(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、下記一般式（II）で表される構造単位とが共重合されたイミド変性エラストマーからなることを特徴とする離型材。
【化１２】
0005485103.tif 000018
［式（Ｉ），（II）中、Ｒ1およびＲ4は、それぞれ同一または異なる基であって、芳香族環または脂肪族環を含む２価の有機基を示す。Ｒ2は、重量平均分子量３００〜１０，０００の２価の有機基を示す。Ｒ3は、芳香族環、脂肪族環または脂肪族鎖を含む２価の有機基を示す。Ｒ5は、シロキサン結合を有する２価の基を示す。Ｒ6は、４個以上の炭素を含む４価の有機基を示す。ｎは１〜１００の整数を示す。］
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、前記一般式（II）で表される構造単位との共重合比が、重量比で、９９：１〜１：９９である請求項１記載の離型材。
【請求項３】
前記イミド変性エラストマーは、
第１ジイソシアナートとポリオールから得た分子両末端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマーを、第１ジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリウレタン−ウレア化合物と、
第２ジイソシアナートを、シロキサン結合を有する第２ジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリシロキサン−ウレア化合物と、を混合した後、
前記ポリウレタン−ウレア化合物と前記ポリシロキサン−ウレア化合物の各々のウレア結合部にテトラカルボン酸二無水物でイミドユニットを導入した共重合体である請求項１または２記載の離型材。
【請求項４】
前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリオールから選ばれる少なくとも１種である請求項３記載の離型材。
【請求項５】
前記ポリカーボネートポリオールが、下記式（１）で表されるポリカーボネートジオールである請求項４記載の離型材。
【化１３】
0005485103.tif 000019
［式中、ｘは５または６の整数を示す。ｙは１〜７６の整数を示す。］
【請求項６】
前記ポリエステルポリオールが、下記式（２）で表されるポリエステルジオールである請求項４または５記載の離型材。
【化１４】
0005485103.tif 000020
［式中、ｚは１〜３７の整数を示す。］
【請求項７】
前記第２ジアミン化合物が、下記一般式（３）で表される化合物である請求項３〜６のいずれかに記載の離型材。
【化１５】
0005485103.tif 000021
［式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ同一または異なる基であって、アルキレン基を示す。Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ同一または異なる基であって、水素、アルキル基、フェニル基を示す。ｍは８〜１６０の整数を示す。］
【請求項８】
繊維に保持させた、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、下記一般式（II）で表される構造単位とが共重合されたイミド変性エラストマーからなることを特徴とする離型材。
【化１６】
0005485103.tif 000022
［式（Ｉ），（II）中、Ｒ1およびＲ4は、それぞれ同一または異なる基であって、芳香族環または脂肪族環を含む２価の有機基を示す。Ｒ2は、重量平均分子量３００〜１０，０００の２価の有機基を示す。Ｒ3は、芳香族環、脂肪族環または脂肪族鎖を含む２価の有機基を示す。Ｒ5は、シロキサン結合を有する２価の基を示す。Ｒ6は、４個以上の炭素を含む４価の有機基を示す。ｎは１〜１００の整数を示す。］
【請求項９】
前記繊維が、ガラス繊維である請求項８記載の離型材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の離型材からなる太陽電池モジュール製造用離型シート。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の離型材からなるベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型性に優れる離型材に関する。
【背景技術】
【０００２】
離型材は、スムーズな剥離が要求される様々な分野において、多様な形態で使用される。例えば太陽電池モジュールの製造では、シート状の離型材が使用される。具体的に説明すると、太陽電池モジュールの製造は、まず、図１（ａ）に示すように、複数の太陽電池セル２を並列に配置する。ついで、各太陽電池セル２の両面にエチレンビニルアセテート樹脂等からなるシート状の封止剤３，３を介して保護ガラス４，バックシート５を積層し、積層体１を得る。
【０００３】
この積層体１を、図１（ｂ）に示すように、ラミネート装置が備える一対の熱板５０，５０間に配置した後、一対の熱板５０，５０を矢印Ａ方向に動かし、積層体１の両面を一対の熱板５０，５０で加熱しながら挟むと、封止剤３が融解する。その結果、図１（ｃ）に示すように、各太陽電池セル２が封止剤３で封止された太陽電池モジュール１０が得られる。
【０００４】
ここで、積層体１を加熱した際に、融解した封止剤３が積層体１から流れ出し、熱板５０に付着することがある。この熱板５０と封止剤３との融着を防ぐために、積層体１に対向する熱板５０の表面には、離型材をシート状に加工した離型シート５１が配置されている。該離型シート５１は、通常、フッ素樹脂をガラス繊維に含浸保持させてなる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、前記組成からなる離型シート５１は、離型性が十分ではなかった。それゆえ融着した封止剤３を離型シート５１から剥がし取るためのブラシ等を製造装置に設ける必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１７２１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、離型性に優れた離型材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）下記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、下記一般式（II）で表される構造単位とが共重合されたイミド変性エラストマーからなることを特徴とする離型材。
【化１】
0005485103.tif 000002
［式（Ｉ），（II）中、Ｒ1およびＲ4は、それぞれ同一または異なる基であって、芳香族環または脂肪族環を含む２価の有機基を示す。Ｒ2は、重量平均分子量３００〜１０，０００の２価の有機基を示す。Ｒ3は、芳香族環、脂肪族環または脂肪族鎖を含む２価の有機基を示す。Ｒ5は、シロキサン結合を有する２価の基を示す。Ｒ6は、４個以上の炭素を含む４価の有機基を示す。ｎは１〜１００の整数を示す。］
（２）前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、前記一般式（II）で表される構造単位との共重合比が、重量比で、９９：１〜１：９９である前記（１）記載の離型材。
【０００９】
（３）前記イミド変性エラストマーは、第１ジイソシアナートとポリオールから得た分子両末端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマーを、第１ジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリウレタン−ウレア化合物と、第２ジイソシアナートを、シロキサン結合を有する第２ジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリシロキサン−ウレア化合物と、を混合した後、前記ポリウレタン−ウレア化合物と前記ポリシロキサン−ウレア化合物の各々のウレア結合部にテトラカルボン酸二無水物でイミドユニットを導入した共重合体である前記（１）または（２）記載の離型材。
（４）前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリオールから選ばれる少なくとも１種である前記（３）記載の離型材。
（５）前記ポリカーボネートポリオールが、下記式（１）で表されるポリカーボネートジオールである前記（４）記載の離型材。
【化２】
0005485103.tif 000003
［式中、ｘは５または６の整数を示す。ｙは１〜７６の整数を示す。］
（６）前記ポリエステルポリオールが、下記式（２）で表されるポリエステルジオールである前記（４）または（５）記載の離型材。
【化３】
0005485103.tif 000004
［式中、ｚは１〜３７の整数を示す。］
（７）前記第２ジアミン化合物が、下記一般式（３）で表される化合物である前記（３）〜（６）のいずれかに記載の離型材。
【化４】
0005485103.tif 000005
［式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ同一または異なる基であって、アルキレン基を示す。Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ同一または異なる基であって、水素、アルキル基、フェニル基を示す。ｍは８〜１６０の整数を示す。］
【００１０】
（８）繊維に保持させた、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、下記一般式（II）で表される構造単位とが共重合されたイミド変性エラストマーからなることを特徴とする離型材。
【化５】
0005485103.tif 000006
［式（Ｉ），（II）中、Ｒ1およびＲ4は、それぞれ同一または異なる基であって、芳香族環または脂肪族環を含む２価の有機基を示す。Ｒ2は、重量平均分子量３００〜１０，０００の２価の有機基を示す。Ｒ3は、芳香族環、脂肪族環または脂肪族鎖を含む２価の有機基を示す。Ｒ5は、シロキサン結合を有する２価の基を示す。Ｒ6は、４個以上の炭素を含む４価の有機基を示す。ｎは１〜１００の整数を示す。］
（９）前記繊維が、ガラス繊維である前記（８）記載の離型材。
【００１１】
なお、本発明における前記「イミド変性エラストマー」とは、イミド成分を有するエラストマーのことを意味し、前記イミド成分の割合（イミド分率）によって樹脂も含む概念である。
本発明における前記「離型材」は、通常、シート状ないしフィルム状の形態であるが、本発明の効果を損なわない限りにおいて、例えばベルト状や皮膜状等の他の形態であってもよい。
すなわち、本発明の太陽電池モジュール製造用離型シートは、前記（１）〜（９）のいずれかに記載の離型材からなる。
本発明のベルトは、前記（１）〜（９）のいずれかに記載の離型材からなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の離型材によれば、優れた離型性を有し、かつ多様な形態で使用することができるので、スムーズな剥離が要求される様々な分野において、所望の形態で使用することができるという効果がある。しかも、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、前記一般式（II）で表される構造単位との共重合比を調整し、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位の割合を多くすると、ウレタン構造単位の割合が多くなるので、耐摩耗性（耐久性）や引張強度を向上させることができる。さらに、本発明の離型材は、優れた撥水性を示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、太陽電池モジュールの一般的な製造方法を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の離型材にかかる一実施形態について説明する。本実施形態にかかる離型材は、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、前記一般式（II）で表される構造単位とが共重合されたイミド変性エラストマーからなる。
【００１５】
前記一般式（Ｉ），（II）中において、前記Ｒ1およびＲ4は、それぞれ同一または異なる基であって、芳香族環または脂肪族環を含む２価の有機基を示すものである。該有機基としては、例えば後述する反応行程式（Ａ）に従ってポリオール（ｂ）とともにウレタンプレポリマー（ｃ）を形成し得る第１ジイソシアナート（ａ）においてイソシアナト基（−ＮＣＯ）を除く残基や、反応行程式（Ｃ）に従ってウレア結合により鎖延長され得る第２ジイソシアナート（ｆ）においてイソシアナト基（−ＮＣＯ）を除く残基等が挙げられる。
【００１６】
前記Ｒ2は、重量平均分子量３００〜１０，０００、好ましくは３００〜５，０００の２価の有機基を示すものである。該有機基としては、例えば反応行程式（Ａ）に従って第１ジイソシアナート（ａ）とともにウレタンプレポリマー（ｃ）を形成し得るポリオール（ｂ）において２つの水酸基（−ＯＨ）を除く残基等が挙げられる。
【００１７】
前記Ｒ3は、芳香族環、脂肪族環または脂肪族鎖を含む２価の有機基を示すものである。該有機基としては、例えば反応行程式（Ｂ）に従ってウレタンプレポリマー（ｃ）をウレア結合により鎖延長し得る炭素数６〜２７の芳香族ジアミン化合物、炭素数６〜２４の脂肪族ジアミン化合物および炭素数６〜２４の脂環式ジアミン化合物から選ばれる少なくとも１種の第１ジアミン化合物（ｄ）においてアミノ基（−ＮＨ2）を除く残基等が挙げられる。前記脂肪族鎖は、炭素数１のものも含む。
【００１８】
前記Ｒ5は、シロキサン結合を有する２価の基を示すものである。該基としては、例えば反応行程式（Ｃ）に従って第２ジイソシアナート（ｆ）をウレア結合により鎖延長し得るシロキサン結合を有する第２ジアミン化合物（ｇ）においてアミノ基（−ＮＨ2）を除く残基等が挙げられる。
【００１９】
前記Ｒ6は、４個以上の炭素を含む４価の有機基を示すものである。該有機基としては、例えば反応行程式（Ｄ）に従ってウレア結合部にイミドユニットを導入し得る炭素数６〜１８の芳香族テトラカルボン酸二無水物および炭素数４〜６の脂環式テトラカルボン酸二無水物から選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸二無水物（ｉ）の残基等が挙げられる。
【００２０】
前記ｎは１〜１００、好ましくは２〜５０の整数を示す。
【００２１】
本実施形態のイミド変性エラストマーは、第１ジイソシアナートとポリオールから得た分子両末端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマーを、第１ジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリウレタン−ウレア化合物と、第２ジイソシアナートを、シロキサン結合を有する第２ジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリシロキサン−ウレア化合物と、を混合した後、前記ポリウレタン−ウレア化合物と前記ポリシロキサン−ウレア化合物の各々のウレア結合部にテトラカルボン酸二無水物でイミドユニットを導入した共重合体である。該イミド変性エラストマーは、例えば以下に示すような反応工程式（Ａ）〜（Ｄ）を経て製造することができる。
【００２２】
［反応行程式（Ａ）］
【化６】
0005485103.tif 000007
［式中、Ｒ1，Ｒ2，ｎは、前記と同じである。］
【００２３】
（ウレタンプレポリマー（ｃ）の合成）
反応行程式（Ａ）に示すように、まず、第１ジイソシアナート（ａ）とポリオール（ｂ）から分子両末端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマー（ｃ）を得る。ウレタンプレポリマー（ｃ）は、ウレタン構造単位を有するので、耐摩耗性や引張強度に優れている。
【００２４】
第１ジイソシアナート（ａ）としては、例えば２，４−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ（Ｃｒ．ＭＤＩ）、ジアニシジンジイソシアナート（ＤＡＤＬ）、ジフェニルエーテルジイソシアナート（ＰＥＤＩ）、ピトリレンジイソシアナート（ＴＯＤＩ）、ナフタレンジイソシアナート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、リジンジイソシアナートメチルエステル（ＬＤＩ）、メタキシリレンジイソシアナート（ＭＸＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート（ＴＭＤＩ）、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート（ＴＭＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアナート（ＤＤＩ）、イソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルイソシアナート）（ＩＰＣＩ）、シクロヘキシルメタンジイソシアナート（水添ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアナート（水添ＴＤＩ）、ＴＤＩ２量体（ＴＴ）等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよく、減圧蒸留したものを用いるのが好ましい。
【００２５】
ポリオール（ｂ）としては、例えばポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリマーポリオール等のポリエーテルポリオール；ポリカーボネートポリオール；アジペート系ポリオール（縮合ポリエステルポリオール）、ポリカプロラクトン系ポリオール等のポリエステルポリオール；ポリブタジエンポリオール；アクリルポリオール等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
例示したポリオール（ｂ）のうち、ポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリオールから選ばれる少なくとも１種が好ましい。これにより、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位の主鎖に、耐熱性および耐摩耗性に優れるポリカーボネート構造単位およびポリエステル構造単位の少なくとも一方が導入されるので、イミド変性エラストマーの耐熱性および耐摩耗性を向上させることができる。
【００２７】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、前記式（１）で表されるポリカーボネートジオール（以下、「ポリカーボネートジオール（１）」と言う。）が好ましい。該ポリカーボネートジオール（１）をポリオール（ｂ）として用いると、高い離型性、耐熱性および耐摩耗性を得ることができる。ポリカーボネートジオール（１）は、２成分をカーボネート結合により共重合させたジオール成分であり、いわゆる共重合ポリカーボネートジオールである。ポリカーボネートジオール（１）は、室温（２３℃）において液状であることから、取り扱い性に優れる。前記式（１）中において、前記ｘは５または６の整数を示す。前記ｙは１〜７６、好ましくは６〜１５の整数を示す。
【００２８】
ポリカーボネートジオール（１）以外の他のポリカーボネートポリオールとしては、例えばポリオール（多価アルコール）と、ホスゲン、クロル蟻酸エステル、ジアルキルカーボネート、ジアリルカーボネート、アルキレンカーボネート等とを縮合重合させて得られるポリカーボネートポリオール等が挙げられ、前記ポリオールとしては、例えば１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール等が挙げられ、前記ジアルキルカーボネートとしては、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等が挙げられる。前記ポリカーボネートポリオールの具体例としては、ポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール等のポリカーボネートジオールが挙げられる。
【００２９】
一方、前記ポリエステルポリオールとしては、前記式（２）で表されるポリエステルジオール（以下、「ポリエステルジオール（２）」と言う。）が好ましい。該ポリエステルジオール（２）をポリオール（ｂ）として用いると、高い離型性、耐熱性および耐摩耗性を得ることができる。ポリエステルジオール（２）は、ジオール成分分子内にエステル基と、側鎖としてメチル基とを有する側鎖含有ポリエステルジオールである。ポリエステルジオール（２）は、室温（２３℃）において液状であることから、取り扱い性に優れる。前記式（２）中において、前記ｚは１〜３７、好ましくは３〜７の整数を示す。
【００３０】
ポリエステルジオール（２）以外の他のポリエステルポリオールとしては、例えばポリカルボン酸とポリオールとを縮合重合させて得られるポリエステルポリオール等が挙げられ、具体例としては、ポリエチレンアジペート、ポリジエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリネオペンチレンアジペート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸からなるポリオール、ε−カプロラクトンを開環重合して得たポリカプロラクトンポリオール、ポリカプロラクトンジオール、β−メチル−δ−バレロラクトンをエチレングリコールで開環することにより得られたポリオール等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００３１】
さらに他のポリエステルポリオールとしては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸（混合物）、パラオキシ安息香酸、無水トリメリット酸、ε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトンから選ばれる少なくとも１種の酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ペンタエリスリトール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールから選ばれる少なくとも１種のグリコールとの共重合体等が挙げられる。
【００３２】
ポリオール（ｂ）は、７０〜９０℃、１〜５ｍｍＨｇ、１０時間〜３０時間程度の条件で減圧乾燥したものを用いるのが好ましい。また、ポリオール（ｂ）の重量平均分子量は１００〜１０，０００、好ましくは３００〜５，０００であるのがよい。前記重量平均分子量は、ポリオール（ｂ）をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。
【００３３】
反応は、第１ジイソシアナート（ａ）とポリオール（ｂ）とを所定の割合で混合した後、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下、室温（２３℃）〜９０℃で１時間〜５時間程度反応させればよい。第１ジイソシアナート（ａ）とポリオール（ｂ）との混合比（モル）は、第１ジイソシアナート（ａ）：ポリオール（ｂ）＝１．０１：１〜２：１の範囲にするのが好ましい。
【００３４】
得られるウレタンプレポリマー（ｃ）の重量平均分子量は、３００〜５０，０００、好ましくは５００〜４５，０００であるのがよい。該重量平均分子量は、ウレタンプレポリマー（ｃ）をＧＰＣで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。
【００３５】
［反応行程式（Ｂ）］
【化７】
0005485103.tif 000008
［式中、Ｒ1〜Ｒ3，ｎは、前記と同じである。］
【００３６】
（ポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）の合成）
前記で得られたウレタンプレポリマー（ｃ）を用いて、反応行程式（Ｂ）に従ってイミド前駆体であるポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）（以下、「化合物（ｅ）」と言うことがある。）を合成する。すなわち、ウレタンプレポリマー（ｃ）を第１ジアミン化合物（ｄ）でウレア結合により鎖延長して化合物（ｅ）を得る。
【００３７】
第１ジアミン化合物（ｄ）としては、例えば１，４−ジアミノベンゼン（別名：ｐ−フェニレンジアミン、略称：ＰＰＤ）、１，３−ジアミノベンゼン（別名：ｍ−フェニレンジアミン、略称：ＭＰＤ）、２，４−ジアミノトルエン（別名：２，４−トルエンジアミン、略称：２、４−ＴＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン（別名：４，４’−メチレンジアニリン、略称：ＭＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（別名：４，４’−オキシジアニリン、略称：ＯＤＡ、ＤＰＥ）、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル（別名：３，４’−オキシジアニリン、略称：３，４’−ＤＰＥ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル（別名：ｏ−トリジン、略称：ＴＢ）、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル（別名：ｍ−トリジン、略称：ｍ−ＴＢ）、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（略称：ＴＦＭＢ）、３，７−ジアミノ−ジメチルジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド（別名：ｏ−トリジンスルホン、略称：ＴＳＮ）、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ビス（４−アミノフェニル）スルフィド（別名：４，４’−チオジアニリン、略称：ＡＳＤ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（別名：４，４’−スルホニルジアニリン、略称：ＡＳＮ）、４，４’−ジアミノベンズアニリド（略称：ＤＡＢＡ）、１，ｎ−ビス（４−アミノフェノキシ）アルカン（ｎ＝３，４，５、略称：ＤＡｎＭＧ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）−２，２−ジメチルプロパン（略称：ＤＡＮＰＧ）、１，２−ビス［２−（４−アミノフェノキシ）エトキシ］エタン（略称：ＤＡ３ＥＧ）、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン（略称：ＦＤＡ）、５（６）−アミノ−１−（４−アミノメチル）−１，３，３−トリメチルインダン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（略称：ＴＰＥ−Ｑ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（別名：レゾルシンオキシジアニリン、略称：ＴＰＥ−Ｒ）、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン（略称：ＡＰＢ）、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル（略称：ＢＡＰＢ）、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン（略称：ＢＡＰＰ）、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン（略称：ＢＡＰＳ）、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン（略称：ＢＡＰＳ−Ｍ）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン（略称：ＨＦＢＡＰＰ）、３，３’−ジカルボキシ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（略称：ＭＢＡＡ）、４，６−ジヒドロキシ−１，３−フェニレンジアミン（別名：４，６−ジアミノレゾルシン）、３，３’−ジヒドロキシ−４，４’−ジアミノビフェニル（別名：３，３’−ジヒドロキシベンジジン、略称：ＨＡＢ）、３，３’，４，４’−テトラアミノビフェニル（別名：３，３’−ジアミノベンジジン、略称：ＴＡＢ）等の炭素数６〜２７の芳香族ジアミン化合物；１，６−ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ）、１，８−オクタメチレンジアミン（ＯＭＤＡ）、１，９−ノナメチレンジアミン、１，１２−ドデカメチレンジアミン（ＤＭＤＡ）、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（別名：イソホロンジアミン）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、シクロヘキサンジアミン等の炭素数６〜２４の脂肪族または脂環式ジアミン化合物；１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン等のシリコーン系ジアミン化合物等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００３８】
反応は、ウレタンプレポリマー（ｃ）と第１ジアミン化合物（ｄ）とを等モル、好ましくはＮＣＯ／ＮＨ2比が１．０程度の割合で混合した後、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下、室温〜１００℃において、２時間〜３０時間程度で溶液重合反応または塊状重合反応させればよい。
【００３９】
前記溶液重合反応に使用できる溶媒としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ−ヘキシル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリドン等が挙げられ、特に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ−ヘキシル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリドンが好ましい。これらの溶媒は、１種または２種以上を混合して用いてもよく、常法に従い脱水処理したものを用いるのが好ましい。
【００４０】
［反応行程式（Ｃ）］
【化８】
0005485103.tif 000009
［式中、Ｒ4，Ｒ5は、前記と同じである。］
【００４１】
一方、反応行程式（Ｃ）に示すように、第２ジイソシアナート（ｆ）を、シロキサン結合を有する第２ジアミン化合物（ｇ）でウレア結合により鎖延長し、イミド前駆体であるポリシロキサン−ウレア化合物（ｈ）（以下、「化合物（ｈ）」と言うことがある。）を得る。化合物（ｈ）は、シロキサン構造単位を有するので、離型性に優れている。また、化合物（ｈ）は、撥水性にも優れている。
【００４２】
第２ジイソシアナート（ｆ）としては、第１ジイソシアナート（ａ）で例示したのと同じジイソシアナートが挙げられる。第２ジイソシアナート（ｆ）は、第１ジイソシアナート（ａ）と同じジイソシアナートであってもよいし、異なるジイソシアナートであってもよい。
【００４３】
第２ジアミン化合物（ｇ）としては、シロキサン結合を有する限り、特に限定されないが、前記一般式（３）で表される化合物等が好適である。前記一般式（３）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ同一または異なる基であって、アルキレン基を示す。該アルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｔ−ブチレン基、ペンチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、ヘキシレン基等の炭素数１〜６のアルキレン基が挙げられる。
【００４４】
Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ同一または異なる基であって、水素、アルキル基、フェニル基を示す。前記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜１０の直鎖または分岐したアルキル基が挙げられる。ｍは８〜１６０、好ましくは１０〜１００の整数を示す。
【００４５】
第２ジアミン化合物（ｇ）は、５０〜７０℃、１〜５ｍｍＨｇ、１時間〜３時間程度の条件で減圧乾燥したものを用いるのが好ましい。また、第２ジアミン化合物（ｇ）の重量平均分子量は５００〜１５，０００、好ましくは５００〜５，０００であるのがよい。前記重量平均分子量は、第２ジアミン化合物（ｇ）をＧＰＣで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。
【００４６】
反応は、第２ジイソシアナート（ｆ）と第２ジアミン化合物（ｇ）とを等モル、好ましくはＮＣＯ／ＮＨ2比が１．０程度の割合で混合した後、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下、室温〜１００℃において、２時間〜３０時間程度で溶液重合反応または塊状重合反応させればよい。前記溶液重合反応に使用できる溶媒としては、反応行程式（Ｂ）で例示したのと同じ溶媒の他、シクロヘキサノン等が挙げられる。
【００４７】
［反応行程式（Ｄ）］
【化９】
0005485103.tif 000010
［式中、Ｒ1〜Ｒ6，ｎは、前記と同じである。］
【００４８】
（イミド変性エラストマーの合成）
最後に前記で得られた化合物（ｅ），（ｈ）を用いて、反応行程式（Ｄ）に従いイミド変性エラストマーを合成する。すなわち、化合物（ｅ），（ｈ）を混合した後、化合物（ｅ），（ｈ）の各々のウレア結合部にテトラカルボン酸二無水物（ｉ）で連続した２つのイミドユニットを導入し、これにより前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、前記一般式（II）で表される構造単位とが共重合されたイミド変性エラストマーを得る。
【００４９】
得られるイミド変性エラストマーは、前記一般式（Ｉ），（II）で表される各々の構造単位がランダム共重合した下記一般式（III）で表されるイミド変性エラストマーである。
【化１０】
0005485103.tif 000011
［式中、Ｒ1〜Ｒ6，ｎは、前記と同じである。］
【００５０】
テトラカルボン酸二無水物（ｉ）としては、例えば無水ピロメリット酸（ＰＭＤＡ）、オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、ベンゾフェノン−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、ジフェニルスルホン−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物（ＤＳＤＡ）、４，４’−（２，２−ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）、ｍ（ｐ）−ターフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物等の炭素数６〜１８の芳香族テトラカルボン酸二無水物；シクロブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、１−カルボキシメチル−２，３，５−シクロペンタントリカルボン酸−２，６：３，５−二無水物等の炭素数４〜６の脂環式テトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００５１】
反応は、化合物（ｅ），（ｈ）と、テトラカルボン酸二無水物（ｉ）との共重合反応である。該共重合反応は、溶媒下、無溶媒下のいずれで行ってもよい。溶媒下で共重合反応を行う場合には、まず、化合物（ｅ），（ｈ）の混合物と、テトラカルボン酸二無水物（ｉ）とを所定の割合で溶媒に加え、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下、１００〜３００℃、好ましくは１３５〜２００℃、より好ましくは１４０〜１６０℃において、１時間〜１０時間程度反応させ、ポリウレタンアミック酸（以下、「ＰＵＡ」と言う。）を含む溶液を得る。
【００５２】
ＰＵＡについて化合物（ｅ）を例に挙げて説明すると、化合物（ｅ）とテトラカルボン酸二無水物（ｉ）とが反応して得られるＰＵＡは、下記式（ｊ）で表される。
【化１１】
0005485103.tif 000012
［式中、Ｒ1〜Ｒ3，Ｒ6，ｎは、前記と同じである。］
【００５３】
化合物（ｅ）と化合物（ｈ）との混合比は、固形分換算による重量比で、化合物（ｅ）：化合物（ｈ）＝９９：１〜１：９９の範囲にするのが好ましく、９９：１〜２０：８０の範囲にするのがより好ましい。これにより、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、前記一般式（II）で表される構造単位との共重合比が、重量比で、９９：１〜１：９９、好ましくは９９：１〜２０：８０になる。特に化合物（ｅ）の割合を多くすると、ウレタン構造単位の割合が多くなるので、得られるイミド変性エラストマーの耐摩耗性や引張強度が向上する傾向にある。
【００５４】
化合物（ｅ），（ｈ）とテトラカルボン酸二無水物（ｉ）との混合は、化合物（ｅ）の合成で使用した第１ジアミン化合物（ｄ）と化合物（ｈ）の合成で使用した第２ジアミン化合物（ｇ）との合計モル数をＡ、テトラカルボン酸二無水物（ｉ）のモル数をＢとしたとき、Ａ：Ｂ＝１：２〜１：２．０２の範囲となる割合で混合するのが好ましい。これにより、確実にウレア結合部にイミドユニットを導入することができる。
【００５５】
使用できる溶媒としては、反応行程式（Ｂ），（Ｃ）の溶液重合反応で例示したのと同じ溶媒が挙げられる。なお、反応行程式（Ｂ），（Ｃ）において溶液重合反応で化合物（ｅ），（ｈ）を得た場合には、該溶媒中でイミド化反応を行えばよい。
【００５６】
ついで、前記で得たＰＵＡ溶液を７０〜２００℃で２０分〜３時間程度かけて熱処理をした後、さらに加熱処理（脱水縮合反応）をしてイミド変性エラストマーを得る。加熱処理は、ＰＵＡが熱分解しない条件であり、１５０〜２５０℃で９０〜１５０分の条件で行うのが好ましい。
【００５７】
一方、無溶媒下でイミド化反応を行う場合には、通常の攪拌槽型反応器の他、排気系を有する加熱手段を備えた押出機の中でも行うことができるので、得られるイミド変性エラストマーを押し出して、そのままフィルム状ないしシート状に成形することができる。
【００５８】
イミド変性エラストマーの重量平均分子量は１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは１５，０００〜１５０，０００、より好ましくは２０，０００〜１００，０００であるのがよい。前記分子量があまり小さいと、耐熱性および耐摩耗性が低下するおそれがあり、あまり大きいと、成形性が低下するおそれがあるので好ましくない。前記重量平均分子量は、前記ＰＵＡ溶液をＧＰＣで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値から導き出した値である。なお、イミド変性エラストマーではなく、前記ＰＵＡ溶液をＧＰＣで測定するのは、イミド変性エラストマーがＧＰＣの測定溶媒に不溶なためである。
【００５９】
イミド変性エラストマーは、そのイミド分率、すなわちイミド変性エラストマー中のイミド成分の割合を調整することによって、弾性率を任意に調整することができる。イミド分率は、弾性率等に応じて任意に選定すればよく、特に限定されるものではないが、通常、５〜４５重量％、好ましくは５〜４０重量％であるのがよい。
【００６０】
前記イミド分率は、第１ジイソシアナート（ａ）、ポリオール（ｂ）、第１ジアミン化合物（ｄ）、第２ジイソシアナート（ｆ）、第２ジアミン化合物（ｇ）、化合物（ｅ），（ｈ）およびテトラカルボン酸二無水物（ｉ）の仕込み量から算出される値であり、下記式（α）から算出される値である。
【００６１】
【数１】
0005485103.tif 000013
【００６２】
イミド分率によって調整されるイミド変性エラストマーの弾性率としては、１．０×１０6〜１．０×１０9Ｐａ程度であるのが好ましい。前記弾性率は、後述するように、動的粘弾性測定装置を用いて測定して得られる５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’の値である。
【００６３】
イミド変性エラストマーからなる離型材の使用形態は、特に限定されるものではなく、例えばフィルム状ないしシート状等の形態で使用することができる。また、ＰＵＡ溶液を遠心成形すればシームレスベルトの形態で使用することができる。ＰＵＡ溶液を成形体に直接塗布するか、または噴霧した後に加熱処理をして皮膜状の形態で使用することもできる。
【００６４】
本実施形態にかかる離型材は、太陽電池モジュールの製造に使用する他、例えばヒートシール用途、非粘着用途、熱処理用途、プラスチック加工用途、高周波乾燥用途等に使用することができる。具体例を挙げると、前記離型材からなる太陽電池モジュール製造用離型シート、前記離型材からなるベルト等が挙げられ、該ベルトとしては、例えば食品用搬送ベルト、基板搬送用ベルト等の搬送ベルト；駆動用ベルト；サクション（穴あき）ベルト等が挙げられる。また、本実施形態にかかる離型材は、ゴム弾性を有することから、例えばダイヤフラム、パッキン、ガスケット等にも使用することができる。本実施形態にかかる離型材は、前記で例示した用途に限定されず、高い離型性が要求される分野において、好適に用いることができる。
【００６５】
次に、本発明の離型材にかかる他の実施形態について説明する。本実施形態にかかる離型材は、上述した一実施形態にかかるイミド変性エラストマーを繊維に保持させてなる。これにより、離型材の引張強度を向上させることができる。
【００６６】
前記繊維としては、例えばガラス繊維、アルミナ繊維等の無機繊維；アラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維等の有機繊維等が挙げられ、特にガラス繊維が好ましい。また、例示したこれらの繊維のうち、耐熱性を有するものが好ましい。前記繊維における質量、厚さ、織密度等の形状は、特に限定されるものではなく、用途に応じて所望の形状を有するものが採用可能である。
【００６７】
イミド変性エラストマーを繊維に保持させる方法としては、効率よく保持させる上で、前記繊維をＰＵＡ溶液に浸漬し引き上げた後に加熱処理をするディップ法が好適である。また、ディップ法に代えて、ＰＵＡ溶液を繊維上にロールｔｏロールでコーティングした後に加熱処理をするようにしてもよい。さらにＰＵＡ溶液を繊維に塗布するか、または噴霧した後に加熱処理をするようにしてもよい。その他の構成は、前記した一実施形態にかかる離型材と同様である。
【００６８】
以上、本発明にかかるいくつかの実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意のものとすることができることは言うまでもない。例えば、上述した他の実施形態にかかる繊維は、イミド変性エラストマーを保持する保持材として使用するものであるが、フィラー（充填材）としても使用することができる。また、前記繊維からなるフィラーと、他のフィラーとを組み合わせて使用してもよい。さらに、前記繊維からなるフィラーに代えて、他のフィラーのみを使用してもよい。他のフィラーとしては、例えば短繊維や長繊維、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、シリカ等の補強フィラー；無機フィラー；ナノサイズフィラー等が挙げられ、これら以外の各種の公知のフィラーを使用することもできる。
【００６９】
イミド変性エラストマーにフィラーを加える方法としては、各種の公知の方法を採用することができる。具体例を挙げると、例えばロール、インターミックス、バンバリー等を用いてイミド変性エラストマーにフィラーを混練投入してもよいし、二軸押出機等の押出機でイミド変性エラストマーにフィラーを充填してもよい。フィラーが溶剤に可溶の場合には、フィラーを溶剤に溶かした状態でイミド変性エラストマーに混練してもよい。また、フィラーを、イミド変性エラストマーを得る前の中間段階の液状のものや、イミド変性エラストマーの合成に使用する薬品と共に充填してから合成を完了させる方法でもよい。その他の構成は、前記した各実施形態にかかる離型材と同様である。
【００７０】
以下、合成例および実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の合成例および実施例のみに限定されるものではない。
【００７１】
イミド変性エラストマーからなる離型材を、前記反応工程式（Ａ）〜（Ｄ）に基づいて合成した。各合成例に使用した材料は、次の通りである。
【００７２】
・第１，第２ジイソシアナート（ａ），（ｆ）：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート；三井化学（株）製の商品名「コスモネートＰＨ」を用いた。
・ポリオール（ｂ）：ポリカーボネートジオール（１）またはポリエステルジオール（２）を用いた。
・ポリカーボネートジオール（１）：旭化成ケミカルズ社製の「デュラノール  Ｔ５６５２」；重量平均分子量２，０００；前記式（１）中、ｘは５または６、ｙは１４〜１５の整数を示す。
・ポリエステルジオール（２）：クラレ社製の商品名「Ｐ１０５０」；重量平均分子量１，０００；前記式（２）中、ｚは３〜４の整数を示す。
・第１ジアミン化合物（ｄ）：４，４’−ジアミノジフェニルメタン；三井化学（株）製の商品名「ＭＤＡ−２２０」を用いた。
・第２ジアミン化合物（ｇ）：信越化学工業（株）製の商品名「Ｘ−２２−１６１Ｂ」；前記一般式（３）中、Ｒ1およびＲ2は、いずれもプロピレン基を示す。Ｒ3〜Ｒ6は、いずれもメチル基を示す。ｍは３０〜４０の整数を示す。
・テトラカルボン酸二無水物（ｉ）：三菱ガス化学（株）製の無水ピロメリット酸を用いた。
・繊維：ユニチカ社製のガラス繊維「Ｈ２０１  Ｍ  １０４Ｆ」；質量２１０ｇ／ｍ2、厚さ０．１８ｍｍ、平織り、織密度（縦×横）４２×３２本／２５ｍｍを用いた。
【００７３】
＜合成例１〜４：離型材Ａ〜Ｄ＞
（ウレタンプレポリマー（ｃ１）の合成）
まず、第１ジイソシアナート（ａ）を減圧蒸留し、ポリオール（ｂ）を８０℃、２〜３ｍｍＨｇ、２４時間の条件で減圧乾燥した。ポリオール（ｂ）としては、ポリカーボネートジオール（１）を用いた。
【００７４】
ついで、第１ジイソシアナート（ａ）３５ｇと、ポリオール（ｂ）１４０ｇとを、攪拌機およびガス導入管を備えた５００ｍｌの四つ口セパラブルフラスコにそれぞれ加え、窒素ガス雰囲気下、８０℃で２時間攪拌して、分子両末端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマー（ｃ１）を得た。このウレタンプレポリマー（ｃ１）をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレン換算した値で重量平均分子量は１１，０００であった。
【００７５】
（ポリウレタン−ウレア化合物（ｅ１）の合成）
ついで、第１ジアミン化合物（ｄ）を、該第１ジアミン化合物（ｄ）とウレタンプレポリマー（ｃ１）とを合計した固形分濃度が１５重量％の割合になるように計量した三菱化学社製のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に加えて溶解した。そして、この溶液全量を、上記で得たウレタンプレポリマー（ｃ１）に加えて混合溶液を得た。この混合溶液において、残存イソシアナート（残存イソシアナト基）とアミンとの割合は、等モルにした。この混合溶液を窒素ガス雰囲気下、室温（２３℃）で２４時間攪拌して、固形分濃度１５重量％のポリウレタン−ウレア化合物（ｅ１）の溶液を得た。
【００７６】
（ポリシロキサン−ウレア化合物（ｈ）の合成）
まず、第２ジアミン化合物（ｇ）２０７．５７ｇを、攪拌機およびガス導入管を備えた５００ｍｌの四つ口セパラブルフラスコに加え、６０℃、２〜３ｍｍＨｇ、２時間の条件で減圧乾燥した。ついで、固形分濃度が６０重量％になるようにシクロヘキサノン１５０ｇで第２ジアミン化合物（ｇ）を溶解した。
【００７７】
この溶液に第２ジイソシアナート（ｆ）１７．４３ｇを加え、窒素ガス雰囲気下、６０℃で４時間攪拌した後、温度を６０℃から室温（２３℃）に下げ、この温度で２４時間攪拌して、ポリシロキサン−ウレア化合物（ｈ）の溶液を得た。このポリシロキサン−ウレア化合物（ｈ）の溶液は、シクロヘキサノン１１２５ｇに加えて、固形分濃度を１５重量％に調整した。
【００７８】
（イミド変性エラストマー（１）〜（４）の合成）
まず、上記で得たポリウレタン−ウレア化合物（ｅ１）の溶液に、ポリシロキサン−ウレア化合物（ｈ）の溶液を表１に示す割合で加えて攪拌した。表１中、「化合物（ｅ）：化合物（ｈ）」は、固形分換算での重量比を示す。なお、合成例１〜４における表１中の「化合物（ｅ）」は、ポリウレタン−ウレア化合物（ｅ１）を示す。
【００７９】
ついで、窒素ガス雰囲気下、温度を室温（２３℃）から１５０℃に昇温した後、テトラカルボン酸二無水物（ｉ）を所定の割合で加えた。この溶液に、固形分濃度が１５重量％になるように所定量のＮＭＰをさらに加え、１５０℃で７時間攪拌して、ＰＵＡ溶液を得た。
【００８０】
得られたＰＵＡ溶液を遠心成形機の金型に流し込み、１２０℃で３００ｒｐｍ、２時間遠心成形してＰＵＡシートを得た。このＰＵＡシートを金型ごと減圧デシケータ内で２００℃、２時間加熱処理（脱水縮合反応）し、前記一般式（Ｉ）中のｎが１〜１００のイミド変性エラストマー（１）〜（４）からなる厚さ０．１ｍｍのシート状の離型材Ａ〜Ｄを得た。
【００８１】
得られたイミド変性エラストマー（１）〜（４）について、イミド分率、弾性率および重量平均分子量を測定した。各測定方法を以下に示すとともに、その結果を表１に示す。
【００８２】
（イミド分率）
前記式（α）から算出した。
【００８３】
（弾性率）
セイコーインスツルメンツ社（Seiko Instruments Inc.）製の動的粘弾性測定装置「ＤＭＳ  ６１００」を用いて、１０Ｈｚ、５℃／分、−１００〜４００℃の昇温過程において、５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’を測定した。
【００８４】
（重量平均分子量）
ＰＵＡ溶液をＧＰＣで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値から導き出した。
【００８５】
また、前記イミド変性エラストマー（１）〜（４）について、ＡＴＲ法にてＩＲスペクトルを測定した結果、いずれも１７８０ｃｍ-1、１７２０ｃｍ-1および１３８０ｃｍ-1にイミド環に由来する吸収が観察された。
【００８６】
＜合成例５：離型材Ｅ＞
ポリオール（ｂ）として、ポリエステルジオール（２）を１４０ｇ、第１ジイソシアナート（ａ）を６１．３ｇ用いた以外は、前記合成例１〜４と同様にして、重量平均分子量８，０００のウレタンプレポリマー（ｃ２）を得た。
【００８７】
ついで、前記で得たウレタンプレポリマー（ｃ２）を用いた以外は、前記合成例１〜４と同様にしてポリウレタン−ウレア化合物（ｅ２）の溶液を得た。そして、このポリウレタン−ウレア化合物（ｅ２）の溶液に、ポリシロキサン−ウレア化合物（ｈ）の溶液を表１に示す割合で加えて攪拌した以外は、前記合成例１〜４と同様にしてＰＵＡシートを得、このＰＵＡシートを加熱処理して前記一般式（Ｉ）中のｎが１〜１００のイミド変性エラストマー（５）からなる厚さ０．１ｍｍのシート状の離型材Ｅを得た。
【００８８】
得られたイミド変性エラストマー（５）について、前記合成例１〜４と同様にしてイミド分率、弾性率および重量平均分子量を測定した。その結果を表１に示す。また、前記イミド変性エラストマー（５）について、ＡＴＲ法にてＩＲスペクトルを測定した結果、１７８０ｃｍ-1、１７２０ｃｍ-1および１３８０ｃｍ-1にイミド環に由来する吸収が観察された。
【００８９】
＜比較合成例１：離型材Ｆ＞
まず、前記合成例１〜４と同様にしてポリウレタン−ウレア化合物（ｅ１）の溶液を得た。ついで、この溶液にポリシロキサン−ウレア化合物（ｈ）の溶液を加えず、テトラカルボン酸二無水物（ｉ）を３０．５４ｇ用いた以外は、前記合成例１〜４と同様にしてＰＵＡシートを得、このＰＵＡシートを加熱処理して前記一般式（Ｉ）中のｎが１〜１００のイミド変性エラストマー（６）からなる厚さ０．１ｍｍのシート状の離型材Ｆを得た。
【００９０】
得られたイミド変性エラストマー（６）について、前記合成例１〜４と同様にしてイミド分率、弾性率および重量平均分子量を測定した。その結果を表１に示す。また、前記イミド変性エラストマー（６）について、ＡＴＲ法にてＩＲスペクトルを測定した結果、１７８０ｃｍ-1、１７２０ｃｍ-1および１３８０ｃｍ-1にイミド環に由来する吸収が観察された。
【００９１】
＜比較合成例２：離型材Ｇ＞
まず、前記合成例５と同様にしてポリウレタン−ウレア化合物（ｅ２）の溶液を得た。ついで、この溶液にポリシロキサン−ウレア化合物（ｈ）の溶液を加えず、テトラカルボン酸二無水物（ｉ）を６１．０７ｇ用いた以外は、前記合成例１〜４と同様にしてＰＵＡシートを得、このＰＵＡシートを加熱処理して前記一般式（Ｉ）中のｎが１〜１００のイミド変性エラストマー（７）からなる厚さ０．１ｍｍのシート状の離型材Ｇを得た。
【００９２】
得られたイミド変性エラストマー（７）について、前記合成例１〜４と同様にしてイミド分率、弾性率および重量平均分子量を測定した。その結果を表１に示す。また、前記イミド変性エラストマー（７）について、ＡＴＲ法にてＩＲスペクトルを測定した結果、１７８０ｃｍ-1、１７２０ｃｍ-1および１３８０ｃｍ-1にイミド環に由来する吸収が観察された。
【００９３】
＜比較合成例３：離型材Ｈ＞
まず、前記合成例１〜４と同様にしてポリシロキサン−ウレア化合物（ｈ）の溶液を得た。ついで、この溶液をポリウレタン−ウレア化合物（ｅ１）の溶液に加えず、テトラカルボン酸二無水物（ｉ）を３０．３８ｇ用いた以外は、前記合成例１〜４と同様にしてＰＵＡシートを得、このＰＵＡシートを加熱処理してイミド変性エラストマー（８）からなる厚さ０．１ｍｍのシート状の離型材Ｈを得た。
【００９４】
得られたイミド変性エラストマー（８）について、前記合成例１〜４と同様にしてイミド分率、弾性率および重量平均分子量を測定した。その結果を表１に示す。また、前記イミド変性エラストマー（８）について、ＡＴＲ法にてＩＲスペクトルを測定した結果、１７８０ｃｍ-1、１７２０ｃｍ-1および１３８０ｃｍ-1にイミド環に由来する吸収が観察された。
【００９５】
＜合成例６：離型材Ｉ＞
まず、前記合成例２と同様にしてＰＵＡ溶液を得た。ついで、該ＰＵＡ溶液を繊維（ガラス繊維）上にロールｔｏロールでコーティングし、８０℃で３０分間熱処理をした。ついで、前記合成例２と同様に２００℃、２時間で加熱処理（脱水縮合反応）をして、ガラス繊維に保持させたイミド変性エラストマー（２）からなる厚さ０．４ｍｍのシート状の離型材Ｉを得た。
【００９６】
＜比較合成例４，５：離型材Ｊ，Ｋ＞
まず、前記比較合成例１，２と同様にして各ＰＵＡ溶液を得た。ついで、これらのＰＵＡ溶液を用いた以外は、前記合成例６と同様にしてガラス繊維に保持させたイミド変性エラストマー（６），（７）からなる厚さ０．４ｍｍのシート状の離型材Ｊ，Ｋを得た。
【００９７】
【表１】
0005485103.tif 000014
【００９８】
［実施例１〜５および比較例１〜３］
前記合成例１〜５および比較合成例１〜３で得た離型材Ａ〜Ｈについて、１８０°剥離強度、テーバー摩耗量、引張強度、伸度および熱老化伸度変化率を評価した。各評価方法を以下に示すとともに、その結果を表２に示す。
【００９９】
（１８０°剥離強度）
まず、エチレンビニルアセテート樹脂からなる厚さ０．１５ｍｍのシートに、離型材Ａ〜Ｈを１８０℃の温度をかけながらプレスして融着させた。ついで、２３℃の雰囲気温度下、ロードセルを用いて３００ｍｍ／分の速度で離型材Ａ〜Ｈを前記シートから１８０°剥離し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して１８０°剥離強度を測定した。
【０１００】
（テーバー摩耗量）
（株）安田精機製作所製のテーバー摩耗試験機「５１５０  ＡＢＲＡＳＥＲ」の摩耗輪Ｈ−１８を１０００回転させたときの離型材Ａ〜Ｈの摩耗量を測定した。
【０１０１】
（引張強度および伸度）
離型材Ａ〜Ｈを３号ダンベルで打ち抜き、標線間２０ｍｍ、５００ｍｍ／分の条件で、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して引張強度および伸度を測定した。
【０１０２】
（熱老化伸度変化率）
離型材Ａ〜Ｈを１５０℃で７２時間、ギアオーブン中で熱老化させた後、前記した引張強度と同じ条件で、ＪＩＳ  Ｋ６２５７に準拠して伸度を測定した。そして、熱老化前後の伸度を式：［（熱老化後の伸度／熱老化前の伸度）−１］×１００に当てはめて熱老化伸度変化率（％）を算出した。
【０１０３】
［比較例４］
ポリテトラフルオロエチレン〔テフロン（登録商標）〕からなる厚さ０．０５ｍｍのシート状の離型材Ｌとして、中興化成工業社製の「スカイブドテープ」を用いた。この離型材Ｌについて、前記実施例１〜５と同様にして１８０°剥離強度、テーバー摩耗量、引張強度、伸度および熱老化伸度変化率を評価した。その結果を表２に示す。
【０１０４】
【表２】
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【０１０５】
表２から明らかなように、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、前記一般式（II）で表される構造単位とが共重合されたイミド変性エラストマー（１）〜（５）からなる実施例１〜５は、１８０°剥離強度の値が小さいことから、離型性に優れているのがわかる。特に、ポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）の割合が多い、すなわち前記一般式（Ｉ）で表される構造単位の割合が多い実施例１〜３，５は、テーバー摩耗量が少なく、引張強度が高い結果を示した。
【０１０６】
［実施例６および比較例５，６］
前記合成例６で得た離型材Ｉおよび前記比較合成例４，５で得た離型材Ｊ，Ｋについて、前記実施例１〜５と同様にして１８０°剥離強度、テーバー摩耗量および引張強度を評価した。その結果を表３に示す。
【０１０７】
［比較例７］
ガラス繊維に保持させたポリテトラフルオロエチレンからなる厚さ０．２４ｍｍのシート状の離型材Ｍとして、中興化成工業社製の「ＦＧＦ−５００−１０」を用いた。この離型材Ｍについて、前記実施例１〜５と同様にして１８０°剥離強度、テーバー摩耗量および引張強度を評価した。その結果を表３に示す。
【０１０８】
【表３】
0005485103.tif 000016
【０１０９】
表３から明らかなように、ガラス繊維に保持させたイミド変性エラストマー（２）からなる実施例６は、離型性に優れているのがわかる。
【０１１０】
［実施例７および比較例８，９］
前記合成例２で得た離型材Ｂ、前記比較合成例１で得た離型材Ｆ、前記比較例４で用いた離型材Ｌについて、水に対する接触角を評価した。評価方法を以下に示すとともに、その結果を表４に示す。
【０１１１】
（水に対する接触角）
接触角計（協和界面科学（株）製の「ＤＭ−１００」）を用いて測定した。
【０１１２】
［比較例１０］
シリコーンゴムからなる厚さ０．２ｍｍのシート状の離型材Ｎとして、東レ・ダウコーニング社製の「ＳＨ７５ＵＮ」を用いた。この離型材Ｎについて、前記実施例７と同様にして水に対する接触角を評価した。その結果を表４に示す。
【０１１３】
【表４】
0005485103.tif 000017
【０１１４】
表４から明らかなように、実施例７は、比較例９，１０と同様の撥水性を有しているのがわかる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  積層体
２  太陽電池セル
３  封止剤
４  保護ガラス
５  バックシート
１０  太陽電池モジュール
５０  熱板
５１  離型シート
【図１】
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