(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面がコンクリート基礎に止着される接着面とされている鋼板製の縦方向に長いプレート部の他方の面に当該面の上部側から下部側にわたるように該プレート部とほぼ同長の鋼製の筒状部が前記プレート部の幅方向の中央に縦向きに備えられている受け金物と、
ホールダウン金物と、
ボルト及びナットを備えており、
前記コンクリート基礎の側面側にある柱面にホールダウン金物が取り付けられ、しかも、この柱の下方にあるコンクリート基礎に前記受け金物が該受け金物をビスで該コンクリート基礎に押しつけ状態に維持した接着養生のもとで接着され、
この受け金物の筒状部と前記ホールダウン金物におけるボルト挿通部とに挿通されたボルトがナット締めされて、前記柱が土台を介して前記コンクリート基礎に固定されていることを特徴とする柱の固定構造。
【請求項２】
前記受け金物が、一方の面を平滑な接着面とした縦方向に長い鋼板製のプレート部と、当該プレート部の他方の面に、該面の上部側から下部側にわたるように該プレート部とほぼ同長の平断面がコ字状をなす鋼製樋状材の向き合った各突出側板部の先端縁部を溶着してなる筒状部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の柱の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震や台風等の柱に対して引き抜き方向の外力の付加された際に、当該外力による柱の引き抜け方向に向けた移動を効果的に抑止し得るようにした柱の固定構造の提案に関するものであって、簡易にかつ確実に所期の補強効果を補強対象柱の接合部にもたらすようにした柱の固定構造を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
通例の耐震補強等では、例えば、新しく追加した耐力壁の両側にある柱が地震動等で引き抜かれないように柱脚と土台とを断面Ｌ字状の補強金具で連結するようにしていた。
【０００３】
しかしながら、地震等における柱の引張耐力が１０ｋＮを超えて要請される場合、柱をコンクリート基礎に直接、連結する必要があった。
【０００４】
かかる耐震補強等にあっては、補強金具の取り付けられるコンクリート基礎が当該補強金具の取り付け時におけるラグスクリューのねじ入れや、コンクリート用アンカーボルトの芯の打ち込み等に際して、割れたり、欠けたりする等の不具合があった。
【０００５】
また、この種の耐震補強等に際して、補強金具の取り付け対象が鉄筋コンクリート基礎である場合、補強金具の取り付け用のラグスクリューのねじ入れ、アンカーボルト用の孔の穿設等において、埋め込まれている鉄筋が妨げとなったり、当該鉄筋を損傷するなどの不具合があった。
【０００６】
かかる点から、リフォーム工事において柱脚部を強固に補強する手段として、矩形断面の柱を取り囲むようにその側方三面に接着されるコの字状の柱側接合部材と、土台を介して柱を支持するコンクリート基礎の側面に接着される一対の基礎側接合部材と、連結部材とから構成し、一対の基礎側接合部材の非接着側端部を連結部材を介して柱側接合部材の２つの出隅部にそれぞれ連結できるようになし、連結部材を構成する柱側取付板及び基礎側接合部材を構成する基礎側取付板に、それぞれボルト孔を形成し、該ボルト孔にボルトを挿通してナットを螺合し得るようにした柱脚固定具が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１２５０６４公開特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、柱を、当該柱に備えられるホールダウン金物とコンクリート基礎面に強固に接着された受け金物とをボルトで垂直方向に引き寄せることで、コンクリート基礎に対して直接、引き寄せるようにした固定構造は見受けられなかった。
【０００９】
この発明は、コンクリート基礎における平滑で強固な接着適応面を活用して当該コンクリート基礎面に対して強固に接着される受け金物の改善をなし、規格化されているホールダウン金物と併用することで、柱を土台を介してコンクリート基礎に対して簡易かつ効果的に引き寄せ、所期の引張耐力を当該柱にもたらすようにした柱の固定構造の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、この発明は、
一方の面がコンクリート基礎に止着される接着面とされている鋼板製の縦方向に長いプレート部の他方の面に当該面の上部側から下部側にわたるように該プレート部とほぼ同長の鋼製の筒状部が前記プレート部の幅方向の中央に縦向きに備えられている受け金物と、
ホールダウン金物と、
ボルト及びナットを備えており、
前記コンクリート基礎の側面側にある柱面にホールダウン金物が取り付けられ、しかも、この柱の下方にあるコンクリート基礎に前記受け金物が該受け金物をビスで該コンクリート基礎に押しつけ状態に維持した接着養生のもとで接着され、
この受け金物の筒状部と前記ホールダウン金物におけるボルト挿通部とに挿通されたボルトがナット締めされて、前記柱が土台を介して前記コンクリート基礎に固定されていることを特徴とする柱の固定構造としてある。
【００１１】
このように構成される柱の固定構造では、柱脚の引き寄せに都合の良い位置にアンカーボルトが無い場合、建築時に柱における所期引張耐力を補強する必要を生じた際、既存建物における地震や台風等に対応した柱の引張耐力の補強をする際等の種々の態様に容易に対応して、所期の補強施工をなすことができる。
【００１２】
また、かかる構成からなる柱の固定構造では、柱をコンクリート基礎に対して垂直方向で引き寄せることができ、柱の引き抜き方向に向けた移動を効果的に防ぐことができる。
【００１３】
また、かかる構成からなる柱の固定構造では、床下での施工ができない場合にあっても、屋外側から、容易に柱をコンクリート基礎に引き寄せるように補強することができ、当該補強施工をホールダウン金物及び受け金物を取り付けるための必要最小限の範囲で、既設壁材等を取り除くことで可能としており、設置金物等を容易に覆い隠すことができることから建物の外観を損なうことなく耐震補強等の補強施工をすることができる。
【００１４】
また、かかる構成からなる柱の固定構造では、受け金物を堅牢で、かつ、接着性の良好なコンクリート基礎面に接着してあり、しかも、縦方向に長いプレート部の上部側から下部側にわたって筒状部が備えられており、この筒状部内に柱の引き寄せをなすボルトが挿通されていることから、受け金物は強固に、かつ、安定にコンクリート基礎に接着状態に保持することができ、柱に付加される引き抜き方向に向けた外力によって、当該コンクリート基礎からプレート部が剥離したり、当該プレート部が折れ曲がって剥離することがない。
【００１５】
前記構成に係る柱の固定構造にあって、前記受け金物が、一方の面を平滑な接着面とした縦方向に長い鋼板製のプレート部と、当該プレート部の他方の面に、該面の上部側から下部側にわたるように該プレート部とほぼ同長の平断面がコ字状をなす鋼製樋状材の向き合った各突出側板部の先端縁部を溶着してなる筒状部を備えていることを特徴とする柱の固定構造では、ボルトの挿通され易い筒状部を容易に構成できると共に、当該筒状部がプレート部の偶力による折れ曲がり等を、より効果的に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る柱の固定構造は、狭い施工空間で、簡易に、かつ、効率良く柱の引張耐力の補強施工ができると共に当該柱を安定にコンクリート基礎に固定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための最良の形態に係る柱の固定構造Ｗについて具体的に説明する。
【００１８】
図１〜図６は、この発明を実施するための最良の形態に係る典型的な柱の固定構造Ｗ及び当該固定構造Ｗに用いられる金物等を示したものであって、図１は、典型的な柱の固定構造Ｗを斜め上方から見て、図２は、その要部を縦向きに断面して側方から見て示している。図３は、当該固定構造Ｗを構成するホールダウン金物２０、ボルト３０及び受け金物１０等の各部品を分離した状態で斜め上方から見て示しており、図４では、その受け金物１０を正面から見て、図５では、これを上方から見て、図６では、これを側方から見て示している。なお、図７は、受け金物１１０の第一の比較例を斜め上方から見て、図８では、これを用いた状態を要部を断面して側方から見て、図９は、受け金物２１０の第二の比較例を斜め上方から見て、図１０は、これを用いた状態を要部を断面して側方から見て示している。
【００１９】
まず、この発明を実施するための最良の形態に係る柱の固定構造Ｗについて具体的に説明する。
【００２０】
ここに示される柱の固定構造Ｗは、一方の面がコンクリート基礎Ａに止着される接着面１１ａとされている縦方向に長いプレート部１１の他方の面１１ｂに当該面１１ｂの上部側から下部側にわたるように筒状部１２’が備えられている受け金物１０と、ホールダウン金物２０と、ボルト３０及びナット３１を備えており、
前記コンクリート基礎Ａの側面Ａａ側にある柱面Ｃａにホールダウン金物２０が取り付けられ、しかも、この柱Ｃの下方にあるコンクリート基礎Ａの面Ａａに前記受け金物１０が接着され、
この受け金物１０の筒状部１２’と前記ホールダウン金物２０におけるボルト挿通部２２とに挿通されたボルト３０がナット３１締めされて、前記柱Ｃが土台Ｂを介して前記コンクリート基礎Ａに固定してある。
【００２１】
なお、ここで受け金物１０を止着されるコンクリート基礎Ａは、土台Ｂを受ける立ち上がりを備えるコンクリート基礎Ａであれば、いかなる態様の基礎であっても良く、例えば、単独基礎、布基礎等の各種のコンクリート基礎を対象とすることができる。
【００２２】
また、ここで用いられる受け金物１０は、縦向きに長いプレート部１１と、当該プレート部１１の上部側と下部側間にわたるように筒状部１２’を備えて、補強対象とされる柱Ｃに付加される引き抜き方向の外力をホールダウン金物２０と連結されるボルト３０で受け得る強度を備えるものであれば、いかなる素材、いかなる形状に構成してあっても良く、当該引き抜き方向に向けた外力の付加に際してコンクリート基礎Ａの面Ａａから剥離しない接着面積と、折れ曲がらない厚さを有するプレート部１１とを当該プレート部１１及び該プレート部１１の上部側と下部側間にわたって備えられる筒状部１２’とによって達成し得る構成としてある。
【００２３】
また、ここで用いられるホールダウン金物２０は当該ホールダウン金物２０で補強される柱Ｃに求められる引張耐引を備え、柱Ｃが土台Ｂから引き抜かれない強度を備えたものであれば、いかなる素材、いかなる形状からなるものであってもよく、木造軸組工法等で柱脚の補強手段として義務づけられている建築基準法の基準を備えたものが用いられる。
【００２４】
また、ここでホールダウン金物２０と受け金物１０とを連結するボルト３０は、当該ホールダウン金物２０の備えられる柱Ｃが地震時における振動や、台風時における引き抜き方向に向けた外力で当該柱Ｃが引き抜かれるのを効果的に防止できる引張耐力を備えたものであれば、いかなる素材からなるものであっても、いかなる形状からなるものであってもよい。
【００２５】
このように構成される柱の固定構造Ｗでは、柱脚の引き寄せに都合の良い位置にアンカーボルトが無い場合、建築時に柱における所期の引張耐力を補強する必要を生じた際、既存建物における地震や台風等に対応した柱Ｃの引張耐力の補強をする際等の種々の態様に容易に対応して、所期の補強施工をなすことができる利点を備えている。
【００２６】
また、かかる構成からなる柱の固定構造Ｗでは、柱Ｃをコンクリート基礎Ａに対して垂直方向で引き寄せることができ、柱Ｃの引き抜き方向に向けた移動を効果的に防ぐことができる利点を備えている。
【００２７】
また、かかる構成からなる柱の固定構造Ｗでは、床下での施工ができない場合にあっても、屋外側から、容易に柱Ｃをコンクリート基礎Ａに引き寄せるように補強することができ、当該補強施工をホールダウン金物２０及び受け金物１０を取り付けるための必要最小限の範囲で、既設壁材等を取り除くことで可能としており、設置金物等を容易に覆い隠すことができることから建物の外観を損なうことなく耐震補強等の補強施工をすることができる利点を備えている。
【００２８】
また、かかる構成からなる柱の固定構造Ｗでは、受け金物１０を堅牢で、かつ、接着性の良好なコンクリート基礎Ａの面Ａａに接着してあり、しかも、縦方向に長いプレート部１１の上部側から下部側にわたって筒状部１２’が備えられており、この筒状部１２’内に柱Ｃの引き寄せをなすボルト３０が挿通されていることから、受け金物１０は強固に、かつ、安定にコンクリート基礎Ａに接着状態に保持することができ、柱Ｃに付加される引き抜き方向に向けた外力によって、当該コンクリート基礎Ａからプレート部１１が剥離したり、当該プレート部１１が折れ曲がって剥離することがない利点を備えている。
【００２９】
なお、前記構成に係る柱の固定構造Ｗにあって、受け金物１０が、一方の面を平滑な接着面１１ａとした縦方向に長い鋼板製のプレート部１１と、当該プレート部１１の他方の面１１ｂに、該面１１ｂの上部側から下部側にわたるように平断面がコ字状をなす鋼製樋状材１２の向き合った各突出側板部１２ａの上下方向にわたる先端縁部を溶着してなる筒状部１２’を備えている柱の固定構造Ｗでは、ボルト３０の挿通され易い筒状部１２’を容易に構成できると共に、当該筒状部１２’がプレート部１１の偶力による折れ曲がり等を、より効果的に防ぐことができる利点を備えている。
【００３０】
なお、前記構成に係る柱の固定構造Ｗは、新規に建てられる建造物における補強手段としても、また、既設建物における補強手段としても用いることができ、簡易に柱Ｃの引張耐力を増す手段として活用することができるものであって、施工空間等の関係から、既設の木造軸組工法の建物において地震や風等による柱の引張耐力の不足を床下側から補強できない場合に、特に、効果的に用いることができる。
【００３１】
かかる柱の固定構造Ｗを図示例について具体的に説明する。
【００３２】
この図示例に係る柱の固定構造Ｗは、一方の面がコンクリート基礎Ａに止着される接着面１１ａとされている縦方向に長いプレート部１１の他方の面１１ｂに当該面１１ｂの上部側から下部側にわたるように筒状部１２’が備えられている受け金物１０と、ホールダウン金物２０と、ボルト３０及びナット３１を備えており、
前記コンクリート基礎Ａの側面Ａａ側にある柱面Ｃａにホールダウン金物２０が取り付けられ、しかも、この柱Ｃの下方にあるコンクリート基礎Ａの面Ａａに前記受け金物１０が接着され、
この受け金物１０の筒状部１２’と前記ホールダウン金物２０におけるボルト挿通部２２とに挿通されたボルト３０がナット３１締めされて、前記柱Ｃが土台Ｂを介して前記コンクリート基礎Ａに固定してある。
【００３３】
まず、ここで用いられる受け金物１０は、典型的には、財団法人日本住宅木材技術センターで、柱Ｃの引き抜きを防ぐために柱脚をコンクリート基礎Ａに連結する木造住宅用接合金物として認定されている金物と同等、又は、これを上回る引張耐力を備えたものとして用意される。
【００３４】
かかる受け金物１０は、例えば、鋼板製の縦向きに長い矩形のプレート部１１に、鋼製の樋状体を溶着することで構成することができる。
【００３５】
そして、この受け金物１０は、当該プレート部１１の一方の面が平滑な接着面１１ａとしてあり、かつ、他方の面１１ｂに、その上部側から下部側にわたるように平断面がコ字状をなす鋼製樋状材１２の各突出側板部１２ａ、１２ａの上下方向にわたる先端縁部を溶着して、当該面１１ｂの上部側から下部側にわたるように筒状部１２’を備えた構成としてある。
【００３６】
かかる受け金物１０は、例えば、厚さが、４．５ｍｍ、横幅が９３ｍｍ、縦向きの長さが１８０ｍｍの鋼板製のプレート部１１の一方の面を平滑な接着面１１ａとし、かつ、他方の面１１ｂに、平断面形状がコ字状をなす厚さが、４．５ｍｍで、底板部１２ｂの各長手縁からほぼ直角に起立されている互いに向き合った平行な突出側板部１２ａ、１２ａとを備えるほぼ１８０ｍｍ長さの鋼製樋状材１２を縦向き、すなわち、当該面１１ｂの上部側から下部側にわたるように、この各突出側板部１２ａの上下方向にわたる先端縁部を溶着して、筒状部１２’を設けてある。なお、この筒状部１２’を構成する鋼製樋状材１２は、底板部１２ｂの底板外面の幅寸法が２７ｍｍ、この底板部１２ｂからの各突出側板部１２ａの突出外面の幅寸法が２９．５ｍｍとしてあって、前記面１１ｂの幅方向の中央に縦向きに備えられている。
【００３７】
なお、前記受け金物１０をコンクリート基礎Ａの面Ａａに接着して、その引張試験をしたところ、５０ｋＮの最大荷重で剥離することが確認された。
一方、前記受け金物１０による柱の補強は、概ね、その短期許容耐力が２０ｋＮ、最大耐力が４０ｋＮを目標としている。
かかる点から、前記横幅９３ｍｍを維持しながら、最大耐力２０ｋＮを確保する受け金物１０を構成するには、１８０ｍｍ×40/50＝１４４ｍｍとなり、当該１４４ｍｍ×９３ｍｍよりも大きい接着面積を前記プレート部１１に備えさせるように構成することが好ましい。
【００３８】
また、この受け金物１０には、当該受け金物１０をコンクリート基礎Ａに接着養生するためのビス１３止め用の孔１１ｃが適宜設けてあり、コンクリート基礎Ａに当該受け金物１０を接着した後、これをビス１３で当該コンクリート基礎Ａに押しつけ状態に維持できるようにしてある。なお、この図示例では、当該孔１１ｃを前記プレート部１１の各隅部に設けるようにしてあり、より具体的には、上下縁から２５ｍｍ、側縁から１５ｍｍの位置に各孔１１ｃを設けてある。
【００３９】
かかる受け金物１０に対応して用いられるホールダウン金物２０は、典型的には、財団法人日本住宅木材技術センターで、柱Ｃの引き抜きを防ぐために柱脚をコンクリート基礎Ａに連結する木造住宅用接合金物として認定されている金物と同等の引張耐力を備えたものが用いられる。かかるホールダウン金物２０は、例えば、市販されているＺ金物又はその同等品を用いることができる。
【００４０】
この図示例では、典型的なホールダウン金物２０として、柱面Ｃａにビス２３止めされるホールダウン金物２０を示してあり、縦方向に長い矩形の鋼板製のプレート部２１の一方側の面の下部側に筒状をなすボルト挿通部２２を備えた構成としてあり、より具体的には、平断面がＵ字状をなす鋼製樋状材の各縁部を前記プレート部２１に溶着して、当該プレート部２１の下部側に縦向きのボルト挿通部２２を設けてあり、当該ホールダウン金物２０を柱面Ｃａに止着するビス２３の挿通用の孔２１ａ〜２１ａを適宜設けた構成としてある。また、このプレート部２１には、前記ボルト挿通部２２に挿通されるボルト３０を当該プレート部２１の面から浮かせるための凸部２１ｂが設けられている。
【００４１】
かかる構成からなる受け金物１０を、補強対象とされる柱Ｃの起立されている土台Ｂを支承するコンクリート基礎Ａの側面Ａａに接着によって止めつける。
【００４２】
また、このコンクリート基礎Ａに支承されている土台Ｂに起立されている柱Ｃにおける前記受け金物１０の止めつけ面Ａａに平行な面Ｃａに前記ホールダウン金物２０を止めつける。
【００４３】
このコンクリート基礎Ａに対する受け金物１０の止めつけは、前記プレート部１１の接着面１１ａを当該コンクリート基礎Ａの側面Ａａに対して接着してなされる。かかる受け金物１０は当該コンクリート基礎Ａの上部側、より具体的には、土台Ｂの直下から下方に向けた当該コンクリート基礎Ａの面Ａａに縦向きに接着される。
【００４４】
この受け金物１０の接着は、前記ホールダウン金物２０を２０ｋＮの引張耐力を有するものとし、かつ、当該ホールダウン金物２０と受け金物１０とをＭ１６のボルト３０で連結し、荷重を付加した際に、当該受け金物１０がコンクリート基礎Ａの面Ａａから剥離することの無い接着剤４０が用いられる。かかる接着剤４０として、例えば、二液型エポキシ樹脂接着剤４０が用いられる。
【００４５】
かかる受け金物１０は、まず、プレート部１１の接着面１１ａに接着剤４０を塗布し、上下方向に長手を向けるように、すなわち、上下方向に長い状態で、前記柱Ｃにおけるホールダウン金物２０の取り付け面Ｃａに平行なコンクリート基礎Ａの面Ａａに接着し、孔１１ｃからビス１３をコンクリート基礎Ａにねじ入れて当該受け金物１０を該コンクリート基礎Ａに押しつけるように止めつける。
【００４６】
この受け金物１０の接着前、又は、後で、この受け金物１０の接着されるコンクリート基礎Ａ上に支承される土台Ｂから起立されている柱脚の当該コンクリート基礎Ａの面Ａａと平行な柱面Ｃａにホールダウン金物２０を、その長手を縦向きにしてプレート部２１を押し当て、孔２１からビス２３を当該柱Ｃにねじ入れて止着する。
【００４７】
このように備え付けられたホールダウン金物２０のボルト挿通部２２と受け金物１０の筒状部１２’に適宜ワッシャー３２を介し、又は、ワッシャーを介さずにボルト３０を挿通し、ボルト軸３０ｂの雄ねじ部３０ｃにナット３１を螺着してホールダウン金物２０と受け金物１０とを、要請される引き付け状態まで引き寄せることで、柱Ｃの引張耐力の補強をなす。なお、ここで用いられるボルト３０は、いわゆる典型的な軸部３０ｂの一端側に頭部３０ａを備え、当該軸部３０ｂに雄ねじ部３０ｃを備えるボルト３０であって、この図示例では軸部３０ｂが直径１６ｍｍの、いわゆるＭ１６ボルトを用いている。
【００４８】
かかる構成からなる柱の固定構造Ｗでは、受け金物１０のプレート部１１が縦長の矩形であることから、補強対象とされる柱Ｃの直下にある必要最小限のコンクリート基礎Ａの面Ａａを利用して、基礎Ａからはみ出すことなく都合よく接着でき、補強を必要とされる各柱Ｃに容易に所期の引張耐力をもたらす施工をなすことができる。
【００４９】
また、このように縦向きに長いプレート部１１と、当該プレート部１１の上部側から下部側にわたるように筒状部１２’を設けたことから、小さな面積のプレート部１１を備える受け金物１０であるにもかかわらず、地震や台風等による柱Ｃの引き抜き方向に向けた動作を阻止するに必要かつ十分な引張耐力を当該柱Ｃの接合部にもたらすことができる。
【００５０】
また、前記構成に係る柱の固定構造Ｗでは、柱脚のホールダウン金物２０の取り付け側方部からコンクリート基礎Ａの上部との間で、柱Ｃの補強施工が可能であり、既設建物等における補強施工に際しても、施工手間が少なく、また、壁仕上げ部分の必要最小限のカット処理と補強施工後における仕上げ処理で当該補強施工をなし得る利点を有している。
【００５１】
なお、柱Ｃの固定を屋外側等の視認される箇所で施工する場合には、柱Ｃに取り付けられるホールダウン金物２０とコンクリート基礎Ａに接着される受け金物１０とを締め付けボルト３０と共に覆う縦方向に細長い蓋状をなすステンレス製カバーを用意し、このカバーで施工後のホールダウン金物２０、受け金物１０及びボルト３０を覆うようになすと共に外壁等の仕上げと同一の塗装等で仕上げることによって、意匠性を損なうこと無く柱Ｃの引張耐力の補強施工をなすことができる。
【００５２】
「実験例」
厚さが、４．５ｍｍ、横幅が９３ｍｍ、縦向きの長さが１８０ｍｍの鋼板製のプレート部１１の面１１ｂに、平断面形状がコ字状をなす厚さが、４．５ｍｍで、底板部１２ｂの底板外面の幅寸法が２７ｍｍで、この底板部１２ｂの両側から突出外面の幅寸法が２９．５ｍｍの突出側板部１２ａ、１２ａを備える長さが１８０ｍｍの鋼製樋状材１２を縦向き、すなわち、当該面１１ｂの上端と下端間にわたるように、この各突出側板部１２ａの上下方向にわたる先端縁部を溶着して、筒状部１２’を設けた受け金物１０を用意した。
【００５３】
このように用意された受け金物１０のプレート部１１の接着面１１ａに二液型エポキシ樹脂接着剤４０（スイスのシーカ社製のシーカデュア３０）を塗布して柱Ｃの起立されている土台Ｂ下のコンクリート基礎Ａの面Ａａの上端に、前記柱Ｃの中央の真下に位置するようにプレート部１１の上端を合わせるように押しつけ、４個の孔１１ｃから仮止めビス１３をコンクリート基礎Ａにねじ入れて、前記プレート部１１を当該コンクリート基礎Ａの面Ａａに押しつけ状態に維持して接着させた。
【００５４】
この受け金物１０の接着用意されたコンクリート基礎Ａ上の土台Ｂに立設した柱面Ｃａの中央部に、前記受け金物１０にボルト３０を垂直に挿通できるように２０ｋＮの引張耐力を備える市販のホールダウン金物２０をビス２３で止着用意した。このホールダウン金物２０は、縦向きに長い１９５ｍｍ×４０ｍｍの矩形のプレート部２１を６ｍｍ厚の鋼板で構成し、このプレート部２１の下部側に、高さが３８．５ｍｍで、長さが６０ｍｍのＵ字状部材を、厚さが４．５ｍｍの鋼材で構成し、このＵ字状部材の各長手縁を前記プレート部２１に溶着してボルト挿通部２２とし、これを７本のビス２３で柱Ｃに止着した。
【００５５】
ついで、このホールダウン金物２０のボルト挿通部２２から前記受け金物１０の筒状部１２’にＭ１６のボルト３０を挿通し、このボルト３０の該筒状部１２’からの突き出されている雄ねじ部３０ｃにナット３１をねじ込んで、ホールダウン金物２０と受け金物１０とを引き寄せ状態に組み付けた。
【００５６】
この状態で、柱Ｃを上方に引き上げ、その引張耐力を引張試験で測定したところ、各試験体のいずれも、ホールダウン金物２０が曲がったり、ホールダウン金物２０のボルト挿通部２２の溶接部分が破断したり、ホールダウン金物２０のビス２３が斜めになって終了しており、前記受け金物１０がコンクリート基礎Ａの面Ａａから剥離したり、変形することが無く、２０ｋＮ前後の短期許容耐力が得られることが確認された。
【００５７】
なお、前記受け金物１０を前記条件でコンクリート基礎Ａの面Ａａに接着して、当該受け金物１０単独での引張試験を施したところ、最大耐力が４９．０８ｋＮと目標値を超えることが判明した。
【００５８】
前記条件における各試験体の降伏荷重、最大荷重の三分の二と、これらの短期許容耐力を表１に示す。
【００５９】
【表１】
0005602342.tif 000002
【００６０】
前記引張耐力は、前記６体の試験体の降伏荷重の平均値に標準偏差をもとに算出したばらつき係数（一種の安全率）を乗じて降伏荷重の短期許容耐力を測定し、
また、６体の試験体の最大荷重に三分の二を乗じた値の平均値に標準偏差をもとに算出したばらつき係数（一種の安全率）を乗じて最大荷重の三分の二の短期許容耐力を測定し、
ここで測定される短期許容耐力のうちの、値の小さい許容耐力をもって、当該受け金物１０の許容耐力としたものである。
【００６１】
また、構造に用いられる受け金物１０では、通例、降伏荷重の平均値から導き出される短期許容耐力が最大荷重から導きだされる短期許容耐力よりも小さく、この降伏荷重から求められる値が当該補強金物の許容耐力とされることが多く、また、巨大地震に際して、受け金物１０に前記許容耐力を超える力が作用した場合でも、前記最大荷重から導かれる許容耐力は、最大荷重の三分の二に安全率を乗じていることから、概ね、最大荷重の二分の一に相当する許容耐力であり、この値よりも小さい前記降伏荷重から導き出される許容耐力の値を許容耐力の基準として当該受け金物１０の強度設計をすることで、基準とされる許容耐力の２倍に近い許容耐力を備える柱の固定構造とすることができる。
【００６２】
「比較例１」
ついで、図７及び図８に示される比較例１について説明する。
【００６３】
この比較例１を構成する受け金物１１０は、前記受け金物１０における筒状部１２’に対応する筒状部１１２’をプレート部１１１の上部側に短寸状の鋼製樋状材１１２で構成したものであり、受け金物１１０以外の、前記ホールダウン金物２０及びボルト３０等を前記実験例と同一とし、同一の条件で、引張試験を行った。従って、前記前記図１〜図６に示される受け金物１０以外の構成部分については同一の番号を付して、その説明を省略した。
【００６４】
ここで用いた受け金物１１０は、厚さが、４．５ｍｍ、横幅が９３ｍｍ、縦向きの長さが１８０ｍｍの鋼板製のプレート部１１１の面１１１ｂに、横長の補強板１１４を、上縁部及び側縁部をプレート部１１１の上縁部及び側縁部に揃えるようにビス１１５で止着すると共に、このビス１１５による上部側の止着代を避けるように当該補強板１１４よりもやや短い縦向きの鋼製樋状材１１２を該補強板１１４に設けたものであって、この樋状材１１２は、平断面形状がコ字状をなす厚さが、４．５ｍｍで、底板部１１２ｂの外面の幅寸法が２７ｍｍで、この底板部１１２ｂの両側から突出外面の幅寸法が２９．５ｍｍの突出側板部１１２ａ、１１２ａを備える比較的短寸の鋼製樋状材１１２を縦向き、すなわち、上下方向にボルト３０の挿通孔を備えるように、この各突出側板部１１２ａの先端縁部を前記補強板１１４に溶着して、筒状部１１２’を設けた受け金物１１０を用意し、この受け金物１１０のプレート部１１１の接着面１１１ａに二液型エポキシ樹脂接着剤４０（スイスのシーカ社製のシーカデュア３０）を塗布して柱Ｃの起立されている土台Ｂ下のコンクリート基礎Ａの面Ａａの上端に、前記柱Ｃの中央の真下に位置するようにプレート部１１１の上端を合わせるように押しつけ、３個の孔１１１ｃから仮止めビス１１３をコンクリート基礎Ａにねじ入れて、前記プレート部１１１を当該コンクリート基礎Ａの面Ａａに押しつけ状態に維持して接着させ、柱Ｃの引張試験を施した。
【００６５】
この受け金物１１０のプレート部１１１は、引張試験における荷重付加に伴って比較的早期に筒状部１１２’に外向きの偶力による剥離を生じ、最大耐力が２０ｋＮと目標とされる最大耐力の半分にも届かなかった。
【００６６】
「比較例２」
ついで、図９及び図１０に示される比較例２について説明する。
【００６７】
この比較例２を構成する受け金物１１０は、前記受け金物１０における筒状部１２’に対応する筒状部２１２’をプレート部２１１の下部側に短寸状の鋼製樋状材２１２で構成したものであり、受け金物２１０以外の、前記ホールダウン金物２０及びボルト３０等を前記実験例と同一とし、同一の条件で、引張試験を行った。従って、受け金物１１０以外の構成部分には、受け金物１１０以外の、前記ホールダウン金物２０及びボルト３０等を前記実験例と同一とし、同一の条件で、引張試験を行った。従って、前記前記図１〜図６に示される受け金物１０以外の構成部分については同一の番号を付して、その説明を省略した。
【００６８】
ここで用いた受け金物２１０は、厚さが、４．５ｍｍ、横幅が９３ｍｍ、縦向きの長さが１８０ｍｍの鋼板製のプレート部２１１の面２１１ｂに、横長の補強板２１４を、下縁部及び側縁部をプレート部２１１の下縁部及び側縁部に揃えるようにビス２１５で止着すると共に、このビス２１５による上部側の止着代を避けるように当該補強板２１４よりもやや短い縦向きの鋼製樋状材２１２を該補強板２１４に設けたものであって、この樋状材２１２は、平断面形状がコ字状をなす厚さが、４．５ｍｍで、底板部２１２ｂの外面の幅寸法が２７ｍｍで、この底板部２１２ｂの両側から突出外面の幅寸法が２９．５ｍｍの突出側板部２１２ａ、２１２ａを備える比較的短寸の鋼製樋状材２１２を縦向き、すなわち、上下方向にボルト３０の挿通孔を備えるように、この各突出側板部２１２ａの先端縁部を前記補強板２１４に溶着して、筒状部２１２’を設けた受け金物２１０を用意し、この受け金物２１０のプレート部２１１の接着面２１１ａに二液型エポキシ樹脂接着剤４０（スイスのシーカ社製のシーカデュア３０）を塗布して柱Ｃの起立されている土台Ｂ下のコンクリート基礎Ａの面Ａａの上端に、前記柱Ｃの中央の真下に位置するようにプレート部２１１の上端を合わせるように押しつけ、３個の孔２１１ｃから仮止めビス２１３をコンクリート基礎Ａにねじ入れて、前記プレート部２１１を当該コンクリート基礎Ａの面Ａａに押しつけ状態に維持して接着させ、柱Ｃの引張試験を施した。
【００６９】
この受け金物２１０のプレート部２１１は、引張試験における荷重付加に伴って比較的早期に筒状部２１２’に外向きの偶力による剥離を生じ、最大耐力が２０ｋＮと目標とされる最大耐力の半分にも届かなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】典型的な柱の固定構造を示す斜視図
【図２】同要部の縦断面図
【図３】同要部部品の分離斜視図
【図４】同固定構造に用いられる受け金物の正面図
【図５】同平面図
【図６】同側面図
【図７】比較例１に用いられる受け金物の斜視図
【図８】同比較例１の引張試験の状態を示す要部断面図
【図９】比較例２の引張試験に用いられる受け金物の斜視図
【図１０】同比較例２の引張試験の状態を示す要部断面図
【符号の説明】
【００７１】
Ａ  コンクリート基礎
Ａａ  面
Ｂ  土台
Ｃ  柱
Ｃａ  面
１０  受け金物
１１  プレート部
１１ａ  接着面
１１ｂ  面
１２’  筒状部
２０  ホールダウン金物
３０  ボルト
３１  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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