフィルムＴ１をセルロースアシレートフィルムＴ３に変更した以外はパターニング位相差フィルム１の製造方法と同様にしてパターニング位相差フィルム３を作製した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＲＬＣ塗工部が２５ｎｍ（即ち位相差領域Ｂ）、ＤＬＣ塗工部が−９０ｎｍ（即ち位相差領域Ａ）であった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＲＬＣ塗工部もＤＬＣ塗工部も順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１３６】
パターニング位相差フィルム４の作製：
《セルロースアシレートフィルムＴ７の作製》
セルロースアシレートフィルムＴ３の作製において、厚みを変更した以外は、セルロースアシレートフィルムＴ３の製造方法と同様にしてセルロースアシレートフィルムＴ７を作製した。
【０１３７】
得られた長尺状のセルロースアシレートフィルムＴ７の面内レターデーションＲｅ（５５０）は１ｎｍ、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は−２０ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１３８】
パターニング位相差フィルム１の製造において、セルロースアシレートフィルムＴ１をセルロースアシレートフィルムＴ７に変更した以外はパターニング位相差フィルム１の製造方法と同様にしてパターニング位相差フィルム４Ａを作製した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＲＬＣ塗工部が５０ｎｍ（即ち位相差領域Ｂ）、ＤＬＣ塗工部が−６５ｎｍ（即ち位相差領域Ａ）であった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＲＬＣ塗工部もＤＬＣ塗工部も順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１３９】
続いて、ガラス基板上に、円盤状液晶性化合物（ＤＬＣ）の塗工層と非塗工層とが、２８２μｍ周期で交互にパターニングされた位相差層を作製した。ＤＬＣの円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、ディスコティック液晶がフィルム面に対して水平に配向していることを確認した。形成した位相差層の状態を調べ、塗布ムラ（塗布液が配向膜にはじかれて生じたムラ）や配向の乱れがないことを確認した。続いて、作製したＤＬＣ水平配向層をパターニング位相差フィルム４Ａの塗工層側に転写し、パターニング位相差フィルム４を作製した。ここで、パターニング位相差フィルム４ＡのＲＬＣ塗工部上に水平配向ＤＬＣ塗工層が、パターニング位相差フィルム４ＡのＤＬＣ塗工部上に前記ＤＬＣ水平配向層の非塗工層が配置されるように調整した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＲＬＣ塗工部が６５ｎｍ（即ち位相差領域Ｂ）、ＤＬＣ塗工部が−６５ｎｍ（即ち位相差領域Ａ）であった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＲＬＣ塗工部もＤＬＣ塗工部も順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１４０】
パターニング位相差フィルム５の作製：
パターニング位相差フィルム４の製造において、セルロースアシレートフィルムＴ７をセルロースアシレートフィルムＴ１に変更し、さらに水平配向ＤＬＣ層の厚みを４．０倍にした以外はパターニング位相差フィルム４の製造方法と同様にしてパターニング位相差フィルム５を作製した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＲＬＣ塗工部が１１０ｎｍ（即ち位相差領域Ｂ）、ＤＬＣ塗工部が−４５ｎｍ（即ち位相差領域Ａ）であった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＲＬＣ塗工部もＤＬＣ塗工部も順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１４１】
パターニング位相差フィルム６の作製：
（パターニング位相差フィルム６Ａの作製）
Ｒｅ（５５０）が１３８ｎｍであり、且つ遅相軸の向きが、２８２μｍ周期で０度、９０度となるように、前記ＲＬＣと前記ＤＬＣを交互にパターニングした位相差層を、ガラス基板上に作製した。ＤＬＣの円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ＤＬＣがフィルム面に対して垂直に配向していることを確認した。また、ＲＬＣの長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、ＲＬＣがフィルム面に対して水平に配向していることを確認した。形成した位相差層の状態を調べ、塗布ムラ（塗布液が配向膜にはじかれて生じたムラ）や配向の乱れがないことを確認した。これをセルロースアシレートフィルムＴ１上に転写して、パターニング位相差フィルム６Ａを作製した。また位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＲＬＣ塗工部が７０ｎｍ（即ち位相差領域Ｂ）、ＤＬＣ塗工部が−４５ｎｍ（即ち位相差領域Ａ）であった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＲＬＣ塗工部もＤＬＣ塗工部も順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１４２】
（表面層（反射防止層）付き光学フィルム６Ｂの作製）
（ハードコート層用塗布液の調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層用塗布液（固形分濃度５８質量％）とした。
溶剤
酢酸メチル                                                ３６．２質量部
メチルエチルケトン                                        ３６．２質量部
（ａ）モノマー：ＰＥＴＡ                                    ７７．０質量部
（ｂ）モノマー：ウレタンモノマー                            ２０．０質量部
光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
３．０質量部
レベリング剤（ＳＰ−１３）                                  ０．０２質量部
【０１４３】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
ＰＥＴＡ：新中村化学工業（株）製、下記構造の化合物。質量平均分子量は３２５で、１分子中の官能基の数は３．５（平均値）。
【０１４４】
【化１４】
0005547681.tif 000017
【０１４５】
ウレタンモノマー：下記構造の化合物。質量平均分子量は５９６で、１分子中の官能基の数は４。
【０１４６】
【化１５】
0005547681.tif 000018
【０１４７】
【化１６】
0005547681.tif 000019
【０１４８】
（低屈折率層用塗布液の調製）
各成分を下記のように混合し、ＭＥＫ／ＭＭＰＧ−ＡＣの８５／１５混合物（質量比）に溶解して固形分５質量％の低屈折率層塗布液を調製した。
【０１４９】
低屈折率層塗布液の組成
下記のパーフルオロオレフィン共重合体                    １５質量部
ＤＰＨＡ                                                ７質量部
ディフェンサＭＣＦ−３２３                              ５質量部
下記の含フッ素重合性化合物                            ２０質量部
中空シリカ粒子固形分として                            ５０質量部
イルガキュア１２７                                      ３質量部
【０１５０】
使用した化合物を以下に示す。
【０１５１】
【化１７】
0005547681.tif 000020
【０１５２】
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物、日本化薬（株）製
ディフェンサＭＣＦ−３２３：フッ素系界面活性剤、大日本インキ化学工業（株）製
イルガキュア１２７：光重合開始剤、チバ・ジャパン（株）製
中空シリカ：中空シリカ粒子分散液（平均粒子サイズ４５ｎｍ、屈折率１．２５、表面をアクリロイル基を有するシランカップリング剤で表面処理、ＭＥＫ分散液濃度２０％）
ＭＥＫ：メチルエチルケトン
ＭＭＰＧ−Ａｃ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
【０１５３】
（ハードコート層及び低屈折率層の形成）
セルロースアシレートフィルムＴ１上に、前記ハードコート層用塗布液をダイコーターを用いて塗布した（固形分塗布量：１２ｇ／ｍ2）。１００℃で６０秒乾燥した後、酸素濃度が０．１体積％の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層付き光学フィルムを作製した。このハードコート層の上に、上記低屈折率層用塗布液を塗布し、表面層（反射防止層）付き光学フィルム６Ｂとして使用した。低屈折率層の乾燥条件は７０℃、６０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が０．１体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。低屈折率層の屈折率は１．３４、膜厚は９５ｎｍであった。得られた表面層（反射防止層）付き光学フィルム６ＢのＲｅ（５５０）は−１ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−１ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１５４】
（パターニング位相差フィルム６の作製）
パターニング位相差フィルム６Ａの支持体層側に易接着層を介して表面層（反射防止層）付き光学フィルム６Ｂの支持体面を貼合し、パターニング位相差フィルム６を作製した。
【０１５５】
パターニング位相差フィルム７の作製：
（パターニング位相差フィルム７Ａの作製）
パターニング位相差フィルム６Ａの製造において、セルロースアシレートフィルムＴ１をセルロースアシレートフィルムＴ７に変更した以外はパターニング位相差フィルム６Ａの製造方法と同様にしてパターニング位相差フィルム７Ａを作製した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＲＬＣ塗工部が５０ｎｍ（即ち位相差領域Ｂ）、ＤＬＣ塗工部が−６５ｎｍ（即ち位相差領域Ａ）であった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＲＬＣ塗工部もＤＬＣ塗工部も順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１５６】
（表面層（反射防止層）付き光学フィルム７Ｂの作製）
表面層（反射防止層）付き光学フィルム６Ｂの製造において、セルロースアシレートフィルムＴ１を「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）に変更した以外は表面層（反射防止層）付き光学フィルム６Ｂの製造方法と同様にして表面層（反射防止層）付き光学フィルム７Ｂを作製した。
【０１５７】
（パターニング位相差フィルム７の作製）
パターニング位相差フィルム７Ａの支持体層側に易接着層を介して表面層（反射防止層）付き光学フィルム７Ｂの支持体面を貼合し、パターニング位相差フィルム７を作製した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＲＬＣ塗工部が９０ｎｍ（即ち位相差領域Ｂ）、ＤＬＣ塗工部が−２５ｎｍ（即ち位相差領域Ａ）であった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＲＬＣ塗工部もＤＬＣ塗工部も順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１５８】
パターニング位相差フィルム８の作製：
《セルロースアシレートフィルムＴ４の作製》
室温において、平均酢化度５９．７％のセルロースアセテート１２０質量部、トリフェニルホスフェート９．３６質量部、ビフェニルジフェニルホスフェート４．６８質量部、レターデーション上昇剤（Ａ）１．００質量部、メチレンクロリド５４３．１４質量部、メタノール９９．３５質量部及びｎ−ブタノール１９．８７質量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
【０１５９】
得られたドープを、ガラス板上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０質量％であった。セルロースアシレートフィルムをガラス板から剥離し、１２０℃で１０分間乾燥した。フィルムを適当な大きさに切断した後、１３０℃で流延方向とは平行な方向に延伸した。延伸方向と垂直な方向は、自由に収縮できるようにした。延伸後、そのままの状態で１２０℃で３０分間乾燥した後、延伸フィルムを取り出した。延伸後の溶剤残留量は０．１質量％であった。この様にしてセルロースアシレートフィルムＴ４を得た。得られたフィルムの厚さは９７μｍ、Ｒｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は８５ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。また、延伸倍率は４２％であった。
【０１６０】
（パターニング位相差フィルム８の作製）
ガラス基板上に、Ｒｅ（５５０）＝２７５ｎｍ、遅相軸の向きが９０度の前記円盤状液晶性化合物（ＤＬＣ）の塗工部と未塗工部とを、２８２μｍ周期で交互にパターニングした位相差層をガラス基板上に作製した。ＤＬＣの円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ＤＬＣがフィルム面に対して垂直に配向していることを確認した。形成した位相差層の状態を調べ、塗布ムラ（塗布液が配向膜にはじかれて生じたムラ）や配向の乱れがないことを確認した。これをセルロースアシレートフィルムＴ４上に転写して、Ｒｅ（５５０）＝１３８ｎｍ、遅相軸の向きが２８２μｍ周期で０度、９０度で交互にパターニングされたパターニング位相差フィルム８を作製した。さらに、パターニング位相差フィルム１と同様の手順で表面層（反射防止層）を形成した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＤＬＣ塗工部が−２５ｎｍ（即ち位相差領域Ａ）、ＤＬＣ未塗工部が８５ｎｍ（即ち位相差領域Ｂ）であった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＤＬＣ塗工部が順分散、ＤＬＣ未塗工部が逆分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１６１】
パターニング位相差フィルム９の作製：
《ノルボルネン系フィルムＮ１の作製》
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４」（（株）オプテス製）を、温度１５６℃にて、延伸倍率４５％で自由端一軸延伸を行いうことで、ノルボルネン系フィルムＮ１を作製した。ノルボルネン系フィルムＮ１のＲｅ（５５０）は１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は８５ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１６２】
（パターニング位相差フィルム９Ａの作製）
ガラス基板上に、Ｒｅ（５５０）が２７５ｎｍであり、且つ遅相軸の向きが９０度の前記円盤状液晶性化合物（ＤＬＣ）の塗工部と未塗工部とを、２８２μｍ周期で交互にパターニングした位相差層をガラス基板上に作製した。ＤＬＣの円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ＤＬＣがフィルム面に対して垂直に配向していることを確認した。形成した位相差層の状態を調べ、塗布ムラ（塗布液が配向膜にはじかれて生じたムラ）や配向の乱れがないことを確認した。これをノルボルネン系フィルムＮ１上に転写して、Ｒｅ（５５０）＝１３８ｎｍ、遅相軸の向きが２８２μｍ周期で０度、９０度で交互にパターニングされたパターニング位相差フィルム９Ａを作製した。
【０１６３】
（パターニング位相差フィルム９の作製）
パターニング位相差フィルム１の作製に使用した表面層をガラス基板上に作製した後、表面層を剥離し、接着剤でパターニング位相差フィルム９Ａの塗工層がない側に貼合しパターニング位相差フィルム９を作製した。また位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＤＬＣ塗工部が−２５ｎｍ（即ち位相差領域Ａ）、ＤＬＣ未塗工部が８５ｎｍ（即ち位相差領域Ｂ）であった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＤＬＣ塗工部が順分散、ＤＬＣ未塗工部がフラット分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１６４】
パターニング位相差フィルム１０の作製：
（パターニング位相差フィルム１０の作製）
パターニング位相差フィルム９Ａの塗工層がない側に易接着層を介して表面層（反射防止層）付き光学フィルム６Ｂの支持体面を貼合し、パターニング位相差フィルム１０を作製した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＤＬＣ塗工部が−２５ｎｍ（即ち位相差領域Ａ）、ＤＬＣ未塗工部が８５ｎｍ（即ち位相差領域Ｂ）であった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＤＬＣ塗工部が順分散、ＤＬＣ未塗工部がフラット分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１６５】
パターニング位相差フィルム１１の作製：
（パターニング位相差フィルム１１の作製）
Ｒｅ（５５０）が１３８ｎｍであり、且つ遅相軸の向きが、２８２μｍ周期で０度、９０度となるように、前記円盤状液晶性化合物（ＤＬＣ）を交互にパターニングした位相差層をガラス基板上に作製した。ＤＬＣの円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ＤＬＣがフィルム面に対して垂直に配向していることを確認した。形成した位相差層の状態を調べ、塗布ムラ（塗布液が配向膜にはじかれて生じたムラ）や配向の乱れがないことを確認した。これを「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）上に転写して、パターニング位相差フィルム１１を作製した。さらに、パターニング位相差フィルム１と同様の手順で表面層（反射防止層）の形成した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、いずれの領域でも−５ｎｍであった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、いずれの領域でも順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１６６】
パターニング位相差フィルム１２の作製：
（パターニング位相差フィルム１２の作製）
パターニング位相差フィルム１１の製造において、前記円盤状液晶性化合物（ＤＬＣ）を前記棒状液晶性化合物（ＲＬＣ）に、「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）をセルロースアシレートフィルムＴ１に変更した以外はパターニング位相差フィルム１１の製造方法と同様にしてパターニング位相差フィルム１２を作製した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、いずれの領域でも７０ｎｍであった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、いずれの領域でも順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１６７】
パターニング位相差フィルム１３の作製：
《セルロースアシレートフィルムＴ６の作製》
セルロースアシレートフィルムＴ３の作製において、主流の厚みを調節した以外は。セルロースアシレートフィルムＴ３の製造方法と同様にしてセルロースアシレートフィルムＴ６を作製した。面内レターデーションＲｅ（５５０）は０ｎｍ、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は−２５ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１６８】
（パターニング位相差フィルム１３の作製）
パターニング位相差フィルム１２の製造において、セルロースアシレートフィルムＴ１をセルロースアシレートフィルムＴ６に変更した以外はパターニング位相差フィルム１２の製造方法と同様にしてパターニング位相差フィルム１３を作製した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、いずれの領域でも４５ｎｍであった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、いずれの領域でも順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１６９】
パターニング位相差フィルム１４の作製：
《セルロースアシレートフィルムＴ５の作製》
セルロースアシレートフィルムＴ２の作製において、主流が４７μｍになるように流量を調節した以外は。セルロースアシレートフィルムＴ２の製造方法と同様にして厚さ５３μｍのセルロースアシレートフィルムＴ５を作製した。面内レターデーションＲｅ（５５０）は１ｎｍ、厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は２５ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１７０】
（パターニング位相差フィルム１４の作製）
パターニング位相差フィルム１の製造において、セルロースアシレートフィルムＴ１をセルロースアシレートフィルムＴ５に変更した以外はパターニング位相差フィルム１の製造方法と同様にしてパターニング位相差フィルム１４を作製した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＲＬＣ塗工部が９５ｎｍ（即ち位相差領域Ｂ）、ＤＬＣ塗工部が−２０ｎｍ（即ち位相差領域Ａ）であった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＲＬＣ塗工部もＤＬＣ塗工部も順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１７１】
パターニング位相差フィルム１５の作製：
（パターニング位相差フィルム１５の作製）
パターニング位相差フィルム１の製造において、セルロースアシレートフィルムＴ１をセルロースアシレートフィルムＴ６に変更した以外はパターニング位相差フィルム１の製造方法と同様にしてパターニング位相差フィルム１５を作製した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＲＬＣ塗工部が４５ｎｍ、ＤＬＣ塗工部が−７０ｎｍであった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＲＬＣ塗工部もＤＬＣ塗工部も順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１７２】
パターニング位相差フィルム１６の作製：
（パターニング位相差フィルム１６の作製）
パターニング位相差フィルム１の製造において、前記棒状液晶性化合物（ＲＬＣ）と前記円盤状液晶性化合物（ＤＬＣ）の配向方向を９０度回転させた以外はパターニング位相差フィルム１の製造方法と同様にしてパターニング位相差フィルム１６を作製した。位相差フィルム全体のＲｔｈ（５５０）は、ＲＬＣ塗工部が７０ｎｍ（即ち位相差領域Ｂ）、ＤＬＣ塗工部が−４５ｎｍ（即ち位相差領域Ａ）であった。位相差フィルム全体のＲｅ波長分散は、ＲＬＣ塗工部もＤＬＣ塗工部も順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１７３】
パターニング位相差フィルム１７の作製：
（パターニング位相差フィルム１７Ａの作製）
市販のセルロースアシレートフィルムＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム社製）を用意した。ＴＤ８０ＵＬを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍＬ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍＬ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥した。
＜アルカリ溶液組成＞
────────────────────────────────────
アルカリ溶液組成（質量部）
────────────────────────────────────
水酸化カリウム                                          ４．７質量部
水                                                    １５．８質量部
イソプロパノール                                      ６３．７質量部
界面活性剤
ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ                １．０質量部
プロピレングリコール                                  １４．８質量部
────────────────────────────────────
【０１７４】
（ラビング配向膜付透明支持体の作製）
上記作製した支持体の、鹸化処理を施した面に、下記の組成のラビング配向膜塗布液を＃８のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を形成した。次に、透過部の横ストライプ幅２８５μｍ、遮蔽部の横ストライプ幅２８５μｍのストライプマスクをラビング配向膜上に配置し、室温空気下にて、ＵＶ−Ｃ領域における照度２．５ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を４秒間照射して、光酸発生剤を分解し酸性化合物を発生させることにより第１の位相差領域用配向層を形成した。その後に、ストライプマスクのストライプに対して０°の角度を保持して５００ｒｐｍで一方向に１往復、ラビング処理を行い、ラビング配向膜付透明支持体を作製した。なお、配向膜の膜厚は、０．５μｍであった。
＜配向膜形成用塗布液の組成＞
配向膜用ポリマー材料                                              ３．９質量部
（ＰＶＡ１０３、クラレ（株）製ポリビニルアルコール）
光酸発生剤（Ｓ−２）                                              ０．１質量部
メタノール                                                          ３６質量部
水                                                                  ６０質量部
【０１７５】
【化１８】
0005547681.tif 000021
【０１７６】
（パターン化された光学異方性層Ａの作製）
下記の光学異方性層用塗布液を、バーコーターを用いて塗布量４ｍＬ／ｍ2で塗布した。次いで、膜面温度１１０℃で２分間加熱熟成した後、８０℃まで冷却し空気下にて２０ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を２０秒間照射して、その配向状態を固定化することによりパターン光学異方性層Ａを形成した。マスク露光部分（第１の位相差領域）は、ラビング方向に対し遅相軸方向が平行にディスコティック液晶が垂直配向しており、未露光部分（第２の位相差領域）は直交に垂直配向していた。なお、光学異方性層の膜厚は、０．９５μｍであった。形成した位相差層の状態を調べ、塗布ムラ（塗布液が配向膜にはじかれて生じたムラ）や配向の乱れがないことを確認した。
【０１７７】
＜光学異方性層用組成＞
ディスコティック液晶Ｅ−１                                １００質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩ−１）                              ３．０質量部
空気界面配向剤（Ｐ−１）                                  ０．４質量部
光重合開始剤                                              ３．０質量部
（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
増感剤（カヤキュア−ＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １．０質量部
メチルエチルケトン                                        ４００質量部
【０１７８】
【化１９】
0005547681.tif 000022
【０１７９】
形成されたパターン光学異方性層Ａの第１の位相差領域及び第２の位相差領域をそれぞれＴＯＦ-ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析法、ＩＯＮ−ＴＯＦ社製ＴＯＦ−ＳＩＭＳ  Ｖ）により分析したところ、第１の位相差領域と第２の位相差領域では、対応する配向層中における光酸発生剤Ｓ−２の存在比が８対９２であり、第１の位相差領域ではＳ−２がほとんど分解していることがわかった。また、光学異方性層においては、第１の位相差領域の空気界面に、II−１のカチオン及び光酸発生剤Ｓ−２から発生した酸ＨＢＦ４のアニオンＢＦ4-が存在していることが確認された。第２の位相差領域の空気界面には、これらのイオンはほとんど観測されず、II−１のカチオン及びＢｒ-が配向膜界面近傍に存在していることがわかった。空気界面におけるそれぞれのイオンの存在比は、II−１のカチオンは９３対７、ＢＦ4-は９０対１０であった。このことから、第２の位相差領域中、配向膜界面配向剤(II−１)は配向膜界面に偏在しているが、第１の位相差領域では偏在性が減少し、空気界面にも拡散していること、及び第１の位相差領域においては、発生した酸ＨＢＦ4とII−１がアニオン交換することによってII−１カチオンの拡散が促進されていることが理解できる。
【０１８０】
（光学異方性層の評価）
作製した光学異方性層を透明支持体から剥離した後、ＤＬＣの平均傾斜角を測定したところ、ＤＬＣの円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ＤＬＣがフィルム面に対して垂直に配向していることを確認した。また、第１および第２の位相差領域のＲｅ（５５０）はいずれも１３８ｎｍであり、且つ遅相軸の向きは２８２μｍ周期で０度、９０度が交互にパターニングされていた。また、Ｒｅ波長分散はいずれも順分散であった。
第１および第２の位相差領域のＲｔｈ（５５０）はいずれも−６９ｎｍであった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
この結果から、ディスコティック液晶を、ピリジニウム塩化合物、及びフルオロ脂肪族基含有共重合体の存在下で、光酸発生剤を含有したＰＶＡ系ラビング配向膜にマスク露光した後、一方向にラビング処理した該配向膜上で配向させることによって、垂直配向であるとともに、遅相軸が直交した第１の位相差領域と第２の位相差領域を有するパターン化された光学異方性層が得られることが理解できる。
【０１８１】
前記光学異方性層Ａの第２の位相差領域上のみに、パターニング位相差フィルム５と同様の方法で水平配向ＤＬＣ層を塗布し、パターニング位相差フィルム１７Ａを作製した。
【０１８２】
（表面層（反射防止層）付き光学フィルム１７Ｂの作製）
表面層（反射防止層）付き光学フィルム６Ｂの製造において、セルロースアシレートフィルムＴ１をセルロースアシレートフィルムＴ２に変更した以外は表面層（反射防止層）付き光学フィルム６Ｂの製造方法と同様にして表面層（反射防止層）付き光学フィルム１７Ｂを作製した。
【０１８３】
（パターニング位相差フィルム１７の作製）
パターニング位相差フィルム１７Ａの支持体層側に易接着層を介して表面層（反射防止層）付き光学フィルム１７Ｂの支持体面を貼合し、パターニング位相差フィルム１７を作製した。パターニング位相差フィルム１７全体のＲｔｈ（５５０）は、第１の位相差領域（位相差領域Ａ）が２０ｎｍ、第２の位相差領域（位相差領域Ｂ）が６０ｎｍであった。第１および第２の位相差領域のＲｅ（５５０）はいずれも１３８ｎｍであり、且つ遅相軸の向きは２８２μｍ周期で０度、９０度が交互にパターニングされていた。また、Ｒｅ波長分散はいずれも順分散であった。ここで、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）、Ｒｅ波長分散は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値を用いた。
【０１８４】
３．  偏光板の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの直線偏光膜を得た。
アルカリ鹸化処理した「ＷＶ−ＥＡ」（富士フイルム社製））を用意し、片面を「ＷＶ−ＥＡ」で、もう片面をパターニング位相差フィルム１〜１７のいずれか１枚で直線偏光膜を挟んで、粘着剤を用いて貼り合せ、偏光板１〜１７を作製した。組み合わせについては下記表に示す。
【０１８５】
視野角白色味の評価：
パターンドリターダー方式の３Ｄモニター  Ｗ２２０Ｓ（Ｈｙｕｎｄａｉ製）に使用されているパターン位相差板とフロント偏光板をはがし、偏光板１〜１６のそれぞれを貼合して、図３と同様の構成の３Ｄ表示装置を作製した。各偏光板を、その直線偏光膜を液晶セル側にして、及びその表面層を視認側の外側にして貼合した。直線偏光膜の吸収軸、及び各位相差フィルムの位相差領域Ａ及びＢの遅相軸の関係を下記表にまとめる。なお、下記表の軸の角度は、表示面左右方向を０°、及び観察者側から見た反時計回りを正として特定される角度である。下記表中の実施例１〜１２および１４、及び比較例１〜４はいずれも、図１（ａ）に示す配置例と同様の配置を採用した例である。また実施例１３は、図１（ｄ）に示す配置例と同様の配置を採用した例である。
【０１８６】
続いて、作製した各３Ｄ表示装置を３Ｄ表示にし、片目を白表示に、もう片目を黒表示とした状態で、白表示側の眼鏡を通した位置に測定器（ＢＭ−５Ａ  トプコン製）をおいて眼鏡回転時の白色味を測定した。パターニング位相差フィルムのパターニング周期が上下方向の場合、上下方向の３Ｄ表示におけるクロストーク性能は原理的に悪くなるため、横方向の視野角性能高めることが重要となる。よって、方位角０度・極角６０度における白表示における色味ｖ’の最小値と最大値の差をもとに、以下の基準で評価した。
◎：白表示のｖ’変化が０．０１０未満（色味付が全く視認されず、許容）
○：白表示のｖ’変化が０．０１０以上０．０１５未満（ごくわずかな色味付が視認される程度で許容できる。）
△：白表示のｖ’変化が０．０１５以上０．０２０未満（わずかな色味付が視認される程度で許容できる。）
△△：白表示のｖ’変化が０．０２０以上０．０２５未満（色味付が視認されるが許容できる。）
×：白表示のｖ’変化が０．０２５以上（色味つきが激しく、許容できない。）
【０１８７】
結果を下記表に示す。
【表２】
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【０１８８】
上記表に示す結果から、本発明の位相差板を図１（ａ）に示すのと同様の軸関係で配置した実施例１〜１２および１４の３Ｄ表示装置は、眼鏡を回転しても、画面左右方向において白表示時に生じる色味変化が少なく、良好な３Ｄ表示特性を示したことが理解できる。
一方、比較例１〜３では、位相差板の位相差領域ＡのＲｔｈ＜２５ｎｍ、及び位相差領域ＢのＲｔｈ≧２５ｎｍのいずれか一方を満足していないため、眼鏡を回転すると、画面左右方向において白表示時に顕著な色味変化が生じていることが理解できる。Ｒｔｈの絶対値としては同等であるか、又はより小さい（例えば比較例１ではＲｔｈは−５ｎｍである）パターニングλ／４を使用している比較例と比較して、本発明の実施例では、顕著に色味変化を軽減できたことは、予期せぬ効果である。
【０１８９】
実施例１３は、軸関係が図１（ｄ）に示す配置であり、本発明の位相差板を配置したことによる効果は画像表示面上下方向において顕著になる。しかし、パターン周期が画像表示面の上下方向になっているので、色味変化は軽減されても、画像表示面上下方向はクロストークの発生がある。したがって、バランスのよい３Ｄ表示性能を得るためには、実施例１〜１２および１４の配置例、即ち、図１（ａ）の配置を採用した態様のほうが好ましい。
なお、実施例１〜１２および１４は、図１（ａ）の配置を採用した実施例であるが、直線偏光膜の吸収軸角度を１３５°にし、図１（ｃ）の配置を採用した実施例も同様に作製し、評価したところ、実施例１〜１２および１４と同様の効果が得られた。
【０１９０】
また、上記実施例１〜１２および１４は、パターニング位相差フィルムのパターニング周期が画像表示面上下方向の例であるが、パターニング位相差フィルムのパターニング周期が画像表示面左右方向（横方向）の例についても同様に評価した。即ち、図２（ａ）及び（ｃ）の配置を採用した実施例についても同様に作製し、同様に評価した。
但し、パターニング位相差フィルムのパターニング周期が横方向の場合、横方向の３Ｄ表示におけるクロストーク性能は原理的に悪くなるため、上下方向の視野角性能高めることが重要になる。よって、方位角９０度・極角６０度における白表示における色味ｖ’の最小値と最大値の差をもとに、上記と同様の基準で評価した。
【０１９１】
その結果、上記実施例と同様、本発明の位相差板を図２（ａ）又は（ｃ）に示すのと同様の軸関係で配置した実施例の３Ｄ表示装置は、眼鏡を回転しても、画面上下方向において白表示時に生じる色味変化が少なく、良好な３Ｄ表示特性を示した。
一方、位相差板の位相差領域ＡのＲｔｈ＜２５ｎｍ、及び位相差領域ＢのＲｔｈ≧２５ｎｍのいずれか一方を満足していない比較例については、眼鏡を回転すると、画面上下方向において白表示時に顕著な色味変化が生じた。Ｒｔｈの絶対値としては同等であるか、又はより小さい（例えばＲｔｈが−５ｎｍである）パターニングλ／４を使用している比較例と比較して、本発明の実施例では、顕著に色味変化を軽減できたことは、予期せぬ効果である。
【０１９２】
また、図２（ｂ）又は（ｄ）に示す配置を採用した例では、本発明の位相差板を配置したことによる効果は画像表示面左右方向において顕著になった。しかし、パターン周期が画像表示面の左右方向になっているので、色味変化は軽減されても、画像表示面左右方向はクロストークの発生がある。したがって、バランスのよい３Ｄ表示性能を得るためには、図２（ａ）又は（ｃ）の配置を採用した態様のほうが好ましい。
【符号の説明】
【０１９３】
１  ３Ｄ表示装置
２  偏光板（偏光眼鏡）
１０  液晶セル
１２、１４  直線偏光膜
１６、１８  光学補償フィルム
１９  保護フィルム
２０  位相差板（本発明の位相差板）
２１    位相差層（位相差領域Ａ及びＢ）
２２  表面層
２４  λ／４板
２６  直線偏光膜
ＢＬ  バックライト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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