(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動ばねで制動片に直接又は連動手段としての制動腕を介して押圧力を与えて、被制動体としてのブレーキドラムを押圧し制動力を付加し、電磁石で可動鉄片を電磁吸引し出力して、制動片を直接又は連動手段を介して駆動し制動力を解除するように構成され、この電磁石と可動体鉄片の相対位置を位置検知手段で検知するようにした電磁ブレーキにおいて、
前記位置検知手段は、前記電磁石と可動鉄片との相対位置を、可動鉄片の電磁吸引の出力方向に対して横方向変位で検知するとともに、前記位置検知手段は、検知出力がＯＮ−ＯＦＦ信号の場合は３個以上設けるか、または、検知出力が連続の場合は２個以上設けて且つ設置角度を１８０度とならないよう配置したことを特徴とする電磁ブレーキ。
【請求項２】
前記横方向の変位は、前記可動鉄片及び電磁石の外周部に設けた位置検知手段で検知するようにしたことを特徴とする請求項１記載の電磁ブレーキ。
【請求項３】
前記位置検知手段は、スイッチ手段、感圧手段、静電容量手段、磁気手段、光学手段のいずれかによるものであることを特徴とする請求項１記載の電磁ブレーキ。
【請求項４】
一方側に乗かご、他方側につり合おもりを係合する主ロープが巻掛けられる駆動シーブと、この駆動シーブを駆動する電動機と、前記駆動シーブ及び電動機を制動する電磁ブレーキ装置とで構成される巻上機を備え、前記電磁ブレーキ装置を、制動ばねで制動片に直接又は連動手段としての制動腕を介して押圧力を与えて、被制動体としてのブレーキドラムを押圧し制動力を付加し、電磁コイルと継鉄とからなる電磁石で可動鉄片を電磁吸引し出力して、制動片を直接又は連動手段を介して駆動し制動力を解除するように構成し、この電磁石と可動体の相対位置を位置検知手段で検知するようにしたエレベーター装置において、
前記位置検知手段は、前記電磁石と可動鉄片との相対位置を、可動鉄片の電磁吸引の出力方向に対して横方向変位で検知するとともに、前記位置検知手段は、検知出力がＯＮ−ＯＦＦ信号の場合は３個以上設けるか、または、検知出力が連続の場合は２個以上設けて且つ設置角度を１８０度とならないよう配置したことを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動ばねで制動片を押圧して制動付加し、電磁石で制動解除する電磁ブレーキ及びエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁ブレーキは、主に、制動ばねで制動片に直接又は連動手段としての制動腕を介して押圧力を与えて、被制動体としてのブレーキドラムを押圧し制動力を付加し、電磁石で可動鉄片を電磁吸引し出力して、制動片を直接又は連動手段を介して駆動し制動力を解除するように構成されている。
【０００３】
そして、電磁ブレーキの電磁石と可動鉄片間に設けられる軸受の磨耗を検知、すなわち、可動鉄片の出力方向に対して横方向の位置を検知し、軸受の固渋を防止するため、可動体となる可動鉄片の位置又は変位を検知する位置センサあるいは変位センサとしてのレーザー、マイクロスイッチ、変位検出器、差動変圧器、機械式接点、などを用いて検出する方法（例えば、特許文献１乃至４参照）が開示されている。
【０００４】
また、電磁石と鉄片間に電磁吸引力が発生する磁極面の形状（例えば、特許文献５参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３０２３８号公報（図１）
【特許文献２】実開昭６２−９８６７５号公報（図１）
【特許文献３】特公平２−３６５１８号公報（図１）
【特許文献４】特開平８−５９１４７号公報（図１、図８）
【特許文献５】特開２００３−６８５２４号公報（図１、５、６、７、８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１の図１にレーザー変位計、特許文献２の図１にマイクロスイッチ、特許文献３の図１に変位検出器、特許文献４の図１に差動トランス、図４に接点式機械的スイッチが示されている。しかし、これらの検知はいずれも、電磁石に電磁吸引される可動鉄片の出力方向であって、可動鉄片を支持する軸受が磨耗する方向、すなわち、可動鉄片の出力方向に対して横方向の検知ではない。従って、軸受の磨耗が検知できず、可動鉄片が固渋する問題点がある。
【０００７】
また、特許文献５には、電磁ブレーキの電磁石と可動鉄片間において電磁吸引される磁極面形状が開示されている。図１に平面形状、図５に段状の円錐形状、図６に凹凸付平面形状、図７に円錐形状が示されている。しかし、これらの形状は、可動鉄片の出力方向（紙面で上下方向）に対して横方向の電磁吸引力が顕著に作用し、可動鉄片の動きに抵抗力が発生する構造になっている。
【０００８】
本発明の目的は、電磁ブレーキの電磁石と可動鉄片間に設けられる軸受の磨耗を検知、すなわち、可動鉄片の出力方向に対して横方向の位置を検知し、可動鉄片の固渋を防止して信頼性の高い電磁ブレーキ及びエレベーターを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明では、制動ばねで制動片に直接又は連動手段としての制動腕を介して押圧力を与えて、被制動体としてのブレーキドラムを押圧し制動力を付加し、電磁石で可動鉄片を電磁吸引し出力して、制動片を直接又は連動手段を介して駆動し制動力を解除するように構成され、この電磁石と可動体鉄片の相対位置を位置検知手段で検知するようにした電磁ブレーキにおいて、
前記位置検知手段は、前記電磁石と可動鉄片との相対位置を、可動鉄片の電磁吸引の出力方向に対して横方向変位で検知するとともに、前記位置検知手段は、検知出力がＯＮ−ＯＦＦ信号の場合は３個以上設けるか、または、検知出力が連続の場合は２個以上設けて且つ設置角度を１８０度とならないよう配置したことを特徴とする。
【００１０】
この構成により、電磁ブレーキの電磁石と可動鉄片間に設けられる軸受の磨耗を検知、すなわち、可動鉄片の出力方向に対して横方向の相対位置を検知し、可動鉄片の固渋を防止して信頼性の高い電磁ブレーキが得られる。また、少なくとも３個の位置検出手段で位置検知が可能となるか、または、少なくとも２個の位置検出手段で位置検知が可能となる。
【００１１】
また、本発明では、前記横方向の変位は、前記可動鉄片及び電磁石の外周部に設けた位置検知手段で検知するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
この構成により、前述同様の電磁ブレーキが得られるとともに、位置検出器の取付けが簡単になる。
【００１３】
また、本発明では、位置検知手段は、スイッチ手段、感圧手段、静電容量手段、磁気手段、光学手段のいずれかによるものであることを特徴とする。
【００１４】
この構成により、前述同様の電磁ブレーキが得られるとともに、汎用の位置検出器が用いられる。
【００１９】
また、本発明では、一方側に乗かご、他方側につり合おもりを係合する主ロープが巻掛けられる駆動シーブと、この駆動シーブを駆動する電動機と、前記駆動シーブ及び電動機を制動する電磁ブレーキ装置とで構成される巻上機を備え、前記電磁ブレーキ装置を、制動ばねで制動片に直接又は連動手段としての制動腕を介して押圧力を与えて、被制動体としてのブレーキドラムを押圧し制動力を付加し、電磁コイルと継鉄とからなる電磁石で可動鉄片を電磁吸引し出力して、制動片を直接又は連動手段を介して駆動し制動力を解除するように構成し、この電磁石と可動体の相対位置を位置検知手段で検知するようにしたエレベーター装置において、前記位置検知手段は、前記電磁石と可動鉄片との相対位置を、可動鉄片の電磁吸引の出力方向に対して横方向変位で検知するとともに、前記位置検知手段は、検知出力がＯＮ−ＯＦＦ信号の場合は３個以上設けるか、または、検知出力が連続の場合は２個以上設けて且つ設置角度を１８０度とならないよう配置したことを特徴とする。
【００２０】
この構成により、信頼性の高いエレベーターが得られる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電磁ブレーキの電磁石と可動鉄片間に設けられる軸受の磨耗を検知、すなわち、可動鉄片の出力方向に対して横方向の位置を検知し、可動鉄片の固渋を防止して信頼性の高い電磁ブレーキ及びエレベーターを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態になる電磁ブレーキの全体構成及びエレベーターの構成を示す図である。
【図２】位置検出手段としてのスイッチ手段を設けた電磁駆動手段の断面図である。
【図３】電磁駆動手段の電磁石通電時を示す図２相当図である。
【図４】図３の磁極面を示すＡ−Ａ矢視図である。
【図５】電磁石通電時を示し、可動鉄片が横方向に変位した状態を示す図３相当図である。
【図６】図５の磁極面を示すＢ−Ｂ矢視図である。
【図７】図２で、可動鉄片の横方向変位を可動鉄片の外周部で検知するスイッチ手段を３個配置する場合を示す図２のＣ−Ｃ矢視図である。
【図８】図２で、可動鉄片の横方向変位を可動鉄片の外周部で検知するスイッチ手段を４個配置する場合を示す図７相当図である。
【図９】感圧手段で可動鉄片の横方向変位の検知方法を示し、電磁石通電断時で図２相当図である。
【図１０】感圧手段による位置検知手段を外周部全周に設けた図９相当図である。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ矢視図である。
【図１２】位置検知手段として磁気手段を外周部に設けた図２相当図である。
【図１３】位置検知手段として光学手段又は静電容量手段を外周部に設けた図２相当図である。
【図１４】位置検知手段を少なくとも２個配置を示す図７相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１乃至図８に基づいて、本発明になる電磁ブレーキ及びエレベーター装置の第１の実施形態を説明する。
【００２４】
図１において、１は被制動体としてのブレーキドラムで、このブレーキドラム１を制動するように電磁ブレーキ装置２が設けられ、それぞれがブレーキとして独立に機能する一対の電磁ブレーキ２ａ、２ｂで構成され、構造、構成は次の通りである。
【００２５】
ブレーキドラム１の制動面１ａには一対の制動片３が左右から当接するようになっている。４は連動手段としての一対の制動腕で、前記制動片３を中間部４ｃに備え一端部４ａを可回転的に支持されている。５は一対の制動ばねで、前記制動片３が制動面１ａに押圧力を与え、制動力を付加するように制動腕４の他端部４ｂに配置される。６は連動手段としてのＬ形レバーで、ピン７により回転支持され、前記Ｌ形レバー６の一方側が前記制動腕４の他端部４ｂに連接し、前記Ｌ形レバー６の他方側が後述する可動鉄片１１に結合する軸１２に連接する。
【００２６】
８は固定される一対の電磁石で、前記制動ばね５の押圧力を解除し、制動力を解除するように、可動鉄片１１に結合する軸１２でＬ形レバー６の他方側を駆動するように設けられる。電磁駆動手段１３は電磁石８、可動鉄片１１及び軸１２とで構成される。電磁石８はそれぞれ電磁コイル９と継鉄１０とからなり、電磁石８の磁極面に対向して可動鉄片１１が配置される。可動鉄片１１は継鉄１０の中央部で摺動支持される軸１２の一端と結合し、軸１２の他端はＬ形レバー６の他方側に連接して、Ｌ形レバー６を介して制動腕４を駆動し、制動片３まで一体的に駆動するようになっている。この実施例では前記可動鉄片１１が上下方向に作動し、Ｌ形レバー６でおよそ直角方向に動き方向を変え、制動腕４の一端部４ａを回転中心にして左右方向に作動させる。
【００２７】
即ち、この電磁ブレーキ２ａ、２ｂは、制動片３、制動腕４、制動ばね５、Ｌ形レバー６、電磁駆動手段１３で構成され、ほぼ左右対称に設置される。なお、連動手段としての制動腕４及びL形レバー６がなく、制動片３を制動ばね５で直接に押圧し、可動鉄片１１で直接に押圧解除する構造もあり、この場合にも本実施形態が適用できる。
【００２８】
１４はコイル励磁電源で一対の電磁石８の電磁コイル９に通電し、電流を制御する。１５は一対の前記電磁石８の電磁コイル９に通電、遮断する電磁接触器の接点である。
【００２９】
１６は可動鉄片１１の位置検知手段で、可動鉄片１１が電磁吸引され、軸１２の出力可動方向に対して横方向の相対位置を検知する。
【００３０】
上記電磁ブレーキ装置２は、例えばエレベーターの巻上機１７に用いられ、巻上機の駆動シーブ１８にワイヤロープ１９を巻きかけ、ワイヤロープの一方に乗かご２０を係合、他方につり合いおもり２１を係合して、巻上機１７の電動機１７ａで駆動シーブ１８を駆動し、ワイヤロープ１９を駆動して乗かご２０を上下運転する。この際、電磁ブレーキ装置２は、電磁石８への通電断で巻上機１７を制動付加して乗かご２０を停止保持する。また、電磁石８への通電で巻上機１７の制動を解除して乗かご２０を運転できる状態にする。
【００３１】
この実施形態の電磁ブレーキ２ａ、２ｂの動作を説明する。
【００３２】
図１に示すのは電磁石８に通電断で制動付加状態にある。接点１４を接続して電磁石８に通電すると可動鉄片１１が電磁吸引され、軸１２が紙面で下方向に変位し、Ｌ形レバー６が回転変位し、制動腕４の一端部４ａを中心に回転変位し、左右側の制動腕４の他端部４ｂが矢印ＹＢ方向に変位し、制動片３が矢印ＹＳ方向に変位して、制動片３がブレーキドラム１表面から離間して制動が解除される。電磁石８に通電を遮断すると、図１の制動付加状態に戻る。
【００３３】
図２乃至図６において、可動鉄片１１と結合する軸１２は軸受２２で支持され、電磁石８の通電時に可動鉄片１１が電磁吸引され軸１２が紙面の下方向に摺動する。可動鉄片１１と電磁石間８の磁極面は例えば凹凸状に嵌合している。すなわち、可動鉄片側に円形の凹状溝１１ａを備え、電磁石８の継鉄１０側に円形の凸状突起１０ａを備えて前記凹状溝１１ａに接触しないように嵌合している。
【００３４】
２３は空隙保持片で可動鉄片１１が電磁吸引された時、電磁石８との磁極面間を一定の空隙を保つ。２４はばねで可動鉄片１１と電磁石８間のがたつきを防止する。２５は位置検知手段１６としてのマイクロスイッチなどＯＮ−ＯＦＦ信号を出力するスイッチ手段で、電磁石８の継鉄１０側から支持部材２６を介して設けられ、矢印ＹＡで示す可動鉄片１１の横方向の相対位置を検知するように、異常と判断する所定の検知距離Ｇで配置される。そして、軸受１２の磨耗で可動鉄片１１が所定の横方向に変位すると、スイッチ手段２５が動作してＯＮ又はＯＦＦ信号を出力し異常と判断するようになっている。
【００３５】
電磁石８に通電すると図３で示すように、可動鉄片１１が吸引され空隙保持片２３で一定の空隙で保持される。通常の正常状態は図４で示すように、凹状溝１１ａと凸状突起１０ａとが等間隔に嵌合して、凹状溝１１ａと凸状突起１０ａ間に発生する横方向の電磁吸引力は平衡している。しかし、図５で示すように軸受２２の磨耗によって軸１２とともに可動鉄片１１が横方向に変位すると、図６の如く凸状突起１０ａと凹状溝１１ａ間の横方向電磁吸引力の平衡が崩れ、凹状溝１１ａと凸状突起１０ａとの間隔が狭い側の矢印Ｅ方向に横方向の力が作用する。
【００３６】
この力で益々軸受２２の磨耗を進行させることになる。軸受２２の磨耗が進行すると、軸１２が継鉄１０に接触して固渋し、電磁ブレーキ２ａ、２ｂとして機能しない状態になる。
【００３７】
電磁石８と可動鉄片１１の磁極面間で横方向の電磁吸引力が発生する磁極面形状は、特に、前記図２の他、特許文献５で示すように、段状の円錐形状、円錐形状であり、可動鉄片１１の出力方向（紙面で上下方向）に対して横方向に磁束が通過して、横方向の電磁吸引力が作用し、可動鉄片の軸の動きの摩擦抵抗力となる。
【００３８】
図７乃至図８において、前記スイッチ手段２５は少なくとも３個以上設けられる。即ち、図７において、スイッチ手段２５ａの１個配置ではスイッチ手段２５ａに向かう方向Ｆの変位を検知できるが、スイッチ手段２５ａから離れる方向Ｈ及び方向Ｆに対して直角方向Ｉの変位は検知できない。
【００３９】
また、スイッチ手段２５ａ、２５ｂの２個配置では前記１個配置と同様にスイッチ手段２５ａ、２５ｂに向かう方向Ｆの変位は検知できるが、２個のスイッチ手段２５ａ、２５ｂから離れる方向Ｊの変位は検知できない、という問題点がある。
【００４０】
そこで、図７のように、周方向にα＝１２０度間隔に３個のスイッチ手段２５ａ、２５ｂ、２５ｃを配置すると検知が可能となる。例えば、スイッチ手段２５ａ、２５ｂの中間方向の変位Ｄに対して、スイッチ手段２５ａ、２５ｂに向かう変位は、Ｄ×cos(α/2)＝0.5 となって、検知感度が半分になるが、この検知感度低下を考慮してスイッチ手段２５ａ、２５ｂの検知距離Ｇが設定される。スイッチ手段２５ｂ、２５ｃ間の検知、スイッチ手段２５ｃ、２５ａ間の検知も同様である。なお、上記ではスイッチ手段２５ａ、２５ｂ、２５ｃを周方向にα＝１２０度の等間隔で設置する場合で説明したが、不等間隔で設置しても横方向変位を検知できることは明らかである。この場合は、スイッチ手段２５ａ、２５ｂ、２５ｃの設置間隔角度で検知感度が異なるので、それぞれ検知距離Ｇａ、Ｇｂ、Ｇｃで設定される。
【００４１】
また、図８は周方向にほぼβ＝９０度間隔に４個のスイッチ手段２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄを配置する場合である。図７の３個の場合より検知感度が向上し、例えば、スイッチ手段２５ａ、２５ｂの中間方向の変位Ｄに対して、スイッチ手段２５ａ、２５ｂに向かう変位は、Ｄ×cos(β/2)＝0.707 となって、３個の場合よりは感度が向上する。すなわち、スイッチ手段２５の配置数が多いほど検知感度が向上する。
【００４２】
以上説明したように、この実施形態による効果は、電磁ブレーキの可動鉄片の横方向変位を位置検知手段としてのマイクロスイッチなどＯＮ−ＯＦＦ信号を出力するスイッチ手段を３個以上で検知するようにしたので、軸受の磨耗を検知して軸の固渋を防止して信頼性の高い電磁ブレーキが得られる。
【００４３】
次に、第２の実施形態を図９に基づいて説明する。
【００４４】
この実施形態が第１の実施形態と異なるのは、可動鉄片１１の横方向変位を位置検知手段１６としての圧電センサ、導電センサなど感圧手段を可動鉄片の外周部に３個以上備えたことである。第１の実施形態と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図９において、３１は感圧手段で、電磁石８の継鉄１０側から支持部材２６を介して設けられ、可動鉄片１１の横方向の相対位置を検知するように、異常と判断する所定の検知間隔Ｇで配置される。軸受２２の磨耗で可動鉄片１１が所定の横方向に変位して感圧手段３１に接触すると、感圧手段３１がＯＮ−ＯＦＦの検知信号を出力し異常と判断する。可動鉄片１１との検知距離Ｇは前記第１の実施形態と同様である。そして、この際、第１の実施形態と同様に、感圧手段３１を少なくとも３個以上設ける。
【００４６】
この実施形態による効果は、前記第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００４７】
次に、第３の実施形態を図１０乃至図１１に基づいて説明する。
【００４８】
この実施形態が第２の実施形態と異なるのは、位置検知手段１６としての感圧手段を可動鉄片の外周部全周に備えたことである。第２の実施形態と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
図１０、図１１において、３２は環状の感圧手段で、継鉄１０の外周部側から設けられる支持部材２６の内周部に配置される。可動鉄片１１の横方向の相対位置を検知するように、異常と判断する所定の検知距離Ｇで配置される。軸受２２の磨耗で可動鉄片１１が所定の横方向に変位して感圧手段３２に接触すると、感圧手段３２が検知信号を出力し異常と判断する。
【００５０】
この実施形態による効果は、前記第２の実施形態と同様の効果が得られるとともに、全周検知となるのでの周上位置に関係なく検知感度が均等になる。
【００５１】
次に、第４の実施形態を図１２乃至図１４に基づいて説明する。
【００５２】
この実施形態が前記第１乃至３の実施形態と異なるのは、位置検知手段１６として、位置の連続検知が可能な差動トランスなど磁気手段又はレーザーセンサなど光学手段又は静電容量センサなど静電容量手段を可動鉄片１１の外周部に備えたことである。第１乃至３の実施形態と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図１２において、４１は磁気手段で、継鉄１０の外周部側から設けられる支持部材２６に設置される。可動鉄片１１の横方向の相対位置を検知するように、検知子４２を可動鉄片１１に接触させて配置する。この磁気手段４１は可動鉄片１１の横方向変位に対して連続検出し出力するものである。軸受２２の磨耗で可動鉄片１１が所定の横方向に変位して、磁気手段４１が所定出力となると異常と判断する。
【００５４】
図１３において、光学手段４３又は静電容量手段４４が継鉄１０の外周部側から設けられる支持部材２６に設置される。この光学手段４３又は静電容量手段４４は可動鉄片１１の横方向の相対位置を検知するように、可動鉄片１１に対向して非接触で配置され、可動鉄片１１の横方向変位に対して連続検知し出力するものである。軸受２２の磨耗で可動鉄片１１が所定の横方向に変位して、光学手段４３又は静電容量手段４４が所定出力となると異常と判断する。
【００５５】
なお、前記磁気手段４１、光学手段４３及び静電容量手段４４の位置検出手段１６は少なくとも２個以上設けられる。図１４において、位置検知手段１６ａの１個配置の検知方向変位は、位置検知手段１６ａに向かう方向及び離れる方向ともに検知できるが、位置検知手段１６ａの検知方向と直角方向の変位は検知できない、という問題点がある。そこで、周方向にほぼ設置角度γ＝９０度間隔に２個の位置検知手段１６ａ、１６ｂを配置する。即ち、前記図７及び図８での説明と同様で、例えば、位置検知手段１６ａ、１６ｂの中間方向の変位Ｄに対して、位置検知手段１６ａ、１６ｂに向かう方向及び離れる方向の変位はＤ×cos(γ/2)＝0.707 となって、感度が低下するが検知できる。そして、この感度の低下を考慮して位置検知手段１６を配置する。また位置検知手段１６の配置数が多いほど検知感度が向上する。ただし、２個の位置検知手段が設置角度γ＝１８０度となる配置の場合は、２個の位置検知手段を結ぶ直角方向は検知できないので、設置角度γ＝１８０度とならないように配置する。そして、位置検出手段１６の配置数が多いほど検知感度が向上することは明らかである。
【００５６】
なお、上記第１乃至４の実施形態で説明した位置検知手段１６による異常の検知信号は、例えば、図１で説明したエレベーターに用いられ、異常と検知した場合はエレベーターを最寄階まで運転し停止させる。この結果、信頼性の高いエレベーターが得られる。
【００５７】
この実施形態による効果は、前記第１、２の実施形態と同様の効果が得られるとともに、変位に対する出力を連続としたので、少なくとも２個の位置検知手段で位置検知が可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１      ブレーキドラム
２      電磁ブレーキ装置
３      制動片
４      制動腕
５      制動ばね
８      電磁石
９      電磁コイル
１0     継鉄
１１    可動鉄片
１６    位置検知手段
１７    巻上機
１７ａ  電動機
１８    駆動シーブ
１９    ワイヤロープ
２０    乗かご
２１    つり合いおもり
２５    スイッチ手段
３１、３２ 感圧手段
４１    磁気手段
４３    光学手段
４４    静電容量手段
【図１】
0005546958.tif 000002
【図２】
0005546958.tif 000003
【図３】
0005546958.tif 000004
【図４】
0005546958.tif 000005
【図５】
0005546958.tif 000006
【図６】
0005546958.tif 000007
【図７】
0005546958.tif 000008
【図８】
0005546958.tif 000009
【図９】
0005546958.tif 000010
【図１０】
0005546958.tif 000011
【図１１】
0005546958.tif 000012
【図１２】
0005546958.tif 000013
【図１３】
0005546958.tif 000014
【図１４】
0005546958.tif 000015