(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の電力線にて伝送される搬送波に重畳される通信信号に基づいて電力線通信を行う電力線通信部と、
セキュリティレベルに応じて動作が制限される動作部と、
前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれる前記通信信号の波形を取得可能な波形取得部と、
前記波形取得部によって予め取得された前記通信信号の波形に対応した波形情報を登録波形情報として記憶する記憶部と、
前記動作部の動作が要求される際に前記商用電源の電力線から受けた搬送波の、前記波形取得部によって取得される前記波形に対応した比較波形情報と、前記記憶部に記憶された前記登録波形情報とを比較する比較部と、
前記比較部による前記比較波形情報と前記登録波形情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更するセキュリティレベル設定部とを備えることを特徴とする、
電力線通信装置。
【請求項２】
前記波形取得部によって取得される前記通信信号の波形は、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれるノイズ成分の波形である、
請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項３】
前記電力線通信部は、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波を前記電力線通信に利用可能な電力波形に変換する変換装置からの電力波形を用いて前記電力線通信を行い、
前記波形取得部は、前記変換装置によって変換される前の電力波形に含まれる前記波形を取得する、
請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項４】
前記動作部は、前記セキュリティレベルが相対的に高い場合に、当該セキュリティレベルが相対的に低い場合と比較して、より動作が制限される、
請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項５】
基地局と無線通信可能な無線通信部を備え、
前記記憶部は、前記無線通信部によって前記基地局から予め取得された電波情報を前記登録波形情報と関連付けて登録電波情報として記憶し、
前記比較部は、前記動作部の動作が要求された際に前記無線通信部によって前記基地局から取得される電波情報である比較電波情報と、前記記憶部に記憶された前記登録電波情報とを比較し、
前記セキュリティレベル設定部は、前記比較部による前記比較電波情報と前記登録電波情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更する、
請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項６】
ＧＰＳ情報を取得可能なＧＰＳ情報取得部を備え、
前記記憶部は、前記ＧＰＳ情報取得部によって予め取得された前記ＧＰＳ情報を前記登録波形情報と関連付けて登録ＧＰＳ情報として記憶し、
前記比較部は、前記動作部の動作が要求された際に前記ＧＰＳ情報取得部によって取得される前記ＧＰＳ情報である比較ＧＰＳ情報と、前記記憶部に記憶された前記登録ＧＰＳ情報とを比較し、
前記セキュリティレベル設定部は、前記比較部による前記比較ＧＰＳ情報と前記登録ＧＰＳ情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更する、
請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項７】
前記比較の結果は、前記比較波形情報と前記登録波形情報との一致度を含み、
前記セキュリティレベル設定部は、前記一致度が相対的に低い場合に前記セキュリティレベルを相対的に高くし、前記一致度が相対的に高い場合に前記セキュリティレベルを相対的に低くする、
請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項８】
前記一致度は、前記比較波形情報と前記登録波形情報との一致の程度を百分率で表す、
請求項７に記載の電力線通信装置。
【請求項９】
前記動作部は、電子マネーを扱う電子マネー処理部を含んで構成され、
前記電子マネー処理部は、前記セキュリティレベルに応じて扱い可能な金額が制限され、前記セキュリティレベルが相対的に高い場合に扱い可能な金額が相対的に少なく、前記セキュリティレベルが相対的に低い場合に扱い可能な金額が相対的に多い、
請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項１０】
前記比較の結果は、前記比較波形情報と前記登録波形情報との一致度を含み、
前記電子マネー処理部は、残金が相対的に多い場合、動作可能となるために要求される前記一致度が相対的に高く設定され、残金が相対的に少ない場合、動作可能となるために要求される前記一致度が相対的に低く設定される、
請求項９に記載の電力線通信装置。
【請求項１１】
前記セキュリティレベルを変更するための認証操作が入力される操作部を備え、
前記セキュリティレベル設定部は、前記操作部に入力された前記認証操作に基づいて前記セキュリティレベルを変更する、
請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項１２】
電力を蓄積可能な二次電池を備え、
前記セキュリティレベル設定部は、前記二次電池が充電されている状態において、前記セキュリティレベルを高く変更する、
請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項１３】
商用電源の電力線にて伝送される搬送波に重畳される通信信号に基づいて電力線通信可能であると共にセキュリティレベルに応じて動作が制限される電力線通信装置のセキュリティレベル設定方法であって、
前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれる前記通信信号の波形を取得するステップと、
前記取得するステップによって予め取得された前記通信信号の波形に対応した波形情報を登録波形情報として記憶するステップと、
前記動作が要求される際に前記商用電源の電力線から受けた搬送波の、前記取得するステップによって取得される前記波形に対応した比較波形情報と、前記記憶するステップで記憶された前記登録波形情報とを比較するステップと、
前記比較するステップによる前記比較波形情報と前記登録波形情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更するステップとを含むことを特徴とする、
セキュリティレベル設定方法。  
【請求項１４】
商用電源の電力線にて伝送される搬送波に重畳される通信信号に基づいて電力線通信可能であると共にセキュリティレベルに応じて動作が制限される電力線通信装置に、
前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれる前記通信信号の波形を取得する処理と、
前記取得する処理によって予め取得された前記通信信号の波形に対応した波形情報を登録波形情報として記憶する処理と、
前記動作が要求される際に前記商用電源の電力線から受けた搬送波の、前記取得する処理によって取得される前記波形に対応した比較波形情報と、前記記憶する処理で記憶された前記登録波形情報とを比較する処理と、
前記比較する処理による前記比較波形情報と前記登録波形情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更する処理とを実行させることを特徴とする、
セキュリティレベル設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信装置、セキュリティレベル設定方法及びセキュリティレベル設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力線通信装置として、例えば、特許文献１には充電台を利用していわゆる電力線搬送通信を行う無線通信端末装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６９００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような特許文献１に記載されている無線通信端末装置は、例えば、セキュリティの点でさらなる改善の余地がある。【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、セキュリティを向上することができる電力線通信装置、セキュリティレベル設定方法及びセキュリティレベル設定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電力線通信装置は、商用電源の電力線にて伝送される搬送波に重畳される通信信号に基づいて電力線通信を行う電力線通信部と、セキュリティレベルに応じて動作が制限される動作部と、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれる前記通信信号の波形を取得可能な波形取得部と、前記波形取得部によって予め取得された前記通信信号の波形に対応した波形情報を登録波形情報として記憶する記憶部と、前記動作部の動作が要求される際に前記商用電源の電力線から受けた搬送波の前記波形取得部によって取得される前記波形に対応した比較波形情報と、前記記憶部に記憶された前記登録波形情報とを比較する比較部と、前記比較部による前記比較波形情報と前記登録波形情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更するセキュリティレベル設定部とを備えることを特徴とする。【０００７】
また、上記電力線通信装置では、前記波形取得部によって取得される前記通信信号の波形は、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれるノイズ成分の波形であるものとすることができる。【０００８】
また、上記電力線通信装置では、前記電力線通信部は、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波を前記電力線通信に利用可能な電力波形に変換する変換装置からの電力波形を用いて前記電力線通信を行い、前記波形取得部は、前記変換装置によって変換される前の電力波形に含まれる前記波形を取得するものとすることができる。【０００９】
また、上記電力線通信装置では、前記動作部は、前記セキュリティレベルが相対的に高い場合に、当該セキュリティレベルが相対的に低い場合と比較して、より動作が制限されるものとすることができる。【００１０】
また、上記電力線通信装置では、基地局と無線通信可能な無線通信部を備え、前記記憶部は、前記無線通信部によって前記基地局から予め取得された電波情報を前記登録波形情報と関連付けて登録電波情報として記憶し、前記比較部は、前記動作部の動作が要求された際に前記無線通信部によって前記基地局から取得される電波情報である比較電波情報と、前記記憶部に記憶された前記登録電波情報とを比較し、前記セキュリティレベル設定部は、前記比較部による前記比較電波情報と前記登録電波情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更するものとすることができる。【００１１】
また、上記電力線通信装置では、ＧＰＳ情報を取得可能なＧＰＳ情報取得部を備え、前記記憶部は、前記ＧＰＳ情報取得部によって予め取得された前記ＧＰＳ情報を前記登録波形情報と関連付けて登録ＧＰＳ情報として記憶し、前記比較部は、前記動作部の動作が要求された際に前記ＧＰＳ情報取得部によって取得される前記ＧＰＳ情報である比較ＧＰＳ情報と、前記記憶部に記憶された前記登録ＧＰＳ情報とを比較し、前記セキュリティレベル設定部は、前記比較部による前記比較ＧＰＳ情報と前記登録ＧＰＳ情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更するものとすることができる。【００１２】
また、上記電力線通信装置では、前記比較の結果は、前記比較波形情報と前記登録波形情報との一致度を含み、前記セキュリティレベル設定部は、前記一致度が相対的に低い場合に前記セキュリティレベルを相対的に高くし、前記一致度が相対的に高い場合に前記セキュリティレベルを相対的に低くするものとすることができる。【００１３】
また、上記電力線通信装置では、前記一致度は、前記比較波形情報と前記登録波形情報との一致の程度を百分率で表すものとすることができる。【００１４】
また、上記電力線通信装置では、前記動作部は、電子マネーを扱う電子マネー処理部を含んで構成され、前記電子マネー処理部は、前記セキュリティレベルに応じて扱い可能な金額が制限され、前記セキュリティレベルが相対的に高い場合に扱い可能な金額が相対的に少なく、前記セキュリティレベルが相対的に低い場合に扱い可能な金額が相対的に多いものとすることができる。【００１５】
また、上記電力線通信装置では、前記比較の結果は、前記比較波形情報と前記登録波形情報との一致度を含み、前記電子マネー処理部は、残金が相対的に多い場合、動作可能となるために要求される前記一致度が相対的に高く設定され、残金が相対的に少ない場合、動作可能となるために要求される前記一致度が相対的に低く設定されるものとすることができる。【００１６】
また、上記電力線通信装置では、前記セキュリティレベルを変更するための認証操作が入力される操作部を備え、前記セキュリティレベル設定部は、前記操作部に入力された前記認証操作に基づいて前記セキュリティレベルを変更するものとすることができる。【００１７】
また、上記電力線通信装置では、電力を蓄積可能な二次電池を備え、前記セキュリティレベル設定部は、前記二次電池が充電されている状態において、前記セキュリティレベルを高く変更するものとすることができる。【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るセキュリティレベル設定方法は、商用電源の電力線にて伝送される搬送波に重畳される通信信号に基づいて電力線通信可能であると共にセキュリティレベルに応じて動作が制限される電力線通信装置のセキュリティレベル設定方法であって、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれる前記通信信号の波形を取得するステップと、前記取得するステップによって予め取得された前記通信信号の波形に対応した波形情報を登録波形情報として記憶するステップと、前記動作が要求される際に前記商用電源の電力線から受けた搬送波の前記取得するステップによって取得される前記波形に対応した比較波形情報と、前記記憶するステップで記憶された前記登録波形情報とを比較するステップと、前記比較するステップによる前記比較波形情報と前記登録波形情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更するステップとを含むことを特徴とする。【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るセキュリティレベル設定プログラムは、商用電源の電力線にて伝送される搬送波に重畳される通信信号に基づいて電力線通信可能であると共にセキュリティレベルに応じて動作が制限される電力線通信装置に、前記商用電源の電力線にて伝送される搬送波に含まれる前記通信信号の波形を取得する処理と、前記取得する処理によって予め取得された前記通信信号の波形に対応した波形情報を登録波形情報として記憶する処理と、前記動作が要求される際に前記商用電源の電力線から受けた搬送波の前記取得する処理によって取得される前記波形に対応した比較波形情報と、前記記憶する処理で記憶された前記登録波形情報とを比較する処理と、前記比較する処理による前記比較波形情報と前記登録波形情報との比較の結果に基づいて、前記セキュリティレベルを変更する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る電力線通信装置、セキュリティレベル設定方法及びセキュリティレベル設定プログラムは、セキュリティを向上することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施形態に係る携帯通信端末を含む通信システムの一例の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る携帯通信端末及び電力変換装置の斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る携帯通信端末を電力変換装置に嵌合した状態の斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る携帯通信端末による登録処理の処理手順を示すフロー図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る携帯通信端末によるセキュリティレベル変更処理の処理手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る携帯通信端末を含む通信システムの一例の概略構成を示すブロック図、図２は、本実施形態に係る携帯通信端末及び電力変換装置の斜視図、図３は、本実施形態に係る携帯通信端末を電力変換装置に嵌合した状態の斜視図、図４は、本実施形態に係る携帯通信端末による登録処理の処理手順を示すフロー図、図５は、本実施形態に係る携帯通信端末によるセキュリティレベル変更処理の処理手順を示すフロー図である。
【００２４】
図１に示す通信システム１は、電力の供給に利用される電力線２を通信回路として利用する電力線通信を行うシステムである。ここでは、通信システム１は、いわゆる無線通信とあわせて電力線通信を行うことができるものである。
【００２５】
ここで、電力線通信とは、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＰＬＴ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、電力線搬送通信とも呼ばれ、典型的には、家庭やオフィス内に配置された電力配線を、バス型ネットワークの構成を有する全二重通信の通信回線として利用する技術である。なお、電力線通信では、高速フーリエ変換、ウェーブレット変換を利用した直交化周波数多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）、ノイズの影響による速度低下を軽減可能な周波数拡散（ＳＳ：Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）、離散的多周波数（ＤＭＴ方式）などの変調方式を採用することができる。
【００２６】
具体的には、通信システム１は、電力線網（電力線通信網）３と、商用電源４と、基地局５と、変換装置としての電力変換装置６と、電力線通信装置としての携帯通信端末７とを含んで構成される。通信システム１は、外部電子機器としての携帯通信端末７が電力変換装置６に接続されることで、携帯通信端末７による電力線通信を可能にする。図１では、通信システム１は、１つの基地局５と、３組の電力変換装置６及び携帯通信端末７とを備えるものとして図示しているが、これに限らず、基地局５、電力変換装置６、携帯通信端末７等は、通信網上に多数配置されている。
【００２７】
電力線網３は、複数の電力線２を含んで構成される電力線通信ネットワークであり、上記のような電力線通信を可能とするものである。電力線２は、例えば、ビル、オフィス、家庭等に設けられた外部電源端子としての端子（例えば、コンセント）８と接続され、電力を搬送する経路である。電力線２は、商用電源４から供給される電力を、端子８を介して、各機器に供給する。また、電力線２が伝送する搬送波には、通信信号も重畳されている。
【００２８】
商用電源４は、発電所等で発電された電力を、電力線２に供給する装置であり、変電部である。商用電源４は、電力線２に電力を供給する。
【００２９】
基地局５は、無線により、携帯通信端末７等と通信信号の送受信を行う通信機器である。また、基地局５は、他の基地局（不図示）と有線、無線で接続されており、他の基地局との通信信号の送受信を行う。通信システム１は、基地局５と他の基地局同士で通信信号の送受信を行うことで、通信ネットワーク（通信網）を形成している。なお、基地局５は、電力変換装置（不図示）、あるいは、通信レピータ（不図示）等を介して電力線網に接続されていてもよい。
【００３０】
なおここで、通信信号とは、通話や、メールの送受信や、インターネット通信を行うために、送受信するデータの信号である。また、通信システム１は、基地局５で構成される通信網の一部を、交換局を接続することで、他の通信網、例えば他のキャリアの通信網にある、通信端末装置とも通信（通信信号を送受信）することができる。
【００３１】
電力変換装置６は、電力線網３と携帯通信端末７とを電力線通信可能に接続する接続機器である。電力変換装置６は、商用電源４から受電する電力を携帯通信端末７で利用可能な電力に変換する。また、電力変換装置６は、電力線２から供給される搬送波に重畳された通信信号を携帯通信端末７で受信可能な通信信号に変換する。なお、以下の説明では、電力変換装置６は、いわゆる充電台（クレードル）を例として説明するがこれに限定されるものではない。電力変換装置は、電力線網３と携帯通信端末を中継する中継装置や電源プラグを有し端子８に直接挿入されるＡＣアダプタ等、様々な構成をとることができる。
【００３２】
携帯通信端末７は、無線通信よる通信信号の送受信と、電力線通信（電力線搬送通信）による通信信号の送受信ができる通信端末である。携帯通信端末７は、電力線網３を介して電力線通信可能である。なお、以下の説明では、携帯通信端末７は、携帯電話機を例として説明するがこれに限定されるものではない。携帯通信端末は、例えば、ＰＨＳ、ノートパソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ポータブルナビゲーション装置、カーナビゲーション車載器、データ通信装置、携帯ゲーム機、携帯テレビ等であってもよい。
【００３３】
ここで、電力変換装置６は、図２に例示するように、携帯通信端末７を嵌合できるように形成され、携帯通信端末７は、ラッチ機構等の設置機構６Ａを介して電力変換装置６に係止可能である。また、電力変換装置６は、電力線網３（図１参照）を介して商用電源４（図１参照）に接続され、商用電源４からの電力で携帯通信端末７の充電を行う。電力変換装置６による充電は、携帯通信端末７をこの電力変換装置６に嵌合し、携帯通信端末７の受電端子７Ａと電力変換装置６の給電端子６Ｂとが圧接することで開始され、携帯通信端末７が電力変換装置６に嵌合した状態で遂行される。ここでは、携帯通信端末７は、図３に例示するように、折り畳まれた状態で、電力変換装置６に係止され充電される。携帯通信端末７は、電力変換装置６からの電力を受電し、受電した電力は、携帯通信端末７の無線通信等他の機能の動作電力や、携帯通信端末７内の二次電池７ｆ（図１参照）への蓄積電力として利用される。そして、携帯通信端末７は、上述したように、電力変換装置６に接続することで、電力線網３との通信回線を確立することができる。
【００３４】
より具体的には、電力変換装置６は、図１に示すように、電力変成部６ａと、変復調部としてのモデム６ｂと、装置側通信部６ｃとを含んで構成される。携帯通信端末７は、無線通信部７ａと、音声部７ｂと、表示部７ｃと、操作部７ｄと、電源受電部７ｅと、二次電池７ｆと、電力線通信部としての端末側通信部７ｇと、電子マネー処理部としての非接触型ＩＣカード７ｈと、ＧＰＳ情報取得部としてのＧＰＳ情報取得部７ｉと、記憶部７ｊと、主制御部７ｋとを含んで構成される。
【００３５】
電力変換装置６の電力変成部６ａは、端子８を介して電力線網３をなす電力線２に接続される。また、電力変成部６ａは、モデム６ｂと携帯通信端末７の電源受電部７ｅとに接続される。電力変成部６ａは、商用電源４から電力線網３をなす電力線２、電源部としての端子８等を通じて給電される電力を受電し、受電した電力を携帯通信端末７で利用可能な電力に変成する。電力変成部６ａは、変成した電力を、携帯通信端末７の電源受電部７ｅ等に供給する。また、電力変成部６ａは、電力線網３をなす電力線２から受電する電力波形に重畳された通信信号をモデム６ｂに送り、モデム６ｂから送られる通信信号を電力波形に重畳して電力線網３をなす電力線２に供給する。
【００３６】
モデム（Ｍｏｄｅｍ）６ｂは、通信信号の信号方式を変換し変復調する変調復調装置である。モデム６ｂは、装置側通信部６ｃと上述の電力変成部６ａとに接続される。モデム６ｂは、商用電源４から電力線網３をなす電力線２、端子８、電力変成部６ａに供給された電力（電力波形）の搬送波と共に重畳された電力線通信に用いられる通信信号を、携帯通信端末７で使用される通信信号に復調する。モデム６ｂは、逆に、携帯通信端末７で使用される通信信号を電力線通信に用いられる通信信号に変調し、変調された通信信号は、電力変成部６ａから電力線網３をなす電力線２に送信される。
【００３７】
装置側通信部６ｃは、携帯通信端末７の端末側通信部７ｇと上述のモデム６ｂとに接続される。装置側通信部６ｃは、携帯通信端末７との通信を確立し、携帯通信端末７とのデータの送受信を行う。
【００３８】
携帯通信端末７の無線通信部７ａは、アンテナ７１ａを介して基地局５、他の携帯通信端末等と無線通信可能である。無線通信部７ａは、基地局５から送信される通信信号を受信し、携帯通信端末７からの通信信号を基地局５に送信することで、基地局５と携帯通信端末７との通信を可能とする。つまり、無線通信部７ａ及びアンテナ７１ａは、基地局５と携帯通信端末７との間で送受信される通信信号を無線で通信する。なお、無線通信部７ａは、基地局５内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれ携帯通信端末７のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式等により無線通信を行う。
【００３９】
音声部７ｂは、レシーバやマイク等を含んで構成される。レシーバは、通話時に音声を発する。マイクは、通話時に音声を受け取る。
【００４０】
表示部７ｃは、液晶ディスプレイや有機ＥＬパネルなどで構成された表示パネルを含んで構成される。表示部７ｃは、例えば、後述の主制御部７ｋから供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像等の種々の情報を表示パネルに表示させる。
【００４１】
操作部７ｄは、数字キー、方向キー、決定キー、機能キー、特定キー等の種々のキーを含んで構成される。操作部７ｄは、主制御部７ｋに接続され、上記キーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。操作部７ｄで発生した信号は、例えば、入力データ取得部等で適宜処理されてユーザの指示として後述の主制御部７ｋへ入力される。
【００４２】
また、この操作部７ｄは、後述するセキュリティレベルを手動で変更するための認証操作が入力されるものでもある。この認証操作は、典型的にはユーザの個人認証のための種々の操作であり、例えば、予め設定された所定のパスワードの入力や生体認証等で用いる生体情報の入力等の操作である。
【００４３】
電源受電部７ｅは、電力変換装置６の電力変成部６ａで変成された当該電力変成部６ａからの電力を受電し、この携帯通信端末７の各回路に適合する電圧に変換して配電する。また、電源受電部７ｅは、携帯通信端末７が電力変換装置６に嵌合している間は、二次電池７ｆにも電力を供給し、二次電池７ｆを充電する。
【００４４】
二次電池７ｆは、電源受電部７ｅで受電した電力の一部を蓄積し、携帯通信端末７が電力変換装置６から離脱された後に、電源受電部７ｅに代わって携帯通信端末７の各回路への配電を行う。
【００４５】
端末側通信部７ｇは、電力変換装置６の装置側通信部６ｃ、モデム６ｂを介して電力線網３との通信を確立する。つまり、端末側通信部７ｇは、商用電源４から受電する電力を利用可能な電力に変換する電力変換装置６を介して電力線通信を行う。端末側通信部７ｇは、上述したように商用電源４に重畳される通信信号に基づいて電力線通信を行う。さらに言えば、端末側通信部７ｇは、商用電源４の電力線２にて伝送される搬送波に重畳される通信信号に基づいて電力線通信を行う。さらに言い換えれば、端末側通信部７ｇは、商用電源４の電力線２にて伝送される搬送波を電力線通信に利用可能な電力波形に変換する電力変換装置６からの電力波形を用いて電力線通信を行う。
【００４６】
非接触型ＩＣカード７ｈは、非接触で専用の通信部、具体的には短距離無線通信部との通信を行うことができるＩＣチップである。ここでは、非接触型ＩＣカード７ｈは、例えば、電子マネーを扱う電子マネー処理部として機能する。非接触型ＩＣカード７ｈには、複数の記憶領域が設けられており、それぞれの記憶領域には、各種電子マネー等が記憶されている。電子マネーに関する情報としては、識別情報、残金情報等がある。また、非接触型ＩＣカード７ｈは、短距離無線通信部と通信を行うことで、記憶している情報を短距離無線通信部に送ったり、短距離無線通信部から送られた情報を受信したりする。非接触型ＩＣカード７ｈは、受信した情報を記憶する。つまり、非接触型ＩＣカード７ｈは、短距離無線通信部との通信により、記憶した情報を書き換えることができる。また、非接触型ＩＣカード７ｈは、主制御部７ｋの制御によっても情報の読み出し、書き換えを行う。このように、非接触型ＩＣカード７ｈは、他の通信部、主制御部７ｋにより読み出し、書き換えを行うことで、課金処理等を行い、記憶されている情報の更新や、使用、チャージに応じた残金情報等の書き換えを行う。
【００４７】
ＧＰＳ情報取得部７ｉは、ＧＰＳ衛星から発信されるＧＰＳ信号を受信しＧＰＳ情報を取得可能な通信部である。また、ＧＰＳ情報取得部７ｉは、受信したＧＰＳ信号からＧＰＳ情報として、携帯通信端末７の緯度経度等を算出し、算出した緯度経度等の位置情報を主制御部７ｋに送る。
【００４８】
記憶部７ｊは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｅ２ＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、主制御部７ｋでの処理に利用される種々のソフトウェアプログラムやデータを記憶する。
【００４９】
主制御部７ｋは、携帯通信端末７の全体的な動作を統括的に管理、制御する処理部、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。主制御部７ｋは、携帯通信端末７の各種の処理が、操作部７ｄの操作や携帯通信端末７の記憶部７ｊに記憶されているソフトウェアプログラムに応じて適切な手順で実行されるように、無線通信部７ａ、音声部７ｂ、表示部７ｃ、操作部７ｄ、端末側通信部７ｇ、非接触型ＩＣカード７ｈ、ＧＰＳ情報取得部７ｉ等の動作部７ｔの動作を制御する。主制御部７ｋは、記憶部７ｊに記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部７ｊに記憶されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）を実行して各種処理を実行する。なお、主制御部７ｋが実行するプログラムや参照するデータは、無線通信部７ａによる無線通信や端末側通信部７ｇによる電力線通信でサーバ装置からダウンロードすることとしてもよい。
【００５０】
上記のように構成される通信システム１は、電力変換装置６に携帯通信端末７が嵌合され、携帯通信端末７の受電端子７Ａと電力変換装置６の給電端子６Ｂとが圧接すると、電力変換装置６にて商用電源４の電力が携帯通信端末７で利用可能な電力に変成される。そして、携帯通信端末７は、この状態で端末側通信部７ｇ、電力変換装置６を介して、電力線網３との間で電力線通信により通信信号の送受信を行うことができる。このとき、電力変換装置６のモデム６ｂは、商用電源４に重畳された通信信号を復調し、また、携帯通信端末７の通信信号を変調し、装置側通信部６ｃは、携帯通信端末７との通信を確立する。携帯通信端末７は、例えば、受信した通信信号を音声や文字列、画像に変換して、音声部７ｂ、表示部７ｃ等に出力し、また、音声部７ｂ、操作部７ｄ等を介して入力された、音声、文字情報、画像を通信信号に変換して、基地局５や電力線網３に向けて出力する。携帯通信端末７は、基地局５、電力線網３等を介して、他の通信端末と通信信号の送受信を行うことで、電話や、メールの送受信、Ｗｅｂサイトへのアクセス等を行うことができる。
【００５１】
ところで、上記のような携帯通信端末７は、セキュリティの点でさらなる改善が望まれている。
【００５２】
ここで、上記電力線２は、元来、通信を行うことを目的としていないので、対象となる携帯通信端末７以外にも多数のその他の装置９が接続されており、これら多数のその他の装置９がノイズ源として作用している。このため、電力線２の電力は、これら多数のその他の装置９の利用状況等に応じて電圧変動やノイズが生じる。そして、携帯通信端末７などが商用電源４から受電する電力に含まれる波形、さらに言えば、携帯通信端末７などが商用電源４から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形は、基本的には、例えば、電力を受電する受電位置の周辺のその他の装置９の使用状況等に応じて受電位置毎に異なることとなる。逆に言えば、携帯通信端末７などが商用電源４から受電する電力に含まれる波形は、電力を受電する受電位置の周辺のその他の装置９の使用状況等に応じて受電位置毎にある程度の傾向を有しており、これを特定の受電位置、言い換えれば、特定の端子８の識別に用いることも可能である。
【００５３】
本実施形態の携帯通信端末７は、このことをセキュリティの設定に利用して、例えば、特定の携帯通信端末７を特定の受電位置で使用する場合には、自動的にセキュリティのレベルを下げる一方、それ以外のときは自動的にセキュリティのレベルを高くすることで、セキュリティの向上を図ると共に、セキュリティ設定に関する煩わしさの低減を図っている。
【００５４】
具体的には、携帯通信端末７は、図１に示すように、波形取得部７ｌを備えると共に、主制御部７ｋに、機能概念的に、制限部７ｍ、登録部７ｎ、比較部７ｏ、セキュリティレベル設定部７ｐが設けられる。なお、以下で説明する登録処理やセキュリティレベル変更処理を含むセキュリティレベル設定処理は、基本的には、主制御部７ｋが記憶部７ｊからセキュリティレベル設定プログラム７ｑを読み出して実行することにより実現される。
【００５５】
ここで、携帯通信端末７は、上述のように、無線通信部７ａ、音声部７ｂ、表示部７ｃ、操作部７ｄ、端末側通信部７ｇ、非接触型ＩＣカード７ｈ、ＧＰＳ情報取得部７ｉ等含んで構成される動作部７ｔを備える。そして、この動作部７ｔは、セキュリティレベル設定部７ｐが設定するセキュリティレベルに応じて動作が制限される。
【００５６】
以下の説明では、携帯通信端末７は、非接触型ＩＣカード７ｈの動作が制限されるものとして説明するがこれに限らず、例えば、動作部７ｔの全て、すなわち、携帯通信端末７全体の動作を制限の対象としてもよい。
【００５７】
波形取得部７ｌは、商用電源４から受電する電力に含まれる波形を取得可能である。さらに言えば、波形取得部７ｌは、商用電源４の電力線２にて伝送される搬送波に含まれる通信信号の波形を取得可能である。ここでは、商用電源４から受電する電力に含まれる波形は、商用電源４から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形であるものとして説明するが、これに限らず、特定の受電位置を識別可能な成分の波形であればよい。さらに言えば、波形取得部７ｌによって取得される通信信号の波形は、商用電源４の電力線２にて伝送される搬送波に含まれるノイズ成分の波形であるものとして説明するが、これに限らず、特定の受電位置を識別可能な成分の波形であればよい。波形取得部７ｌは、商用電源４から受電する電力に含まれる波形として、商用電源４から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形を取得する。さらに具体的には、波形取得部７ｌは、電力変換装置６が受電した電力であって電力変成部６ａにて携帯通信端末７で利用可能な電力に変成（変換）する前の電力に含まれるノイズ成分の波形を取得する。言い換えれば、波形取得部７ｌは、電力変換装置６によって変換される前の電力波形に含まれる波形を取得する。ここで、ノイズ成分とは、電力線通信等で処理対象となる成分以外の電力線通信等では使われない不要な成分である。なお、この波形取得部７ｌは、主制御部７ｋの一機能として実現されてもよい。
【００５８】
制限部７ｍは、後述するセキュリティレベル設定部７ｐが設定するセキュリティレベルに応じて動作部７ｔの動作、ここでは、非接触型ＩＣカード７ｈの動作を制限する。制限部７ｍは、相対的に高いセキュリティレベルに設定されている場合には動作部７ｔの動作をより厳重に制限し、相対的に低いセキュリティレベルに設定されている場合には動作部７ｔの動作の制限度合いを小さくする。すなわち、動作部７ｔは、セキュリティレベルが相対的に高い場合に、セキュリティレベルが相対的に低い場合と比較して、より動作が制限される。なお、制限部７ｍは、最低レベルのセキュリティレベルが設定された場合には、例えば、動作部７ｔの動作制限自体がない状態、言い換えれば、動作部７ｔのセキュリティを解除した状態とすることもできる。
【００５９】
制限部７ｍは、例えば、ここでのように動作部７ｔが非接触型ＩＣカード７ｈを含んで構成され、非接触型ＩＣカード７ｈの動作をセキュリティレベルに応じて制限する場合、例えば、セキュリティレベルに応じて非接触型ＩＣカード７ｈによって扱い可能な金額を制限する。例えば、非接触型ＩＣカード７ｈは、セキュリティレベルが相対的に高い場合に扱い可能な金額が相対的に少なくなるように制限部７ｍによって動作制限される。一方、非接触型ＩＣカード７ｈは、セキュリティレベルが相対的に低い場合に扱い可能な金額が相対的に多くなるように制限部７ｍによって動作制限される。
【００６０】
登録部７ｎは、波形取得部７ｌによって予め取得されたノイズ成分の波形を登録波形情報として記憶部７ｊの情報登録ファイル７ｒに記憶し登録する。言い換えれば、登録部７ｎは、波形取得部７ｌによって予め取得された通信信号の波形に対応した波形情報を登録波形情報として記憶部７ｊの情報登録ファイル７ｒに記憶し登録する。登録波形情報（登録波形データ）は、この携帯通信端末７を使用する特定の受電位置でのノイズ成分の波形情報であり、携帯通信端末７が商用電源４から電力変換装置６を介して受電した際に、現在の実際の受電位置（接続位置）が特定の受電位置（特性の接続位置）であることを識別するための基準となるノイズ成分波形情報（ノイズ波形データ）である。登録部７ｎは、例えば、ユーザ等によって任意に選ばれる特定の受電位置（特性の接続位置）で、携帯通信端末７が電力変換装置６を介して電力線網３に接続し、商用電源４から電力変換装置６を介して受電した際に、波形取得部７ｌによって取得されたノイズ成分波形情報を登録波形情報として登録する。
【００６１】
比較部７ｏは、動作部７ｔの動作が要求される際に商用電源４から受電し波形取得部７ｌによって取得される波形の情報である比較波形情報と、記憶部７ｊに記憶された登録波形情報とを比較する。言い換えれば、比較部７ｏは、動作部７ｔの動作が要求される際に商用電源４の電力線２から受けた搬送波の波形取得部７ｌによって取得される波形に対応した比較波形情報と、記憶部７ｊに記憶された登録波形情報とを比較する。比較部７ｏは、動作部７ｔの動作が要求された時点に波形取得部７ｌによって取得される現在のノイズ成分の波形の情報を比較波形情報として読み出すと共に、記憶部７ｊの情報登録ファイル７ｒから登録波形情報を読み出す。そして、比較部７ｏは、比較波形情報と登録波形情報とを比較する。ここでは、動作部７ｔの動作が要求される際とは、例えば、動作部７ｔである非接触型ＩＣカード７ｈによって決済が要求される際等である。
【００６２】
本実施形態の比較部７ｏによる比較結果は、比較波形情報と登録波形情報との一致度を含む。すなわち、比較部７ｏは、例えば、比較波形情報が表す現在のノイズ成分の波形と登録波形情報が表す登録時のノイズ成分の波形とを例えばスペクトル解析等の種々の解析を用いて比較、照合し、比較波形情報が表す現在のノイズ成分の波形と登録波形情報が表す登録時のノイズ成分の波形との一致度を算出する。一致度は、一例として、比較波形情報と登録波形情報との一致の程度を百分率で表した認証率などの認証レベル、相関レベルで表される。そして、比較部７ｏは、比較波形情報と登録波形情報との比較結果として、算出した一致度情報を一致度保存ファイル７ｓに保存する。
【００６３】
セキュリティレベル設定部７ｐは、動作部７ｔを制限するためのセキュリティレベルを設定するものである。セキュリティレベル設定部７ｐは、比較部７ｏによる比較波形情報と登録波形情報との比較結果（比較の結果）に基づいて、動作部７ｔを制限するためのセキュリティレベルを変更する。ここでは、セキュリティレベル設定部７ｐは、比較波形情報と登録波形情報との一致度に応じてセキュリティレベルを調節する。セキュリティレベル設定部７ｐは、一致度保存ファイル７ｓに保存されている比較波形情報と登録波形情報との一致度情報を読み出して、比較波形情報と登録波形情報との一致度に応じてセキュリティレベルを変更する。
【００６４】
具体的には、セキュリティレベル設定部７ｐは、一致度が相対的に低い場合にセキュリティレベルを相対的に高くする。一致度が相対的に低い場合、携帯通信端末７が予め設定された特定の受電位置以外の受電位置で電力線網３に接続し受電している可能性が高いものと推定できるため、セキュリティレベル設定部７ｐは、動作部７ｔを制限するためのセキュリティレベルを相対的に高いレベルに設定しセキュリティを高める。一方、セキュリティレベル設定部７ｐは、一致度が相対的に高い場合にセキュリティレベルを相対的に低くする。一致度が相対的に高い場合、携帯通信端末７が予め設定された特定の受電位置で電力線網３に接続し受電している可能性が高いものと推定できるため、セキュリティレベル設定部７ｐは、動作部７ｔを制限するためのセキュリティレベルを相対的に低いレベルに設定しセキュリティを低くする。ここで、セキュリティレベル設定部７ｐによってセキュリティレベルは、２段階に限らず、３段階以上であってもよい。
【００６５】
上述したように、非接触型ＩＣカード７ｈは、セキュリティレベルが相対的に低い場合に扱い可能な金額が相対的に多くなるように動作制限される。言い換えれば、非接触型ＩＣカード７ｈは、残金が相対的に多い場合に、全額を扱えるように動作可能となるために要求される比較波形情報と登録波形情報との一致度が相対的に高く設定される。非接触型ＩＣカード７ｈは、セキュリティレベルが相対的に高い場合に扱い可能な金額が相対的に少なくなるように動作制限される。言い換えれば、非接触型ＩＣカード７ｈは、残金が相対的に少ない場合に、全額を扱えるように動作可能となるために要求される比較波形情報と登録波形情報との一致度が相対的に低く設定される。これにより、携帯通信端末７は、例えば、電子マネーの残金が高額であるときに自動的にセキュリティレベルを高くすることができ、すなわち、よりセキュリティを向上することができる。
【００６６】
上記のように構成される携帯通信端末７は、ユーザ等によって予め選択された特定の受電位置、言い換えれば、特定の端子８を介して使用する場合には、比較波形情報と登録波形情報との比較結果に基づいて、自動的にセキュリティのレベルを下げることができる。一方、携帯通信端末７は、特定の受電位置以外の受電位置、言い換えれば、特定の端子８以外の端子８を介して使用する場合には、比較波形情報と登録波形情報との比較結果に基づいて、自動的にセキュリティのレベルを高くすることができる。この結果、携帯通信端末７は、セキュリティを向上させることができると共に、特定の受電位置で使用する際にはセキュリティ設定を手動で変更することの煩わしさを低減することができる。
【００６７】
例えば、この携帯通信端末７は、電力線網３に接続された状態で電力線網３等を介してＰＣ等から接続され、電子マネーの決済等の所定の動作が要求された場合に、電力線網３から受電する電力の現在のノイズ状況と、予め登録されている基準となるノイズ状況との一致度が所定以上であることをトリガーとして、自動でセキュリティレベルを下げて動作制限を解除する。これにより、携帯通信端末７は、特定の受電位置で受電する場合には、動作制限解除のためのパスワード入力操作や生体認証操作等による煩わしさを軽減することができる。
【００６８】
また、携帯通信端末７は、例えば、同じ建物の異なる階床など、いわゆる携帯通信端末７の位置情報が同じになってしまうような複数の受電位置のなかから、商用電源４から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形情報に基づいて携帯通信端末７に応じた特定の受電位置を識別することができ、これに応じて適正にセキュリティレベルを設定することができる。
【００６９】
ここで、本実施形態の携帯通信端末７は、さらに、携帯通信端末７の位置情報に基づいて、セキュリティレベルを自動で設定することで、さらなるセキュリティの向上を図っている。本実施形態の携帯通信端末７は、携帯通信端末７の位置情報を取得可能な位置情報取得部として、上述の無線通信部７ａを備える。
【００７０】
無線通信部７ａは、上述したようにアンテナ７１ａを介して基地局５、他の携帯通信端末等と無線通信可能であると共に、携帯通信端末７の位置情報を取得可能な位置情報取得部としても機能する。登録部７ｎは、無線通信部７ａによって予め取得された携帯通信端末７の位置情報を上述の登録波形情報と関連付けて登録位置情報として記憶部７ｊの情報登録ファイル７ｒに記憶し登録する。この登録位置情報は、この携帯通信端末７を使用する特定の受電位置での携帯通信端末７の位置情報であり、携帯通信端末７が商用電源４から電力変換装置６を介して受電した際に、現在の実際の携帯通信端末７の位置が特定の受電位置（特性の接続位置）近傍の位置であることを識別するための基準となる位置情報である。登録部７ｎは、例えば、ユーザ等によって任意に選ばれる特定の受電位置（特性の接続位置）で、携帯通信端末７が電力変換装置６を介して電力線網３に接続し、商用電源４から電力変換装置６を介して受電した際に、無線通信部７ａによって取得された携帯通信端末７の位置情報を登録位置情報として登録する。
【００７１】
そして、比較部７ｏは、比較波形情報と登録波形情報との比較の場合とほぼ同様に、動作部７ｔの動作が要求された際に無線通信部７ａによって取得される位置情報である比較位置情報と、記憶部７ｊに記憶された登録位置情報とを比較する。セキュリティレベル設定部７ｐは、比較部７ｏによる比較位置情報と登録位置情報との比較結果に基づいて、動作部７ｔを制限するためのセキュリティレベルを変更する。
【００７２】
具体的には、無線通信部７ａは、携帯通信端末７の位置情報に相当する情報として、基地局５から電波情報を取得する。この基地局５から取得する電波情報は、携帯通信端末７が無線通信している基地局の情報や信号の強度を表示するＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）等の情報を含んでおり、携帯通信端末７の位置情報は、これらに基づいて特定することが可能である。
【００７３】
そして、登録部７ｎは、無線通信部７ａによって基地局５から予め取得された電波情報を上述の登録波形情報と関連付けて登録電波情報（登録位置情報に相当）として記憶部７ｊの情報登録ファイル７ｒに記憶し登録する。この電波情報は、この携帯通信端末７を使用する特定の受電位置での基地局５からの電波情報であり、携帯通信端末７が商用電源４から電力変換装置６を介して受電した際に、現在の実際の携帯通信端末７の位置が特定の受電位置（特性の接続位置）近傍の位置であることを識別するための基準となる電波情報ある。登録部７ｎは、例えば、ユーザ等によって任意に選ばれる特定の受電位置（特性の接続位置）で、携帯通信端末７が電力変換装置６を介して電力線網３に接続し、商用電源４から電力変換装置６を介して受電した際に、無線通信部７ａによって取得された基地局５からの電波情報を登録電波情報として登録する。
【００７４】
そして、比較部７ｏは、比較波形情報と登録波形情報との比較の場合とほぼ同様に、動作部７ｔの動作が要求された際に無線通信部７ａによって基地局５から取得される電波情報である比較電波情報（比較位置情報に相当）と、記憶部７ｊに記憶された登録電波情報とを比較する。セキュリティレベル設定部７ｐは、比較部７ｏによる比較電波情報と登録電波情報との比較結果に基づいて、動作部７ｔを制限するためのセキュリティレベルを変更する。
【００７５】
この結果、携帯通信端末７は、商用電源４から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形情報に加えて、携帯通信端末７の位置情報、ここでは、基地局５からの電波情報に基づいて、セキュリティレベルを自動で設定することで、さらにセキュリティを向上することができる。例えば、携帯通信端末７は、商用電源４から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形情報がにかよっている複数の受電位置のなかから、携帯通信端末７の位置情報、ここでは、基地局５からの電波情報に基づいて、ユーザ等によって予め選択された特定の受電位置、言い換えれば、特定の端子８を正確に識別することができる。したがって、携帯通信端末７は、より確実に、特定の受電位置、言い換えれば、特定の端子８を識別することができ、これに応じてより適正にセキュリティレベルを設定することができる。
【００７６】
なお、この携帯通信端末７は、上述したように、セキュリティレベルを変更するための認証操作（所定のパスワードの入力や生体認証等で用いる生体情報の入力等の操作）が入力される操作部７ｄを備えている。セキュリティレベル設定部７ｐは、この操作部７ｄに入力された認証操作に基づいてセキュリティレベルを変更するようにしてもよい。セキュリティレベル設定部７ｐは、例えば、比較波形情報と登録波形情報との一致度が予め設定された所定値以下である場合などには、操作部７ｄに対して適正な認証操作がなされることを条件として相対的に低いセキュリティレベルに変更するようにしてもよい。これにより、携帯通信端末７は、ユーザの任意で手動でセキュリティレベルを変更することもできる。
【００７７】
次に、図４、図５のフロー図を参照して、携帯通信端末７によるセキュリティレベル設定方法及びセキュリティレベル設定プログラムの一例について説明する。以下で説明する登録処理やセキュリティレベル変更処理を含むセキュリティレベル設定処理は、主制御部７ｋがセキュリティレベル設定プログラム７ｑを実行することにより実現される。
【００７８】
主制御部７ｋは、図４に示す登録処理として、まず、携帯通信端末７が電力変換装置６に接続された状態で、端末側通信部７ｇの動作を制御し、携帯通信端末７を電力変換装置６等を介して電力線網３に接続する処理を行う（ステップＳＴ１１）。
【００７９】
次に、主制御部７ｋは、接続時情報を保存する処理を行う（ステップＳＴ１２）。すなわち、主制御部７ｋは、波形取得部７ｌの動作を制御し、商用電源４から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形を取得する処理を行う。そして、主制御部７ｋの登録部７ｎは、波形取得部７ｌによって取得されたノイズ成分の波形を登録波形情報（接続時情報に相当）として記憶部７ｊの情報登録ファイル７ｒに記憶する処理を行う。またこのとき、主制御部７ｋは、無線通信部７ａの動作を制御し、携帯通信端末７の位置情報、ここでは、基地局５からの電波情報を取得する処理を行う。そして、登録部７ｎは、無線通信部７ａによって取得された位置情報、ここでは、基地局５からの電波情報を上記登録波形情報と関連付けて登録位置情報、ここでは、登録電波情報（接続時情報に相当）として記憶部７ｊの情報登録ファイル７ｒに記憶する処理を行う。
【００８０】
そして、主制御部７ｋは、端末側通信部７ｇの動作を制御し、携帯通信端末７と電力線網３との接続を解除する処理を行って（ステップＳＴ１３）、この登録処理を終了する。
【００８１】
次に、主制御部７ｋは、図５に示すセキュリティレベル変更処理として、まず、携帯通信端末７が電力変換装置６に接続された状態で、動作部７ｔの動作要求、例えば、非接触型ＩＣカード７ｈによる決済要求があるか否かを判定する処理を行う（ステップＳＴ２１）。主制御部７ｋは、動作部７ｔの動作要求がないと判定した場合（ステップＳＴ２１：Ｎｏ）、動作部７ｔの動作要求があると判定されるまでこのステップＳＴ２１の判定処理を繰り返し行う。
【００８２】
主制御部７ｋは、動作部７ｔの動作要求があると判定した場合（ステップＳＴ２１：Ｙｅｓ）、端末側通信部７ｇの動作を制御し、携帯通信端末７を電力変換装置６等を介して電力線網３に接続する処理を行う（ステップＳＴ２２）。
【００８３】
次に、主制御部７ｋは、電力線網ノイズ、すなわち、商用電源４から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形を観測する処理を行う（ステップＳＴ２３）。すなわち、主制御部７ｋは、波形取得部７ｌの動作を制御し、動作部７ｔの動作が要求される際の商用電源４から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形の情報である比較波形情報を取得する処理を行う。
【００８４】
次に、主制御部７ｋの比較部７ｏは、ステップＳＴ２３で取得した比較波形情報と、ステップＳＴ１２で保存した保存データ、すなわち、登録波形情報とを比較する処理を行う（ステップＳＴ２４）。すなわち、比較部７ｏは、動作部７ｔの動作が要求される際に商用電源４から受電し取得する処理（ステップＳＴ２３）で取得される波形の情報である比較波形情報と、記憶する処理（ステップＳＴ１２）で記憶された登録波形情報とを比較する処理を行う。
【００８５】
次に、比較部７ｏは、比較波形情報と登録波形情報とが一致したか否かを判定する処理を行う（ステップＳＴ２５）。比較部７ｏは、例えば、比較波形情報と登録波形情報との一致度が予め設定される一致判定値以上であるか否かを判定することで比較波形情報と登録波形情報とが一致したか否かを判定する。
【００８６】
主制御部７ｋは、比較部７ｏが比較波形情報と登録波形情報とが一致したと判定した場合（ステップＳＴ２５：Ｙｅｓ）、携帯通信端末７の位置情報を取得する処理を行う（ステップＳＴ２６）。すなわち、主制御部７ｋは、無線通信部７ａの動作を制御し、動作部７ｔの動作が要求される際の携帯通信端末７の位置情報である比較位置情報、ここでは、動作部７ｔの動作が要求される際の基地局５からの電波情報である比較電波情報を取得する処理を行う。
【００８７】
次に、主制御部７ｋの比較部７ｏは、ステップＳＴ２６で取得した比較位置情報、ここでは、比較電波情報と、ステップＳＴ１２で保存した保存データ、すなわち、登録位置情報、ここでは、登録電波情報とを比較する処理を行う（ステップＳＴ２７）。すなわち、比較部７ｏは、動作部７ｔの動作が要求される際に無線通信部７ａによって取得される比較電波情報（比較位置情報）と、記憶する処理（ステップＳＴ１２）で記憶された登録電波情報（登録位置情報）とを比較する処理を行う。
【００８８】
次に、比較部７ｏは、比較電波情報（比較位置情報）と登録電波情報（登録位置情報）とが一致したか否かを判定する処理を行う（ステップＳＴ２８）。比較部７ｏは、例えば、比較電波情報（比較位置情報）と登録電波情報（登録位置情報）との一致度が予め設定される一致判定値以上であるか否かを判定することで比較電波情報（比較位置情報）と登録電波情報（登録位置情報）とが一致したか否かを判定する。
【００８９】
主制御部７ｋのセキュリティレベル設定部７ｐは、比較部７ｏが比較電波情報（比較位置情報）と登録電波情報（登録位置情報）とが一致したと判定した場合（ステップＳＴ２８：Ｙｅｓ）、セキュリティを解除する処理を行う（ステップＳＴ２９）。すなわち、セキュリティレベル設定部７ｐは、セキュリティレベルを最低レベルに変更し、制限部７ｍによる動作部７ｔの動作制限自体がない状態とする。
【００９０】
そして、主制御部７ｋは、端末側通信部７ｇの動作を制御し、携帯通信端末７と電力線網３との接続を解除する処理を行って（ステップＳＴ３０）、このセキュリティレベル変更処理を終了する。
【００９１】
主制御部７ｋは、ステップＳＴ２５にて比較部７ｏが比較波形情報と登録波形情報とが一致していないと判定した場合（ステップＳＴ２５：Ｎｏ）、あるいは、ステップＳＴ２８にて比較部７ｏが比較電波情報（比較位置情報）と登録電波情報（登録位置情報）とが一致していないと判定した場合（ステップＳＴ２８：Ｎｏ）、ユーザに対してセキュリティレベルを変更するための認証操作、例えば、操作部７ｄを介したパスワードの入力等の操作を要求する処理を行って（ステップＳＴ３１）、ステップＳＴ３０の処理に移行する。
【００９２】
以上で説明した実施形態に係る携帯通信端末７によれば、商用電源４に重畳される通信信号に基づいて電力線通信を行う端末側通信部７ｇと、セキュリティレベルに応じて動作が制限される動作部７ｔと、商用電源４から受電する電力に含まれる波形を取得可能な波形取得部７ｌと、波形取得部７ｌによって予め取得された波形を登録波形情報として記憶する記憶部７ｊと、動作部７ｔの動作が要求される際に商用電源４から受電し波形取得部７ｌによって取得される波形の情報である比較波形情報と、記憶部７ｊに記憶された登録波形情報とを比較する比較部７ｏと、比較部７ｏによる比較波形情報と登録波形情報との比較結果に基づいて、セキュリティレベルを変更するセキュリティレベル設定部７ｐとを備える。したがって、携帯通信端末７は、セキュリティを向上することができる。
【００９３】
以上で説明した実施形態に係るセキュリティレベル設定方法によれば、商用電源４に重畳される通信信号に基づいて電力線通信可能であると共にセキュリティレベルに応じて動作が制限される携帯通信端末７のセキュリティレベル設定方法であって、商用電源４から受電する電力に含まれる波形を取得するステップ（ステップＳＴ１２、ステップＳＴ２３）と、取得するステップ（ステップＳＴ１２）によって予め取得された波形を登録波形情報として記憶するステップ（ステップＳＴ１２）と、動作が要求される際に商用電源４から受電し取得するステップ（ステップＳＴ２３）によって取得される波形の情報である比較波形情報と記憶するステップ（ステップＳＴ１２）で記憶された登録波形情報とを比較するステップ（ステップＳＴ２４）と、比較するステップ（ステップＳＴ２４）による比較波形情報と登録波形情報との比較結果に基づいて、セキュリティレベルを変更するステップ（ステップＳＴ２９）とを含む。したがって、セキュリティレベル設定方法は、セキュリティを向上することができる。
【００９４】
以上で説明した実施形態に係るセキュリティレベル設定プログラム７ｑによれば、商用電源４に重畳される通信信号に基づいて電力線通信可能であると共にセキュリティレベルに応じて動作が制限される携帯通信端末７に、商用電源４から受電する電力に含まれる波形を取得する処理（ステップＳＴ１２、ステップＳＴ２３）と、取得する処理（ステップＳＴ１２）によって予め取得された波形を登録波形情報として記憶する処理（ステップＳＴ１２）と、動作が要求される際に商用電源４から受電し取得する処理（ステップＳＴ２３）によって取得される波形の情報である比較波形情報と記憶する処理（ステップＳＴ１２）で記憶された登録波形情報とを比較する処理（ステップＳＴ２４）と、比較する処理（ステップＳＴ２４）による比較波形情報と登録波形情報との比較結果に基づいて、セキュリティレベルを変更する処理（ステップＳＴ２９）とを実行させる。したがって、セキュリティレベル設定プログラム７ｑは、セキュリティを向上することができる。
【００９５】
なお、上述した本発明の実施形態に係る電力線通信装置、セキュリティレベル設定方法及びセキュリティレベル設定プログラムは、上述した実施形態に限定されず、請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００９６】
以上で説明した電力線通信装置としての携帯通信端末７は、無線通信部７ａに変えてＧＰＳ情報取得部７ｉを位置情報取得部として用いてもよい。この場合、ＧＰＳ情報取得部７ｉは、携帯通信端末７の位置情報に相当する情報として、ＧＰＳ情報を取得する。このＧＰＳ情報は、上述したように、携帯通信端末７の緯度経度等の情報を含んでおり、携帯通信端末７の位置情報は、これらに基づいて特定することが可能である。
【００９７】
そして、この場合、登録部７ｎは、ＧＰＳ情報取得部７ｉによって予め取得されたＧＰＳ情報を上述の登録波形情報と関連付けて登録ＧＰＳ情報（登録位置情報に相当）として記憶部７ｊの情報登録ファイル７ｒに記憶し登録する。このＧＰＳ情報は、この携帯通信端末７を使用する特定の受電位置でのＧＰＳ情報であり、携帯通信端末７が商用電源４から電力変換装置６を介して受電した際に、現在の実際の携帯通信端末７の位置が特定の受電位置（特性の接続位置）近傍の位置であることを識別するための基準となるＧＰＳ情報ある。登録部７ｎは、例えば、ユーザ等によって任意に選ばれる特定の受電位置（特性の接続位置）で、携帯通信端末７が電力変換装置６を介して電力線網３に接続し、商用電源４から電力変換装置６を介して受電した際に、ＧＰＳ情報取得部７ｉによって取得されたＧＰＳ情報を登録ＧＰＳ情報として登録する。
【００９８】
そして、比較部７ｏは、比較波形情報と登録波形情報との比較の場合とほぼ同様に、動作部７ｔの動作が要求された際にＧＰＳ情報取得部７ｉによって取得されるＧＰＳ情報である比較ＧＰＳ情報（比較位置情報に相当）と、記憶部７ｊに記憶された登録ＧＰＳ情報とを比較する。セキュリティレベル設定部７ｐは、比較部７ｏによる比較ＧＰＳ情報と登録ＧＰＳ情報との比較結果に基づいて、動作部７ｔを制限するためのセキュリティレベルを変更する。
【００９９】
この場合であっても携帯通信端末７は、商用電源４から受電する電力に含まれるノイズ成分の波形情報に加えて、携帯通信端末７の位置情報、ここでは、ＧＰＳ情報に基づいて、セキュリティレベルを自動で設定することで、さらにセキュリティを向上することができる。
【０１００】
なお、以上で説明した波形取得部７ｌによって取得されるノイズ成分の波形は、例えば時間帯によって受電位置の周辺のその他の装置９の使用状況等が変化することで所定の傾向で変化することも考えられる。よって、登録部７ｎは、例えば、所定の期間、例えば、１日分のノイズ成分の波形を登録波形情報として登録しておくとよい。そして、比較部７ｏは、時間帯に応じて比較に用いる登録波形情報を適宜変えることで、使用時間帯の違い等も考慮した比較結果とすることができる。これにより、携帯通信端末７は、比較部７ｏによる比較の精度を向上することができるので、結果的にさらにセキュリティを向上することができる。
【０１０１】
また、以上の説明では、制限部７ｍは、セキュリティレベルに応じて非接触型ＩＣカード７ｈの動作を制限するものとして説明したが、無線通信部７ａ、音声部７ｂ、表示部７ｃ、操作部７ｄ、端末側通信部７ｇ、あるいはＧＰＳ情報取得部７ｉ等の動作を制限するようにしてもよい。制限部７ｍによって制限される動作は、一例として、データの書き込み／読み出し処理、通信を介したデータ取得／送信処理、データの参照／更新処理、外部接続によるデータ入力／出力処理等がある。また、制限部７ｍによってセキュリティレベルに応じて動作が制限される動作部７ｔは、上記だけに限らず、例えば、記憶部７ｊの所定のファイルの読み出し動作を行う読出部等であってもよい。
【０１０２】
制限部７ｍは、例えば、無線通信部７ａ、端末側通信部７ｇ、ＧＰＳ情報取得部７ｉ等の動作をセキュリティレベルに応じて制限する場合、例えば、セキュリティレベルに応じて無線通信部７ａ、端末側通信部７ｇによる通信を制限する。例えば、無線通信部７ａ、端末側通信部７ｇ、ＧＰＳ情報取得部７ｉは、セキュリティレベルが相対的に高い場合に通信が規制（禁止）されるように制限部７ｍによって動作制限される。一方、無線通信部７ａ、端末側通信部７ｇ、ＧＰＳ情報取得部７ｉは、セキュリティレベルが相対的に低い場合に通信が許容（許可）されるように制限部７ｍによって動作制限される。この場合、動作部７ｔの動作が要求される際とは、無線通信部７ａ、端末側通信部７ｇ、ＧＰＳ情報取得部７ｉ等を用いた通信が要求される際等である。
【０１０３】
また、制限部７ｍは、例えば、音声部７ｂ、表示部７ｃ、操作部７ｄ等の動作をセキュリティレベルに応じて制限する場合、例えば、セキュリティレベルに応じて音声部７ｂによる音声の入出力、表示部７ｃにおける表示情報、操作部７ｄに対する所定の操作の入力等を制限する。例えば、音声部７ｂ、表示部７ｃ、操作部７ｄは、セキュリティレベルが相対的に高い場合に音声の入出力、表示部７ｃにおける所定の情報の表示、操作部７ｄに対する所定の操作の受け付けが規制（禁止）されるように制限部７ｍによって動作制限される。一方、音声部７ｂ、表示部７ｃ、操作部７ｄは、セキュリティレベルが相対的に低い場合に音声の入出力、表示部７ｃにおける所定の情報の表示、操作部７ｄに対する所定の操作の受け付けが許容（許可）されるように制限部７ｍによって動作制限される。この場合、動作部７ｔの動作が要求される際とは、音声部７ｂ、表示部７ｃ、操作部７ｄ等を用いた音声の出力、情報の表示、操作入力が要求される際等である。
【０１０４】
以上の説明では、電力変換装置６と、携帯通信端末７とは、別々の機器としたが、電力変換装置６と携帯通信端末７とは、一体としてもよい。また、電力変換装置６は、充電機能のみ搭載し、携帯通信端末７に、モデム６ｂの機能を搭載してもよい。また、電力変換装置６は、充電機能を備えず、通信信号の送受信機能のみを備えていてもよい。
【０１０５】
また、電力線通信装置としての携帯通信端末７は、例えば、比較波形情報と登録波形情報との一致度を表示可能な上記表示部７ｃと、操作が入力される上記操作部７ｄとを備え、セキュリティレベル設定部７ｐは、上記操作部７ｄの操作に基づいてセキュリティレベルを変更するようにしてもよい。この場合、携帯通信端末７は、例えば、比較波形情報と登録波形情報との一致度が相対的に低い場合等に、表示部７ｃに一致度を表示することでユーザに対して認証操作の入力を促し、セキュリティレベル設定部７ｐは、操作部７ｄへ認証操作が入力されたらセキュリティレベルを変更するようにすることができる。
【０１０６】
また、電力線通信装置としての携帯通信端末７は、例えば、比較波形情報と登録波形情報との一致度を出力可能な音声部７ｂと、操作が入力される上記操作部７ｄとを備え、セキュリティレベル設定部７ｐは、上記操作部７ｄの操作に基づいてセキュリティレベルを変更するようにしてもよい。この場合、携帯通信端末７は、例えば、比較波形情報と登録波形情報との一致度が相対的に低い場合等に、音声部７ｂにより一致度を音声情報として出力することでユーザに対して認証操作の入力を促し、セキュリティレベル設定部７ｐは、操作部７ｄへ認証操作が入力されたらセキュリティレベルを変更するようにすることができる。
【０１０７】
また、電力線通信装置としての携帯通信端末７は、電力を蓄積可能な上記二次電池７ｆを備え、セキュリティレベル設定部７ｐは、二次電池７ｆが充電されている状態において、キュリティレベルを高く変更するようにしてもよい。これにより、携帯通信端末７は、二次電池７ｆの充電時におけるセキュリティを向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、本発明に係る電力線通信装置、セキュリティレベル設定方法及びセキュリティレベル設定プログラムは、種々の電力線通信装置、セキュリティレベル設定方法及びセキュリティレベル設定プログラムに適用して好適である。
【符号の説明】
【０１０９】
１    通信システム
２    電力線
３    電力線網
４    商用電源
５    基地局
６    電力変換装置（変換装置）
７    携帯通信端末（電力線通信装置）
７ａ    無線通信部
７ｂ    音声部
７ｃ    表示部
７ｄ    操作部
７ｅ    電源受電部
７ｆ    二次電池
７ｇ    端末側通信部（電力線通信部）
７ｈ    非接触型ＩＣカード（電子マネー処理部）
７ｉ    ＧＰＳ情報取得部
７ｊ    記憶部
７ｋ    主制御部
７ｌ    波形取得部
７ｍ    制限部
７ｎ    登録部
７ｏ    比較部
７ｐ    セキュリティレベル設定部
７ｑ    セキュリティレベル設定プログラム
７ｒ    情報登録ファイル
７ｓ    一致度保存ファイル
７ｔ    動作部
８    端子
９    その他の装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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