(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナを搭載する車体と、
基端部が前記車体に対してリフトアーム駆動手段により前後方向に回動可能に設けられるリフトアームと、コンテナと係合しうるフックを有し前記リフトアームに対してフックアーム駆動手段により前記フック位置を変更可能に設けられるフックアームとを有するアーム装置を少なくとも備えたキャリア装置と、
積降操作手段と補助操作手段とを備えた操作部と、
前記操作部の操作に応じて前記キャリア装置を駆動する制御装置とを備えた荷役車両において、
前記キャリア装置の後部に設けられ、積荷作業の際の車体の降下を抑制するために当該車体フレームから垂下させた下突出位置と、この下突出位置よりも上方へ退避した収納位置との間をジャッキ駆動手段により回動可能とされたジャッキと、
前記アーム装置がコンテナを搭載し得る姿勢であることを検知するキャリア姿勢検知手段とをさらに備え、
前記補助操作手段は操作されると制御装置がジャッキ駆動手段を駆動させるジャッキ操作手段であり、
前記制御装置は、積降操作手段が操作された際にはコンテナを車体に対して積み降ろしし、前記補助操作手段が操作された際にアーム装置がコンテナを搭載し得る姿勢であることを前記キャリア姿勢検知手段が検知した場合には、フックアーム駆動手段を駆動するようにしたことを特徴とする荷役車両。
【請求項２】
コンテナを搭載する車体と、
基端部が前記車体に対してリフトアーム駆動手段により前後方向に回動可能に設けられるリフトアームと、コンテナと係合しうるフックを有し前記リフトアームに対してフックアーム駆動手段により前記フック位置を変更可能に設けられるフックアームとを有するアーム装置を少なくとも備えたキャリア装置と、
積降操作手段と補助操作手段とを備えた操作部と、
前記操作部の操作に応じて前記キャリア装置を駆動する制御装置とを備えた荷役車両において、
前記アーム装置は一端が車体に対して前後方向に回動可能に設けられるとともに他端にリフトアームが前後方向に回動可能に設けられたダンプアームをさらに備え、
前記アーム装置がコンテナを搭載し得る姿勢であることを検知するキャリア姿勢検知手段をさらに備え、
前記補助操作手段は操作されると制御装置がリフトアーム駆動手段によりリフトアームとダンプアームと一体的に回動させるダンプ操作手段であり、
前記制御装置は、積降操作手段が操作された際にはコンテナを車体に対して積み降ろしし、前記補助操作手段が操作された際にアーム装置がコンテナを搭載し得る姿勢であることを前記キャリア姿勢検知手段が検知した場合には、フックアーム駆動手段を駆動するようにしたことを特徴とする荷役車両。
【請求項３】
前記キャリア姿勢検知手段は、前記リフトアームの回動位置を検知するリフトアーム回動位置検知手段であることを特徴とする請求項１または２記載の荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナの積み降ろしや、搭載したコンテナのダンプ動作が可能な荷役車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテナを搭載する車体と、車体に対して回動可能なダンプアームと、ダンプアームに対して回動可能なリフトアームと、リフトアームにスライド可能に取り付けられたフックアームと、ダンプアーム及びリフトアームを回動動作させるリフトシリンダと、フックアームをスライド動作させるスライドシリンダとからなる荷役装置を備えた荷役車両は特許文献１により公知である。この荷役車両では、フックアームをスライドさせてリフトアームを車両後方へ回動し、この状態で車両を後退させることでフックアーム先端に設けたフックを地面に置いたコンテナの前壁に設けた係合片に係合し、その後リフトアームを前方に回動させることで車体にコンテナを搭載することができるようになっている。
【０００３】
ところで、トレーラにコンテナを載せて牽引することで輸送効率を高めるようにしている場合や、プラットホームといった壇上にコンテナを置いている場合がある。いずれの場合であってもコンテナは地面に置かれたコンテナよりも高い位置となり、コンテナの係合片も高い位置にあるため、リフトアームをやや起立させた姿勢で車両を後退したとしても、トレーラやプラットホームに邪魔されて荷役車両を後退できず、フックとコンテナの係合片とを係合することができない。そこで、コンテナの係合片に荷役車両のフックを係合させるため、フックアームを伸長させてフックをコンテナの係合片に近づける必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−２３０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フックアームを動かしてフックの位置を変更させる動作は、前述のように地面に置かれたコンテナを車体に積み込む動作では行わない動作であるので、フックアームを動作させるための専用の操作スイッチを設けなければならず、荷役車両が高価になってしまう。
【０００６】
そこで本発明は、地面またはトレーラ上に置かれたコンテナを積み込むことができる荷役車両を安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の荷役車両では、コンテナを搭載する車体と、基端部が前記車体に対してリフトアーム駆動手段により前後方向に回動可能に設けられるリフトアームと、コンテナと係合しうるフックを有し前記リフトアームに対してフックアーム駆動手段により前記フック位置を変更可能に設けられるフックアームとを有するアーム装置を少なくとも備えたキャリア装置と、積降操作手段と補助操作手段とを備えた操作部と、前記操作部の操作に応じて前記キャリア装置を駆動する制御装置とを備えた荷役車両において、前記キャリア装置の後部に設けられ、積荷作業の際の車体の降下を抑制するために当該車体フレームから垂下させた下突出位置と、この下突出位置よりも上方へ退避した収納位置との間をジャッキ駆動手段により回動可能とされたジャッキと、前記アーム装置がコンテナを搭載し得る姿勢であることを検知するキャリア姿勢検知手段とをさらに備え、前記補助操作手段は操作されると制御装置がジャッキ駆動手段を駆動させるジャッキ操作手段であり、前記制御装置は、積降操作手段が操作された際にはコンテナを車体に対して積み降ろしし、前記補助操作手段が操作された際にアーム装置がコンテナを搭載し得る姿勢であることを前記キャリア姿勢検知手段が検知した場合には、フックアーム駆動手段を駆動するようにしたことを特徴としている。
【０００８】
これにより、補助操作手段が操作された際にフックアーム駆動手段を駆動するようにしたことにより、フックアームを駆動するための専用の操作手段を設ける必要がないため、荷役車両を安価に提供することができる。
【０００９】
また、補助操作手段は、前記キャリア装置の後部に設けられ、積荷作業の際の車体の降下を抑制するために当該車体フレームから垂下させた下突出位置と、この下突出位置よりも上方へ退避した収納位置との間をジャッキ駆動手段により回動可能とされたジャッキを駆動させるジャッキ操作手段であるため、ジャッキ操作手段が操作された際にフックアーム駆動手段を駆動するようにしたことにより、フックアームを駆動するための専用の操作手段を設ける必要がないため、荷役車両を安価に提供することができる。また、アーム装置がコンテナを搭載し得る姿勢であることを検知するキャリア姿勢検知手段をさらに備え、前記制御装置は、前記補助操作手段が操作された際に、アーム装置がコンテナを搭載し得る姿勢であることを前記キャリア姿勢検知手段が検知した場合には、フックアーム駆動手段を駆動するようにしたため、操作者が補助操作手段を操作した際、キャリア姿勢検知手段がコンテナとフックとを係合する作業を行っていることを検知し、フックアームを駆動することができる。
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項２記載の荷役車両では、コンテナを搭載する車体と、基端部が前記車体に対してリフトアーム駆動手段により前後方向に回動可能に設けられるリフトアームと、コンテナと係合しうるフックを有し前記リフトアームに対してフックアーム駆動手段により前記フック位置を変更可能に設けられるフックアームとを有するアーム装置を少なくとも備えたキャリア装置と、積降操作手段と補助操作手段とを備えた操作部と、前記操作部の操作に応じて前記キャリア装置を駆動する制御装置とを備えた荷役車両において、前記アーム装置は一端が車体に対して前後方向に回動可能に設けられるとともに他端にリフトアームが前後方向に回動可能に設けられたダンプアームをさらに備え、前記アーム装置がコンテナを搭載し得る姿勢であることを検知するキャリア姿勢検知手段をさらに備え、前記補助操作手段は操作されると制御装置がリフトアーム駆動手段によりリフトアームとダンプアームと一体的に回動させるダンプ操作手段であり、前記制御装置は、積降操作手段が操作された際にはコンテナを車体に対して積み降ろしし、前記補助操作手段が操作された際にアーム装置がコンテナを搭載し得る姿勢であることを前記キャリア姿勢検知手段が検知した場合には、フックアーム駆動手段を駆動するようにしたことを特徴としている。これにより、ダンプ操作手段が操作された際にフックアーム駆動手段を駆動するようにしたことにより、フックアームを駆動するための専用の操作手段を設ける必要がないため、荷役車両を安価に提供することができる。
【００１１】
また、アーム装置がコンテナを搭載し得る姿勢であることを検知するキャリア姿勢検知手段をさらに備え、前記制御装置は、前記補助操作手段が操作された際に、アーム装置がコンテナを搭載し得る姿勢であることを前記キャリア姿勢検知手段が検知した場合には、フックアーム駆動手段を駆動するようにしたため、操作者が補助操作手段を操作した際、キャリア姿勢検知手段がコンテナとフックとを係合する作業を行っていることを検知し、フックアームを駆動することができる。
【００１２】
また、前記キャリア姿勢検知手段は、前記リフトアームの回動位置を検知するリフトアーム回動位置検知手段であることを特徴としている。これにより、リフトアームの姿勢を検出するためのセンサのみでキャリア装置がコンテナを搭載可能なトレーラに搭載されたコンテナに係脱可能な姿勢であることを検知することができるため、さらに安価に提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
補助操作手段が操作された際にフックアーム駆動手段を駆動するようにしたことにより、フックアームを駆動するための専用の操作手段を設ける必要がないため、荷役車両を安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る荷役車両において、車体にコンテナが搭載された状態及び積み降ろし動作途中の状態を示す側面図である。
【図２】（ｄ）は、荷役車両がコンテナを地面まで降ろした状態を示す側面図、（ｅ）は、荷役車両がコンテナをダンプ動作させる状態を示す側面図である。
【図３】荷役車両におけるキャリア装置のみを示す平面図及び側面図である。
【図４】（ａ）は、ダンプアーム及びリフトアームとともにロック装置を示す平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】リフトアームロック装置が設けられている位置周辺を示す概略の側断面図である。
【図６】図１（ａ）の荷役車両の後部における側面図である。
【図７】図１（ｂ）の荷役車両の後部における側面図である。
【図８】トレーラがコンテナを搭載していない状態を示す側面図である。
【図９】トレーラがコンテナを所定位置に搭載した状態を示す側面図である。
【図１０】（ａ）は、図９における１０Ａ部分拡大図、（ｂ）は図９における１０Ｂ部分拡大図である。
【図１１】荷役車両からトレーラにコンテナを移動動作させる状態を示す側面図である。
【図１２】荷役車両の作動油圧回路の要部を示す図である。
【図１３】荷役車両の制御ブロックの要部を示す図である。
【図１４】制御装置が実行するフロー図である。
【図１５】図１４のステップＳ１０２に相当するコンテナ積降動作サブルーチンの一部であり、図１６とともに一つのサブルーチンを構成している。
【図１６】図１４のステップＳ１０２に相当するコンテナ積降動作サブルーチンの他部であり、図１５とともに一つのサブルーチンを構成している。
【図１７】図１４のステップＳ１０４に相当するダンプ動作サブルーチンである。
【図１８】図１４のステップＳ１０６に相当するジャッキ動作サブルーチンである。
【図１９】本発明の他の実施形態を示すダンプ動作サブルーチンである。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１５】
図１（ａ）は、本発明の実施形態に係る荷役車両において、車体１上にコンテナ３が搭載された状態を示す側面図である。この図において、車体１は、その後部のシャシフレーム１ａよりなり、該シャシフレーム１ａにはキャリア装置２が取り付けられ、このキャリア装置２にコンテナ３が搭載される。この荷役車両は、車体１に対してコンテナ３を積み降ろしする動作、及び、車体１に搭載されたコンテナ３をダンプさせる動作が、選択的に実行できるように構成されている。コンテナ３は、その後方下部に着地時の車輪としてのローラ３ｒを備えている。
【００１６】
図３（ａ）（ｂ）は、それぞれ上記キャリア装置２を示す平面図及び側面図である。この図の左側が車体前方側、右側が車体後方側である。キャリア装置２は、シャシフレーム１ａ上に取り付けられたサブフレーム２ａと、基端部（後端部）がサブフレーム２ａに回動可能に軸着されたダンプアーム５と、基端部（後端部）がダンプアーム５に回動可能に軸着されたリフトアーム６と、基部７ｈ（水平な部分）の一部がリフトアーム６に挿入され、かつ、リフトアーム６に対して前後方向にスライド可能なＬ字状のフックアーム７と、油圧により動作する一対のリフトシリンダ８と、１本のスライドシリンダ９とを備えている。
【００１７】
ダンプアーム５，リフトアーム６、及びフックアーム７は、本発明のアーム装置を構成しており、したがって、このアーム装置は、ダンプアーム５によって構成される基端部が車体１に回動可能に連結され、中途部がダンプアーム５とリフトアーム６との相対回動によって屈折し、先端部を構成するフックアーム７が前後方向に移動可能となっている。
【００１８】
上記リフトシリンダ８の一端（前端）はサブフレーム２ａに、他端（後端）はリフトアーム６にそれぞれ接続されている。また、スライドシリンダ９の一端（後端）はリフトアーム６に、他端（前端）はフックアーム７にそれぞれ接続されている。サブフレーム２ａは、シャシフレーム１ａ（図１）に固定され、共に車体１を構成する。なお、上記サブフレーム２ａを省略して、キャリア装置２をシャシフレーム１ａに直接取り付けることも可能である。
【００１９】
上記ダンプアーム５は、左右方向に配置されたピン１０により後端側でサブフレーム２ａに軸着され、車体後方側へ回動可能である。また、ダンプアーム５の後端側には、左右方向の軸芯回りに回転自在なローラ５１が設けられている。上記リフトアーム６は、ダンプアーム５の前部側に、左右方向に配置されたピン１１により軸着され、フックアーム７と共に、当該ピン１１又はピン１０を中心に回動可能である。フックアーム７は、側面視でＬ字形状に形成され、回動端側（前端側）の上端部にコンテナ３の係合片（リフトバー）３ａ（図３参照）を引っかけるフック７ａを有する。リフトアーム６とフックアーム７とは、コンテナ積み降ろし動作の際にはダンプアーム５に対してピン１１を中心に回動し、ダンプ動作の際にはダンプアーム５と一体的にピン１０を中心として回動する。
【００２０】
上記スライドシリンダ９は、その伸縮動作により、フックアーム７を、図３（ｂ）に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで又はその逆に、スライドさせることができる。また、上記リフトシリンダ８は、その伸縮動作により、リフトアーム６に回動動作のための駆動力を付与する。
【００２１】
キャリア装置２は、アーム装置（ダンプアーム５、リフトアーム６及びフックアーム７）の回動を規制（ロック）するロック装置１３，５２を備えている。図４（ａ）は、ダンプアーム５及びリフトアーム６とともにロック装置１３，５２を示す平面図、図３（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。このロック装置は、ダンプアーム５に対するリフトアーム６の回動を規制するリフトアームロック装置１３と、サブフレーム２ａ（車体１）に対するダンプアーム５の回動を規制するダンプアームロック装置５２とを備えている。
【００２２】
図５は、リフトアームロック装置が設けられている位置周辺を示す概略の側断面図である。リフトアームロック装置１３はリフトアーム６に設けられた一対のブラケット１５，１６を介して前後移動可能に支持されたロックピン１９を備えている。一方、ダンプアーム５の先端側には孔５ｂを形成した被係合部５ａが設けられており、ロックピン１９が孔５ｂに挿入され、被係合部５ａに係合する。この状態がリフトアームロック装置１３のロック状態である。ロック状態では、リフトアーム６はダンプアーム５と一体でピン１０回りに回動可能となる。
【００２３】
ロックピン１９の前方（ロック方向）への移動は、付勢部材２０によって行われるが、後方（ロック解除方向）への移動は、フックアーム７に設けられた操作装置１２によって行われる。この操作装置１２は、フックアーム７の後端部に左右方向に水平に取り付けられた当接部（丸棒）によって構成されている。フックアーム７がスライド動作によって車両の後方側へ後退すると（図１（ｂ）参照）、当接部１２がローラ１４に当接してロックピン１９を後方へ押し、被係合部５ａの孔５ｂからロックピン１９を離脱させる。
【００２４】
次に、ダンプアームロック装置５２について説明する。図４（ａ）に示すように、ダンプアームロック装置５２は、回動軸５３と、係合部５４と、被当接部５６とを備えており、回動軸５３は、右舷側のダンプアーム５から車幅方向の略中央部に渡る範囲で車幅方向に延び、ダンプアーム５に回動自在に取り付けられている。回動軸５３の一端（右端）には係合部５４が固定され、他端（左端）には被当接部５６が固定されている。係合部５４とダンプアーム５との間にはバネ５５が介装されている。
【００２５】
車体側のサブフレーム２ａには、ピン４１が設けられており、係合部５４は、回動軸５３を中心とした回動によってピン４１に係脱可能である。図４（ｂ）の状態では、係合部５４はピン４１から離脱しており、従って、ダンプアーム５は車体から開放されている。
【００２６】
係合部５４の反時計回り方向（ロック解除方向）への回動は、バネ５５によって行われるが、時計回り（ロック方向）への移動は、フックアーム７に設けられた前記操作装置１２によって行われる。フックアーム７がスライド動作によって車両の後方側へ後退すると（図１（ｂ）参照）、当接部１２が被当接部５６に当接して係合部５４を時計回り方向へ回動させ、ピン４１と係合させる。
【００２７】
さらに、キャリア装置２の後部にはリアバンパ６１が設けられている。リアバンパ６１は車幅方向の略全長にわたる長さを有した型鋼等からなる本体部６１ａと、この本体部６１ａに固定され車体１と連結させている左右二本のアーム部６１ｂとを有している。アーム部６１ｂは型鋼などからなり、長手方向が本体部６１ａに直交し、アーム部６１ｂの一端部が本体部６１ａと固定され、他端部に板状の固定部材６１ｃが固定されている。リアバンパ６１はこの固定部材６１ｃによって車体１の上下部材１ｃの下端部寄りの位置に回動自在に取り付けられている。
【００２８】
これによりリアバンパ６１は、図１（ａ）と図６に示した車体１の後端部から後方へ突出した後突出位置と、図１（ｂ）と図７に示した車体１側に格納された格納位置との間を回動可能となる。つまり、リアバンパ６１は前記後突出位置から上方へ約９０°回動して格納位置となり、格納位置にあるリアバンパ６１の本体部６１ａは、後突出位置にあった状態よりも車両前方に位置することになる。また、この格納位置では、リアバンパ６１のアーム部６１ｂが車体１の上下部材１ｃと略平行となり、上下部材１ｃに接近した状態となる。この格納位置では、リアバンパ６１は、ダンプ状態のコンテナ３の後部下端や積降途中のコンテナ３の前部下端と接触しない位置となる。
【００２９】
また、キャリア装置２の後部にはジャッキ４を更に備えている。ジャッキ４は、前記上下部材１ｃの下端部寄りの位置に回動自在に取り付けられた左右一対のアーム部４ｃと、このアーム部４ｃの先端部に回動自在に取り付けられたローラ４ｂとを有している。ジャッキ４は、車体１から垂下してローラ４ｂが地面に近づく下突出位置（図７）と、車両前方へ略９０°回動して下突出位置よりも上方へローラ４ｂが地面から退避した収納位置（図６）との間を回動可能としている。
【００３０】
さらに、ジャッキ４とリアバンパ６１との間には、ジャッキ４の回動とリアバンパ６１の回動とを連動させる連動機構６２が介在しており、この連動機構６２は、リアバンパ６１が格納位置でジャッキ４を下突出位置とし（図７の状態）、リアバンパ６１が後突出位置でジャッキ４を収納位置とさせる（図６の状態）。図示している連動機構６２は直線状のアーム部材６２ａを有し、このアーム部材６２ａの一端部が、リアバンパ６１の端部に固定された固定部材６１ｃに回動自在に取り付けられ、アーム部材６２ａの他端部が、ジャッキ４のアーム部４ｃに回動自在に取り付けられている。
【００３１】
上下部材１ｃから車両前方へ向かって取付部材１ｄが延設されており、この取付部材１ｄの先端部に油圧シリンダからなるジャッキシリンダ４ａ（ジャッキ駆動手段）の本体端部が回動自在に取り付けられている。そして、このジャッキシリンダ４ａの伸縮動作によって前記ジャッキ４を下突出位置と収納位置とに回動駆動でき、連動機構６２により前記リアバンパ６１を後突出位置と格納位置とに回動駆動できる。
【００３２】
そして、ジャッキ４のアーム部４ｃの途中部に前記ジャッキシリンダ４ａのロッド先端部が回動自在に取り付けられている。このジャッキシリンダ４ａの伸縮動作によってリアバンパ６１とジャッキ４とを連動させて回動駆動させることができ、ジャッキシリンダ４ａが伸長した状態で、リアバンパ６１が格納位置で保持されジャッキ４が下突出位置で保持され、ジャッキシリンダ４ａが短縮した状態で、リアバンパ６１が後突出位置で保持されジャッキ４が収納位置で保持される。
【００３３】
下突出位置で保持された状態にあるジャッキ４は、積荷作業の際の車体の降下を抑制することができる。具体的には、コンテナ３に積載物を積み降ろしする積荷作業の際に、ジャッキ４を下突出位置とすることで、このジャッキ４は車体の降下を抑制することができ、積載物の積み降ろし作業が安全となる。または、コンテナ３を車体１上と地上との間を積み降ろしする積荷作業の際に、ジャッキ４を下突出位置とすることで、車体の降下を抑制することができ、コンテナ３の積み降ろし作業が安全となる。
なお、前記連動機構６２は他の形態であってもよく、例えば、リアバンパ６１側の固定部材６１ｃ及びジャッキ４のアーム部４ｃ自体で連動機構６２を構成してもよく、この場合、固定部材６１ｃとアーム部４ｃを一体とし（図示せず）、これを車体１に回動自在に取り付け、前記ジャッキシリンダ４ａによって駆動してもよい。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態では、リフトアームロック装置１３の作動状態（ロック状態にあるか否か）を検出するリフトアームロック検出センサＬＳ１と、ダンプアームロック装置５２の作動状態（ロック状態にあるか否か）を検出するダンプアームロック検出センサＬＳ２とを備えている。これらのロック検出センサＬＳ１，ＬＳ２は、いずれも近接センサにより構成されている。リフトアームロック検出センサＬＳ１は、ブラケット等を介してリフトアーム６に固定され、ロックピン１９の後方に配置されている。ダンプアームロック検出センサＬＳ２は、ブラケット等を介してダンプアーム５に固定され、係合部５４の前方に配置されている。
【００３５】
リフトアームロック検出センサＬＳ１は、図５に示すように、ロックピン１９が後方へ移動し、ダンプアーム５の被係合部５ａから離脱したとき（リフトアームロック装置１３がロック解除状態となったとき）に、ロックピン１９の後端を非接触で感知し、リフトアームロック装置１３がロック解除状態になったことを検出する。逆に、ロックピン１９が前方へ移動してダンプアーム５の被係合部５ａに係合すると、リフトアームロック検出センサＬＳ１はロックピン１９を感知しなくなり、これをもってリフトアームロック装置１３がロック状態になったことを検出する。
【００３６】
また、本実施形態のキャリア装置２には、リフトアームロック検出センサＬＳ１及びダンプアームロック検出センサＬＳ２の他に、近接センサよりなる着床検知センサＬＳ３（図５）と、走行位置検知センサ（図示略）と、リフトアーム起立検出センサＬＳ４（図４（ａ））とが設けられている。着床検知センサＬＳ３は、図５に示すようにサブフレーム２ａに設けられており、リフトアーム６が上方に回動せずにサブフレーム２ａに沿った状態に配置されたときにリフトアーム６を感知する。走行位置検知センサは、図１（ａ）に示す如く、荷役車両が走行可能な状態にあるときに、コンテナ３又はキャリア装置２を感知する。リフトアーム起立検出センサＬＳ４は、図４（ａ）に示すようにダンプアーム５に設けられており、トレーラＴ上のコンテナに対して係合し得る姿勢まで車両後方へ回動した状態にあることを検知する。なお、本実施形態においてトレーラＴ上のコンテナに対して係合し得る姿勢は、リフトアーム６がサブフレーム２ａに沿った状態から車両後方へ１００度から１３０度回動した姿勢である（図１１のαで示した範囲）。
【００３７】
上記のようなリフトアームロック検出センサＬＳ１やダンプアームロック検出センサＬＳ２の検出結果は、制御装置３３（図１３）に入力され、リフトシリンダ８の動作制御に用いられる。特に本実施形態では、コンテナ降ろし動作を行う際に、リフトアームロック検出センサＬＳ１及びダンプアームロック検出センサＬＳ２の検出結果に基づいてリフトシリンダ８を制御し、適切な動作を行うことができるようにしている。
【００３８】
図１２は、リフトシリンダ８、スライドシリンダ９及びジャッキシリンダ４ａの作動油圧回路である。リフトシリンダ８、スライドシリンダ９及びジャッキシリンダ４ａには、可変容量ピストンポンプからなる油圧ポンプＰによって発生した作動油が油路４４，４６，４７，４８及びコントロールバルブ３９等を介して供給される。コントロールバルブ３９内には、スライドシリンダ９への作動油の供給・停止を切り換える第１切換バルブ３９ａと、リフトシリンダ８への作動油の供給・停止を切り換える第２切換バルブ３９ｂと、ジャッキシリンダ４ａへの作動油の供給・停止を切り換える第３切換バルブ３９ｃが設けられている。また、第１切換バルブ３９ａとスライドシリンダ９との間の油路４６には、第一パイロットチェックバルブ３７ａが設けられ、第２切換バルブ３９ｂとリフトシリンダ８との間の油路４７にはカウンタバランスバルブ３８が設けられ、第３切換バルブ３９ｃとジャッキシリンダ４ａとの間の油路４８には第二パイロットチェックバルブ３７ｂが設けられている。
【００３９】
図１２において、第１切換バルブ３９ａ、第２切換バルブ３９ｂ及び第３切換バルブ３９ｃは中立位置にあり、油圧ポンプＰから吐出された作動油は吐出油路４４から排出油路４５を介してタンクＴに戻される。そして、第１切換バルブ３９ａを切り換えると、油路４６を介してスライドシリンダ９の伸長側又は収縮側に油圧が供給され、第２切換バルブ３９ｂを切り換えると、油路４７を介してリフトシリンダ８の伸長側又は収縮側に油圧が供給され、第３切換バルブ３９ｃを切り換えると、油路４８を介してジャッキシリンダ４ａの伸長側又は収縮側に油圧が供給される。コントロールバルブ３９には、第２切換バルブ３９ｂよりも上流側で吐出油路４４から分岐するリリーフ油路４０が設けられ、このリリーフ油路４０にリリーフ弁３６が設けられている。
【００４０】
図１３は、リフトシリンダ８及びスライドシリンダ９の制御ブロック図である。リフトアームロック検出センサＬＳ１、ダンプアームロック検出センサＬＳ２、着床検知センサＬＳ３、リフトアーム起立検出センサＬＳ４及び走行位置検出センサ（図示せず）の検出結果は制御装置３３に入力される。そして、第１切換バルブ３９ａと第２切換バルブ３９ｂと第３切換バルブ３９ｃとは、操作部５０からの操作信号及び各センサの検出結果に基づいた制御装置３３の指令により切り換えられ、スライドシリンダ９とリフトシリンダ８とジャッキシリンダ４ａとがそれぞれ制御されるようになっている。
【００４１】
また、図１３に示すように荷役車両は操作部５０を備えており、該操作部５０はトグルスイッチ５０ａと、上げスイッチ５０ｂと、下げスイッチ５０ｃとを有している。前記操作部５０は、トグルスイッチ５０ａ、上げ下げスイッチ５０ｂ，５０ｃに与えられた操作に応じた指令を制御装置３３に送るようになっている。前記トグルスイッチ５０ａは、積降操作位置５０ａ１と、ダンプ操作位置５０ａ２と、ジャッキ操作位置５０ａ３との間を切り替え可能に設けられている。前記トグルスイッチ５０ａの積降操作位置５０ａ１への切り替えと上げ下げスイッチ５０ｂ，５０ｃのオン操作の組み合わせは積降操作手段を、前記トグルスイッチ５０ａのダンプ操作位置５０ａ２への切り替えと上げ下げスイッチ５０ｂ，５０ｃのオン操作の組み合わせはダンプ操作手段を、前記トグルスイッチ５０ａのジャッキ操作位置５０ａ３への切り替えと上げ下げスイッチ５０ｂ，５０ｃのオン操作はジャッキ操作手段の組み合わせをそれぞれ構成している。ダンプ操作手段及びジャッキ操作手段は、コンテナを積み降ろすための動作以外の動作を荷役車両に対して指示する操作手段であり、補助操作手段に相当する。
【００４２】
図８〜図１０を参照してトレーラＴの構造について説明する。図８はコンテナ３を搭載していない状態のトレーラＴを示しており、図８（ａ）はトレーラＴの平面図、図８（ｂ）は側面図である。図９はコンテナ３を所定位置に搭載した状態のトレーラＴと、荷役車両とを連結した状態を示す側面図であり、図１０（ａ）は図９の１０Ａ部を、図１０（ｂ）は図９の１０Ｂ部をそれぞれ拡大した図である。
【００４３】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、トレーラＴは、１個のコンテナ３を積載できるように前後方向に長いトレーラフレーム１０１を備える。このトレーラフレーム１０１の上面には荷台１０２が一体に設けられ、荷台１０２上には、１個のコンテナ３が積載される。トレーラフレーム１０１の前部下面には、ドーリー１０３が鉛直方向の回転軸１０３ａ周りに回動可能に設けられている。前記ドーリー１０３の下部には前輪１０４ｆがリーフスプリングを介して懸架されており、ドーリー１０３の前部には荷役車両の連結部２００に対して着脱可能に連結される被連結部１０５が設けられる。なお、被連結部１０５はヒンジ１０５ａによりその端部が上下方向に揺動できるようになっている。さらにトレーラフレーム１０１の後部１０１Ｒには、後輪１０４ｒがリーフスプリングを介して懸架されている。
【００４４】
前輪１０４ｆは、ドーリー１０３の側面に固定されるフロントフェンダ１０６ｆにより覆われ、後輪は、トレーラフレーム１０１の側面に固定されるリアフェンダ１０６ｒにより覆われる。そして、トレーラフレーム１０１は前後輪１０４ｆ，１０４ｒに対してリーフスプリングの弾発力に抗して上下方向の変位が可能である。
【００４５】
トレーラフレーム１０１の後部左右には、トレーラジャッキＪが伸縮可能に設けられる。トレーラジャッキＪの伸長作動により、トレーラフレーム１０１の後部１０１Ｒを地上に支持し、また該後部１０１Ｒを持ち上げることもできる。
【００４６】
図８（ａ）に示すように、前記トレーラフレーム１０１は、断面Ｉ字状の左右一対の縦フレーム１１１と、それらの縦フレーム１１１を一体に結合する複数のクロスメンバ１１２．．．とより、前後に長い梯子状に構成されている。トレーラフレーム１０１の後部１０１Ｒは、後下がりに傾斜する傾斜面１１４が形成されている。
【００４７】
前記前輪１０４ｆと後輪１０４ｒとの間において、トレーラフレーム１０１の両側には、サイドガード１１５が設けられ、またトレーラフレーム１０１の後側にはリアバンパ１１６が設けられる。
【００４８】
図８および図１０（ａ）に示すように、荷台１０２の前部に設けられたクロスメンバ１１２には、一対の跳上防止片１２０が一体に設けられ、これらの跳上防止片１２０には、係合爪１２０ａが荷台１０２の後方に向けて一体に延長され、これらの係合爪１２０ａは、コンテナ３の係止孔３ｈに抜差自在に係合して、所定位置にあるコンテナ３の後部の跳ね上がりを防止するようになっている。
【００４９】
図８に示すように、荷台の一対の縦フレーム１１１上には、それらの全長にわたり一対の案内レール１１７がそれぞれ固定されている。これらの案内レール１１７は、それらの後端部１１７ｒを除いて互いに平行であり、それらの後端部１１７ｒにおいて互いに接近する方向に屈曲されている。各案内レール１１７は、その外側面にコンテナ３のローラ３ｒと接触して該コンテナ３の左右位置を誘導する案内面１１７ａが形成されている。
【００５０】
図８及び図１０（ｂ）に示すように、荷台１０２の後端部の左右両側には、対をなす突起部１２５が上向きに固定されており、これらの突起部１２５は、コンテナ３前部下面の両側に設けた対をなす差込部３Ｌに抜差自在に差し込むことができ、これにより、所定位置にあるコンテナ３の荷台１０２に対する前後方向の位置が規制される。そして、突起部１２５と、差込部３Ｌとにはそれぞれ挿入孔が設けられており、該挿入孔にピン１２６を挿入することにより所定位置にあるコンテナ３の前部の跳ね上がりを防止するようになっている。
【００５１】
次に、上記のように構成された荷役車両の動作について図１４〜１８のフロー図等を参照して具体的に説明する。なお、図１５及び図１６に丸で囲んだ文字Ａ，Ｂはそれぞれ同じ記号同士で繋がっている。
【００５２】
まず、地面に対してのコンテナ降ろし動作について、フロー図等を参照して説明する。コンテナ降ろし動作を行う前には、図１（ａ）の如くコンテナ３が車体１に搭載された状態（走行可能な状態）にある。この状態では、図示しない既知の固縛装置がサブフレーム２ａ（図３）にコンテナ３を固縛した状態にあり、図示しない走行位置検知センサがコンテナの搭載状態を検出し、リフトアーム起立検出センサＬＳ４はオフである。
【００５３】
キャリア装置２の操作部５０に設けられたトグルスイッチ５０ａをジャッキ操作位置５０ａ３に合わせると（ステップＳ１０５）、ジャッキ動作サブルーチンに移行する（ステップＳ１０６）。図１８のジャッキ動作サブルーチンにて、下げスイッチ５０ｃをオンにすると（Ｓ４０９）、リフトアーム起立検出センサＬＳ４は起立姿勢を検知していないため（ステップＳ４１０のＮＯ）、第３切換バルブ３９ｃを切り換え、ジャッキシリンダ４ａが伸長を開始する（ステップＳ４１４）。これによってジャッキ４は収納位置から下突出位置に、リアバンパ６１は後突出位置から格納位置に、それぞれ移動する。
【００５４】
次に操作部５０に設けられたトグルスイッチ５０ａを積降操作位置５０ａ１に合わせると（図１４に戻りステップＳ１０１）、コンテナ積降動作サブルーチンに移行する（ステップＳ１０２）。図１５のコンテナ積降動作サブルーチンにて、下げスイッチ５０ｃをオンにすると（ステップＳ２０１）、リフトアーム６が起立姿勢にあるか否かをリフトアーム起立検出センサＬＳ４の検出結果より判断する（ステップＳ２０２）。リフトアーム６が起立姿勢に無い場合は（ステップＳ２０２のＮＯ）、制御装置３３の指令により第１切換バルブ３９ａが切り換わり、スライドシリンダ９が収縮を開始する（ステップＳ２０３）。これによって、フックアーム７が後方にスライドし、図１（ｂ）に示す位置まで後退する。また、これにより、コンテナ３も後方へ移動する。なお、ステップＳ２０２においてリフトアーム６が起立姿勢にある場合は（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、ステップＳ２０７に移行するのだが詳細は後述する。
【００５５】
図５に示すように、フックアーム７の後退によって当接部１２がローラ１４に当接し、さらにフックアーム７が後退端まで後退すると、当接部１２がローラ１４及びロックピン１９を後方へ押し込み、リフトアームロック装置１３によるリフトアーム６のロックが解除される。このロック解除により、リフトアーム６はダンプアーム５に拘束されることなく、単独で回動可能な状態となる。また、ロックピン１９が後方に移動すると、ロックピン１９の後端がリフトアームロック検出センサＬＳ１によって感知され、リフトアームロック検出センサＬＳ１がオンになる。これによりリフトアームロック装置１３がロック解除状態になったことが検出される（図１５のステップＳ２０４）。また、図４（ｂ）に示すように当接部１２は被当接部５６及び係合部５４を時計回り方向に回動させ、ピン４１と係合することにより、ダンプアーム５はサブフレーム２ａに対して回動不可の状態となる。また、係合部５４の先端がダンプアームロック検出センサＬＳ２によって感知され、ダンプアームロック検出センサＬＳ２がオンになる。これによりダンプアームロック装置５２が係合状態になったことが検出される（ステップＳ２０５）。
【００５６】
このステップＳ２０４，Ｓ２０５において、リフトアームロック装置１３がロック解除状態になり、且つ、ダンプアームロック装置５２がロック状態になったことが検出されると、各ロック装置１３，５２が正常に当接部１２によって操作されていることになるので、制御装置３３の指令により第１切換バルブ３９ａが切り換わってスライドシリンダ９が収縮を停止し（ステップＳ２０６）、更に第２切換バルブ３９ｂが切り換わることでリフトシリンダ８が伸長を開始し、ピン１１を中心としてリフトアーム６が後方に回動する（ステップＳ２０７）。
【００５７】
リフトアーム６が後方へ回動すると、図１（ｃ）に示すように、フックアーム７によって前側がつり上げられたコンテナ３は、ローラ５１（図３）に接しながら傾動し、後端側を下げていく。こうしてコンテナ３は後方に徐々にずり落ち、後方下部のローラ３ｒが接地し、さらに図２（ｄ）に示すように、コンテナ３全体が着地する。
【００５８】
コンテナ３が、図２（ｄ）に示す状態（完全に着地した状態）に達すると、通常、操作者は操作部の下げスイッチ５０ｃをオフすることによってリフトシリンダ８の伸長動作を停止させる。図１５に示すように、脱着下げスイッチ５０ｃがオフされると（ステップＳ２０８）、制御装置３３の指令により第２切換バルブ３９ｂが切り換わり、リフトシリンダ８が伸長を停止する（ステップＳ２０９）。これによって、リフトアーム６の後方への回動が終了する。
【００５９】
次に、コンテナ積み込み動作について説明する。コンテナ積み込み動作を行う前は、コンテナ３の係合片３ａにフックアーム７の先端に設けられたフック７ａを係合し、キャリア装置２を図２（ｄ）に示す状態にしておく。この場合、リフトアームロック検出センサＬＳ１はオン（ロック解除検出状態）となり、ダンプアームロック検出センサＬＳ２がオン（係合状態検出状態）となり、リフトアーム起立検出センサＬＳ４はオフとなる。この状態で操作部５０のトグルスイッチ５０ａを積降操作位置５０ａ１に合わせ（ステップＳ１０１）、上げスイッチ５０ｂ（図１３）がオンされると（ステップＳ２１０）、リフトアーム６が起立姿勢にあるか否かをリフトアーム起立検出センサＬＳ４の検出結果より判断する（ステップＳ２１１）。このとき、リフトアーム６が起立姿勢に無いため（ステップＳ２１１のＮＯ）、ステップＳ２１８に移行し、制御装置３３の指令により第２切換バルブ３９ｂが切り換わり、リフトシリンダ８が収縮を開始する。これにより、リフトアーム６が前方に回動を開始する。また、リフトアーム６の回動とともにリフトアーム起立検出センサＬＳ４はオフからオンになり、概ね起立した状態になると、リフトアーム起立検出センサＬＳ４がオンからオフとなる。なお、リフトアーム起立検出センサＬＳ４がリフトアーム６が起立姿勢にあることを感知した場合の動作（ステップＳ２１１のＹＥＳからステップＳ２１７）の説明については後述する。
【００６０】
リフトアーム６が前方に回動し、リフトアーム６が着床検知センサＬＳ３（図５）によって検出されると（ステップＳ２１９）、制御装置３３の指令により第２切換バルブ３９ｂが切り換わり、リフトシリンダ８が収縮を停止する（ステップＳ２２０）。これによりリフトアーム６の前方への回動が終了する。次に、第１切換バルブ３９ａ（図１２）が切り換わり、スライドシリンダ９（図３）が伸長を開始し、フックアーム７が前方にスライドする（ステップＳ２２１）。フックアーム７のスライドによって、リフトアームロック装置１３のローラ１４（図５）と、ダンプアームロック装置５２の被当接部５６（図４）とが当接部１２から離れ、ロックピン１９がダンプアーム５に係合してロック状態になり（リフトアームロック検出センサＬＳ１がオフになり）、係合部５４がピン４１から離脱してロック解除状態になる（ダンプアームロック検出センサＬＳ２がオフになる）。
【００６１】
その後、上げスイッチ５０ｂがオフされると（ステップＳ２２２）、制御装置３３の指令により第１切換バルブ３９ａが切り換わり、スライドシリンダ９が伸長を停止する（ステップＳ２２４）。あるいは上げスイッチ５０ｂがオフされなくても、走行位置検知センサがオンされると（ステップＳ２２３）、同様に、第１切換バルブ３９ａが切り換わり、スライドシリンダ９が伸長を停止する。これによりフックアーム７の前方へのスライド動作が終了する。
【００６２】
そして、操作部５０に設けられたトグルスイッチ５０ａをジャッキ操作位置５０ａ３に合わせて（ステップＳ１０５）、ジャッキ動作サブルーチンに移行させる（ステップＳ１０６）。図１８のジャッキ動作サブルーチンにて、上げスイッチ５０ｂをオンにすると（Ｓ４０１）、リフトアーム起立検出センサＬＳ４は起立姿勢を検知していないため（ステップＳ４０２のＮＯ）、第３切換バルブ３９ｃが切り換わり、ジャッキシリンダ４ａが収縮を開始する（ステップＳ４０６）。これによってジャッキ４は下突出位置から収納位置に、リアバンパ６１は格納位置から後突出位置に、それぞれ移動する（図１（ａ）参照）。以上の動作により荷役車両はコンテナ３を搭載した状態で走行することができる。
【００６３】
以上のように、コンテナの積降動作は、各センサＬＳ１〜ＬＳ４の検出結果を基にして制御装置３３が順次、各切換バルブ３９ａ〜３９ｃに指令を行うようにしている。従って、操作者はトグルスイッチ５０ａを積降操作位置５０ａ１に合わせ、コンテナ降ろしの際は下げスイッチ５０ｃを、コンテナ積込の際は上げスイッチ５０ｂを操作するだけでリフトシリンダ８及びスライドシリンダ９を伸縮させ、アーム装置を動作させることができる。
【００６４】
次に、搭載したコンテナ３をダンプ動作させる場合について説明する。図１（ａ）に示すように、車体にコンテナ３を搭載した状態（走行可能な状態）から、操作部５０のトグルスイッチ５０ａをダンプ操作位置５０ａ２に合わせることで（ステップＳ１０３）、ダンプ動作サブルーチンに移行する（ステップＳ１０４）。図１７のダンプ動作サブルーチンにて、上げスイッチ５０ｂをオンにすると（ステップＳ３０１）、第２切換バルブ３９ｂが切り換わりスライドシリンダ９を動作させることなく、リフトシリンダ８を伸長動作させる（ステップＳ３０２）。この際、図４に示すようにロックピン１９がダンプアーム５の被係合部５ａに係合し、ダンプアーム５に対するリフトアーム６の相対回動が規制されるので、図２（ｅ）に示すように、ダンプアーム５とリフトアーム６及びフックアーム７とは互いに一体的に後方へ回動する。これにより、コンテナ３はダンプし、コンテナ３の中味が排出される。操作者が上げスイッチ５０ｂをオフにするか（ステップＳ３０３）、図示しないダンプ限界姿勢検知センサが図２（ｅ）に示すダンプ限界姿勢に至ったことを検知すると（ステップＳ３０４）、第２切換バルブ３９ｂを切り換え、リフトシリンダ８の伸長を停止する（ステップＳ３０５）。
【００６５】
一方、コンテナ３をダンプさせた状態（図２（ｅ））から走行可能な状態（図１（ａ））に戻すためには、操作部５０のトグルスイッチ５０ａをダンプ操作位置５０ａ２に合わせたまま（ステップＳ１０３からステップＳ１０４のダンプ動作サブルーチンに移行させる）、下げスイッチ５０ｃをオンにすると（ステップＳ３０６）、第２切換バルブ３９ｂを切り換えてリフトシリンダ８を収縮動作させる（ステップＳ３０７）。操作者が下げスイッチ５０ｂをオフにするか（ステップＳ３０８）、着床検知センサＬＳ３が図１（ａ）に示す走行可能な状態に至ったことを検知すると（ステップＳ３０９）、第２切換バルブ３９ｂが切り換わり、リフトシリンダ８の伸長を停止する（ステップＳ３１０）。
【００６６】
コンテナ３のトレーラＴへの載せ替え作業を、図１１等を参照して説明する。まず、図１（ａ）の状態の荷役車両を荷役車両の後端がトレーラＴの後方に位置するように縦列駐車させる。この状態の荷役車両は、図示しない走行位置検知センサがコンテナの搭載状態を検出し、リフトアーム起立検出センサＬＳ４はオフである。そして、トレーラＴのトレーラジャッキＪを伸長することにより接地させ、トレーラＴの後部は連結部品１３０により荷役車両の連結部２００と連結される（図１１（ａ））。
【００６７】
地面に対してコンテナ３を降ろす動作と同様に、キャリア装置２の操作部に設けられたトグルスイッチ５０ａを積降操作位置５０ａ１に合わせると（ステップＳ１０１）、コンテナ積降動作サブルーチンに移行する（ステップＳ１０２及び図１５参照）。この状態で下げスイッチ５０ｃをオンにすると（ステップＳ２０１）、リフトアーム６が起立姿勢にあるか否かをリフトアーム起立検出センサＬＳ４の検出結果より判断する（ステップＳ２０２）。リフトアーム６が起立姿勢に無い場合は（ステップＳ２０２のＮＯ）、スライドシリンダ９が収縮を開始する（ステップＳ２０３）。これによって、フックアーム７が後方にスライドし、図１（ｂ）に示す位置まで後退する。また、これによりコンテナ３も後方へ移動する。
【００６８】
地面に対してのコンテナ降ろし動作と同様に、フックアーム７の後退により、後退端まで後退するとリフトアームロック装置１３は解除され、リフトアームロック検出センサＬＳ１はオンになる。また、同時にダンプアームロック装置は係合され、ダンプアームロック装置がロック状態になったことを検出すると（ステップＳ２０４，Ｓ２０５）、制御装置３３の指令により第１切換バルブ３９ａが切り換わってスライドシリンダ９が収縮を停止し（ステップＳ２０６）、更に第２切換バルブ３９ｂが切り換わりリフトシリンダ８が伸長を開始し、ピン１１を中心としてリフトアーム６が後方に回動する（ステップＳ２０７）。
【００６９】
リフトアーム６が後方へ回動すると、図１（ｃ）に示すように、フックアーム７によって前側がつり上げられたコンテナ３は、ローラ５１（図３）に接しながら傾動し、後端側を下げていく。コンテナ３は後方に徐々にずり落ちると、コンテナ後方下部のローラ３ｒはトレーラＴの後部に設けられた傾斜面１１４に当接する。この状態からさらにリフトアーム６を後方回動すると、コンテナはローラ３ｒがトレーラＴの案内レール１１７の案内面１１７ａによりその左右方向の位置をガイドされながら傾斜面１１４及び縦フレーム１１１上を転動し、トレーラＴの前方側に向かって移動する。
【００７０】
リフトアーム６が概ね図１１（ａ）の姿勢まで回動すると、リフトアーム起立検出センサＬＳ４がオンになり、リフトアーム６がトレーラＴ上のコンテナに対して係合し得る姿勢に至ったことを示すランプ（図示せず）が点灯する。操作者は下げスイッチ５０ｃをオフにして（ステップＳ２０８）、一端、リフトアーム６の回動を停止する（ステップＳ２０９）。この状態ではコンテナ３はトレーラＴ上の所定位置よりもトレーラＴの後部１０１Ｒ側（荷役車両側）に位置しており、このままではトレーラＴによりコンテナ３を輸送することができないため、フックアーム７をリフトアーム６に対して伸長させることにより、コンテナ３をトレーラＴの前方側に移動させる必要がある。
【００７１】
そこで、操作者は操作部５０のトグルスイッチ５０ａをジャッキ操作位置５０ａ３に切り替え（図１４のステップＳ１０５からステップＳ１０６）、上げスイッチ５０ｂをオンにする（図１８のステップＳ４０１）。このとき、リフトアーム起立検出センサＬＳ４が、リフトアーム６が起立姿勢であることを感知しているため（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、制御装置３３の指令により第１切換バルブ３９ａが切り換わり、スライドシリンダ９が伸長を開始する（ステップＳ４０３）。図１１（ｂ）の状態までフックアーム７を伸長させると、操作者は上げスイッチ５０ｂをオフにし（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、第１切換バルブ３９ａを切り換えてスライドシリンダ９を停止する（ステップＳ４０５）。これにより、本発明の荷役車両ではフックアーム７を伸張することができるため、トレーラＴに接触してしまい荷役車両を後退できない場合であっても、コンテナの係合片３ａに対してフック７ａを近づけることができ、フック７ａとコンテナの係合片３ａとを係合することができる。また、フックアーム７を伸張する際にアーム装置の姿勢がコンテナ３と係合可能な姿勢であることを検知する検知手段（センサ）を、リフトアーム６が起立した姿勢すなわちダンプアーム５に対する姿勢を検知することにより知るようにしている。これにより、アーム装置がコンテナ３と係合可能な姿勢であることを検知する検知手段としてのセンサが一つでよく、安価に検知することができる。
【００７２】
再び操作者は操作部５０のトグルスイッチ５０ａを積降操作位置５０ａ１に切り替え（図１４のステップＳ１０１からステップＳ１０２）、下げスイッチ５０ｃをオンにする（図１５のステップＳ２０１）。すると、リフトアーム起立検出センサＬＳ４がリフトアーム６が起立姿勢であることを感知しているため（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、ステップＳ２０７に直ちに移行し、第２切換バルブ３９ｂを切り換えてリフトシリンダ８を伸長させることにより、リフトアーム６が後方に回動する。これにより、コンテナ３は図１１（ｂ）に示す状態から図１１（ｃ）に示すトレーラＴ上の所定位置に降ろされる。
【００７３】
図１１（ｂ）に示す状態から図１１（ｃ）に示す状態に至る際、跳上防止片１２０の係合爪１２０ａは、コンテナ３の係止孔３ｈに挿入され、コンテナ後端の跳ね上がりを防止できる状態になっており、トレーラＴの突起部１２５がコンテナ３の差込部３Ｌに差し込まれることによりコンテナ３の荷台１０２に対する前後方向の位置が規制される。また、突起部１２５と、差込部３Ｌとにそれぞれ設けられた挿入孔にピン１２６を挿入することで、コンテナ３の前部の跳ね上がりを防止する。そして、荷役車両を図１１（ｃ）に示す状態のトレーラＴの前方に縦列駐車してトレーラＴの被連結部を荷役車両の連結部２００と連結することで（図９参照）、１台の荷役車両で２個のコンテナを輸送することができる。
【００７４】
コンテナ３のトレーラＴから荷役車両への載せ替え作業を、図１１等を参照して説明する。後方までリフトアーム６を回動させた状態の荷役車両をその後部がトレーラＴの後方に位置するように縦列駐車させる（図１１（ｃ））。そして、トレーラＴのトレーラジャッキＪを伸長することにより接地させ、トレーラＴの後部は連結部品１３０により荷役車両の連結部２００と連結される（図１１（ａ））。
【００７５】
このとき、フックアーム７は一点鎖線で示す位置にあり、この状態ではフック７ａとコンテナ３の係合片３ａとは係合することができないため、フックアーム７をリフトアーム６に対して伸長させる必要がある。そこで、操作者は操作部５０のトグルスイッチ５０ａをジャッキ操作位置５０ａ３に切り替え（図１４のステップＳ１０５からステップＳ１０６）、上げスイッチ５０ｂをオンにする（図１８のステップＳ４０１）。このとき、リフトアーム起立検出センサＬＳ４が、リフトアーム６が起立姿勢であることを感知しているため（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、制御装置３３の指令により第１切換バルブ３９ａが切り換わり、スライドシリンダ９が伸長を開始する（ステップＳ４０３）。図１１（ｃ）の実線で示す状態までフックアーム７を伸長し、フック７ａと係合片３ａとを係合させると、操作者は上げスイッチ５０ｂをオフにし（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、第１切換バルブ３９ａを切り換えてスライドシリンダ９を停止する（ステップＳ４０５）。
【００７６】
この状態で操作部５０のトグルスイッチ５０ａを積降操作位置５０ａ１に合わせ（ステップＳ１０１）、上げスイッチ５０ｂ（図１３）がオンされると（ステップＳ２１０）、リフトアーム６が起立姿勢にあるか否かをリフトアーム起立検出センサＬＳ４の検出結果より判断し（ステップＳ２１１）、リフトアーム６が起立姿勢にあるため（ステップＳ２１１のＹＥＳ）、ステップＳ２１２に移行する。これにより、制御装置３３の指令により第２切換バルブ３９ｂが切り換わり、リフトシリンダ８が収縮を開始し（ステップＳ２１２）、リフトアーム６が前方に回動を開始する。これにより、コンテナ３は前部を吊り上げられながら荷役車両側に移動する。このとき、コンテナ３の前部は持上げられるため、トレーラＴの荷台１０２に設けられた突起部１２５からコンテナ３前部下面の両側に設けた差込部３Ｌが抜け、トレーラＴに対して前後方向の移動が可能になる。そして、リフトアーム６が前方に回動し、概ね起立した状態になり、リフトアーム起立検出センサＬＳ４がオンからオフとなると（ステップＳ２１３のＹＥＳ）、一旦制御装置３３の指令により第２切換バルブ３９ｂを切り換えてリフトシリンダ８を停止し（ステップＳ２１４）、リフトアーム６の回動を停止させる。
【００７７】
続いて、制御装置３３の指令により第１切換バルブ３９ａが切り換わり、スライドシリンダ９が収縮を開始し（ステップＳ２１５）、フックアーム７がリフトアーム６に対して収縮する方向に移動する。フックアーム７の移動によって当接部１２がローラ１４に当接し、さらにフックアーム７がスライド限界端まで移動すると、ロックピン１９も併せて移動し、ロックピン１９の後端がリフトアームロック検出センサＬＳ１によって感知され、リフトアームロック検出センサＬＳ１がオンになる。これによりリフトアームロック装置１３がロック解除状態になったことが検出される（ステップＳ２１７）。また、リフトアーム６を回動させた際にフックアーム７の先端に設けられたフック７ａの回動半径が小さくなるためコンテナ積込の際の作業スペースが小さくなる。
【００７８】
制御装置３３の指令により第２切換バルブ３９ｂが切り換わり、リフトシリンダ８が収縮を開始し（ステップＳ２１８）、リフトアーム６の前方への回動を再開する。リフトアーム６が前方に回動し、リフトアーム６が着床検知センサＬＳ３（図５）によって検出されると（ステップＳ２１９）、制御装置３３の指令により第２切換バルブ３９ｂが切り換わり、リフトシリンダ８が収縮を停止する（ステップＳ２２０）。これによりリフトアーム６の前方への回動が終了する。次に、第１切換バルブ３９ａ（図１２）が切り換わり、スライドシリンダ９（図３）が伸長を開始し、フックアーム７が前方にスライドする（ステップＳ２２１）。フックアーム７のスライドによって、リフトアームロック装置１３のローラ１４（図５）と、ダンプアームロック装置５２の被当接部５６（図７）とが当接部１２から離れ、ロックピン１９がダンプアーム５に係合してロック状態になり（リフトアームロック検出センサＬＳ１がオフになり）、係合部５４がピン４１から離脱してロック解除状態になる（ダンプアームロック検出センサＬＳ２がオフになる）。
【００７９】
その後、上げスイッチ５０ｂがオフされると（ステップＳ２２２）、制御装置３３の指令により第１切換バルブ３９ａが切り換わり、スライドシリンダ９が伸長を停止する（ステップＳ２２４）。あるいは上げスイッチ５０ｂがオフされなくても、走行位置検知センサがオンされると（ステップＳ２２３）、同様に、第１切換バルブ３９ａが切り換わり、スライドシリンダ９が伸長を停止する。これによりフックアーム７の前方へのスライド動作が終了する。
【００８０】
そして、操作部５０に設けられたトグルスイッチ５０ａをジャッキ操作位置５０ａ３に合わせて（ステップＳ１０５）、ジャッキ動作サブルーチンに移行させる（ステップＳ１０６）。図１８のジャッキ動作サブルーチンにて、上げスイッチ５０ｂをオンにすると（Ｓ４０１）、リフトアーム起立検出センサＬＳ４は起立姿勢を検知していないため（ステップＳ４０２のＮＯ）、第３切換バルブ３９ｃを切り換え、ジャッキシリンダ４ａが収縮を開始する（ステップＳ４０６）。これによってジャッキ４は下突出位置から収納位置に、リアバンパ６１は格納位置から後突出位置に、それぞれ移動する。
【００８１】
以上のように、補助操作手段のジャッキ操作手段、すなわちジャッキを操作するための操作であるトグルスイッチ５０ａをジャッキ操作位置５０ａ３に切り替えて上げ下げスイッチ５０ｂ，５０ｃをオンにする操作によりフックアーム７を伸縮させてフック７ａの位置を変更するようにしたため、フック７ａの位置を変更させるための専用の操作スイッチを設ける必要が無い。従って、荷役車両を安価に提供することができる。また、ジャッキ操作手段を操作した際、リフトアーム６の姿勢がトレーラＴ上のコンテナ３を積み降ろす姿勢まで回動しているか否かによりジャッキの動作（ジャッキシリンダ４ａの伸縮動作）とフックアーム７の伸縮とを選択的に動作させるようにしたので、コンテナ積降作業中に確実にフックアーム７を動作させることができる。さらに、既存の荷役車両に対しても制御装置３３を変更するだけでフックアーム７を伸縮させるようにでき、トレーラＴに積降することができる。そして、リフトアーム起立検出センサＬＳ４が故障しているときにフック７ａを移動させるためジャッキ操作手段を操作した場合であっても、ジャッキ４が動作するのみであるため、他のアーム（例えばリフトアーム６）が駆動してしまい、コンテナ３が予期せぬ動きをすることがなく安全に作業を行うことができる。
【００８２】
なお、本実施形態ではフック７ａとコンテナ３の係合片３ａとを係合させた状態（図１１（ｃ））からリフトアーム６を回動することにより、トレーラＴの荷台１０２に設けられた突起部１２５からコンテナ３前部下面の両側に設けた差込部３Ｌを抜きながら荷役車両側に移動させていたが、フック７ａとコンテナ３の係合片３ａとを係合させた状態（図１１（ｃ））から更にフックアーム７を伸長させることによりコンテナ３の前部を持上げ、確実にトレーラＴの突起部１２５からコンテナ３の差込部３Ｌを抜いてからリフトアーム６を回動させて荷役車両に積み込むようにしてもよい。これにより、トレーラＴの突起部１２５やコンテナ３の差込部３Ｌの破損を防止することができる。
【００８３】
本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態ではジャッキを動作させるための操作ではなくダンプ動作させるための操作を兼用するようにしている。なお、他の実施形態は図１７に示したダンプ動作サブルーチンが図１９に示すように変更されているのみであり、構造及びその他の動作については同一につき詳細な説明を省略する。
【００８４】
コンテナ３を荷役車両からトレーラＴに移し替えを行う場合には、まず、図１１（ａ）に示す状態まで降ろし動作を行わせる。そして操作者は操作部５０のトグルスイッチ５０ａをダンプ操作位置５０ａ２に切り替え（図１４のステップＳ１０３からステップＳ１０４）、上げスイッチ５０ｂをオンにする（図１９のステップＳ５０１）。このとき、リフトアーム起立検出センサＬＳ４が、リフトアーム６が起立姿勢であることを感知しているため（ステップＳ５０２のＹＥＳ）、制御装置３３の指令により第１切換バルブ３９ａが切り換わり、スライドシリンダ９が伸長を開始する（ステップＳ５０７）。図１１（ｂ）の状態までフックアーム７を伸長させると、操作者は上げスイッチ５０ｂをオフにし（ステップＳ５０８のＹＥＳ）、第１切換バルブ３９ａを切り換えてスライドシリンダ９を停止する（ステップＳ５０９）。その後、操作者が操作部５０のトグルスイッチ５０ａを積降操作位置５０ａ１に切り替えて下げスイッチ５０ｃをオンにするとリフトアーム６が後方へ回動するため、引き続きコンテナ３を降ろすことができる。コンテナ３の係合片３ａからフック７ａを外すためには、再度トグルスイッチをダンプ操作位置５０ａ２に切り替え、下げスイッチ５０ｃをオンにすると（図１９のステップＳ５１０）、リフトアーム起立検出センサＬＳ４は、リフトアーム６が起立姿勢であることを感知しているため（ステップＳ５１１のＹＥＳ）、制御装置３３の指令により第１切換バルブ３９ａが切り換わり、スライドシリンダ９が収縮を開始する（ステップＳ５１６）。これにより、フック７ａはコンテナ３の係合片３ａより離れる方向に移動するため係合状態から外れる。
【００８５】
一方、コンテナ３をトレーラＴから荷役車両に移し替えを行う場合には、図１１（ｃ）の一点鎖線に示す姿勢までアーム装置を動作させる。そして操作者は操作部５０のトグルスイッチ５０ａをダンプ操作位置５０ａ２に切り替え（図１４のステップＳ１０３からステップＳ１０４）、上げスイッチ５０ｂをオンにする（図１９のステップＳ５０１）。このとき、リフトアーム起立検出センサＬＳ４が、リフトアーム６が起立姿勢であることを感知しているため（ステップＳ５０２のＹＥＳ）、制御装置３３の指令により第１切換バルブ３９ａが切り換わり、スライドシリンダ９が伸長を開始する（ステップＳ５０７）。図１１（ｂ）の状態までフックアーム７を伸長させると、操作者は上げスイッチ５０ｂをオフにし（ステップＳ５０８のＹＥＳ）、第１切換バルブ３９ａを切り換えてスライドシリンダ９を停止する（ステップＳ５０９）。続いて操作者は操作部５０のトグルスイッチ５０ａを積降操作位置５０ａ１に切り替えて上げスイッチ５０ｂをオンにすることで、リフトアーム６を前方回動及び、フックアーム７を前方スライドさせ、図１（ａ）に示す状態に至り移し替え作業が終了する。
【００８６】
以上のように、補助操作手段のダンプ操作手段、すなわちジャッキを操作するための操作であるトグルスイッチ５０ａをダンプ操作位置５０ａ２に切り替えて上げ下げスイッチ５０ｂ，５０ｂをオンにする操作によりフックアーム７を伸縮させてフック７ａの位置を変更するようにしたため、フック７ａの位置を変更させるための専用の操作スイッチを設ける必要が無い。従って、荷役車両を安価に提供することができる。また、ダンプ操作手段を操作した際、リフトアーム６の姿勢がトレーラＴ上のコンテナ３を積み降ろす姿勢まで回動しているか否かによりダンプ動作（リフトシリンダ８の伸縮動作）とフックアーム７の伸縮とを選択的に動作させるようにしたので、コンテナ積降作業中に確実にフックアーム７を動作させることができる。さらに、既存の荷役車両に対しても制御装置３３を変更するだけでフックアーム７を伸縮させるようにでき、トレーラＴに積降することができる。また、フックアーム７の操作手段として、補助操作手段のダンプ操作手段を兼用することにより、ジャッキ４を手動で動かすようにして補助操作手段のジャッキ操作手段を有さない既存の荷役車両に対しても適用することができる。
【００８７】
なお、上記各実施例における説明ではトレーラＴに搭載されたコンテナ３の積み込みについて説明したが、プラットホームのような荷役車両よりも高い位置にコンテナ３を載置した際に、荷役車両が後退が制限されることよるフック７ａとコンテナ３の係合片３ａとの係合ができない場合であっても、同様の動作を行うことによりフック７ａとコンテナ３の係合片３ａとを係合させることができる。
【００８８】
また、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。キャリア姿勢検知手段としてリフトアーム起立検出センサＬＳ４を用いたが、着床検知センサＬＳ３がオフであること（リフトアーム６がサブフレーム２ａに沿った姿勢（図１（ａ）参照）から起立した姿勢であることを検知すること）用いてスライドシリンダ９を駆動するようにしてもよい。また、フック７ａの位置を変更するためにフックアーム７をリフトアーム６に対してスライド移動するように設けたが、フックアーム７をリフトアーム６に軸を介して揺動可能に設け、フックアーム７の揺動によりフック７ａの位置を変更するようにしてもよい。
また、フックアーム７を動作させるための操作手段を兼用する補助操作手段については実施例に挙げたもの以外の操作手段を利用してもよい。例えば、コンテナ３をアーム装置や車体１に固縛するロック装置をアクチュエータにより駆動しかつ、該アクチュエータをロック駆動用スイッチを操作することにより動作を開始するように構成した荷役車両において（図示せず）、ロック駆動用スイッチを用いてフックアーム７を伸縮するようにしてもよく、コンテナ３の扉（図示せず）をアクチュエータにより開閉しかつ、該アクチュエータを扉開閉用スイッチを操作することにより開閉するようにした荷役車両において、扉開閉用スイッチを用いてフックアーム７を伸縮するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  車体
２  キャリア装置
６  リフトアーム
８  リフトシリンダ（リフトアーム駆動手段）
７  フックアーム
９  スライドシリンダ（フックアーム駆動手段）
３２  リフトアーム起立検出センサＬＳ４（キャリア姿勢検知手段，リフトアーム回動位置検知手段）
３３  制御装置
５０  操作部
【図１】
0005546167.tif 000002
【図２】
0005546167.tif 000003
【図３】
0005546167.tif 000004
【図４】
0005546167.tif 000005
【図５】
0005546167.tif 000006
【図６】
0005546167.tif 000007
【図７】
0005546167.tif 000008
【図８】
0005546167.tif 000009
【図９】
0005546167.tif 000010
【図１０】
0005546167.tif 000011
【図１１】
0005546167.tif 000012
【図１２】
0005546167.tif 000013
【図１３】
0005546167.tif 000014
【図１４】
0005546167.tif 000015
【図１５】
0005546167.tif 000016
【図１６】
0005546167.tif 000017
【図１７】
0005546167.tif 000018
【図１８】
0005546167.tif 000019
【図１９】
0005546167.tif 000020