(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを構成する通信機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報および通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報を備えた複数の物理機器定義が記憶された機器定義記憶部と、
前記物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて、前記通信機器の接続関係を通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報と共に示したネットワーク定義が記憶されたネットワーク定義記憶部と、
前記ネットワーク定義記憶部に記憶されている前記ネットワーク定義を構成する各論理機器定義に、前記機器定義記憶部に記憶されている物理機器定義を対応させた機器接続定義が記憶される接続関係記憶部と、
前記機器接続定義と前記ネットワーク定義との間で、各々対応する、前記機器定義記憶部に記憶されている物理機器定義の機器性能情報と、前記ネットワーク定義記憶部に記憶されている論理機器定義の機器性能情報との一致を判断する機器性能判断手段と、
前記機器接続定義と前記ネットワーク定義との間で、各々対応する物理機器定義の機器性能情報と論理機器定義の機器性能情報とが一致した状態が前記機器性能判断手段により判断された機器接続定義に設定された物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報から、前記機器接続定義で定義される通信ネットワークの設定された稼働時間における対応する通信機器の二酸化炭素排出量を各々計算して合計することで、前記通信ネットワークの二酸化炭素排出量を求める計算手段と
を備えることを特徴とする二酸化炭素排出量算出装置。
【請求項２】
通信ネットワークを構成する通信機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報および通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報を備えた複数の物理機器定義を記憶する機器定義記憶部と、前記物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて、前記通信機器の接続関係を通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報と共に示したネットワーク定義を記憶するネットワーク定義記憶部と、前記ネットワーク定義記憶部に記憶されている前記ネットワーク定義を構成する各論理機器定義に、前記機器定義記憶部に記憶されている物理機器定義を対応させた機器接続定義を記憶する接続関係記憶部と、機器性能判断手段と、計算手段と、を備えるコンピュータによる二酸化炭素排出量算出方法であって、
前記機器性能判断手段が、前記機器接続定義と前記ネットワーク定義との間で、各々対応する、前記機器定義記憶部に記憶されている物理機器定義の機器性能情報と、前記ネットワーク定義記憶部に記憶されている論理機器定義の機器性能情報との一致を判断するステップと、
前記計算手段が、前記機器接続定義と前記ネットワーク定義との間で、各々対応する物理機器定義の機器性能情報と論理機器定義の機器性能情報とが一致した状態が前記機器性能判断機能により判断された機器接続定義に設定された物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報から、前記機器接続定義で定義される通信ネットワークの設定された稼働時間における対応する通信機器の二酸化炭素排出量を各々計算して合計することで、前記通信ネットワークの二酸化炭素排出量を求めるステップと
を実行することを特徴とする二酸化炭素排出量算出方法。
【請求項３】
通信ネットワークを構成する通信機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報および通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報を備えた複数の物理機器定義を記憶する機器定義記憶部と、前記物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて、前記通信機器の接続関係を通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報と共に示したネットワーク定義を記憶するネットワーク定義記憶部と、前記ネットワーク定義記憶部に記憶されている前記ネットワーク定義を構成する各論理機器定義に、前記機器定義記憶部に記憶されている物理機器定義を対応させた機器接続定義を記憶する接続関係記憶部と、を備えるコンピュータに、
前記機器接続定義と前記ネットワーク定義との間で、各々対応する、前記機器定義記憶部に記憶されている物理機器定義の機器性能情報と、前記ネットワーク定義記憶部に記憶されている論理機器定義の機器性能情報との一致を判断する機器性能判断機能と、
前記機器接続定義と前記ネットワーク定義との間で、各々対応する物理機器定義の機器性能情報と論理機器定義の機器性能情報とが一致した状態が前記機器性能判断機能により判断された機器接続定義に設定された物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報から、前記機器接続定義で定義される通信ネットワークの設定された稼働時間における対応する通信機器の二酸化炭素排出量を各々計算して合計することで、前記通信ネットワークの二酸化炭素排出量を計算する計算機能と
を実現させるための二酸化炭素排出量算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器で構成された通信ネットワークを稼働したときに結果として排出されることになる二酸化炭素の排出量を算出する二酸化炭素排出量算出装置，方法，およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化をはじめとする環境問題への社会的関心の高まりにより、製品やサービスに対する環境情報の開示が求められている。また、環境負荷の小さい、いわゆる環境配慮型の製品やサービスを選択する消費者行動も顕著になりつつある。
【０００３】
インターネットに代表される情報通信技術を利用するサービス（ＩＣＴサービス）の普及により、人や物の移動の削減や脱物質化が進展することによるエネルギーや資源消費の低減効果が期待される。一方で、情報通信サービスの提供によるインフラ設備の二酸化炭素排出量の増加や消費エネルギーの増加が懸念されている。
【０００４】
製品やサービスの環境負荷を定量的に計算評価する手法として、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ：Life Cycle Assessment）が代表的である。環境負荷をＬＣＡの手法を用いて評価することにより、製造から使用、廃棄に至る段階について、定量的かつ客観的に評価することが可能となる。ＬＣＡは、これまでに、主に製品のライフサイクルにおける環境負荷の定量的評価に用いられてきたが、最近では情報通信サービス分野についても、環境負荷評価にＬＣＡを用いた例が見られる。例えば、固定電話サービスの環境負荷評価について非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】前田  利之  他、「固定電話サービスのライフサイクルアセスメント評価」、エコデザイン２００２ジャパンシンポジウム、Ａ−２−２、２００２年。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した環境負荷評価では、情報通信サービスなどのシステムを新たに導入しようとする場合、あるいは導入した場合、導入前のシステムを構成する通信ネットワークのモデルと、導入後のシステムを構成する通信ネットワークのモデルとを、各々作成している。この通信ネットワークのモデルは、エンドユーザから発せられる情報（データ）の流れに従って記述する必要がある。
【０００７】
具体的には、通信ネットワークを論理機器構成より作成し、また、物理機器構成として通信機器のライブラリを用意し、このライブラリに属する通信機器（物理機器構成）を論理機器構成に合わせて接続して接続関係を作成することにより、通信ネットワークのモデルを記述するようにしている。論理機器構成は、機器の接続情報（トポロジー情報）であり、物理機器構成は、機器の使用電力、機器の性能情報（機能、入出力方式、接続可能機器の数）などの情報を備えている。物理機器構成により接続関係を作成することで、例えば実際の総使用電力などが算出可能となり、この通信ネットワークの二酸化炭素排出量などの環境負荷が評価できるようになる。
【０００８】
現状では、上述した通信機器の物理機器構成の接続関係（ネットリスト）を記述するためには、論理機器構成の接続関係に合わせて前段の通信機器の出力に後段の通信機器の入力を接続するという制約以外には、制約を考慮していない。しかし、現実には、入力や出力を持つ全ての機器が、接続可能というわけではない。通信機器の機能，入出力方式，出力側の接続可能な機器の上限数などの制約を満たした機器のみが接続可能である。例えば、論理機器構成の接続関係でルータを接続する場合、物理機器構成としてどの様なルータでも接続可能なわけではなく、他の接続との関係より、所定の機能，入出力方式，所定の接続数を備えたルータを物理機器構成として接続する必要がある。
【０００９】
上述した制約を考慮しないと、通信機器の現実には不可能な（誤った）接続関係（ネットリスト）を作成することになり、現実には不可能な通信機器の取り替えなどの事象を発生することになる。この結果、現実には存在しない接続関係や通信機器の取り替えによる、二酸化炭素排出量の誤った計算を引き起こすことになる。
【００１０】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、情報通信サービスなどのシステムが動作したことにより排出される二酸化炭素の量が、誤りなく正しく算出できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る二酸化炭素排出量算出装置は、通信ネットワークを構成する通信機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報および通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報を備えた複数の物理機器定義が記憶された機器定義記憶部と、物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて、通信機器の接続関係を通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報と共に示したネットワーク定義が記憶されたネットワーク定義記憶部と、ネットワーク定義記憶部に記憶されているネットワーク定義を構成する各論理機器定義に、機器定義記憶部に記憶されている物理機器定義を対応させた機器接続定義が記憶される接続関係記憶部と、機器接続定義とネットワーク定義との間で、各々対応する、機器定義記憶部に記憶されている物理機器定義の機器性能情報と、ネットワーク定義記憶部に記憶されている論理機器定義の機器性能情報との一致を判断する機器性能判断手段と、機器接続定義とネットワーク定義との間で、各々対応する物理機器定義の機器性能情報と論理機器定義の機器性能情報とが一致した状態が機器性能判断手段により判断された機器接続定義に設定された物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報から、機器接続定義で定義される通信ネットワークの設定された稼働時間における対応する通信機器の二酸化炭素排出量を各々計算して合計することで、通信ネットワークの二酸化炭素排出量を求める計算手段とを備える。
【００１２】
また、本発明に係る二酸化炭素排出量算出方法は、通信ネットワークを構成する通信機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報および通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報を備えた複数の物理機器定義を記憶する機器定義記憶部と、物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて、通信機器の接続関係を通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報と共に示したネットワーク定義を記憶するネットワーク定義記憶部と、ネットワーク定義記憶部に記憶されているネットワーク定義を構成する各論理機器定義に、機器定義記憶部に記憶されている物理機器定義を対応させた機器接続定義を記憶する接続関係記憶部と、機器性能判断手段と、計算手段と、を備えるコンピュータによる二酸化炭素排出量算出方法であって、機器性能判断手段が、機器接続定義とネットワーク定義との間で、各々対応する、機器定義記憶部に記憶されている物理機器定義の機器性能情報と、ネットワーク定義記憶部に記憶されている論理機器定義の機器性能情報との一致を判断するステップと、計算手段が、機器接続定義とネットワーク定義との間で、各々対応する物理機器定義の機器性能情報と論理機器定義の機器性能情報とが一致した状態が機器性能判断機能により判断された機器接続定義に設定された物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報から、機器接続定義で定義される通信ネットワークの設定された稼働時間における対応する通信機器の二酸化炭素排出量を各々計算して合計することで、通信ネットワークの二酸化炭素排出量を求めるステップとを実行する。
【００１３】
また、二酸化炭素排出量算出プログラムは、通信ネットワークを構成する通信機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報および通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報を備えた複数の物理機器定義を記憶する機器定義記憶部と、物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて、通信機器の接続関係を通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報と共に示したネットワーク定義を記憶するネットワーク定義記憶部と、ネットワーク定義記憶部に記憶されているネットワーク定義を構成する各論理機器定義に、機器定義記憶部に記憶されている物理機器定義を対応させた機器接続定義を記憶する接続関係記憶部と、を備えるコンピュータに、機器接続定義とネットワーク定義との間で、各々対応する、機器定義記憶部に記憶されている物理機器定義の機器性能情報と、ネットワーク定義記憶部に記憶されている論理機器定義の機器性能情報との一致を判断する機器性能判断機能と、機器接続定義とネットワーク定義との間で、各々対応する物理機器定義の機器性能情報と論理機器定義の機器性能情報とが一致した状態が機器性能判断機能により判断された機器接続定義に設定された物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報から、機器接続定義で定義される通信ネットワークの設定された稼働時間における対応する通信機器の二酸化炭素排出量を各々計算して合計することで、通信ネットワークの二酸化炭素排出量を計算する計算機能とを実現させる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したことにより、本発明によれば、情報通信サービスなどのシステムが動作したことにより排出される二酸化炭素の量が、誤りなく正しく算出できるようになるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における二酸化炭素排出量算出装置の構成を示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における二酸化炭素排出量算出方法を説明するフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施の形態２における二酸化炭素排出量算出装置の構成を示す構成図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２における二酸化炭素排出量算出システムの基本的な動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、図４に示したステップＳ４０１についてより詳細に説明するフローチャートである。
【図６】図６は、図４に示したステップＳ４０２についてより詳細に説明するフローチャートである。
【図７】図７は、図４に示したステップＳ４０３についてより詳細に説明するフローチャートである。
【図８】図８は、図４に示したステップＳ４０４についてより詳細に説明するフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態２における二酸化炭素排出量算出装置および方法を実現するコンピュータ機器の構成を示す構成図である。
【図１０】図１０は、図９に示したコンピュータ機器で動作するソフトウエアの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００１７】
［実施の形態１］
はじめに、本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本発明の実施の形態１における二酸化炭素排出量算出装置の構成を示す構成図である。この装置は、機器定義記憶部１０１，ネットワーク定義記憶部１０２，接続関係記憶部１０３，機器性能判定部１０４，および計算部１０５を備える。
【００１８】
機器定義記憶部１０１は、通信ネットワークを構成する通信機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報および通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報を備えた複数の物理機器定義を記憶している。上記通信ネットワークは、二酸化炭素の排出量を計算する対象である。また、通信機器は、例えば、ルータなどであり、例えば、コアルータ，センタールータ，エッヂルータであるなどの機能、入出力方式、および接続可能な接続数などが、機器性能情報として機器定義記憶部１０１に記憶されている。この物理機器定義は、例えば、操作者の入力操作により入力されて機器定義記憶部１０１に記憶される。
【００１９】
ネットワーク定義記憶部１０２は、物理機器定義に対応する論理機器定義から構成され、通信機器の接続関係を通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報と共に示したネットワーク定義を記憶している。このネットワーク定義は、例えば、操作者の入力操作により入力されてネットワーク定義記憶部１０２に記憶される。
【００２０】
接続関係記憶部１０３は、ネットワーク定義を構成する各論理機器定義に物理機器定義を対応させた機器接続定義を記憶している。例えば、ネットワーク定義記憶部１０２に記憶されているネットワーク定義の各論理機器定義に対し、操作者の入力操作により、機器定義記憶部１０１に記憶されている物理機器定義が対応付けられて作成された接続機器定義が、接続関係記憶部１０３に記憶される。
【００２１】
機器性能判定部１０４は、機器接続定義とネットワーク定義との間で、各々対応する物理機器定義の機器性能情報と論理機器定義の機器性能情報との一致を判断する。
【００２２】
計算部１０５は、機器接続定義とネットワーク定義との間で、各々対応する物理機器定義の機器性能情報と論理機器定義の機器性能情報とが一致した状態が機器性能判定部１０４により判断された機器接続定義に設定された物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報から通信ネットワークの二酸化炭素排出量を計算する。
【００２３】
次に、実施の形態１における二酸化炭素排出量算出装置の動作（二酸化炭素排出量算出方法）について、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００２４】
まず、ステップＳ２０１で、通信ネットワークを構成する通信機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報および通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報を備えた複数の物理機器定義を、機器定義記憶部１０１に記憶する。
【００２５】
次に、ステップＳ２０２で、物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて、通信機器の接続関係を通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報と共に示したネットワーク定義を、ネットワーク定義記憶部１０２に記憶する。
【００２６】
次に、ステップＳ２０３で、ネットワーク定義を構成する各論理機器定義に物理機器定義を対応させた機器接続定義を、接続関係記憶部１０３に記憶する。
【００２７】
次に、ステップＳ２０４で、接続関係記憶部１０３に記憶した機器接続定義とネットワーク定義との間で、各々対応する物理機器定義の機器性能情報と論理機器定義の機器性能情報との一致を判断する。この判断で、全ての対応する物理機器定義の機器性能情報と論理機器定義の機器性能情報とが一致しているものと判断されると（ステップＳ２０４のｙ）、ステップＳ２０５で、機器接続定義に設定された物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報から通信ネットワークの二酸化炭素排出量を計算する。
【００２８】
一方、ステップＳ２０４で、対応する物理機器定義の機器性能情報と論理機器定義の機器性能情報とが一致していないものがあると判断された場合（ステップＳ２０４のｎ）、ステップＳ２０６で、一致していないと判断された論理機器定義と物理機器定義との対応関係を設定し直す。例えば、操作者の操作により、ネットワーク定義を構成する一致していなかった論理機器定義に対し、機器性能情報が一致していると思われる物理機器定義を機器定義記憶部１０１より選択し、接続関係記憶部１０３に記憶されている機器接続定義における論理機器定義と物理機器定義との対応関係を変更し、機器接続定義を変更（修正）する。
【００２９】
以上のようにして接続関係記憶部１０３に記憶されている機器接続定義を変更したら（ステップＳ２０３）、再度ステップＳ２０４で、接続関係記憶部１０３において変更した機器接続定義とネットワーク定義との間で、各々対応する物理機器定義の機器性能情報と論理機器定義の機器性能情報との一致を判断する。以上のステップＳ２０３〜ステップＳ２０６を繰り返すことで、全ての論理機器定義の機器性能情報と物理機器定義の機器性能情報とが一致することになる。この結果、ステップＳ２０５では、正しい物理機器定義による機器接続定義が反映された通信ネットワークの二酸化炭素排出量が計算されるようになる。
【００３０】
以上に説明したように、実施の形態１によれば、機器接続定義においては、論理機器定義に対して一致した正しい物理機器定義が対応されるようになるので、二酸化炭素排出量の計算では、正しい機器性能情報となった機器接続定義が用いられるようになる。この結果、実施の形態１によれば、情報通信サービスなどのシステムが動作したことにより排出される二酸化炭素の量が、誤りなく正しく算出できるようになる。
【００３１】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図３は、本発明の実施の形態２における二酸化炭素排出量算出装置の構成を示す構成図である。この装置は、機器定義記憶部３０１，ネットワーク定義記憶部３０２，接続関係記憶部３０３，機器性能判定部３０４，計算部３０５，機器定義作成部３０６，接続関係作成部３０７，および表示・出力部３０８を備える。
【００３２】
機器定義記憶部３０１は、通信ネットワークを構成する通信機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報および通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報を備えた複数の物理機器定義を記憶している。上記通信ネットワークは、二酸化炭素の排出量を計算する対象である。また、通信機器は、例えば、ルータなどであり、例えば、コアルータ，センタールータ，エッヂルータであるなどの機能、入出力方式、および接続可能な接続数などが機器性能情報として機器定義記憶部３０１に記憶されている。この物理機器定義は、例えば、操作者の入力操作により入力されて機器定義記憶部３０１に記憶される。
【００３３】
ネットワーク定義記憶部３０２は、物理機器定義に対応する論理機器定義から構成されて、通信機器の接続関係を通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報と共に示したネットワーク定義を記憶している。このネットワーク定義は、例えば、操作者の入力操作により入力されてネットワーク定義記憶部３０２に記憶される。
【００３４】
接続関係記憶部３０３は、ネットワーク定義を構成する各論理機器定義に物理機器定義を対応させた機器接続定義を記憶している。
【００３５】
機器性能判定部３０４は、機器接続定義とネットワーク定義との間で、各々対応する物理機器定義の機器性能情報と論理機器定義の機器性能情報との一致を判断する。
【００３６】
計算部３０５は、機器接続定義とネットワーク定義との間で、各々対応する物理機器定義の機器性能情報と論理機器定義の機器性能情報とが一致した状態が機器性能判定部３０４により判断された機器接続定義に設定された物理機器定義が備えている二酸化炭素排出量の情報から通信ネットワークの二酸化炭素排出量を計算する。
【００３７】
機器定義作成部３０６は、通信ネットワークを構成する通信機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報および通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報を備えた物理機器定義を作成する。
【００３８】
接続関係作成部３０７は、ネットワーク定義記憶部３０２に記憶されているネットワーク定義の各論理機器定義に対し、機器定義記憶部３０１に記憶されているいずれかの物理機器定義を選択して対応させ、機器接続定義を作成する。例えば、ネットワーク定義記憶部３０２に記憶されているネットワーク定義の各論理機器定義に対し、操作者の入力操作を受け付けた接続関係作成部３０７が、機器定義記憶部３０１に記憶されている物理機器定義を対応付けて接続機器定義を作成する。このようにして作成された接続機器定義が、接続関係記憶部３０３に記憶される。
【００３９】
表示・出力部３０８は、計算部３０５が計算した二酸化炭素排出量を、操作者（利用者）に視認可能な状態で、表示（出力）する。また、表示・出力部３０８は、機器定義記憶部３０１に記憶されている物理機器定義の各情報を、物理機器定義の識別情報と共に表示する。また、表示・出力部３０８は、ネットワーク定義記憶部３０２に記憶されているネットワーク定義を表示する。また、表示・出力部３０８は、接続関係記憶部３０３に記憶されている機器接続定義を表示する。
【００４０】
次に、実施の形態２における二酸化炭素排出量算出装置の動作（二酸化炭素排出量算出方法）について、図４，５，６，７，８のフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
はじめに、図４のフローチャートを用いて説明すると、まず、ステップＳ４０１で、機器定義作成部３０６により、通信ネットワークを構成する通信機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量の情報および通信機器の機能，入出力方式，接続上限数を含む機器性能情報を備えた複数の物理機器定義を作成し、機器定義記憶部３０１に記憶させる。
【００４２】
次に、ステップＳ４０２で、接続関係作成部３０７により、ネットワーク定義記憶部３０２に記憶されているネットワーク定義の各論理機器定義に対し、機器定義記憶部３０１に記憶されているいずれかの物理機器定義を選択して対応させ、機器接続定義を作成する。このとき、対応させる物理機器定義の性能情報と、ネットワーク定義の論理機器定義における性能情報との一致を、機器性能判定部３０４により判断する。この判断で、一致する物理機器定義を論理機器定義に対応させて機器接続定義を完成させる。作成した機器接続定義は、接続関係記憶部３０３に記憶させる。
【００４３】
次に、ステップＳ４０３で、作成（完成）した機器接続定義で定義される通信ネットワークの稼働時間を設定し、ステップＳ４０４で、設定した稼働時間における二酸化炭素排出量を計算部３０５により計算し、表示・出力部３０８に表示する。
【００４４】
次に、上述したステップＳ４０１の機器定義作成について図５のフローチャートを用いて説明する。まず、機器定義作成部３０６は、全ての機器について物理機器定義が設定（定義）済みであることを確認する。全ての物理機器定義が設定されていない場合（ステップＳ５０１のｎ）、ステップＳ５０２で、対象となる機器の論理機器定義を行う。例えば、対象となる機器の構成を論理機器定義で示す装置定義の設定を促す表示（通知）を、操作者に対して行い、この表示がなされたことを確認した操作者により、論理機器定義の情報が入力されると、機器定義作成部３０６は、論理機器定義の設定を行う。
【００４５】
次に、上述したステップＳ４０２の接続関係作成について、図６のフローチャートを用いてより詳細に説明する。まず、ステップＳ６０１で、接続関係作成部３０７が、ネットワーク定義を構成する全ての論理機器定義の物理機器定義との対応付け（作成）が終了していることを判断する。まだ対応付けが済んでいない場合（ステップＳ６０１のｎ）、ステップＳ６０２で、ネットワーク定義の中で未対応の論理機器定義を特定（選択）する。なお、全ての対応付けが終了している場合（ステップＳ６０１のｙ）、処理を終了する。例えば、機器接続定義が完成していない場合、対応付けが済んでいない論理機器定義の存在に対する物理機器定義の対応付けを促す表示（通知）を、操作者に対して行い、この表示がなされたことを確認した操作者の操作入力により、論理機器定義の特定がなされる。
【００４６】
次に、ステップＳ６０３で、特定した論理機器定義に対応する物理機器定義が、機器定義記憶部３０１に記憶（登録）されていることを確認する。この確認で、対応する物理機器定義が、機器定義記憶部３０１に記憶されていない場合（ステップＳ６０３のｎ）、処理を終了する。一方、対応する物理機器定義が、機器定義記憶部３０１に記憶されている場合（ステップＳ６０３のｙ）、ステップＳ６０４で対応する物理機器定義を選択し、ステップＳ６０５で、選択した物理機器定義の性能情報が、ネットワーク定義の論理機器定義の性能情報を満たしている（一致している）ことを確認する。例えば、操作者の操作入力により物理機器定義が決定（選択）されると、機器性能判定部３０４が、物理機器定義の性能情報と論理機器定義の性能情報とを比較して、両者の一致を判定する。
【００４７】
ここでは、通信機器の機能および入出力方式が、論理機器定義と物理機器定義とで一致することを確認する。また、物理機器定義の出力側の接続可能な機器の上限数が、論理機器定義の出力側の接続可能な機器の上限数より大きいことを確認する。
【００４８】
上述した確認の結果、選択した物理機器定義の性能情報が、ネットワーク定義の論理機器定義の性能情報を満たしていると判断された場合（ステップＳ６０５のｙ）、ステップＳ６０６で、選択した物理機器定義を、対象のネットワーク定義の論理機器定義に対応させる。一方、選択した物理機器定義の性能情報が、ネットワーク定義の論理機器定義の性能情報を満たしていないと判断された場合（ステップＳ６０５のｎ）、ステップＳ６０３に戻り、他の対応可能な物理機器定義を確認し、ステップＳ６０４，ステップＳ６０５を繰り返す。
【００４９】
以上のステップＳ６０２〜ステップＳ６０６を、ネットワーク定義の中の全ての論理機器定義に対して物理機器定義が対応付けされるまで行う。ネットワーク定義の中の全ての論理機器定義に対して物理機器定義が対応付けられることで、機器接続定義の作成が終了する。
【００５０】
次に、上述したステップＳ４０３の稼働時間の設定について、図７のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ７０１で、計算部３０５が、機器接続定義の中の全ての機器に稼働した時間が設定されているかを確認する。ここで、全てに時間が設定されていない場合（ステップＳ７０１のｎ）、ステップＳ７０２で、未設定の機器に対し、稼働時間を設定することを促す表示（通知）を、操作者に対して行う。この表示がなされたことを確認した操作者により、未設定の装置に対する稼働時間のデータが入力されると、計算部３０５は、入力された稼働時間を対象となる装置に対して設定する。
【００５１】
次に、上述したステップＳ４０４の二酸化炭素排出量計算について、図８のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ８０１で、計算部３０５が、全ての機器について二酸化炭素排出量が算出済みであることを確認する。この確認で、未計算の機器がある場合（ステップＳ８０１のｎ）、ステップＳ８０２で、未計算の機器を特定する。
【００５２】
次に、ステップＳ８０３で、特定された未計算の構成機器の二酸化炭素排出量を計算する。次に、ステップＳ８０４で、計算した各構成機器の二酸化炭素排出量を合計して通信システムの二酸化炭素排出量とする。上述したステップＳ８０２〜８０４を、全ての機器の排出量計算が終了するまで繰り返すことで、全ての機器の二酸化炭素排出量が合計され、機器接続定義で示される通信ネットワークにおける二酸化炭素排出量が計算される。
【００５３】
なお、上述した二酸化炭素排出量算出装置は、コンピュータ機器で構成可能である。例えば、図９に示すように、コンピュータ機器は、ＣＰＵ９０１と、ＲＡＭ９０２と、ＲＯＭ９０３と、記憶装置９０４と、外部ネットワークと接続するためのインタフェース９０５と、表示出力に関するインタフェース９０６と、入力に関するインタフェース９０７と、インタフェース９０６に接続する表示装置９０８と、インタフェース９０７に接続するキーボード９０９，マウス１４１０を備える。
【００５４】
コンピュータ機器は、ＲＯＭ９０３に記憶されている基本となる入出力制御ソフトウエアで起動し、記憶装置９０４に格納されているソフトウエアがＲＡＭ９０２に展開され、この展開されたソフトウエアによりＣＰＵ９０１が動作することで、前述した二酸化炭素排出量算出の各機能が実現される。
【００５５】
このソフトウエアは、例えば、図１０に示すように構成されている。まず、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）１００１〜１００９を備える。これらは、データ入力，データ出力，計算制御機能などを提供する。また、ＧＵＩ１００９などは、ＧＵＩ追加ＩＦ１０１０により、後で追加可能とされている。また、操作者が要求する機器データ，原単位データ、およびその他のデータを表示し、また提供する機能を有する管理部１０１１を備える。
【００５６】
また、このソフトウエアは、機器定義を作成する機能を提供する定義部１０１２を備える。また、ルータ，中継器，サーバなどの通信機器による通信ネットワークの各機器におけるＣＯ2排出量とこれらの合計を計算する機能を提供するＬＣＡ評価モジュール１０１４を有する評価部１０１３を備える。また、ＬＣＡ評価モジュール１０１４は、ネットワークインフラインタフェースモジュール（ＮＷインフラＩＦモジュール）１０１５を有する。ネットワークインフラインタフェースモジュール１０１５は、携帯電話網評価モジュール１０２０，ＩＰ網評価モジュール１０２１，および後で追加されるＮＷモジュール１０２２などのインタフェース機能を提供する。
【００５７】
また、このソフトウエアは、各機器のデータ登録，更新，削除を行うための管理機能を提供する機器データ１０１６，各機器の単位時間あたりの二酸化炭素排出量のデータを登録しまた更新するための管理機能を提供する原単位データ１０１７、その他のデータに関して登録，更新，削除を行うための管理機能を提供するその他データ１０１８を備える。
【００５８】
また、このソフトウエアは、二酸化炭素の排出量を評価する対象となる通信，ＩＣＴサービスの装置を構成する要素部品、代替サービス装置の構成要素部品などの各機器や、各装置の構成を登録、管理する機能を提供する定義データ１０１９を備える。
【００５９】
また、データベースサーバ１０２３，アプリケーションサーバ１０２４，Ｊａｖａ（登録商標）１０２５，オペレーティングシステム１０２６を備える。
【００６０】
以上に説明したように、本発明によれば、ネットワーク定義を構成している論路機器定義に物理機器定義を対応させるときに、対応させようとする論理機器定義の機器性能情報と物理機器定義の機器性能情報とが一致しているようにしたので、情報通信サービスなどのシステムが動作したことにより排出される二酸化炭素の量が、誤りなく正しく算出できるようになる。
【００６１】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形および組み合わせが実施可能であることは明白である。
【符号の説明】
【００６２】
１０１…機器定義記憶部、１０２…ネットワーク定義記憶部、１０３…接続関係記憶部、１０４…機器性能判定部、１０５…計算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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