(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を構成する機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報を備えた複数の物理機器定義が記憶された機器定義記憶部と、
前記装置の論理的な構成要素を示す論理機器定義から構成されて前記機器の接続関係を示した装置定義が記憶された装置定義記憶部と、
前記装置定義記憶部に記憶された装置定義に設定された前記論理機器定義に前記物理機器定義をリンクさせ、リンク先の前記物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報と対応する機器の稼働時間の情報とから前記装置の二酸化炭素排出量を計算する計算手段と
を備えることを特徴とする二酸化炭素排出量算出システム。
【請求項２】
装置を構成する機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報を備えた物理機器定義を記憶する第１ステップと、
前記装置の論理的な構成要素を示す論理機器定義から構成されて前記機器の接続関係を示した装置定義を記憶する第２ステップと、
計算手段が、前記記憶された前記装置定義に設定された前記論理機器定義に前記物理機器定義をリンクさせ、リンク先の前記物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報と対応する機器の稼働時間の情報とから前記装置の二酸化炭素排出量を計算する第３ステップと
を備えることを特徴とする二酸化炭素排出量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器で構成された装置を稼働したときに結果として排出されることになる二酸化炭素の排出量を算出する二酸化炭素排出量算出システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化をはじめとする環境問題への社会的関心の高まりにより、製品やサービスに対する環境情報の開示が求められている。また環境負荷の小さいいわゆる環境配慮型の製品やサービスを選択する消費者行動も顕著になりつつある。また、インターネットに代表される情報通信技術を利用するサービス（ＩＣＴサービス）の普及により、人や物の移動の削減や脱物質化が進展することによるエネルギーや資源消費の低減効果が期待される。
【０００３】
一方で、情報通信サービスの提供によるインフラ設備の二酸化炭素排出量の増加や消費エネルギーの増加が懸念されている。製品やサービスの環境負荷を定量的に計算評価する手法として、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ：Life Cycle Assessment）が代表的である。環境負荷をＬＣＡの手法を用いて評価することにより、製造から使用，廃棄に至る段階について、結果として排出される二酸化炭素の量などの環境負荷を定量的かつ客観的に評価することが可能となる。
【０００４】
ＬＣＡは、これまでに主に、製品のライフサイクルにおける環境負荷の定量的評価に用いられてきたが、最近では、情報通信サービス分野についても、環境負荷評価にＬＣＡを用いた例が見られる。例えば、固定電話サービスの環境負荷評価について非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】前田 利之  他、「固定電話サービスのライフサイクルアセスメント評価」、エコデザイン２００２ジャパンシンポジウム、Ａ−２−２，１６−１７頁、２００２年。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した環境負荷評価では、情報通信サービスなどのシステムを新たに導入しようとする場合、あるいは導入した場合、導入前のシステム（比較対象のシステム）を構成する装置のモデルと、導入後のシステム（評価対象のシステム）を構成する装置のモデルとを、各々作成する必要がある。
【０００７】
既存の評価方法では、作成した装置モデルの論理構成および物理構成のデータを、ともにモデル化している。論理構成は、機器の接続情報（トポロジー情報）である。物理構成は、機器の使用電力、使用環境（使用人数、使用場所、接続機器の入出力電流）である。このように、物理構成のデータをモデルの構成要素としているため、装置の更改により、論理構成に変更が無くても、物理構成が変更されていると、新たに装置モデルを作成する必要があった。これは、上述した場合、装置の一部の変更をモデルに反映させる必要があり、更改前の論理構成モデルを再利用することができないためである。
【０００８】
しかしながら、新しいシステムを導入するたびに上述したようにモデルを作成するには手間がかかり非効率的である。実作業としては、紙面による過去のモデルまたは紙面による接続図を基にして全部または一部を改修するという手順を用いる。過去のモデルを熟知している担当者であれば、新たなモデルの作成は比較的容易であるが、過去のモデルを知らないものにとっては調査作業からはじめなければならない。また、調査対象となる過去のモデルが、担当者の管理範囲の機器のみで構成されていればよいが、管理外におかれている機器も含んでいることが多い。このため、担当者は、自身の管理外となる範囲の機器については、外部の担当者に調査の協力を依頼することになる。このように、従来では、二酸化炭素排出の計算に手間がかかると言う問題があった。
【０００９】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、手間をかけることなく対象とする装置が動作したことにより排出される二酸化炭素の量が計算できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る二酸化炭素排出量算出システムは、装置を構成する機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報を備えた複数の物理機器定義が記憶された機器定義記憶部と、前記装置の論理的な構成要素を示す論理機器定義から構成されて前記機器の接続関係を示した装置定義が記憶された装置定義記憶部と、前記装置定義記憶部に記憶された装置定義に設定された前記論理機器定義に前記物理機器定義をリンクさせ、リンク先の前記物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報と対応する機器の稼働時間の情報とから前記装置の二酸化炭素排出量を計算する計算手段とを備える。
【００１１】
また、本発明に係る二酸化炭素排出量算出方法は、装置を構成する機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報を備えた物理機器定義を記憶する第１ステップと、前記装置の論理的な構成要素を示す論理機器定義から構成されて前記機器の接続関係を示した装置定義を記憶する第２ステップと、計算手段が、前記記憶された前記装置定義に設定された前記論理機器定義に前記物理機器定義をリンクさせ、リンク先の前記物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報と対応する機器の稼働時間の情報とから前記装置の二酸化炭素排出量を計算する第３ステップとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したことにより、本発明によれば、手間をかけることなく対象とする装置が動作したことにより排出される二酸化炭素の量が計算できるようになるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における二酸化炭素排出量算出システムの構成を示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における二酸化炭素排出量算出方法を説明するフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施の形態２における二酸化炭素排出量算出システムの構成を示す構成図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２における二酸化炭素排出量算出システムの基本的な動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、図４に示したステップＳ４０１についてより詳細に説明するフローチャートである。
【図６】図６は、Ｃ１〜Ｃ６の物理機器定義からなるライブラリの構成を示す説明図である。
【図７】図７は、交換可能な物理機器定義の設定について説明するための説明図である。
【図８】図８は、図４に示したステップＳ４０２についてより詳細に説明するフローチャートである。
【図９】図９は、装置定義の設定について説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、論理機器定義と対応する物理機器定義との関係を示す説明図である。
【図１１】図１１は、図４に示したステップＳ４０３についてより詳細に説明するフローチャートである。
【図１２】図１２は、図４に示したステップＳ４０４についてより詳細に説明するフローチャートである。
【図１３】図１３は、図４を用いて説明したステップＳ４０５についてより詳細に説明するフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施の形態２における二酸化炭素排出量算出システムおよび方法を実現するコンピュータ機器の構成を示す構成図である。
【図１５】図１５は、図１４に示したコンピュータ機器で動作するソフトウエアの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００１５】
［実施の形態１］
はじめに、本発明の実施の形態１について図１，２を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における二酸化炭素排出量算出システムの構成を示す構成図である。また、図２は、本発明の実施の形態１における二酸化炭素排出量算出方法を説明するフローチャートである。
【００１６】
このシステムは、機器定義記憶部１０１，装置定義記憶部１０２，および計算部１０３を備える。
【００１７】
機器定義記憶部１０１は、二酸化炭素の排出量を求める対象となる装置を構成する機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報を備えた複数の物理機器定義を記憶している。装置は、例えば、情報通信機器から構成された情報通信設備である。また、「単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報」は、機器が動作したことにより、結果として、単位時間あたりに排出される二酸化炭素の量である。例えば、情報通信機器が動作したことにより単位時間あたりに消費される電力より、所定の換算式を用いて換算して求められる、この電力の発電のために排出される二酸化炭素の排出量である。
【００１８】
また、装置定義記憶部１０２は、機器定義記憶部１０１に記憶されている物理機器定義に対応する（がリンクされている）論理機器定義から構成されて機器の接続関係を示した装置定義が記憶されている。この装置定義は、例えば、利用者の入力操作により入力される。
【００１９】
計算部１０３では、上述したように、装置定義記憶部１０２に記憶された装置定義に設定された論理機器定義に対応する（リンクする）物理機器定義が備えている、二酸化炭素排出量に関する情報と対応する機器の稼働時間の情報とから、装置が稼働したことによる二酸化炭素排出量を計算する。
【００２０】
次に、実施の形態１における二酸化炭素排出量算出システムの動作について説明する。図２に示すように、まず、ステップＳ２０１で、利用者の操作により入力された装置定義を、装置定義記憶部１０２に記憶する。装置定義は、装置を構成する機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報を備えた物理機器定義に対応する論理機器定義から構成され、機器の接続関係を示したものである。また、物理機器定義は、機器定義記憶部１０１に記憶されている。
【００２１】
次に、ステップＳ２０２で、装置定義記憶部１０２に記憶されている装置定義に設定された論理機器定義に対応する物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量に関する情報と対応する機器の稼働時間の情報とから、計算部１０３が、装置が稼働したことによる二酸化炭素排出量を計算する。
【００２２】
以上に説明したように、実施の形態１によれば、対象となる装置を構成している一部の機器が変更されても、装置定義における論理機器定義が対応する（リンクする）物理機器定義を変更すればよいので、装置定義全体を作成し直す必要がなくなる。この結果、本実施の形態によれば、一部の機器変更があっても、新たに装置モデル（装置定義）を作成するなどの手間をかけることなく、対象とする装置が動作（稼働）したことにより排出される二酸化炭素の量が計算できるようになる。
【００２３】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２について図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態２における二酸化炭素排出量算出システムの構成を示す構成図である。
【００２４】
このシステムは、データベース部３０１，演算部３０２，表示部３０３を備える。データベース部３０１は、二酸化炭素の排出量を求める対象となる装置を構成する機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報を備えた複数の物理機器定義を記憶している。また、データベース部３０１は、上述した物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて機器の接続関係を示した装置定義が記憶されている。装置定義は、例えば、利用者の入力操作により入力される。
【００２５】
演算部３０２は、装置定義作成機能部３２１，装置稼働時間入力機能部３２２，二酸化炭素排出量計算機能部３２３，データ生成機能部３２４を備える。
【００２６】
装置定義作成機能部３２１は、利用者の操作入力を受け付け、論理機器定義から構成されて機器の接続関係を示した装置定義を作成する。装置稼働時間入力機能部３２２は、利用者の操作入力を受け付け、作成されている装置定義の装置が稼働した時間を入力して設定する。二酸化炭素排出量計算機能部３２３は、装置定義作成機能部３２１により作成された装置定義の論理機器定義に対応する物理機器定義の単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報と、装置稼働時間入力機能部３２２で設定された稼働時間とにより、対象となる装置の二酸化炭素排出量を算出する。
【００２７】
表示部３０３は、装置定義作成機能部３２１が入力を受け付ける画面、装置稼働時間入力機能部３２２が入力を受け付ける画面、および算出された二酸化炭素排出量などの情報を、利用者に視認可能な状態に表示する。
【００２８】
上述したシステムの動作について説明すると、図４のフローチャートに示すように、ステップＳ４０１で、利用者の操作入力により、データベース部３０１に、二酸化炭素の排出量を求める対象となる装置を構成する機器について、単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報を備えた物理機器定義を登録する。物理機器定義としては、単位時間あたりの二酸化炭素排出量に加え、各機器のタイプおよび各機器の名称などがある。
【００２９】
次に、ステップＳ４０２で、利用者の操作入力を受け付けた装置定義作成機能部３２１が、論理機器定義から構成される装置定義を作成し、各論理機器定義に物理機器定義を対応（リンク）させる。
【００３０】
次に、ステップＳ４０３で、利用者の操作入力を受け付けた装置稼働時間入力機能部３２２により、作成されている対象となる装置定義の装置が稼働した時間が設定される。
【００３１】
次に、ステップＳ４０４で、二酸化炭素排出量計算機能部３２３が、装置定義作成機能部３２１により作成された装置定義の論理機器定義に対応する物理機器定義の単位時間あたりの二酸化炭素排出量に関する情報と、装置稼働時間入力機能部３２２で設定された稼働時間とにより、対象となる装置の二酸化炭素排出量を算出する。
【００３２】
次に、ステップＳ４０５で、利用者の操作による終了指示などの次の指示入力の受付を判断（待機）する。ここで、終了の指示が入力されると（ステップＳ４０５のｙ）、動作を終了する。一方、終了の指示ではない場合（ステップＳ４０５のｎ）、ステップＳ４０６で、論理機器定義に対応する物理機器定義を変更し、ステップＳ４０２に戻って上述した動作を繰り返す。
【００３３】
次に、各動作についてより詳細に説明する。まず、上述したステップＳ４０１の物理機器定義の登録について、図５のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ５０１で、全ての物理機器定義が登録済みであるかどうか判断する。登録済みではない場合（ステップＳ５０１のｎ）、ステップＳ５０２で、利用者に対して登録を促す画面を表示し、物理機器定義の入力を受け付ける。以上のことにより、例えば、データベース部３０１には、図６に示すように、Ｃ１〜Ｃ６の物理機器定義からなるライブラリ６０１が登録される。
【００３４】
以上のことにより、全ての物理機器定義が入力されると、ステップＳ５０３で入力された全ての物理機器定義について、交換可能な組み合わせについての調査が行われているかを確認する。交換可能性について調査が済んでいない場合（ステップＳ５０３のｎ）、ステップＳ５０４で、調査が済んでいない物理機器定義について、交換可能であることを判断する。この判断で、交換可能であるとされた場合（ステップＳ５０４のｙ）、ステップＳ５０５で、対象となる各物理機器定義は、交換可能であることを登録する。これらのことを、全ての物理機器定義について行う（ステップＳ５０３〜Ｓ５０５）。以上のことにより、例えば、図７に示すように、ライブラリ６０１の中で、点線で囲われたＣ２とＣ６の物理機器定義は、交換可能であることが設定される。
【００３５】
次に、図４を用いて説明したステップＳ４０２の装置定義作成について、図８のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ８０１で、装置定義作成機能部３２１は、全ての装置について装置定義が設定（定義）済みであることを確認する。全ての装置定義が設定されていない場合（ステップＳ８０１のｎ）、ステップＳ８０２で、対象となる装置の機器の構成を論理機器定義で示す装置定義の設定を促す表示（通知）を、利用者に対して行う。この表示がなされたことを確認した利用者により、論理機器定義の情報が入力されると、装置定義作成機能部３２１は、装置定義を設定する。例えば、図９に示すように、装置定義９０１および装置定義９０２が設定される。装置定義９０１は、３つの機器（論理機器定義）で構成され、装置定義９０２は、４つの機器で構成されている。
【００３６】
次に、ステップＳ８０３で、各装置について、構成されている論理機器定義とライブラリ６０１に登録されている対応する物理機器定義とを関連付ける。例えば、図１０に示すように、装置定義９０１の３つの論理機器定義は、各々、物理機器定義Ｃ１，物理機器定義Ｃ２，物理機器定義Ｃ３と対応づけられる。また、装置定義９０２の４つの論理機器定義は、各々、物理機器定義Ｃ１，物理機器定義Ｃ２，物理機器定義Ｃ４，物理機器定義Ｃ５と対応づけられる。
【００３７】
次に、図４を用いて説明したステップＳ４０３の装置稼働時間の設定について図１１のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ１１０１で、装置稼働時間入力機能部３２２が、全ての装置に稼働した時間が設定されているかを確認する。ここで、全てに時間が設定されていない場合（ステップＳ１１０１のｎ）、ステップＳ１１０２で、未設定の装置に対し、稼働時間を設定することを促す表示（通知）を、利用者に対して行う。この表示がなされたことを確認した利用者により、未設定の装置に対する稼働時間のデータが入力されると、装置稼働時間入力機能部３２２は、入力された稼働時間を対象となる装置に対して設定する。
【００３８】
次に、図４を用いて説明したステップＳ４０４の二酸化炭素排出量の算出について、図１２のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ１２０１で、二酸化炭素排出量計算機能部３２３が、全ての装置について二酸化炭素排出量が算出済みであることを確認する。この確認で、未計算の装置がある場合（ステップＳ１２０１のｎ）、ステップＳ１２０２で、未計算の装置を特定する。
【００３９】
次に、ステップＳ１２０３で、ライブラリに登録されている全ての機器の二酸化炭素排出量が計算済みであることを確認する。次に、ステップＳ１２０４で、特定された未計算の構成機器の二酸化炭素排出量を計算する。次に、ステップＳ１２０５で、計算した各構成機器の二酸化炭素排出量を合計して装置の二酸化炭素排出量とする。一方、ライブラリに登録されている全ての機器の排出量が計算されている場合（ステップＳ１２０３のｎ）、ステップＳ１２０６でライブラリに未登録の機器が存在していることを利用者に通知（表示）し、動作を停止する。
【００４０】
次に、図４を用いて説明したステップＳ４０５の論理機器定義に対応する物理機器定義の変更について、図１３のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ１３０１で、装置定義作成機能部３２１が、変更可能な機器について変更されていることを確認する。この確認で、未変更の機器がある場合（ステップＳ１３０１のｎ）、ステップＳ１３０２で、未変更の機器を変更可能な機器に変更し、ステップＳ１３０１に戻る。一方、全て変更済みである場合（ステップＳ１３０１のｙ）、処理を終了する。
【００４１】
なお、上述した二酸化炭素排出量算出システムは、コンピュータ機器で構成可能である。例えば、図１４に示すように、コンピュータ機器は、ＣＰＵ１４０１と、ＲＡＭ１４０２と、ＲＯＭ１４０３と、記憶装置１４０４と、外部ネットワークと接続するためのインタフェース１４０５と、表示出力に関するインタフェース１４０６と、入力に関するインタフェース１４０７と、インタフェース１４０６に接続する表示装置１４０８と、インタフェース１４０７に接続するキーボード１４０９，マウス１４１０を備える。
【００４２】
コンピュータ機器は、ＲＯＭ１４０３に記憶されている基本となる入出力制御ソフトウエアで起動し、記憶装置１４０４に格納されているソフトウエアがＲＡＭ１４０２に展開され、この展開されたソフトウエアによりＣＰＵ１４０１が動作することで、上述した各機能が実現される。
【００４３】
このソフトウエアは、例えば、図１５に示すように構成されている。まず、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）１５０１〜１５０９を備える。これらは、データ入力，データ出力，計算制御機能などを提供する。また、ＧＵＩ１５０９などは、ＧＵＩ追加ＩＦ１５１０により、後で追加可能とされている。また、利用者が要求する機器データ，原単位データ、およびその他のデータを表示し、また提供する機能を有する管理部１５１１を備える。
【００４４】
また、このソフトウエアは、装置定義を作成する機能を提供する定義部１５１２を備える。また、製造，使用、廃棄などの装置を用いた各工程におけるＣＯ2排出量とこれらの合計を計算する機能を提供するＬＣＡ評価モジュール１５１４を有する評価部１５１３を備える。また、ＬＣＡ評価モジュール１５１４は、ネットワークインフラインタフェースモジュール（ＮＷインフラＩＦモジュール）１５１５を有する。ネットワークインフラインタフェースモジュール１５１５は、携帯電話網評価モジュール１５２０，ＩＰ網評価モジュール１５２１，および後で追加されるＮＷモジュール１５２２などのインタフェース機能を提供する。
【００４５】
また、このソフトウエアは、各機器のデータ登録，更新，削除を行うための管理機能を提供する機器データ１５１６，各機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量のデータを登録しまた更新するための管理機能を提供する原単位データ１５１７、その他のデータに関して登録，更新，削除を行うための管理機能を提供するその他データ１５１８を備える。
【００４６】
また、このソフトウエアは、二酸化炭素の排出量を評価する対象となる通信，ＩＣＴサービスの装置を構成する要素部品、代替サービス装置の構成要素部品などの各機器や、各装置の構成を登録、管理する機能を提供する定義データ１５１９を備える。
【００４７】
また、データベースサーバ１５２３，アプリケーションサーバ１５２４，Ｊａｖａ（登録商標）１５２５，オペレーティングシステム１５２６を備える。
【００４８】
以上に説明したように、本発明によれば、物理機器定義がリンク（対応づけ）されている論理機器定義で装置定義を構成するようにしたので、対象とする装置の構成機器の交換や更改に遭遇しても、二酸化炭素排出量の算出において装置定義の再定義が不要となる。例えば、装置の構成機器が変更された場合、従来では、装置定義を再定義する必要があるが、本発明では、変更箇所だけ物理機器定義へのリンクを張り替えるだけでよい。
【００４９】
また、新規な機器の場合でも、ライブラリに新規機器の物理機器定義を登録し、この新規な物理機器定義にリンクを張り替えるだけでよい。装置定義の再定義をする必要がない。また、装置の稼動時間は実際の稼働時間を入力するので、実態に即した状況での二酸化炭素排出量が計算されるようになる。また、交換可能な機器について、交換可能であることを示す情報を与えることで、交換可能な機器を含むすべての装置の二酸化炭素排出量を計算することで、最小の二酸化炭素排出量の装置とする機器の構成を特定することができる。
【００５０】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形および組み合わせが実施可能であることは明白である。
【符号の説明】
【００５１】
１０１…機器定義記憶部、１０２…装置定義記憶部、１０３…計算部。
【図１】
0005547706.tif 000002
【図２】
0005547706.tif 000003
【図３】
0005547706.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005547706.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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