(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合される電源側コネクタおよび機器側コネクタを備えるコネクタ装置において、
前記機器側コネクタは、電気機器に接続されるものであって、
前記電源側コネクタからの電力供給を受けるための２つの受電端子を有し、
前記電源側コネクタは、電源に接続されるものであって、
前記２つの受電端子に対応する２つの給電端子と、
前記給電端子と前記電源とを電気的に接続するための接続位置と、前記給電端子と前記電源との接続を解除するための解除位置との間で移動されるスイッチ部材と、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの嵌合前に、前記スイッチ部材の前記解除位置から前記接続位置への移動を規制する規制機構とを有し、
前記コネクタ装置は、前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが嵌合した状態で、前記スイッチ部材が前記解除位置から前記接続位置に移動すると、前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの分離を制限する制限機構を有する、コネクタ装置。
【請求項２】
前記規制機構は、前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの嵌合後に、前記スイッチ部材の前記解除位置から前記接続位置への移動を許容する請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記規制機構は、前記スイッチ部材の移動経路に侵入する侵入位置と、前記移動経路から外れる後退位置との間で移動され、且つ、前記後退位置から前記侵入位置に付勢される可動部材を有し、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが嵌合する際に、前記機器側コネクタが前記可動部材を押圧することによって、前記可動部材が前記侵入位置から前記後退位置へ移動する請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記機器側コネクタの筐体には、凸部が設けられ、
前記電源側コネクタの筐体には、前記凸部と嵌合される凹部が設けられ、
前記可動部材は、前記凹部の内壁面から出没されるボタン部を備え、
前記凸部と前記凹部とが嵌合する際に、前記凸部が前記ボタン部を押圧することによって、前記ボタン部が没入方向に移動し、前記可動部材が前記侵入位置から前記後退位置へ移動する請求項３に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記制限機構は、前記機器側コネクタの筐体に嵌合方向と垂直に設けられる係合孔と、リンク部材を介して前記スイッチ部材に連結される移動部材とを備え、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが嵌合した状態で、前記スイッチ部材が前記解除位置から前記接続位置に移動すると、前記移動部材が前記係合孔内に挿入される請求項１〜４のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項６】
前記電源側コネクタの内部には、内部接点が設けられ、
前記スイッチ部材を解除位置から接続位置に移動することによって、前記内部接点が閉じ、前記電源と前記２つの給電端子とが電気的に接続される請求項１〜５のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項７】
前記内部接点は、互いに接離される２つの端子を有し、
該２つの端子の一方が他方に対して離間する方向に付勢されている請求項６に記載のコネクタ装置。
【請求項８】
前記電源側コネクタの内部には、リレーが設けられ、
前記内部接点が閉じることによって、前記リレーが動作し、前記電源と前記２つの給電端子とが電気的に接続される請求項６または７に記載のコネクタ装置。
【請求項９】
前記電源側コネクタは、前記スイッチ部材の移動によって変形、復元する弾性部材を更に有し、
前記弾性部材は、前記スイッチ部材が前記接続位置と前記解除位置との間の所定位置にあるとき、最も変形し、
前記スイッチ部材は、前記弾性部材の復元力によって、前記所定位置から、前記接続位置または前記解除位置に移動する請求項１〜８のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項１０】
前記機器側コネクタは、接地用端子を有し、
前記電源側コネクタは、前記機器側コネクタの接地用端子に対応する接地用端子を有し、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが嵌合した状態では、前記機器側コネクタの接地用端子と、前記電源側コネクタの接地用端子とが嵌合した状態にある請求項１〜９のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項１１】
前記電源により供給される電力は、直流である請求項１〜１０のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項１２】
前記電源により供給される電力の電圧は、４８Ｖ以上である請求項１〜１１のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項１３】
前記スイッチ部材は、スライド式である請求項１〜１２のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項１４】
電気機器に接続される機器側コネクタと嵌合される電源側コネクタにおいて、
前記電源側コネクタは、
電源に接続されるものであって、
前記機器側コネクタの２つの受電端子に対応する２つの給電端子と、
前記給電端子と前記電源とを電気的に接続するための接続位置と、前記給電端子と前記電源との接続を解除するための解除位置との間で移動されるスイッチ部材と、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの嵌合前に、前記スイッチ部材の前記解除位置から前記接続位置への移動を規制する規制機構とを有し、
前記電源側コネクタは、リンク部材を介して前記スイッチ部材に連結される移動部材を有し、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが嵌合した状態で、前記スイッチ部材が前記解除位置から前記接続位置に移動すると、前記移動部材が前記機器側コネクタの筐体の係合孔内に挿入され、前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの分離が制限される、電源側コネクタ。
【請求項１５】
前記規制機構は、前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの嵌合後に、前記スイッチ部材の前記解除位置から前記接続位置への移動を許容する請求項１４に記載の電源側コネクタ。
【請求項１６】
前記規制機構は、前記スイッチ部材の移動経路に侵入する侵入位置と、前記移動経路から外れる後退位置との間で移動され、且つ、前記後退位置から前記侵入位置に付勢される可動部材を有し、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが嵌合する際に、前記機器側コネクタが前記可動部材を押圧することによって、前記可動部材が前記侵入位置から前記後退位置へ移動する請求項１５に記載の電源側コネクタ。
【請求項１７】
前記電源側コネクタの筐体には、前記機器側コネクタの筐体に設けられる凸部と嵌合される凹部が設けられ、
前記可動部材は、前記凹部の内壁面から出没されるボタン部を備え、
前記凸部と前記凹部とが嵌合する際に、前記凸部が前記ボタン部を押圧することによって、前記ボタン部が没入方向に移動し、前記可動部材が前記侵入位置から前記後退位置へ移動する請求項１６に記載の電源側コネクタ。
【請求項１８】
前記電源側コネクタの内部には、内部接点が設けられ、
前記スイッチ部材を解除位置から接続位置に移動することによって、前記内部接点が閉じ、前記電源と前記２つの給電端子とが電気的に接続される請求項１４〜１７のいずれかに記載の電源側コネクタ。
【請求項１９】
前記内部接点は、互いに接離される２つの端子を有し、
該２つの端子の一方が他方に対して離間する方向に付勢されている請求項１８に記載の電源側コネクタ。
【請求項２０】
前記電源側コネクタの内部には、リレーが設けられ、
前記内部接点が閉じることによって、前記リレーが動作し、前記電源と前記２つの給電端子とが電気的に接続される請求項１８または１９に記載の電源側コネクタ。
【請求項２１】
前記電源側コネクタは、前記スイッチ部材の移動によって変形、復元する弾性部材を更に有し、
前記弾性部材は、前記スイッチ部材が前記接続位置と前記解除位置との間の所定位置にあるとき、最も変形し、
前記スイッチ部材は、前記弾性部材の復元力によって、前記所定位置から、前記接続位置または前記解除位置に移動する請求項１４〜２０のいずれかに記載の電源側コネクタ。
【請求項２２】
前記電源側コネクタは、前記機器側コネクタの接地用端子に対応する接地用端子を有し、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが嵌合した状態では、前記機器側コネクタの接地用端子と、前記電源側コネクタの接地用端子とが嵌合した状態にある請求項１４〜２１のいずれかに記載の電源側コネクタ。
【請求項２３】
前記電源により供給される電力は、直流である請求項１４〜２２のいずれかに記載の電源側コネクタ。
【請求項２４】
前記電源により供給される電力の電圧は、４８Ｖ以上である請求項１４〜２３のいずれかに記載の電源側コネクタ。
【請求項２５】
前記スイッチ部材は、スライド式である請求項１４〜２４のいずれかに記載の電源側コネクタ。
【請求項２６】
電気機器に接続される機器側コネクタと嵌合される電源側コネクタが複数設けられている電力供給ユニットにおいて、
前記電源側コネクタは、
電源に接続されるものであって、
前記機器側コネクタの２つの受電端子に対応する２つの給電端子と、
前記給電端子と前記電源とを電気的に接続するための接続位置と、前記給電端子と前記電源との接続を解除するための解除位置との間で移動されるスイッチ部材と、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの嵌合前に、前記スイッチ部材の前記解除位置から前記接続位置への移動を規制する規制機構とを有し、
前記電源側コネクタは、リンク部材を介して前記スイッチ部材に連結される移動部材を有し、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが嵌合した状態で、前記スイッチ部材が前記解除位置から前記接続位置に移動すると、前記移動部材が前記機器側コネクタの筐体の係合孔内に挿入され、前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの分離が制限される、電力供給ユニット。
【請求項２７】
前記規制機構は、前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの嵌合後に、前記スイッチ部材の前記解除位置から前記接続位置への移動を許容する請求項２６に記載の電力供給ユニット。
【請求項２８】
前記規制機構は、前記スイッチ部材の移動経路に侵入する侵入位置と、前記移動経路から外れる後退位置との間で移動され、且つ、前記後退位置から前記侵入位置に付勢される可動部材を有し、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが嵌合する際に、前記機器側コネクタが前記可動部材を押圧することによって、前記可動部材が前記侵入位置から前記後退位置へ移動する請求項２７に記載の電力供給ユニット。
【請求項２９】
前記電源側コネクタの筐体には、前記機器側コネクタの筐体に設けられる凸部と嵌合される凹部が設けられ、
前記可動部材は、前記凹部の内壁面から出没されるボタン部を備え、
前記凸部と前記凹部とが嵌合する際に、前記凸部が前記ボタン部を押圧することによって、前記ボタン部が没入方向に移動し、前記可動部材が前記侵入位置から前記後退位置へ移動する請求項２８に記載の電力供給ユニット。
【請求項３０】
前記電源側コネクタの内部には、内部接点が設けられ、
前記スイッチ部材を解除位置から接続位置に移動することによって、前記内部接点が閉じ、前記電源と前記２つの給電端子とが電気的に接続される請求項２６〜２９のいずれかに記載の電力供給ユニット。
【請求項３１】
前記内部接点は、互いに接離される２つの端子を有し、
該２つの端子の一方が他方に対して離間する方向に付勢されている請求項３０に記載の電力供給ユニット。
【請求項３２】
前記電源側コネクタの内部には、リレーが設けられ、
前記内部接点が閉じることによって、前記リレーが動作し、前記電源と前記２つの給電端子とが電気的に接続される請求項３０または３１に記載の電力供給ユニット。
【請求項３３】
前記電源側コネクタは、前記スイッチ部材の移動によって変形、復元する弾性部材を更に有し、
前記弾性部材は、前記スイッチ部材が前記接続位置と前記解除位置との間の所定位置にあるとき、最も変形し、
前記スイッチ部材は、前記弾性部材の復元力によって、前記所定位置から、前記接続位置または前記解除位置に移動する請求項２６〜３２のいずれかに記載の電力供給ユニット。
【請求項３４】
前記電源側コネクタは、前記機器側コネクタの接地用端子に対応する接地用端子を有し、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが嵌合した状態では、前記機器側コネクタの接地用端子と、前記電源側コネクタの接地用端子とが嵌合した状態にある請求項２６〜３３のいずれかに記載の電力供給ユニット。
【請求項３５】
前記電源により供給される電力は、直流である請求項２６〜３４のいずれかに記載の電力供給ユニット。
【請求項３６】
前記電源により供給される電力の電圧は、４８Ｖ以上である請求項２６〜３５のいずれかに記載の電力供給ユニット。
【請求項３７】
前記スイッチ部材は、スライド式である請求項２６〜３６のいずれかに記載の電力供給ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源から電気機器へ電力を供給するために用いられるコネクタ装置、電源側コネクタ、及び電力供給ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に電気機器は、電源より電力の供給を受け動作する。このように、電源より電力の供給を受ける際には、通常コネクタ装置を介し電源より電気機器へ電力が供給される。この際用いられるコネクタ装置は、特許文献１、２に開示されているように、プラグ型のコネクタと、ジャック型のコネクタを嵌合することにより、電気的に接続を行うものである。
【０００３】
一方近年では、地球温暖化等に対する対策の一つとして、ローカルエリアにおける送電においても、電圧変換や送電等における電力損失が少なく、ケーブルの太さも太くする必要のない、直流で高電圧の電力の供給が検討されている。特に、サーバ等の電気機器においては、大量に電力を消費するためこのような電力供給が望ましいものとされている。
【０００４】
このような高電圧の電力をサーバ等の電気機器に用いる場合においては、電気的接続がされている部分であるコネクタ装置は通常の交流の商用電源に用いられるものとは異なるものとする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−８２２０８号公報
【特許文献２】特開２００３−３１３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、電力を供給するのに適したコネクタ装置、電源側コネクタ、及び電力供給ユニットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、
互いに嵌合される電源側コネクタおよび機器側コネクタを備えるコネクタ装置において、
前記機器側コネクタは、電気機器に接続されるものであって、
前記電源側コネクタからの電力供給を受けるための２つの受電端子を有し、
前記電源側コネクタは、電源に接続されるものであって、
前記２つの受電端子に対応する２つの給電端子と、
前記給電端子と前記電源とを電気的に接続するための接続位置と、前記給電端子と前記電源との接続を解除するための解除位置との間で移動されるスイッチ部材と、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの嵌合前に、前記スイッチ部材の前記解除位置から前記接続位置への移動を規制する規制機構とを有し、
前記コネクタ装置は、前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが嵌合した状態で、前記スイッチ部材が前記解除位置から前記接続位置に移動すると、前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの分離を制限する制限機構を有する、コネクタ装置が提供される。
【０００９】
また、本発明の第２の態様によれば、
電気機器に接続される機器側コネクタと嵌合される電源側コネクタにおいて、
前記電源側コネクタは、
電源に接続されるものであって、
前記機器側コネクタの２つの受電端子に対応する２つの給電端子と、
前記給電端子と前記電源とを電気的に接続するための接続位置と、前記給電端子と前記電源との接続を解除するための解除位置との間で移動されるスイッチ部材と、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの嵌合前に、前記スイッチ部材の前記解除位置から前記接続位置への移動を規制する規制機構とを有し、
前記電源側コネクタは、リンク部材を介して前記スイッチ部材に連結される移動部材を有し、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが嵌合した状態で、前記スイッチ部材が前記解除位置から前記接続位置に移動すると、前記移動部材が前記機器側コネクタの筐体の係合孔内に挿入され、前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの分離が制限される、電源側コネクタが提供される。
【００１０】
また、本発明の第３の態様によれば、
電気機器に接続される機器側コネクタと嵌合される電源側コネクタが複数設けられている電力供給ユニットにおいて、
前記電源側コネクタは、
電源に接続されるものであって、
前記機器側コネクタの２つの受電端子に対応する２つの給電端子と、
前記給電端子と前記電源とを電気的に接続するための接続位置と、前記給電端子と前記電源との接続を解除するための解除位置との間で移動されるスイッチ部材と、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの嵌合前に、前記スイッチ部材の前記解除位置から前記接続位置への移動を規制する規制機構とを有し、
前記電源側コネクタは、リンク部材を介して前記スイッチ部材に連結される移動部材を有し、
前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが嵌合した状態で、前記スイッチ部材が前記解除位置から前記接続位置に移動すると、前記移動部材が前記機器側コネクタの筐体の係合孔内に挿入され、前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとの分離が制限される、電力供給ユニットが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電力を供給するのに適したコネクタ装置、電源側コネクタ、及び電力供給ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態におけるコネクタ装置の構成図である。
【図２】機器側コネクタ１０および電源側コネクタ２０の外観の斜視図である。
【図３】機器側コネクタ１０の外観図である。
【図４】電源側コネクタ２０の上面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図６】電源側コネクタ２０の内部構造の斜視図（１）である。
【図７】電源側コネクタ２０の内部構造の斜視図（２）である。
【図８】図４の内部透過図である。
【図９】制限機構８０の説明図である。
【図１０】電源側コネクタ２０の正面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１３】電源側コネクタ２０の内部構造の斜視図（３）である。
【図１４】電源側コネクタ２０の内部構造の斜視図（４）である。
【図１５】第１の実施形態におけるコネクタ装置を用いた電力供給システムの構成図である。
【図１６】第１の実施形態におけるコネクタ装置を用いたＰＤＵの斜視図である。
【図１７】第２の実施形態におけるコネクタ装置の構成図である。
【図１８】第３の実施形態におけるコネクタ装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態におけるコネクタ装置、機器側コネクタ及び電源側コネクタについて図面を参照して説明する。尚、各図中、Ｘ１−Ｘ２方向、Ｙ１−Ｙ２方向、Ｚ１−Ｚ２方向は互いに垂直な方向である。
【００１４】
（コネクタ装置、機器側コネクタ及び電源側コネクタの構成）
最初に、図１、図２に基づき、コネクタ装置の概略について説明する。図１は、第１の実施形態におけるコネクタ装置の構成図である。図２は、機器側コネクタ１０および電源側コネクタ２０の外観の斜視図であり、（ａ）は機器側コネクタ１０と電源側コネクタ２０とが分離した状態の図、（ｂ）は機器側コネクタ１０と電源側コネクタ２０とが嵌合した状態の図である。
【００１５】
本実施形態におけるコネクタ装置は、互いに嵌合可能な機器側コネクタ１０と電源側コネクタ２０とを備える。機器側コネクタ１０は、サーバ等の電気機器４０に接続されており、電力の供給を受けるための２つの受電端子１１、１２、アースのための接地用端子１３を有している。機器側コネクタ１０の絶縁性の筺体には、凸部１４（図２参照）が設けられている。機器側コネクタ１０は、プラグ型のコネクタであって、２つの受電端子１１、１２および接地用端子１３は、プラグ型の端子である。
【００１６】
一方、電源側コネクタ２０は、直流の電源５０に接続されている。電源側コネクタ２０は、受電端子１１、１２に対応する給電端子２１、２２、接地用端子１３に対応する接地用端子２３を有している。電源側コネクタ２０の絶縁性の筺体には、機器側コネクタ１０の凸部１４を嵌合可能な凹部２４（図２参照）が設けられている。電源側コネクタ２０は、ジャック型のコネクタであって、２つの給電端子２１、２２および接地用端子２３は、ジャック型の端子である。
【００１７】
また、電源側コネクタ２０には、図１に示すように、スイッチ部材２５、２つの内部接点３１、３２が設けられている。スイッチ部材２５は、電源側コネクタ２０の外部から操作可能な絶縁性の部材であって、電源側コネクタ２０の筐体に対して移動可能に支持されている。スイッチ部材２５は、給電端子２１、２２と電源５０とを電気的に接続するための接続位置と、接続を解除するための解除位置との間で移動可能な構成になっている。なお、本実施形態では、スイッチ部材２５は、スライド型であるが、押下型やシーソー型、ロータリー型など一般的なスイッチであっても良い。
【００１８】
内部接点３１、３２は、電源側コネクタ２０の筐体内に収容されており、スイッチ部材２５の移動に連動して、開閉される。内部接点３１は、互いに接離可能な２つの端子等で構成され、一方の端子は、電源５０の正の出力に接続されており、他方の端子は、給電端子２１に接続されている。同様に、内部接点３２は、互いに接離可能な２つの端子等で構成され、一方の端子は、電源５０の負の出力に接続されており、他方の端子は、給電端子２２に接続されている。
【００１９】
この内部接点３１、３２は、スイッチ部材２５を解除位置から接続位置に移動すると、閉じて接続される構成のものである。内部接点３１、３２が閉じて接続されることにより、電源５０と給電端子２１、２２とが電気的に接続される。
【００２０】
また、この内部接点３１、３２は、スイッチ部材２５を接続位置から解除位置に移動すると、開いて切断される構成のものである。内部接点３１、３２が開いて切断されることにより、電源５０と給電端子２１、２２との接続が解除される。これにより、電源５０から給電端子２１、２２への意図しない電力供給を防止することができる。
【００２１】
次に、上記構成とされたコネクタ装置の使用方法について説明する。
【００２２】
電源５０から電気機器４０に電力を供給する場合、最初に、図２（ｂ）に示すように、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０とを嵌合させる。この状態では、給電端子２１と受電端子１１とが嵌合し、給電端子２２と受電端子１２とが嵌合し、接地用端子２３と接地用端子１３とが嵌合し、凹部２４と凸部１４とが嵌合する。続いて、スイッチ部材２５を解除位置から接続位置に移動させる。これにより、内部接点３１、３２が閉じられ、電源５０から給電端子２１、２２に電力が供給され、更には、受電端子１１、１２を介し、電気機器４０に電力が供給される。
【００２３】
一方、機器側コネクタ１０と電源側コネクタ２０とを分離する場合、最初に、スイッチ部材２５を接続位置から解除位置に移動させる。これにより、内部接点３１、３２が開かれ、電源５０から電気機器４０への電力供給がとまる。その後、図２（ａ）に示すように、機器側コネクタ１０と電源側コネクタ２０とを分離する。この状態では、給電端子２１、２２と受電端子１１、１２とが分離し、接地用端子２３と接地用端子１３とが分離し、凹部２４と凸部１４とが分離する。
【００２４】
尚、本実施形態では、機器側コネクタ１０がプラグ型のコネクタであって、電源側コネクタ２０がジャック型のコネクタであるとしたが、機器側コネクタ１０がジャック型のコネクタであって、電源側コネクタ２０がプラグ型のコネクタであっても良い。即ち、２つの受電端子１１、１２および接地用端子１３は、ジャック型の端子であって、２つの給電端子２１、２２および接地用端子２３は、プラグ型の端子であっても良い。
【００２５】
（機器側コネクタの構造）
次に、図３に基づき、機器側コネクタ１０の具体的な構造について説明する。図３は、機器側コネクタ１０の外観図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は下面図である。
【００２６】
機器側コネクタ１０には、図３に示すように、電源ケーブル１５が接続されており、反対側には、導電性の受電端子１１、１２、および導電性の接地用端子１３が設けられている。
【００２７】
（電源側コネクタの構造）
次に、図４〜図７に基づき、電源側コネクタ２０の具体的な構造について説明する。図４は、電源側コネクタ２０の上面図であり、（ａ）はスイッチ部材２５が解除位置にある状態の図、（ｂ）はスイッチ部材２５が接続位置にある状態の図である。図５は、図４のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、（ａ）はスイッチ部材２５が解除位置にある状態の図、（ｂ）はスイッチ部材２５が接続位置にある状態の図である。図６は、電源側コネクタ２０の内部構造の斜視図であり、スイッチ部材２５が解除位置にある状態の図である。図７は、電源側コネクタ２０の内部構造の斜視図であり、スイッチ部材２５が接続位置にある状態の図である。
【００２８】
電源側コネクタ２０には、図４〜図７に示すように、導電性の給電端子２１、２２、導電性の接地用端子２３、スイッチ部材２５、内部接点３１、３２が設けられている。内部接点３１は、互いに接離可能な２つの端子３１１、３１２等で構成され、一方の端子３１１が他方の端子３１２から離間する方向に付勢されている。一方の端子３１１を付勢する部材としては、例えば金属板バネ３１３が用いられる。同様に、内部接点３２は、互いに接離可能な２つの端子３２１、３２２等で構成され、一方の端子３２１が他方の端子３２２から離間する方向に付勢されている。一方の端子３２１を付勢する部材としては、例えば金属板バネ３２３が用いられる。尚、金属板バネ３１３、３２３は、一体化されたものであっても良い。
【００２９】
この電源側コネクタ２０には、図６、図７に示すように、開閉機構６０、規制機構７０、制限機構８０（図９参照）の一部が設けられている。開閉機構６０は、スイッチ部材２５の移動に連動して、内部接点３１、３２の開閉を行う機構である。規制機構７０は、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との嵌合前に、スイッチ部材２５の解除位置から接続位置への移動を規制する機構である。制限機構８０は、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０とが嵌合した状態で、スイッチ部材２５が解除位置から接続位置に移動すると、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との分離を制限する機構である。尚、制限機構８０の残部は、機器側コネクタ１０に設けられている。
【００３０】
開閉機構６０は、例えば図５〜図７に示すように、移動部材６１と、中間部材６２等で構成される。移動部材６１は、リンク部材６３を介してスイッチ部材２５に支持される絶縁性の部材である。移動部材６１は、例えば、スイッチ部材２５の移動に伴い、スイッチ部材２５の移動方向（矢印Ｘ１、Ｘ２方向）と平行に移動するように構成されている。
【００３１】
中間部材６２は、移動部材６１と内部接点３１、３２との間に設けられる絶縁性の部材である。中間部材６２は、例えば、移動部材６１の移動に伴い、移動部材６１の移動方向（矢印Ｘ１、Ｘ２方向）と垂直に（矢印Ｚ１、Ｚ２方向に）回動するように構成されている。具体的には、中間部材６２は、移動部材６１に接触可能な傾斜面６２１と、内部接点３１、３２に接触可能な突出部６２２、６２３と、回転軸６２４とを一体的に形成した構成となっている。
【００３２】
図５（ａ）、図６に示すように、スイッチ部材２５が解除位置にある状態では、内部接点３１、３２が開かれ、切断されている。ここで、スイッチ部材２５を解除位置から接続位置に矢印Ｘ１方向に移動させると、スイッチ部材２５に連結されたリンク部材６３が移動部材６１を矢印Ｘ１方向に押し、移動部材６１が矢印Ｘ１方向に移動する。これに伴い、移動部材６１が中間部材６２の傾斜面６２１を矢印Ｘ１方向に押し、中間部材６２が金属板バネ３１３、３２３の復元力に抗して、回転軸６２４の軸周りに矢印Ｚ１方向に回動する。その結果、図５（ｂ）、図７に示すように、中間部材６２の突出部６２２、６２３によって、金属板バネ３１３、３２３が矢印Ｚ１方向に弾性変形し、内部接点３１、３２が閉じられる。
【００３３】
一方、図５（ｂ）、図７に示すように、スイッチ部材２５が接続位置にある状態では、内部接点３１、３２が閉じられ、接続されている。ここで、スイッチ部材２５を接続位置から解除位置に矢印Ｘ２方向に移動させると、スイッチ部材２５に連結されたリンク部材６３が移動部材６１を矢印Ｘ２方向に押し、移動部材６１が矢印Ｘ２方向に移動する。これにより、中間部材６２が金属板バネ３１３、３２３の復元力によって、回転軸６２４の軸周りに矢印Ｚ２方向に回動する。その結果、図５（ａ）、図６に示すように、金属板バネ３１３、３２３が矢印Ｚ２方向に復元し、内部接点３１、３２が開かれる。
【００３４】
このようにして、開閉機構６０は、スイッチ部材２５の移動に連動して、内部接点３１、３２の開閉を行う。
【００３５】
尚、開閉機構６０の構成に特に制限はなく、スイッチ部材２５の構成や種類、内部接点３１、３２の構成や種類等に応じて適宜設計されて良い。
【００３６】
図５に示すように、内部接点３２の端子３２１、３２２の近傍には、永久磁石２６が設けられている。永久磁石２６は、端子３２１、３２２が離れて、電流の流れがとまる際に瞬間的に発生するアークを吹き飛ばすためのものである。同様に、内部接点３１の端子３１１、３１２の近傍にも、不図示の永久磁石が設けられている。
【００３７】
規制機構７０は、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との嵌合前に、スイッチ部材２５の解除位置から接続位置への移動を規制し、接続位置から解除位置への移動を許容する機構である。この規制機構７０は、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との嵌合後に、スイッチ部材２５の双方向の移動を許容する。
【００３８】
規制機構７０の具体的な構成について、図４、図８を参照して説明する。図８は、図４の内部透過図であって、（ａ）は電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との嵌合前に、スイッチ部材２５が解除位置にある状態の図、（ｂ）は電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との嵌合後に、スイッチ部材２５が接続位置にある状態の図である。尚、図８（ｂ）において破線で示す状態は、図８（ａ）における状態である。
【００３９】
規制機構７０は、例えば図８に示すように、スイッチ部材２５の移動経路に侵入する侵入位置と、移動経路から外れる後退位置との間で移動可能に構成され、且つ、後退位置から侵入位置に付勢されている可動部材７１等で構成される。可動部材７１を付勢する付勢部材７２としては、例えば図８に示すように、コイルバネが用いられる。尚、コイルバネの代わりに、ねじりコイルバネや板バネ等が用いられても良い。
【００４０】
可動部材７１は、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０とが嵌合する際に、機器側コネクタ１０に押圧され、侵入位置から後退位置へ移動するように構成されている。例えば、可動部材７１は、図４に示すように、凹部２４の内壁面から出没可能なボタン部７１１を備える。可動部材７１は、絶縁性の部材である。
【００４１】
図８（ａ）に示すように、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との嵌合前に、スイッチ部材２５が解除位置にある状態では、可動部材７１が侵入位置にあり、スイッチ部材２５の解除位置から接続位置への移動（矢印Ｘ１方向への移動）が規制されている。
【００４２】
この状態で、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０とを嵌合させると、凹部２４に対して凸部１４が矢印Ｚ１方向に嵌入する。この際、凸部１４がボタン部７１１の傾斜面７１２（図６、図７参照）を矢印Ｚ１方向に押圧し、ボタン部７１１が没入方向（矢印Ｙ１方向）に移動するので、可動部材７１が矢印Ｙ１方向に移動する。その結果、図８（ｂ）に示すように、可動部材７１が後退位置に移動し、スイッチ部材２５の解除位置から接続位置への移動（矢印Ｘ１方向への移動）が許容される。
【００４３】
一方、図８（ｂ）に示すように、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との嵌合後に、スイッチ部材２５が接続位置にある状態では、可動部材７１が後退位置にあり、スイッチ部材２５の接続位置から解除位置への移動（矢印Ｘ２方向への移動）が許容されている。
【００４４】
この状態で、スイッチ部材２５を接続位置から解除位置に移動させ、続いて、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０とを分離させると、凸部１４がボタン部７１１を押圧しなくなるので、可動部材７１は付勢部材７２の付勢力によって矢印Ｙ２方向に移動する。その結果、図８（ａ）に示すように、可動部材７１が侵入位置に移動し、スイッチ部材２５の解除位置から接続位置への移動が規制される。
【００４５】
このように、本実施形態によれば、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との嵌合前に、スイッチ部材２５が解除位置から接続位置へ移動するのを規制するので、電源５０と給電端子２１、２２とが電気的に接続されるのを防止することができる。よって、給電端子２１、２２にドライバー等の導体が接触した場合に、導体に電力が供給されるのを防止することができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、規制機構７０が可動部材７１等の機械部品のみで構成されているので、位置センサやアクチュエータ等の電子部品で構成される場合に比べて、消費電力を削減することができる。
【００４７】
更に、本実施形態によれば、図４に示すように、可動部材７１のボタン部７１１が凹部２４内に設けられているので、ボタン部７１１の誤操作を抑制できる。尚、凹部２４の開口幅Ｗ（図４参照）は、ボタン部７１１の手動による誤操作を防止するため、１０ｍｍ以下であることが望ましく、５ｍｍ以下であることがより望ましく、３ｍｍ以下であることが更に望ましい。
【００４８】
尚、本実施形態では、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０とを分離する前に、スイッチ部材２５を接続位置から解除位置に移動するとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、後述の制限機構８０が設けられていない場合、スイッチ部材２５を接続位置から解除位置に移動する前に、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０とを分離しても良い。
【００４９】
尚、本実施形態では、可動部材７１は、スイッチ部材２５の移動経路に侵入、退避する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、可動部材７１は、スイッチ部材２５と内部接点３１、３２との間に設けられる部材（例えば、移動部材６１や中間部材６２）の移動経路に侵入、退避する構成であっても良い。
【００５０】
制限機構８０は、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０とが嵌合した状態で、スイッチ部材２５が解除位置から接続位置に移動すると、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との分離を制限する機構である。この制限機構８０は、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０とが嵌合した状態で、スイッチ部材２５が接続位置から解除位置に移動すると、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との分離を許容する。
【００５１】
制限機構８０の具体的な構成について、図２〜図４、図９を参照して説明する。図９は、制限機構８０の説明図である。図９（ａ）は電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との嵌合前に、スイッチ部材２５が解除位置にある状態の断面図である。図９（ｂ）は電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との嵌合後に、スイッチ部材２５が接続位置にある状態の断面図である。
【００５２】
例えば、制限機構８０は、図２〜図４、図９に示すように、装置側コネタタ１０の筐体に嵌合方向と垂直に設けられる係合孔８１、およびリンク部材６３を介してスイッチ部材２５に連結される移動部材６１等で構成される。係合孔８１は、図２、図３、図９に示すように、装置側コネクタ１０の凸部１４に設けられている。
【００５３】
移動部材６１は、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０とが嵌合した状態で、スイッチ部材２５が解除位置から接続位置に移動すると、移動部材６１の先端部６１１が係合孔８１内に挿入されるように構成されている。移動部材６１の先端部６１１は、図４に示すように、スイッチ部材２５の移動に連動して、電源側コネクタ２０の凹部２４の内壁面から出没するように構成されている。
【００５４】
図９（ａ）に示すように、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との嵌合前に、スイッチ部材２５が解除位置にある状態では、移動部材６１の先端部６１１が凹部２４の内壁面から突出しておらず、凹部２４と凸部１４との嵌合が許容されている。
【００５５】
この状態で、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０とを嵌合させると、凹部２４と凸部１４とが嵌合する。続いて、スイッチ部材２５を接続位置から解除位置に矢印Ｘ１方向に移動すると、スイッチ部材２５に連結されたリンク部材６３が移動部材６１を矢印Ｘ１方向に押し、移動部材６１が矢印Ｘ１方向に移動する。その結果、図９（ｂ）に示すように、移動部材６１の先端部６１１が凹部２４の内壁面から矢印Ｘ１方向に突出し、装置側コネクタ１０の係合孔８１を貫通した後、電源側コネクタ２０の係合孔８２に挿入される。
【００５６】
一方、図９（ｂ）に示すように、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との嵌合後に、スイッチ部材２５が接続位置にある状態では、移動部材６１の先端部６１１が係合孔８１、８２に矢印Ｘ１方向に挿入されており、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との矢印Ｚ１、Ｚ２方向への分離が制限されている。
【００５７】
この状態で、スイッチ部材２５を解除位置から接続位置に矢印Ｘ２方向に移動させると、スイッチ部材２５に連結されたリンク部材６３が移動部材６１を矢印Ｘ２方向に押し、移動部材６１が矢印Ｘ２方向に移動する。その結果、移動部材６１の先端部６１１が係合孔８１、８２から抜け、凹部２４の内壁面に没入するので、凹部２４と凸部１４との分離が許容され、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との分離が許容される。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、スイッチ部材２５が解除位置から接続位置に移動すると、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０との分離を制限するので、電源５０と給電端子２１、２２とが電気的に接続された状態で、給電端子２１、２２にドライバー等の導体が接触するのを防止することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、制限機構８０が移動部材６１等の機械部品のみで構成されているので、位置センサやアクチュエータ等の電子部品で構成される場合に比べて、消費電力を削減することができる。
【００６０】
更に、本実施形態によれば、機器側コネクタ１０に係合孔８１が設けられ、電源側コネクタ２０に係合孔８１に挿入可能な移動部材６１が設けられているので、不適切な電気機器と電源５０とを誤って電気的に接続するのを防止することができる。即ち、係合孔８１のない類似の機器側コネクタを電気側コネクタ２０に誤って嵌合した場合に、機器側コネクタが移動部材６１の移動を制限するので、移動部材６１に連結されたスイッチ部材２５の接続位置への移動を制限することができる。
【００６１】
次に、図１０〜１４に基づき、開閉機構６０の詳細について説明する。図１０は、電源側コネクタ２０の正面図である。図１１は、図１０のＡ−Ａ線に沿った断面図であって、（ａ）はスイッチ部材２５が解除位置にある状態の図、（ｂ）はスイッチ部材２５が接続位置にある状態の図である。図１２は、図１０のＢ−Ｂ線に沿った断面図であって、（ａ）はスイッチ部材２５が解除位置にある状態の図、（ｂ）はスイッチ部材２５が接続位置にある状態の図である。図１３は、電源側コネクタ２０の内部構造の斜視図であって、スイッチ部材２５が解除位置にある状態の図である。図１４は、電源側コネクタ２０の内部構造の斜視図であって、スイッチ部材２５が接続位置にある状態の図である。
【００６２】
図１１に示すように、スイッチ部材２５は、電源側コネクタ２０の内部において環状部２５１が設けられており、リンク部材６３を介し、移動部材６１に連結されている。また、図１２に示すように、電源側コネクタ２０の内部には、ねじりコイルバネ（トーションスプリング）６４が設けられている。このねじりコイルバネ６４は、一端が回転可能な状態で電源側コネクタ２０の筐体に対して固定されており、他端がカム軸６５と回転可能な状態で接続されている。このカム軸６５は、Ｖ字状のカム溝６６内を移動可能な構成となっており、図１１に示すように、リンク部材６３の一端部６３１に回転可能に挿通されている。
【００６３】
図１１、図１３に示すように、リンク部材６３の中央部には、スライド軸６３２が設けられており、スライド溝６７内を移動可能な構成となっている。また、リンク部材６３の他端部６３３は、移動部材６１に設けられた緩衝溝６１２内に挿入されており、移動可能な状態となっている。
【００６４】
スイッチ部材２５が解除位置にある状態では、リンク部材６３の一端部６３１に挿通されたカム軸６５は、図１２（ａ）に示すように、カム溝６６内の最もＸ２側に位置しており、図１１（ａ）に示すように、環状部２５１のＸ２側の内壁面に接している。また、リンク部材６３１の中央部に設けられたスライド軸６３２がスライド溝６７内のＸ２側に位置している。更に、リンク部材６３の他端部６３３が緩衝溝６１２のＸ２側の内壁面に接している。このとき、ねじりコイルバネ６４は自然状態よりも若干閉脚した（撓んだ）状態となっている。
【００６５】
続いて、スイッチ部材２５を解除位置から接続位置に矢印Ｘ１方向に移動させると、環状部２５１のＸ２側の内壁面がカム軸６５を矢印Ｘ１方向に押し、カム軸６５はカム溝６６内を矢印Ｘ１方向に移動する。この際、カム軸６５が挿通されたリンク部材６３も矢印Ｘ１方向に移動するが、リンク部材６３の他端部６３３は緩衝溝６１２内で移動するため、移動部材６１は移動しない。この過程では、ねじりコイルバネ６４は、図１２（ａ）に示す状態よりも更に閉脚した（撓んだ）状態となっており、ねじりコイルバネ６４の復元力が強くなっている。
【００６６】
その後、スイッチ部材２５が解除位置と接続位置との間のほぼ中間位置に到達すると、カム軸６５がＶ字状のカム溝６６の屈曲部に到達し、ねじりコイルバネ６４が最も撓んだ状態となる。この状態では、スイッチ部材２５の移動方向と、ねじりコイルバネ６４の両端を結ぶ方向とが垂直となっている。
【００６７】
更に、スイッチ部材２５を中間位置から接続位置に矢印Ｘ１方向に移動させると、ねじりコイルバネ６４の復元力により図１０（ｂ）〜図１２（ｂ）、図１４に示す状態となる。即ち、ねじりコイルバネ６４が開脚する復元力により、カム軸６５がカム溝６６内を矢印Ｘ１方向に移動し、リンク部材６３の他端部６３３が矢印Ｘ１方向に移動して、移動部材６１の緩衝溝６１２のＸ１側の内壁面を押す。その結果、図５（ｂ）に示すように、移動部材６１の先端部６１１が凹部２４の内壁面から矢印Ｘ１方向に突出すると共に、移動部材６１が中間部材６２を押して内部接点３１、３２が閉じられる。
【００６８】
このようにして、内部接点３１、３２を閉じることができる。これは、ねじりコイルバネ６４の復元力、即ち、ねじりコイルバネ６４の開脚する力により行われるので、短時間に行われる。
【００６９】
一方、スイッチ部材２５が接続位置にある状態では、リンク部材６３の一端部６３１に挿通されたカム軸６５は、図１２（ｂ）に示すように、カム溝６６内の最もＸ１側に位置しており、図１１（ｂ）に示すように、環状部２５１のＸ１側の内壁面に接している。また、リンク部材６３の中央部に設けられたスライド軸６３２がスライド溝６７内のＸ１側に位置している。更に、リンク部材６３の他端部６３３が緩衝溝６１２のＸ１側の内壁面に接している状態にある。このとき、ねじりコイルバネ６４は自然状態よりも若干閉脚した（撓んだ）状態となっている。
【００７０】
続いて、スイッチ部材２５を接続位置から解除位置に矢印Ｘ２方向に移動させると、環状部２５１のＸ１側の内壁面がカム軸６５を矢印Ｘ２方向に押し、カム軸６５はカム溝６６内を矢印Ｘ２方向に移動する。この際、カム軸６５が挿通されたリンク部材６３も矢印Ｘ２方向に移動するが、リンク部材６３の他端部６３３は緩衝溝６１２内で移動するため、移動部材６１は移動しない。この過程では、ねじりコイルバネ６４は、図１２（ｂ）に示す状態よりも更に閉脚した（撓んだ）状態となっており、ねじりコイルバネ６４の復元力が強くなっている。
【００７１】
その後、スイッチ部材２５が接続位置と解除位置との間のほぼ中間位置に到達すると、カム軸６５がＶ字状のカム溝６６の屈曲部に到達し、ねじりコイルバネ６４が最も撓んだ状態となる。この状態では、スイッチ部材２５の移動方向と、ねじりコイルバネ６４の両端を結ぶ方向とが垂直となっている。
【００７２】
更に、スイッチ部材２５を中間位置から解除位置に矢印Ｘ２方向に移動させると、ねじりコイルバネ６４の復元力により図１０（ａ）〜図１２（ａ）、図１３に示す状態となる。即ち、ねじりコイルバネ６４が開脚する復元力により、カム軸６５がカム溝６６内を矢印Ｘ２方向に移動し、リンク部材６３の他端部６３３が矢印Ｘ２方向に移動して、移動部材６１の緩衝溝６１２のＸ２側の内壁面を押す。その結果、図５（ａ）に示すように、移動部材６１の先端部６１１が凹部２４の内壁面から矢印Ｘ２方向に没入すると共に、移動部材６１が矢印Ｘ２方向に移動して内部接点３１、３２が開かれる。
【００７３】
このようにして、内部接点３１、３２を開くことができる。これは、ねじりコイルバネ６４の復元力、即ち、ねじりコイルバネ６４の開脚する力により行われるので、短時間に行われる。
【００７４】
本実施形態では、ねじりコイルバネ６４の復元力により、内部接点３１、３２を開閉するので、開閉速度を一定にすることができる。よって、開閉速度が遅いことに起因して、アークやチャタリングが発生するのを抑制することができる。尚、アークの発生やチャタリングの発生は、電源側コネクタ２０の接点を破損させたり、電源側コネクタ２０に接続されている機器を破損させたりするおそれがある。
【００７５】
尚、本実施形態では、スイッチ部材２５の移動によって、変形、復元する弾性部材として、ねじりコイルバネ６４を用いたが、本発明はこれに限定されない。例えば、弾性部材として、コイルバネや板バネ等を用いても良い。
【００７６】
（電力供給システム）
次に、図１５に基づいて、上記コネクタ装置を用いた電力供給システムの構成を説明する。図１５は、第１の実施形態におけるコネクタ装置を用いた電力供給システムの構成図である。
【００７７】
この電力供給システムは、商用電源９０より供給されるＡＣ１００Ｖ又はＡＣ２００Ｖの電力を電源５０に入力し、電源５０におけるＡＣ／ＤＣ変換器５１により、ＡＣ１００Ｖ又はＡＣ２００ＶをＤＣ４００Ｖに変換する。直流電力は、バッテリー等により蓄電することが可能であるため、バックアップ用にバッテリー５２を設けることにより、停電等の場合においても容易に対応することが可能である。電源５０には電源ケーブルを介し、電源側コネクタ２０が接続されており、電源５０からの４００ＶＤＣの電力は、電源側コネクタ２０より供給される。
【００７８】
一方、機器側コネクタ１０は、サーバ等の電気機器４０と電源ケーブル１５を介し接続されており、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ１０とを電気的に接続することにより、電源５０からの電力が、電気機器４０に供給される。
【００７９】
また、電気機器４０内には、４００ＶＤＣをＣＰＵ４２等の電子部品の動作が可能な低電圧のＤＣ出力に変換するＤＣ／ＤＣ変換器４１が設けられている。
【００８０】
このような、電力供給システムでは、商用電源９０からのＡＣからＤＣへの変換が一回で済むため電力損失が少ないこと、高電圧な直流である４００ＶＤＣでは、導線等の太さを気にする必要があまりないこと、直流であることからバッテリー５２に蓄えることが可能であり、商用電源９０の供給が停電等により停止した場合においても、対応しやすいこと等の利点を有している。
【００８１】
次に、図１６に基づき、本実施形態におけるコネクタ装置を用いたＰＤＵ（パワー・ディストリビューション・ユニット）について説明する。
【００８２】
図１６に示される電源５０より供給される４００ＶＤＣは、一旦、分電盤９１に入力し、各々のＰＤＵ（パワー・ディストリビューション・ユニット）９２に電力が分配される。各々のＰＤＵ９２には、本実施形態における電源側コネクタ２０が複数設けられており、各々の電源側コネクタ２０を介し４００ＶＤＣの電力を供給することが可能である。一方、サーバラック９３には、複数のサーバ等の電気機器４０が収納されており、各々の電気機器４０には、電源供給を受けるための機器側コネクタ１０が電源ケーブル１５を介し接続されている。機器側コネクタ１０は、ＰＤＵ９２に設けられた電源側コネクタ２０と電気的に接続することにより、４００ＶＤＣの電力が供給されるように構成されている。
【００８３】
尚、本実施形態のコネクタ装置、機器側コネクタ１０および電源側コネクタ２０は、直流（ＤＣ）、交流（ＡＣ）のいずれにも用いることが可能であるが、電圧が４８Ｖ以上の直流の場合に特に適している。
【００８４】
〔第２の実施形態〕
図１７に、第２の実施形態におけるコネクタ装置、機器側コネクタ及び電源側コネクタの構成の概要を示す。尚、図１７において、図１〜図１６と同一構成には、同一符号を付して説明を省略する。
【００８５】
第２の実施形態では、電源側コネクタ２０Ａには、２つのリレー２７、２８が設けられている。この電源側コネクタ２０Ａには、リレー２７、２８を駆動するためのリレー電源５３が接続されている。
【００８６】
リレー２７は、コイル２７１と、コイル２７１に電流を流すことによって閉じて接続されるリレー接点２７２とを備える。リレー接点２７２は、コイル２７１に電流が流れていない状態では、開いて切断された状態となる。同様に、リレー２８は、コイル２８１と、コイル２８１に電流を流すことによって閉じて接続されるリレー接点２８２とを備える。リレー接点２８２は、コイル２８１に電流が流れていない状態では、開いて切断された状態となる。
【００８７】
コイル２７１は、図１７に示すように、一方の端子がリレー電源５３の正の出力に接続されており、他方の端子が内部接点３１を介してリレー電源５３の負の出力に接続されている。同様に、コイル２８１は、一方の端子がリレー電源５３の正の出力に接続されており、他方の端子が内部接点３２を介してリレー電源５３の負の出力に接続されている。
【００８８】
リレー接点２７２は、互いに接離可能な２つの端子等からなり、図１７に示すように、一方の端子が電源５０の正の出力に接続されており、他方の端子が給電端子２１に接続されている。同様に、リレー接点２８２は、互いに接離可能な２つの端子等からなり、一方の端子が電源５０の負の出力に接続されており、他方の端子が給電端子２２に接続されている。
【００８９】
本実施形態では、スイッチ部材２５が解除位置から接続位置に移動すると、内部接点３１が閉じ、コイル２７１に電流が流れる。これにより、リレー接点２７２が閉じられ、電源５０の正の出力と、給電端子２１とが電気的に接続される。同様に、スイッチ部材２５が解除位置から接続位置に移動すると、内部接点３２が閉じ、コイル２８１に電流が流れる。これにより、リレー接点２８２が閉じられ、電源５０の負の出力と、給電端子２２とが電気的に接続される。
【００９０】
また、本実施形態では、スイッチ部材２５が接続位置から解除位置に移動すると、内部接点３１が開き、コイル２７１に電流が流れなくなる。これにより、リレー接点２７２が開かれ、電源５０の正の出力と、給電端子２１とが電気的に切断される。同様に、スイッチ部材２５が接続位置から解除位置に移動すると、内部接点３２が開き、コイル２８１に電流が流れなくなる。これにより、リレー接点２８２が開かれ、電源５０の負の出力と、給電端子２２とが電気的に切断される。
【００９１】
このように、スイッチ部材２５の移動に連動して、電源５０と給電端子２１、２２とが電気的に接続、切断される。
【００９２】
本実施形態では、リレー２７、２８を用いて、電源５０と給電端子２１、２２とを電気的に接続、切断するので、安全性をより高めることができる。
【００９３】
尚、本実施形態では、リレー２７、２８は電源側コネクタ２０Ａの本体の内部に設けた構成であるが、外部に設けた構成とすることも可能である。
【００９４】
尚、本実施形態におけるコネクタ装置は、第１の実施形態に記載されている電力供給システムに使用することが可能である。
【００９５】
〔第３の実施形態〕
図１８に、第３の実施形態におけるコネクタ装置、機器側コネクタ及び電源側コネクタの構成の概要を示す。尚、図１８において、図１〜図１７と同一構成には、同一符号を付して説明を省略する。
【００９６】
第３の実施形態では、電源側コネクタ２０Ｂには、１つのリレー２９が設けられている。この電源側コネクタ２０Ｂには、リレー２９を駆動するためのリレー電源５３が接続されている。
【００９７】
リレー２９は、コイル２９１と、コイル２９１に電流を流すことによって閉じて接続される２つのリレー接点２９２、２９３とを備える。リレー接点２９２、２９３は、コイル２９１に電流が流れていない状態では、開いて切断された状態となる。
【００９８】
コイル２９１は、図１８に示すように、一方の端子がリレー電源５３の正の出力に接続されており、他方の端子が内部接点３１、３２を介してリレー電源５３の負の出力に接続されている。尚、本実施形態では、２つの内部接点３１、３２は、直列に接続されているが、並列に接続されても良いし、いずれか一方の内部接点を設置しなくても良い。
【００９９】
リレー接点２９２は、図１８に示すように、互いに接離可能な２つの端子等からなり、一方の端子が電源５０の正の出力に接続されており、他方の端子が給電端子２１に接続されている。同様に、リレー接点２９３は、互いに接離可能な２つの端子等からなり、一方の端子が電源５０の負の出力に接続されており、他方の端子が給電端子２２に接続されている。
【０１００】
本実施形態では、スイッチ部材２５が解除位置から接続位置に移動すると、内部接点３１、３２が閉じ、コイル２９１に電流が流れる。これにより、リレー接点２９２が閉じられ、電源５０の正の出力と、給電端子２１とが電気的に接続される。同時に、リレー接点２９３が閉じられ、電源５０の負の出力と、給電端子２２とが電気的に接続される。
【０１０１】
また、本実施形態では、スイッチ部材２５が接続位置から解除位置に移動すると、内部接点３１、３２が開き、コイル２９１に電流が流れなくなる。これにより、リレー接点２９２が開かれ、電源５０の正の出力と、給電端子２１とが電気的に切断される。同時に、リレー接点２９３が開かれ、電源５０の負の出力と、給電端子２２とが電気的に切断される。
【０１０２】
このように、スイッチ部材２５の移動に連動して、電源５０と給電端子２１、２２とが電気的に接続、切断される。
【０１０３】
本実施形態でも、リレー２９を用いて、電源５０と給電端子２１、２２とを電気的に接続、切断するので、安全性をより高めることができる。
【０１０４】
尚、本実施形態では、リレー２９は電源側コネクタ２０Ｂの本体の内部に設けた構成であるが、外部に設けた構成とすることも可能である。
【０１０５】
尚、本実施形態におけるコネクタ装置は、第１の実施形態に記載されている電力供給システムに使用することが可能である。
【０１０６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施形態に種々の変形及び変更を加えることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    機器側コネクタ
１１    受電端子（＋）
１２    受電端子（−）
１３    接地用端子
１４    凸部
２０    電源側コネクタ
２１    給電端子（＋）
２２    給電端子（−）
２３    接地用端子
２４    凹部
２５    スイッチ部材
２７    リレー
２７１  コイル
２７２  リレー接点
２８    リレー
２８１  コイル
２８２  リレー接点
２９    リレー
２９１  コイル
２９２  リレー接点
２９３  リレー接点
３１    内部接点
３２    内部接点
４０    電気機器
５０    電源
６０    開閉機構
６１    移動部材
６１１  先端部
６２    中間部材
６３    リンク部材
６４    ねじりコイルバネ（弾性部材）
７０    規制機構
７１    可動部材
７１１  ボタン部
７２    付勢部材
８０    制限機構
８１    係合孔
８２    係合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図８】
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【図１６】
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