(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲形状とされ一端部と他端部とを有し、ＥＰＤＭを主たる成分として含む弾性体と、
複数の環状体が連結されて鎖状とされ、前記弾性体に湾曲した状態で埋設され、前記複数の環状体が前記弾性体と非固着とされ、且つ前記一端部及び他端部の各々から前記環状体の一部が露出して構成された連結部を有する連結部材と、
を備え、前記弾性体に埋設された連結部材の少なくとも一部が、前記弾性体の表面の少なくとも一部から視認可能である連結具。
【請求項２】
前記弾性体における一端部及び他端部の各々から、前記連結部を構成する環状体に連結された環状体の少なくとも一部が視認可能である請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記弾性体に埋設された前記連結部材の全体が、前記弾性体の表面から視認可能である請求項１又は請求項２に記載の連結具。
【請求項４】
前記連結部材の全体が、防錆用のメッキを施したものである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋桁と橋脚（橋台）など、２部材を連結する連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋桁と橋脚（橋台）などの２部材を連結する連結具としては、例えば、特許文献１のように、側面視にて略Ｕ字状に湾曲した弾性体の中に、連結部材が弾性体の形状に沿って埋め込まれており、該連結部材の端部が弾性体から露出した連結具が知られている。
【０００３】
特許文献１のような連結具においては、弾性体に埋め込まれた連結部材の状態を目視等の簡易な手段により容易に確認できることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２６０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情を考慮して成されたものであり、視認性に優れた連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の連結具は、湾曲形状とされ一端部と他端部とを有し、ＥＰＤＭを主たる成分として含む弾性体と、複数の環状体が連結されて鎖状とされ、前記弾性体に湾曲した状態で埋設され、前記複数の環状体が前記弾性体と非固着とされ、且つ前記一端部及び他端部の各々から前記環状体の一部が露出して構成された連結部を有する連結部材と、を備え、前記弾性体に埋設された連結部材の少なくとも一部が、前記弾性体の表面の少なくとも一部から視認可能に構成される。
【０００７】
弾性体が、ＥＰＤＭを主たる成分として含んで構成されることで、優れた視認性及び耐候性が発揮される。ここで、「ＥＰＤＭ」とは、エチレン−プロピレン−共役ジエン共重合体をいう。なお、ＥＰＤＭ及び併用しうる他の成分等の弾性体の詳細については、後に詳述する。
【０００８】
請求項１に記載の連結具は、弾性体に埋設された連結部材の少なくとも一部が、弾性体の表面の少なくとも一部から視認可能に構成される。ここで、「連結部材の少なくとも一部が視認可能」とは、連結部材の少なくとも一部について、弾性体の中における存在及び弾性体表面からの概略距離を、目視により確認することが可能であること意味する。また、以下では、視認可能であることを、適宜、視認性を有するとも称する。
【０００９】
このように、環状体に埋設された連結部材の少なくとも一部が、弾性体の表面の少なくとも一部から視認可能であることにより、弾性体内部における連結部材の埋設状態、連結部材の表面性状の変化、弾性体内部に混入した気泡や夾雑物の存在など、連結具の性能に影響を与えうる弾性体の内部の状態の少なくとも一部を目視により容易に確認することができる。
【００１０】
また、弾性体におけるＥＰＤＭの適用は、他の成分を弾性体の主たる成分として適用した場合に比して、より優れた耐候性が得られる。
【００１１】
連結部材において、連結対象物に連結される連結部は、弾性体の一端部及び他端部の各々から環状体の一部が露出して構成されている。そして、当該連結部を構成する複数の環状体は弾性体と非固着とされている。
【００１２】
ＥＰＤＭは、優れた視認性及び耐候性を発揮する一方で、接着性が低い材料であるが、本発明における環状体と弾性体とは非固着であるため、ＥＰＤＭの如く視認性が高く、接着性が低い材料を、弾性体における主たる成分として適用することができる。
【００１３】
ここで「非固着」とは、環状体と弾性体とが離間可能であることをいい、環状体と弾性体とが密着している場合、及び、離間部分を有している場合の双方を含む。したがって、連結部を構成する環状体を弾性体に対して容易に移動させることができ、連結部を連結対象に連結させる際に、連結部を移動させることにより連結部の間の距離を変えて容易に取付距離を調整することができる。連結部材の全体を弾性体と非固着とすることにより、連結部材と弾性体との間で剥離が生じないため、安定した緩衝特性を得ることができる。また、環状体と弾性体とが非固着であることで、連結具に対して複数回の衝撃が付与された場合においても、良好な耐衝撃性を継続して得ることができる。
【００１４】
請求項２に記載の連結具は、前記弾性体における一端部及び他端部の各々から、前記連結部を構成する環状体に連結された環状体の少なくとも一部が視認可能に構成される。
【００１５】
弾性体における一端部及び他端部の各々から、連結部を構成する環状体に連結された環状体の少なくとも一部が視認可能であることで、弾性体を削る必要が生じた場合においても、連結部を構成する環状体に連結された環状体を弾性体内部から露出させることがない。
【００１６】
請求項３に記載の連結具は、前記弾性体に埋設された前記連結部材の全体が、前記弾性体の表面から視認可能に構成される。
【００１７】
このように、弾性体に埋設された複数の環状体の全体が、弾性体の表面から視認可能に構成されることで、弾性体内部における連結部材の埋設位置や、連結部材表面の性状の変化、弾性体内部に製造時に混入した気泡や夾雑物の存在など、連結具の性能に影響を与えうる弾性体の内部の状態の詳細を目視により容易に確認することができる。
【００１８】
請求項４に記載の連結具は、前記連結部材の全体が、防錆用のメッキを施したものである。本発明の連結具は、連結部材を構成する複数の環状体が弾性体と非固着であり、また、弾性体が含む主たる成分として、接着性を考慮せずともよい材料であるＥＰＤＭが適用されていることから、連結部材と弾性体との接着性を考慮することなく、連結部材の全体に防錆処理を施すことができる。
【００１９】
このように、全体に防錆用のメッキが施された連結部材が弾性体に埋め込まれていることで、連結部材を弾性体に埋め込んだ後に、弾性体の両端から露出した連結部に防錆処理を行うという煩雑な作業がなくなり、生産性を向上できる。また、製造工程で有機溶剤を使用しないので環境負荷が少ない。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、視認性に優れた連結具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る連結具を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る連結具を示す（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る連結具で橋桁と橋脚とが連結された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る連結具で橋桁と橋脚とが連結された状態を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る連結具の他端連結部を移動させている状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例に係る連結具を示す側面図である。
【図７】本発明の実施形態の他の変形例に係る連結具を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず、本発明の連結具における特徴的な構成要素の一つである弾性体について説明し、続いて本発明の連結具の実施形態について図を用いて説明する。
【００２３】
［弾性体］
本発明における弾性体は、ＥＰＤＭを主たる成分として含む弾性体であることを特徴とする。
【００２４】
＜ＥＰＤＭ＞
ＥＰＤＭとは、エチレン−プロピレン−共役ジエン共重合体である。ＥＰＤＭは、弾性体においてゴム成分として含まれる。
【００２５】
ＥＰＤＭは、弾性体における主たる成分として含まれる。ここで、本明細書において「ＥＰＤＭを主たる成分として含む」とは、弾性体に含まれるゴム成分に対し、７５質量％以上がＥＰＤＭであることをいう。
【００２６】
ＥＰＤＭは、エチレン、プロピレン、及び、共役ジエンモノマーを含む共重合成分を、常法により共重合することにより合成することができる。
【００２７】
ＥＰＤＭの合成に用いる共役ジエンモノマーとしては、特に制限されないが、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン等に代表される任意の共役ジエンモノマーを用いることができる。
【００２８】
また、ＥＰＤＭは、マレイン酸等で変性されたものであってもよい。
【００２９】
ＥＰＤＭとしては、市販品を用いることもでき、例えば、ＪＳＲ（株）より入手できるＥＰ２４、ＥＰ３５、ＥＰ９６（いずれも商品名）等が挙げられる。
【００３０】
弾性体に含まれるゴム成分は、ＥＰＤＭのみであってもよいし、本発明の効果を損なわない範囲において、他のゴム成分を併用してもよい。視認性及び耐候性の観点からは、弾性体に含まれるゴム成分は、ＥＰＤＭのみであることがより好ましい。
【００３１】
＜架橋剤＞
弾性体において、ＥＰＤＭを含むゴム成分は、架橋剤により架橋されていることが好ましい。
【００３２】
架橋剤としては、例えば、イオウ、有機過酸化物、樹脂架橋剤、等が挙げられる。視認性の観点からは、架橋剤は有機過酸化物であることが好ましい。
【００３３】
ＥＰＤＭを含むゴム成分をイオウを用いて架橋する場合、イオウは、ゴム成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部用いることが好ましく、０．５〜５質量部用いることがより好ましい。
【００３４】
架橋剤として用いうる有機過酸化物としては、この分野において通常使用されるものを配合することができる。有機過酸化物の具体例としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジイソブチリルパーオキサイド、クミルパーオキシネオデカノエート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロへキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジコハク酸パーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ベンゾイル（３-メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロへキシル）プロパン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２-エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド等が挙げられ、これらの中でも、本発明においては、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシ���ソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサンを好適に用いることができる。
これらの有機過酸化物は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３５】
ＥＰＤＭを含むゴム成分を、有機過酸化物を用いて架橋する場合、有機過酸化物は、ゴム成分１００質量部に対して、１〜１０質量部用いることが好ましく、２〜８質量部用いることがより好ましい。
【００３６】
＜その他の成分＞
本発明における弾性体は、本発明の効果を損なわない範囲において、ＥＰＤＭ、併用可能な他のゴム成分、及び架橋剤以外の他の成分を含有してもよい。本発明における弾性体は、他の成分を含有しないことがより好ましい。他の成分としては、例えば、汚染性の老化防止剤（アミン系、イミダゾール系）、有色の可塑剤（アロマオイル、ナフテンオイル）等が挙げられる。
【００３７】
＜弾性体形成用組成物の調製＞
弾性体形成用組成物は、ＥＰＤＭを含むゴム成分、架橋剤、その他の成分を、所定量はかり取り、密閉型ミキサーで混練りすることにより好適に調製することができる。
弾性体形成用組成物としては、市販品を用いることもできる。該市販品としては、例えば、エスイーシー化成（株）製より入手できるＴＵＥＰ−９０１（商品名）等が挙げられる。
【００３８】
以下に、図面にしたがって本発明の実施形態の連結具について説明する。
【００３９】
本実施形態の連結具１０は、架橋落下防止具として用いられ、連結対象物としての橋桁と橋脚を連結するものである。
【００４０】
図１〜３に示すように、本実施形態の連結具１０は、断面が円形で側面視にて略Ｕ字状に湾曲した弾性体として、ＥＰＤＭを主たる成分として含むゴム体１２を備えている。なお、ゴム体１２の断面形状は、円形に限定されることなく、楕円、多角形でもよい。ゴム体１２は、Ｕ字の中間部１２Ａ、中間部１２Ａの両端から互いに離れる方向に向かう傾斜部１２Ｂ、及び、傾斜部１２Ｂから互いに平行になるように屈曲して両端を形成する、一端部１２Ｃ及び他端部１２Ｄを有している。ゴム体１２の中には、連結部材１４が埋設されている。
【００４１】
連結部材１４は、５つの環状体１３を互いに交差して連結した鎖状とされ、ゴム体１２のＵ字形状に沿って埋め込まれている。各々の環状体１３は、中央に長孔の構成された断面円形の環状とされている。５つの環状体１３のうちの中央に配置される中央環状体１３Ａは、ゴム体１２の中央部１２Ａに埋め込まれ、中央環状体１３Ａには、ゴム体１２の傾斜部１２Ｂに埋め込まれるサイド環状体１３Ｂが角度θをもってリンクされている。
【００４２】
図２（Ａ）に示されるように、中央環状体１３Ａと各々のサイド環状体１３Ｂとの交差部には、隙間ａが設けられており、サイド環状体１３Ｂの端部同士の間には、隙間ｂが形成されている。なお、ここでは、説明の都合上、隙間という表現を用いたが、これらの隙間においても、ＥＰＤＭを主たる成分とするゴム組成物（弾性体形成用組成物）が充填され、ゴム体１２と一体となっている。ここで、隙間のゴム体に、補強層（例えば、繊維層）を埋め込んだり、或いは、隙間のゴム体を他のゴム体の弾性率と異なるようにしたりする等、材質を変化させることで、緩衝機能を増減させることができる。
【００４３】
連結部材１４の一端側のサイド環状体１３Ｂには、一端環状体１３Ｃがリンクされ、他端側のサイド環状体１３Ｂには、他端環状体１３Ｄがリンクされている。一端環状体１３Ｃ及び他端環状体１３Ｄは、一端部１２Ｃ、他端部１２Ｄから互いに平行に立上げられて、長手方向の略半分が露出されており、一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆが各々構成されている。一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆが、各々連結対象物となる橋桁１６のブラケット２２に連結される。
【００４４】
連結部材１４には、外表面全体に防錆用のメッキが施されている。防錆用のメッキとしては、亜鉛、亜鉛とアルミの合金、亜鉛とアルミとマグネシウムの合金などのメッキを用いることができる。なお、本実施形態では、連結部材１４の外表面全体に防錆用のメッキを施したが、連結部材１４の一部にメッキを施す構成、又は、連結部材１４にメッキを施さない構成としてもよい。
【００４５】
ここで、連結部材１４には、ゴム体１２と固着させるための接着剤は塗布されていない。このため、連結部材１４はゴム体１２に非固着でゴム体１２に埋め込まれている。これにより、一部がゴム体１２から露出した一端環状体１３Ｃ及び他端環状体１３Ｄは、ゴム体１２に対して移動させる力が加えられた時に、ゴム体１２からの引っ張り力が作用されず、ゴム体１２から離間可能となっている。したがって、ゴム体１２と固着している場合と比較して、容易にゴム体１２と相対移動させることができる。
【００４６】
図３には、本実施形態の連結具１０によって橋桁１６と橋脚１７が連結されている状態が示されている。なお、本実施形態の連結具１０によって橋桁１６同士を連結する場合もある。
【００４７】
図４にも示すように、本実施形態の連結具１０は、橋桁１６及び橋脚１７の側面に取り付けられたブラケット２２へ、ピン２４で連結される構成になっている。ブラケット２２は、各々２枚の三角形状の板が平行に配置された取付部２２Ａ、及び、取付部２２Ａが立設される基台部２２Ｂを備えている。ブラケット２２は、基台部２２Ｂが橋桁１６、橋脚１７に固定されている。連結具１０は、取付部２２Ａの板間に一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆが挿入され、ピン孔２２Ｈと一端連結部１３Ｅの取付孔１３Ｈ、及び、ピン孔２２Ｈと他端連結部１３Ｆの取付孔１３Ｈにピン２４を貫通させて固定する。
【００４８】
（連結具の製造方法）
次に、本形態に係る連結具１０の製造方法を説明する。
【００４９】
先ず、環状体１３を５個リンクさせた連結部材１４を製造し、メッキ工程において、連結部材１４の全体に亜鉛、亜鉛とアルミの合金、亜鉛とアルミとマグネシウムの合金の何れか１つの防錆用のメッキを行う。
【００５０】
次に、埋設工程において、メッキされた連結部材１４の外側にゴム体１２を形成する。埋設工程では、ゴム体１２の長手方向にパーティングラインを形成するゴム体１２に対応した形状の上下金型を用いる。まず、下金型にゴム体１２の半分の未架橋のゴム組成物をセットし、その上に連結部材１４を湾曲状態で、かつ、一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆがゴム体１２から外側に露出されるように下金型にセットする。なお、連結部材１４に、ゴム体１２と接着するための接着剤は塗布されていない。
【００５１】
次に、連結部材１４上に、ゴム体１２の残り半分の未架橋のゴム組成物をセットすると共に上金型をセットし、プレスしながら架橋し、連結具１０を得る。
なお、ゴム組成物の調製方法は、弾性体形成用組成物の調製方法として前述した事項を適用できる。これにより、連結部材１４とゴム体１２とが固着されることなく、連結部材１４の外側にゴム体１２が形成される。
【００５２】
（作用及び効果）
次に、本形態に係る連結具１０の作用を説明する。
【００５３】
本形態に係る連結具１０では、ＥＰＤＭを主たる成分として含む視認性に優れたゴム体１２に、連結部材１４が埋設されており、埋設された連結部材１４の少なくとも一部が、前記弾性体の表面の少なくとも一部から視認可能に構成される。このため、ゴム体１２の内部における連結部材１４の埋め込み位置や状態、連結部材１４の表面性状の変化、ゴム体１２内部に製造時に混入した気泡や夾雑物など、連結具１０の性能に影響を与えうるム体１２の内部の状態を目視により容易に確認することができる。連結部材１４は、その全体が、ゴム体１２の表面から視認可能であることが望ましい。
【００５４】
また、連結具１０は、橋桁と橋脚（橋台）などの屋外構造物の連結に用いられるものであることから、耐候性についても求められる。ゴム体１２におけるＥＰＤＭの適用は、他のゴム成分を主たる成分として適用したゴム体に比して、より優れた耐候性が得られることから、連結具１０の更なる長寿命化が図れる。
【００５５】
連結具１０は、ゴム体１２における一端連結部１３Ｅ及び他端連結部１３Ｆの各々から、サイド環状体１３Ｂの少なくとも一部が視認可能であることがの望ましい。連結具１０を、一端連結部１３Ｅ及び他端連結部１３Ｆにより、橋桁１６と橋脚１７と連結する際には、ゴム体１２を削る必要が生じる場合がある。この場合において、サイド環状体１３Ｂのゴム体１２内部からの露出は、連結具１０の性能を損う場合があるが、一端部１２Ｃ及び他端部１２Ｄの各々から、サイド環状体１３Ｂの少なくとも一部が視認可能であることで、ゴム体１２を削る必要が生じた場合においても、サイド環状体１３Ｂをゴム体１２内部から露出させることがない。
【００５６】
連結具１０で橋桁１６と橋脚１７とを連結する際には、作業者は、一端連結部１３Ｅを橋桁１６のブラケット２２にピン２４を用いて固定し、他端連結部１３Ｆを橋脚１７のブラケット２２にピン２４を用いて固定する。このとき、橋脚１７と橋桁１６のブラケット２２のピン孔２２Ｈ間の距離が一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆの取付孔１３Ｈ間の距離と一致しない場合には、一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆに力を加えて、ゴム体１２に対して移動させ、取付距離を調整する。図５（Ａ）に示されるように、他端連結部１３Ｆ（他端環状体１３Ｄ）に対して一端連結部１３Ｅと近づけるように力Ｆ１を加えると共に、ゴム体１２との位置をずらす（埋め込み孔内で回転させる）ことにより、他端連結部１３Ｆと一端連結部１３Ｅとの距離を短くすることができる。一端連結部１３Ｅについても同様に力を加えて移動させて、他端連結部１３Ｆと一端連結部１３Ｅの距離を短くすることができる。また、図５（Ｂ）に示されるように、他端連結部１３Ｆ（他端環状体１３Ｄ）に対して一端連結部１３Ｅから離すように力Ｆ２を加えると共に、ゴム体１２との位置をずらす（埋め込み孔内で回転させる）ことにより、他端連結部１３Ｆと一端連結部１３Ｅとの距離を長くすることができる。一端連結部１３Ｅについても同様に力を加えて移動させて、他端連結部１３Ｆと一端連結部１３Ｅの距離を長くすることができる。
【００５７】
本実施形態の連結具１０は、ゴム体１２と連結部材１４とが固着されていないので、作業者が一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆに力を加えることにより、ゴム体１２に対して容易に移動させ、取付距離を調整することができる。
【００５８】
上記のようにして取り付けられた連結具１０は、地震時等に、橋脚１７が揺れて図２の矢印Ａ方向の力が連結具１０に作用すると、一端環状体１３Ｃと他端環状体１３Ｄが互いに離れる方向へ力が加わる。このため、ゴム体１２の角度θが小さくなり曲げ抵抗力が発生し、ゴム体１２の弾性力及び形状特性によって橋桁１６と橋脚１７とが引っ張り合うように緩衝機能が働く。また、このとき、隙間ａのゴムは圧縮されるため、環状体１３の間に充填されたゴムによっても緩衝機能が発揮される。
【００５９】
一方、桁１６が接近して、矢印Ａと反対方向の力が連結具１０に作用すると、一端環状体１３Ｃと他端環状体１３Ｄが互いに接近しようとする。このため、ゴム体１２の角度θが大きくなり曲げ抵抗力が発生し、ゴム体１２の弾性力及び形状特性によって橋桁１６と橋脚１７とを引き離そうとする緩衝機能が働く。
【００６０】
この際、本実施形態では、連結部材１４のゴム体１２に埋め込まれている部分は、ゴム体１２と接着されていない。このため、図２の矢印Ａ方向で示す変位によって、連結具１０に作用する１回目の荷重によって、連結部材１４とゴム体１２との接着が剥がれるということがなく、安定した緩衝特性を得ることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、連結具１０の製造工程のメッキ工程において、連結部材１４の全体に防錆用のメッキを施しているので、露出部分である一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆへ防食用塗装を行うという煩雑な作業を行うことなく、簡易に露出した部分の錆を防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態の連結具１０では、連結部材１４とゴム体１２とが固着されていないので、連結部材１４とゴム体１２との分離が容易となり、リサイクルが行いやすくなる。
【００６３】
また、本実施形態では、連結部材１４とゴム体１２とを非固着とするために、連結部材１４にメッキを施したが、他の方法により連結部材１４とゴム体１２とを非固着としてもよい
【００６４】
また、本実施形態では、５個の環状体１３で構成される連結部材１４を用いた連結具１０について説明したが、他の構成の連結部材を用いたものであってもよい。例えば、図６に示すように、７個の環状体１３で構成される連結部材２４をゴム体１２に埋め込んで、大きな変位量に対応できるようにした連結具２０の構成としてもよい。また、図７に示すように、湾曲度の小さいブロック状のゴム体１２へ３個の環状体１３構成される連結部材３４を埋め込んだ連結具３０の構成としてもよい。
【００６５】
また、本発明の連結具は、橋桁１６と橋桁１６や、橋桁１６と橋脚１７を連結する架橋落下防止具に限定されず、他の連結対象物を連結する連結具にも適用可能である。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明について実施例を用いてより具体的に説明する。ただし、本発明は本実施例に限定されるものではない。また、下記実施例又は比較例において、「ｐｈｒ」とは、ゴム成分の質量１００に対する各配合成分の質量部を指す。
【００６７】
［実施例１］
以下のようにして、図１に示す形状を有する実施例１の連結具を作製した。
【００６８】
・弾性体形成用組成物
下記組成１に示す各成分を常法に従って混練りすることにより、ゴム体を形成するための弾性体形成用組成物１を調製した。
＜組成１＞
・ＥＰＤＭ（製品名：ＥＰ２４、ＪＳＲ（株）製）                      １００ｐｈｒ
・架橋剤：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン  ７ｐｈｒ
【００６９】
・連結部材
連結具において連結部材となる鎖を準備し、該鎖に対して亜鉛メッキ処理を行った。
【００７０】
・上下金型
連結具の作製に用いる金型として、ゴム体の長手方向にパーティングラインを形成するゴム体に対応した形状の上下金型を用いた。
【００７１】
＜連結具の作製＞
まず、下金型にゴム体の半分を形成するための未架橋の弾性体形成用組成物を充填する。
次いで、下金型に充填された弾性体形成用組成物の上に、連結部材（亜鉛メッキ処理が施された鎖）を、湾曲状態で、かつ、その一端連結部及び他端連結部が、ゴム体から外側に露出されるようにセットする。
次いで、連結部材上に、ゴム体の残り半分を形成するための未架橋の弾性体形成用組成物をセットすると共に、上金型をセットし、プレスしながら架橋する
【００７２】
以上のようにして、亜鉛メッキ処理が施された鎖を、連結対象物となる桁のブラケットに連結される連結部が湾曲したゴム体の両端から露出するように、ゴム体に埋設することにより、実施例１の連結具を作製した。
【００７３】
［実施例２］
実施例１において用いた弾性体形成要組成物１を、下記組成２に示す各成分を常法に従って混練りすることにより調製した弾性体形成要組成物２に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の連結具を得た。
＜組成２＞
・ＥＰＤＭ（製品名：ＥＰ２４、ＪＳＲ（株）製）      １００ｐｈｒ
・架橋剤：  イオウ                                      １ｐｈｒ
・加硫促進剤：  テトラメチルチウラムモノスルフィド      １ｐｈｒ
・加硫促進剤：  テトラメチルチウラムジスルフィド        ２ｐｈｒ
【００７４】
［比較例１］
実施例１において用いた弾性体形成用組成物「ＴＵＥＰ−９０１」を、シリコンゴム組成物（製品名：ＳＲ−６３２６、（株）竹原ゴム加工製）に変更した以外は、実施例１と同様にして比較例１の連結具を得た。
【００７５】
［評価］
上記により得られた実施例１〜２及び比較例１の連結具について、ゴム体の表面から内部を目視により観察して、視認性を評価した
その結果、ＥＰＤＭ及び架橋剤として有機過酸化物を含む弾性体形成用組成物を用いた実施例１の連結具では、ゴム体表面のいずれの部位からも、５ｃｍ程度まで内部を確認することができ、ゴム体に埋設された鎖全体について、その存在及びゴム体表面から鎖まで概略距離のいずれについても目視で把握することができた。
また、ＥＰＤＭ及び架橋剤としてイオウを含む弾性体形成用組成物を用いた実施例２の連結具では、ゴム体表面のいずれの部位からも、３ｃｍ程度まで内部を確認することができ、ゴム体に埋設された鎖全体について、その存在を目視で把握することができた。
一方、シリコンゴム組成物を用いた比較例１の連結具では、ゴム体表面から連結部材を目視で確認することができなかった。
【符号の説明】
【００７６】
１０ 連結具
１２ ゴム体
１２Ｃ 一端部
１３Ｃ 一端環状体
１３Ｅ 一端連結部
１３ 環状体
１３Ｄ 他端環状体
１３Ｆ 他端連結部
１４ 連結部材
１６ 橋桁
１７ 橋脚
２０ 連結具
２４ 連結部材
３０ 連結具
３４ 連結部材
【図７】
0005602041.tif 000002
【図１】
0005602041.tif 000003
【図２】
0005602041.tif 000004
【図３】
0005602041.tif 000005
【図４】
0005602041.tif 000006
【図５】
0005602041.tif 000007
【図６】
0005602041.tif 000008