(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体にレーザ光を搬送方向と直交する第１方向に沿って照射する光照射手段と、
前記搬送方向及び前記第１方向に対し直交する第２方向から見て、反射面が円弧状とされた複数の円弧部材を記録媒体の変位方向にずらして配置した構成とされ、前記光照射手段により照射されたレーザ光のうち、記録媒体上の前記光照射手段による照射位置で反射されたレーザ光の第１角度成分と、前記第１角度成分と異なる第２角度成分と、前記第１角度成分と異なる又は前記第１角度成分と同じ第３角度成分と、前記第１角度成分、前記第２角度成分、及び前記第３角度成分と異なる第４角度成分とを、反射後に、反射したレーザ光の第１角度成分と第３角度成分とが前記第２方向から見て交差する第１交点及び反射したレーザ光の第２角度成分と第４角度成分とが前記第２方向から見て交差する第２交点の記録媒体の搬送方向と交差する変位方向の位置が異なるように反射させる反射体と、
を有し、記録媒体上の現像剤をレーザ光のエネルギーで溶融させる定着装置。
【請求項２】
記録媒体に現像剤で画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段で形成された画像を、現像剤を溶融させて記録媒体に定着する請求項１に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の定着装置は、赤外線ランプなどで構成される熱源からの輻射を楕円型の反射鏡を用いてロール対のニップ部に集めている。
【０００３】
特許文献２の定着装置は、定着用ランプから発せられた光を反射鏡を用いて用紙のトナー像形成面に集光している。用紙に直接照射される光は、レンズにより用紙のトナー像形成面に集光されている。
【０００４】
特許文献３の定着装置は、光源から発せられた光を断面が楕円形又は放物線形の反射鏡とレンズを用いて用紙上に集光している。
【０００５】
特許文献４の定着装置は、ランプの輻射を凹面反射鏡を用いて用紙上に集めている。
【０００６】
特許文献５の定着装置は、用紙上で反射された光を反射板により反射して再度用紙上に集光している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５３−６０４４号公報
【特許文献２】特開昭５４−１３７３４２号公報
【特許文献３】特開昭５５−５０２８２号公報
【特許文献４】特開平３−１１６１７５号公報
【特許文献５】特開平６−３０１３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、記録媒体の搬送方向と交差する方向への変位による現像剤の定着性や画質の悪化を抑えることができる定着装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る定着装置は、搬送される記録媒体にレーザ光を搬送方向と直交する第１方向に沿って照射する光照射手段と、前記搬送方向及び前記第１方向に対し直交する第２方向から見て、反射面が円弧状とされた複数の円弧部材を記録媒体の変位方向にずらして配置した構成とされ、前記光照射手段により照射されたレーザ光のうち、記録媒体上の前記光照射手段による照射位置で反射されたレーザ光の第１角度成分と、前記第１角度成分と異なる第２角度成分と、前記第１角度成分と異なる又は前記第１角度成分と同じ第３角度成分と、前記第１角度成分、前記第２角度成分、及び前記第３角度成分と異なる第４角度成分とを、反射後に、反射したレーザ光の第１角度成分と第３角度成分とが前記第２方向から見て交差する第１交点及び反射したレーザ光の第２角度成分と第４角度成分とが前記第２方向から見て交差する第２交点の記録媒体の搬送方向と交差する変位方向の位置が異なるように反射させる反射体と、を有し、記録媒体上の現像剤をレーザ光のエネルギーで溶融させる。
【００１１】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、記録媒体に現像剤で画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段で形成された画像を、現像剤を溶融させて記録媒体に定着する請求項１に記載の定着装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明は、記録媒体におけるレーザ光の反射位置と反射されたレーザ光が再び集光される集光位置とが同じ位置となる構成に比べて、記録媒体の搬送方向と交差する方向への変位による現像剤の定着性や画質の悪化を抑えることができる。
【００１３】
請求項１の発明は、反射面が連続する曲面にて形成される反射体を作製する場合に比べて、反射体の作製が容易となる。
【００１４】
請求項２の発明は、記録媒体におけるレーザ光の反射位置と反射されたレーザ光が再び集光される集光位置とが同じ位置となる定着装置を用いる場合に比べて、記録媒体の変位による定着された画像の悪化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る定着装置の概略を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る定着装置の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る定着装置の反射体によってレーザ光が反射又は集光する状態を示す模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る定着装置における連続用紙上のレーザ光の集光状態を示す模式図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）本発明の第１実施形態に係る定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上のレーザ光の反射状態及び反射体で反射されたレーザ光の集光状態を示す模式図である。
【図７】比較例の定着装置の反射体によってレーザ光が反射又は集光する状態を示す模式図である。
【図８】比較例の定着装置における連続用紙上のレーザ光の集光状態を示す模式図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）比較例の定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上のレーザ光の反射状態及び反射体で反射されたレーザ光の集光状態を示す模式図である。
【図１０】（ａ）本発明の第１実施形態に係る定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上の搬送方向位置とその位置における光強度との関係を示すグラフである。（ｂ）比較例の定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上の搬送方向位置とその位置における光強度との関係を示すグラフである。
【図１１】（ａ）本発明の第１実施形態に係る定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上の画像濃度と定着エネルギー低減効率との関係を示すグラフである。（ｂ）比較例の定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上の画像濃度と定着エネルギー低減効率との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る定着装置の反射体によってレーザ光が反射又は集光する状態を示す模式図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る定着装置における連続用紙上のレーザ光の集光状態を示す模式図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）本発明の第２実施形態に係る定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上のレーザ光の反射状態及び反射体で反射されたレーザ光の集光状態を示す模式図である。
【図１５】（ａ）本発明の第２実施形態に係る定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上の搬送方向位置とその位置における光強度との関係を示すグラフである。（ｂ）比較例の定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上の搬送方向位置とその位置における光強度との関係を示すグラフである。
【図１６】（ａ）本発明の第２実施形態に係る定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上の画像濃度と定着エネルギー低減効率との関係を示すグラフである。（ｂ）比較例の定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上の画像濃度と定着エネルギー低減効率との関係を示すグラフである。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る定着装置の反射体によってレーザ光が反射又は集光する状態を示す模式図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る定着装置における連続用紙上のレーザ光の集光状態を示す模式図である。
【図１９】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）本発明の第３実施形態に係る定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上のレーザ光の反射状態及び反射体で反射されたレーザ光の集光状態を示す模式図である。
【図２０】（ａ）本発明の第３実施形態に係る定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上の搬送方向位置とその位置における光強度との関係を示すグラフである。（ｂ）比較例の定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上の搬送方向位置とその位置における光強度との関係を示すグラフである。
【図２１】（ａ）本発明の第３実施形態に係る定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上の画像濃度と定着エネルギー低減効率との関係を示すグラフである。（ｂ）比較例の定着装置において、連続用紙が搬送方向と直交する方向に変位したときの連続用紙上の画像濃度と定着エネルギー低減効率との関係を示すグラフである。
【図２２】本発明の第１、第２、第３実施形態に係る定着装置と比較例の定着装置とにおいて、連続用紙の基準面からのずれ（変位量）と戻り光プロファイルのピーク強度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第１実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００１７】
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、記録媒体である連続用紙Ｐに画像を形成するものであり、図１の矢印Ｘ方向における右側（上流側）から左側（下流側）へ向けて、連続用紙Ｐを搬送する用紙搬送部２０と、画像を形成して連続用紙Ｐに転写する画像形成手段の一例としての画像形成部３０と、連続用紙Ｐに転写された画像を定着する定着装置５０を有する定着部４０とで構成されている。
【００１８】
用紙搬送部２０は、連続用紙Ｐが巻き掛けられるとともに連続用紙Ｐを搬送する複数の搬送ロール２２が設けられており、連続用紙Ｐに張力を付与しながら画像形成部３０へ向けて連続用紙Ｐを搬送するようになっている。
【００１９】
画像形成部３０は、連続用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側へ向けて順に、現像剤の一例としてのブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のトナーにより可視像であるトナー画像を形成する４つの画像形成ユニット２４Ｋ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙが設けられている。各トナーは、後述する定着装置５０のレーザ光Ｌを吸収する材料が用いられている。なお、以後の説明において、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色を区別する際には、符号の後にＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの英字を付与して説明するが、各色を区別する必要がない場合は、符号の後のＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙを省略する。
【００２０】
画像形成ユニット２４は、導電性材料からなる円筒状部材の外周面に光導電性層が形成された感光体２６を有している。感光体２６の周囲には、感光体２６の回転方向（図示の反時計回り方向）上流側から下流側へ向けて、感光体２６の表面を帯電させる帯電装置２８と、帯電された感光体２６に光を照射して感光体２６の表面に潜像を形成する露光装置３２と、感光体２６上の潜像にトナーを転移させてトナー画像を形成する（現像する）現像ロール３５を有する現像装置３４と、感光体２６と対向配置されて転写部４２を構成するとともに感光体２６上に形成されたトナー画像を連続用紙Ｐ上に転写する転写ロール３６と、トナー画像が転写された後の感光体２６の表面に残留するトナーを除去するクリーニング装置３８と、が設けられている。
【００２１】
また、現像装置３４Ｋ、３４Ｃ、３４Ｍ、３４Ｙの上方には、該現像装置３４が収容するトナーと対応する色のトナーを現像装置３４に補給するトナー補給容器４４Ｋ、４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｙが設けられており、備えられており、現像により消費されるトナーを補充可能となっている。
【００２２】
定着部４０は、画像形成部３０で連続用紙Ｐ上に転写された未定着トナー画像を連続用紙Ｐに定着する定着装置５０と、連続用紙Ｐが巻き掛けられるとともに該連続用紙Ｐを定着装置５０に搬送する搬送ロール４６と、トナー画像が定着された連続用紙Ｐを画像形成装置１０の外側へ排出する排出ロール４８とが設けられている。
【００２３】
ここで、画像形成装置１０の画像形成方法について説明する。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１０において画像形成動作が開始されると、画像形成部３０では、各感光体２６の外周面が帯電装置２８によって帯電（一例として、負極性帯電）される。そして、各露光装置３２が、帯電された各感光体２６の外周面に画像データに基づき光（露光光）を照射し、各感光体２６の外周面には露光部位と非露光部位との電位差による潜像が形成される。
【００２５】
続いて、各現像装置３４では、各現像ロール３５の外周面上に現像剤（トナー含む）の薄層が形成され、該現像ロール３５の回転により薄層化されたトナーが各感光体２６の外周面と対向する現像位置に搬送される。この現像位置では、感光体２６と現像ロール３５との間に電界が形成されており、この電界内において、現像ロール３５上のトナーが感光体２６の潜像に転移してトナー画像が形成される。このようにして形成されたトナー画像は、感光体２６の回転により転写ロール３６が接触する転写部４２へと搬送される。
【００２６】
一方、用紙搬送部２０から搬送された連続用紙Ｐは転写部４２へ送り込まれる。転写部４２では、転写ロール３６に印加された転写バイアス電圧によって電界が形成されており、この電界内でトナー像が連続用紙Ｐに転写される。そして、連続用紙Ｐは、各画像形成ユニット２４の転写部４２へ順次搬送され、各色のトナー像が重ねて転写される。
【００２７】
続いて、トナー像が転写された連続用紙Ｐは、トナー像を保持した状態で搬送ロール４６に巻きまわされながら定着装置５０へと送られる。定着装置５０では、レーザ光ＬＡ（後に詳述する）が連続用紙Ｐに照射され、後に詳述する如く連続用紙Ｐ上のトナーを加熱及び溶融して定着する。トナー像が定着された連続用紙Ｐは、排出ロール４８によって画像形成装置１０の外側に排出される。このようにして、連続用紙Ｐへの画像形成が行われる。
【００２８】
次に、定着装置５０の構成について説明する。
【００２９】
図２及び図３に示すように、定着装置５０は、連続用紙Ｐと対向配置され連続用紙Ｐの搬送方向（矢印＋Ｙ方向とする）と直交する第１方向（矢印−Ｘ方向）にレーザ光ＬＡを照射する光照射手段の一例としてのレーザ光発生装置５２と、レーザ光ＬＡが連続用紙Ｐで反射されることによって生じた散乱光ＬＢを再び連続用紙Ｐへ向けて反射させる反射体の一例としての第１反射体５４と、連続用紙Ｐを透過して散乱した透過光ＬＣを再び連続用紙Ｐへ向けて反射させる第２反射体５６と、で主要部が構成されている。
【００３０】
レーザ光発生装置５２は、連続用紙Ｐの搬送方向及び第１方向に対し直交する第２方向（連続用紙Ｐの幅方向であり矢印Ｚ方向）に一列で複数設けられ、連続用紙Ｐの幅方向全体にわたってレーザ光ＬＡを照射するようになっている。そして、複数のレーザ光発生装置５２は、連続用紙Ｐの搬送方向で予め設定された範囲において、該連続用紙Ｐの画像面に向けて射出されるレーザ光ＬＡの照射エネルギーが、ほぼ均等となるように配置されている。さらに、レーザ光ＬＡの照射エネルギーは、連続用紙Ｐにおけるレーザ光ＬＡの照射領域を通過するトナーが加熱及び溶融され連続用紙Ｐ上に定着されるように、予め調整されている。なお、本実施形態では、レーザ光発生装置５２の一例として半導体レーザを用いており、矢印Ｙ方向に約１ｍｍのビーム幅でレーザ光ＬＡの照射を行うようになっている。また、レーザ光は矢印Ｚ方向に広がりをもっているが、以下ではＸ−Ｙ面で見たときのレーザ光の進行状態について説明する。
【００３１】
第１反射体５４は、Ｘ−Ｙ面において、設計上の中心軸Ｏ（連続用紙Ｐが矢印Ｘ方向の撓みや変位が無い状態で静止しているときの連続用紙Ｐの設計上の位置に相当）を中心とし、矢印Ｙ方向を長軸方向、矢印Ｘ方向を短軸方向とする半楕円形状の金属ミラーで構成されている。また、第１反射体５４は、矢印Ｚ方向を長手方向とする形状となっており、連続用紙Ｐの画像面に対して凹状の曲面である第１反射面５４Ｂが対向するように配置されている。そして、第１反射面５４Ｂの周方向における中央部には、矢印Ｚ方向を長手方向とする光入射口５４Ａが形成されている。これにより、レーザ光発生装置５２から連続用紙Ｐに向けて射出されたレーザ光ＬＡが、光入射口５４Ａを通って連続用紙Ｐの画像面に照射されるようになっている。
【００３２】
第１反射面５４Ｂは、定着装置５０の側面視（Ｘ−Ｙ面）でレーザ光ＬＡが最初に連続用紙Ｐを照射する位置であり且つトナーの定着が行われる定着位置ＰＸを覆うと共に、矢印Ｚ方向で連続用紙Ｐの画像領域の全幅を覆うように配置されている。これにより、第１反射体５４は、レーザ光ＬＡが連続用紙Ｐ上で反射された散乱光ＬＢの多くを反射して、定着位置ＰＸ又はこの付近に集光するようになっている。なお、本実施形態では一例として、第１反射体５４の長軸方向と短軸方向の比を５０：４９．５としており、第１反射体５４のＸ−Ｙ面における周方向両端部５４Ｃと連続用紙Ｐとの間隔は５ｍｍとなっている。
【００３３】
一方、第２反射体５６は、Ｘ−Ｙ面において、設計上の中心軸Ｏを中心とし、矢印Ｙ方向を長軸方向、矢印Ｘ方向を短軸方向とする半楕円形状の金属ミラーで構成されており、該中心軸Ｏを中心として第１反射体５４と対称配置されている。また、第２反射体５６は、矢印Ｚ方向を長手方向とする形状となっており、連続用紙Ｐの画像面とは反対側の面に対して凹状の曲面である第２反射面５６Ａが対向するように配置されている。
【００３４】
第２反射面５６Ａは、連続用紙Ｐの定着位置ＰＸの裏側の位置（連続用紙Ｐの背面側の位置）を覆うと共に、矢印Ｚ方向で連続用紙Ｐの全幅を覆うように、連続用紙Ｐを挟んで第１反射面５４Ｂと対向配置されている。これにより、第２反射体５６は、レーザ光ＬＡのうち連続用紙Ｐを透過した透過光ＬＣの多くを定着位置ＰＸの裏側の位置付近に反射させるようになっている。
【００３５】
次に、比較例としての定着装置２００及びその作用について説明する。
【００３６】
図７には、比較例の定着装置２００においてレーザ光が反射又は集光する状態が示されている。定着装置２００は、本実施形態のレーザ光発生装置５２（図示省略）と、レーザ光ＬＡが連続用紙Ｐで反射されることによって生じた散乱光ＬＢを再び連続用紙Ｐへ向けて反射させる第１反射体２０２と、連続用紙Ｐを透過して散乱した透過光ＬＣを再び連続用紙Ｐへ向けて反射させる第２反射体（図示省略）と、で主要部が構成されている。ここでは、比較例の第１反射体２０２と第２反射体が同じ寸法形状で、且つ設計上の中心軸Ｏを中心として第２反射体が第１反射体２０２と対称配置されているものとして、第２反射体によるレーザ光の反射については説明を省略し、第１反射体２０２について説明する。
【００３７】
第１反射体２０２は、Ｘ−Ｙ面において、設計上の中心軸Ｏを中心とする半円筒形状の金属ミラーで構成されている。また、第１反射体２０２は、矢印Ｚ方向（図７の紙面と垂直な方向）を長手方向とする形状となっており、連続用紙Ｐの画像面に対して凹状の曲面である第１反射面２０２Ｂが対向するように配置されている。そして、第１反射面２０２Ｂの周方向における中央部には、矢印Ｚ方向を長手方向とする光入射口２０２Ａが形成されている。これにより、レーザ光発生装置５２から連続用紙Ｐに向けて射出されたレーザ光ＬＡが、光入射口２０２Ａを通って連続用紙Ｐの画像面に照射されるようになっている。
【００３８】
第１反射面２０２Ｂは、定着装置２００の側面視でレーザ光ＬＡが最初に連続用紙Ｐを照射する位置である定着位置ＰＸを覆うと共に、矢印Ｚ方向で連続用紙Ｐの画像領域の全幅を覆うように配置されている。これにより、第１反射体２０２は、レーザ光ＬＡが連続用紙Ｐ上で反射された散乱光ＬＢの多くを反射して、定着位置ＰＸ又はこの付近に集光するようになっている。
【００３９】
比較例の定着装置２００では、レーザ光発生装置５２から連続用紙Ｐへ向けてレーザ光ＬＡを照射すると、レーザ光ＬＡは、定着位置ＰＸにおいて反射されて散乱光ＬＢとなり、又は連続用紙Ｐを透過して透過光ＬＣとなる。そして、散乱光ＬＢは、第１反射体２０２の第１反射面２０２Ｂで反射される。ここで、定着位置ＰＸが設計上の中心軸Ｏと一致している場合、第１反射面２０２Ｂで反射されたレーザ光（これを反射光ＬＤとする）は、第１反射面２０２Ｂへの散乱光ＬＢの入射方向に沿って、定着位置ＰＸへ向けて進む。
【００４０】
図８に示すように、定着装置２００において、レーザ光発生装置５２（図２参照）により照射されたレーザ光ＬＡのうち、連続用紙Ｐ上の定着位置ＰＸで反射（散乱）されたレーザ光の第１角度成分をＬＢ１、第２角度成分をＬＢ２、第３角度成分をＬＢ３、第４角度成分をＬＢ４とする。例えば、第１角度成分ＬＢ１は、矢印＋Ｙ方向に対して角度θ１の方向に反射されたレーザ光であり、第２角度成分ＬＢ２は、矢印−Ｙ方向（矢印＋Ｙ方向とは逆方向）に対して角度θ２（＞θ１）の方向に反射されたレーザ光であるとする。また、例えば、第３角度成分ＬＢ３は、矢印＋Ｙ方向に対して角度θ３（θ１＜θ３＜θ２）の方向に反射されたレーザ光であり、第４角度成分ＬＢ４は、矢印−Ｙ方向に対して角度θ４（＞θ１、θ２、θ３）の方向に反射されたレーザ光であるとする。なお、実際のレーザ光は無数にあるが、ここでは第１角度成分ＬＢ１、第２角度成分ＬＢ２、第３角度成分ＬＢ３、第４角度成分ＬＢ４に着目する。
【００４１】
さらに、第１反射体２０２で反射されたレーザ光について、第１角度成分ＬＢ１が第１反射面２０２Ｂで反射されたものを第１角度成分ＬＤ１、第２角度成分ＬＢ２が第１反射面２０２Ｂで反射されたものを第２角度成分ＬＤ２、第３角度成分ＬＢ３が第１反射面２０２Ｂで反射されたものを第３角度成分ＬＤ３、第４角度成分ＬＢ４が第１反射面２０２Ｂで反射されたものを第４角度成分ＬＤ４とする。ここで、定着装置２００では、第１角度成分ＬＤ１、第２角度成分ＬＤ２、第３角度成分ＬＤ３、及び第４角度成分ＬＤ４が常にＸ−Ｙ面の一点で交差する。
【００４２】
いま、定着装置２００（図７参照）において、図８に示すように、例えば搬送時の連続用紙Ｐに作用する張力が変化し、撓みなどにより連続用紙Ｐが矢印−Ｘ方向（レーザ光発生装置５２とは反対側）に変位して、第１反射体２０２の中心軸Ｏの位置とレーザ光ＬＡの定着位置ＰＸとがずれたとする。このとき、Ｘ−Ｙ面において、第１角度成分ＬＤ１と第３角度成分ＬＤ３の交点、及び第２角度成分ＬＤ２と第４角度成分ＬＤ４の交点は、連続用紙Ｐの変位方向（矢印−Ｘ方向）で同じ位置となる。即ち、定着位置ＰＸで反射されると共に第１反射体２０２で反射されたレーザ光は、レーザ光ＬＡの光軸上で且つＸ−Ｙ面において交点Ｋ０に集光すると共に、この交点Ｋ０を通り直進することになる。なお、レーザ光ＬＡは、Ｘ−Ｙ面では集光しているが、矢印Ｚ方向には集光はしていない。
【００４３】
ここで、図９（ｂ）に示すように、定着装置２００では、矢印Ｘ方向において連続用紙Ｐの基準位置となる前述の中心軸Ｏの位置（図８参照）に連続用紙Ｐがあるとき、定着位置ＰＸに照射されたレーザ光ＬＡは、連続用紙Ｐで反射されて散乱光ＬＢとなり、この散乱光ＬＢがさらに第１反射面２０２Ｂ（図７参照）で反射されて反射光ＬＤとなる。そして、反射光ＬＤは、再度、定着位置ＰＸに集光する。これにより、Ｘ−Ｙ面において、前述の交点Ｋ０は、定着位置ＰＸと同じ位置となり、定着位置ＰＸでの照射エネルギー密度が高くなる。即ち、定着位置ＰＸでのトナー加熱に用いられる光エネルギー（連続用紙Ｐの搬送による定着位置ＰＸ通過時間当たりの光エネルギー：以下、加熱エネルギーという）が高くなる。
【００４４】
一方、図９（ａ）に示すように、定着装置２００では、連続用紙Ｐの位置が中心軸Ｏの位置よりも矢印＋Ｘ方向（レーザ光発生装置５２側）に変位したとき、即ち、定着位置ＰＸが矢印＋Ｘ方向にずれたとき、第１反射面２０２Ｂで反射された反射光ＬＤのＸ−Ｙ面における交点Ｋ０は、中心軸Ｏの位置よりも矢印−Ｘ方向にずれた位置となる。また、図９（ｃ）に示すように、連続用紙Ｐの位置が中心軸Ｏの位置よりも矢印−Ｘ方向に変位したとき、即ち、定着位置ＰＸが矢印−Ｘ方向にずれたとき、第１反射面２０２Ｂで反射された反射光ＬＤのＸ−Ｙ面における交点Ｋ０は、中心軸Ｏの位置よりも矢印＋Ｘ方向にずれた位置となる。
【００４５】
このように、比較例の定着装置２００では、第１反射面２０２Ｂからの反射光ＬＤがＸ−Ｙ面における１つの交点Ｋ０に集光するようになっている。
【００４６】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００４７】
図４には、第１実施形態の定着装置５０（図２参照）においてレーザ光が反射又は集光する状態が示されている。ここでは、第１反射体５４と第２反射体５６（図２参照）が同じ寸法形状で、且つ設計上の中心軸Ｏを中心として、第２反射体５６が第１反射体５４と対称配置されているものとして、第２反射体５６によるレーザ光の反射については説明を省略し、第１反射体５４について説明する。なお、図４の点Ｆ１、Ｆ２は、楕円形状の第１反射体５４の焦点を表している。
【００４８】
定着装置５０では、レーザ光発生装置５２（図２参照）から連続用紙Ｐへ向けてレーザ光ＬＡを照射すると、レーザ光ＬＡは、定着位置ＰＸにおいて反射されて散乱光ＬＢとなり、又は連続用紙Ｐを透過して透過光ＬＣとなる。そして、散乱光ＬＢは、第１反射体５４の第１反射面５４Ｂで反射される。このとき、定着位置ＰＸが第１反射体５４のＸ−Ｙ面での設計上の中心軸Ｏに位置しているものとすると、第１反射面５４Ｂで反射されたレーザ光（これを反射光ＬＤとする）は、第１反射面５４Ｂへの散乱光ＬＢの入射角に応じた反射角方向に沿って、定着位置ＰＸと異なる位置へ向けて進む。
【００４９】
図５に示すように、定着装置５０において、レーザ光発生装置５２（図２参照）により照射されたレーザ光ＬＡのうち、連続用紙Ｐ上の定着位置ＰＸで反射（散乱）されたレーザ光の第１角度成分をＬＢ１、第２角度成分をＬＢ２、第３角度成分をＬＢ３、第４角度成分をＬＢ４とする。例えば、第１角度成分ＬＢ１は、矢印＋Ｙ方向に対して角度θ１の方向に反射されたレーザ光であり、第２角度成分ＬＢ２は、矢印−Ｙ方向に対して角度θ２（＞θ１）の方向に反射されたレーザ光であるとする。また、例えば、第３角度成分ＬＢ３は、矢印＋Ｙ方向に対して角度θ３（θ１＜θ３＜θ２）の方向に反射されたレーザ光であり、第４角度成分ＬＢ４は、矢印−Ｙ方向に対して角度θ４（＞θ１、θ２、θ３）の方向に反射されたレーザ光であるとする。なお、実際のレーザ光は無数にあるが、ここでは第１角度成分ＬＢ１、第２角度成分ＬＢ２、第３角度成分ＬＢ３、第４角度成分ＬＢ４に着目する。
【００５０】
さらに、第１反射体５４で反射されたレーザ光について、第１角度成分ＬＢ１が第１反射面５４Ｂで反射されたものを第１角度成分ＬＤ１、第２角度成分ＬＢ２が第１反射面５４Ｂで反射されたものを第２角度成分ＬＤ２、第３角度成分ＬＢ３が第１反射面５４Ｂで反射されたものを第３角度成分ＬＤ３、第４角度成分ＬＢ４が第１反射面５４Ｂで反射されたものを第４角度成分ＬＤ４とする。
【００５１】
いま、定着装置５０（図２参照）において、図５に示すように、例えば搬送時の連続用紙Ｐに作用する張力が変化し、撓みなどにより連続用紙Ｐが矢印−Ｘ方向に変位して、設計上の中心軸Ｏの位置とレーザ光ＬＡの定着位置ＰＸとがずれたとする。このとき、Ｘ−Ｙ面において、第１反射体５４で反射されたレーザ光の第１角度成分ＬＤ１と第３角度成分ＬＤ３とが交差する第１交点Ｋ１の位置と、第２角度成分ＬＤ２と第４角度成分ＬＤ４とが交差する第２交点Ｋ２の位置は、矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向で異なる位置となる。即ち、定着位置ＰＸで反射されると共に第１反射体５４で反射されたレーザ光は、Ｘ−Ｙ面における矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向の位置が異なる複数の点を通り直進することになる。なお、連続用紙Ｐは矢印Ｙ方向に搬送されるので、矢印Ｘ方向、矢印Ｙ方向いずれも連続用紙Ｐの変位方向とする。
【００５２】
ここで、図６（ｂ）に示すように、定着装置５０では、矢印Ｘ方向において連続用紙Ｐの基準位置となる前述の設計上の中心軸Ｏの位置（図では（０、０）の原点に相当）に連続用紙Ｐがあるとき、定着位置ＰＸに照射されたレーザ光ＬＡは、連続用紙Ｐで反射されて散乱光ＬＢとなり、この散乱光ＬＢがさらに第１反射面５４Ｂ（図４参照）で反射されて反射光ＬＤとなる。そして、反射光ＬＤは、Ｘ−Ｙ面において、定着位置ＰＸとは異なり且つそれぞれ異なる位置の第１交点Ｋ１、第２交点Ｋ２を含む複数の点（黒丸で図示）に集光する。
【００５３】
一方、図６（ａ）に示すように、連続用紙Ｐの位置が設計上の中心軸Ｏの位置よりも矢印＋Ｘ方向に変位したとき、即ち、定着位置ＰＸが矢印＋Ｘ方向にずれたとき、第１反射面５４Ｂで反射された反射光ＬＤのＸ−Ｙ面における第１交点Ｋ１、第２交点Ｋ２の位置は、定着位置ＰＸよりも矢印−Ｘ方向で且つ矢印＋Ｙ方向又は−Ｙ方向にずれており、それぞれ異なる位置となる。
【００５４】
また、図６（ｃ）に示すように、連続用紙Ｐの位置が設計上の中心軸Ｏの位置よりも矢印−Ｘ方向に変位したとき、即ち、定着位置ＰＸが矢印−Ｘ方向にずれたとき、第１反射面５４Ｂで反射された反射光ＬＤのＸ−Ｙ面における第１交点Ｋ１、第２交点Ｋ２の位置は、矢印＋Ｘ方向で且つ矢印＋Ｙ方向又は−Ｙ方向にずれており、それぞれ異なる位置となる。このように、第１実施形態の定着装置５０では、第１反射面５４Ｂからの反射光ＬＤが集光するＸ−Ｙ面における複数の点（第１交点Ｋ１、第２交点Ｋ２含む黒丸で図示した点）の位置が、連続用紙Ｐの変位方向で異なっている。
【００５５】
ここで、第１実施形態の定着装置５０における反射光ＬＤの集光状態と、前述の比較例の定着装置２００（図７参照）における反射光ＬＤの集光状態とを比べると、比較例の定着装置２００は、反射光ＬＤがＸ−Ｙ面における一点に集光しているのに対し、第１実施形態の定着装置５０は、反射光ＬＤがＸ−Ｙ面における連続用紙Ｐの変位方向に分布する複数の点にそれぞれ集光していることが異なっている。即ち、反射光ＬＤの集光領域は、比較例の定着装置２００では、Ｘ−Ｙ面におけるほぼ一点で狭い領域であるのに対し、第１実施形態の定着装置５０では、Ｘ−Ｙ面における矢印Ｘ、Ｙ方向に広がりを持ち比較例の定着装置２００よりも広い領域となっており、反射光ＬＤの集光状態が異なっている。
【００５６】
上記のことから、第１実施形態の定着装置５０の方が比較例の定着装置２００に比べて、反射光ＬＤの照射範囲（以後、焦点深度という）が広く、連続用紙Ｐが変位しても一定以上の光エネルギーがトナーに与えられることが分かる。そこで、第１実施形態の定着装置５０と比較例の定着装置２００について、連続用紙Ｐが矢印Ｘ方向に変位したときの連続用紙Ｐ上の矢印Ｙ方向位置とその位置における光強度との関係を確認した。
【００５７】
図１０（ａ）には、第１実施形態の定着装置５０における光強度分布が示されており、図１０（ｂ）には、比較例の定着装置２００における光強度分布が示されている。なお、定着装置５０では、連続用紙Ｐを設計上の中心軸Ｏに相当する基準位置（Ｘ＝０．０ｍｍ）からＸ＝−０．２、−０．４、−０．６、−０．８、−１．０、−１．２、−１．４ｍｍと変位させたときの光強度分布が測定されており、定着装置２００では、連続用紙Ｐを基準位置（Ｘ＝０．０ｍｍ）からＸ＝−０．２、−０．４、−０．６、−０．８、−１．０ｍｍと変位させたときの光強度分布が測定されている。
【００５８】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第１実施形態の定着装置５０における光強度分布と比較例の定着装置２００における光強度分布とを、連続用紙Ｐの変位が０．０ｍｍから−１．０ｍｍまでの範囲で比較すると、比較例の定着装置２００では、基準位置で光強度が０．０９５程度あったものが位置−１．０ｍｍで０．０２５程度まで減少しており、基準位置の光強度に対して減少率が７５％程度となっている。
【００５９】
一方、第１実施形態の定着装置５０における光強度分布では、基準位置で光強度が０．０２５程度あったものが位置−１．０ｍｍで０．０５５程度まで増加しており、位置−１．０ｍｍでの光強度を基準としたときの基準位置での光強度の減少率は５５％程度となっている。これにより、第１実施形態の定着装置５０の方が比較例の定着装置２００に比べて、連続用紙Ｐが変位したときの光強度、即ち連続用紙Ｐ上のトナーへの照射エネルギー密度及びトナーに与えられる加熱エネルギーの変動が小さいことが確認された。
【００６０】
図１１（ａ）、（ｂ）には、第１実施形態の定着装置５０と比較例の定着装置２００について、連続用紙Ｐの高さ（矢印Ｘ方向の位置）を０．０ｍｍ、＋０．６ｍｍ、−０．６ｍｍと３段階で変化させたときの連続用紙Ｐ上のトナー画像の濃度と定着エネルギー低減効率の関係がグラフで示されている。なお、図１１（ａ）、（ｂ）において、縦軸の定着エネルギー低減効率とは、定着位置ＰＸからの散乱光ＬＢを反射させる反射体が無い状態におけるトナーに与えられる加熱エネルギーと、反射体がある状態におけるトナーに与えられる加熱エネルギーとの比であり、反射体が無い場合を１００％としている。また、横軸の画像濃度とは、連続用紙Ｐの単位面積においてトナーが覆っている範囲を比率で表したものである。
【００６１】
図１１（ｂ）に示すように、比較例の定着装置２００では、連続用紙Ｐの高さが＋０．６ｍｍ、−０．６ｍｍのときに、定着エネルギー低減効率が１２０％から１４０％程度となっているのに対し、連続用紙Ｐの高さが０．０ｍｍのときに、定着エネルギー低減効率が１２０％から３５０％程度と大きく変化している。これは、連続用紙Ｐの高さが変化したときのトナーへの照射エネルギー密度及びトナーに与えられる加熱エネルギーが大きく変化することを表しており、例えば、連続用紙Ｐが変位したときを基準として照射エネルギーを大きく設定すると、連続用紙Ｐが変位しないときにトナーに対して過剰な加熱エネルギーを与えることになり、画質が悪化する。また、連続用紙Ｐが変位しないときを基準として照射エネルギーを小さく設定すると、連続用紙Ｐが変位したときにトナーに対して必要な加熱エネルギーを与えることができず、定着性が悪化することになる。
【００６２】
一方、図１１（ａ）示すように、第１実施形態の定着装置５０では、連続用紙Ｐの高さが＋０．６ｍｍ、−０．６ｍｍのときに、定着エネルギー低減効率が１２０％から１５０％程度となっており、連続用紙Ｐの高さが０．０ｍｍのときに、定着エネルギー低減効率が１２０％から２３０％程度の変化となっている。このことから、第１実施形態の定着装置５０を用いた場合は、比較例の定着装置２００を用いた場合に比べて、連続用紙Ｐが変位したときの連続用紙Ｐ上のトナーに与えられる加熱エネルギーの変化が小さく、即ち、トナーに対して必要な加熱エネルギーを与えると共に過剰な加熱エネルギーを与えず、トナーの定着性や画質が安定することが分かる。
【００６３】
このように、比較例の定着装置２００のような反射光ＬＤがＸ−Ｙ面の一点で集光する構成では、連続用紙Ｐが変位した場合でもトナーに対して定着に必要な加熱エネルギーが与えられるように照射エネルギーを大きく設定すると、設計上の中心軸Ｏと定着位置ＰＸが一致したときに、連続用紙Ｐ上のトナーに対して過剰な加熱エネルギーを与えて画質が悪化する。また、連続用紙Ｐが変位しないときを基準として照射エネルギーを小さく設定すると、連続用紙Ｐが変位したときにトナーに対して必要な加熱エネルギーを与えることができず、定着性が悪化することになる。
【００６４】
一方、第１実施形態の定着装置５０では、第１反射体５４で反射された反射光ＬＤがＸ−Ｙ面における連続用紙Ｐの変位方向の異なる位置で交わることにより、レーザ光がある場所に極度に集中はしないが、連続用紙Ｐの変位する幅にわたってレーザ光がある程度集中する。これにより、定着装置５０では、設計上の中心軸Ｏと定着位置ＰＸの一致、不一致（連続用紙Ｐの変位）に関わらず、連続用紙Ｐ上のトナーに対して必要な加熱エネルギーを与え、且つ過剰な加熱エネルギーを与えることがなく、連続用紙Ｐへのトナーの定着性や画質の悪化が抑制される。
【００６５】
なお、図３の定着装置５０において、連続用紙ＰへのトナーＴの付着によって形成される画像は、一般的に画像濃度が高い部分と低い部分とが混在する。ここで、第１実施形態の定着装置５０において、レーザ光ＬＡが照射される範囲は連続用紙Ｐの搬送方向に１ｍｍ程度と小さくなっている。そして、レーザ光ＬＡが照射された範囲の画像濃度が高いときには、トナーＴで大半の照射エネルギーが吸収されるため、散乱光ＬＢが少なくなり、定着位置ＰＸに再照射される反射光ＬＤの照射エネルギーも小さくなる。一方、レーザ光ＬＡが照射される範囲の画像濃度が低いときには、連続用紙Ｐ上で反射される散乱光ＬＢ及び連続用紙Ｐを透過した透過光ＬＣが増加し、トナーＴに再照射される照射エネルギー及び連続用紙Ｐの背面側から定着位置ＰＸに再照射されるエネルギーが増大する。したがって、画像濃度の高い部分、低い部分のいずれにおいても良好な定着が可能となる。
【００６６】
また、定着装置５０では、第２反射体５６も楕円形状であるため、第１反射体５４と同様に、定着位置ＰＸへ再反射された透過光ＬＣが、Ｘ−Ｙ面における連続用紙Ｐの変位方向の異なる位置で交わり、レーザ光がある場所に極度に集中はしないが、連続用紙Ｐの変位する幅にわたってレーザ光がある程度集中する。これにより、さらに連続用紙Ｐへのトナーの定着性や画質の悪化が抑制される。
【００６７】
次に、本発明の第２実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００６８】
図１２には、第２実施形態の定着装置６０が示されている。定着装置６０は、レーザ光発生装置５２（図示省略）と、レーザ光ＬＡが連続用紙Ｐで反射されることによって生じた散乱光ＬＢを再び連続用紙Ｐへ向けて反射させる反射体及び円弧部材の一例としての第３反射体６２、第４反射体６４、及び第５反射体６６と、連続用紙Ｐを透過して散乱した透過光ＬＣを再び連続用紙Ｐへ向けて反射させる第２反射体（図示省略）と、で主要部が構成されている。ここでは、第３反射体６２、第４反射体６４、及び第５反射体６６と第２反射体が同じ寸法形状で、且つ設計上の中心軸Ｏを中心として第２反射体が第３反射体６２、第４反射体６４、及び第５反射体６６と対称配置されているものとして、第２反射体によるレーザ光の反射については説明を省略し、第３反射体６２、第４反射体６４、及び第５反射体６６について説明する。
【００６９】
第３反射体６２は、Ｘ−Ｙ面において、断面形状が半径Ｒ１の円弧状で且つレーザ光ＬＡを中心とした半円のほぼ１／３の幅（中心角６０°程度）の金属ミラーで構成されている。また、第３反射体６２は、矢印Ｚ方向（図１２の紙面と垂直な方向）を長手方向とする形状となっており、連続用紙Ｐの画像面に対して凹状の曲面である第３反射面６２Ｂが対向するように配置されている。
【００７０】
ここで、Ｘ−Ｙ面における第３反射体６２の円の中心となる設計上の中心軸（図１３の点Ｆ３に相当）は、連続用紙Ｐが矢印Ｘ方向の撓みや変位が無い状態で静止しているときに連続用紙Ｐよりも矢印−Ｘ方向側の位置となるように配置されている。これにより、第３反射体６２は、連続用紙Ｐ上で反射された散乱光ＬＢの多くを定着位置ＰＸよりも矢印−Ｘ方向側に集光するようになっている。
【００７１】
第３反射面６２Ｂは、レーザ光ＬＡの定着位置ＰＸを覆うと共に、矢印Ｚ方向で連続用紙Ｐの画像領域の全幅を覆うように配置されている。そして、第３反射面６２Ｂの周方向における中央部には、矢印Ｚ方向を長手方向とする光入射口６２Ａが形成されている。これにより、レーザ光発生装置５２（図２参照）から連続用紙Ｐに向けて射出されたレーザ光ＬＡが、光入射口６２Ａを通って連続用紙Ｐの画像面に照射されるようになっている。
【００７２】
一方、第４反射体６４は、Ｘ−Ｙ面において、断面形状が半径Ｒ２（＞半径Ｒ１）の円弧状で且つレーザ光ＬＡを中心とした半円のほぼ１／３の幅（中心角６０°程度）の金属ミラーで構成されている。また、第４反射体６４は、矢印Ｚ方向（図１２の紙面と垂直な方向）を長手方向とする形状となっており、連続用紙Ｐの画像面に対して凹状の曲面である第４反射面６４Ａが、図示の左斜め方向で対向するように配置されている。そして、第４反射体６４の右上端部と第３反射体６２の左下端部が重なっている。
【００７３】
第４反射面６４Ａは、矢印Ｚ方向で連続用紙Ｐの画像領域の全幅を覆うように配置されている。また、Ｘ−Ｙ面における第４反射体６４の中心軸（図１３の点Ｆ４に相当）は、設計上の中心軸Ｏの位置に配置されている。これにより、第４反射体６４は、連続用紙Ｐ上で反射された散乱光ＬＢの多くを定着位置ＰＸ（中心軸Ｏ）又はこの付近に集光するようになっている。
【００７４】
同様にして、第５反射体６６は、Ｘ−Ｙ面において、断面形状が半径Ｒ２（＞半径Ｒ１）の円弧状で且つレーザ光ＬＡを中心とした半円のほぼ１／３の幅（中心角６０°程度）の金属ミラーで構成されている。また、第５反射体６６は、矢印Ｚ方向（図１２の紙面と垂直な方向）を長手方向とする形状となっており、連続用紙Ｐの画像面に対して凹状の曲面である第５反射面６６Ａが、図示の右斜め方向で対向するように配置されている。そして、第５反射体６６の左上端部と第３反射体６２の右下端部が重なっている。
【００７５】
第５反射面６６Ａは、矢印Ｚ方向で連続用紙Ｐの画像領域の全幅を覆うように配置されている。また、Ｘ−Ｙ面における第５反射体６６の中心軸（図１３の点Ｆ４に相当）は、設計上の中心軸Ｏの位置に配置されている。これにより、第５反射体６６は、連続用紙Ｐ上で反射された散乱光ＬＢの多くを定着位置ＰＸ（中心軸Ｏ）又はこの付近に集光するようになっている。このように、定着装置６０では、半径方向の大きさの異なる第３反射面６２Ｂ、第４反射面６４Ａ、第５反射面６６Ａを連続用紙Ｐの変位方向にずらして配置した構成とされている。
【００７６】
図１３に示すように、定着装置６０において、レーザ光発生装置５２（図２参照）により照射されたレーザ光ＬＡのうち、連続用紙Ｐ上の定着位置ＰＸで反射（散乱）されたレーザ光の第１角度成分をＬＢ１、第２角度成分をＬＢ２、第３角度成分をＬＢ５、第４角度成分をＬＢ６とする。例えば、第１角度成分ＬＢ１は、矢印＋Ｙ方向に対して角度θ１の方向に反射されたレーザ光であり、第２角度成分ＬＢ２は、矢印−Ｙ方向に対して角度θ２（＞θ１）の方向に反射されたレーザ光であるとする。また、例えば、第３角度成分ＬＢ５は、矢印＋Ｙ方向に対して角度θ５（＞θ１、θ２）の方向に反射されたレーザ光であり、第４角度成分ＬＢ６は、矢印−Ｙ方向に対して角度θ６（＞θ５）の方向に反射されたレーザ光であるとする。なお、実際のレーザ光は無数にあるが、ここでは第１角度成分ＬＢ１、第２角度成分ＬＢ２、第３角度成分ＬＢ５、第４角度成分ＬＢ６に着目する。
【００７７】
さらに、第３反射体６２で反射されたレーザ光について、第３角度成分ＬＢ５が第３反射面６２Ｂで反射されたものを第３角度成分ＬＤ５、第４角度成分ＬＢ６が第３反射面６２Ｂで反射されたものを第４角度成分ＬＤ６とする。また、第４反射体６４で反射されたレーザ光について、第２角度成分ＬＢ２が第４反射面６４Ａで反射されたものを第２角度成分ＬＤ２とする。加えて、第５反射体６６で反射されたレーザ光について、第１角度成分ＬＢ１が第５反射面６６Ａで反射されたものを第１角度成分ＬＤ１とする。
【００７８】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００７９】
図１２に示すように、定着装置６０では、レーザ光発生装置５２（図３参照）から連続用紙Ｐへ向けてレーザ光ＬＡを照射すると、レーザ光ＬＡは、定着位置ＰＸにおいて反射されて散乱光ＬＢとなり又は連続用紙Ｐを透過して透過光ＬＣとなる。そして、散乱光ＬＢは、第３反射面６２Ｂ、第４反射面６４Ａ、及び第５反射面６６Ａで反射される。このとき、定着位置ＰＸが設計上の中心軸Ｏに位置しているものとすると、第３反射面６２Ｂで反射された反射光ＬＤは、散乱光ＬＢの入射角に応じた反射角方向に沿って、定着位置ＰＸと異なる位置へ向けて進む。また、第４反射面６４Ａ及び第５反射面６６Ａで反射された反射光ＬＤは、散乱光ＬＢの入射角に応じた反射角方向に沿って定着位置ＰＸへ向けて進む。
【００８０】
いま、定着装置６０において、図１３に示すように、例えば搬送時の連続用紙Ｐに作用する張力が変化し、撓みなどにより連続用紙Ｐが矢印−Ｘ方向に変位して、設計上の中心軸Ｏの位置とレーザ光ＬＡの定着位置ＰＸとがずれたとする。このとき、Ｘ−Ｙ面において、第５反射体６６で反射されたレーザ光の第１角度成分ＬＤ１と第３反射体６２で反射されたレーザ光の第３角度成分ＬＤ５とが交差する第１交点Ｋ３の位置と、第４反射体６４で反射されたレーザ光の第２角度成分ＬＤ２と第３反射体６２で反射された第４角度成分ＬＤ６とが交差する第２交点Ｋ４の位置は、矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向で異なる位置となる。即ち、定着位置ＰＸで反射されると共に第３反射体６２、第４反射体６４、及び第５反射体６６で反射されたレーザ光は、Ｘ−Ｙ面における矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向の位置が異なる複数の点を通り直進することになる。
【００８１】
ここで、図１４（ｂ）に示すように、定着装置６０では、矢印Ｘ方向において連続用紙Ｐが設計上の中心軸Ｏ（図では（０、０）の原点に相当）にあるとき、定着位置ＰＸに照射されたレーザ光ＬＡは、連続用紙Ｐで反射されて散乱光ＬＢとなり、この散乱光ＬＢがさらに第３反射体６２、第４反射体６４、及び第５反射体６６で反射されて反射光ＬＤとなる。そして、第３反射体６２及び第５反射体６６からの反射光ＬＤは、Ｘ−Ｙ面において、定着位置ＰＸと異なる第１交点Ｋ３を含む複数の点に集光し、第３反射体６２及び第４反射体６４からの反射光ＬＤは、定着位置ＰＸと異なる第２交点Ｋ４を含む複数の点に集光する。
【００８２】
一方、図１４（ａ）に示すように、連続用紙Ｐの位置が設計上の中心軸Ｏの位置よりも矢印＋Ｘ方向に変位したとき、即ち、定着位置ＰＸが矢印＋Ｘ方向にずれたとき、Ｘ−Ｙ面において、第３反射体６２及び第５反射体６６で反射された反射光ＬＤの第１交点Ｋ３と、第３反射体６２及び第４反射体６４で反射された反射光ＬＤの第２交点Ｋ４の位置は、定着位置ＰＸよりも矢印−Ｘ方向にずれており、それぞれ異なる位置となる。
【００８３】
また、図１４（ｃ）に示すように、連続用紙Ｐの位置が設計上の中心軸Ｏの位置よりも矢印−Ｘ方向に変位したとき、即ち、定着位置ＰＸが矢印−Ｘ方向にずれたとき、Ｘ−Ｙ面において、第３反射体６２及び第５反射体６６で反射された反射光ＬＤの第１交点Ｋ３と、第３反射体６２及び第４反射体６４で反射された反射光ＬＤの第２交点Ｋ４の位置は、定着位置ＰＸよりも矢印＋Ｘ方向にずれており、それぞれ異なる位置となる。このように、第２実施形態の定着装置６０では、Ｘ−Ｙ面において、第３反射体６２、第４反射体６４、及び第５反射体６６からの反射光ＬＤが集光する第１交点Ｋ３又は第２交点Ｋ４を含む複数の集光点の位置が、連続用紙Ｐの変位方向で異なっている。
【００８４】
ここで、第２実施形態の定着装置６０における反射光ＬＤの集光状態と、前述の比較例の定着装置２００（図７参照）における反射光ＬＤの集光状態とを比べると、比較例の定着装置２００は、反射光ＬＤがＸ−Ｙ面における一点に集光しているのに対し、第２実施形態の定着装置６０は、反射光ＬＤがＸ−Ｙ面における連続用紙Ｐの変位方向に分布する複数の点にそれぞれ集光していることが異なっている。即ち、反射光ＬＤの集光領域は、比較例の定着装置２００では、Ｘ−Ｙ面におけるほぼ一点で狭い領域であるのに対し、第２実施形態の定着装置６０では、Ｘ−Ｙ面における矢印Ｘ、Ｙ方向に広がりを持ち比較例の定着装置２００よりも広い領域となっており、反射光ＬＤの集光状態が異なっている。
【００８５】
上記のことから、第２実施形態の定着装置６０の方が比較例の定着装置２００に比べて、連続用紙Ｐが変位したときの反射光ＬＤの焦点深度が広く、連続用紙Ｐが変位しても一定以上の光エネルギーがトナーに与えられることが分かる。そこで、第２実施形態の定着装置６０と比較例の定着装置２００について、連続用紙Ｐが矢印Ｘ方向に変位したときの連続用紙Ｐ上の矢印Ｙ方向位置とその位置における光強度との関係を確認した。
【００８６】
図１５（ａ）には、第２実施形態の定着装置６０における光強度分布が示されており、図１５（ｂ）には、比較例の定着装置２００における光強度分布が示されている。なお、定着装置６０では、連続用紙Ｐを設計上の中心軸Ｏに相当する基準位置（Ｘ＝０．０ｍｍ）からＸ＝−０．２、−０．４、−０．６、−０．８、−１．０、−１．２、−１．４ｍｍと変位させたときの光強度分布が測定されており、定着装置２００では、連続用紙Ｐを基準位置（Ｘ＝０．０ｍｍ）からＸ＝−０．２、−０．４、−０．６、−０．８、−１．０ｍｍと変位させたときの光強度分布が測定されている。
【００８７】
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、第２実施形態の定着装置６０における光強度分布と比較例の定着装置２００における光強度分布とを、連続用紙Ｐの変位が０．０ｍｍから−１．０ｍｍまでの範囲で比較すると、比較例の定着装置２００では、基準位置で光強度が０．０９５程度あったものが位置−１．０ｍｍで０．０２５程度まで減少しており、基準位置の光強度に対して減少率が７５％程度となっている。
【００８８】
一方、第２実施形態の定着装置６０における光強度分布では、基準位置で光強度が０．０７程度あったものが位置−１．０ｍｍで０．０４７程度の減少となっており、基準位置での光強度を基準としたときの光強度の減少率は３１％程度となっている。これにより、第２実施形態の定着装置６０の方が比較例の定着装置２００に比べて、連続用紙Ｐが変位したときの光強度、即ち連続用紙Ｐ上のトナーへの照射エネルギー密度及びトナーに与えられる加熱エネルギーの変動が小さいことが確認された。
【００８９】
図１６（ａ）、（ｂ）には、第２実施形態の定着装置６０と比較例の定着装置２００について、連続用紙Ｐの高さ（矢印Ｘ方向の位置）を０．０ｍｍ、＋０．６ｍｍ、−０．６ｍｍと３段階で変化させたときの連続用紙Ｐ上のトナー画像の濃度と定着エネルギー低減効率の関係がグラフで示されている。なお、図１６（ａ）、（ｂ）において、縦軸の定着エネルギー低減効率と横軸の画像濃度の定義は、前述の図１１（ａ）、（ｂ）と同様である。
【００９０】
図１６（ｂ）に示すように、比較例の定着装置２００では、連続用紙Ｐの高さが＋０．６ｍｍ、−０．６ｍｍのときに、定着エネルギー低減効率が１２０％から１４０％程度となっているのに対し、連続用紙Ｐの高さが０．０ｍｍのときに、定着エネルギー低減効率が１２０％から３５０％程度と大きく変化している。これは、連続用紙Ｐの高さが変化したときのトナーへ与えられる加熱エネルギーが大きく変化することを表している。
【００９１】
一方、図１６（ａ）に示すように、第２実施形態の定着装置６０では、連続用紙Ｐの高さが＋０．６ｍｍ、０．０ｍｍ、−０．６ｍｍのいずれのときにおいても、定着エネルギー低減効率がほぼ１２０％から１５０％程度となっている。このことから、第２実施形態の定着装置６０を用いた場合は、比較例の定着装置２００を用いた場合に比べて、連続用紙Ｐが変位したときの連続用紙Ｐ上のトナーに与えられる加熱エネルギーの変化が小さく、即ち、トナーの定着性や画質が安定することが分かる。
【００９２】
このように、第２実施形態の定着装置６０では、第３反射体６２、第４反射体６４、及び第５反射体６６（図１２参照）で反射された反射光ＬＤが、連続用紙Ｐの変位方向の異なる位置で交わることにより、レーザ光がある場所に極度に集中はしないが、連続用紙Ｐの変位する幅にわたってレーザ光がある程度集中する。これにより、定着装置６０では、設計上の中心軸Ｏと定着位置ＰＸの一致、不一致（連続用紙Ｐの変位）に関わらず、連続用紙Ｐ上のトナーに対して必要な加熱エネルギーを与え、且つ過剰な加熱エネルギーを与えることがなく、連続用紙Ｐへのトナーの定着性や画質の悪化が抑制される。
【００９３】
次に、本発明の第３実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９４】
図１７には、第３実施形態の定着装置７０が示されている。定着装置７０は、レーザ光発生装置５２（図示省略）と、レーザ光ＬＡが連続用紙Ｐで反射されることによって生じた散乱光ＬＢを再び連続用紙Ｐへ向けて反射させる反射体の一例としての第６反射体７２及び第７反射体７４と、連続用紙Ｐを透過して散乱した透過光ＬＣを再び連続用紙Ｐへ向けて反射させる第２反射体（図示省略）と、で主要部が構成されている。ここでは、第６反射体７２及び第７反射体７４と第２反射体が同じ寸法形状で、且つ設計上の中心軸Ｏを中心として第２反射体が第６反射体７２及び第７反射体７４と対称配置されているものとして、第２反射体によるレーザ光の反射については説明を省略し、第６反射体７２及び第７反射体７４について説明する。
【００９５】
第６反射体７２は、Ｘ−Ｙ面において、断面形状が半径Ｒ３の円弧状でほぼ１／４円の幅（中心角９０°程度）の金属ミラーで構成されている。また、第６反射体７２は、矢印Ｚ方向（図１７の紙面と垂直な方向）を長手方向とする形状となっており、連続用紙Ｐの定着位置ＰＸから矢印−Ｙ方向側の画像面に対して、凹状の曲面である第６反射面７２Ｂが対向するように配置されている。
【００９６】
Ｘ−Ｙ面における第６反射体７２の円の中心となる設計上の中心軸（図１８の点Ｆ５に相当）は、連続用紙Ｐが矢印Ｘ方向の撓みや変位が無い状態で静止しているときに連続用紙Ｐよりも矢印−Ｘ方向側の位置となるように配置されている。そして、第６反射面７２Ｂは、定着位置ＰＸから矢印−Ｙ方向側を覆うと共に、矢印Ｚ方向（図示省略）で連続用紙Ｐの画像領域の全幅を覆っている。これにより、第６反射体７２は、連続用紙Ｐ上で反射された散乱光ＬＢの多くを定着位置ＰＸよりも矢印−Ｘ方向側に集光するようになっている。
【００９７】
一方、第７反射体７４は、Ｘ−Ｙ面において、断面形状が半径Ｒ４（＞半径Ｒ３）の円弧状でほぼ１／４円の幅（中心角９０°程度）の金属ミラーで構成されている。また、第７反射体７４は、矢印Ｚ方向（図１２の紙面と垂直な方向）を長手方向とする形状となっており、連続用紙Ｐの定着位置ＰＸから矢印＋Ｙ方向側の画像面に対して、凹状の曲面である第７反射面７４Ｂが対向するように配置されている。
【００９８】
Ｘ−Ｙ面における第７反射体７４の円の中心となる設計上の中心軸（図１８の点Ｆ６に相当）は、連続用紙Ｐが矢印Ｘ方向の撓みや変位が無い状態で静止しているときに連続用紙Ｐの定着位置ＰＸとなるように配置されている。そして、第７反射面７４Ｂは、定着位置ＰＸから矢印＋Ｙ方向側を覆うと共に、矢印Ｚ方向（図示省略）で連続用紙Ｐの画像領域の全幅を覆っている。これにより、第７反射体７４は、連続用紙Ｐ上で反射された散乱光ＬＢの多くを定着位置ＰＸ又は定着位置ＰＸよりも矢印＋Ｘ方向側に集光するようになっている。
【００９９】
ここで、第６反射体７２の右上端部７２Ａと第７反射体７４の左上端部７４Ａとが離れて配置されており、これらによって矢印Ｚ方向を長手方向とする光入射口７６が形成されている。これにより、レーザ光発生装置５２（図２参照）から連続用紙Ｐに向けて射出されたレーザ光ＬＡが、光入射口７６を通って連続用紙Ｐの画像面に照射されるようになっている。
【０１００】
図１８に示すように、定着装置７０において、レーザ光発生装置５２（図２参照）により照射されたレーザ光ＬＡのうち、連続用紙Ｐ上の定着位置ＰＸで反射（散乱）されたレーザ光の第１角度成分をＬＢ１、第２角度成分をＬＢ２、第３角度成分をＬＢ３、第４角度成分をＬＢ４とする。例えば、第１角度成分ＬＢ１は、矢印＋Ｙ方向に対して角度θ１の方向に反射されたレーザ光であり、第２角度成分ＬＢ２は、矢印−Ｙ方向に対して角度θ２（＞θ１）の方向に反射されたレーザ光であるとする。また、例えば、第３角度成分ＬＢ３は、矢印＋Ｙ方向に対して角度θ３（θ１＜θ３＜θ２）の方向に反射されたレーザ光であり、第４角度成分ＬＢ４は、矢印−Ｙ方向に対して角度θ４（＞θ１、θ２、θ３）の方向に反射されたレーザ光であるとする。なお、実際のレーザ光は無数にあるが、ここでは第１角度成分ＬＢ１、第２角度成分ＬＢ２、第３角度成分ＬＢ３、第４角度成分ＬＢ４に着目する。
【０１０１】
さらに、第６反射体７２で反射されたレーザ光について、第２角度成分ＬＢ２が第６反射面７２Ｂで反射されたものを第２角度成分ＬＤ２、第４角度成分ＬＢ４が第６反射面７２Ｂで反射されたものを第４角度成分ＬＤ４とする。また、第７反射体７４で反射されたレーザ光について、第１角度成分ＬＢ１が第７反射面７４Ｂで反射されたものを第１角度成分ＬＤ１、第３角度成分ＬＢ３が第７反射面７４Ｂで反射されたものを第３角度成分ＬＤ３とする。
【０１０２】
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【０１０３】
図１７に示すように、定着装置７０では、レーザ光発生装置５２（図３参照）から連続用紙Ｐへ向けてレーザ光ＬＡを照射すると、レーザ光ＬＡは、定着位置ＰＸにおいて反射されて散乱光ＬＢとなり又は連続用紙Ｐを透過して透過光ＬＣとなる。そして、散乱光ＬＢは、第６反射面７２Ｂ及び第７反射面７４Ｂで反射される。このとき、定着位置ＰＸが設計上の中心軸Ｏに位置しているものとすると、第６反射面７２Ｂで反射された反射光ＬＤは、散乱光ＬＢの入射角に応じた反射角方向に沿って、定着位置ＰＸと異なる位置へ向けて進む。また、第７反射面７４Ｂで反射された反射光ＬＤは、散乱光ＬＢの入射角に応じた反射角方向に沿って定着位置ＰＸへ向けて進む。
【０１０４】
いま、定着装置７０（図１７参照）において、図１８に示すように、例えば搬送時の連続用紙Ｐに作用する張力が変化し、撓みなどにより連続用紙Ｐが点Ｏよりも矢印−Ｘ方向に変位して、設計上の中心軸Ｏの位置とレーザ光ＬＡの定着位置ＰＸとがずれたとする。このとき、Ｘ−Ｙ面において、第７反射体７４で反射されたレーザ光の第１角度成分ＬＤ１と第３角度成分ＬＤ５とが交差する第１交点Ｋ５の位置と、第６反射体７２で反射されたレーザ光の第２角度成分ＬＤ２と第４角度成分ＬＤ４とが交差する第２交点Ｋ６の位置は、矢印Ｘ方向で異なる位置となる。即ち、定着位置ＰＸで反射されると共に第６反射体７２及び第７反射体７４で反射されたレーザ光は、Ｘ−Ｙ面において矢印Ｘ方向の位置が異なる複数の点を通り直進することになる。
【０１０５】
ここで、図１９（ｂ）に示すように、定着装置７０では、連続用紙Ｐが設計上の中心軸Ｏ（図では（０、０）の原点に相当）にあるとき、定着位置ＰＸに照射されたレーザ光ＬＡは、連続用紙Ｐで反射されて散乱光ＬＢとなり、この散乱光ＬＢがさらに第６反射体７２及び第７反射体７４で反射されて反射光ＬＤとなる。そして、Ｘ−Ｙ面において、第６反射体７２からの反射光ＬＤは定着位置ＰＸと異なる第２交点Ｋ６の位置に集光し、第７反射体７４からの反射光ＬＤは定着位置ＰＸと同位置である第１交点Ｋ５の位置に集光する。
【０１０６】
一方、図１９（ａ）に示すように、連続用紙Ｐの位置が設計上の中心軸Ｏの位置よりも矢印＋Ｘ方向に変位したとき、即ち、定着位置ＰＸが矢印＋Ｘ方向にずれたとき、Ｘ−Ｙ面において、第６反射体７２で反射された反射光ＬＤの第２交点Ｋ６と、第７反射体７４で反射された反射光ＬＤの第１交点Ｋ５の位置は、定着位置ＰＸよりも矢印−Ｘ方向にずれており、それぞれ異なる位置となる。
【０１０７】
また、図１９（ｃ）に示すように、連続用紙Ｐの位置が設計上の中心軸Ｏの位置よりも矢印−Ｘ方向に変位したとき、即ち、定着位置ＰＸが矢印−Ｘ方向にずれたとき、Ｘ−Ｙ面において、第６反射体７２で反射された反射光ＬＤの第２交点Ｋ６と、第７反射体７４で反射された反射光ＬＤの第１交点Ｋ５の位置は、定着位置ＰＸよりも矢印＋Ｘ方向にずれており、それぞれ異なる位置となる。このように、第３実施形態の定着装置７０では、Ｘ−Ｙ面において、第７反射体７４からの反射光が集光する第１交点Ｋ５の位置と、第６反射体７２からの反射光ＬＤが集光する第２交点Ｋ６の位置が、連続用紙Ｐの変位方向で異なっている。
【０１０８】
ここで、第３実施形態の定着装置７０における反射光ＬＤの集光状態と、前述の比較例の定着装置２００（図７参照）における反射光ＬＤの集光状態とを比べると、比較例の定着装置２００は、反射光ＬＤがＸ−Ｙ面における一点に集光しているのに対し、第３実施形態の定着装置７０は、反射光ＬＤがＸ−Ｙ面における連続用紙Ｐの変位方向で複数の点に集光していることが異なっている。即ち、反射光ＬＤの集光領域は、比較例の定着装置２００では、Ｘ−Ｙ面におけるほぼ一点で狭い領域であるのに対し、第３実施形態の定着装置７０では、矢印Ｘ方向に広がりを持ち比較例の定着装置２００よりも広い領域となっており、反射光ＬＤの集光状態が異なっている。
【０１０９】
上記のことから、第３実施形態の定着装置７０の方が比較例の定着装置２００に比べて、連続用紙Ｐが変位したときの反射光ＬＤの焦点深度が広く、連続用紙Ｐが変位しても一定以上の光エネルギーがトナーに与えられていることが分かる。そこで、第３実施形態の定着装置７０と比較例の定着装置２００について、連続用紙Ｐが矢印Ｘ方向に変位したときの連続用紙Ｐ上の矢印Ｙ方向位置とその位置における光強度との関係を確認した。
【０１１０】
図２０（ａ）には、第３実施形態の定着装置７０における光強度分布が示されており、図２０（ｂ）には、比較例の定着装置２００における光強度分布が示されている。なお、定着装置７０では、連続用紙Ｐを設計上の中心軸Ｏに相当する基準位置（Ｘ＝０．０ｍｍ）からＸ＝＋０．４ｍｍ又はＸ＝−０．４、−０．８、−１．２、−１．６ｍｍと変位させたときの光強度分布が測定されており、定着装置２００では、連続用紙Ｐを基準位置（Ｘ＝０．０ｍｍ）からＸ＝−０．２、−０．４、−０．６、−０．８、−１．０ｍｍと変位させたときの光強度分布が測定されている。
【０１１１】
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、第３実施形態の定着装置７０における光強度分布と比較例の定着装置２００における光強度分布とを、連続用紙Ｐの変位が０．０ｍｍから−０．８ｍｍまでの範囲で比較すると、比較例の定着装置２００では、基準位置で光強度が０．０９５程度あったものが位置−０．８ｍｍで０．０３程度まで減少しており、基準位置の光強度に対して減少率が６８％程度となっている。
【０１１２】
一方、第３実施形態の定着装置７０における光強度分布では、基準位置で光強度が０．０６程度あったものが位置−０．８ｍｍで０．０５２程度の減少となっており、基準位置での光強度を基準としたときの光強度の減少率は１３％程度となっている。これにより、第３実施形態の定着装置７０の方が比較例の定着装置２００に比べて、連続用紙Ｐが変位したときの光強度、即ち連続用紙Ｐ上のトナーへの照射エネルギー密度及びトナーに与えられる加熱エネルギーの変動が小さいことが確認された。
【０１１３】
図２１（ａ）、（ｂ）には、第３実施形態の定着装置７０と比較例の定着装置２００について、連続用紙Ｐの高さ（矢印Ｘ方向の位置）を０．０ｍｍ、＋０．６ｍｍ、−０．６ｍｍと３段階で変化させたときの連続用紙Ｐ上のトナー画像の濃度と定着エネルギー低減効率の関係がグラフで示されている。なお、図２１（ａ）、（ｂ）において、縦軸の定着エネルギー低減効率と横軸の画像濃度の定義は、前述の図１１（ａ）、（ｂ）と同様である。
【０１１４】
図２１（ｂ）に示すように、比較例の定着装置２００では、連続用紙Ｐの高さが＋０．６ｍｍ、−０．６ｍｍのときに、定着エネルギー低減効率が１２０％から１４０％程度となっているのに対し、連続用紙Ｐの高さが０．０ｍｍのときに、定着エネルギー低減効率が１２０％から３５０％程度と大きく変化している。これは、連続用紙Ｐの高さが変化したときのトナーへ与えられる加熱エネルギーが大きく変化することを表している。
【０１１５】
一方、図２１（ａ）に示すように、第３実施形態の定着装置７０では、連続用紙Ｐの高さが＋０．６ｍｍ、−０．６ｍｍのときに、定着エネルギー低減効率が、ほぼ１００％から１５０％程度となっており、連続用紙Ｐの高さが０．０ｍｍのときに、ほぼ１００％から１９０％程度となっている。このことから、第３実施形態の定着装置７０を用いた場合は、比較例の定着装置２００を用いた場合に比べて、連続用紙Ｐが変位したときの連続用紙Ｐ上のトナーに与えられる加熱エネルギーの変化が小さく、即ち、トナーの定着性や画質が安定することが分かる。
【０１１６】
このように、第３実施形態の定着装置７０では、Ｘ−Ｙ面における断面形状が非対称形状の第６反射体７２及び第７反射体７４（図１７参照）で反射された反射光ＬＤが連続用紙Ｐの変位方向の異なる位置で交わることにより、レーザ光がある場所に極度に集中はしないが、連続用紙Ｐの変位する幅にわたってレーザ光がある程度集中する。これにより、定着装置７０では、設計上の中心軸Ｏと定着位置ＰＸの一致、不一致（連続用紙Ｐの変位）に関わらず、連続用紙Ｐ上のトナーに対して必要な加熱エネルギーを与え、且つ過剰な加熱エネルギーを与えることがなく、連続用紙Ｐへのトナーの定着性や画質の悪化が抑制される。
【０１１７】
ここで、図２２には、第１、第２、第３実施形態に係る定着装置５０、６０、７０と比較例の定着装置２００とにおいて、連続用紙Ｐの基準面からの矢印Ｘ方向のずれ（変位量）と、定着位置ＰＸでの戻り光プロファイルのピーク強度との関係が示されている。図２２を見て分かるように、例えば、連続用紙Ｐの位置が±０．５ｍｍ変動したとき、比較例の定着装置２００（円）では、ピーク強度が大きく変化するのに対し、第１実施形態の定着装置５０（楕円）、第２実施形態の定着装置６０（３分割）、及び第３実施形態の定着装置７０（左右分割）が、いずれも比較例の定着装置２００に比べてピーク強度の変化が小さくなっている。このことからも、本実施形態の定着装置５０、６０、７０が比較例の定着装置２００に比べて定着性や画質が安定化することが分かる。
【０１１８】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１１９】
画像形成装置１０は、記録媒体として連続用紙Ｐを用いるだけでなく、一般的な規格に基づいた大きさのカット紙を一枚ずつ搬送するものであってもよい。また、連続用紙Ｐの背面側に第２反射体を用いずに定着位置ＰＸに集光するものであってもよい。さらに、各反射体として用いた金属ミラーの他に、屈折率の高い誘電体と低い誘電体を積層して反射率を高めた誘電体ミラーを用いてもよい。
【０１２０】
また、各反射体の連続用紙Ｐ側の部位に各反射面を覆うようにガラス板を配置して、各反射面の汚れを防ぐようにしてもよい。さらに、第２反射体が、連続用紙Ｐを挟んで対向する第１反射体５４から第７反射体７４までの何れかの反射体と異なる形状であってもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  画像形成装置
３０  画像形成部（画像形成手段）
５０  定着装置
５２  レーザ光発生装置（光照射手段）
５４  第１反射体（反射体）
５６  第２反射体（反射体）
６０  定着装置
６２  第３反射体（反射体、円弧部材）
６４  第４反射体（反射体、円弧部材）
６６  第５反射体（反射体、円弧部材）
７０  定着装置
７２  第６反射体（反射体）
７４  第７反射体（反射体）
ＬＢ１  第１角度成分
ＬＢ２  第２角度成分
ＬＢ３  第３角度成分
ＬＢ４  第４角度成分
ＬＤ１  第１角度成分
ＬＤ２  第２角度成分
ＬＤ３  第３角度成分
ＬＤ４  第４角度成分
Ｐ  連続用紙（記録媒体）
Ｔ  トナー（現像剤）
ＰＸ  定着位置
Ｋ１  第１交点
Ｋ２  第２交点
Ｋ３  第１交点
Ｋ４  第２交点
Ｋ５  第１交点
Ｋ６  第２交点
【図１】
0005573255.tif 000002
【図２】
0005573255.tif 000003
【図３】
0005573255.tif 000004
【図４】
0005573255.tif 000005
【図５】
0005573255.tif 000006
【図６】
0005573255.tif 000007
【図７】
0005573255.tif 000008
【図８】
0005573255.tif 000009
【図９】
0005573255.tif 000010
【図１０】
0005573255.tif 000011
【図１１】
0005573255.tif 000012
【図１２】
0005573255.tif 000013
【図１３】
0005573255.tif 000014
【図１４】
0005573255.tif 000015
【図１５】
0005573255.tif 000016
【図１６】
0005573255.tif 000017
【図１７】
0005573255.tif 000018
【図１８】
0005573255.tif 000019
【図１９】
0005573255.tif 000020
【図２０】
0005573255.tif 000021
【図２１】
0005573255.tif 000022
【図２２】
0005573255.tif 000023