(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録に用いる処理液であって、
カチオン性リン脂質化合物および水を含み、
前記カチオン性リン脂質化合物が、化学式（１）で表されるカチオン性リン脂質化合物であることを特徴とする処理液。
【化１】
0005445765.tif 000010
化学式（１）において、
Ｒ１およびＲ５は、それぞれ、水素原子またはメチル基であり、Ｒ１およびＲ５は同一でも異なっていてもよく、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ、水素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は同一でも異なっていてもよく、
ｐは、１〜１０の整数であり、
ｑおよびｒは、それぞれ、１〜４の整数であり、
ｍおよびｎは、それぞれ、正の整数である。
【請求項２】
前記カチオン性リン脂質化合物が、化学式（２）で表されるカチオン性リン脂質化合物であることを特徴とする請求項１記載の処理液。
【化２】
0005445765.tif 000011
【請求項３】
前記処理液が、インクジェット記録に先立ち、記録媒体に付与される前処理液であることを特徴とする請求項１又は２記載の処理液。
【請求項４】
前記処理液が、記録媒体にインクジェット方式により付与されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の処理液。
【請求項５】
インクジェット記録用水性インクおよび処理液を含むインクセットであって、
前記水性インクが、自己分散型顔料、水および水溶性有機溶剤を含む水性インクであり、
前記処理液が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の処理液であることを特徴とするインクセット。
【請求項６】
前記自己分散型顔料が、スルホン酸基により修飾された自己分散型顔料およびリン酸基により修飾された自己分散型顔料の少なくとも一方であり、
前記処理液全量に対する前記カチオン性リン脂質化合物の固形分配合量が、０．００５重量％〜１０重量％であることを特徴とする請求項５記載のインクセット。
【請求項７】
前記自己分散型顔料が、カルボン酸基により修飾された自己分散型顔料であり、
前記処理液全量に対する前記カチオン性リン脂質化合物の固形分配合量が、０．０２重量％〜１０重量％であることを特徴とする請求項５記載のインクセット。
【請求項８】
前記処理液全量に対する前記カチオン性リン脂質化合物の固形分配合量が、０．１重量％〜１０重量％であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載のインクセット。
【請求項９】
記録媒体に処理液を付与する処理工程と、
前記記録媒体に水性インクをインクジェット方式により吐出して記録する記録工程とを有するインクジェット記録方法であって、
前記処理液として、請求項１〜４のいずれか一項に記載の処理液を用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用の処理液、インクセットおよびインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録において、記録画像の画像濃度の向上を目的として、インクジェット記録用インクとは別に、顔料の凝集作用を持つ多価金属イオンまたはポリアリルアミン（ＰＡＡ）等の凝集剤を配合した処理液を用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。前記処理液は、記録媒体にインクジェット方式で付与される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１４４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記処理液は、前記凝集剤の凝集に起因したインクジェットヘッドのノズル詰まりを生じるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、記録画像の画像濃度（光学濃度（ＯＤ値））の向上が可能であり、かつ、ノズル詰まりも防止可能なインクジェット記録用の処理液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の処理液は、インクジェット記録に用いる処理液であって、カチオン性リン脂質化合物および水を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の処理液は、カチオン性リン脂質化合物を含むことにより、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）の向上とノズル詰まり防止の双方が達成可能である。このように、カチオン性リン脂質化合物に記録画像の光学濃度（ＯＤ値）の向上効果があることは、本発明者等が初めて見出したものである。また、前記カチオン性リン脂質化合物自体には凝集性がないため、本発明の処理液によれば、ノズル詰まりも防止可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明により提供されるインクジェット記録装置の構成の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２（ａ）および（ｂ）は、本発明のインクジェット記録方法による記録例を示す図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｄ）は、本発明のインクジェット記録方法の一例を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
前述のように、本発明の処理液は、インクジェット記録に用いる処理液であって、カチオン性リン脂質化合物および水を含む。本発明の処理液は、カチオン性リン脂質化合物および水以外のその他の成分を含んでいてもよい。
【００１０】
前記カチオン性リン脂質化合物は、記録媒体上において、前記処理液および水性インクが接触した際に、例えば、前記水性インク中の顔料を凝集させる機能を有する。前記カチオン性リン脂質化合物は、化学式（１）で表されるカチオン性リン脂質化合物であることが好ましい。
【化１】
0005445765.tif 000002
【００１１】
化学式（１）において、Ｒ１およびＲ５は、それぞれ、水素原子またはメチル基であり、Ｒ１およびＲ５は同一でも異なっていてもよい。
【００１２】
化学式（１）において、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ、水素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は同一でも異なっていてもよい。前記炭素原子数１〜６のアルキル基またはヒドロキシアルキル基は、直鎖であってもよく、分岐鎖であってもよい。前記炭素原子数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等があげられる。前記炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、４−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、５−ヒドロキシペンチル基、２−ヒドロキシペンチル基、６−ヒドロキシヘキシル基、２−ヒドロキシヘキシル基等があげられる。
【００１３】
化学式（１）において、ｐは、１〜１０の整数であり、好ましくは、１〜５の整数であり、より好ましくは、２である。また、化学式（１）において、ｑおよびｒは、それぞれ、１〜４の整数であり、好ましくは２である。さらに、化学式（１）において、ｍおよびｎは、それぞれ、正の整数である。
【００１４】
前記カチオン性リン脂質化合物は、化学式（２）で表されるカチオン性リン脂質化合物であることが好ましい。
【化２】
0005445765.tif 000003
【００１５】
化学式（２）で表されるカチオン性リン脂質化合物は、化学式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が、それぞれ、メチル基であり、ｐ、ｑおよびｒが、それぞれ、２である態様である。
【００１６】
前記カチオン性リン脂質化合物の重量平均分子量は、１，０００〜１，０００，０００であることが好ましい。この観点から、化学式（１）および化学式（２）において、ｍは、１〜５，０００であることが好ましく、ｎは、１〜９，０００であることが好ましい。
【００１７】
前記カチオン性リン脂質化合物は、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、日油（株）製の「Ｌｉｐｉｄｕｒｅ（登録商標）−ＣＦ７２」等があげられる。
【００１８】
前記水は、イオン交換水または純水であることが好ましい。前記処理液全量に対する前記水の配合量（水割合）は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００１９】
前記処理液は、さらに、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記水溶性有機溶剤としては、従来公知のものを使用することができる。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール、多価アルコール誘導体、アルコール、アミド、ケトン、ケトアルコール、エーテル、含窒素溶剤、含硫黄溶剤、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、へキシレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等があげられる。前記多価アルコール誘導体としては、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記アルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ベンジルアルコール等があげられる。前記アミドとしては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等があげられる。前記ケトンとしては、例えば、アセトン等があげられる。前記ケトアルコールとしては、例えば、ジアセトンアルコール等があげられる。前記エーテルとしては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン等があげられる。前記含窒素溶剤としては、例えば、ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロへキシルピロリドン、トリエタノールアミン等があげられる。前記含硫黄溶剤としては、例えば、チオジエタノール、チオジグリコール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等があげられる。前記処理液全量に対する前記水溶性有機溶剤の配合量（水溶性有機溶剤割合）は、特に制限されない。前記水溶性有機溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２０】
前記処理液は、着色剤を含んでもよいし、含まなくてもよい。前記処理液が着色剤を含む場合には、記録画像に影響を与えない程度の量であることが好ましい。
【００２１】
前記処理液は、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、酸化防止剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００２２】
前記処理液は、例えば、前記カチオン性リン脂質化合物および水と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合することにより調製できる。
【００２３】
本発明で用いるカチオン性リン脂質化合物は、従来の処理液に配合されている多価金属イオンやＰＡＡ等の凝集剤と比べ、極めて少量で、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）の向上効果を得ることができる。なお、前記処理液全量に対する前記カチオン性リン脂質化合物の配合量の詳細については、後述する。また、全体として電荷を持たないリン脂質化合物は、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）向上効果を有しない。また、本発明で用いるカチオン性リン脂質化合物は、顔料の凝集作用を持つため、顔料を含むインクジェット記録用水性インクには配合できない。また、前述のとおり、前記カチオン性リン脂質化合物自体には凝集性がないため、本発明の処理液によれば、処理液をインクジェット方式で付与する場合のノズル詰まりも防止可能である。
【００２４】
本発明の処理液と共に使用するインクジェット記録用水性インク（以下、単に「水性インク」または「インク」と言うことがある）は、特に制限されず、例えば、市販品を用いることができる。
【００２５】
つぎに、本発明のインクセットについて説明する。本発明のインクセットは、インクジェット記録用水性インクおよび処理液を含むインクセットであって、前記水性インクが、自己分散型顔料、水および水溶性有機溶剤を含む水性インクであり、前記処理液が、本発明の処理液であることを特徴とする。
【００２６】
前記自己分散型顔料は、例えば、特開平８−３４９８号公報、特表２０００−５１３３９６号公報、特表２００９−５１５００７号公報等に記載の方法によって処理された自己分散型顔料を用いることができる。前記自己分散型顔料の原料として用いることができる顔料としては、例えば、カーボンブラック、無機顔料および有機顔料等があげられる。前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等があげられる。前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系無機顔料およびカーボンブラック系無機顔料等をあげることができる。前記有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ顔料、酸性染料型レーキ顔料等の染料レーキ顔料；ニトロ顔料；ニトロソ顔料；アニリンブラック昼光蛍光顔料；等があげられる。また、これら以外の顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、６および７；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、５５、７８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５および１９４；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１および４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１２、１５、１６、４８、４８：１、５３：１、５７、５７：１、１１２、１２２、１２３、１３９、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１７５、１７６、１７７、１７８、１８４、１８５、１９０、２０２、２２１、２２２、２２４および２３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９６；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２および６０；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７および３６等もあげられる。特に、前記処理を行うのに適した顔料としては、例えば、三菱化学（株）製の「ＭＡ８」および「ＭＡ１００」、デグサ社製の「カラーブラックＦＷ２００」等のカーボンブラックがあげられる。
【００２７】
前記自己分散型顔料は、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２６０Ｍ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２７０Ｙ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４６５Ｍ」および「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４７０Ｙ」；オリエント化学工業（株）製の「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−２」および「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−３」；東洋インキ製造（株）製の「ＬＩＯＪＥＴ（登録商標）ＷＤ  ＢＬＡＣＫ  ００２Ｃ」；等があげられる。
【００２８】
前記水性インク全量に対する前記自己分散型顔料の固形分配合量（顔料割合；顔料固形分量）は、特に限定されず、例えば、所望の光学濃度または色彩等により、適宜決定できる。前記顔料割合は、例えば、０．１重量％〜２０重量％であり、好ましくは、０．５重量％〜１０重量％である。
【００２９】
前記自己分散型顔料が、スルホン酸基により修飾された自己分散型顔料（これ以降、「スルホン酸基修飾自己分散型顔料」と言うことがある）およびリン酸基により修飾された自己分散型顔料（これ以降、「リン酸基修飾自己分散型顔料」と言うことがある）の少なくとも一方である場合には、前記処理液全量に対する前記カチオン性リン脂質化合物の固形分配合量（カチオン性リン脂質化合物割合：カチオン性リン脂質化合物固形分量）が、０．００５重量％〜１０重量％であることが好ましく、より好ましくは、０．１重量％〜１０重量％である。
【００３０】
前記自己分散型顔料が、カルボン酸基により修飾された自己分散型顔料（これ以降、「カルボン酸基修飾自己分散型顔料」と言うことがある）である場合には、前記カチオン性リン脂質化合物割合が、０．０２重量％〜１０重量％であることが好ましく、より好ましくは、０．１重量％〜１０重量％である。
【００３１】
前記水性インクは、着色剤として、前記自己分散型顔料に加え、さらに他の顔料および染料等を含んでもよい。
【００３２】
前記水性インクに用いられる前記水は、イオン交換水または純水であることが好ましい。前記水性インク全量に対する前記水の配合量（水割合）は、例えば、１０重量％〜９０重量％であり、好ましくは、４０重量％〜８０重量％である。前記水割合は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００３３】
前記水性インクに用いられる前記水溶性有機溶剤としては、例えば、インクジェットヘッドのノズル先端部における水性インクの乾燥を防止する湿潤剤および記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤があげられる。
【００３４】
前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、へキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの中で、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。
【００３５】
前記水性インク全量に対する前記湿潤剤の配合量（湿潤剤割合）は、例えば、０重量％〜９５重量％であり、好ましくは、５重量％〜８０重量％であり、より好ましくは、５重量％〜５０重量％である。
【００３６】
前記浸透剤は、例えば、グリコールエーテルがあげられる。前記グリコールエーテルは、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−へキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルおよびトリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記浸透剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３７】
前記水性インク全量に対する前記浸透剤の配合量（浸透剤割合）は、例えば、０重量％〜２０重量％である。前記浸透剤割合を前記範囲とすることで、前記水性インクの記録媒体への浸透性を、より好適なものとできる。前記浸透剤割合は、好ましくは、０．１重量％〜１５重量％であり、より好ましくは、０．５重量％〜１０重量％である。
【００３８】
前記水性インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００３９】
前記水性インクは、例えば、自己分散型顔料、水および水溶性有機溶剤と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。
【００４０】
本発明によれば、水性インクおよび処理液それぞれの収納部を有するインクカートリッジであって、前記水性インクが、本発明のインクセットのインクジェット記録用水性インクであり、前記処理液が、本発明のインクセットの処理液であることを特徴とするインクカートリッジが提供される。本発明により提供されるインクカートリッジは、さらに、本発明のインクセットの水性インク以外の水性インクの収納部を有してもよい。
【００４１】
本発明により提供されるインクカートリッジは、水性インクの収納部を有する水性インクカートリッジおよび処理液の収納部を有する処理液カートリッジが集まったインクカートリッジ集合体であることが好ましい。ただし、本発明はこれに限定されない。本発明のインクカートリッジは、各色の水性インクの収納部および処理液の収納部を形成するようにその内部が間仕切りされた一体型のインクカートリッジであってもよい。前記インクカートリッジの本体としては、例えば、従来公知のものを使用できる。
【００４２】
本発明の処理液を用いたインクジェット記録は、例えば、つぎのようにして実施できる。
【００４３】
本例の記録は、処理液を付与する手段を備えたインクジェット記録装置を用いて実施する。前記インクジェット記録装置は、処理液を付与する手段を備えること以外、一般的なインクジェット記録装置と同様の構成であり、インク収容部およびインク吐出手段を含む。前記インクジェット記録装置のインク収容部に、水性インクを収容し、前記処理液を付与する手段による処理液の付与および前記インク吐出手段による前記水性インクの吐出により記録する。本発明によれば、インク収容部およびインク吐出手段を含み、前記インク収容部に収容されたインクを前記インク吐出手段によって吐出するインクジェット記録装置であって、さらに、処理液を付与する手段を含み、前記処理液が、本発明の処理液であることを特徴とするインクジェット記録装置が提供される。前記記録は、印字、印画、印刷等を含む。
【００４４】
図１に、本発明により提供されるインクジェット記録装置の一例の構成を示す。本例のインクジェット記録装置１は、シリアル型インクジェットヘッドを搭載し、記録媒体Ｐにインクジェット方式で本発明の処理液を付与（吐出）する構成の装置である。図示のとおり、このインクジェット記録装置１は、インクカートリッジ集合体２と、インクジェットヘッド３と、ヘッドユニット４と、キャリッジ５と、駆動ユニット６と、プラテンローラ７と、パージ装置８とを主要な構成部材として含む。前記インクカートリッジ集合体２は、処理液カートリッジ２ａと、４つの水性インクカートリッジ２ｂとを含む。
【００４５】
前記処理液カートリッジ２ａは、本発明の処理液を含む。前記４つの水性インクカートリッジ２ｂは、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの４色の水性インクを、それぞれ１色ずつ含む。本例のインクジェット記録装置１においては、前記インクカートリッジ集合体２が、本発明により提供されるインクカートリッジである。図１に示したインクジェット記録装置においては、前記処理液カートリッジ２ａの数は、１つである。ただし、本発明において、前記処理液カートリッジの数は１つに限定されず、必要に応じて増やすことができる。また、図１に示したインクジェット記録装置においては、前記水性インクカートリッジ２ｂの数は、４つである。ただし、本発明において、前記水性インクカートリッジの数は４つに限定されず、必要に応じて増減させることができる。また、本例のインクジェット記録装置１においては、前記インクジェットヘッド３が、前記処理液を付与する手段および前記インク吐出手段である。
【００４６】
前記ヘッドユニット４は、前記インクジェットヘッド３を備えている。前記キャリッジ５には、前記インクカートリッジ集合体２および前記ヘッドユニット４が搭載される。前記駆動ユニット６は、前記キャリッジ５を直線方向に往復移動させる。前記駆動ユニット６としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。前記プラテンローラ７は、前記キャリッジ５の往復方向に延び、前記インクジェットヘッド３と対向して配置されている。
【００４７】
前記記録媒体Ｐは、このインクジェット記録装置１の側方又は下方に設けられた給紙カセット（図示せず）から給紙される。前記記録媒体Ｐは、前記インクジェットヘッド３と、前記プラテンローラ７との間に導入される。すると、前記記録媒体Ｐに、前記インクジェットヘッド３から吐出される本発明の処理液および前記水性インクにより所定の記録がなされる。前記記録媒体Ｐは、その後、前記インクジェット記録装置１から排紙される。図１においては、前記記録媒体Ｐの給紙機構及び排紙機構の図示を省略している。
【００４８】
前記パージ装置８は、前記インクジェットヘッド３の内部に溜まる気泡等を含んだ不良インクを吸引する。前記パージ装置８としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。
【００４９】
前記パージ装置８の前記プラテンローラ７側の位置には、前記パージ装置８に隣接してワイパ部材２０が配設されている。前記ワイパ部材２０は、へら状に形成されており、前記キャリッジ５の移動に伴って、前記インクジェットヘッド３のノズル形成面を拭うものである。図１において、キャップ１８は、処理液および水性インクの乾燥を防止するため、記録が終了すると前記リセット位置に戻される前記インクジェットヘッド３の複数のノズルを覆うものである。
【００５０】
本例のインクジェット記録装置１においては、前記インクカートリッジ集合体２は、１つのキャリッジ５に搭載されている。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明により提供されるインクジェット記録装置において、前記インクカートリッジ集合体の各カートリッジは、別個のキャリッジに搭載されていてもよい。また、前記インクカートリッジ集合体の各カートリッジは、前記キャリッジには搭載されず、インクジェット記録装置内に配置、固定されていてもよい。この態様においては、例えば、前記インクカートリッジ集合体の各カートリッジと、前記キャリッジに搭載された前記ヘッドユニットとが、チューブ等により連結され、前記インクカートリッジ集合体の各カートリッジから前記ヘッドユニットに前記処理液および前記水性インクが供給される。
【００５１】
図１に示す装置では、記録媒体Ｐに前記処理液をインクジェット方式で付与するが、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置は、スタンプ塗布、刷毛塗り、ローラ塗布等の方式により、前記記録媒体Ｐに前記処理液を付与する方式であってもよい。また、図１に示す装置は、シリアル型インクジェットヘッドを採用するが、これに限定されず、ライン型インクジェットヘッドを採用した装置であってもよい。
【００５２】
前記インクジェット記録装置を用いた記録は、例えば、下記本発明のインクジェット記録方法により実施可能である。
【００５３】
本発明のインクジェット記録方法は、記録媒体に処理液を付与する処理工程と、前記記録媒体に水性インクをインクジェット方式により吐出して記録する記録工程とを有するインクジェット記録方法であって、前記処理工程の処理液として、本発明の処理液を用いることを特徴とする。
【００５４】
前記処理工程において、前記処理液の付与は、例えば、インクジェット方式、スタンプ塗布、刷毛塗り、ローラ塗布等の方法により実施できる。前記インクジェット方式は、例えば、前記処理液を記録媒体に吐出して付与する方式である。前記スタンプ塗布、刷毛塗りおよびローラ塗布は、その名に示すとおり、それぞれ、スタンプ、刷毛およびローラを用いて付与する方式である。
【００５５】
前記処理工程において、前記処理液の付与は、前記記録媒体の記録面の全面でもよく、一部でもよい。一部に付与する場合、前記記録媒体の記録面の少なくとも水性インクによる記録部分が付与部となる。一部に付与する場合、付与部の大きさは、記録部分よりも大きい方がよい。例えば、図２（ａ）に示すように、記録媒体１０に対し、文字（Ｘ）を記録する場合は、前記文字の線幅よりも大きな線幅で付与部６０を形成するように処理液を付与することが好ましい。また、図２（ｂ）に示すように、記録媒体１０に対し、図柄を記録する場合は、前記図柄よりも大きな付与部７０を形成するように処理液を付与することが好ましい。
【００５６】
前記記録工程は、インクジェット方式により、記録媒体に水性インクを吐出して記録する工程である。
【００５７】
前記記録工程に使用される前記水性インクとしては、例えば、本発明のインクセットの水性インクを使用できる。
【００５８】
前記記録工程におけるインクジェット記録は、インクジェットヘッドを用いて水性インクを記録媒体に吐出することにより実施できる。
【００５９】
図３の工程図に、本発明のインクジェット記録方法の一例を示す。図３においては、わかりやすくするために、各構成要素の大きさや比率等は、実際と異なっている。まず、図３（ａ）に示すように、処理液吐出手段２３から、記録媒体２１に、処理液２２ａを吐出する。図３（ａ）において、符号２４は、インク吐出手段である。
【００６０】
前記処理液吐出手段２３は、特に限定されない。具体的には、例えば、前記インクジェット記録装置のインクジェットヘッドと同様のものを用いることができる。前記処理液吐出手段２３の数も、特に制限されない。
【００６１】
ついで、図３（ｂ）に示すように、前記処理液２２ａが前記記録媒体２１の表面に達する。つぎに、矢印で示すように、前記インク吐出手段２４が、前記記録媒体２１上に適用された前記処理液２２ａの上部に位置するように、前記処理液吐出手段２３および前記インク吐出手段２４が移動する。
【００６２】
つぎに、図３（ｃ）に示すように、前記インク吐出手段２４から、前記処理液２２ａ上に、水性インク２５ａを吐出する。前記処理液２２ａの吐出から、前記水性インク２５ａの吐出までの時間は、特に制限されない。例えば、前記水性インク２５ａの吐出は、前記処理液２２ａの吐出と同一走査内で実施すればよい。
【００６３】
前記インク吐出手段２４としては、例えば、前記処理液吐出手段２３と同様のものを用いることができる。なお、図３においては、前記処理液吐出手段２３は、前記インク吐出手段２４の左側にのみ設けられている。ただし、本発明は、これに限定されない。前記処理液吐出手段２３は、前記インク吐出手段２４を挟み込むように、前記インク吐出手段２４の右側にも設けられていてもよい。このような態様であれば、前記処理液吐出手段２３および前記インク吐出手段２４の移動方向に拘らず、前記水性インク２５ａの吐出を、前記処理液２２ａの吐出と同一走査内で実施することができる。
【００６４】
前記インク吐出手段２４にノズルが複数列ある場合には、例えば、前記複数列のノズルから、それぞれ、色の異なる水性インクが、順次吐出される。これにより、前記記録媒体２１上において、前記色の異なる水性インクが混合され、画像情報に基づいた色が表現される。
【００６５】
つぎに、図３（ｄ）に示すように、前記水性インク２５ａが前記処理液２２ａ上に達することで、前記処理液２２ａと前記水性インク２５ａとが接触する。ついで、矢印で示すように、前記処理液吐出手段２３が、つぎの記録部分の上部に位置するように、前記処理液吐出手段２３および前記インク吐出手段２４が移動する。この後、図３（ａ）〜（ｄ）に示した工程を繰り返すことで、前記記録媒体２１に記録を行う。
【００６６】
本例のように、前記処理液を先に吐出した後、前記水性インクを吐出することが好ましい。これにより、例えば、前記水性インク中の顔料の凝集効率を高めることができる。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明では、前記水性インクを先に吐出した後、記録媒体に前記処理液を付与してもよい。
【実施例】
【００６７】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例により限定および制限されない。
【００６８】
（処理液の調製）
処理液組成（表１および表２）を、均一に混合して、処理液１〜１９を得た。なお、表２において、Ｌｉｐｉｄｕｒｅ（登録商標）−ＮＳ−ＰＷは、化学式（３）で表されるリン脂質化合物（日油（株）製）である。
【化３】
0005445765.tif 000004
【００６９】
（水性インクの調製）
水性インク組成（表３）における、自己分散型カーボンブラック分散体を除く成分を、均一に混合しインク溶媒を得た。つぎに、自己分散型カーボンブラック分散体に前記インク溶媒を加え、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙（株）製のセルロースアセテートタイプメンブレンフィルタ（孔径３．００μｍ）でろ過することで、インクジェット記録用水性インクＡ〜Ｃを得た。
【００７０】
【表１】
0005445765.tif 000005
【００７１】
【表２】
0005445765.tif 000006
【００７２】
【表３】
0005445765.tif 000007
【００７３】
［実施例１］
前記処理液１および前記水性インクＡを組み合わせることで、インクセットを得た。
【００７４】
［実施例２〜４１］
実施例１と同様にして、表４に示すとおり、前記処理液および前記水性インクを組み合わせることで、インクセットを得た。
【００７５】
［比較例１、６および１０］
比較例１、６および１０では、それぞれ、前記水性インクＡ、前記水性インクＢおよび前記水性インクＣを、処理液と組み合わせることなく用いた。
【００７６】
［比較例２］
前記処理液１６および前記水性インクＡを組み合わせることで、インクセットを得た。
【００７７】
［比較例３〜５、７〜９および１１〜１３］
比較例２と同様にして、表５に示すとおり、前記処理液および前記水性インクを組み合わせることで、インクセットを得た。
【００７８】
実施例および比較例における記録画像の光学濃度（ＯＤ値）を、下記方法により測定および評価した。
【００７９】
光学濃度（ＯＤ値）評価
普通紙（ＳＴＡＰＬＥＳ社製のＡＬＬ  ＩＮ  ＯＮＥ）上に、実施例および比較例の処理液を、バーコーター（（株）安田精機製作所製のバーコーターのロッドＮｏ．８）を用いて均一に広げた。ただし、比較例１、６および１０では、前記処理液の付与を行わなかった。
【００８０】
ついで、ブラザー工業（株）製のインクジェットプリンタ搭載デジタル複合機ＤＣＰ−３８５Ｃを使用して、実施例および比較例の水性インクを用いて前記普通紙上に解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで黒単色パッチを記録し評価サンプルを作製した。前記評価サンプルの光学濃度（ＯＤ値）を、Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製の分光測色計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（光源：Ｄ５０、視野角：２°、フィルター：Ｓｔａｔｕｓ  Ｔ）により測定した。
【００８１】
光学濃度（ＯＤ値）評価  評価基準
Ｇ  ：光学濃度（ＯＤ値）の向上（ΔＯＤ；比較例１、６または１０のうち、同じ水性インクを用いたものとのＯＤ値の差）が０．０５以上
ＮＧ：ΔＯＤが０．０５未満
【００８２】
実施例および比較例の評価結果を、表４および表５に示す。
【００８３】
【表４】
0005445765.tif 000008
【表５】
0005445765.tif 000009
【００８４】
表４に示すとおり、実施例１〜４１では、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）の向上効果が見られた。特に、カチオン性リン脂質化合物割合が０．１０重量％以上である処理液１〜１１を用いた実施例１〜１１、１６〜２５および３０〜３９では、ΔＯＤが０．１０以上となり、顕著な記録画像の光学濃度（ＯＤ値）の向上効果が見られた。一方、表５に示すとおり、比較例２〜５、７〜９および１１〜１３では、処理液の付与を行わなかった比較例１、６および１０と同等程度または劣った光学濃度（ＯＤ値）であった。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、本発明の処理液は、記録画像の光学濃度（ＯＤ値）を向上可能であり、かつ、ノズル詰まりも防止可能なものである。本発明の処理液の用途は、特に限定されず、各種記録に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１          インクジェット記録装置
２          インクカートリッジ集合体
３          インクジェットヘッド
４          ヘッドユニット
５          キャリッジ
６          駆動ユニット
７          プラテンローラ
８          パージ装置
１０、２１、Ｐ      記録媒体
２２ａ      処理液
２３        処理液吐出手段
２４        インク吐出手段
２５ａ      水性インク
６０、７０  付与部
【図１】
0005445765.tif 000012
【図２】
0005445765.tif 000013
【図３】
0005445765.tif 000014