(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して各々が通信可能に接続された画像形成装置であって、
自装置で生じたエラー情報を取得する第１取得手段と、
前記自装置のエラーの発生頻度が設定値より高いか否かを判断する第１判断手段と、
前記自装置に発生したエラーの発生頻度が設定値より高いと判断されると、
前記エラーの他装置での発生頻度を示す情報を他装置から取得する第２取得手段と、
前記取得された他装置でのエラーの発生頻度が設定値より高いか否かを判断する第２判断手段と、
前記第２判断手段が前記エラーの発生頻度が設定値より高いと判断すると、通常の前記エラーメッセージ表示を少なくとも自装置と他装置に共通の前記エラーが発生している旨を示す警告メッセージ表示に変更する報知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記他装置のエラー発生頻度は、前記ネットワークを介して前記自装置が前記他装置に前記エラー発生頻度を含むエラー情報の問い合わせを行うことにより取得されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記他装置のエラー発生頻度は、当該他装置がエラー発生時に前記ネットワークに送出する前記エラー発生頻度を含むエラー情報を前記自装置が受信することにより取得されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２判断手段は、前記自装置のエラー発生頻度と前記他装置のエラー発生頻度の双方が所定のエラー発生頻度より高い場合に共通のエラーと判断することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記エラー発生頻度を取得可能な他装置は、前記自装置と同一製造者であって、且つ、少なくとも一部共通の機能を保有する画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の画像形成装置の障害診断技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置等で発生した障害を検知してユーザに報知する技術として、例えば、特許文献１が開示されている。
特許文献１によれば、複合機において障害が発生した際に、既に受け付けている各ジョブ（ＦＡＸ送信ジョブ、ＦＡＸ受信ジョブ、コピージョブ、プリントジョブ）に関与するユーザの内、障害に関係するジョブのユーザに対してのみ障害を通知することで、各ジョブの利用者に対して効率的に障害の発生を通知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７９８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した特許文献１の技術は、障害が発生した際、この障害により影響されるユーザに対しては障害が効率良く通知されるものの、その障害に対する詳しい解析が行われていないため、例えば、印刷機能に係わる障害（この場合はＦＡＸジョブ、コピージョブ、プリントジョブのユーザが通知対象となる）として、例えば、用紙ジャムが発生した場合は、ユーザがその障害の原因（例えば、用紙に問題があるのか、用紙の搬送機構に問題があるのか等）まで明確に把握することは困難であり、よって、ユーザが通知された障害に対して、迅速、且つ、的確な処理を行うことは難しかった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、ネットワークを介して接続された複数の画像形成装置の間で共通に発生しがちな障害の発生傾向を検知し、ユーザに報知することで、障害に対する迅速、且つ、的確な対処を可能にした画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、ネットワークを介して各々が通信可能に接続された画像形成装置であって、自装置で生じたエラー情報を取得する第１取得手段と、自装置のエラーの発生頻度が設定値より高いか否かを判断する第１判断手段と、自装置に発生したエラーの発生頻度が設定値より高いと判断されると、エラーの他装置での発生頻度を示す情報を他装置から取得する第２取得手段と、取得された他装置でのエラーの発生頻度が設定値より高いか否かを判断する第２判断手段と、第２判断手段がエラーの発生頻度が設定値より高いと判断すると、通常のエラーメッセージ表示を少なくとも自装置と他装置に共通のエラーが発生している旨を示す警告メッセージ表示に変更する報知手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
複数の画像形成装置が設置された環境で、共通に生じ易い障害の発生傾向を報知するようにしたので、ユーザは、この障害に係わる共通の要因を素早く推察して、障害が致命的な障害に拡大する前に、迅速、且つ、的確に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のプリンタ装置が接続されたネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】プリンタ装置の機構的な構成を示す図である。
【図３】プリンタ装置の印刷動作を示すタイミング図である。
【図４】実施例１によるジャム処理を示すフローチャートである。
【図５】実施例１によるジャム情報の問い合せコマンド及び応答コマンドの形式を示す図である。
【図６】実施例１によるジャム警告メッセージの表示例を示す図である。
【図７】実施例２によるジャム処理を示すフローチャートである。
【図８】実施例２によるジャム情報の通知コマンドの形式を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図８を用いて、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を説明する。
先ず、図２に基づき、画像形成装置としてのプリンタ装置の構成を説明する。図２は、本発明が適用されたプリンタ装置の機構的な構成を示す図である。
【００１０】
図２において、符号２０はプリンタ装置を示し、このプリンタ装置２０の底部に未印刷の記録媒体Ｐが装填される記録媒体カセット１が配設されている。
この記録媒体カセット１の繰り出し側には、セパレータ３を対として記録媒体カセット１内の記録媒体Ｐを一枚ずつ分離し、破線で示す搬送路Ａに繰り出して下流側の搬送路入口ローラ対６に突き当てる給紙ローラ２が配設されている。
【００１１】
給紙ローラ２は、図示しない給紙モータにより、図示しない給紙系駆動ギヤとバネ式クラッチを介して駆動される。記録媒体Ｐが搬送路入口ローラ対６によって搬送されている時、バネ式クラッチはバネ圧により切り離され、給紙ローラ２は自由回転できるようになっている。
【００１２】
上記搬送路入口ローラ対６の下流側に位置する現像ドラムユニット８は、トナーカートリッジ９、感光ドラム１７、図示しない現像ローラ等を一体的に備え、露光ヘッド１０の露光光により感光ドラム１７表面に形成された静電潜像を現像ローラにてトナー現像すると共に、感光ドラム１７の直下の転写ローラにより感光ドラム１７上のトナー画像を記録媒体Ｐ上に転写する。
【００１３】
また、この現像ドラムユニット８の下流側には、該現像ドラムユニット８において記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を熱と押圧力により記録媒体Ｐに定着させる定着ユニット１８が配設されている。定着ユニット１８は、図示しない定着熱発生体（例えば、ハロゲンランプ）が内蔵された定着ローラ１１と、この定着ローラ１１の周面に押圧されたバックアップローラ１２を備える。
【００１４】
また、上記定着ユニット１８の出口付近には、定着を終えて繰り出される（印刷済み）の記録媒体Ｐを搬送路Ａに沿って搬送する排出ローラ対１４が配設され、さらに、搬送路Ａの下流端である媒体排出口には、排出ローラ対１４により搬送されてくる記録媒体Ｐを装置上部の排紙スタッカ１６に排出するための排出ローラ対１５が配設されている。
【００１５】
尚、上述した搬送路入口ローラ対６から排出ローラ対１５までの各ローラは、図示しない搬送モータにより、図示しない搬送系駆動ギヤを介して駆動されるようになっている。
また、搬送路入口ローラ対６には、図示しない電磁クラッチが設けられ、該電磁クラッチを介して搬送路入口ローラ対６と搬送系駆動ギヤとが連結されるようになっており、記録媒体Ｐを現像ドラムユニット８に向けて繰り出す時以外は、電磁クラッチをオフして搬送系駆動ギヤとの連結を解除することで、搬送路入口ローラ対６が記録媒体Ｐの移動に合わせて自由回転できるようになっている。
【００１６】
また、このプリンタ装置２０における搬送路Ａ上の各要所に、記録媒体Ｐの通過を検知するための複数のセンサが配設されている。
すなわち、給紙ローラ２と搬送路入口ローラ対６の間には、上流側より順に、給紙センサ４と搬送路入口センサ５が設けられ、搬送路入口ローラ対６と現像ドラムユニット８の間には、印刷開始タイミング検出センサ７が設けられ、定着ユニット１８（定着ローラ１１／バックアップローラ１２）と排出ローラ対１４の間には、搬送路出口センサ１３が設けられている。
これら各センサによる媒体検知信号と記録媒体Ｐの搬送時間を監視して記録媒体Ｐの搬送障害（用紙ジャム）や記録媒体長異常の検知と、これら障害発生箇所の特定を行うことができる。
【００１７】
また、障害が検知されると記録媒体Ｐの搬送動作は直ちに停止され、同時にプリンタ装置の図示しない操作パネルにジャムのエラーメッセージが表示される（図６参照）。
この障害の発生により、搬送路Ａ上に停止した状態となっている記録媒体Ｐは、図示しない装置カバーを開けることで、ユーザが簡単に除去できるようになっている。また、この装置カバーには、カバーの開閉を検知する図示しないカバーセンサが設けられている。
【００１８】
次に、図１に基づいて、本発明のシステム構成を説明する。図１は、本発明のプリンタ装置が接続されたネットワークシステムの構成を示す図である。
本実施形態によるシステムでは、複数のＰＣ装置３０、３１・・・と複数のプリンタ装置２０、２１、２２・・・等がネットワーク４０（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して通信可能に接続されている。ＰＣ装置は、ＬＡＮ４０を介して、所定のプリンタ装置に印刷ジョブコマンドや画像形成データ（制御言語形式のデータ）等を送信する。
【００１９】
図１において、上記プリンタ装置２０（自機）は、インタフェース制御部２０１、指示処理部２０２、画像処理部２０３、印刷エンジン部２０４、装置状態監視部２０６、故障診断部２０５等で構成されている。これらは、該プリンタ装置２０に搭載された図示しないＣＰＵが制御プログラムを実行することにより実現される機能部である。
【００２０】
上記インタフェース制御部２０１は、ＬＡＮ４０とのインタフェース制御を行い、ＬＡＮ４０を介して外部機器（ＰＣ装置、他のプリンタ装置）との間でデータの授受を行う。
上記指示処理部２０２は、インタフェース制御部２０１が受信したコマンドや画像形成データを解析する。
上記画像処理部２０３は、制御言語形式の画像形成データをプリンタ装置で印刷可能なビットマップのイメージデータに展開し、保存する。
上記印刷エンジン部２０４は、画像処理部２０３より入力されたイメージデータを記録媒体上に印刷すべく、プリンタ装置の各機構要素（モータ、クラッチ、帯電用電源等）の動作を制御する。
上記装置状態監視部２０６は、印刷エンジン部２０４が取得した各種センサ情報（上記した給紙センサ４、搬送路入口センサ５、印刷開始タイミング検出センサ７、搬送路出口センサ１３、図示しないカバーセンサ等）やモータ制御情報等を収集・解析して、解析結果を故障診断部２０５に送出する。
上記故障診断部２０５は、上記解析結果より装置異常を判断し、装置状態監視部２０６にフィードバックする。また、故障診断部２０５は、インタフェース制御部２０１を介して、他のプリンタ装置からのジャム情報を取得する。
【００２１】
次に、図２と図３を参照して、上記印刷エンジン部２０４と装置状態監視部２０６の制御によるプリンタ装置２０の印刷動作について説明する。図３は、プリンタ装置２０の印刷動作を示すタイミング図である。
プリンタ装置２０が外部のＰＣ装置３０、３１等から印刷ジョブコマンドを受信することにより印刷動作が開始されると、先ず、給紙モータが駆動されて給紙ローラ２が回転し、記録媒体カセット１から記録媒体Ｐが搬送路Ａ上に給紙される。該給紙動作により、時間ｔ１後に給紙センサ４がオンになり、次いで時間ｔ２後に搬送路入口センサ５がオンになる。搬送路入口センサ５のオンを確認して、さらに記録媒体Ｐを所定量搬送し、その先端を搬送路入口ローラ対６に突き当てた状態で給紙モータを停止させる。
【００２２】
ここで、時間ｔ１の所定範囲内において給紙センサ４がオンしない場合は、給紙ジャムエラーとして検知される。本実施形態では、時間ｔ１の所定範囲内において給紙センサ４がオンしない場合は、給紙モータの駆動を一旦停止し、一定時間経過後に再度給紙モータを駆動して給紙動作を行い、給紙センサ４のオンを確認する。係る給紙リトライ動作を２度繰り返しても給紙センサ４がオンしない場合に初めて給紙ジャムエラーと認識される。
また、給紙センサ４がオンした後、時間ｔ２の所定範囲内において搬送路入口センサ５がオンしない場合は、給紙走行ジャムエラーとして検知される。給紙ジャムが検知されると記録媒体Ｐの搬送動作が直ちに停止するように、該当するモータの駆動が制御される（記録媒体Ｐの搬送停止は、以降のジャム検知についても同様である）。
【００２３】
次に、記録媒体Ｐが搬送路入口ローラ対６に突き当たった状態で、電磁クラッチ（図示せず）がオンされ、搬送モータの回転力を搬送路入口ローラ対６に伝達可能とすると共に、搬送モータ（図示せず）が駆動されて搬送路入口ローラ対６が回転する。該搬送路入口ローラ対６が回転すると、搬送時に生じたスキューが矯正された記録媒体Ｐが現像ドラムユニット８へと搬送される。
【００２４】
搬送路入口ローラ対６の回転開始から時間ｔ３後に印刷開始タイミング検出センサ７がオンになったことを確認した後、記録媒体Ｐを定量搬送して該記録媒体Ｐが現像ドラムユニット８に達すると、上述した露光・現像プロセス（定着動作も含む）が開始される。尚、該露光・現像プロセスの開始タイミングで電磁クラッチはオフされ、搬送路入口ローラ対６は自由回転可能な状態となる。
この際、時間ｔ３の所定範囲内において印刷開始タイミング検出センサ７がオンしない場合は、搬送路入口ジャムエラーとして検知される。
また、印刷開始タイミング検出センサ７がオンしてから、時間ｔ４の所定範囲内において搬送路出口センサ１３がオンしない場合は、搬送ジャムエラーとして検知される。
【００２５】
印刷開始タイミング検出センサ７のオフから記録媒体Ｐが所定量搬送されると、露光・現像プロセスは終了する。
この際、印刷開始タイミング検出センサ７のオンからオフまでの時間ｔ５が記録媒体の搬送方向の長さと媒体搬送速度に基づいて算出された所定時間内に収まらない場合は、媒体長エラーとして検知される。
また、印刷開始タイミング検出センサ７がオフしてから時間ｔ６の所定範囲内において搬送路出口センサ１３がオフしない場合は、排出ジャムエラーとして検知される。
【００２６】
搬送路出口センサ１３のオフから搬送モータが所定時間駆動されると、印刷済みの記録媒体Ｐは排紙スタッカ１６に排出される。
【実施例１】
【００２７】
次に、図４を参照して、上記故障診断部２０５による実施例１のジャム処理について説明する。図４は、実施例１によるジャム処理を示すフローチャートである。尚、以下のジャム検知に関する情報は、上記装置状態監視部２０６からの解析結果に基づくものである。
【００２８】
先ず、Ｓ１０１で自機プリンタ装置２０にジャムが発生しているか否かが判断され、ジャムが発生していないと判断された場合は、本処理を終了する。
ジャムが発生していると判断された場合は、Ｓ１０２で、ジャム復旧のために、最後に装置カバーを開閉した後の印刷枚数ｎ（すなわち、先のジャム解除後に印刷された枚数）と所定の閾値Ｎ０とが比較される。電源投入後にジャムが発生していない場合は、電源投入後の印刷枚数をｎとして、閾値Ｎ０との比較が行なわれる。
尚、この閾値Ｎ０とは、ユーザの経験に基づいて設定されたジャムを誘発させずに連続的に印刷できる平均的な枚数のことである。
【００２９】
先のＳ１０２の判定で、印刷枚数ｎ（以降、ジャム間隔ｎとする）が閾値Ｎ０に達していないと判断された場合（すなわち、ジャムの発生頻度が高い場合）は、最後に発生したジャムの復旧操作（ジャム紙の除去）が適切でなかったか、或いは、プリンタ装置２０自体に何らかの機構的な問題が生じたために発生した自装置独自のジャムであると判断して本処理を終了する。但し、この場合も、操作パネルに、図６の通常のジャムエラーが表示される。
【００３０】
他方、Ｓ１０２の判定で、ジャム間隔ｎが閾値Ｎ０に達していると判断された場合は、Ｓ１０３で、ジャム間隔ｎの値は、エラー種別（給紙ジャム、給紙走行ジャム、搬送路入口ジャム、搬送ジャム、用紙長エラー、排出ジャム）毎に故障診断部２０５に用意されたジャム記録テーブル（図示しないＲＡＭ等の記憶手段）に登録される（第１取得手段）。
このジャム記録テーブルは、ジャム種別毎に平均ジャム間隔を計算するために用いられ、各ジャム記録テーブルの登録データ量が規定以上になると、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ−Ｉｎ、Ｆｉｒｓｔ−Ｏｕｔ）方式で、古い登録データから順次破棄されていく。
【００３１】
次に、Ｓ１０４で、上記各ジャム記録テーブルの登録データより算出された平均ジャム間隔と、予めジャム種別毎に設定された診断閾値Ｎｊとが比較され（第１判断手段）、平均ジャム間隔が診断閾値Ｎｊより大きいと判断された場合は、ジャムの発生頻度は低いとして、本処理を終了する。
尚、診断閾値Ｎｊは、上記閾値Ｎ０と同様、ユーザの経験に基づいて設定された判断基準値である。
【００３２】
他方、先のＳ１０４の判定で、平均ジャム間隔が診断閾値Ｎｊ以下であると判断された場合は、ジャムの発生頻度は高いとし、Ｓ１０５で、故障診断部２０５は、インタフェース制御部２０１を介して他のプリンタ装置２１、２２に対して問い合わせコマンド（後述）を送出し、問い合わせコマンドの送出後は、Ｓ１０６で、送出した問い合わせコマンドに対する応答コマンド（後述）をインタフェース制御部２０１が受信するのを待つ（第２取得手段）。
【００３３】
図５に示すように、問い合わせコマンド（ａ）は、宛先、発信元、問い合わせ種別、機種情報で構成され、応答コマンド（ｂ）は、宛先、発信元、問い合わせ種別、機種情報、情報ブロックで構成されている。
問い合わせコマンドの宛先は、ＬＡＮ４０に接続されている他機プリンタ装置２１、２２のアドレスを示し、応答コマンドの宛先は、問い合わせコマンドの発信元である自機プリンタ装置２０のアドレスを示している。
問い合わせ種別は、エラー種別（給紙ジャム、給紙走行ジャム、搬送路入口ジャム、搬送ジャム、用紙長エラー、排出ジャム）を示し、また、機種情報には、装置の製造者（メーカー）や装置の機能情報（プリンタ装置では、プリンタ機能）等が含まれる。
応答コマンドの情報ブロックには、問い合わせに応答したプリンタ装置の平均ジャム間隔の値が格納されている。
【００３４】
問い合わせコマンドと応答コマンドは、プリンタ装置の製造者固有のフォーマットで成り、同機種のプリンタ装置間においては、フォーマットの内容を認識できるが、製造者の異なる異機種のプリンタ装置との間では、フォーマットの内容を認識することができないようになっている。
従って、インタフェース制御部２０１は、受信した応答コマンドの宛先が自機であり、且つ、機種情報（問い合わせ対象機器の製造者や機能情報）が自機のものと一致する場合にのみ、応答コマンドを有効として、該応答コマンドを故障診断部２０５に送出する。それ以外の応答コマンドについては、無効として故障診断部２０５には送出しない。
【００３５】
次に、Ｓ１０７で、有効とした応答コマンドの内の半数以上で平均ジャム間隔が診断閾値Ｎｊ以下であるか否かが判定される（第２判断手段）。
平均ジャム間隔が診断閾値Ｎｊ以上であると判断された場合は、本処理を終了する。また、平均ジャム間隔が診断閾値Ｎｊ以下と判断された場合は、同一製造者による装置の間で頻発している障害については、ジャムエラーの発生要因がＬＡＮ４０に接続された各プリンタ装置の設置環境（例えば、温度、湿度、電源状態等）に問題があるか、或いは、使用されている記録媒体が製造者の推奨する規格に合致していないか、の何れかである可能性が高いと判断し、次のＳ１０８で、通常のジャムのエラー表示に加え、他の機器と共通のジャムが頻発している旨を示す警告メッセージがプリンタ装置の操作パネルに表示される（通知手段）。
【００３６】
図６は、上記したジャムの警告メッセージの表示例を示し、通常のジャムエラー表示と他の機器と共通のジャムの頻発を示すジャムエラー表示のジャム種別毎の表示例として（ａ）〜（ｆ）が示されている。
図６の（ａ）は給紙ジャムエラー、（ｂ）は給紙走行ジャムエラー、（ｃ）は搬送路入口ジャムエラー、（ｄ）は搬送ジャムエラー、（ｅ）は用紙長エラー、（ｆ）は排出ジャムエラーの表示例である。
【００３７】
また、図４には、図示されていないが、インタフェース制御部２０１が他機プリンタ装置２１、２２から問い合わせコマンドを受信した場合は、該問い合わせコマンドの機種情報が自機プリンタ装置２０と一致する場合に限り、問い合わせコマンドの問い合わせ種別で示されるジャムの平均ジャム間隔を自機の故障診断部２０５に問い合わせて同じ種別のジャムの平均ジャム間隔の値を取得する。そして、問い合わせコマンドの発信元を宛先とする応答コマンドを作成し、情報ブロックに故障診断部２０５より取得した平均ジャム間隔の値を格納すると共に、発信先に自機プリンタ装置のアドレスを格納して返信する。
【００３８】
以上、実施例１によれば、複数のプリンタ装置が設置された環境（例えば、オフィスや学校等）で、共通に発生し易い障害の発生傾向を検知し、その旨をユーザに報知するようにしたので、ユーザは、各々ジャムエラーの発生に係わる共通の要因（例えば、ジャムエラーの場合では、使用している記録媒体が製造者の推奨規格から外れていたり、プリンタ装置の設置環境が製造者の推奨条件から外れていたりする）を素早く推察して、障害が致命的な障害に拡大する前に、迅速、且つ、的確に対処することができる。
【実施例２】
【００３９】
次に、図７を参照して、故障診断部２０５の実施例２によるジャム処理について説明する。図７は、実施例２によるジャム処理を示すフローチャートである。尚、以下のジャムに関する情報は、上記装置状態監視部２０６からの解析結果に基づくものである。
【００４０】
Ｓ２０１の判定の元、自機プリンタ装置にジャムエラーが発生していない正常な状態においては、Ｓ２０２で、他機プリンタ装置２１、２２等から後述するジャム情報通知コマンドにより、ジャム情報を受信したが否かが継続的にチェックされており、Ｓ２０２において、他機からのジャム情報を受信すると、該ジャム情報は故障診断部２０５の記憶領域（例えば、図示しないＲＡＭ等の記憶手段）に保存される（第２取得手段）。尚、上記記憶領域にジャム情報を保存するための空き領域が無くなると、ＦＩＦＯ方式で古いジャム情報から順に破棄（上書き）されていく。
また、記憶領域に登録されるジャム情報は、機種情報（製造者、機能情報）が自機プリンタ装置のものと一致する他機プリンタ装置からの情報であり、且つ、平均ジャム間隔が診断閾値Ｎｊ以下であるジャムの発生頻度が高いジャムエラーについての情報である。
【００４１】
図８にジャム情報の通知コマンドの形式を示す。
図８に示すように、ジャム情報の通知コマンドは、宛先、発信元、通知種別、機種情報、情報ブロックで構成されており、この内、通知種別は、ジャム情報がどのジャム種別（給紙ジャム、給紙走行ジャム、搬送路入口ジャム、搬送ジャム、用紙長エラー、排出ジャム）に対応するものかを示しており、その他については、図５で示した応答コマンドの内容と同じである。
【００４２】
また、このジャム情報の通知コマンドは、プリンタ装置２０の製造者固有のフォーマットで成り、同機種のプリンタ装置間においては、フォーマットの内容を認識できるが、製造者の異なる異機種のプリンタ装置との間では、フォーマットの内容を認識することができないようになっている。
【００４３】
先のＳ２０１の判定において、ジャムが発生していると判断された場合は、Ｓ２０４で、ジャム復旧のために、最後に装置カバーを開閉した後の印刷枚数ｎ（すなわち、先のジャム解除後に印刷された枚数）と所定の閾値Ｎ０とが比較される。電源投入以降、ジャムが発生していない場合は、電源投入後の印刷枚数をｎとして、閾値Ｎ０との比較が行なわれる。
尚、この閾値Ｎ０とは、ユーザの経験に基づいて設定されたジャムを誘発させずに連続的に印刷可能な平均的な枚数のことである。
【００４４】
先のＳ２０４の判定で、印刷枚数ｎ（以降、ジャム間隔ｎとする）が閾値Ｎ０に達していないと判断された場合（すなわち、ジャムの発生頻度が高い場合）は、最後に発生したジャムの復旧操作（ジャム紙の除去）が適切でなかったか、或いは、プリンタ装置２０自体に何らかの機構的な問題が生じているために発生した自機独自のジャムであると判断して本処理を終了する。
但し、この場合は、操作パネルに図６の通常のジャムエラーが表示される。
【００４５】
他方、Ｓ２０４判定で、ジャム間隔ｎが閾値Ｎ０に達していると判断された場合は、Ｓ２０５で、ジャム間隔ｎの値は、エラー種別（給紙ジャム、給紙走行ジャム、搬送路入口ジャム、搬送ジャム、用紙長エラー、排出ジャム）毎に故障診断部２０５に用意されたジャム記録テーブル（図示しないＲＡＭ等の記憶手段）に登録される（第１取得手段）。
このジャム記録テーブルは、ジャム種別毎に平均ジャム間隔を計算するために用いられ、各ジャム記録テーブルの登録データ量が規定以上になると、ＦＩＦＯ方式で、古い登録データから順に破棄（上書き）されていく。
【００４６】
次に、Ｓ２０６で、上記各ジャム記録テーブルの登録データより算出された平均ジャム間隔と、予めジャム種別毎に設定された診断閾値Ｎｊとが比較され、平均ジャム間隔が診断閾値Ｎｊより大きいと判断された場合は、ジャムの発生頻度は低いとして、本処理を終了する。尚、診断閾値Ｎｊは、上記閾値Ｎ０と同様、ユーザの経験に基づいて設定された判断基準値である。
【００４７】
他方、先の２０６の判定で、平均ジャム間隔が診断閾値Ｎｊ以下であると判断された場合は、ジャムの発生頻度は高いとして、Ｓ２０７で、故障診断部２０５は、インタフェース制御部２０１を介して他機プリンタ装置２１、２２に対してジャム情報の通知コマンドを送出し、自機で発生したジャム種別を知らせる。
【００４８】
次いで、Ｓ２０８で、故障診断部２０５は、先のＳ２０３で記憶領域に保存された他機プリンタ装置からのジャム情報を精査し、複数の他機プリンタ装置から、自機プリンタ装置で発生しているジャムと同じ種別のジャム情報を受信しているか否かを判定する（第２判断手段）。
同じ種別のジャム情報を受信していないと判断された場合は、本処理を終了する。また、複数の他機プリンタ装置から同じ種別のジャム情報を受信していると判断された場合は、同一製造者による装置の間で頻発している障害については、ジャムエラーの発生要因がＬＡＮ４０に接続された各プリンタ装置の設置環境（例えば、温度、湿度、電源状態等）に問題があるか、或いは、使用されている記録媒体が製造者の推奨する規格に合致していないか、の何れかである可能性が高いと判断し、次のＳ２０９で、図６に示すように、通常のジャムのエラー表示に加え、他の機器と共通のジャムが頻発している旨を示す警告メッセージをプリンタ装置の操作パネルに表示する（通知手段）。
【００４９】
以上、実施例２によれば、自機プリンタ装置でジャムエラーが発生した場合は、他機プリンタ装置に対してジャム種別を知らせるジャム情報の通知コマンドを送出するようにしたので、実施例１の効果に加え、実施例１のように、ジャムエラー発生時に、他機プリンタ装置との間で問い合わせコマンドと応答コマンドによる多量の情報伝達を行う必要はなくなり、ネットワークを介した不要な通信を排除して効率良く障害の通知を行うことができ、且つ、通信コストも低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本実施形態では、ネットワークに接続される画像形成装置としてプリンタ装置（ＳＰＦ：Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）への適用例を示したが、この他、スキャナ装置、コピー機、或いはプリンタ機能に加え、スキャナ機能やＦＡＸ機能等を備える複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等にも勿論適用可能である。
【００５１】
また、本実施形態では、同一機種間（プリンタ装置間）で発生した障害診断について説明したが、これに限定されるものではなく、障害対象機器の製造者と一部の機能情報（プリンタ機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能等）が共通する同類機種間、（例えば、同じ製造者による機器であって、プリンタ装置と該プリンタ装置と同じプリンタ機能を備えた複合機、或いは、スキャナ装置と該スキャナ装置と同じスキャナ機能を備えたコピー機等）も障害診断の対象機器とすることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、障害の例としてプリンタ装置におけるジャムエラーを示したが、この他、プリンタ装置では、例えば、定着温度の異常、現像や転写における帯電圧の異常等、障害要因となる各種の検出事項を障害診断の対象とすることができる。
【符号の説明】
【００５３】
４０  ＬＡＮ（ネットワーク）
２０、２１、２２  プリンタ装置（画像形成装置）
【図１】
0005397622.tif 000002
【図２】
0005397622.tif 000003
【図３】
0005397622.tif 000004
【図４】
0005397622.tif 000005
【図５】
0005397622.tif 000006
【図６】
0005397622.tif 000007
【図７】
0005397622.tif 000008
【図８】
0005397622.tif 000009