(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部資源を論理パーティションにより分割して管理可能な少なくとも２台のストレージ装置を有し、コピー元の前記ストレージ装置であるコピー元ストレージ装置内のコピー元ボリュームに書き込まれたデータを、コピー先の前記ストレージ装置であるコピー先ストレージ装置内のコピー先ボリュームにコピーするストレージシステムにおいて、
前記コピー元ストレージ装置は、
前記コピー元ボリュームが属する論理パーティションに割り当てられた仮想キャッシュメモリの容量より小さい第１の仮想キャッシュメモリ容量と、前記仮想キャッシュメモリの容量と同じ第２の仮想キャッシュメモリ容量とを含む構成情報を前記コピー先ストレージ装置に送信する構成情報送信部を有し、
前記コピー先ストレージ装置は、
前記構成情報送信部から送信される前記コピー元ボリュームが属する前記論理パーティションの前記構成情報を記憶し、前記構成情報に基づいて、前記コピー先ボリュームが属する論理パーティションに割り当てられる仮想キャッシュメモリの容量を前記第１の仮想キャッシュメモリ容量に設定する論理パーティション設定部を有し、
前記論理パーティション設定部は、
前記コピー元ストレージ装置の前記コピー元ボリュームに障害が発生したことを検知した場合に、前記構成情報に基づいて、前記コピー先ボリュームが属する前記論理パーティションに割り当てられる前記仮想キャッシュメモリの容量を前記第１の仮想キャッシュメモリ容量から前記第２の仮想キャッシュメモリ容量に変更する、
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
前記構成情報は、さらに前記コピー元ボリュームが属する前記論理パーティションの管理者の識別情報を含み、
前記論理パーティション設定部は、前記構成情報に含まれる前記識別情報に基づいて、前記コピー先ボリュームが属する前記論理パーティションの管理者を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項３】
さらに、前記コピー元ストレージ装置及びコピー先ストレージ装置を管理する管理計算機を有し、
前記論理パーティション設定部は、前記コピー元ボリュームに関連する記憶装置の性能が、前記コピー先ボリュームに関連する記憶装置の性能より悪い場合に、前記管理計算機に通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記構成情報送信部は、前記コピー元ボリューム及びコピー先ボリュームのコピーペアの設定時に、前記コピー元ボリュームが属する前記論理パーティションの前記構成情報を前記コピー先ストレージ装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のストレージシステム。
【請求項５】
内部資源を論理パーティションにより分割して管理可能な少なくとも２台のストレージ装置を有し、コピー元の前記ストレージ装置であるコピー元ストレージ装置内のコピー元ボリュームに書き込まれたデータを、コピー先の前記ストレージ装置であるコピー先ストレージ装置内のコピー先ボリュームにコピーするストレージシステムの管理方法において、
前記コピー元ボリュームが属する論理パーティションに割り当てられた仮想キャシュメモリの容量より小さい第１の仮想キャッシュメモリ容量と、前記仮想キャッシュメモリの容量と同じ第２の仮想キャッシュメモリ容量とを含む構成情報を前記コピー元ストレージ装置から前記コピー先ストレージ装置に送信する第１のステップと、
前記コピー元ストレージ装置からコピー先ストレージ装置に送信される前記コピー元ボリュームが属する論理パーティションの前記構成情報を記憶し、前記構成情報に基づいて、前記コピー先ボリュームが属する論理パーティションに割り当てられる仮想キャッシュメモリの容量を前記第１の仮想キャッシュメモリ容量に設定する第２のステップと、
前記コピー元ストレージ装置の前記コピー元ボリュームに障害が発生したことを検知した場合に、前記構成情報に基づいて、前記コピー先ボリュームが属する前記論理パーティションに割り当てられる前記仮想キャッシュメモリの容量を前記第１の仮想キャッシュメモリ容量から前記第２の仮想キャッシュメモリ容量に変更する第３のステップと、
を備えることを特徴とするストレージシステムの管理方法。
【請求項６】
前記論理パーティションの構成情報は、
さらに、前記コピー元ボリュームが属する前記論理パーティションの管理者の識別情報を含み、
前記第２のステップでは、
前記構成情報に含まれる前記識別情報に基づいて、前記コピー先ボリュームが属する前記論理パーティションの管理者として設定する、
ことを特徴とする請求項５に記載のストレージシステムの管理方法。
【請求項７】
さらに、前記コピー元ストレージ装置及び前記コピー先ストレージ装置を管理する管理計算機を有し、
前記第１のステップでは、
前記コピー元ボリュームに関連する記憶装置の性能が、前記コピー先ボリュームに関連する記憶装置の性能より悪い場合に、前記管理計算機に通知する、
ことを特徴とする請求項５に記載のストレージシステムの管理方法。
【請求項８】
前記第１のステップでは、
前記コピー元ボリューム及び前記コピー先ボリュームの前記コピーペアの設定時に、前記コピー元ボリュームが属する前記論理パーティションの前記構成情報を前記コピー先ストレージ装置に送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載のストレージシステムの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステム及びその管理方法に関し、例えば仮想ストレージ機能及びリモートコピー機能が搭載された少なくとも２台のストレージ装置を有するストレージシステムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバごとに分散設置されていたストレージ装置を一箇所に集約し、ＳＡＮ（Storage Area Network）等のストレージ専用ネットワークを介してサーバ群に接続するストレージコンソリデーションが普及している。ストレージコンソリデーションの運用形態として、１台のストレージを複数の業務で共有する運用形態があるが、このような運用形態に関連して、ストレージ装置内のポート、キャッシュメモリ及びボリューム等のリソース（内部資源）を複数の論理パーティションに分割し、各論理パーティションをそれぞれ独立した仮想的なストレージ装置（以下、これを仮想ストレージ装置と呼ぶ）としてユーザに提供する仮想ストレージ技術が従来から提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、ストレージシステムにおいて、１つのボリュームを複数のユーザが操作可能な場合に、ボリュームの属性変化を契機として、該ボリュームに対するユーザの操作権限を変更することで誤操作防止設定を容易化する技術がある（特許文献２参照）。この技術によれば、例えば複数のユーザが操作可能なボリュームに対してあるユーザがボリュームの複製を作成した場合、かかる複製を作成したユーザ以外のユーザが当該ボリュームの複製に対して操作を行なえないように各ユーザの操作権限を自動的に変更することが可能となる。
【特許文献１】特開２００３−３３０６２２号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、かかる仮想ストレージ技術を適用したストレージシステムにおいて、ディザスタリカバリなどを目的としてボリュームのリモートコピーを行う場合、ディザスタリカバリ後にコピー先のストレージ装置（以下、これをコピー先ストレージ装置と呼ぶ）をコピー元のストレージ装置（以下、これをコピー元ストレージ装置と呼ぶ）に対応する仮想ストレージ装置環境で利用できるようにするためには、コピー元ストレージ装置に設定された対応する仮想ストレージ装置に対応する仮想ストレージ装置をコピー先ストレージ装置内に設定する必要がある。
【０００５】
この場合において、コピー元ストレージ装置上に仮想ストレージ装置が数個しか設定されていない場合にはコピー先ストレージ装置に対する仮想ストレージ装置環境の設定はそれほど問題にならないが、コピー元ストレージ装置上に多数の仮想ストレージ装置が設定されている場合には、各仮想ストレージ装置に対応する仮想ストレージ装置をコピー先ストレージ装置に設定することは、煩雑で相当の労力及び時間を要する作業となる。
【０００６】
また通常のリモートコピーではコピー先ストレージ装置ではコピー元ストレージ装置から送信されるコピー元のボリューム（以下、これをコピー元ボリュームと呼ぶ）との差分データをコピー先のボリューム（以下、これをコピー先ボリュームと呼ぶ）に適用するだけである。従って、コピー先ストレージ装置では、業務計算機からのデータ入出力要求に対応しなければならないコピー元ストレージ装置ほどキャッシュメモリの容量を必要としないのが一般的である。
【０００７】
しかしながら、コピー元ストレージ装置上に設定された仮想ストレージ装置の仮想ストレージ装置環境をそのままコピー先ストレージ装置に設定した場合、そのコピー先ストレージ装置においてもコピー元ストレージ装置上に設定されている仮想ストレージ装置に割り当てられたキャッシュメモリ容量と同じ容量がコピー先ストレージ装置上の仮想ストレージ装置にも割り当てられてしまうため、キャッシュメモリが無駄になる問題があった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、コピー元ストレージ装置上の仮想ストレージ装置に対応する仮想ストレージ装置環境を容易かつ短時間でコピー先ストレージ装置に設定し得るストレージシステム及びその管理方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、内部資源を論理パーティションにより分割して管理可能な少なくとも２台のストレージ装置を有し、コピー元の前記ストレージ装置であるコピー元ストレージ装置内のコピー元ボリュームに書き込まれたデータを、コピー先の前記ストレージ装置であるコピー先ストレージ装置内のコピー先ボリュームにコピーするストレージシステムにおいて、前記コピー元ストレージ装置は、前記コピー元ボリュームが属する論理パーティションに割り当てられた仮想キャッシュメモリの容量より小さい第１の仮想キャッシュメモリ容量と、前記仮想キャッシュメモリの容量と同じ第２の仮想キャッシュメモリ容量とを含む構成情報を前記コピー先ストレージ装置に送信する構成情報送信部を有し、前記コピー先ストレージ装置は、前記構成情報送信部から送信される前記コピー元ボリュームが属する前記論理パーティションの前記構成情報を格納し、前記構成情報に基づいて、前記コピー先ボリュームが属する論理パーティションに割り当てられる仮想キャッシュメモリの容量を前記第１の仮想キャッシュメモリ容量に設定する論理パーティション設定部を有し、前記論理パーティション設定部は、前記コピー元ストレージ装置に障害が発生した場合に、前記構成情報に基づいて、前記コピー先ボリュームが属する前記論理パーティションに割り当てられる前記仮想キャッシュメモリの容量を前記第１の仮想キャッシュメモリ容量から前記第２の仮想キャッシュメモリ容量に変更する、ことを特徴とする。
【００１０】
この結果、このストレージシステムでは、ユーザの手を煩わせることなく、コピー元ボリュームが属する論理パーティションの構成情報に基づく論理パーティションがコピー先ストレージ装置に設定される。
【００１１】
また本発明においては、内部資源を論理パーティションにより分割して管理可能な少なくとも２台のストレージ装置を有し、コピー元の前記ストレージ装置であるコピー元ストレージ装置内のコピー元ボリュームに書き込まれたデータを、コピー先の前記ストレージ装置であるコピー先ストレージ装置内のコピー先ボリュームにコピーするストレージシステムの管理方法において、前記コピー元ボリュームが属する論理パーティションに割り当てられた仮想キャシュメモリの容量より小さい第１の仮想キャッシュメモリ容量と、前記仮想キャッシュメモリの容量と同じ第２の仮想キャッシュメモリ容量とを含む構成情報を前記コピー元ストレージ装置から前記コピー先ストレージ装置に送信する第１のステップと、前記コピー元ストレージ装置からコピー先ストレージ装置に送信される前記コピー元ボリュームが属する論理パーティションの前記構成情報を格納し、前記構成情報に基づいて、前記コピー先ボリュームが属する論理パーティションに割り当てられる仮想キャッシュメモリの容量を前記第１の仮想キャッシュメモリ容量に設定する第２のステップと、前記コピー元ストレージ装置に障害が発生した場合に、前記構成情報に基づいて、前記コピー先ボリュームが属する前記論理パーティションに割り当てられる前記仮想キャッシュメモリの容量を前記第１の仮想キャッシュメモリ容量から前記第２の仮想キャッシュメモリ容量に変更する第３のステップと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この結果、このストレージシステムの管理方法によれば、ユーザの手を煩わせることなく、コピー元ボリュームが属する論理パーティションの構成情報に基づく論理パーティションをコピー先ストレージ装置に設定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コピー元ストレージ装置上の仮想ストレージ装置に対応する仮想ストレージ装置環境を容易かつ短時間でコピー先ストレージ装置に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１５】
（１）第１の実施の形態
（１−１）第１の実施の形態によるストレージシステムの構成
図１において、１は全体として本実施の形態によるストレージシステムを示す。このストレージシステムは、管理計算機２と、第１及び第２の業務計算機３，４と、第１及び第２のストレージ装置５，６とがＬＡＮ（Local Area Network）等からなる管理ネットワーク７を介して接続されると共に、第１及び第２の業務計算機３，４と、第１及び第２のストレージ装置５，６とがＳＡＮ（Storage Area Network）等からなるデータ通信ネットワーク８を介して接続されることにより構成されている。なお、図１においては、説明のため業務計算機及びストレージ装置をそれぞれ２台としているが、これら業務計算機及びストレージ装置の台数は２台以外であっても良い。
【００１６】
管理計算機２は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、メモリ１１及びハードディスク装置１２等の情報処理資源を備えたコンピュータ装置であり、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション、メインフレームなどから構成される。管理計算機２は、キーボード、スイッチやポインティングデバイス、マイクロホン等の情報入力装置（図示せず）と、モニタディスプレイ及びスピーカ等の情報出力装置（図示せず）とを備えている。また、管理計算機２には、管理用ネットワーク７（図１）を介して第１及び第２の業務計算機３，４並びに第１及び第２のストレージ装置５，６にアクセスするための管理用インタフェース１３が設けられている。管理用ネットワーク７がＬＡＮの場合、管理用インタフェース１３としてＬＡＮカードが適用される。
【００１７】
管理計算機２のメモリ１１には、テイクオーバプログラム１４、管理プログラム１５及びストレージ管理情報１６が格納されている。テイクオーバプログラム１４は、第１及び第２の業務計算機３，４がデータの読み書きに利用している一方の第１又は第２のストレージ装置５，６（以下、第１のストレージ装置５であるものとする）内のボリュームに障害が発生し、かつ当該ボリュームの複製が他方の第２のストレージ装置６内に存在するときに、ストレージ装置５，６からの通知を受け、第１及び第２の業務計算機３，４にテイクオーバ連携プログラム２５（図３）の起動を要求するプログラムである。
【００１８】
なお、以下においては、『テイクオーバ』という用語は、第１及び第２の業務計算機３，４がデータの読み書きに利用している第１のストレージ装置５内のボリュームに障害が発生したときに、第１及び第２の業務計算機３，４のアクセス先を第２のストレージ装置６内に存在する当該ボリュームの複製に移行するという意味で用いるものとする。
【００１９】
また管理プログラム１５は、管理計算機２が管理用ネットワーク７を介して第１及び第２の業務計算機３，４と、第１及び第２のストレージ装置５，６とを管理するプログラムである。管理計算機２は、この管理プログラム１５に基づいて、第１及び第２の業務計算機３，４については障害を監視し、第１及び第２のストレージ装置５，６についてはボリュームの作成や、リモートコピーのコピーペアの設定などの処理を行う。
【００２０】
ストレージ管理情報１６は、管理プログラム１５が管理する第１及び第２のストレージ装置５，６内のボリュームに関する各種情報や、第１及び第２のストレージ装置５，６間のリモートコピーに関する各種情報などから構成される。
【００２１】
第１及び第２の業務計算機３，４は、図３に示すように、ＣＰＵ２０、メモリ２１及びハードディスク装置２２等の情報処理資源を備えたコンピュータ装置であり、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション、メインフレームなどから構成される。第１及び第２の業務計算機３，４には、管理用ネットワーク７を介して管理計算機２や第１及び第２のストレージ装置５，６などにアクセスするための管理用インタフェース２３と、データ通信ネットワーク８を介して第１及び第２のストレージ装置５，６にアクセスするためのデータ通信用インタフェース２４とが設けられている。データ通信用ネットワーク８がＳＡＮの場合、データ通信用インタフェース２４としてＨＢＡ（Host bus Adapter）が適用される。
【００２２】
第１及び第２の業務計算機３，４のメモリ２１には、テイクオーバ連携プログラム２５と、データベースプログラムなどの業務プログラム２６とが格納される。テイクオーバ連携プログラム２５は、上述のように管理計算機２からテイクオーバ処理を実行すべき旨の通知が与えられたときに、第１のストレージ装置５内のボリュームから、第２のストレージ装置６内の指定されたボリュームを利用するように第１又は第２の業務計算機３，４の設定を変更するためのプログラムである。なお、第１及び第２の業務計算機３，４の業務プログラム２５の内容は異なっていても良い。
【００２３】
第１及び第２のストレージ装置５，６は、図４に示すように、複数の物理記憶デバイス３０と、コントロール部３１とから構成される。物理記憶デバイス３０としては、例えばＦＣ（Fibre channel）ディスク等の高価なディスク又はＳＡＴＡ（Serial AT Attachment）ディスクや光ディスク等の安価なディスクが適用される。これら物理記憶ディスク３０はコントロール部３１によりＲＡＩＤ方式で運用される。１又は複数の物理記憶ディスク３０により提供される物理的な記憶領域上に、１又は複数のボリューム３２が設定される。そしてデータは、これらボリューム３２内に所定大きさのブロック（以下、これを論理ブロックと呼ぶ）単位で記憶される。
【００２４】
コントロール部３１は、ＣＰＵ３３、メモリ３４、キャッシュメモリ３５、管理用インタフェース３６及びデータ通信インタフェース３７を備えて構成される。ＣＰＵ３３は、第１又は第２のストレージ装置５，６全体の動作制御を司るプロセッサであり、メモリ３４に格納された各種プログラムを実行することにより、後述のような各種処理を実行する。キャッシュメモリ３５は、ボリューム３２に読み書きするデータを一時的に記憶するために用いられる。
【００２５】
メモリ３４には、装置管理プログラム４０、ボリューム管理プログラム４１、障害検出プログラム４２、コピー制御プログラム４３、キャッシュ論理パーティション管理プログラム４４及びストレージ論理パーティション管理プログラム４５が格納される。
【００２６】
装置管理プログラム４０は、管理計算機２の管理プログラム１５（図２）からの指示を受けて、対応するプログラムの呼び出し等の処理を行うプログラムであり、ボリューム管理プログラム４１は、自ストレージ装置内のボリューム３２を管理するためのプログラムである。
【００２７】
また障害検出プログラム４２は、自ストレージ装置内のボリューム３２を監視し、障害を検出したときに装置管理プログラム４０に通知するプログラムである。この通知を受けた装置管理プログラム４０は、このとき障害検出プログラム４２により検出された障害の内容を管理計算機２の管理プログラム１５に通知する。
【００２８】
コピー制御プログラム４３は、リモートコピーに関する各種制御を行うためのプログラムであり、キャッシュ論理パーティション管理プログラム４４は、後述のキャッシュ管理テーブル５１（図６参照）を設定し、自ストレージ装置内のキャッシュメモリ３５を論理的に分割する制御を行うためのプログラムである。以下、キャッシュメモリ３５の論理的な分割領域を仮想キャッシュメモリと呼ぶ。各仮想キャッシュメモリは、キャッシュ管理テーブル５１において対応付けられた特定のボリューム３２に対してのみ使用され、他のボリューム３２に対しては使用されない。なお、仮想キャッシュメモリの容量は動的に変更可能である。
【００２９】
ストレージ論理パーティション管理プログラム４５は、後述する仮想ストレージ装置管理テーブル５２（図７参照）を設定し、自ストレージ装置内のボリューム３２やキャッシュメモリ３５といったリソースを複数の論理パーティションに分割する制御を行なう。以下、このように論理分割されたストレージのリソースのグループを仮想ストレージ装置と呼ぶ。
【００３０】
一方、メモリ３４には自ストレージ装置の構成に関する情報を格納するための構成情報記憶領域４６が設けられており、この構成情報記憶領域４６内に図５〜図９に示すボリューム管理テーブル５０、キャッシュ管理テーブル５１、仮想ストレージ装置管理テーブル５２、コピーペア情報テーブル５３及びリソース割当管理テーブル５４が格納されている。
【００３１】
ボリューム管理テーブル５０は、ボリューム管理プログラム４１が自ストレージ装置内に存在するボリューム３２を管理するために使用するテーブルであり、図５に示すように、ボリュームＩＤ欄５０Ａ、容量欄５０Ｂ、属性欄５０Ｃ、ディスクタイプ欄５０Ｄ及びアクセス計算機ＩＤ欄５０Ｅから構成される。
【００３２】
そしてボリュームＩＤ欄５０Ａには、自ストレージ装置内に存在する各ボリューム３２のＬＵＮ（Logical Unit Number）等の識別子（以下、これをボリュームＩＤと呼ぶ）がそれぞれ格納され、容量欄５０Ｂには、対応するボリューム３２の容量が格納される。また属性欄５０Ｃには、そのボリューム３２の属性（「Normal」又は「Pool」など）が格納される。なお「Normal」は、そのボリューム３２が第１及び又は第２の業務計算機３，４によりデータが読み書きされるボリュームであることを意味し、「Pool」は、そのボリューム３２が非同期リモートコピーの更新差分データを一時的保存するために使用するボリュームであることを意味する。
【００３３】
さらにディスクタイプ欄に５０Ｄは、ボリューム３２が定義された記憶領域を提供する物理記憶デバイス３０の属性（「ＦＣ」又は「ＳＡＴＡ」など）が格納され、アクセス計算機ＩＤ欄５０Ｅには、そのボリューム３２にデータの読み書きが可能な第１及び又は第２の業務計算機３，４の識別子（以下、これを業務計算機ＩＤと呼ぶ）が格納される。
【００３４】
一方、キャッシュ管理テーブル５１は、自ストレージ装置上に設定された各仮想ストレージ装置にそれぞれ割り当てた仮想キャッシュメモリをキャッシュ論理パーティションプログラム４４が管理するために使用するテーブルである。なお、仮想キャッシュメモリの容量は動的に変更可能である。このキャッシュ管理テーブル５１は、図６に示すように、仮想キャッシュメモリＩＤ欄５１Ａ、キャッシュメモリ占有率欄５１Ｂ及び割当ボリュームＩＤ欄５１Ｃから構成される。
【００３５】
そして仮想キャッシュメモリＩＤ欄５１Ａには、自ストレージ装置内に存在する各仮想キャッシュメモリに付与した識別子（以下、これを仮想キャッシュメモリＩＤと呼ぶ）が格納され、キャッシュメモリ占有率欄５１Ｂには、自ストレージ装置内のキャッシュメモリ３５の容量に対するその仮想キャッシュメモリの占有率が格納される。
【００３６】
また割当ボリュームＩＤ欄５１Ｃには、その仮想キャッシュメモリに対応付けられた（その仮想キャッシュメモリを使用する）ボリューム３２のボリュームＩＤが格納される。なおキャッシュメモリ占有率欄５１Ｂに、キャッシュメモリ３５中で各仮想キャッシュメモリが割り当てられている記憶領域の開始位置及び終了位置などを格納するようにしても良い。
【００３７】
仮想ストレージ装置管理テーブル５２は、ストレージ論理パーティションプログラム４５が自ストレージ装置上に設定された各仮想ストレージ装置を管理するために使用するテーブルであり、図７に示すように、仮想ストレージ装置ＩＤ欄５２Ａ、管理者ＩＤ欄５２Ｂ、仮想キャッシュメモリＩＤ欄５２Ｃ及びボリュームＩＤ欄５２Ｄから構成される。
【００３８】
そして仮想ストレージ装置ＩＤ欄５２Ａには、自ストレージ装置上に設定された各仮想ストレージ装置にそれぞれ付与された識別子（以下、これを仮想ストレージ装置ＩＤと呼ぶ）が格納され、管理者ＩＤ欄５２Ｂには、自ストレージ装置の管理者とは別に設定されたその仮想ストレージ装置の管理者の識別子（以下、これを管理者ＩＤと呼ぶ）が格納される。
【００３９】
また仮想キャッシュメモリＩＤ欄５２Ｃには、その仮想ストレージ装置に割り当てられた仮想キャッシュメモリの仮想キャッシュメモリＩＤが格納され、ボリュームＩＤ欄５２Ｄには、その仮想ストレージ装置内に存在する全ボリュームのボリュームＩＤが格納される。
【００４０】
なお、仮想ストレージ装置管理テーブル５２には、ＣＰＵ３３（図４）の使用に対する占有率などを含めても良い。例えばＣＰＵ３３が複数ある構成を仮定した場合、仮想ストレージ装置ごとにＣＰＵ３３を割り当てることで他から影響を受けない処理を提供することができる。
【００４１】
コピーペア情報テーブル５３は、コピー制御プログラム４３がリモートコピーを制御するために使用するテーブルであり、図８に示すように、コピー元ボリュームＩＤ欄５３Ａ、コピー先ボリュームＩＤ欄５３Ｂ、ペア状態欄５３Ｃ、相手ストレージ装置ＩＤ欄５３Ｄ及びコピーグループＩＤ欄５３Ｅから構成される。
【００４２】
そしてコピー元ボリュームＩＤ欄５３Ａには、自ストレージ装置内に存在するボリューム３２のうち、いずれかのコピーペアのコピー元ボリュームとなっているボリューム３２のボリュームＩＤが格納され、コピー先ボリュームＩＤ欄５３Ｂには、そのコピーペアにおけるコピー先ボリュームのボリュームＩＤが格納される。
【００４３】
またペア状態欄５３Ｃには、そのコピーペアのペア状態が格納される。この場合、ペア状態としては、コピー元ボリュームからコピー先ボリュームへのデータコピーが完了してコピー元ボリューム及びコピー先ボリュームがミラーとなっている状態を指す「pair」と、コピー元ボリュームからコピー先ボリュームへのデータコピーが途中である状態を指す「copy」と、コピー元ボリュームからコピー先ボリュームへのデータコピーが行われず、コピー先ボリュームにコピー元ボリュームのある時点でのスナップショットが作成されている状態を指す「suspend」とが存在する。
【００４４】
さらに相手ストレージ装置ＩＤ欄５３Ｄには、そのコピーペアを形成するコピー元ボリューム及びコピー先ボリュームのうち、自ストレージ装置以外に設定されたコピー元ボリューム又はコピー先ボリュームが存在するコピー元ストレージ装置又はコピー先ストレージ装置（第２又は第１のストレージ装置６，５）のストレージ装置ＩＤが格納される。
【００４５】
さらに本実施の形態においては、１又は複数のコピーペアを業務単位で１つのグループ（以下、これをコピーグループと呼ぶ）としてまとめ、そのコピーペアグループごとにそれぞれ固有のＩＤ（以下、これをコピーグループＩＤと呼ぶ）を付与している。そしてコピーグループＩＤ欄５３Ｅには、対応するコピーペアが属するコピーグループのコピーグループＩＤが格納される。
【００４６】
リソース割当管理テーブル５４は、後述のようにコピー先ストレージ装置においてコピー先ボリュームについて使用する仮想キャッシュメモリの容量を規定するためのテーブルであり、図９に示すように、通常運用状態時占有率欄５４Ａ及びテイクオーバ時占有率欄５４Ｂから構成される。
【００４７】
そして通常運用状態時占有率欄５４Ａには、通常運用状態時にコピー先ストレージ装置においてコピー先ボリュームについて設定された仮想キャッシュメモリのキャッシュメモリ３５全体に対する占有率（以下、これを通常運用状態時占有率と呼ぶ）が格納され、テイクオーバ時占有率欄５４Ｂには、テイクオーバ時にコピー先ストレージ装置においてコピー先ボリュームについて設定された仮想キャッシュメモリのキャッシュメモリ３５全体に対する占有率（以下、これをテイクオーバ時占有率と呼ぶ）が格納される。
【００４８】
なお、かかる通常運用状態時占有率及びテイクオーバ時占有率の値は、管理計算機２の管理プログラム１５（図２）によって変更可能とし、ユーザが管理プログラム１５を用いて設定できるようにしても、また第１及び第２のストレージ装置５，６や管理計算機２の管理プログラム１５が第１及び第２の業務計算機３，４のデータの読み書きに関する統計情報などから自動的に設定するようにしても良い。また本実施の形態においては、通常運用時及びテイクオーバ時における仮想キャッシュメモリの容量を割合（キャッシュメモリ全体に対する占有率）で指定するようにしているが、コピー元ストレージ装置がコピー先ストレージ装置のキャッシュメモリ３５のサイズを知っている場合などは、具体的な数値で指定できるようにしても良い。
【００４９】
（１−２）本実施の形態におけるコピーペア設定処理の流れ
次に本ストレージシステム１におけるコピーペア設定処理の流れについて説明する。なお、以下においては、第１及び第２のストレージ装置５，６間にはリモートコピーを行う関係が管理計算機２の管理プログラム１５により定義されており、第１のストレージ装置５は図５、図６及び図７に例示した状態に設定されているものとする。このときの第１のストレージ装置５と、第１及び第２の業務計算機３，４と間の概念的な接続関係を図１０に示す。
【００５０】
この図１０において、第１のストレージ装置５内には、それぞれ「VST1-1」及び「VST1-2」という仮想ストレージ装置ＩＤが付与された仮想ストレージ装置６０，６１が設定され、「BCP1」という業務計算機ＩＤが付与された第１の業務計算機３が仮想ストレージ装置６０と対応付けられ、「BCP2」という業務計算機ＩＤが付与された第2の業務計算機4が仮想ストレージ装置６1と対応付けられている。
【００５１】
また「VST1-1」という仮想ストレージ装置６０には、それぞれ「VCM1-1」及び「VCM1-2」という仮想キャッシュメモリＩＤが付与された仮想キャッシュメモリ６２，６３が割り当てられ、「VCM1-1」という仮想キャッシュメモリ６２には、それぞれ「VOL1-1」、「VOL1-2」及び「VOL1-3」というボリュームＩＤが付与された３つのボリューム３２が対応付けられ、「VCM1-2」という仮想キャッシュメモリ６３には、「VOL1-4」というボリュームＩＤが付与された１つのボリューム３２が対応付けられている。
【００５２】
さらに「VST1-2」という仮想ストレージ装置６１には、「VCM1-3」という仮想キャッシュメモリＩＤが付与された仮想キャッシュメモリ６４が割り当てられ、その仮想キャッシュメモリ６４には、「VOL1-5」というボリュームＩＤが付与されたボリューム３２が対応付けられている。ここで、「VOL1-1」というボリューム３２及び「VOL1-2」というボリューム３２は同一業務で使用されているボリュームであるものとする。
【００５３】
なお、以下の説明においては、第１及び第２のストレージ装置５，６を区別するため、適宜、第１のストレージ装置５の構成部位には対応符号に添え字「Ａ」を付し、第２のストレージ装置６の構成部位には対応符号に添え字「Ｂ」を付すものとする。例えば第１のストレージ装置５内のボリューム３２は「ボリューム３２Ａ」、第２のストレージ装置６内のボリューム３２は「ボリューム３２Ｂ」と表記する。
【００５４】
図１１は、図１０において、第１のストレージ装置５をコピー元ストレージ装置とし、第２のストレージ装置６をコピー先ストレージ装置として、第１のストレージ装置５内の「VOL1-1」及び「VOL1-2」という２つのボリューム３２Ａをそれぞれ第２のストレージ装置６内の「VOL2-1」及び「VOL2-2」というボリュームＩＤがそれぞれ付与された各ボリューム３２Ｂとコピーペアに設定するコピーペア設定処理の流れを示している。なお、以下においては、「プログラム」を各種処理の処理主体として説明するが、実際上は、そのプログラムに従って管理計算機のＣＰＵ１０や第１又は第２のストレージ装置５，６のＣＰＵ３３Ａ，３３Ｂがその処理を実行することは言うまでもない。
【００５５】
この場合、ユーザは、管理計算機２の管理プログラム１５を起動させて、所定のコピーペア設定画面（図示せず）を管理計算機２に表示させる（ＳＰ１）。そしてユーザは、このコピーペア設定画面を用いて、第１のストレージ装置５内の「VOL1-1」というボリューム３２Ａをコピー元、第２のストレージ装置６内の「VOL2-1」というボリューム３２Ｂをコピー先とするコピーペアと、第１のストレージ装置５内の「VOL1-2」というボリューム３２Ａをコピー元、第２のストレージ装置６内の「VOL2-2」というボリューム３２Ｂをコピー先とするコピーペアとを定義する。またユーザは、これら２つのコピーペアに同一のコピーグループＩＤを設定する。なお後述する説明のためにコピーペアを２つ設定しているのであって、単一のコピーペアまたは３つ以上のコピーペアであってもよい。
【００５６】
この際、管理計算機２の管理プログラム１５は、コピー元ボリュームである第１のストレージ装置５内の「VOL1-1」及び「VOL1-2」というボリューム３２Ａが属する仮想ストレージ装置の構成情報（仮想キャッシュメモリの容量や管理者などの情報であり、以下、これを仮想ストレージ装置環境と呼ぶ）をコピー先である第２のストレージ装置６でも使用するか否かをユーザに問い合わせる（ＳＰ２）。具体的には、対応する仮想ストレージ装置環境の情報をコピー先ストレージ装置へ通知するのみ（選択肢１）、対応する仮想ストレージ装置環境の情報をコピー先ストレージ装置に通知し、当該コピー先ストレージ装置で同じ仮想ストレージ装置環境の仮想ストレージ装置を構築する（選択肢２）、対応する仮想ストレージ装置環境の情報を通知しない（選択肢３）のうちのいずれを希望するかを問い合わせる。
【００５７】
このときの問い合わせ方法としては、例えば図１２に示すような問い合わせウインド７０を管理計算機２に表示させ、この問い合わせウインド７０内のプルダウンメニューボタン７１をクリックすることにより表示されるプルダウンメニュー７２の中からかかる３つの選択肢のうちの所望の選択肢を選択できるようにしても良く、またユーザがＣＵＩ（Character User Interface）を用いて指定できる形にしてもよい。
【００５８】
なお、このような問い合わせは、コピーペアの設定時のほか、第１及び第２のストレージ装置５，６間でリモートコピーの関係を構築するときに行っても良い。また上述のように問い合わせる３つの選択肢の中から、仮想ストレージ装置環境の情報をコピー先ストレージ装置へ通知のみするという選択肢（選択肢１）をユーザが選択した場合には、コピーペアが「pair」の状態にある任意のタイミングで、ユーザが管理計算機２の管理プログラム１５を用いて、コピー先である第２のストレージ装置６内にかかる仮想ストレージ装置環境の仮想ストレージ装置を設定できるようにしても良い。
【００５９】
かかる問い合わせに対してユーザが選択肢３を選択（ＳＰ２；ＮＯ）した場合、管理プログラム１５は、コピーペア設定画面を用いてユーザが指定したコピーペアの設定を第１及び第２のストレージ装置５，６に指示し（ＳＰ３）、当該指示に基づき、コピー元のストレージ装置とコピー先のストレージ装置の間でボリュームの初期コピーを行い、このコピーペア設定処理を終了する。
【００６０】
これに対して管理プログラム１５は、かかる問い合わせに対してユーザが選択肢１又は選択肢２を選択（ＳＰ２；ＹＥＳ）した場合には、ステップＳＰ１において表示したコピーペア設定画面を用いてユーザがそのとき定義したコピーペアの定義情報に基づいて、図１３に示すコピーペア設定情報テーブル８０を作成する。
【００６１】
このコピーペア設定情報テーブル８０は、コピー元ボリュームＩＤ欄８０Ａ、コピー先ボリュームＩＤ欄８０Ｂ、相手ストレージ装置ＩＤ欄８０Ｃ、コピーグループＩＤ欄８０Ｄ及び仮想ストレージ装置環境フラグ欄８０Ｅから構成される。
【００６２】
そしてコピー元ボリュームＩＤ欄８０Ａ、コピー先ボリュームＩＤ欄８０Ｂ、相手ストレージ装置ＩＤ欄８０Ｃ及びコピーグループＩＤ欄８０Ｄには、そのときユーザが設定したコピー元ボリュームのボリュームＩＤ、コピー先ボリュームのボリュームＩＤ、コピー先ストレージ装置（第２のストレージ装置６）のストレージ装置ＩＤ及びそのとき設定しようとするコピーペアが属するコピーグループに付与されたコピーグループＩＤがそれぞれ格納される。
【００６３】
また仮想ストレージ装置環境フラグ欄８０Ｅには、かかる問い合わせに対してユーザが選択した選択肢の番号（選択肢１の場合には「１」、選択肢２の場合には「２」）がそれぞれ格納される。なお、コピーペア設定指示テーブル８０には、この他、コピーペアの設定に用いるために同期又は非同期といったコピータイプに関する情報を含めるようにしても良い。
【００６４】
そして管理計算機２の管理プログラム１５は、コピー元ボリュームＩＤ欄８０Ａに「VOL1-1」及び「VOL1-2」、コピー先ボリュームＩＤ欄８０Ｃに「VOL2-1」及び「VOL2-2」、相手ストレージ装置ＩＤ欄８０Ｃに第２のストレージ装置６のストレージ装置ＩＤ（「ST2」）、コピーグループＩＤ欄８０Ｄに各コピーペアにそれぞれ付与したコピーペアＩＤ（「CG1」）、仮想ストレージ装置環境フラグ欄８０Ｅにユーザが選択した選択肢に応じた仮想ストレージ装置環境フラグが格納された作成した図１３に示すようなコピーペア設定指示テーブル８０を作成すると、これをコピー元ストレージ装置である第１のストレージ装置５に送信し、この後この一連の処理を終了する。
【００６５】
一方、かかるコピーペア設定指示テーブル８０を受信した第１のストレージ装置５の装置管理プログラム４０Ａは、このコピーペア設定指示テーブル８０に従ったコピーペアの設定をコピー制御プログラム４３Ａ（図４）に指示する。そしてこの指示を受けたコピー制御プログラム４３Ａは、かかるコピーペア設定指示テーブル８０を参照して、必要な情報を図８について上述したコピーペア情報テーブル５３に登録することにより、当該コピーペアを設定する（ＳＰ５）。
【００６６】
続いて装置管理プログラム４０Ａは、メモリ３４Ａ（図４）の構成情報記憶領域４６Ａ（図４）に格納されている図５〜図９について上述したボリューム管理テーブル５０、キャッシュ管理テーブル５１、仮想ストレージ装置管理テーブル５２、コピーペア情報テーブル５３及びリソース割当管理テーブル５４を読み込む（ＳＰ６）。
【００６７】
この後、装置管理プログラム４０Ａは、ステップＳＰ６において得られた各テーブルの情報に基づいて、図１４に示すような仮想ストレージ装置属性テーブル８１及び図１５に示すような仮想ストレージ装置構成テーブル８２を作成する。
【００６８】
このうち仮想ストレージ装置属性テーブル８１は、コピー元ボリュームが属する仮想ストレージ装置の仮想ストレージ装置ＩＤ及び管理者をコピー元ストレージ装置からコピー先ストレージ装置に通知するためのテーブルであり、仮想ストレージ装置ＩＤ欄８１Ａ及び管理者ＩＤ欄８１Ｂから構成される。
【００６９】
そして仮想ストレージ装置ＩＤ欄８１Ａには、コピー元ボリュームが属する仮想ストレージ装置の仮想ストレージ装置ＩＤが格納され、管理者ＩＤ欄８１Ｂには、その仮想ストレージ装置について設定された管理者の管理者ＩＤが格納される。ここでは、仮想ストレージ装置ＩＤ欄８１に、図１０に示す仮想ストレージ装置６０の仮想ストレージ装置ＩＤである「VST1-1」が格納され、管理者ＩＤ欄８１Ｂに、仮想ストレージ装置６０の管理者の管理者ＩＤである「AAA」が格納された仮想ストレージ装置属性テーブル８１が作成される。
【００７０】
また仮想ストレージ装置構成テーブル８２は、コピー元ボリュームが属する仮想ストレージ装置の仮想ストレージ装置環境をコピー元ストレージ装置からコピー先ストレージ装置に通知するためのテーブルであり、仮想キャッシュメモリＩＤ欄８２Ａ、キャッシュ占有率欄８２Ｂ、ボリュームＩＤ欄８２Ｃ、コピーグループＩＤ欄８２Ｄ、容量欄８２Ｅ、属性欄８２Ｆ、ディスクタイプ欄８２Ｇ及びアクセス計算機ＩＤ欄８２Ｈから構成される。
【００７１】
そして仮想キャッシュメモリＩＤ欄８２Ａには、コピー元ボリュームが属する仮想ストレージ装置内に作成された全仮想キャッシュメモリの仮想キャッシュメモリＩＤが格納される。またキャッシュ占有率欄８２Ｂは、通常運用状態時欄８２ＢＸ及びテイクオーバ時欄８２ＢＹに分けられており、通常運用状態時欄８２ＢＸに、対応するキャッシュメモリ３５に対する上述の通常運用状態時の占有率が格納され、テイクオーバ時欄８２ＢＹに、そのキャッシュメモリ３５に対する上述のテイクオーバ時の占有率が格納される。
【００７２】
さらにボリュームＩＤ欄８２Ｃ、容量欄８２Ｅ、属性欄８２Ｆ、ディスクタイプ欄８２Ｇ及びアクセス計算機ＩＤ欄８２Ｈには、ボリューム管理テーブル５０（図５）における対応する欄の情報が格納され、コピーグループＩＤ欄８２Ｄには、コピーペア情報テーブル５３（図８）におけるコピーグループＩＤ欄５３Ｅの情報が格納される。従って、図１０の例では、図１５に示すような仮想ストレージ装置構成テーブル８２が作成されることになる。
【００７３】
そして装置管理プログラム４０Ａは、かかる仮想ストレージ装置属性テーブル８１及び仮想ストレージ装置構成テーブル８２を作成すると、これら２つのテーブルと、管理計算機２から送信されたコピーペア設定指示テーブル８０とをコピー先ストレージ装置である第２のストレージ装置６に送信する（ＳＰ７）。
【００７４】
この後、装置管理プログラム４０Ａは、コピー制御プログラム４３Ａ（図４）に対して、対応するコピー元ボリュームからコピー先ボリュームへの初期コピーの実行を指示する。かくしてコピー制御プログラム４３Ａは、第２のストレージ装置６内のコピー制御プログラム４３Ｂと共同して、コピーペア設定指示テーブル８０（図１３）に格納した仮想ストレージ装置環境フラグが「２」のときには、仮想ストレージ装置構成テーブル８２に登録したすべてのコピー元ボリューム（「VOL1-1」、「VOL1-2」、「VOL1-3」及び「VOL1-4」）についての初期コピーを実行し、かかる仮想ストレージ装置環境フラグが「１」のときには、コピーペア設定指示テーブル８０において指定したコピー元ボリューム（「VOL1-1」及び「VOL1-2」）のみについての初期コピーを実行する（ＳＰ８）。そしてコピー元装置管理プログラム４０Ａは、この後この一連の処理を終了する。
【００７５】
他方、上述の仮想ストレージ装置属性テーブル８１（図１４）及び仮想ストレージ装置構成テーブル８２（図１５）を受信した第２のストレージ装置６の装置管理プログラム４０Ｂは、これら受信した仮想ストレージ装置属性テーブル８１及び仮想ストレージ装置構成テーブル８２をメモリ３４Ｂ（図４）内の構成情報記憶領域３５Ｂ（図４）に保存する（ＳＰ９）。
【００７６】
この際、かかる装置管理プログラム４０Ｂが、仮想ストレージ装置構成テーブル８２（図１５）とボリューム管理テーブル５０（図５）とを参照して、例えばコピー元のディスクタイプがＳＡＴＡディスクで、コピー先のディスクタイプがＦＣディスクなどのコピー元の方がコピー先より性能が悪い場合には、これを管理計算機２の管理プログラム１５に通知するようにしても良い。また、この通知を受信した管理計算機２の管理プログラム１５が、かかる状態であることをダイアログで表示するなどしてユーザに警告するようにしても良い。
【００７７】
次いで装置管理プログラム４０Ｂは、コピーペア設定指示テーブル８０（図１３）の仮想ストレージ装置環境フラグを参照し、当該仮想ストレージ装置環境フラグが「２」であるか否かを判断する（ＳＰ１０）。そして装置管理プログラム４０Ｂは、かかる仮想ストレージ装置環境フラグが「２」となっているときには（ＳＰ１０；ＮＯ）、ステップＳＰ１３に進む。
【００７８】
これに対して装置管理プログラム４０Ｂは、かかる仮想ストレージ装置環境フラグが「１」となっているときには（ＳＰ１０；ＹＥＳ）、続くステップＳＰ１１及びステップＳＰ１２において、コピー元ボリュームが属する仮想ストレージ装置環境を第２のストレージ装置６内に設定する。
【００７９】
具体的に、装置管理プログラム４０Ｂは、ボリューム管理プログラム４１Ｂに対してコピー先ボリュームの作成を指示する。かくしてボリューム管理プログラム４１Ｂは、仮想ストレージ装置構成テーブル８２及びコピーペア設定指示テーブル８０に基づいて、コピー先ボリュームを作成する（ＳＰ１１）。
【００８０】
また装置管理プログラム４０Ｂは、ボリューム管理プログラム４１Ｂ、キャッシュ論理パーティション管理プログラム４４Ｂ及びストレージ論理パーティション管理プログラム４５Ｂに対して、それぞれボリューム３２Ｂの設定、仮想キャッシュメモリの作成、及び仮想ストレージ装置の作成を指示する。かくしてボリューム管理プログラム４１Ｂ、キャッシュ論理パーティション管理プログラム４４Ｂ及びストレージ論理パーティション管理プログラム４５Ｂは、仮想ストレージ装置構成テーブル８２及びコピーペア設定指示テーブル８０に基づいて、それぞれ必要なボリューム３２Ｂの設定、仮想キャッシュメモリの作成及び仮想ストレージ装置の作成を行う。さらに装置管理プログラム４０Ｂは仮想ストレージ装置属性テーブル８１に基づいて、そのときストレージ論理パーティション管理プログラム４５が作成した仮想ストレージ装置の管理者を設定（当該管理者の管理者ＩＤを仮想ストレージ装置管理テーブル５２（図７）の対応する管理者ＩＤ欄５２Bに登録）する（ＳＰ１２）。
【００８１】
次いで装置管理プログラム４０Ｂは、コピー制御プログラム４３Ｂ（図４）に対して、そのとき設定した各コピーペアについての初期コピーの実行を指示する。かくしてコピー制御プログラム４３Ｂは、第１のストレージ装置５内のコピー制御プログラム４３Ａと共同して、コピーペア設定指示テーブル８０（図１３）に格納されている仮想ストレージ装置環境フラグが「２」であったときには、仮想ストレージ装置構成テーブル８１（図１４）に登録されたすべてのボリューム３２Ａ（「VOL1-1」，「VOL1-2」，「VOL1-3」，「VOL1-4」）についての初期コピーを実行し、かかる仮想ストレージ装置環境フラグが「１」であったときには、コピーペア設定指示テーブル８０において指示されたボリュームＶＯＬ３２Ａ（「VOL1-1」，「VOL1-2」）のみについての初期コピーを実行する（ＳＰ１３）。
【００８２】
続いて装置管理プログラム４０Ｂは、かかる仮想ストレージ装置環境フラグが「２」であるか否かを再度判断し（ＳＰ１４）、否定結果を得ると（ＳＰ１４；ＮＯ）、このコピーペア設定処理を終了する。これに対して装置管理プログラム４０Ｂは、この判断において肯定結果を得ると（ＳＰ１４；ＹＥＳ）、キャッシュメモリ３５Ｂ（図４）全体のうちのステップＳＰ１１において作成したコピー先ボリュームが使用する仮想キャッシュメモリの割合を、仮想ストレージ装置構成テーブル８１で指示された通常運用状態時占有率に変更するようキャッシュ論理パーティション管理プログラム４４Ｂに指示を与える（ＳＰ１５）。そして装置管理プログラム４０Ｂは、この後、このコピーペア設定処理を終了する。
【００８３】
以上の一連のコピーペア設定処理により、コピー元ストレージ装置である第１のストレージ装置５内の「VOL1-1」というボリュームＩＤのボリューム３２Ａ及びコピー先ストレージ装置である第２のストレージ装置６内の「VOL2-1」というボリュームＩＤのボリューム３２Ｂのコピーペアと、第１のストレージ装置５内の「VOL1-2」というボリュームＩＤのボリューム３２Ａ及び第２のストレージ装置６内の「VOL2-1」というボリュームＩＤのボリューム３２Ｂのコピーペアとが設定される。
【００８４】
次に、コピー元ストレージ装置である第１のストレージ装置５内のボリューム３２Aに障害が発生し、第１及び第２の業務計算機３，４のアクセス先を当該ボリューム３２Aとコピーペアを形成する第２のストレージ装置６内のボリューム３２Bに移行させるテイクオーバ処理の流れについて説明する。ここでは、「VOL1-1」というボリュームＩＤのボリューム３２Ａに障害が発生したものとして説明する。
【００８５】
第１のストレージ装置５において障害検出プログラム４２Ａが「VOL1-1」というボリューム３２Ａの障害を検出すると、図１６に示すテイクオーバ処理が開始され、まず、かかる障害検出プログラム４２Ａが装置管理プログラム４０Ａ及び当該装置管理プログラム４０Ａを介して管理計算機２の管理プログラム１５（図２）に対して「VOL1-1」というボリューム３２Ａに障害が発生したことを通知する（ＳＰ２０）。
【００８６】
管理プログラム１５は、かかる通知を受信すると、テイクオーバプログラム１４（図２）を起動する。そして、テイクオーバプログラム１４は、第１又は第２の業務計算機３，４のテイクオーバ連携プログラム２５（図３）に対して、「VOL1-1」というボリューム３２Ａに対するアクセスのアクセス先を、当該ボリューム３２Ａとコピーペア設定された第２のストレージ装置６内のボリューム３２Ｂに切り替えるように指示を与えると共に、警告ダイアログを表示するなどして、ボリューム３２Ａに障害が発生したことをユーザに通知する（ＳＰ２１）。
【００８７】
一方、第１のストレージ装置５の装置管理プログラム４０Ａは、かかる障害発生の通知を障害検出プログラム４２Ａから与えられると、コピー制御プログラム４３Ａにテイクオーバ処理を実行するように指示を与える。かくしてこの指示を受けたコピー制御プログラム４３Ａは、コピーペア情報テーブル５３（図８）を参照し、障害が発生した「VOL1-1」というボリューム３２Ａ及び当該ボリューム３２Ａと同一のコピーグループに属する「VOL1-2」というボリューム３２Ａについてもテイクオーバ処理を実行するよう第２のストレージ装置６に通知する（ＳＰ２２）。
【００８８】
なお、この際、第１のストレージ装置５のコピー制御プログラム３４Ａが、障害が発生した「VOL1-1」というボリューム３２Ａのみを第２のストレージ装置６に通知し、第２のストレージ装置６のコピー制御プログラム４３Ｂが、自ストレージ装置内のコピーペア情報テーブル５３を参照してテイクオーバするボリューム３２Ｂを決定するようにしても良い。
【００８９】
他方、かかる通知を受けた第２のストレージ装置６の装置管理プログラム４０Ｂは、キャッシュ論理パーティションプログラム４４Ｂに対して、かかる「VOL1-1」というボリューム３２Ａ及び「VOL1-2」というボリューム３２Ａとそれぞれコピーペアに設定された「VOL2-1」というボリューム３２Ｂ及び「VOL2-2」というボリューム３２Ｂが使用している仮想キャッシュメモリの容量を変更するよう指示を与える。かくしてキャッシュ論理パーティションプログラム４４Ｂは、かかる仮想キャッシュメモリの容量を、仮想ストレージ装置構成テーブル８２（図１５）に登録されたテイクオーバ時のキャッシュ占有率に応じた容量に変更する（ＳＰ２３）。
【００９０】
また装置管理プログラム４０Ｂは、ボリューム管理プログラム５０Ｂに対して、テイクオーバ先の「VOL2-1」及び「VOL2-2」という各ボリューム３２Ｂに対して第１又は第２の業務計算機３，４がデータを読み書きできるように設定を変更するよう指示を与える。かくしてボリューム管理プログラム５０Ｂは、この指示に応じて、必要な設定変更を実行する（ＳＰ２４）。
【００９１】
なお上述のテイクオーバ処理では、テイクオーバ処理を障害ボリュームが属するコピーグループ単位で行っているが、単一ボリュームや仮想キャッシュメモリを使用しているボリューム単位で行っても良い。
【００９２】
以上のように第２のストレージ装置６の仮想キャッシュメモリの容量を変更する際に用いるキャッシュ占有率は、装置管理プログラム４０Ｂにより、第１のストレージ装置５の「VOL1-1」というボリューム３２Ａ及び「VOL1-2」というボリューム３２Ａが使用している仮想キャッシュメモリのキャッシュ占有率（キャッシュ管理テーブル５１）とリソース割当管理テーブル５４（図９）から算出されたものである。
【００９３】
例えば本事例の場合、「VOL1-1」というボリューム３２Ａが使用している仮想キャッシュメモリは、キャッシュ管理テーブル５１（図６）を参照すると、第１のストレージ装置５のキャッシュメモリ３５Ａ全体の４０％を占めている。またリソース割当管理テーブル５４を参照すると、通常運用状態では５０％、テイクオーバ時で１００％となっている。そこでこれらを用いて、通常運用状態ではかかる仮想キャッシュメモリの占有率４０％のうちの５０％という計算からキャッシュ占有率は２０％、テイクオーバ時では仮想キャッシュメモリの占有率４０％のうちの１００％という計算からキャッシュ占有率は４０％となる。このようにして算出されたキャッシュ占有率が、仮想ストレージ装置構成テーブル８２（図１５）の「通常運用時状態時」欄８２ＢＸ及びテイクオーバ時欄８２ＢＹにそれぞれ格納されている。
【００９４】
図１７に、第１のストレージ装置５内の仮想ストレージ装置の仮想ストレージ装置環境をコピー先ストレージ装置である第２のストレージ装置６に設定してテイクオーバ処理を実行した場合におけるテイクオーバ処理の前後での第２のストレージ装置６のキャッシュメモリ３５Ｂのキャッシュ占有率を示す。
【００９５】
この図１７からも明らかなように、コピーペアが通常運用状態の場合は未使用のキャッシュメモリ３５Ｂの割合が多くなり、第２のストレージ装置６は当該未使用のキャッシュメモリ３５Ｂの７０％を別の目的に使用することが可能となる（「未使用キャッシュ」欄参照）。これは、コピー先ボリュームが「pair」状態にあるとき、第１及び又は第２の業務計算機３，４からデータに対する読書き処理がなく、当該コピー先ボリュームに割り当てられている仮想キャッシュメモリを少なくすることが可能なためである。
【００９６】
このほか、第２のストレージ装置６において仮想ストレージ装置で使用されておらず、かつその他でも使用されていないボリューム３２Ｂの電源やキャッシュメモリ３５Ｂの電源をオフにするように制御することで、省電力の実現を行っても良い。
【００９７】
（１−３）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態によるストレージシステム１では、コピー元ストレージ装置内のコピー元ボリュームが属する仮想ストレージ装置環境の情報（仮想ストレージ装置の構成情報）をコピー元ストレージ装置からコピー先ストレージ装置に送信し、この仮想ストレージ装置環境の情報に基づいて、コピー先ストレージ装置において、コピー先ボリュームが属する仮想ストレージ装置として、コピー元ボリュームが属する仮想ストレージ装置と同じ構成の仮想ストレージ装置を作成するようにしているため、ユーザの手を煩わせることなく、コピー先ストレージ装置内にコピー先ボリュームが属する仮想ストレージ装置を作成することができる。
【００９８】
従って、このストレージシステム１では、コピー元ストレージ装置上の仮想ストレージ装置と同じ仮想ストレージ装置環境を容易かつ短時間でコピー先ストレージ装置に設定することができる。
【００９９】
またストレージシステム１では、コピー先ストレージ装置内に設定する仮想ストレージ装置の仮想キャッシュメモリの容量として通常運用状態時及びテイクオーバ時の２つを用意すると共に、通常運用状態時の仮想キャッシュメモリの容量をテイクオーバ時の仮想キャッシュメモリの容量よりも小さく設定しているため、通常運用状態時にコピー先ストレージ装置内の各仮想キャッシュメモリに対して不要な容量が割り当てられることを防止することができる。
【０１００】
（２）第２の実施の形態
（２−１）本実施の形態によるストレージシステムの構成
次に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態においては、第１の実施形態においてコピー先ストレージ装置が主導して行っていたコピー先ストレージ装置に対する仮想ストレージ装置環境の通知及び仮想ストレージ装置の設定を管理計算機が主導して行う。管理計算機上で動作する管理プログラムが、ボリュームのコピーペア設定時にコピー元ボリュームが属する仮想ストレージ装置の仮想ストレージ装置環境をコピー先ストレージ装置にも構築することで、第１の実施の形態と同様に、コピー元ストレージ装置上の仮想ストレージ装置と同じ仮想ストレージ装置環境を容易かつ短時間でコピー先ストレージ装置に設定できるようにする。
【０１０１】
図１８は、第２の実施の形態によるストレージシステム９０の構成を示す。このストレージシステム９０は、管理計算機９１と、それぞれ第１のサイト９２に設置された第１の業務計算機９３及び第１のストレージ装置９４と、それぞれ第２のサイト９５に設置された第２の業務計算機９６及び第２のストレージ装置９７と、それぞれ第３のサイト９８に設置された待機系業務計算機９９及び第３のストレージ装置１００とが管理用ネットワーク１０１を介して接続されると共に、第１及び第２の業務計算機９３，９６、待機用業務計算機９９及び第１〜第３のストレージ装置９４，９７，１００がデータ通信用ネットワーク１０２を介して接続されることにより構成されている。
【０１０２】
ここで、例えば地震などの災害時にも業務を継続するため、待機系のストレージ装置や業務計算機を災害の影響を受けないよう離れた場所に設置しておく必要があり、これらの場所の一つ一つをサイトと呼んでいる。なお本構成の業務計算機数とストレージ装置数及びサイト数は説明のために上述のようにしており、これに限定されるものではない。
【０１０３】
管理計算機９１は、図１９に示すように、ＣＰＵ１１０、メモリ１１１、ディスク装置１１２及び管理用インタフェース１１３を備えて構成される。これらＣＰＵ１１０、メモリ１１１、ディスク装置１１２及び管理用インタフェース１１３は、図２について上述した第１の実施の形態による管理計算機２のＣＰＵ１０、メモリ１１、ディスク装置１２及び管理用インタフェース１３と同じ機能を有するものである。
【０１０４】
ただし本実施の形態の場合、メモリ１１１には、テイクオーバプログラム１２０、管理プログラム１２１、計算機管理情報１２２及びストレージ管理情報１２３が格納されている。
【０１０５】
テイクオーバプログラム１２０は、第１の実施の形態によるテイクオーバプログラム１４（図２）と同様のものであり、管理プログラム１２０は、管理計算機９１が管理用ネットワーク１０１を介して第１及び第２の業務計算機９３，９６と、待機用業務計算機９９と、第１〜第３のストレージ装置９４，９７，１００とを管理するためのプログラムである。
【０１０６】
管理プログラム１２１は、第１〜第３のストレージ装置９４，９７，１００に対しては、ボリュームの作成及び作成したボリュームの属性設定や、仮想ストレージ装置及び仮想キャッシュメモリの設定及び変更に関する制御、並びに第１〜第３のストレージ装置９４，９７，１００における障害検出を行い、第１及び第２の業務計算機９３，９６並びに待機用業務計算機９９に対しては、障害を検出し、テイクオーバ先を管理するためにかかる障害に関する情報を同一の管理計算機９１上で動作するテイクオーバプログラム１２０に通知する機能を備える。また管理プログラム１２１は、ストレージ管理情報１２３を用いて仮想ストレージ装置、仮想キャッシュメモリ及びボリュームを管理する。
【０１０７】
計算機管理情報１２２は、テイクオーバ管理テーブル１３０から構成される。テイクオーバ管理テーブル１３０の詳細については後述する。またストレージ管理情報１２３は、ストレージリソーステーブル１３１、ボリューム情報管理テーブル１３２、コピーペア情報テーブル１３３、仮想ストレージ装置管理テーブル１３４、仮想キャッシュメモリ管理テーブル１３５、リソース割当管理テーブル１３６及び仮想環境利用管理テーブル１３７から構成される。これらのテーブルの詳細についても後述する。
【０１０８】
第１の業務計算機９３は、図２０に示すように、ＣＰＵ１４０、メモリ１４１、ディスク装置１４２、管理用インタフェース１４３及びデータ通信用インタフェース１４４を備えて構成される。これらＣＰＵ１４０、メモリ１４１、ディスク装置１４２、管理用インタフェース１４３及びデータ通信用インタフェース１４４は、それぞれ図３について上述した第１の実施の形態による第１及び第２の業務計算機３，４のＣＰＵ２０、メモリ２１、ディスク装置２２、管理用インタフェース２３及びデータ通信用インタフェース２４と同じ機能を有するものである。
【０１０９】
ただし、本実施の形態の場合、第１の業務算機９３のメモリ１４１には、第１の実施の形態によるテイクオーバ連携プログラム２５及び業務プログラム２６と同様の機能を有するテイクオーバ連携プログラム１５１及び業務プログラム１５２に加えてフェールオーバプログラム１５０が格納されている。フェールオーバプログラム１５０は、第１の業務計算機９３の処理を待機用業務計算機９９に移行させるフェールオーバ処理を実行するためのプログラムである。
【０１１０】
第２の業務計算機９６は、基本的には第１の業務計算機９３と同様に構成されているが、フェールオーバプログラム１２４は実装されていない。
【０１１１】
待機用業務計算機９９は、第１の業務計算機９３と同様の構成を有し、第１の業務計算機９３で障害が発生した場合の代替計算機として用いられる。そのため待機用業務計算機９９にもフェールオーバプログラム１５０が実装されている。待機用業務計算機９９上のフェールオーバプログラム１５０は第１の業務計算機９３を監視し、障害の発生を検出すると第１の業務計算機９３の業務を待機用業務計算機９９に引き継ぐための処理を実行する機能を有する。
【０１１２】
第１〜第３のストレージ装置９４，９７，１００は、図２１に示すように、複数の物理記憶デバイス１６０及びコントロール部１６１から構成される。
【０１１３】
物理記憶デバイス１６０は、図４について上述した第１の実施の形態による第１及び第２のストレージ装置５，６の物理記憶デバイス３０と同様のものである。１又は複数の物理記憶ディスク１６０により提供される物理的な記憶領域上に、１又は複数のボリューム１６２が設定される。そしてデータは、これらボリューム１６２内に論理ブロック単位で記憶される。
【０１１４】
コントロール部１６１は、ＣＰＵ１６３、メモリ１６４、キャッシュメモリ１６５、管理用インタフェース１６６及びデータ通信インタフェース１６７を備えて構成される。これらＣＰＵ１６３、メモリ１６４、キャッシュメモリ１６５、管理用インタフェース１６６及びデータ通信インタフェース１６７は、それぞれ図４について上述した第１の実施の形態による第１及び第２のストレージ装置５，６のＣＰＵ３３、メモリ３４、キャッシュメモリ３５、管理用インタフェース３６及びデータ通信インタフェース３７と同じ機能を有するものである。
【０１１５】
またメモリ１６４には、それぞれ第１の実施の形態の対応プログラムと同じ機能を有する装置管理プログラム１７０、ボリューム管理プログラム１７１、障害検出プログラム１７２、コピー制御プログラム１７３、キャッシュ論理パーティション管理プログラム１７４及びストレージ論理パーティション管理プログラム１７５が格納される。ただし、本実施の形態によるかかる各プログラムは、管理計算機の指示により動作する。また本実施の形態の場合、メモリ１６４内に図４に示す構成情報記憶領域４６が設けられていない。
【０１１６】
次に、本実施の形態による管理計算機９１のメモリ１１１に格納された各テーブルの構成について説明する。図２２〜図２９は、それぞれ管理計算機９１のメモリ１１１に格納されたテイクオーバ管理テーブル１３０、ストレージリソーステーブル１３１、ボリューム情報管理テーブル１３２、コピーペア情報テーブル１３３、仮想ストレージ装置管理テーブル１３４、仮想キャッシュメモリ管理テーブル１３５、リソース割当管理テーブル１３６及び仮想環境利用管理テーブル１３７を示す。
【０１１７】
テイクオーバ管理テーブル１３０は、コピーペア及びそのコピーペアのコピー元ボリュームを利用する業務計算機９３，９６を管理するためのテーブルであり、図２２に示すように、コピーペアＩＤ欄１３０Ａ及び業務計算機ＩＤ欄１３０Ｂから構成される。
【０１１８】
そしてコピーペアＩＤ欄１３０Ａには、ストレージシステム９０内に存在するすべてのコピーペアのコピーペアＩＤがそれぞれ格納され、業務計算機ＩＤ欄１３０Ｂには、対応するコピーペアのコピー元ボリュームをデータの読み書きに使用している第１及び又は第２の業務計算機９３，９６の業務計算機ＩＤが格納される。
【０１１９】
またストレージリソーステーブル１３１は、管理計算機９１が自己に接続されたストレージ装置（第１〜第３のストレージ装置）９４，９７，１００を管理するためのテーブルであり、図２３に示すように、ストレージ装置ＩＤ欄１３１Ａ、キャッシュメモリＩＤ欄１３１Ｂ、キャッシュ総量欄１３１Ｃ及びボリューム総量欄１３１Ｄから構成される。
【０１２０】
そしてストレージ装置ＩＤ欄１３１Ａには、各ストレージ装置９４，９７，１００のストレージ装置ＩＤがそれぞれ格納される。またキャッシュメモリＩＤ欄１３１Ｂには、そのストレージ装置９４，９７，１００内のキャッシュメモリ１６５に付与されたキャッシュメモリＩＤが格納される。さらにキャッシュ総量欄には、そのキャッシュメモリ１６５の総容量が格納され、ボリューム総量欄１１４Ｄには、そのストレージ装置９４，９７，１００内に存在するすべてのボリューム１６２の総容量が格納される。
【０１２１】
またボリューム情報管理テーブル１３２は、図２４に示すように、ボリュームＩＤ欄１３２Ａ、ストレージ装置ＩＤ欄１３２Ｂ、容量欄１３２Ｃ、属性欄１３２Ｄ、ディスクタイプ欄１３２Ｅ及びアクセス計算機ＩＤ欄１３２Ｆから構成される。そしてボリュームＩＤ欄１３２Ａ、容量欄１３２Ｃ、属性欄１３２Ｄ、ディスクタイプ欄１３２Ｅ及びアクセス計算機ＩＤ欄１３２Ｆには、それぞれ図５について上述した第１の実施の形態によるボリューム管理テーブル５０の対応する欄５０Ａ〜５０Ｅと同じ情報が格納され、ストレージ装置ＩＤ欄１３２Ｂには、対応するボリューム１６２が存在するストレージ装置９４，９７，１００のストレージ装置ＩＤが格納される。
【０１２２】
コピーペア情報管理テーブル１３３は、図２５に示すように、コピーペアＩＤ欄１３３Ａ、コピー元ストレージ装置ＩＤ欄１３３Ｂ、コピー元ボリュームＩＤ欄１３３Ｃ、コピー先ストレージ装置ＩＤ欄１３３Ｄ、コピー先ボリュームＩＤ欄１３３Ｅ、ペア状態欄１３３Ｆ及びコピーグループＩＤ欄１３３Ｇから構成される。そしてコピー元ボリュームＩＤ欄１３３Ｃ、コピー先ストレージ装置ＩＤ欄１３３Ｄ、コピー先ボリュームＩＤ欄１３３Ｅ、ペア状態欄１３３Ｆ及びコピーグループＩＤ欄１３３Ｇには、図８について上述した第１の実施の形態によるコピーペア情報テーブル５３の対応する欄５３Ａ〜５３Ｅと同じ情報が格納される。またコピーペアＩＤ欄１３３Ａには、対応するコピーペアに付与されたコピーペアＩＤが格納され、コピー元ストレージ装置ＩＤ欄１３３Ｂには、コピー元ボリュームが存在するストレージ装置９４，９７，１００のストレージ装置ＩＤが格納される。
【０１２３】
仮想ストレージ装置管理テーブル１３４は、図２６に示すように、仮想ストレージ装置ＩＤ欄１３４Ａ、ストレージ装置ＩＤ欄１３４Ｂ、管理者ＩＤ欄１３４Ｃ、仮想キャッシュメモリＩＤ欄１３４Ｄ及びボリュームＩＤ欄１３４Ｅから構成される。そして仮想ストレージ装置ＩＤ欄１３４Ａ、管理者ＩＤ欄１３４Ｃ、仮想キャッシュメモリＩＤ欄１３４Ｄ及びボリュームＩＤ欄１３４Ｅには、図７について上述した第１の実施の形態による仮想ストレージ装置管理テーブル５２の対応する欄５２Ａ〜５２Ｄと同じ情報が格納される。またストレージ装置ＩＤ欄１３４Ａには、対応する仮想ストレージ装置が設定されたストレージ装置９４，９７，１００のストレージ装置ＩＤが格納される。
【０１２４】
一方、仮想キャッシュメモリ管理テーブル１３５は、図２７に示すように、仮想キャッシュメモリＩＤ欄１３５Ａ、ストレージ装置ＩＤ欄１３５Ｂ、キャッシュメモリ占有量欄１３５Ｃ、ボリュームＩＤ欄１３５Ｄ及び状態欄１３５Ｅから構成される。
【０１２５】
そして仮想キャッシュメモリＩＤ欄１３５Ａには、管理プログラム１２１（図１９）が管理する仮想キャッシュメモリに付与されたキャッシュメモリＩＤが格納され、ストレージ装置ＩＤ欄１３５Ｂには、その仮想キャッシュメモリが存在するストレージ装置９４，９７，１００のストレージ装置ＩＤが格納される。またキャッシュメモリ占有量欄１３５Ｃには、対応する仮想キャッシュメモリの現在の容量が格納され、ボリュームＩＤ欄１３５Ｄには、対応する仮想キャッシュメモリに対応付けられた各ボリューム１６２のボリュームＩＤが格納される。
【０１２６】
さらに状態欄１３５Ｅには、対応する仮想キャッシュメモリの状態が格納される。具体的には、その仮想キャッシュメモリに対応付けられたボリューム１６２に対して第１又は第２の業務計算機９３，９６からのデータの読み書きがないとき（つまりそのボリューム１６２がコピーペアのコピー先ボリュームに相当するとき）には、これを意味する「passive」という情報が格納され、当該ボリューム１６２に対して第１又は第２の業務計算機９３，９６からのデータの読み書きがあるとき（つまりそのボリューム１６２がコピーペアのコピー元ボリュームに相当するとき）には、これを意味する「active」という情報が格納される。ただし、バックアップ処理などでボリューム１６２に対してデータの読み書きが発生する場合、コピー元であってもこのボリューム１６２が使用する仮想キャッシュメモリの状態を「passive」にすることは可能である。
【０１２７】
リソース割当管理テーブル１３６は、図２８に示すように、仮想キャッシュメモリＩＤ欄１３６Ａ、ストレージ装置ＩＤ欄１３６Ｂ、キャッシュメモリ占有量欄１３６Ｃから構成される。そして仮想キャッシュメモリＩＤ欄１３６Ａには、管理計算機９１の管理プログラム１２１が管理する各仮想キャッシュメモリの仮想キャッシュメモリＩＤが格納され、ストレージ装置ＩＤ欄１３６Ｂには、対応する仮想キャッシュメモリが存在するストレージ装置のストレージ装置ＩＤが格納される。
【０１２８】
またキャッシュメモリ占有量欄１３６Ｃは、「passive」欄１３６ＣＸ及び「active」欄１３６ＣＹに分けられており、「passive」欄１３６ＣＸには、対応する仮想キャッシュメモリが「passive」の状態のときに対応するストレージ装置９４，９７，１００内のキャッシュメモリ１６５を占有する容量が格納され、「active」欄１１９ＣＹには、かかる仮想キャッシュメモリが「active」の状態のときにかかるキャッシュメモリ１６５を占有する容量が格納される。なお、「passive」欄１３６ＣＸ及び「active」欄１３６ＣＹは、図９について上述した第１の実施の形態におけるリソース割当管理テーブル５４の通常運用状態時欄５４Ａ及びテイクオーバ時欄５４Ｂにそれぞれ対応している。なおコピー元ボリュームが使用している仮想キャッシュメモリは常に「active」であり、「active」欄１３６ＣＸと「passive」欄１３６ＣＹの双方にキャッシュメモリ占有量として同一の値が設定されているとする。
【０１２９】
仮想環境利用管理テーブル１３７は、図２９に示すように、コピーペアＩＤ欄１３７Ａ及び仮想ストレージ利用フラグ欄１３７Ｂから構成される。そしてコピーペアＩＤ欄１３７Ａには、管理計算機９１の管理プログラム１２１が管理する各コピーペアのコピーペアＩＤが格納され、仮想ストレージ利用フラグ欄１３７Ｂには、対応するコピーペアにテイクオーバが発生した場合に、コピー先ボリュームで仮想ストレージ装置環境を利用するか否かを表すフラグ（以下、これを仮想ストレージ利用フラグと呼ぶ）が格納される。この仮想ストレージ利用フラグは、何もしない場合には「０」、テイクオーバの際に仮想ストレージ装置環境をコピー先において再現する場合には「１」に設定される。
【０１３０】
図３０は、以上の各テーブルで設定されている状況の概要を示している。図２２〜図２９の例では、第２のストレージ装置９７内の「VOL2-1」というボリューム１６２Ｂと、第３のストレージ装置１００内の「VOL3-1」というボリューム１６２Ｃとがコピーペアに設定されると共に、第２のストレージ装置９７内の「VOL2-2」というボリューム１６２Ｂと第３のストレージ装置１００内の「VOL3-2」というボリューム１６２Ｃとがコピーペアに設定されている。
【０１３１】
また第２のストレージ装置９７内の「VOL2-1」というボリューム１６２Ｂが属する「VST2-1」という仮想ストレージ装置１８０Ｂ１の仮想ストレージ装置環境が第３のストレージ装置１００に設定された「VST3-1」という仮想ストレージ装置１８０Ｃ１の仮想ストレージ装置環境として適用され、第２のストレージ装置９７内の「VOL2-2」というボリューム１６２Ｂが属する「VST2-2」という仮想ストレージ装置１８０Ｂ２の仮想ストレージ装置環境が、第３のストレージ装置１００に設定された「VST3-2」という仮想ストレージ装置１８０Ｃ２の仮想ストレージ装置環境として適用されている。さらに第３のストレージ装置１００内の「VCM3-1」という仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１及び「VCM3-2」という仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ２の状態は、いずれも「passive」となっている（つまり「VOL3-1」というボリューム１６２Ｃ及び「VOL3-2」というボリューム１６２Ｃは、いずれもコピーペアの副側となっている）状況である。
【０１３２】
（２−２）本実施の形態におけるコピーペア設定処理の流れ
次に本ストレージシステム９０におけるコピーペア設定処理の流れについて説明する。なお、以下においては、第１及び第２のストレージ装置９４，９７がコピー元ストレージ装置、第３のストレージ装置１００がコピー先ストレージ装置であり、図３０において、第１のストレージ装置９４内の同一業務で使用されている「VOL1-1」というボリューム１６２Ａを第３のストレージ装置１００内の「VOL3-3」というボリューム１６２Ｃとコピーペアに設定する場合を例に挙げて説明する。なおこれは例であって、単一または３つ以上のボリュームのコピーペア設定への適用も可能である。
【０１３３】
また以下においては、第１〜第３のストレージ装置９４，９７，１００の構成部位を区別するため、適宜、第１のストレージ装置９４の構成部位には対応符号に添え字「Ａ」、第２のストレージ装置９７の構成部位には対応符号に添え字「Ｂ」、第３のストレージ装置１００の構成部位には対応符号に添え字「Ｃ」をそれぞれ付して記すものとする。例えば第１のストレージ装置９４内のボリューム１６２は「ボリューム１６２Ａ」、第２のストレージ装置９７内のボリューム１６５は「ボリューム１６５Ｂ」、第３のストレージ装置１００内のボリューム１６５は「ボリューム１６２Ｃ」と表記する。
【０１３４】
この場合、ユーザは、管理計算機９１の管理プログラム１２１（図１９）を起動させて、所定のコピーペア設定画面を管理計算機に表示させる。そしてユーザは、このコピーペア設定画面を用いて、第１のストレージ装置９４内の「VOL1-1」及び「VOL1-2」というボリューム１６２Ａをコピー元、第３のストレージ装置１００内の「VOL3-3」及び「VOL3-4」というボリューム１６２Ｃをコピー先とするコピーペアについて定義を行う。またユーザは、かかる２つのコピーペアに同一のコピーグループＩＤを設定する。
【０１３５】
そして管理計算機９１の管理プログラム１２１（図１９）は、上述のようなユーザの設定入力が与えられると、図３１に示すコピーペア設定処理手順に基づいて、まず、そのとき定義された各コピーペアに対して一意のコピーペアＩＤをそれぞれ設定し、設定したコピーペアＩＤをコピーペア情報テーブル１３３（図２５）に登録する（ＳＰ３０）。
【０１３６】
続いて管理プログラム１２１は、仮想ストレージ装置管理１３４を参照して、そのときユーザにより設定されたコピーペアのコピー元ボリュームである第１のストレージ装置９４内の「VOL1-1」というボリューム１６２Ａがいずれかの仮想ストレージ装置に属しているかを確認する。
【０１３７】
そして管理プログラ１２１は、かかるボリューム１６２Ａがコピー元ストレージ装置である第１のストレージ装置９４内に設定された、どの仮想ストレージ装置に属していないときには（ＳＰ３１；ＮＯ）、仮想環境利用管理テーブル１３７（図２９）にそのコピーペアのコピーペアＩＤを登録すると共に、当該仮想環境利用管理テーブル１３７におけるそのコピーペアに対する仮想ストレージ利用フラグを「０」に設定する（ＳＰ３２）。また管理プログラム１２１は、コピーペア設定画面を用いてユーザが指定したコピーペアの設定をコピー元ストレージ装置である第１のストレージ装置９４とコピー先ストレージ装置である第３のストレージ装置１００とに指示し（ＳＰ３３）、この後このコピーペア設定処理を終了する。
【０１３８】
これに対して管理プログラム１２１は、かかるコピー元ボリュームが第１のストレージ装置９４内に設定されたいずれかの仮想ストレージ装置に属しているときには（ＳＰ３１；ＹＥＳ）、第３のストレージ装置１００内に、当該コピー元ボリュームが属する仮想ストレージ装置の仮想ストレージ装置環境を構築するかどうかをユーザに問い合わせる（ＳＰ３４）。
【０１３９】
図３０の例では、第１のストレージ装置９４内の「VOL1-1」というボリューム１６２Ａは「VST1-1」という仮想ストレージ装置１８０Ａ１に属しているため、管理プログラム１２１はユーザにこの仮想ストレージ装置１８０Ａ１の仮想ストレージ装置環境をコピー先ストレージ装置（第３のストレージ装置１００）で使用するか問い合わせることになる。このときの問い合わせ方法としては、第１の実施の形態において図１２について上述した問い合わせウインド７０を用いることができる。またこの問い合わせを行う際、ユーザに仮想ストレージ装置１８０Ａ１の仮想キャッシュメモリ１８１Ａ１の情報やコピー先ストレージ装置である第３のストレージ装置１００におけるキャッシュメモリ１６５Ｃの空容量を表示するようにしても良い。
【０１４０】
そして管理プログラム１２１は、この問い合わせに対して「仮想ストレージ装置１８０Ａ１の仮想ストレージ装置環境をコピー先ストレージ装置で使用しない」との入力が与えられた場合には（ＳＰ３４；ＮＯ）、ステップＳＰ３２及びステップＳＰ３３を上述のように処理した後、このコピーペア設定処理を終了する。
【０１４１】
これに対して管理プログラム１２１は、この問い合わせに対して「仮想ストレージ装置１８０Ａ１の仮想ストレージ装置環境をコピー先ストレージ装置で使用する」との入力が与えられた場合には（ＳＰ３４；ＹＥＳ）、仮想環境利用管理テーブル１３７（図２９）にそのコピーペアのコピーペアＩＤを登録すると共に、当該仮想環境利用管理テーブル１３７におけるそのコピーペアに対する仮想ストレージ利用フラグを「１」に設定する。また管理プログラム１２１は、コピーペア設定画面においてユーザが定義した内容に従って、コピー先ストレージ装置内にそのコピーペアのコピー先ボリュームが属する新たな仮想ストレージ装置１８０Ｃ３を生成して仮想ストレージ装置管理テーブル１３４（図２６）に登録すると共に、当該コピー先ボリュームに対応付ける新たな仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３を生成して仮想キャッシュメモリ管理テーブル１３５（図２７）に登録する（ＳＰ３５）。
【０１４２】
例えば管理プログラム１２１は、図３０の「VOL1-1」というボリューム１６２Ａをコピー元ボリュームとし、図３０の「VOL3-3」というボリューム１６２Ｃをコピー先ボリュームとするコピーペア（ＣＰＲ３）の作成が指定された場合、仮想ストレージ装置管理テーブル１３４及び仮想キャッシュメモリ管理テーブル１３５からコピー元ボリュームである「VOL1-1」というボリューム１６２Ａが属する「VST1-1」という仮想ストレージ装置１８０Ａ１及び当該コピー元ボリュームが使用している「VCM1-1」という仮想キャッシュメモリ１８１Ａ１に関する情報を取得する。
【０１４３】
また管理プログラム１２１は、コピー先ボリュームである「VOL3-1」というボリューム１６２Ｃが属する新たな仮想ストレージ装置１８０Ｃ３を必要に応じて作成し、その仮想ストレージ装置１８０Ｃ３に対して仮想ストレージＩＤ（図３０では「VST3-3」）を付与すると共に、そのコピー先ボリュームに対応付ける新たな仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３を必要に応じて作成し、その仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３に対して仮想キャッシュメモリＩＤ（図３０では「VCM3-3」）を付与する。
【０１４４】
そして管理プログラム１２１は、かかる仮想ストレージ装置ＩＤ及び仮想キャッシュメモリＩＤをそれぞれかかる新たなＩＤとし、ストレージ装置ＩＤを第３のストレージ装置１００のストレージ装置ＩＤとし、管理者ＩＤをコピー元ボリュームの管理者と同じ管理者ＩＤとし、コピー先ボリュームのボリュームＩＤをそのコピー先ボリュームのボリュームＩＤ（「VOL3-3」）として、これらの情報を仮想ストレージ装置管理テーブル１３４（図２６）に登録する。また管理プログラム１２１は、仮想キャッシュＩＤをかかる新たなＩＤとし、ストレージ装置ＩＤを第３のストレージ装置１００のストレージＩＤとし、キャッシュメモリ占有量をコピー元ボリュームに対応付けられた仮想キャッシュメモリ１８１Ａ１と同じ容量とし、ボリュームＩＤをコピー先ボリュームのボリュームＩＤとし、状態を「passive」として、これらの情報を仮想キャッシュメモリ管理テーブル１３５（図２７）に登録する。
【０１４５】
続いて管理プログラム１２１は、コピー先ボリュームに対応付ける仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３について、通常運用状態時（「passive」）及びテイクオーバ時（「active」）の占有量の入力をユーザに求める（ＳＰ３６）。
【０１４６】
この場合、その前段階としてかかる仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の占有量を通常運用状態時とテイクオーバ時とで変更するか否かを例えばチェックボックスなどによりユーザに問い合わせるようにしても良い。そして「変更しない」という選択肢が選択された場合には、例えばコピー元ボリュームに対応付けられた仮想キャッシュメモリ１８１Ａ１のテイクオーバ時の占有量をリソース割当管理テーブル１３６（図２８）から取得し、これをそのままコピー先ボリュームに対応付けられた仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３のテイクオーバ時の占有量とすれば良い。
【０１４７】
例えば図２８の例では、「VOL1-1」というボリューム１６２Ａのコピー先ボリュームとなる「VOL3-3」というボリューム１６２Ｃと対応付けられた仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３について、ユーザが通常運用状態時とテイクオーバ時とで占有量を「変更しない」を選択した場合、管理プログラム１２１は、コピー元ボリューム（「VOL1-1」）と対応付けられた仮想キャッシュメモリ１８１Ａ１のテイクオーバ時の占有量をリソース割当管理テーブル１３６から取得し、これを仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の占有量として設定する。
【０１４８】
なお、このステップＳＰ３６において、ユーザが指定した通常運用状態時の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の占有量がテイクオーバ時の占有量よりも大きいときには、ダイアログなどを用いてユーザに警告を与えたり、再入力を求めるようにしても良い。また通常運用状態時の仮想キャッシュメモリ１８３Ｃ３の占有量がテイクオーバ時よりも小さくなるようにコピーペア設定画面において入力値を制限するなどしても良い。
【０１４９】
続いて管理プログラム１２１は、ステップＳＰ３６において入力された通常運用状態時の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の占有量を加えたコピー先ストレージ装置（第３のストレージ装置１００）での全仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１〜１８１Ｃ３の総量が、当該コピー先ストレージ装置のキャッシュメモリ１６５の総量を超えないかを、ストレージリソーステーブル１３１（図２３）に登録されているコピー先ストレージ装置のキャッシュメモリ１６５の総量と、仮想キャッシュメモリテーブル１３５（図２７）に登録されているコピー先ストレージ装置内の既存の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２，１８１Ｃ３の占有量とに基づいて判定する（ＳＰ３７）。
【０１５０】
例えば図３０の例では、ストレージリソーステーブル１３１を参照すると、コピー先ボリュームである「VOL3-3」というボリューム１６２Ｃが属する第３のストレージ装置１００のキャッシュメモリ１６２Ｃの総量は「１２８ＧＢ」であり、仮想キャッシュメモリ管理テーブル１３５を参照すると、第３のストレージ装置１００中の既存の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２（「VCM3-1」及び「VCM3-2」）が占有している占有量が４５ＧＢ（=「１５ＧＢ」+「３０ＧＢ」）であることが分かる。そこで管理プログラム１２１は、このときのコピー先ボリュームに対応付けられた仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３についてユーザが入力した通常運用状態時の占有量が、８３ＧＢ（＝「１２８ＧＢ」−「４５ＧＢ」）よりも大きいときには、実現不可能と判断する。
【０１５１】
そして管理プログラム１２１は、このステップＳＰ３７において設定値が実現不可能であると判定した場合には（ＳＰ３７；ＮＯ）、例えば警告ダイアログなどを表示してユーザに警告した後にステップＳＰ３６に戻る。
【０１５２】
これに対して管理プログラム１２１は、ステップＳＰ３７において設定値が実現可能であると判定した場合には（ＳＰ３７；ＹＥＳ）、ステップＳＰ３６において入力されたテイクオーバ時の仮想キャッシュメモリ１８３Ｃ３の占有量を加えたコピー先ストレージ装置（第３のストレージ装置１００）での全仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１〜１８１Ｃ３の総量が、当該コピー先ストレージ装置のキャッシュメモリ１６５の総量を超えないかを、ステップＳＰ３７と同様の方法により判定する（ＳＰ３８）。
【０１５３】
そして管理プログラム１２１は、ステップＳＰ３８において、設定値がコピー先ストレージ装置でテイクオーバ時に実現不可能であると判定したときには（ＳＰ３８；ＮＯ）、コピー先ボリュームがテイクオーバしたときに、対応する仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の容量を指定されたテイクオーバ時の容量に変更できないことを警告し、この後ステップＳＰ３６に戻る。
【０１５４】
なお、設定値がコピー先ストレージ装置でテイクオーバ時に実現不可能であると判定する場合の例としては、例えば現在設定している仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２の占有量をテイクオーバ時の容量に変更したときにコピー先ストレージ装置内のキャッシュメモリ１６５の総量を超える場合や、そのとき対象としている仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３に加えてコピー先ストレージ装置内の他の既存の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２が同時にテイクオーバ時の容量に変更になった場合に、コピー先ストレージ装置のキャッシュメモリ１６５の総量を超える場合などがある。後者の場合には、その組み合わせを警告と共に表示するようにしても良い。
【０１５５】
これに対して管理プログラム１２１は、ステップＳＰ３８において、設定値がコピー先ストレージ装置（第３のストレージ装置１００）でテイクオーバ時に実現可能であると判定したときには（ＳＰ３８；ＹＥＳ）、ステップＳＰ３６において入力された通常運用状態時及びテイクオーバ時の対応する仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の占有量をリソース割当管理テーブル１３６（図２８）に登録する（ＳＰ４０）。
【０１５６】
続いて管理プログラム１２１は、コピー元ボリュームである「VOL1-1」が属する仮想ストレージ装置１８０Ａ１内のコピーペア設定した以外のボリューム１６２Ａについても、コピー先ストレージ装置内にコピー先ボリュームを作成してコピーペアを作成するか問い合わせる（ＳＰ４１）。例えば図３０の例では、「VOL1-1」が属する仮想ストレージ装置１８０Ａ１内のコピーペア設定した以外のボリューム１６２Ａとして、「VOL1-2」というボリューム１６２Ａが該当する。
【０１５７】
この場合の問い合わせ方法としては、その旨のメッセージと、ＯＫボタン及びＮＯボタンとなどが表示されたダイアログを表示する方法などを採用することができる。この際、かかるダイアログに、上述のようなメッセージに加えて、そのとき対象としているボリューム１６２Ａ（コピー元ボリュームが属する仮想ストレージ装置１８０Ａ１内のコピーペア設定した以外のボリューム１６２Ａ）に関する容量等の情報を表示するようにしても良い。
【０１５８】
管理プログラム１２１は、このステップＳＰ４１においてかかるコピーペアを作成しないとの入力が与えられると（ＳＰ４１；ＮＯ）、ステップＳＰ４５に進み、これに対してかかるコピーペアを作成するとの入力が与えられると（ＳＰ４１；ＹＥＳ）、コピー先ストレージ装置である第３のストレージ装置１００においてボリューム１６２Ｃの作成が可能かを確認する（ＳＰ４２）。具体的に、管理プログラム１２１は、仮想ストレージ装置管理テーブル１３４（図２６）及びボリューム情報管理テーブル１３２（図２４）を参照して、コピー先ストレージ装置の仮想ストレージ装置１８０Ｃ３内で作成する必要があるボリューム容量の総和を計算し、コピー先ストレージ装置において実現可能か否かを判断する。
【０１５９】
そして管理プログラム１２１は、この判断において肯定結果を得ると（ＳＰ４２；ＹＥＳ）、コピー先ストレージ装置側で新規に作成することになるボリューム（図３０の例では、「VOL3-2」というボリューム）１６２Ｃのボリューム情報を、ボリューム情報管理テーブル１３２に追加登録すると共に、かかるボリューム１６２Ｃをコピー先ボリュームとするコピーペアをコピーペア情報テーブル１３３（図２５）に登録する。また管理プログラム１２１は、かかるボリューム１６２ＣのボリュームＩＤを、仮想ストレージ装置管理テーブル１３４（図２６）上のステップＳＰ３５において新たに作成した仮想ストレージ装置１８０Ｃ３に属するボリューム１６２Ｃとして追加登録すると共に、当該ボリュームＩＤを、ステップＳＰ４０において占有量を設定した仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３に対応付けて仮想キャッシュメモリ管理テーブル１３５に登録する（ＳＰ４４）。
【０１６０】
これに対して管理プログラム１２１は、ステップＳＰ４２の判断において否定結果を得ると（ＳＰ４２；ＮＯ）、例えばダイアログを用いてコピー元ボリュームと同一の仮想ストレージ装置１８０Ａに属するボリューム１６２Ａをコピー先ストレージ装置にコピーできないことを警告する（ＳＰ４３）。そして管理プログラム１２１は、かかるボリューム１６２ＡをコピーしないとしてステップＳＰ４５に進む。
【０１６１】
次いで管理プログラム１２１は、コピー先ストレージ装置に対して仮想ストレージ装置１８０Ｃ３の設定及び仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の設定を指示すると共に、ステップＳＰ４２において肯定結果を得た場合には、コピー先ストレージ装置に対して対応するボリューム１６２Ｃの作成を指示する（ＳＰ４５）。
【０１６２】
続いて管理プログラム１２１は、コピーペア情報テーブル１３３を参照して、今回コピーペアに設定した各コピー元ボリュームのデータを対応するコピー先ボリュームに初期コピーするようにコピー元ストレージ装置及びコピー先ストレージ装置に指示を与える（ＳＰ４６）。
【０１６３】
そして管理プログラム１２１は、この後コピー先ストレージ装置上で今回設定した仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の占有量を、そのときリソース割当管理テーブル１３６（図２８）に登録されている通常運用状態時の占有量に設定するように、コピー先ストレージ装置に指示を与え（ＳＰ４７）、この後このコピーペア設定処理を終了する。
【０１６４】
なお、このコピーペア設定処理において、ステップＳＰ３４以降の処理は、ユーザによるコピーペアの定義時以外に、コピーペア設定完了後の任意の時にコピーペアを指定することでコピー元ボリュームの仮想ストレージ装置環境をコピー先ストレージ装置に構成できるようにしても良い。
【０１６５】
また上述したコピーペア設定処理では、仮想ストレージ装置単位で仮想キャッシュメモリ１８１Ａ１とその仮想ストレージ装置１８０Ａ内に設けられたボリューム１６２Ａとをコピー先ストレージ装置で構築する場合について説明しているが、仮想キャッシュメモリ単位やコピーグループ単位で実施することも可能である。
【０１６６】
例えば、仮想キャッシュメモリ単位の場合は、仮想キャッシュメモリとその仮想キャッシュメモリを使用するボリューム１６２Ａを対象とすれば良い。またコピーグループ単位での設定方法としては、まず同一業務で使用されるボリューム１６２Ａを一つにまとめたグループ（以下、これを業務グループと呼ぶ）を作成し、ユーザが管理プログラム１２１を用いてこの業務グループ中の１つのボリューム１６２Ａをコピー元ボリュームとしてコピーペアの定義を指示した場合、この業務グループが使用する仮想キャッシュメモリと業務グループ内のボリュームを対象とする方法が考えられる。
【０１６７】
次に、コピー元ストレージ装置内のボリューム１６２Ａに障害が発生した場合における管理計算機９１の管理プログラム１２１の処理について、図３２を参照して説明する。
【０１６８】
コピー元ストレージ装置において障害検出プログラム１７２がリモートコピーを行っているいずれかのボリューム１６２の障害を検出すると、この障害が管理計算機９１に通知される。なおこの障害はボリューム１６２自体の障害であってもよいし、地震被災などによるストレージ装置自体の障害であっても良い。
【０１６９】
そして管理計算機９１の管理プログラム１２１は、この通知を受信すると、図３２に示すテイクオーバ処理を開始し、まず、コピーペア情報テーブル１３３（図２５）を参照して、障害が発生したボリューム（以下、適宜、これを障害ボリュームと呼ぶ）１６２が形成するコピーペアのコピーペアＩＤとコピー先ボリュームのボリューム情報とを取得する（ＳＰ５０）。例えば図３０において、第２のストレージ装置９７内の「VOL2-1」というボリューム１６２Ｂに障害が発生した場合、管理プログラム１２１は、コピーペア情報テーブル１３３を参照して、そのボリューム１６２Ｂが形成するコピーペアのコピーペアＩＤ（「CPR1」）及び当該コピーペアのコピー先ボリュームである第３のストレージ装置１００内のボリューム１６２ＣのボリュームＩＤ（「VOL3-1」）を取得する。
【０１７０】
続いて管理プログラム１２１は、ステップＳＰ５０において取得した障害ボリュームが形成するコピーペアのコピーペアＩＤに基づいて、仮想環境利用管理テーブル１３７（図２９）を参照して、コピー先ストレージ装置において障害ボリュームのコピー先ボリュームに関して障害ボリュームと同じ仮想ストレージ装置環境が構築されているか調べる（ＳＰ５１）。例えば障害ボリュームが「VOL2-1」というボリューム１６２Ｂである場合、管理プログラム１２１は、ステップＳＰ５０において取得したその障害ボリュームが形成するコピーペアのコピーペアＩＤである「CPR1」をキーとして、仮想環境利用管理テーブル１３７を参照して、対応する仮想ストレージ利用フラグが「１」となっているか否かを調査する。
【０１７１】
そして管理プログラム１２１は、ステップＳＰ５１において否定結果を得ると（ＳＰ５１；ＮＯ）、ステップＳＰ５３に進み、これに対して肯定結果を得ると（ＳＰ５１；ＮＯ）、対応する仮想キャッシュメモリの占有量を変更する（ＳＰ５２）。
【０１７２】
具体的に、管理プログラム１２１は、コピーペア情報テーブル１３３（図２５）及び仮想ストレージ装置管理テーブル１３４（図２６）を参照して、コピー先ボリュームが属している仮想ストレージ装置の仮想ストレージ装置ＩＤ及びそのコピー先ボリュームが対応付けられた仮想キャッシュメモリの仮想キャッシュメモリＩＤを取得する。
【０１７３】
また管理プログラム１２１は、このようにして取得した仮想ストレージ装置ＩＤ及び仮想キャッシュメモリＩＤを検索キーとして、かかる仮想キャッシュメモリのテイクオーバ時におけるキャッシュメモリ占有量をリソース割当管理テーブル１３６（図２８）から取得する。そして管理プログラム１２１は、コピー先ストレージ装置に対して、対応する仮想キャッシュメモリのキャッシュメモリ占有量を上述のようにして取得したキャッシュメモリ占有量に変更するように指示を与える。かくしてコピー先ストレージ装置は、この指示を受けて、対応する仮想キャッシュメモリのキャッシュ占有量を指定された占有量に変更する。また管理プログラム１２１は、仮想キャッシュメモリ管理テーブル１３５（図２７）上のかかる仮想キャッシュメモリに対応する状態欄の内容を「passive」から「active」に変更する。
【０１７４】
次いで管理プログラム１２１は、かかる障害ボリュームを使用する第１及び又は第２の業務計算機９３，９６のフェールオーバ処理を行う（ＳＰ５３）。なお、障害ボリュームが第１のストレージ装置９４内に存在し、地震の被災などにより、第１のストレージ装置９４と同時に第１の業務計算機９３においても障害が発生した場合には待機用業務計算機９９へのフェールオーバ処理も併せて行う。そのため待機用業務計算機９９のフェールオーバプログラム１５０は、第１の業務計算機９３を常時監視しており、第１の業務計算機９３において障害を検出したときには、待機用業務計算機９９への業務移行処理を行う。
【０１７５】
続いて管理プログラム１２１は、テイクオーバプログラム１２０（図１９）に対してボリューム１６２に障害が発生したことを通知する。そして、この通知を受信したテイクオーバプログラム１２０は、テイクオーバ管理テーブル１３０（図２２）を参照して、コピー元ボリュームとコピー先ボリューム、およびコピー元ボリュームを利用している第１及び又は第２の業務計算機９３，９６の情報を取得する。
【０１７６】
そして管理プログラム１２１は、コピー元ボリュームで障害が発生した場合は、障害ボリュームが構成するコピーペアのコピーペアＩＤからテイクオーバを指示すべき業務計算機の業務計算機ＩＤを取得し、その第１及び又は第２の業務計算機９３，９６に対してコピー先ボリュームへのテイクオーバを指示する（ＳＰ５４）。そして管理プログラム１２１は、この後、このテイクオーバ処理を終了する。
【０１７７】
（２−３）本実施の形態の効果
本実施の形態による効果の１つとして、複数台のコピー元ストレージ装置に格納されたデータを１台のコピー先ストレージ装置に集約可能であることを説明する。
【０１７８】
図３０のように第１のストレージ装置９４内の「VOL1-1」及び「VOL1-2」というボリューム１６２Ａがそれぞれ第３のストレージ装置１００内の「VOL3-3」及び「VOL3-4」というボリューム１６２Ｃとコピーペアに設定され、第２のストレージ装置９７内の「VOL2-1」及び「VOL2-2」というボリューム１６２Ｂがそれぞれ第３のストレージ装置１００内の「VOL3-1」及び「VOL3-2」というボリューム１６２Ｃとコピーペアに設定されている場合において、「VOL2-1」というボリューム１６２Ｂに障害が発生した場合、「VOL2-1」及び「VOL2-2」というボリューム１６２Ｂにそれぞれ障害が発生した場合、「VOL1-1」、「VOL2-1」及び「VOL2-2」というボリューム１６２Ａ，１６２Ｂにそれぞれ障害が発生した場合の第３のストレージ装置１００内に設定された第１〜第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１〜１８１Ｃ３のキャッシュ占有量を図３３に示す。
【０１７９】
上述した例の場合には、通常運用状態（図３３の下から２行目）や、第２のストレージ装置９７の筐体障害により「VOL2-1」及び「VOL2-2」というボリューム１６２Ｂにそれぞれ障害が発生した場合（図３３の下から３行目）のいずれの場合においても、ストレージリソーステーブル１３１（図２３）で示したように、第３のストレージ装置１００のキャッシュメモリ１６５Ｃの総量が「１２８ＧＢ」であることから運用可能であることがわかる。特に図１８について上述したように第１及び第２のストレージ装置９４，９７が異なるサイトに存在する場合には、第２のストレージ装置９７で震災により筺体障害が発生しても、第１のストレージ装置９４のリモートコピーと、第２のストレージ装置９７のテイクオーバが同時に実現可能となる。
【０１８０】
また本実施の形態による他の効果として、コピー元ストレージ装置とコピー先ストレージ装置で性能が異なっていても、上述のようなコピーペア設定処理やテイクオーバ処理を行なうことができる。
【０１８１】
（３）第３の実施の形態
第２の実施の形態によるストレージシステム９０において、あるコピー先ボリュームと対応付けられた仮想キャッシュメモリの容量が必要量に対して不足している場合、そのコピー先ボリュームに対するアクセス速度は遅くなる。従って、かかるストレージシステム９０では、重要度が高い業務に使用するコピー先ボリュームと対応付けられた仮想キャッシュメモリほど、より多くのキャッシュメモリ占有量を割り当てることが望まれる。
【０１８２】
しかしながら、かかる第２の実施の形態によるストレージシステム９０では、コピー先ストレージ装置内のキャッシュメモリに対する各仮想キャッシュメモリの占有量をユーザが恣意的に設定するため、コピー先ストレージ装置内に設定する仮想キャッシュメモリの数が多くなればなるほど、上述のようなキャッシュメモリ占有量の割当作業が煩雑となる。
【０１８３】
そこで本実施の形態によるストレージシステム９０（図１８）では、仮想キャッシュメモリごとに重要度（優先順位）を設定できるようにした点を特徴としている。実際上、本ストレージシステム９０の場合、ユーザは管理計算機９１（図１８）を操作することによって図３４に示すような優先度設定ウインド１９２を管理計算機９１に表示させることができる。そしてユーザは、この優先度設定ウインド９２を用いてコピー先ストレージ装置における仮想キャッシュメモリの重要度を設定することができる。
【０１８４】
そして管理計算機９１は、図２８について上述したリソース割当管理テーブル１３６に代えて図３５に示すような本実施の形態によるリソース割当管理テーブル１９３をメモリ１１１（図１９）上に保持しており、かかる優先度設定ウインド１９２を用いて指定されたコピー先ストレージ装置の各仮想キャッシュメモリの優先度をこのリソース割当管理テーブル１９３の「優先度」欄１９３Ｃに格納して管理する。なおコピー元ボリュームが使用する仮想キャッシュメモリについては、キャッシュ重要度は指定されない。またリソース割当管理テーブル１９３の「仮想キャッシュメモリＩＤ」欄１９３Ａ及び「ストレージ装置ＩＤ」欄１９３Ｂには、それぞれ図２８について上述したリソース割当管理テーブル１３６の仮想キャッシュメモリＩＤ」欄１３６Ａ及び「ストレージ装置ＩＤ」欄１３６Ｂに格納される情報と同じ情報が格納される。
【０１８５】
図３６は、上述のような仮想キャッシュメモリの重要度の設定を含む本実施の形態によるコピーペア設定処理に関する管理計算機９１の管理プログラム１２１（図１９）の処理内容を示している。このコピーペア設定処理は、図３６において破線で囲んだ部分が異なるだけで、これ以外の処理は図３１について上述した第２の実施の形態におけるコピーペア設定処理と同様である。
【０１８６】
実際上、管理プログラム１２１は、ユーザが所望するコピーペアの定義を上述の図示しないコピーペア設定画面を用いて行なうと、この図３６に示すコピーペア設定処理を開始し、ステップＳＰ５０〜ステップＳＰ５５を図３１のステップＳＰ３０〜ステップＳＰ３５と同様に処理する。
【０１８７】
続いて管理プログラム１２１は、図３４について上述した優先度設定ウインド１９２を管理計算機９１に表示させることにより、コピー先ストレージ装置における各仮想キャッシュメモリの優先度の入力をユーザに求める（ＳＰ５６）。
【０１８８】
そして管理プログラム１２１は、コピー先ストレージ装置における各仮想キャッシュメモリの優先度がかかる優先度設定ウインド１９２を用いてユーザにより入力されると、これらの優先度をそれぞれ図３５について上述したリソース割当管理テーブル１９３の対応する「優先度」欄１９３Ｃにそれぞれ格納する（ＳＰ５７）。
【０１８９】
次いで管理プログラム１２１は、リソース割当管理テーブル１９３を参照し、コピー先ストレージ装置内の各仮想キャッシュメモリの重要度をそれぞれ取得し、取得した各重要度に従ってコピー先ストレージ装置１００の仮想キャッシュメモリの占有率を決定する（ＳＰ５８）。
【０１９０】
ここで仮想キャッシュメモリの重要度に応じた占有量の決定方法として、仮想キャッシュメモリを新規に決定する際に、管理プログラム１２１がコピー先ストレージ装置における各仮想キャッシュメモリのキャッシュ占有量を重要度の比に従って再割り当てする方法を適用できる。
【０１９１】
例えば、図３０に示す例の場合、第３のストレージ装置１００のキャッシュメモリ総量が図２３に例示したように「１２８ＧＢ」であり、第３のストレージ装置１００内の第１〜第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１〜１８１Ｃ３の優先度がそれぞれ図３５に例示したように３、１及び６に設定されている場合、第１〜第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１〜１８１Ｃ３の重要度の比は３：１：６となる。
【０１９２】
そこで管理プログラム１２１は、この比を用いて第１〜第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１〜１８１Ｃ３が「active」時のキャッシュ占有量を、第１の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１については３８．４ＧＢ、第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ２については１２．８ＧＢ、第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３については７６．８ＧＢと算出する。また第１〜第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１〜１８１Ｃ３が「passive」時のキャッシュ占有量は、例えば「active」時のキャッシュ占有量の半分として、第１の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１については１９．２ＧＢ、第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ２については６．４ＧＢ、第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３については３８．４ＧＢと算出する。
【０１９３】
上述のように、新規の仮想キャッシュメモリをコピー先ストレージ装置内に設定する際に、当該コピー先ストレージ装置内のすべての仮想キャッシュメモリのキャッシュ占有量を変更する方法以外に、新規に追加する仮想キャッシュメモリのみを重要度で決定する方法もある。
【０１９４】
例えば図３０の例の場合、第３のストレージ装置１００のキャッシュメモリ総量が図２３に例示したように「１２８ＧＢ」であり、第３のストレージ装置１００内に存在する第１及び第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２のキャッシュ占有量がそれぞれ３０ＧＢ（重要度３）及び１０ＧＢ（重要度１）であったとする。この状況において、管理プログラム１２１は新規に設定する第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の「passive」時のキャッシュ占有量を以下のように算出する。
【０１９５】
第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の重要度が既存の第１及び第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１又は１８１Ｃ２の重要度以上（例えば「６」）のときには、既存の第１及び第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２のキャッシュ占有量の和である４０ＧＢを、第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３のキャッシュ占有量として設定する。
【０１９６】
また第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の重要度が既存の第１及び第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２の重要度以下（例えば「１」）のときには、既存の第１及び第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２の中で最もキャッシュ占有量が小さい第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ２のキャッシュ占有量である１０ＧＢを、第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３のキャッシュ占有量として設定する。
【０１９７】
さらにこれ以外の場合（例えば第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の重要度が第１及び第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２の重要度間（例えば「２」）にある場合）には、第１及び第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２の占有量の平均である２０ＧＢを、第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３のキャッシュ占有量として設定する。
【０１９８】
以上のように算出された第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の「passive」時の占有量が、第３のストレージ装置１００のキャッシュメモリ１６５Ｃ（図２１）のうちの既存の第１及び第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２に占有されていない量（以下、これをキャッシュ未割当量と呼ぶ）を超える場合には、第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３のキャッシュ占有量を当該キャッシュメモリ未割当量に一致させる。
【０１９９】
また管理プログラム１２１は、第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の「active」時の占有量を、例えば第３のストレージ装置１００のキャッシュ未割当量と、既存の第１及び第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２に現在割り当てられている「passive」時のキャッシュ占有量の和として設定する。つまり、第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３に「passive」時のキャッシュ占有量として４０ＧＢが割り当てられている場合には、第１〜第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１〜１８１Ｃ３で使用されていない未割当領域が次式
【数１】
0005410025.tif 000002
のように４８ＧＢとなるため、これに「passive」時の第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の占有量４０ＧＢを合わせて８８ＧＢとなる。
【０２００】
第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３を含めて複数の仮想キャッシュメモリが「active」になる必要がある場合は、管理プログラム１２１は、第３のストレージ装置１００のキャッシュメモリ１６５Ｃのキャッシュ未割当量を「active」になる仮想キャッシュメモリ数で等分し、この等分したキャッシュ未割当量と第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の「passive」時のキャッシュ占有量の和を「active」時の第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３のキャッシュ占有量と算出する。第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３以外の「active」になる必要がある第１及び又は第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２も同様の方法で算出する。
【０２０１】
そして管理プログラム１２１は、コピー先ストレージ装置における各仮想キャッシュメモリのキャッシュ占有量を上述のようにして算出し、算出した各仮想キャッシュメモリのキャッシュ占有量をそれぞれ内部設定する。
【０２０２】
次いで管理プログラム１２１は、ステップＳＰ５９〜ステップＳＰ６５を図３１のステップＳＰ４１〜ステップＳＰ４７と同様に処理し、この後、このコピーペア設定処理を終了する。
【０２０３】
以上のように本実施の形態によるストレージシステム９０では、コピー先ストレージ装置内の各仮想キャッシュメモリのキャッシュ占有量の設定をユーザにより指定された仮想キャッシュメモリごとの優先度に基づいて行うため、重要度が高い業務で使用するコピー先ボリュームと対応付けられた仮想キャッシュメモリほど、より多くのキャッシュ占有量を容易に割り当てることができる。
【０２０４】
（４）第４の実施の形態
第２の実施の形態によるストレージシステム９０において、例えばコピー元ストレージ装置が災害に被災し筐体で障害が発生したために多数のボリュームにおいてテイクオーバ処理を行う必要が生じた場合に、コピー先ストレージ装置においてすべての仮想キャッシュメモリを指定した占有量に設定できないことある。
【０２０５】
そこで本実施の形態によるストレージシステム９０（図１８）では、この対策として、第３の実施の形態と同様に仮想キャッシュメモリに優先度を設定し、この優先度の高い仮想キャッシュメモリを優先的にテイクオーバする点を特徴とする。
【０２０６】
重要度に従ったテイクオーバ時のキャッシュメモリの決定方法としては、図２８について上述したリソース割当管理テーブル１３６に重要度欄２０１Ｃ（図３７）が追加された図３７に示すようなリソース割当管理テーブル２０３を用いる。ここでは、説明の都合上、第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３の「passive」時のキャッシュ占有量を５０ＧＢとしている。
【０２０７】
このリソース割当管理テーブル２０３は、仮想キャッシュメモリＩＤ欄２０３Ａ、ストレージＩＤ欄２０３Ｂ、重要度欄２０３Ｃ及びキャッシュメモリ占有量欄２０３Ｄから構成されており、仮想キャッシュメモリＩＤ欄２０３Ａ、ストレージＩＤ欄２０３Ｂ及びキャッシュメモリ占有量欄２０３Ｄには、それぞれ図２８について上述したリソース割当管理テーブル１３６の仮想キャッシュメモリＩＤ欄１３６Ａ、ストレージＩＤ欄１３６Ｂ及びキャッシュメモリ占有量欄１３６Ｄに格納される情報と同じ情報がそれぞれ格納される。また重要度欄２０３Ｃには、対応する仮想キャッシュメモリに対してユーザが設定した優先度が格納される。
【０２０８】
なお、ユーザがコピー先ストレージ装置の各仮想キャッシュメモリの優先度を設定するタイミングとしては、第３の実施の形態で述べたようにコピーペア定義時に行っても良いし、ユーザが管理計算機９１（図１８）の管理プログラム１２１（図１９）を用いて任意のタイミングでコピー先ストレージ装置を指定して設定できるようにしても良い。
【０２０９】
管理計算機９１の管理プログラム１２１が上述のようにリソース割当管理テーブル２０３を用いて図３２について上述したテイクオーバ処理を行うときの、仮想キャッシュメモリの優先順位を決定する処理について説明する。以下においては、図３０のように、第１のストレージ装置９４の「VOL1-1」及び「VOL1-2」という各ボリューム１６２Ａと、第２のストレージ装置９７の「VOL2-1」及び「VOL2-2」という各ボリューム１６２Ｂとがそれぞれ第３のストレージ装置１００の「VOL3-3」、「VOL3-4」、「VOL3-1」及び「VOL3-2」というボリューム１６２Ｃとコピーペアに設定されており、これら第３のストレージ装置１００の「VOL3-3」、「VOL3-4」、「VOL3-1」及び「VOL3-2」というボリューム１６２Ｃを副ボリュームとするリモートコピーが行われているものとして説明する。
【０２１０】
ここでは、第１のストレージ装置９４が被災し、筐体全体に障害が発生したため、テイクオーバ処理として第３のストレージ装置１００内の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２をリソース割当管理テーブル２０３に設定された「active」時のキャッシュ占有量に変更する必要が生じたとする。この状況では第１のストレージ装置９４で未使用のキャッシュメモリ１６２Ａが不足し、仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２を同時に「active」時のキャッシュ占有量に変更することは不可能となる。
【０２１１】
このとき、本実施の形態による管理計算機９１の管理プログラム１２１はリソース割当管理テーブル２０３（図３７）とストレージリソーステーブル１３１（図２３）を参照し、第３のストレージ装置１００の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２のうち重要度が高いものから順に、「active」時の値に設定する。
【０２１２】
このようなテイクオーバ処理に関する管理計算機９１の管理プログラム１２１の処理手順を図３８に示す。なお本方法は重要度に従ってコピー先ストレージ装置のキャッシュメモリ１６２を「active」時のキャッシュ占有量に変更する方法の１つであって、キャッシュメモリ１６２を「active」にする方法を限定するものではない。また以下においては、第３のストレージ装置１００内の第１〜第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１〜１８１Ｃ３の優先度が、図３７に示すように、それぞれ「１」、「３」及び「６」に設定されているものとする。
【０２１３】
図３０の例の場合、管理プログラム１２１は、まず、障害により「active」にする必要が生じた仮想キャッシュメモリ（以下、これをactive化対象仮想キャッシュメモリと呼ぶ）１８１Ｃ１，１８１Ｃ２の重要度を、リソース割当管理テーブル２０３（図３７）から取得する（ＳＰ７０）。よって、１周目のステップＳＰ７０では、active化対象仮想キャッシュメモリは仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１，１８１Ｃ２となる。
【０２１４】
次いで管理プログラム１２１は、active化対象仮想キャッシュメモリが存在するか否かを判断し（ＳＰ７１）、存在しない場合にはステップＳＰ７４に進む。これに対して管理プログラム１２１は、かかるactive化対象仮想キャッシュメモリが存在する場合には、ストレージリソーステーブル１３１とリソース割当管理テーブル２０２を参照して、ステップＳＰ７０において優先度を取得したactive化対象仮想キャッシュメモリのうち、重要度が最も高いactive化対象仮想キャッシュメモリを選択し、このactive化対象仮想キャッシュメモリについて、「active」時のキャッシュ占有量が確保可能か否かを判断する（ＳＰ７２）。図３０の例では、仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１の重要度が「１」、仮想キャッシュメモリＣ２の重要度が「３」であるため、仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ２が「active」時のキャッシュ占有量に設定可能であるか否かを判断することになる。
【０２１５】
そして管理プログラム１２１は、この判断において否定結果を得るとステップＳＰ７４に進み、これに対して肯定結果を得ると、ステップＳＰ７１において選択した重要度が最も高い仮想キャッシュメモリのキャッシュ占有量を「active」時の値に変更すべき旨の指示をコピー先ストレージ装置に送信した後、ステップＳＰ７１に戻る。
【０２１６】
図３０の例では、第３のストレージ装置１００におけるキャッシュメモリ１６５Ｃの残容量は、次式
【数２】
0005410025.tif 000003
のように３３〔ＧＢ〕であり、ステップＳＰ７１において選択される重要度が最も高い第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ２の「active」時の値が「４５ＧＢ」であるため、当該第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ２のキャッシュ占有量を「active」時のキャッシュ占有量に設定可能である。よって、このとき管理プログラム１２１は、第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ２のキャッシュ占有量を「active」時の値に変更すべき旨の指示を第３のストレージ装置１００に送信した後、ステップＳＰ７１に戻ることになる。
【０２１７】
そして管理プログラム１２１は、ステップＳＰ７１に戻った場合、この後ステップＳＰ７１又はステップＳＰ７２において否定結果を得るまでステップＳＰ７１〜ステップＳＰ７３を繰り返す。
【０２１８】
例えば図３０の例では、２周目として次に優先度が高いactive化対象仮想キャッシュメモリとして第１の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１が存在するためステップＳＰ７１で肯定結果を得てステップＳＰ７２に進み、このステップＳＰ７２において、この第１の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１について、「active」時のキャッシュ占有量が確保可能か否かを判断することになる。
【０２１９】
この場合、現在の第３のストレージ装置１００におけるキャッシュメモリ１６５Ｃの未使用領域は、第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ２を「active」に設定したために、上述の３３ＧＢから１８（＝４５−３０）ＧＢに減少しているため、第１の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１を「active」にするのに必要な２５（＝４０−１５）ＧＢという容量がキャッシュメモリ１６５Ｃには残っていない。よってこの場合には、ステップＳＰ７２において否定結果が得られるため、第１の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１は「passive」にしたままステップＳＰ７４に進むことになる。
【０２２０】
従って、この場合、仮想キャッシュメモリＣ１の占有量が１５ＧＢ(passive)，仮想キャッシュメモリＣ２の占有量が４５ＧＢ(active)、仮想キャッシュメモリＣ３の占有量が５０ＧＢ(passive)となる。
【０２２１】
そして管理プログラム１２１は、ステップＳＰ７４に進むと、ステップＳＰ７３においてキャッシュ占有量を「active」時の値に変更すべき旨の指示をコピー先ストレージ装置に送信した仮想キャッシュメモリの状態が「active」となるように仮想キャッシュメモリ管理テーブル１３５（図２７）を更新すると共に、必要に応じて他のテイクオーバ処理やフェイルオーバ処理を実行し（ＳＰ７４）、この後、このテイクオーバ処理を終了する。
【０２２２】
なお、ステップＳＰ７２において、図３８では重要度が最も高いものが「active」な値に変更できなくなった場合は占有量への設定処理を終了としているが、この代わりに、次に重要度が高い仮想キャッシュメモリの占有量をactive時の値に変更可能か調べる、としても良い。
【０２２３】
以上の方法では、コピー先ストレージ装置内の重要度が高い仮想キャッシュメモリのみを「active」時の占有量に変更するとした。このほかの方法として、「active」にする対象となっている仮想キャッシュメモリの占有量を、それぞれ重要度の比率で決定する方法も考えられる。
【０２２４】
例えば、管理プログラム１２１が、リソース割当管理テーブル２０３を参照し、active化対象仮想キャッシュメモリの重要度を取得する。また管理プログラム１２１は、ストレージリソーステーブル１３１（図２３）とリソース割当管理テーブル２０３から、第３の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ３で利用されていない第３のストレージ装置１００の仮想キャッシュメモリの残容量を取得する。そして管理プログラム１２１は、この残容量を各active化対象仮想キャッシュメモリの重要度の比率で分割し、各active化対象仮想キャッシュメモリのキャッシュ占有量を設定する。
【０２２５】
例えば図３０の例では、第３のストレージ装置１００内の第１の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１の重要度が「１」、第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ２の重要度が「３」であり、第３のストレージ装置１００内の残容量が７８ＧＢであるため、この７８ＧＢを重要度の比率で分割して、第１の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ１（重要度１）のキャッシュ占有量を、次式
【数３】
0005410025.tif 000004
のように１９．５ＧＢ、第２の仮想キャッシュメモリ１８１Ｃ２（重要度３）の占有量を、次式
【数４】
0005410025.tif 000005
のように５８．５ＧＢとして算出し、これらを設定する。
【０２２６】
このような方法以外に、現在「passive」な状態の仮想キャッシュメモリも含めて重要度の比率に応じて仮想キャッシュメモリの占有量を決定することも考えられる。
【０２２７】
また第３の実施の形態の重要度を、本実施の形態で述べたテイクオーバ時のキャッシュメモリ占有量を決定のための重要度として用いても良い。
【０２２８】
以上のように本実施の形態によるストレージシステム９０では、複数のコピー元ボリュームから対応するコピー先ボリュームへのテイクオーバ処理をコピー先ストレージ装置内の各仮想キャッシュメモリにそれぞれ設定された優先度に応じた順番で行うため、重要度が高い業務で使用するコピー先ボリュームと対応付けられた仮想キャッシュメモリほど、テイクオーバ処理後により多くのキャッシュ占有量を容易に割り当てることができる。
【０２２９】
（５）他の実施の形態
なお上述の第１〜第４の実施の形態においては、本発明を図１又は図１８のように構成されたストレージシステム１，９０に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これ以外の構成を有するこの他種々のストレージシステムに広く適用することができる。
【０２３０】
また上述の第１の実施の形態においては、コピー元ボリュームが属する仮想ストレージ装置の構成情報をコピー先ストレージ装置に送信する構成情報送信部を第１のストレージ装置５のＣＰＵ３３及び装置管理プログラム４０等により構成し、第２〜第４の実施の形態においては、かかる構成情報送信部を管理計算機９１のＣＰＵ１１０及び管理プログラム１２１により構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、かかる構成情報送信部の構成としては、この他種々の構成を広く適用することができる。
【０２３１】
さらに上述の第１の実施の形態においては、コピー元ボリュームが属する論理パーティション（仮想ストレージ装置）の構成情報に基づいて、コピー先ボリュームが属する論理パーティションの構成を設定する論理パーティション設定部を第２のストレージ装置６のＣＰＵ３３及び装置管理プログラム４０により構成し、第２〜第４の実施の形態においては、かかる論理パーティション設定部を管理計算機９１のＣＰＵ１１０及び管理プログラム１２１により構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、かかる論理パーティション設定部の構成としては、この他種々の構成を広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３２】
【図１】第１の実施の形態によるストレージシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態による管理計算機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態による第１及び第２の業務計算機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１及び第２のストレージ装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】ボリューム管理テーブルの構成を示す図表である。
【図６】キャッシュ管理テーブルの構成を示す図表である。
【図７】仮想ストレージ装置管理テーブルの構成を示す図表である。
【図８】コピーペア情報テーブルの構成を示す図表である。
【図９】第１の実施の形態によるリソース割当管理テーブルの構成を示す図表である。
【図１０】仮想ストレージ装置及び仮想キャッシュメモリの説明に供するブロック図である。
【図１１】第１の実施の形態によるコピーペア設定処理の説明に供するフローチャートである。
【図１２】問合せウインドの構成を示す略線図である。
【図１３】コピーペア設定指示テーブルの構成を示す図表である。
【図１４】仮想ストレージ装置属性テーブルの構成を示す図表である。
【図１５】仮想ストレージ装置構成テーブルの構成を示す図表である。
【図１６】第１の実施の形態によるテイクオーバ時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】副ストレージのキャッシュ占有率の変化の例を示す図表である。
【図１８】第２〜第４の実施の形態によるストレージシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図１９】第２の実施の形態による管理計算機の内部構成を示すブロック図である。
【図２０】第２の実施の形態による第１及び第２の業務計算機及び待機用業務計算機の内部構成を示すブロック図である。
【図２１】第２の実施の形態による第１〜第３のストレージ装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２２】テイクオーバ管理テーブルの構成を示す図表である。
【図２３】ストレージリソーステーブルの構成を示す図表である。
【図２４】ボリューム情報管理テーブルの構成を示す図表である。
【図２５】ペア情報管理テーブルの構成を示す図表である。
【図２６】仮想ストレージ装置管理テーブルの構成を示す図表である。
【図２７】仮想キャッシュメモリ管理テーブルの構成を示す図表である。
【図２８】第２の実施の形態によるリソース割当管理テーブルの構成を示す図表である。
【図２９】仮想環境利用管理テーブルの構成を示す図表である。
【図３０】第２の実施の形態におけるコピーペア設定の一例を示す概念図である。
【図３１】第２の実施の形態によるコピーペア設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３２】第２の実施の形態によるテイクオーバ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３３】コピー先ストレージ装置の状態変化の例を示す図表である。
【図３４】優先度設定ウインドの構成を示す略線図である。
【図３５】第３の実施の形態によるリソース割当管理テーブルの構成を示す図表である。
【図３６】第３の実施の形態によるコピーペア設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３７】第４の実施の形態によるリソース割当管理テーブルの構成を示す図表である。
【図３８】第４の実施の形態によるテイクオーバ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３３】
１，９０，１９０，２００……ストレージシステム、２，９１，１９１，２０１……管理計算機、３，４，９３，９６……業務計算機、５，６，９４，９７，１００……ストレージ装置、１０，２０，３３，３３Ａ，３３Ｂ，１１０，１４０，１６３，１６３Ａ，１６３Ｂ……ＣＰＵ、１１，２１，３４，３４Ａ，３４Ｂ，１１１，１４１，１６４，１６４Ａ，１６４Ｂ……メモリ、１４，１２０……テイクオーバプログラム、１５，１２１，１９４，２０２……管理プログラム、３２，３２Ａ，３２Ｂ，１６２，１６２Ａ，１６２Ｂ……ボリューム、３５，３５Ａ，３５Ｂ，１６５，１６５Ａ，１６５Ｂ……キャッシュメモリ、４０，４０Ａ，４０Ｂ，１７０，１７０Ａ〜１７０Ｃ……装置管理プログラム、４１，４１Ａ，４１Ｂ，１７１，１７１Ａ〜１７１Ｃ……ボリューム管理プログラム、４２，４２Ａ，４２Ｂ，１７２，１７２Ａ〜１７２Ｃ……障害検出プログラム、４４，４４Ａ，４４Ｂ，１７４，１７４Ａ〜１７４Ｃ……キャッシュ論理パーティション管理プログラム、４５，４５Ａ，４５Ｂ，１７５，１７５Ａ〜１７５Ｃ……ストレージ論理パーティション管理プログラム、５０……ボリューム管理テーブル、５１……キャッシュ管理テーブル、５２，１３４……仮想ストレージ装置管理テーブル、５３，１３３……コピーペア情報テーブル、５４，１３６，１９３，２０３……リソース割当管理テーブル、６０，６１，１８０Ａ１，１８０Ｂ１，１８０Ｂ２，１８０Ｃ１〜１８０Ｃ３……仮想ストレージ装置、６２〜６４，１８１Ａ１，１８１Ｂ１，１８１Ｂ２，１８１Ｃ１〜１８１Ｃ３……仮想キャッシュメモリ、８０……コピーペア設定指示テーブル、８１……仮想ストレージ装置属性テーブル、８２……仮想ストレージ装置構成テーブル、９９……待機用業務計算機、１３０……テイクオーバ管理テーブル、１３１……ストレージリソーステーブル、１３２……ボリューム情報管理テーブル、１３４……仮想キャッシュメモリ管理テーブル、１３７……仮想環境利用管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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