(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンパー（４）とカップリング（２）とを備える減衰装置（１）であって、
前記ダンパー（４）は、家具または家具部品の第１部材に配置されており、家具または家具部品の第２部材によって駆動可能であり、前記第１及び第２部材の相対移動を減衰させ、
前記カップリング（２）は、手動で操作可能なスイッチ部材（６）によって閉塞状態及び解放状態の間で切替可能であり、該切替によって、前記ダンパー（４）の減衰作用を不能にすることが可能であり、
前記カップリング（２）が閉塞状態の場合、減衰ストロークにおいて前記ダンパー（４）は前記第１及び第２部材の相対移動を減衰させ、他方、前記カップリング（２）が解放状態の場合、前記減衰ストロークで減衰される相対移動と同一の方向の前記第１及び第２部材の相対移動において、前記ダンパー（４）の減衰作用が不能にされることを特徴とする減衰装置。
【請求項２】
前記カップリング（２）のスイッチ部材（６）の第１切替位置において前記ダンパー（４）は前記家具または前記家具部品の２つの部材の相対的な移動を減衰し、前記カップリング（２）のスイッチ部材（６）の第２切替位置において前記ダンパー（４）は前記家具または前記家具部品の２つの部材に減衰作用を発揮しないことを特徴とする請求項１に記載の減衰装置。
【請求項３】
前記ダンパー（４）は、可動な駆動要素（３）を介して前記家具または家具部品の前記第２部材に作用し、前記カップリング（２）は前記駆動要素（３）と前記ダンパー（４）との間に構成されており、前記駆動要素（３）は前記カップリング（２）の第１切替位置において前記ダンパー（４）に動作的に結合されており、前記駆動要素（３）は前記カップリング（２）の第２切替位置において前記ダンパー（４）から独立して自由に動くことができることを特徴とする請求項１または２に記載の減衰装置。
【請求項４】
前記ダンパー（４）は２つの減衰部品（４ａ，４ｂ）を有しており、これらの減衰部品（４ａ，４ｂ）は減衰ストロークにおいて互いに相対移動可能に支持されており、前記スイッチ部材（６）の第１切替位置において、前記カップリング（２）は前記２つの減衰部品の一方（４ｂ）を拘束し、これにより前記減衰ストロークにおいて前記２つの部品（４ａ，４ｂ）間に相対移動が生じ、よって前記減衰装置（１）による減衰作用が生じ、前記スイッチ部材（６）の第２切替位置において、前記カップリング（２）は前記減衰部品（４ｂ）を解放し、これにより前記減衰ストロークにおいて前記２つの減衰部品（４ａ，４ｂ）の相対移動が生じず、よって前記減衰装置（１）により減衰作用が生じないことを特徴とする請求項１または２に記載の減衰装置。
【請求項５】
前記カップリング（２）が複数のカップリング要素を有しており、この複数のカップリング要素によって、前記スイッチ部材（６）の前記第１切替位置において前記減衰部品（４ａ，４ｂ）の一方と保持部（１８）とが連結されることを特徴とする請求項４に記載の減衰装置。
【請求項６】
前記スイッチ部材（６）の前記第２切替位置において、前記カップリング要素（２０）は前記減衰部品（４ｂ）が前記保持部（１８）と結合しない位置に可動であることを特徴とする請求項５に記載の減衰装置。
【請求項７】
前記保持部（１８）はダンパーハウジングによってあるいは中央突出部によって形成されることを特徴とする請求項５または６に記載の減衰装置。
【請求項８】
前記保持部（１８）は前記カップリング要素（２０）を収容するための凹部（２１）をその周縁に沿って有していることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項９】
前記第１切替位置において、前記カップリング要素（２０）は、前記保持部（１８）の傾斜面（２２）に対して当接し、前記カップリング要素（２０）は前記保持部（１８）と前記減衰部品（４ａ，４ｂ）の一方との両方に圧力による係止によって連結されることを特徴とする請求項８に記載の減衰装置。
【請求項１０】
前記カップリング要素（２０）は前記スイッチ部材（６）の駆動によって前記保持部（１８）に対して０度〜３０度の角度内で相対移動可能であることを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項１１】
前記カップリング要素（２０）はケージ（１９）内またはケージ（１９）上に搭載されており、前記ケージ（１９）は、前記スイッチ部材（６）の駆動によって、あるいは前記スイッチ部材（６）により駆動可能なトランスミッション機構（２７）によって、前記保持部（１８）に対して相対移動することを特徴とする請求項５〜１０のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項１２】
前記トランスミッション機構（２７）は前記スイッチ部材（６）の直線移動を前記ケージ（１９）の回転移動に変換することを特徴とする請求項１１に記載の減衰装置。
【請求項１３】
前記ケージ（１９）は、スプリング（３２）によって拘束位置の方向に付勢されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の減衰装置。
【請求項１４】
復帰機構（２３）が設けられており、これにより、前記減衰装置（１）の駆動要素（３）が減衰動作後に次ぎの減衰ストロークのための開始位置に移動可能となることを特徴とする請求項１に記載の減衰装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の減衰装置を含む、上方に可動な家具扉を動かすための、家具用ヒンジ、引き出し用の引出ガイド組立体、または駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパーを含む減衰装置であって、このダンパーは、家具または家具部品の第１の部材（以下、第１部材）に設けられており、家具または家具部品の第２の部材（以下、第２部材）によって駆動可能であり、これら２つの部材の相対移動を減衰させるものに関する。
【０００２】
更に、本発明は、本願に記載するような減衰装置を有する家具扉を動かすための駆動機構と、家具用ヒンジと、引き出し用の引出ガイドとに関する。
【背景技術】
【０００３】
現在の技術において、少なくとも一の端位置において可動の家具部材または家具部品の減衰動作が生じるように、家具または家具部品が減衰装置を備えていることが知られている。この場合、減衰装置に連結された駆動要素が、家具部品の所定の相対位置から、当接する部材によって作動され、または可動家具部材自身によって作動され、減衰工程を開始する。しかしながら、一体化された減衰機能を備える家具部品を用いる場合、動かされる家具部材は過剰にブレーキが掛かってしまい可動家具部材の開閉時間が許容範囲を超えてしまうことが起こり得る。極端な場合、可動家具部材が所望の端位置まで完全に動くことができなくなることもあり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の目的は、本明細書の冒頭に記載した一般的な減衰装置を提供する一方、上記の不具合を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、（好適には手動で操作可能な）スイッチ部材（切替部材）によって切り替えることができるカップリングを有する減衰装置を提供することができ、そして、これによりダンパーの減衰動作を不能にすることができる。
【０００６】
スイッチ部材の（好ましくは手動による）駆動によって、切替可能なカップリング（以下、切替可能カップリング）のスイッチ部材の第１の切替位置（以下、第１切替位置）においてダンパーは家具または家具部品の２つの部材の相対移動を減衰することができる。一方、切替可能カップリングのスイッチ部材の第２の切替位置（以下、第２切替位置）においては、このダンパーは家具または家具部品の２つの部材に減衰作用を発揮しない。
【０００７】
従って、切替可能カップリングのスイッチ部材によってダンパーに減衰動作を生じさせるかどうかをユーザが決定することができる。従って、このスイッチ部材は、減衰装置に導入される力の流れを必要に応じて切断するか繋げるかを決定するものである。従って、カップリングが閉塞状態のときにはダンパーが２つの部材の相対移動を減衰することが好ましく、カップリングが解放状態のときには減衰動作を不能にすることが好ましい。
【０００８】
基本的に２つの異なる実施形態がある。本発明の第１の実施形態において、家具または家具部品の第１部材が可動な駆動要素を介してダンパーに作用するものであり、切替可能カップリングが駆動要素とダンパーとの間に構成されており、駆動要素は切替可能カップリングの第１切替位置においてダンパーに動的に連結され、駆動要素が切替可能カップリングの第２切替位置においてはダンパーから独立して自由に動くことができる。換言すると、ダンパーへの力の流れの伝達を、駆動要素とダンパーとの間の切替可能カップリングの係る構成によって最初から切断することができる。
【０００９】
本発明の第２の実施形態において、ダンパーは、減衰ストロークにおいて互いに相対的に移動するように配置された２つの減衰部品を有しており、スイッチ部材の第１切替位置において切替可能カップリングが２つの減衰部品の一方を拘束し、これにより減衰ストロークにおいてこれら２つの減衰部品間で相対的な移動が生じ、よって減衰装置の減衰動作が生じるように構成することができる。一方、スイッチ部材の第２切替位置において切替可能カップリングは減衰部品を解放し、これにより減衰ストロークにおいて２つの減衰部品の相対的な移動を生じなくし、よって減衰装置による減衰作用が与えられない。換言すると、スイッチが入った状態においてカップリングによって２つの減衰部品の一方を拘束することができ、この場合、減衰ストロークにおいて他方の減衰部品は拘束された第１の減衰部品に対して相対的に回転することができる。好ましくは粘性減衰液（ダンピング液）が２つの減衰部品間に置かれ、これら２つの減衰部品の相対移動において、せん断力が減衰液に作用し、減衰動作を生じる。対照的に、切替可能カップリングが非係合状態において、２つの減衰部品は互いに対する相対位置を保ち、減衰部品間に置かれた減衰媒体にせん断力は作用せず、これによって減衰動作も生じない。
【００１０】
切替可能カップリングは、圧力によって係止するカップリング装置の形態であることができ、これはスイッチ部材によってユーザが操作することができる。詳細には、切替可能カップリングは複数のカップリング要素（結合要素）を含むことが好ましく、これにより、スイッチ部材の第１切替位置において一方の減衰部品と保持部との間にクランプ連結がなされる。
【００１１】
好適な実施形態において、ダンパーハウジングによって、中央突出部によって、または、ダンパーの別の（好ましくは固定された）構造体によって、保持部を形成することができる。
【００１２】
従って、カップリング要素は、保持部と一方の減衰部品との間で動作可能であり、保持部と一方の減衰部品との間のクランプ連結を構成し、また、減衰部品と保持部との間の相対移動を可能にする（いずれになるかは、スイッチ部材の切替位置に依る）。
【００１３】
本発明の減衰装置を備える家具部品は、家具用ヒンジや、引き出し用の引出ガイド組立体や、家具扉を動かす駆動機構の形態であり得る。この場合、当該減衰装置は、家具部材に固定された少なくとも２つの当接する部材の相対移動（特に直線移動および／または枢動移動）を減衰するように構成され得る。詳細には、家具用ヒンジの場合にあっては、ヒンジアームに対するヒンジカップの相対移動を減衰することができる。引き出し用の引出ガイド組立体の場合にあっては、２つのレールの相対移動を減衰することができ、駆動機構の場合にあっては、家具扉を動かすために設けられた駆動アームの枢動移動を減衰することができる。説明を簡略化するために、家具用ヒンジ上の減衰装置の構成を添付の図面に示してある。図示された実施形態に基づき、当業者は、減衰装置の構成が引出ガイド組立体においてまた家具扉を動かす駆動機構においてどのように具現されるかについて理解することができる。
【００１４】
本発明の更なる詳細および利点は、添付の図面を参照にして以下の詳細な説明に記載される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１ａ】図１ａは、２つの異なる切替位置の一方における切替可能カップリングの概略図であり、この切替可能カップリングは、ダンパーの駆動装置と実際のダンパーとの間で動作可能なものである。
【図１ｂ】図１ｂは、２つの異なる切替位置の他方における切替可能カップリングの概略図であり、この切替可能カップリングは、ダンパーの駆動装置と実際のダンパーとの間で動作可能なものである。
【図２ａ】図２ａは、２つの異なる切替位置の一方における切替可能カップリングの概略図であり、この切替可能カップリングは、ダンパーの部品を選択的に固定するために設けられている。
【図２ｂ】図２ｂは、２つの異なる切替位置の他方における切替可能カップリングの概略図であり、この切替可能カップリングは、ダンパーの部品を選択的に固定するために設けられている。
【図３ａ】図３ａは、減衰ストロークの開始時における、閉塞状態の切替可能カップリングを備える直線ダンパーの概略図である。
【図３ｂ】図３ｂは、減衰ストロークの終了時における、閉塞状態の切替可能カップリングを備える直線ダンパーの概略図である。
【図４ａ】図４ａは、解放状態の切替カップリングを備える直線ダンパーの概略図であり、このダンパーの減衰機能は不能にされている。
【図４ｂ】図４ｂは、解放状態の切替カップリングを備える直線ダンパーの概略図であり、このダンパーの減衰機能は不能にされている。
【図５ａ】図５ａは、ピストンロッドの２つの部材間で動作可能な閉塞状態のカップリングを備える直線ダンパーの実施形態を示している。
【図５ｂ】図５ｂは、ピストンロッドの２つの部材間で動作可能な閉塞状態のカップリングを備える直線ダンパーの実施形態を示している。
【図６ａ】図６ａは、解放状態のカップリングを備える図５ａおよび図５ｂの実施形態を示している。
【図６ｂ】図６ｂは、解放状態のカップリングを備える図５ａおよび図５ｂの実施形態を示している。
【図７】図７は、本発明の減衰装置を備える家具用ヒンジの一実施形態を示している。
【図８ａ】図８ａは、カップリングが解放状態にある減衰装置の断面図であり、これにより減衰作用が不能にされている。
【図８ｂ】図８ｂは、カップリングが解放状態にある減衰装置の断面図であり、これにより減衰機能が不能にされている。
【図９ａ】図９ａは、閉塞状態にあるカップリングを備える減衰装置の断面図であり、減衰作用がダンパーによって生じている。
【図９ｂ】図９ｂは、閉塞状態にあるカップリングを備える減衰装置の断面図であり、減衰作用がダンパーによって生じている。
【図１０ａ】図１０ａは、カップリングが閉塞状態にある減衰装置の斜視断面図であり、これにより減衰作用が生じている。
【図１０ｂ】図１０ｂは、カップリングが閉塞状態にある減衰装置の斜視断面図であり、これにより減衰作用が生じている。
【図１１ａ】図１１ａは、カップリングが解放状態にある減衰装置の斜視断面図であり、これにより減衰作用が不能にされている。
【図１１ｂ】図１１ｂは、カップリングが解放状態にある減衰装置の斜視断面図であり、これにより減衰作用が不能にされている。
【図１２】図１２は、減衰装置と駆動要素のための復帰機構とを有する家具用ヒンジの分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の基本的な要素を、図１ａおよび図１ｂ〜図６ａおよび図６ｂの概略図を参照して以下に記載する。
【００１７】
図１ａおよび図１ｂは、駆動要素３と実際のダンパー４との間で動作可能な切替可能カップリングを有する減衰装置１の構成を示している。ダンパー４は、構造体５（例えば、家具部材、または家具部品の一部）に搭載されている。切替カップリング２は、手動で操作可能なスイッチ部材６を備えており、図１ａにおいてこのスイッチ部材６は駆動要素３の減衰動作を生じさせる切替位置にある。ダンパー４の駆動要素３に力が加えられて作動されるとき、駆動要素３は点線に示された位置に動かされる（駆動要素３と切替カップリング２との間に示される矢印によって明確に示される）。切替カップリング２のスイッチ部材６が第１切替位置にあるとき、駆動要素３によって与えられた力の流れが実際のダンパー４にも伝達され（切替可能カップリング２とダンパー４との間の矢印）、これにより駆動要素３の動き（更には家具部材または家具部品の動き）も減衰される。
【００１８】
これに対して、図１ｂは、第２切替位置にある切替可能カップリング２のスイッチ部材６を示している。スイッチ部材６のこの切替位置において、駆動要素３の動き（駆動要素３と切替可能カップリング２との間の矢印）は駆動ダンパー４に全く伝達されない。駆動要素３はダンパー４から独立して所定の範囲において自由に動くことができるが、この動きはダンパー４によって減衰されない。切替可能カップリング２とダンパー４との間の遮られた力の流れが図示された×印で示されている。
【００１９】
図２ａおよび図２ｂは、本発明の第２の実施形態の概略図である。この場合にも、減衰装置１は、家具部材（図示されず）によってあるいは家具部品の一部によって作用される駆動要素３を含んでいる。図１ａおよび図１ｂとは対照的に、駆動要素３は（少なくとも減衰ストロークの間）ダンパー４の減衰部品４ａに作動的に連結されている。よって、点線で示される位置への駆動要素３の動きによって、減衰部品４ａも動かされる。図示された実施形態において、ダンパー４は、互いに相対的に回転可能である２つの減衰部品４ａ，４ｂを備える回転ダンパーの形態である。減衰液７（例えばシリコンオイル、または高粘度の減衰媒体（ダンピング媒体））は、これら２つの減衰部品４ａ，４ｂ間で動作可能である。スイッチ部材６を備える切替カップリング２が第２の減衰部材４ｂと（好ましくは固定された）構造体５との間で動作可能であることが必要である。図２ａにおいて、第２の減衰部品４ｂと切替カップリング２との間の×印に示されるようにスイッチ部材６は、切替カップリング２が第２の部品４ｂを固定する切替位置にある。よって第１の減衰部品４ａが駆動要素３の動きによって動かされるとき、第１の減衰部品４ａと、固定された第２の減衰部品４ｂとの間の相対的な動きを生じ、この動きの間、せん断力が減衰媒体７に作用し、第１の減衰部品４ａ（更には駆動要素３）の動きが減衰される。これに対し図２ｂにおいては、スイッチ部材６は、駆動要素３に作用する減衰動作を生じない切替位置にある。スイッチ部材６のこの切替位置において、ダンパー４の第２の減衰部品４ｂはカップリング２によって拘束されない。ここで駆動要素３の動きが第１の減衰部品４ａに伝達されるとき、その動きは粘性減衰媒体７を介して第２の減衰部品４ｂにも伝達され、これにより第２の減衰部品４ｂも、作動する減衰媒体によって第１の減衰部品４ａと共に動く。従って、図２ｂにおいて、２つの減衰部品４ａ，４ｂは、互いに相対的な位置を保持する。この場合、２つの減衰部品４ａ，４ｂの相対的な動きは生じないため、ダンパー４による減衰作用も生じない。駆動要素３は図２ｂにおいて所定の範囲で動くことができるが、その動きは減衰されないことが理解されよう。
【００２０】
図３ａおよび図３ｂは、直線ダンパーを有する実施形態を示す概略図である。減衰装置１は、ハウジング８を備えており、このハウジング８内において直線ダンパーのシリンダ９が可動に（特に摺動可能に）構成されている。ピストン１０は公知の態様でシリンダ９内に摺動可能に搭載されている。図示された実施形態において、駆動要素３はピストンロッド３ａの形態である。スイッチ部材６を有する切替カップリング２（これによりシリンダ９はハウジング８に対して拘束（固定）される）は、線図で示されるのみである。拘束されたシリンダ９の拘束位置が図３ａに示されている。ここで減衰ストロークの間にピストンロッド３ａの形態である駆動要素３が家具部材によってあるいは家具部品によって図の矢印Ｘの方向に押し込まれると、ピストン１０の動きがシリンダ９の内部の減衰液７の存在によってブレーキが掛けられる。よって、図３ｂに示すように、ピストン１０の端位置へのピストンロッド３ａの動きが減衰される。
【００２１】
対照的に、図４ａは、切替可能カップリング２のスイッチ部材６が第２切替位置に移動されており、これにより、ハウジング８とシリンダ９との間の拘束作用が除去されていることを示している。従って、シリンダ９はハウジング８内で実質的に自由に摺動可能である。図４ａから始まると、ピストンロッド３ａの形態である駆動要素３は力が加わることによって作用され、これによりシリンダ９がハウジング８に完全に押し込まれ、この場合、シリンダ９に対するピストン１０の相対位置が変化することがない。図４ｂに示されるようにカップリング２が解放されているピストンロッド３ａの動きは、実質的にブレーキが掛けられていない状態で生じる。
【００２２】
図５ａおよび図５ｂは、本発明の減衰装置１の更なる実施形態を示している。ダンパー４は、シリンダ９とこのシリンダ９内で摺動可能なピストン１０とを備える直線ダンパーの形態である。図示された実施形態において、駆動要素３は、互いに相対移動可能な２つの部材３ａおよび３ｂを有するピストンロッドの形態である。線図で示されたカップリング２は、ピストンロッドの２つの部材３ａおよび３ｂの間で作用する。図５ａは、ピストンロッドの２つの部材３ａおよび３ｂが互いに対して摺動不能に保持される、カップリング２が結合された状態を示す。従って、Ｘ方向への動きが減衰され、この場合、ピストン１０はシリンダ９内において図５ｂに示された端位置まで移動可能である。
【００２３】
図６ａおよび図６ｂは、カップリング２が解放状態である図５ａと図５ｂの実施形態を示している。カップリング２のこの切替位置において、ピストンロッドの２つの部材３ａおよび３ｂは、Ｘ方向への動きの場合に、互いに相対的に動くことができる。従って、可動の家具部材または家具部品がＸ方向にピストンロッドに作用するとき、２つの部材３ａおよび３ｂのみが互いに相対的に移動する。従って、シリンダ９に対するピストン１０の位置は、シリンダ９内の液圧により実質的に変化することがなく、導入された動きの減衰もない。カップリング２の一実施形態は、２つの部材３ａおよび３ｂを互いに可動とし、好ましくは互いに枢動可能に連結するものである。この場合、例として、部材３ａに対する部材３ｂの第１の回転位置において、互いに相対的に不動な部材３ａと３ｂとの閉塞された結合をなすことが可能な構造体を提供することが可能である。すなわち、である。部材３ａに対する部材３ｂの第２の回転位置において、第１の回転位置とは異なり、カップリング２を解放状態とすることが可能であり、これにより２つの部材３ａおよび３ｂの軸方向移動を可能にする。他の全ての実施形態と同様に、スイッチ部材９は、減衰装置１の別体の形態であるか、減衰部品もしくは駆動要素３と一体化した形態であり得る（ここでは、ピストンロッドの２つの部材３ａおよび３ｂの一方と一体化されている）。
【００２４】
図７は、家具用ヒンジ１１を用いた特定の一実施形態を示している。この家具用ヒンジ１１は、公知のヒンジアーム１２を含んでおり、このヒンジアーム１２は家具枠（カーカス）１３に固定するためにベースプレート１４に取り外し可能に留められ得る。ヒンジアーム１２は、内側ヒンジレバー１５ａおよび外側ヒンジレバー１５ｂによってヒンジカップ１６に連結されている。フランジ１７がヒンジカップ１６に取り付けられており、減衰装置１はフランジ１７の下方であって、かつヒンジカップ１６の側部外壁に配置されている。図示された実施形態において、減衰装置１は、駆動要素３を有する回転ダンパーの形態である。駆動要素３は、ヒンジカップ１６に対して回転可能に支持されており、家具用ヒンジ１１の閉動作の過程において、家具用ヒンジ１１の所定の相対位置から外側ヒンジレバー１５ｂによって作動される。従って、回転可能な駆動要素３は、減衰ストローク動作の間、外側ヒンジレバー１５ｂによってヒンジカップ１６内方に押圧され、この動きは、本発明の態様に従って減衰または非減衰を選択的に伴い生じる。これはスイッチ部材６によってなすことが可能であり、このスイッチ部材は手動で操作することができ、図示された実施形態では２つの切替位置を有するスイッチの形態である。このスイッチ部材６は、例えばヒンジカップ１６上に構成され、また、ヒンジアーム１２上に構成することも同様に可能である。減衰装置１もヒンジアーム１２上に構成することができる。
【００２５】
図８ａおよび図８ｂは、図７のヒンジカップ１６のダンパー側の垂直方向の断面図を示している。減衰装置１は、フランジ１７の下方であって、ヒンジカップ１６の側部外壁に固定されており、減衰装置１は、回転ダンパーの形態である。減衰装置１は、環状の第１の減衰部品４ａを含んでいる。図７に示される駆動要素３は、第１の減衰部品４ａに回転不能に連結されており、これにより第１の減衰部品４ａは駆動要素３と共に動く。加えて、減衰装置１は、第１の減衰部品４ａと同軸に構成された第２の減衰部品４ｂを含んでいる。従って、第１の減衰部品４ａおよび第２の減衰部品４ｂならびに駆動要素３は、共通の回転軸を中心に回転可能である。２つの減衰部品４ａと４ｂの間に減衰媒体７を収容する環状のフリースペースがある。減衰部品４ａ，４ｂは、対向する歯配列を有しており、減衰媒体７に作用するせん断力を高める。更に、中央の剛性の突起の形態である保持部１８も図示されている。この保持部１８は、減衰装置１のハウジング部材によって同様に形成することができる。この中央保持部１８の周縁には、カップリング要素（結合要素）２０が配置されており、このカップリング要素２０は、ケージ１９によって分離しており、ボール、ローラまたは円筒コロの形態であり得る。このカップリング要素２０は、垂直断面において円形であり、他方、ケージ１９のそれぞれの部材は実質的に台形であることが図から分かる。カップリング要素２０の機能は、内側減衰部品４ｂと剛性の突出状の保持部１８との間のクランプ連結をなすことである（駆動部材６の切替位置に依って）。図８ａの円内の領域は、図８ｂに拡大図で示されており、図８ａおよび図８ｂは、内側減衰部品４ｂが拘束されていない状態である。図７に示される駆動要素３が作用されるとき、駆動要素３に回転不能に連結された外側減衰部品４ａも回転し、カップリング２が解放状態にあることによって、内側減衰部品４ｂは粘性減衰媒体７によって回転する。従って、図８ａおよび図８ｂは、外側減衰部品４ｂと内側減衰部品４ａとの間の相対移動を生じず、これにより駆動要素３の動きも減衰されない。図８ｂにおいて、中央保持部１８が示されており、その周縁にカップリング要素２０を収容する複数の凹部２１があることが分かる。図８ｂにおいて、カップリング要素２０は、これらの凹部２１に置かれており、これにより剛性保持部１８と内部減衰部品４ｂとの間に圧力による係止による連結がなされない。
【００２６】
対照的に、図９ａおよび図９ｂは、カップリング要素２０の結合された位置を示している。スイッチ部材６の切替によって、ケージ１９はトランスミッション機構によって時計回りに回転されている（好ましくは０度から３０度の角度において）。従って、このトランスミッション機構（ここではより詳細には示されない）は、スイッチ部材６の直線移動をケージ１９の回転移動に変換するものである。図９ａの円内の領域が図９ｂに拡大図で詳細に示されている。図８ｂから変化した、中央保持部１８に対するケージ１９の相対位置を示しており、これによりカップリング要素２０は保持部１８の傾斜した表面（２２）（以下、傾斜面（２２））に当接しており、カップリング要素２０は、保持部１８と更に内部減衰部品４ｂの両方に圧力による係止によって連結される。従って、内部減衰部品４ｂは、剛性保持部１８に対して拘束される。図７に示される駆動要素３によって動きが開始されるとき、外部減衰部品４ａが再び動く。しかしながら、内部減衰部品４ｂが拘束されているため、せん断力が減衰媒体７に作用し、これにより外部減衰部品４ａ（更には駆動要素３）が減衰される。
【００２７】
図１０ａおよび図１０ｂは、図９ａおよび図９ｂに類似する斜視図のクランプ位置を示している。２つの相互に回転可能な減衰部品４ａ，４ｂと切替可能カップリング２とを備える減衰装置１を見ることができる。減衰媒体７は減衰部品４ａ，４ｂ間で作動可能である。図１０ｂは、図１０ａに示される円内の拡大図を示している。凹部２１と傾斜面２２とを有する中央保持部１８を見ることができる。この保持部１８の周囲には、複数のカップリング要素２０が配置されており、これらのカップリング要素２０は図１０ａおよび図１０ｂに示されるように、保持部１８の傾斜面２２と内側減衰部品４ｂとの間でくさび止めされ、これにより減衰装置１のその部分に減衰作用が生じる。
【００２８】
対照的に、図１１ａおよび図１１ｂにおいて、カップリング要素２０は保持部１８の凹部２１内にあり、これにより内部減衰部品４ｂは保持部１８に対して拘束される。従って、外部減衰部品４ａの移動にあたり、内部減衰部品４ｂも回転され、この場合、減衰部品４ａ，４ｂは互いに相対位置に保持され、これにより駆動要素３の動きが減衰される。
【００２９】
図１２は、家具用ヒンジ１１の実施形態の分解図を示している。符号２３は、復帰機構を概略的に表しており、この復帰機構によって減衰後に減衰装置１の駆動要素３が次の減衰ストロークのために再び開始位置になり、可動となる（好ましくは再び戻ることができる）。図示された実施形態において、駆動要素３は２つの部分からなる構造体であって、互いに連結された２つの部分３ａおよび３ｂを含んでいる。復帰機構２３は固定された復帰ハウジング２４を含んでおり、この復帰ハウジング２４においてロータ２５が駆動要素３の部材３ａと共に回転可能に支持されている。ねじりバネ（トーションバネ）の形態である復帰バネ２６が、固定された復帰ハウジング２４と回転可能なロータ２５との間で動作可能であり、復帰バネ２６は減衰ストロークの間に負荷を掛けられ、その後、次ぎの減衰ストロークのために駆動要素３を再び開始位置に回転させる。減衰が生じた後の駆動要素３の通常の復帰のための復帰機構２３は、例示のためだけに示されており、多くの代替的な構造体に置き換えることもできる。
【００３０】
対照的に、減衰装置１は、凹部２１と傾斜面２２（図１０ｂ）とを備える（好ましくは固定された）保持部１８を含んでいる。保持部１８の周囲にはケージ１９が嵌められており、このケージ１９はカップリング要素２０（図示されず）を支持し、離間させるために設けられている。駆動要素３の部分３ｂ（部分３ａに連結することができる）は、外部減衰部品４ａを含んでいる。内部減衰部品４ｂも見ることができ、この内部減衰部品４ｂは、スイッチ部材６の切替位置に依って保持部１８に選択的に結合可能である。スイッチ部材６とケージ１９との間のトランスミッション機構を形成するループ状の部材２７は、ケージ１９に嵌合され、その自由端はスイッチ部材６に結合されている。減衰媒体７がダンパーから漏出するのを防ぐ閉塞要素２８も見ることができる。カバー２９は減衰装置１の外側端部を形成し、シール３０は内部減衰部品４ｂとカバー２９との間に配置されている。スイッチハウジング３１は、ヒンジカップ１６上でスイッチ部材６を支持するためのものである。ケージ１９（更にはカップリング要素２０）を拘束位置の方向に付勢することができるバネ３２もあり、これにより駆動要素３が駆動するにあたり減衰ストロークの開始を確実にする。駆動要素３および減衰部品４ａ，４ｂは、共通の回転軸Ｒを中心に回転可能に搭載されている。減衰装置１および復帰機構２３はヒンジカップ１６の対向する側壁に互いに分離したユニットとして配置されている。
【００３１】
本発明は、図示された実施形態に限定されず、添付の特許請求の範囲に該当する全ての変形物および技術的な均等物を含む。本明細書で採用した位置関係（例えば上、下、水平等）は、直接的に記載された図面に関するものであり、新たな位置に位置変更するために適宜移動することができる。ここで提案された減衰装置１は公知の家具または家具部材上に配置することができ、あるいは家具部品の一部を形成することもできる。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
0005529119.tif 000004
【図２ｂ】
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【図３ａ】
0005529119.tif 000006
【図３ｂ】
0005529119.tif 000007
【図４ａ】
0005529119.tif 000008
【図４ｂ】
0005529119.tif 000009
【図５ａ】
0005529119.tif 000010
【図５ｂ】
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【図６ａ】
0005529119.tif 000012
【図６ｂ】
0005529119.tif 000013
【図７】
0005529119.tif 000014
【図８ａ】
0005529119.tif 000015
【図８ｂ】
0005529119.tif 000016
【図９ａ】
0005529119.tif 000017
【図９ｂ】
0005529119.tif 000018
【図１０ａ】
0005529119.tif 000019
【図１０ｂ】
0005529119.tif 000020
【図１１ａ】
0005529119.tif 000021
【図１１ｂ】
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【図１２】
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