(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の柱とその両柱間に架設される上梁とを有してなる躯体を備え、前記上梁に生じる揺れを低減させる制振装置が設けられた建物の制振構造であって、
前記制振装置は、
前記上梁とその下方の下構造部との間において下端部が前記下構造部に連結され、上端部が前記上梁から離間された状態で設けられる制振フレームと、
前記制振フレームに一端が連結され、前記上梁の長手方向に延びる向きの面内方向を伸縮方向として振動エネルギを吸収するダンパ装置と、を備え、
前記上梁には、当該上梁が前記制振フレームの上端部に対し当該上梁の長手方向に交差する向きの面外方向に移動するのを規制する規制部材が固定され、
前記制振フレームには、当該制振フレームを前記面内方向には揺動不能とし、かつ前記面外方向には揺動可能とするピン接合部が設けられており、
前記ピン接合部は、前記面内方向に延びる回動軸を有し、
前記制振フレームは、前記回動軸を中心として回動可能に構成されていることを特徴とする建物の制振構造。
【請求項２】
一対の柱とその両柱間に架設される上梁とを有してなる躯体を備え、前記上梁に生じる揺れを低減させる制振装置が設けられた建物の制振構造であって、
前記制振装置は、
前記上梁とその下方の下構造部との間において下端部が前記下構造部に連結され、上端部が前記上梁から離間された状態で設けられる制振フレームと、
前記制振フレームに一端が連結され、前記上梁の長手方向に延びる向きの面内方向を伸縮方向として振動エネルギを吸収するダンパ装置と、を備え、
前記上梁には、当該上梁が前記制振フレームの上端部に対し当該上梁の長手方向に交差する向きの面外方向に移動するのを規制する規制部材が固定され、
前記制振フレームには、当該制振フレームを前記面内方向には揺動不能とし、かつ前記面外方向には揺動可能とするピン接合部が設けられており、
前記制振フレームの下端部には、エンドプレートが固定されており、
前記面外方向における幅寸法が前記エンドプレートよりも短い幅狭の中間プレートを、前記エンドプレートと前記下構造部との間に介在させた状態で前記エンドプレートが前記下構造部に連結されており、その連結部により前記ピン接合部が構成されていることを特徴とする建物の制振構造。
【請求項３】
前記エンドプレートは、前記下構造部上において前記面内方向に沿って一列に配置された複数の締結部材により前記下構造部に連結されており、その連結部により前記ピン接合部が構成されていることを特徴とする請求項２に記載の建物の制振構造。
【請求項４】
前記制振フレームは、前記面外方向の曲げ剛性が前記面内方向の曲げ剛性よりも小さくなっており、前記面内方向にはたわみが許容されず前記面外方向にはたわみが許容されることにより、前記面内方向には揺動不能とされかつ前記面外方向には揺動可能とされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建物の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、地震等による揺れ対策として建物構造体の揺れを低減させる制振装置が設置される場合がある。この種の制振装置としては、例えば上下に延びるとともに下端部が床梁に連結された制振フレームと、一端が制振フレームに連結されて他端が天井梁に連結された油圧ダンパ等からなるダンパ装置とを備えたものが知られている（例えば特許文献１）。かかる制振装置では、ダンパ装置が天井梁に沿って設置され、天井梁に対しその長手方向に沿った揺れが発生するとその揺れがダンパ装置の伸縮により吸収され低減されるようになっている。また、制振フレームは、高剛性を有するフレーム材を有して構成されており、建物構造体に生じる揺れに伴いダンパ装置より荷重を受けてもその荷重による変形が抑制されるものとなっている。
【０００３】
ところで、地震等によって生じる天井梁の揺れの方向は状況によって異なるものであり、天井梁の長手方向（以下、面内方向という）と直交しかつ水平の方向（以下、面外方向という）に揺れが生じることもある。天井梁に面外方向への揺れが生じると、天井梁が制振フレームに対し面外方向に相対移動することとなるため、天井梁と制振フレームとを連結しているダンパ装置には曲げ等の変形が生じるおそれがある。この場合、ダンパ装置が故障したりダンパ装置による揺れ吸収機能が十分に発揮されなくなったりするおそれがあり好ましくない。
【０００４】
そこで、その対策として上記制振装置を備える建物には一般に、天井梁が制振フレームに対して面外方向に相対移動するのを規制する規制部材が設けられている。規制部材は、例えば略コ字状断面を有して形成され、そのコ字状溝が下方に向けられかつ天井梁に沿って延びる向きで同天井梁に対し固定される。そして、規制部材のコ字状溝には制振フレームの上端部が配設される。この場合、制振フレームに対して規制部材が面外方向に移動するのが規制されるため、その結果として規制部材が固定された天井梁が同方向に移動する（つまり揺れ動く）のが規制される。そのため、上述したようなダンパ装置の不具合が生じるのが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０５２１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、天井梁に面外方向の揺れが生じる場合には、天井梁とともに規制部材が面外方向へ移動しようとするのに対し、規制部材の面外方向への移動が制振フレームにより規制されるため、規制部材には制振フレームより面外方向への外力が作用する。この場合、規制部材にはその外力によって規制部材が破損するおそれがある。そして、規制部材が破損すると天井梁に面外方向の揺れが生じる場合に、天井梁に対するダンパ装置の揺れ（首振り）が生じ、それに起因して制振装置による揺れ吸収機能が低下することが懸念される。
【０００７】
また、天井梁に面外方向の揺れが生じることにより、規制部材に対して制振フレームより面外方向の多大な力が作用すると、規制部材の面内方向への移動に際し規制部材と制振フレームとの間には大きな摩擦力が発生する。そのため、この場合においても規制部材の面内方向への移動が妨げられ、その結果制振装置による揺れ吸収機能が低下することが考えられる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、制振装置による揺れ吸収機能の低下を抑制することができる建物の制振構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の制振構造は、一対の柱とその両柱間に架設される上梁とを有してなる躯体を備え、前記上梁に生じる揺れを低減させる制振装置が設けられた建物の制振構造であって、前記制振装置は、前記上梁とその下方の下構造部との間において下端部が前記下構造部に連結され、上端部が前記上梁から離間された状態で設けられる制振フレームと、前記制振フレームに一端が連結され、前記上梁の長手方向に延びる向きの面内方向を伸縮方向として振動エネルギを吸収するダンパ装置と、を備え、前記上梁には、当該上梁が前記制振フレームの上端部に対し当該上梁の長手方向に交差する向きの面外方向に移動するのを規制する規制部材が固定され、前記制振フレームは、前記面内方向には揺動不能とされ、かつ前記面外方向には揺動可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、上梁に固定された規制部材により制振フレームの上端部に対する上梁の面外方向への移動が規制されている。そして、制振フレームが面外方向へ揺動可能とされているため、上梁に面外方向への揺れが生じて規制部材が上梁とともに同方向に揺れ動く場合には、制振フレームを規制部材の揺れに追従させて面外方向に揺動させることができる。この場合、規制部材に対して作用する面外方向の過大な外力を抑制することができるため、その外力に起因して規制部材が破損したり規制部材と制振フレームとの間に過大な摩擦力が生じたりすることに起因する制振装置の揺れ吸収機能の低下を抑制することができる。
【００１１】
また、制振フレームは、面内方向へは揺動不能とされているため、制振装置の揺れ吸収機能の低下を抑制しつつ、面内方向の制振機能については維持することができる。
【００１２】
第２の発明の建物の制振構造は、第１の発明において、前記制振フレームには、前記面内方向には揺動不能としかつ前記面外方向には揺動可能とするピン接合部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、制振フレームがピン接合部を支点として面内方向には回動不能とされ、かつ面外方向には回動可能とされることで、制振フレームが面内方向には揺動不能とされかつ面外方向には揺動可能とされている。この場合、制振フレームを面内方向には揺動不能とし面外方向には揺動可能とするに際し実用上好ましい構成といえる。
【００１４】
第３の発明の建物の制振構造は、第２の発明において、前記ピン接合部は、前記面内方向に延びる回動軸を有し、前記制振フレームは、前記回動軸を中心として回動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、制振フレームがピン接合部の有する回動軸を中心として回動可能とされているため、その回動によって制振フレームを面外方向に円滑に揺動させることができる。そのため、上梁に面外方向への揺れが生じて規制部材が上梁とともに同方向へ揺れ動く場合には、制振フレームを規制部材の揺れに円滑に追従させ揺動させることができる。これにより、制振フレームより規制部材に作用する面外方向の過大な外力をより一層軽減させることができるため、その外力に起因して規制部材が破損したり、規制部材と制振フレームとの間に過大な摩擦力が生じたりすることをより一層抑制することができる。よって、この場合制振装置による揺れ吸収機能の低下をより一層抑制することができる。
【００１６】
第４の発明の建物の制振構造は、第２の発明において、前記制振フレームの下端部には、エンドプレートが固定されており、前記エンドプレートは、前記下構造部上において前記面内方向に沿って一列に配置された複数の締結部材により前記下構造部に連結されており、その連結部により前記ピン接合部が構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、制振フレームの下端部に固定されたエンドプレートが面内方向に沿って一列に配置された複数の締結部材（例えばボルトやナット等）により下構造部に固定されているため、エンドプレートの固定度が制振フレームに対する面外方向への外力に対しては小さいものとなっている。その一方で、締結部材が面内方向に複数配置されているため、エンドプレートの固定度は制振フレームに対する面内方向への外力に対しては大きいものとなっている。つまり、この場合制振フレームが面内方向には回動不能（ひいては揺動不能）とされ、かつ面外方向には回動可能（ひいては揺動可能）とされており、第２の発明におけるピン接合部を簡易に構成することができる。
【００１８】
第５の発明の建物の制振構造は、第２又は第４の発明において、前記制振フレームの下端部には、エンドプレートが固定されており、前記面外方向における幅寸法が前記エンドプレートよりも短い幅狭の中間プレートを、前記エンドプレートと前記下構造部との間に介在させた状態で前記エンドプレートが前記下構造部に連結されており、その連結部により前記ピン接合部が構成されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、制振フレームの下端部に固定されたエンドプレートと下構造部との間に中間プレートが介在された状態で、エンドプレートと下構造部とが連結されている。ここで、中間プレートは、エンドプレートよりも面外方向における幅寸法が短くなっているため、制振フレームは中間プレートを支点として面外方向に回動可能とされている。この場合、エンドプレートと下構造部との間に中間プレートを介在させるだけで比較的簡易に第２の発明におけるピン接合部を構成することができる。
【００２０】
第６の発明の建物の制振構造は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記制振フレームは、前記面外方向の曲げ剛性が前記面内方向の曲げ剛性よりも小さくなっており、前記面内方向にはたわみが許容されず前記面外方向にはたわみが許容されることにより、前記面内方向には揺動不能とされかつ前記面外方向には揺動可能とされていることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、制振フレームについて面内方向へのたわみが許容されずかつ面外方向へのたわみが許容されているため、制振フレームは面外方向へたわむことで面外方向には揺動可能とされている一方面内方向へはたわみが生じないため面内方向への揺動は不能とされている。この場合、制振フレームにピン接合部を設ける構成とは異なり、制振フレームに別途部材を設けることなく簡易な構成で上記第１の発明の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】制振装置周辺の構成を建物ユニットの内側から見た図。
【図２】規制部材周辺の構成を示す縦断面図。
【図３】制振フレームと床大梁との連結部周辺を示す縦断面図。
【図４】制振フレームの断面形状を示す図。
【図５】建物ユニットの構成を示す斜視図。
【図６】ピン接合の別例を示す図。
【図７】ピン接合の別例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、複数の建物ユニットが結合されてなるユニット式建物について具体化している。まず、建物ユニットの構成について図５を参照しつつ説明する。図５は建物ユニット１０の構成を示す斜視図である。
【００２４】
図５に示すように、建物ユニット１０において、その四隅には柱１１が配され、各柱１１の上端部及び下端部がそれぞれ４本の天井大梁１２、床大梁１３により連結されている。そして、それら柱１１、天井大梁１２及び床大梁１３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱１１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁１２及び床大梁１３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。
【００２５】
平面視で建物ユニット１０の長辺部の相対する天井大梁１２の間には、所定間隔で複数の天井小梁１５が架け渡されている。同じく平面視で建物ユニット１０の長辺部の相対する床大梁１３の間には、所定間隔で複数の床小梁１６が架け渡されている。天井小梁１５と床小梁１６とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に互いに平行に設けられている。
【００２６】
建物ユニット１０において隣り合う柱１１の間の中間位置には、それら両柱１１間に架設される天井大梁１２の床大梁１３に対する相対的な揺れを抑制する制振装置２０が設けられている。ここでは、この制振装置２０の構成について図１及び図２を参照しつつ説明する。なお、図１は制振装置２０周辺の構成を建物ユニット１０の内側から見た図であり、図２は規制部材周辺の構成を示す縦断面図である。なお、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００２７】
図１に示すように、制振装置２０は、制振フレーム２１と、ダンパ装置２２とを備えている。制振フレーム２１は、床大梁１３に対して略垂直に延びる縦フレーム材２５と、この縦フレーム材２５に対して斜めに設けられる斜めフレーム材２６とを備えている。縦フレーム材２５は、その上端部が天井大梁１２と離間された状態で下端部が床大梁１３に連結されている。斜めフレーム材２６は、縦フレーム材２５と床大梁１３との間に斜めに配されて同縦フレーム材２５の上端部付近と床大梁１３とを連結している。この場合、縦フレーム材２５と斜めフレーム材２６との組み合わせで制振フレーム２１が構成されることで、同フレーム２１において天井大梁１２の長手方向における剛性が高められている。また、制振フレーム２１は、その上端部と天井大梁１２との間に所定の隙間が形成された状態で、その下端部が床大梁１３に連結されていることから、制振フレーム２１に対して天井大梁１２が相対移動可能となっている。
【００２８】
天井大梁１２には下方に延びる向きでブラケット２８が固定されており、制振フレーム２１の上端部とブラケット２８との間にダンパ装置２２が設けられている。ダンパ装置２２は、シリンダ２２ａと、少なくとも一部がシリンダ２２ａ内で摺動するロッド２２ｂとを有してなる油圧式のダンパである。ダンパ装置２２は、天井大梁１２の下方にて同天井大梁１２と平行となる向きで設けられており、シリンダ２２ａが縦フレーム材２５の上端部付近に連結されるとともにロッド２２ｂがブラケット２８を介して天井大梁１２に連結されている。ダンパ装置２２は、ロッド２２ｂがシリンダ２２ａ内にて摺動することにより天井大梁１２の長手方向（以下、面内方向という）に伸縮可能となっており、このダンパ装置２２の伸縮によって天井大梁１２の同方向への揺れが抑制されるようになっている。
【００２９】
ダンパ装置２２によって揺れが吸収される場合には、制振フレーム２１がそのダンパ装置２２からの反力を受ける。それでも、前述したように制振フレーム２１には天井大梁１２の長手方向（ダンパ装置２２の伸縮方向）について高剛性が確保されているため、ダンパ装置２２からの反力に抵抗して制振フレーム２１の変形が抑制される。これによって、ダンパ装置２２による揺れ吸収を好適に行えるようになっている。
【００３０】
天井大梁１２には、制振フレーム２１の縦フレーム材２５の上端位置に合わせて規制部材３１が設けられている。図２に示すように、規制部材３１は、断面略コ字状の鋼板からなるものであり、天井大梁１２の下面に固定された固定板部３１ａと、天井大梁１２と直交する方向における固定板部３１ａの両端部より下方に延びる一対の規制板部３１ｂとを備えている。規制部材３１のコ字状溝には縦フレーム材２５の上端部が配設されており、これにより制振フレーム２１（縦フレーム材２５）の上端部に対して規制部材３１が、ひいては規制部材３１が固定された天井大梁１２が制振フレーム２１の上端部に対し当該天井大梁１２を含む水平面内であってかつ当該天井大梁１２の長手方向と交差する方向（以下、面外方向という）に移動するのが規制されている。したがって、ここでは縦フレーム材２５の上端部付近に位置する同縦フレーム材２５とダンパ装置２２との連結部に対して天井大梁１２が面外方向に相対移動するのが規制されており、そのため天井大梁１２に面外方向への揺れが生じても縦フレーム材２５と天井大梁１２とを連結しているダンパ装置２２に曲げ等の変形が生じるのが抑制されている。
【００３１】
なお、規制部材３１の規制板部３１ｂと縦フレーム材２５との間には、クッション材等からなる緩衝材３２が設けられ、この緩衝材３２により規制部材３１と縦フレーム材２５との衝突が緩和されている。
【００３２】
図１の説明に戻り、床大梁１３はアンカーボルト３４により基礎１８に対して固定されている。床大梁１３の内側には、制振フレーム２１の下端部（縦フレーム材２５及び斜めフレーム材２６の下端部）に相当する位置に梁内ブラケット３５が一体に設けられており、床大梁１３の下側フランジ部を挟んで梁内ブラケット３５と基礎１８とがアンカーボルト３４により連結されている。また、床大梁１３と基礎１８との間にはスペーサ３６が介在されており、このスペーサ３６にはアンカーボルト３４が貫通されている。なお、制振フレーム２１と床大梁１３との連結構造の詳細については後述する。
【００３３】
ところで、地震等により天井大梁１２に面外方向への揺れが生じる場合には、天井大梁１２とともに規制部材３１が面外方向に変位しようとするのに対し、面外方向への規制部材３１の移動が制振フレーム２１により規制されるため、規制部材３１には制振フレーム２１より面外方向への外力が作用する。この場合、その外力に起因して規制部材３１が破損するおそれがある。そして、規制部材３１が破損すると天井大梁１２に面外方向の揺れが生じる場合に、天井大梁１２に対するダンパ装置２２の揺れ（首振り）が生じ、それに起因して制振装置２０による揺れ吸収機能が低下することが懸念される。
【００３４】
そこで、本実施形態では、制振フレーム２１を面内方向には揺動不能としかつ面外方向には揺動可能としている。この場合、天井大梁１２に面外方向への揺れが生じて規制部材３１が天井大梁１２とともに同方向に揺れる際には、制振フレーム２１をその規制部材３１の揺れに追従させて面外方向へ揺動させることができる。そのため、制振フレーム２１より規制部材３１に作用する面外方向の過大な力を抑制することができ、その結果その外力に起因して規制部材３１が破損したり規制部材３１と制振フレーム２１との間に過大な摩擦力が生じたりすることに起因する制振装置２０の揺れ吸収機能の低下を抑制することができる。本実施形態は、その点に特徴を有しており、以下その詳細について図３及び図４を参照しつつ説明する。なお、図３は制振フレーム２１と床大梁１３との連結部周辺を示す縦断面図であり、図４は制振フレーム２１の断面形状を示す図である。
【００３５】
図３に示すように、制振フレーム２１の各フレーム材２５，２６の下端部はそれぞれ連結部材４０を介して床大梁１３に連結されている。連結部材４０は、フレーム材２５，２６の下端部に固定されたフレーム側連結部４１と、床大梁１３に固定された梁側連結部４２と、これら各連結部４１，４２同士を回動可能に連結する連結ピン４３とを有する。梁側連結部４２は、床大梁１３の上面に当接された当接部４２ａが床大梁１３の上側フランジを挟んだ状態で梁内ブラケット３５にボルト等で固定されている。
【００３６】
連結ピン４３は面内方向に延びており、連結ピン４３を回動軸としてフレーム材２５，２６（ひいては制振フレーム２１）が面外方向に回動可能とされている。そして、この回動により制振フレーム２１は、面外方向に揺動可能とされている。具体的には、制振フレーム２１は、その上端側が床大梁１３との連結部に対し面外方向に揺動可能とされている。また、その一方で制振フレーム２１は、面内方向へは回動不能とされるため、結果として同方向へは揺動不能とされている。
【００３７】
図４に示すように、制振フレーム２１の縦フレーム材２５及び斜めフレーム材２６は、ともに同一の断面形状を有する四角筒状の角形鋼からなる。各フレーム材２５，２６は、面内方向における長さ寸法Ｌ１に対して面外方向における長さ寸法Ｌ２が小さく設定されており、具体的には略半分の大きさに設定されている。本実施形態ではＬ１が１００ｍｍ、Ｌ２が５０ｍｍに設定されており、また板厚ｔが４．５ｍｍとなっている。この場合、各フレーム材２５，２６において面内方向の断面２次モーメントＩ１が１４７ｃｍ^4となるのに対し面外方向の断面２次モーメントＩ２が４９ｃｍ^4となる。したがって、Ｉ２（面外方向）がＩ１（面内方向）の約１／３となる。そのため、本実施形態の制振フレーム２１は、面外方向の曲げ剛性が面内方向の曲げ剛性よりも小さくなっており、それ故面内方向においてはたわみにくくなっている一方、面外方向においてはたわみ易くなっている。
【００３８】
次に、本制振装置２０の作用について説明する。
【００３９】
地震等により天井大梁１２に面外方向への揺れが生じた場合には、天井大梁１２に固定された規制部材３１が天井大梁１２とともに同方向に揺れ動く。そして、規制部材３１の内側には制振フレーム２１の上端部が配設されているため、規制部材３１の揺れに追従して制振フレーム２１（詳細にはその上端側）が面外方向に揺動する。この制振フレーム２１の揺動は、制振フレーム２１が連結部材４０の連結ピン４３を回動中心として回動することにより行われるとともに、制振フレーム２１が面外方向にたわむことにより行われる。この場合、制振フレーム２１より規制部材３１に作用する外力が抑制されるため、その外力により規制部材３１が破損するのを抑制できる。
【００４０】
その一方で制振フレーム２１は、面内方向へ回動不能とされているとともに面内方向においてたわみにくくなっているため、天井大梁１２に面内方向への揺れが生じた場合には同方向への揺動が抑制される。そのため、制振フレーム２１はダンパ装置２２により面内方向（すなわちダンパ装置２２の伸縮方向）への荷重を受けてもその荷重による変形が抑制されるため、ダンパ装置２２による面内方向の振動吸収については維持することができる。
【００４１】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４２】
制振フレーム２１を、面内方向には揺動不能とし、かつ面外方向には揺動可能とした。この場合、天井大梁１２に面外方向への揺れが生じて規制部材３１が天井大梁１２とともに同方向に揺れる場合には、制振フレーム２１を規制部材３１の揺れに追従させて面外方向に揺動させることができる。この場合、規制部材３１に対して作用する面外方向の過大な外力を抑制することができるため、その外力に起因して規制部材３１が破損したり規制部材３１と制振フレーム２１との間に過大な摩擦力が生じたりすることに起因する制振装置２０の揺れ吸収機能の低下を抑制することができる。また、制振フレーム２１は、面内方向へは揺動不能とされているため、制振装置２０の揺れ吸収機能の低下を抑制しつつ、面内方向の制振機能については維持することができる。
【００４３】
さらに、規制部材３１を介して天井大梁１２等に伝達される外力についても軽減させることができるため、その伝達される外力により天井大梁１２等が損傷するのを抑制できる利点もある。
【００４４】
制振フレーム２１に、面内方向には揺動不能としかつ面外方向には揺動可能とするピン接合部としての連結部材４０を設けた。この場合、制振フレーム２１が、ピン接合部を支点として面内方向には回動不能とされかつ面外方向には回動可能とされることで、制振フレーム２１が面内方向には揺動不能とされかつ面外方向には揺動可能とされる。よって、制振フレーム２１を面内方向には揺動不能としかつ面外方向には揺動可能とするに際し実用上好ましい構成といえる。
【００４５】
連結部材４０に面内方向に延びる連結ピン４３を備え、制振フレーム２１を、その連結ピン４３を回動中心として回動可能に構成した。この場合、制振フレーム２１が連結ピン４３を回動中心として回動することにより、制振フレーム２１を面外方向に円滑に揺動させることができるため、天井大梁１２に面外方向への揺れが生じて規制部材３１が天井大梁１２とともに同方向へ揺れ動く場合には、制振フレーム２１を規制部材３１の揺れに円滑に追従させ揺動させることができる。これにより、制振フレーム２１より規制部材３１に作用する面外方向の過大な外力をより一層軽減させることができるため、その外力に起因して規制部材３１が破損したり、規制部材３１と制振フレーム２１との間に過大な摩擦力が生じたりすることをより一層抑制することができる。よって、この場合制振装置２０による揺れ吸収機能の低下をより一層抑制することができる。
【００４６】
制振フレーム２１において面外方向の曲げ剛性を面内方向の曲げ剛性よりも小さくすることで、制振フレーム２１について面内方向へのたわみを許容せず面外方向へのたわみを許容することとした。そして、かかる構成により制振フレーム２１を面内方向には揺動不能としかつ面外方向には揺動可能とした。この場合、制振フレーム２１が面外方向へたわむことで同フレーム２１が面外方向に揺動可能とされている一方面内方向へはたわみが生じないため面内方向への揺動は不能とされている。この場合、制振フレーム２１にピン接合部（例えば連結部材４０）を設ける構成とは異なり、制振フレーム２１に別途部材を設けることなく簡易な構成で制振装置２０の揺れ吸収機能の低下を抑制できる。
【００４７】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００４８】
（１）上記実施形態では、制振フレーム２１にピン接合部としての連結部材４０を設け、制振フレーム２１を連結部材４０の連結ピン４３を回動中心として回動可能としたが、ピン接合部の構成は必ずしもこれに限定されることはない。例えば、ピン接合部の構成を図６に示す構成としてもよい。図６では、制振フレーム２１の各フレーム材２５，２６の下端部にそれぞれ面内方向に沿って長尺状とされかつ平板状のエンドプレート５１が固定されており、そのエンドプレート５１が床大梁１３の上面に固定されている。具体的には、上下に重ねられたエンドプレート５１、床大梁１３の上フランジ、梁内ブラケット３５（詳細には上板部）には、それらを貫通するボルト孔５３が床大梁１３の長手方向に沿って所定間隔で複数（図６では２つ）形成されている。そして、これら各ボルト孔５３にはそれぞれボルト５４が挿通されており、そのボルト５４がナット５５と締結されることで上記各部材５１，１３，３５が連結されている。なおここで、ボルト５４及びナット５５が締結部材に相当する。
【００４９】
この場合、エンドプレート５１が面内方向に沿って一列に配置された複数のボルト５４及びナット５５により床大梁１３に固定されるため、エンドプレート５１の固定度は制振フレーム２１に対する面外方向への外力に対しては小さいものとなっている。その一方で、ボルト５４及びナット５５が面内方向に複数配置されているため、エンドプレート５１の固定度は制振フレーム２１に対する面内方向への外力に対しては大きいものとなっている。したがって、この場合簡易な構成でピン接合部を構成することができる。
【００５０】
（２）また、図７に示すように、エンドプレート５１と床大梁１３の上面との間に面外方向の幅寸法がエンドプレート５１よりも短い幅狭の中間プレート５８を介在させて、エンドプレート５１と床大梁１３とを連結し、これによりピン接合部を構成してもよい。なお、図７は、図６の構成においてエンドプレート５１と床大梁１３との間に中間プレート５８を付加した構成となっている。この場合、エンドプレート５１が中間プレート５８を支点として制振フレーム２１に対する面外方向の外力に対し回動可能な状態で設置され、エンドプレート５１の固定度が制振フレーム２１に対する面外方向への外力に対して小さいものとなっている。この場合、エンドプレート５１と床大梁１３との間に中間プレート５８を介在させるだけで比較的簡易にピン接合部を構成することができる。
【００５１】
また、エンドプレート５１と床大梁１３とがそれら各部材１３，５１の間に中間プレート５８を介在させた状態で、面内方向に沿って一列に配置された複数のボルト５４及びナット５５により連結されているため、かかる連結による固定度低減効果も併せて得ることができる。つまり、この場合固定度をより低減させることで、制振フレーム２１を面外方向へ円滑に揺動させる効果が期待できる。したがって、天井大梁１２に面外方向の揺れが生じて規制部材３１が同方向に揺れ動く場合には、制振フレーム２１を規制部材３１の揺れに円滑に追従させることができる。そのため、制振フレーム２１から規制部材３１に作用する力をより一層軽減させることができ、その結果規制部材３１が破損するのを抑制する効果を高めることができる。これにより、制振装置２０の揺れ吸収機能の低下をより一層抑制することができる。
【００５２】
（３）上記実施形態では、制振フレーム２１の下端部を連結部材４０を介して床大梁１３とピン接合するとともに、制振フレーム２１における面外方向の曲げ剛性を面内方向の曲げ剛性よりも小さくしたが、前者（ピン接合）及び後者（曲げ剛性）のうちのいずれか一方のみを実施するようにしてもよい。この場合においても、制振フレーム２１を面外方向には揺動不可としかつ面外方向には揺動可能とすることができる。
【００５３】
（４）上記実施形態では、制振フレーム２１の各フレーム材２５，２６を四角筒状の角形剛により構成したが、面外方向の曲げ剛性が面内方向の曲げ剛性よりも小さければ、溝形鋼やＨ形鋼等その他の断面形状を有するものにより構成してもよい。
【００５４】
（５）上記実施形態では、制振フレーム２１全体を面外方向に揺動可能としたが、これに代えて、制振フレーム２１の一部を同方向に揺動可能としてもよい。この場合、例えば制振フレーム２１の中間部にピン接合部を設けることが考えられる。
【００５５】
（６）上記実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、鉄骨軸組工法により構築される建物や、在来木造工法により構築される建物等、他の構造の建物にも本発明を適用することができる。例えば鉄骨軸組工法による建物においては、下構造部としての基礎と上梁との間に制振装置が設置され、在来木造工法による建物においては、下構造部としての土台と上梁との間に制振装置が設置される。
【符号の説明】
【００５６】
１０…建物ユニット、１１…柱、１２…上梁としての天井大梁、１３…下構造部としての床大梁、２０…制振装置、２１…制振フレーム、２２…ダンパ装置、４０…ピン接合部としての連結部材、４３…回動軸としての連結ピン、５１…エンドプレート、５４…締結部材としてのボルト、５８…中間プレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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