(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の他社内サービス提供装置を含む複数のサービス提供装置が提供する複数のサービスを連携させた連携サービスの状況を示すレポートを作成するレポート作成システムであって、
前記複数のサービスを個別に連携させるための複数のバスに個別に設けられ、前記各バスを流れる要求情報及び応答情報から、情報種別、サービスＩＤ及び日時情報を含む第１ログ情報と、エラーコード、エラー発生箇所及び日時情報を含むエラー発生情報とを収集する複数の情報収集装置と、
前記各情報収集装置により収集された前記第１ログ情報及び前記エラー発生情報と、前記各サービス提供装置から収集した各サービスの第２ログ情報とに基づいて前記レポートを作成するレポート作成装置と
を備え、  
前記各情報収集装置は、
前記第１ログ情報及び前記エラー発生情報を記憶するための第１記憶手段と、
前記要求情報及び前記応答情報を前記バスから捕捉し、当該捕捉した要求情報及び当該応答情報から前記第１ログ情報及び前記エラー発生情報を収集して前記第１記憶手段に書込む捕捉手段と、
前記第１記憶手段内の前記第１ログ情報及び前記エラー発生情報を前記レポート作成装置に送信する送信手段と
を備え、
前記レポート作成装置は、
前記第１ログ情報、前記エラー発生情報及び前記第２ログ情報を記憶するための第２記憶手段と、
前記各サービス提供装置から前記第２ログ情報を収集し、当該第２ログ情報を前記第２記憶手段に書込む第１収集手段と、
前記各情報収集装置から前記第１ログ情報及び前記エラー発生情報を受信し、当該第１ログ情報及び当該エラー発生情報を前記第２記憶手段に書込む受信手段と、
前記第２記憶手段内の第１ログ情報が示す要求情報の日時情報と当該要求情報に対する応答情報の日時情報との差分に基づいて、前記各サービス間の応答時間を示す第１応答時間情報を算出する第１算出手段と、
前記第２記憶手段内の第２ログ情報が示す各サービスの要求情報の日時情報と当該要求情報に対する応答情報の日時情報との差分に基づいて、前記各サービス毎の応答時間を示す第２応答時間情報を算出する第２算出手段と、
前記算出された第１応答時間情報及び第２応答時間情報、及び前記第２記憶手段内の前記エラー発生情報を含む前記レポートを作成するレポート作成手段と
を備え、
前記複数のサービス提供装置は、前記他社内サービス提供装置及び複数の自社内サービス提供装置からなり、
前記各バスのうちの第１のバスは、前記他社内サービス提供装置内に設けられ、
前記各バスのうちの第２のバスは、前記他社内サービス提供装置と前記各自社内サービス提供装置とを連携させるためのシステム連携基盤に設けられたことを特徴とするレポート作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載のレポート作成システムにおいて、
前記レポート作成装置は、前記第１ログ情報、前記エラー発生情報及び前記第２ログ情報に加え、前記各サービス提供装置から各サービスの処理数を収集し、当該第１ログ情報、当該エラー発生情報、当該第２ログ情報及び当該処理数に基づいて、前記レポートを作成することを特徴とするレポート作成システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のレポート作成システムにおいて、
前記レポート作成装置は、
前記各サービス提供装置から各サービスの稼働状況を示す複数の稼働状況情報を収集する第２収集手段と、
前記収集された複数の稼働状況情報に基づいて、前記各サービス全体のサービス稼働率を示す全体サービス稼働率を算出する第３算出手段と
を更に備え、
前記レポート作成手段は、
前記算出された全体サービス稼働率を更に含む前記レポートを作成することを特徴とするレポート作成システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のレポート作成システムにおいて、
前記レポート作成装置は、
前記第１応答時間情報の複数の基準候補を示す複数の第１応答時間基準候補情報を記憶する候補情報記憶手段と、
前記複数の第１応答時間基準候補情報のうち、予め選択された第１応答時間基準候補情報を第１応答時間基準情報として記憶する基準情報記憶手段と、
前記算出された第１応答時間情報と前記第１応答時間基準情報とを比較する比較手段と、
前記比較した結果、両者が異なる場合には、両者の値の間に含まれる前記各第１応答時間基準候補情報のうち、いずれかの第１応答時間基準候補情報を新たに選択する選択手段と、
前記新たに選択された第１応答時間基準候補情報を、推奨する第１応答時間基準情報として出力する推奨手段と
を更に備えたことを特徴とするレポート作成システム。
【請求項５】
少なくとも１台の他社内サービス提供装置を含む複数のサービス提供装置が提供する複数のサービスを個別に連携させるための複数のバスに個別に設けられた複数の情報収集装置に通信可能なレポート作成装置に用いられるプログラムであって、
前記各情報収集装置は、前記各バスを流れる要求情報及び応答情報から、情報種別、サービスＩＤ及び日時情報を含む第１ログ情報と、エラーコード、エラー発生箇所及び日時情報を含むエラー発生情報とを収集する装置であり、
前記レポート作成装置は、記憶手段を備え、前記各情報収集装置により収集された前記第１ログ情報及び前記エラー発生情報と、前記各サービス提供装置から収集した各サービスの第２ログ情報とに基づいて、前記複数のサービスを連携させた連携サービスの状況を示すレポートを作成する装置であり、
前記レポート作成装置を、
前記各サービス提供装置から前記第２ログ情報を収集し、当該第２ログ情報を前記記憶手段に書込む第１収集手段、
前記各情報収集装置から前記第１ログ情報及び前記エラー発生情報を受信し、当該第１ログ情報及び当該エラー発生情報を前記記憶手段に書込む受信手段、
前記記憶手段内の第１ログ情報が示す要求情報の日時情報と当該要求情報に対する応答情報の日時情報との差分に基づいて、前記各サービス間の応答時間を示す第１応答時間情報を算出する第１算出手段、
前記記憶手段内の第２ログ情報が示す各サービスの要求情報の日時情報と当該要求情報に対する応答情報の日時情報との差分に基づいて、前記各サービス毎の応答時間を示す第２応答時間情報を算出する第２算出手段、
前記算出された第１応答時間情報及び第２応答時間情報、及び前記記憶手段内の前記エラー発生情報を含む前記レポートを作成するレポート作成手段、
として機能させ、
前記複数のサービス提供装置は、前記他社内サービス提供装置及び複数の自社内サービス提供装置からなり、
前記各バスのうちの第１のバスは、前記他社内サービス提供装置内に設けられ、
前記各バスのうちの第２のバスは、前記他社内サービス提供装置と前記各自社内サービス提供装置とを連携させるためのシステム連携基盤に設けられたプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記レポート作成装置を、
前記各サービス提供装置から各サービスの処理数を収集する手段、
当該処理数に基づいて、前記レポートを作成する手段、
として更に機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のプログラムにおいて、
前記レポート作成装置を、
前記各サービス提供装置から各サービスの稼働状況を示す複数の稼働状況情報を収集する第２収集手段、
前記収集された複数の稼働状況情報に基づいて、前記各サービス全体のサービス稼働率を示す全体サービス稼働率を算出する第３算出手段、
として更に機能させ、
前記レポート作成手段は、
前記算出された全体サービス稼働率を更に含む前記レポートを作成する手段であるプログラム。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記レポート作成装置は、候補情報記憶手段及び基準情報記憶手段を更に備えており、
前記レポート作成装置を、
前記第１応答時間情報の複数の基準候補を示す複数の第１応答時間基準候補情報を前記候補情報記憶手段に書込む候補情報書込手段、
前記複数の第１応答時間基準候補情報のうち、予め選択された第１応答時間基準候補情報を第１応答時間基準情報として前記基準情報記憶手段に書込む基準情報書込手段、
前記算出された第１応答時間情報と前記第１応答時間基準情報とを比較する比較手段、
前記比較した結果、両者が異なる場合には、両者の値の間に含まれる前記各第１応答時間基準候補情報のうち、いずれかの第１応答時間基準候補情報を新たに選択する選択手段、
前記新たに選択された第１応答時間基準候補情報を、推奨する第１応答時間基準情報として出力する推奨手段、
として更に機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、レポート作成システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドサービスやデータセンタサービスでは、サービス提供者が、ユーザに対して、サービスレベル合意書（Service Level Agreement；以下、ＳＬＡともいう）を設定し、ＳＬＡに対する実績を示すＳＬＡレポートを定期的に送付することが必須となっている。【０００３】
図１は従来のレポート作成装置及びその周辺構成を示す模式図である。サービス提供者のレポート作成装置１００は、ユーザ毎のサービスレベル合意書ＳＬＡ−１〜ＳＬＡ−３と、ユーザを識別するユーザＩＤ及びＳＬＡを識別するＳＬＡ−ＩＤを対応付けたテーブルと、データセンタ装置２０１〜２０３から収集するＳＬＡ用情報とを記憶する記憶部１０１を備えている。【０００４】
ＳＬＡ用情報収集部１０２は、データセンタ装置２０１〜２０３内のサービス及びテナント毎に、サービスログ情報、ＯＳの状態、ハードウェアの状態といったＳＬＡ用情報を収集し、当該ＳＬＡ用情報を記憶部１０１に書込む。【０００５】
レポート作成部１０３は、記憶部１０１に書込まれたＳＬＡ用情報に基づいて、記憶部１０１内のＳＬＡ−１〜ＳＬＡ−３に示されるサービス稼働率及びオンライン応答時間といったサービスレベル情報を算出する。【０００６】
レポート作成部１０３は、当該算出したサービスレベル情報と、ユーザ毎のサービスレベル合意書ＳＬＡ−１〜ＳＬＡ−３とを個別に照合し、当該照合したサービスレベル情報を含むＳＬＡレポートＳＬＡ１，ＳＬＡ２，…を作成してユーザに送付する。【０００７】
また、当該照合した結果がＳＬＡ違反を示す場合、アラート通知部１０４は、ＳＬＡ違反を示すユーザｕ００１用アラートやユーザｕ００２用アラートといった各ユーザ用アラートを作成して管理者に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−４１６９号公報
【特許文献２】特開２０００−２７６５２４号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「Tivoli Service Level Adviser」、［online］、日本アイ・ビー・エム株式会社、［平成２４年８月６日検索］、 インターネット<URL:http://www-06.ibm.com/software/jp/tivoli/products/service_level/merit.html>
【非特許文献２】「SLAとは？」、［online］、ゾーホージャパン株式会社、［平成２４年８月６日検索］、 インターネット<URL:http://www.manageengine.jp/products/ServiceDesk_Plus/sla-management.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
近年、単体のクラウドサービス又はデータセンタサービスを提供する単体サービスに代えて、図２に示す如き、クラウド間連携サービス又はクラウド−オンプレミス（on premise：自社内システム）連携サービスといった連携サービスが増えてきている。連携サービスでは、複数のデータセンタ装置２０１〜２０３とオンプレミスシステム３００とを連携させている。各データセンタ装置２０１〜２０３は、ＩａａＳ（infrastructure as a service）、ｉＰａａＳ（統合platform as a service）、ａＰａａＳ（application PaaS）、ビジネスシナリオ、アプリケーション又はＳａａＳ（software as a service）によるサービスを提供するクラウドコンピューティングで実現されている。オンプレミスシステム３００は、複数のオンプレミス装置３０１，３０２を備えている。このような連携サービスに対し、レポート作成装置１００では、サービス単体のＳＬＡ用情報に加え、サービス全体の情報を収集する必要がある。【００１１】
しかしながら、レポート作成装置１００は、サービス単体のＳＬＡ用情報を収集できるのに対し、連携サービスから各サービス間の応答時間やエラー発生箇所といったサービス全体の情報を収集することが困難となっている。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、連携サービスからサービス全体の情報を収集し得るレポート作成システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
実施形態のレポート作成システムは、少なくとも１台の他社内サービス提供装置を含む複数のサービス提供装置が提供する複数のサービスを連携させた連携サービスの状況を示すレポートを作成する。【００１４】
前記レポート作成システムは、複数の情報収集装置及びレポート作成装置を備えている。【００１５】
前記複数の情報収集装置は、前記複数のサービスを個別に連携させるための複数のバスに個別に設けられ、前記各バスを流れる要求情報及び応答情報から、情報種別、サービスＩＤ及び日時情報を含む第１ログ情報と、エラーコード、エラー発生箇所及び日時情報を含むエラー発生情報とを収集する。
【００１６】
前記レポート作成装置は、前記各情報収集装置により収集された前記第１ログ情報及び前記エラー発生情報と、前記各サービス提供装置から収集した各サービスの第２ログ情報とに基づいて前記レポートを作成する。【００１７】
前記各情報収集装置は、第１記憶手段、捕捉手段及び送信手段を備えている。【００１８】
前記第１記憶手段は、前記第１ログ情報及び前記エラー発生情報を記憶するための手段である。【００１９】
前記捕捉手段は、前記要求情報及び前記応答情報を前記バスから捕捉し、当該捕捉した要求情報及び当該応答情報から前記第１ログ情報及び前記エラー発生情報を収集して前記第１記憶手段に書込む。【００２０】
前記送信手段は、前記第１記憶手段内の前記第１ログ情報及び前記エラー発生情報を前記レポート作成装置に送信する。【００２１】
前記レポート作成装置は、第２記憶手段、第１収集手段、受信手段、第１算出手段、第２算出手段及びレポート作成手段を備えている。【００２２】
前記第２記憶手段は、前記第１ログ情報、前記エラー発生情報及び前記第２ログ情報を記憶するための手段である。【００２３】
前記第１収集手段は、前記各サービス提供装置から前記第２ログ情報を収集し、当該第２ログ情報を前記第２記憶手段に書込む。【００２４】
前記受信手段は、前記各情報収集装置から前記第１ログ情報及び前記エラー発生情報を受信し、当該第１ログ情報及び当該エラー発生情報を前記第２記憶手段に書込む。【００２５】
前記第１算出手段は、前記第２記憶手段内の第１ログ情報が示す要求情報の日時情報と当該要求情報に対する応答情報の日時情報との差分に基づいて、前記各サービス間の応答時間を示す第１応答時間情報を算出する。【００２６】
前記第２算出手段は、前記第２記憶手段内の第２ログ情報が示す各サービスの要求情報の日時情報と当該要求情報に対する応答情報の日時情報との差分に基づいて、前記各サービス毎の応答時間を示す第２応答時間情報を算出する。【００２７】
前記レポート作成手段は、前記算出された第１応答時間情報及び第２応答時間情報、及び前記第２記憶手段内の前記エラー発生情報を含む前記レポートを作成する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、従来のレポート作成装置及びその周辺構成を示す模式図である。
【図２】図２は、従来の連携サービスを説明するための模式図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るレポート作成システム及びその周辺構成を示す模式図である。
【図４】図４は、第３の実施形態に係るレポート作成システム及びその周辺構成を示す模式図である。
【図５】図５は、第４の実施形態に係るレポート作成システム及びその周辺構成を示す模式図である。
【図６】図６は、同実施形態における天気予報データの一例を示す模式図である。
【図７】図７は、同実施形態における過去の電力実績データの一例を示す模式図である。
【図８】図８は、同実施形態における電力需要予測データの一例を示す模式図である。
【図９】図９は、同実施形態における第１ログ情報の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、同実施形態におけるエラー発生情報の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、同実施形態における第１ログ情報の一例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、同実施形態におけるエラー発生情報の一例を示す模式図である。
【図１３】図１３は、同実施形態における第１ログ情報の一例を示す模式図である。
【図１４】図１４は、同実施形態におけるエラー発生情報の一例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、同実施形態における第１応答時間情報の一例を示す模式図である。
【図１６】図１６は、同実施形態におけるレポート作成を説明するための模式図である。
【図１７】図１７は、同実施形態におけるアラート作成を説明するための模式図である。
【図１８】図１８は、第５の実施形態に係るレポート作成システム及びその周辺構成を示す模式図である。
【図１９】図１９は、同実施形態における全体サービス稼働率及び推奨ＳＬＡの作成を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、各実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の情報収集装置及びレポート作成装置は、それぞれハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体からコンピュータにインストールされ、対応する装置の機能を実現させるためのプログラムが用いられる。
【００３０】
＜第１の実施形態＞
図３は第１の実施形態に係るレポート作成システム及びその周辺構成を示す模式図である。複数のデータセンタ装置２１１〜２１３及び複数のオンプレミス装置３１１，３１２は、複数のサービスを連携させた連携サービスを提供している。ここで、複数のデータセンタ装置２１１〜２１３及び複数のオンプレミス装置３１１，３１２は、少なくとも１台の他社内サービス提供装置（データセンタ装置２１１，２１２又は２１３）を含む複数のサービス提供装置を構成している。
【００３１】
各データセンタ装置２１１〜２１３は、前述同様にＩａａＳ等によるサービスを提供するクラウドコンピューティングにより実現されている。また、各データセンタ装置２１１〜２１３は、サービス指向アーキテクチャ（service oriented architecture：ＳＯＡ）に基づき、各サービスを連携させるためのバス２１１ａ〜２１３ａを個別に備えている。
【００３２】
各オンプレミス装置３１１，３１２は、各サービスを連携させるための共通バス３１３に接続されている。共通バス３１３は、各データセンタ装置２１１〜２１３と、各オンプレミス装置３１１，３１２とを連携させるためのシステム連携基盤３１４に設けられている。各オンプレミス装置３１１，３１２、共通バス３１３及びシステム連携基盤３１４は、オンプレミスシステム３００を構成している。
【００３３】
レポート作成システムは、複数のデータセンタ装置２１１〜２１３及び複数のオンプレミス装置３１１，３１２により提供される連携サービスの状況を示すレポートを作成する。具体的には、レポート作成システムは、複数の情報収集装置４１１〜４１４及びレポート作成装置５００を備えている。
【００３４】
複数の情報収集装置４１１〜４１４は、複数のサービスを個別に連携させるための複数のバス２１１ａ〜２１３ａ，３１３に個別に設けられ、各バス２１１ａ〜２１３ａ，３１３を流れる要求情報及び応答情報から、情報種別、サービスＩＤ及び日時情報を含む第１ログ情報と、エラーコード、エラー発生箇所及び日時情報を含むエラー発生情報とを収集する。
【００３５】
ここで、各情報収集装置４１１〜４１４の機能ブロックは、互いに同一構成であるので、ここでは情報収集装置４１１を代表例に挙げて説明する。
【００３６】
情報収集装置４１１は、記憶部４１１ａ、捕捉部４１１ｂ及び送信部４１１ｃを備えている。
【００３７】
記憶部（第１記憶手段）４１１ａは、各部４１１ｂ，４１１ｃから読出／書込可能であり、前述した第１ログ情報及びエラー発生情報を記憶するための記憶デバイスである。
【００３８】
捕捉部４１１ｂは、前述した要求情報及び応答情報をバス２１１ａから捕捉（キャプチャー）し、当該捕捉した要求情報及び当該応答情報から第１ログ情報及びエラー発生情報を収集して記憶部４１１ａに書込む機能をもっている。
【００３９】
送信部４１１ｃは、記憶部４１１ａ内の第１ログ情報及びエラー発生情報をレポート作成装置５００に送信する機能をもっている。
【００４０】
一方、レポート作成装置５００は、各情報収集装置４１１〜４１４により収集された第１ログ情報及びエラー発生情報と、各サービス提供装置としての各データセンタ装置２１１〜２１３及び各オンプレミス装置３１１，３１２から収集した各サービスの第２ログ情報とに基づいてレポートを作成する。なお、第２ログ情報は、前述したＳＬＡ用情報のうち、サービスログ情報を含んでいる。また、第２ログ情報は、前述したＳＬＡ用情報のうち、ＯＳの状態、ハードウェアの状態を更に含んでもよい。
【００４１】
ここで、レポート作成装置５００は、記憶部５０１、ＳＬＡ用情報収集部５０２、レポート作成部５０３、アラート通知部５０４及び収集装置通信部５０５を備えている。
【００４２】
記憶部（第２記憶手段）５０１は、各部５０２〜５０５から読出／書込可能であり、第１ログ情報、エラー発生情報及び第２ログ情報を記憶するための記憶デバイスである。なお、記憶部５０１は、第１ログ情報、エラー発生情報及び第２ログ情報に加え、前述同様に、ユーザ毎のサービスレベル合意書ＳＬＡ−１〜ＳＬＡ−３と、ユーザを識別するユーザＩＤ及びＳＬＡを識別するＳＬＡ−ＩＤを対応付けたテーブルとを記憶する。
【００４３】
ＳＬＡ用情報収集部５０２は、各サービス提供装置としての各データセンタ装置２１１〜２１３及び各オンプレミス装置３１１，３１２から第２ログ情報を収集し、当該第２ログ情報を記憶部５０１に書込む第１収集機能をもっている。
【００４４】
レポート作成部５０３は、以下の各機能(f503-1)〜(f503-3)をもっている。
【００４５】
(f503-1)  記憶部５０１内の第１ログ情報が示す要求情報の日時情報と当該要求情報に対する応答情報の日時情報との差分に基づいて、各サービス間の応答時間を示す第１応答時間情報を算出する第１算出機能。
【００４６】
(f503-2)  記憶部５０１内の第２ログ情報が示す各サービスの要求情報の日時情報と当該要求情報に対する応答情報の日時情報との差分に基づいて、各サービス毎の応答時間を示す第２応答時間情報を算出する第２算出機能。
【００４７】
(f503-3)  算出された第１応答時間情報及び第２応答時間情報、及び記憶部５０１内のエラー発生情報を含むレポートを作成するレポート作成機能。
【００４８】
なお、レポート作成部５０３は、前述同様に、記憶部１０１に書込まれたＳＬＡ用情報に基づいて、記憶部１０１内のＳＬＡ−１〜ＳＬＡ−３に示されるサービスレベル情報（例、サービス稼働率）を算出してもよい。
【００４９】
また、レポート作成部５０３は、各算出機能等で算出したサービスレベル情報（例、第１応答時間情報、第２応答時間情報及びサービス稼働率）と、ユーザ毎のサービスレベル合意書ＳＬＡ−１〜ＳＬＡ−３とを個別に照合してもよい。
【００５０】
また、レポート作成部５０３は、当該照合したサービスレベル情報を含むＳＬＡレポートＳＬＡ１，ＳＬＡ２，…を作成してユーザに送付する機能を有していてもよい。
【００５１】
アラート通知部５０４は、前述同様に、当該照合した結果がＳＬＡ違反を示す場合、ＳＬＡ違反を示す各ユーザ用アラートを作成して管理者に通知する機能をもっている。なお、アラート通知部５０４は、レポート作成部５０３の一機能としてもよい。
【００５２】
収集装置通信部５０５は、各情報収集装置４１１〜４１４から第１ログ情報及びエラー発生情報を受信し、当該第１ログ情報及び当該エラー発生情報を記憶部５０１に書込む受信機能をもっている。
【００５３】
次に、以上のように構成されたレポート作成装置の動作を説明する。
【００５４】
いま、各データセンタ装置２１１〜２１３及び各オンプレミス装置３１１，３１２は、複数のサービスを連携させた連携サービスを提供する。
【００５５】
情報収集装置４１１においては、捕捉部４１１ｂが、バス２１１ａを流れる要求情報及び応答情報を捕捉（キャプチャー）し、当該捕捉した要求情報及び応答情報から、情報種別、サービスＩＤ及び日時情報を含む第１ログ情報と、エラーコード、エラー発生箇所及び日時情報を含むエラー発生情報とを収集する。収集された第１ログ情報及びエラー発生情報は、捕捉部４１１ｂにより、記憶部４１１ａに書き込まれる。
【００５６】
情報収集装置４１１の送信部４１１ｃは、記憶部４１１ａ内の第１ログ情報及びエラー発生情報をレポート作成装置５００に送信する。
【００５７】
同様にして、他の情報収集装置４１２〜４１４は、各バス２１２ａ，２１３ａ，３１３を流れる要求情報及び応答情報から第１ログ情報及びエラー発生情報を収集し、当該第１ログ情報及びエラー発生情報をレポート作成装置５００に送信する。
【００５８】
レポート作成装置５００においては、収集装置通信部５０５が、各情報収集装置４１１〜４１４から第１ログ情報及びエラー発生情報を受信し、当該第１ログ情報及び当該エラー発生情報を記憶部５０１に書込む。
【００５９】
また、レポート作成装置５００においては、ＳＬＡ用情報収集部５０２が、各データセンタ装置２１１〜２１３及び各オンプレミス装置３１１，３１２から各サービスの第２ログ情報を収集し、当該第２ログ情報を記憶部５０１に書込む。
【００６０】
しかる後、レポート作成装置５００においては、レポート作成部５０３が、記憶部５０１内の第１ログ情報、エラー発生情報及び第２ログ情報に基づいてレポートを作成する。
【００６１】
具体的には、レポート作成部５０３は、記憶部５０１内の第１ログ情報が示す要求情報の日時情報と当該要求情報に対する応答情報の日時情報との差分に基づいて、各サービス間の応答時間を示す第１応答時間情報を算出する。
【００６２】
また、レポート作成部５０３は、記憶部５０１内の第２ログ情報が示す各サービスの要求情報の日時情報と当該要求情報に対する応答情報の日時情報との差分に基づいて、各サービス毎の応答時間を示す第２応答時間情報を算出する。
【００６３】
さらに、レポート作成部５０３は、算出された第１応答時間情報及び第２応答時間情報、及び記憶部５０１内のエラー発生情報を含むＳＬＡレポートＳＬＡ１，ＳＬＡ２，…を作成する。
【００６４】
しかる後、レポート作成部５０３は、ＳＬＡレポートＳＬＡ１，ＳＬＡ２，…を各ユーザのユーザ端末（図示せず）に送信する。
【００６５】
上述したように本実施形態によれば、各データセンタ装置２１１〜２１３及び各オンプレミスシステム３１０が提供する各サービスを連携させるための各バス２１１ａ〜２１３ａ，３１３を流れる情報を捕捉する構成により、連携サービスからサービス全体の情報を収集することができる。
【００６６】
補足すると、オンプレミスシステム３１０内のアプリケーション間連携に共通バス３１３を使用することで、ＳＬＡレポートＳＬＡ１，ＳＬＡ２，…に必要なデータを自動収集することができる。
【００６７】
また、クラウド−クラウド間連携にバス２１１ａ〜２１３ａを利用することで、ＳＬＡレポートＳＬＡ１，ＳＬＡ２，…に必要なデータを自動収集することができる。
【００６８】
さらに、オンプレミス−クラウド間連携（ハイブリッド）にバス２１３ａ，３１３を利用することで、サービス全体の情報を収集し、ＳＬＡレポートＳＬＡ１，ＳＬＡ２，…を作成することができる。
【００６９】
また、レポート作成システムは、第１ログ情報、エラー発生情報及び第２ログ情報に加え、処理数、メッセージサイズ等を収集してもよく、この場合、処理負荷の傾向等も判断することができる。
【００７０】
なお、従来通り、サービスログ情報、ＯＳの状態及びハードウェアの状態といったＳＬＡ用情報を定期的に収集することで、各サービスのＳＬＡを確認することができる。
【００７１】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係るレポート作成システムについて前述した図３を用いて説明する。
【００７２】
第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、具体的にはＳＬＡ用情報収集部５０２及びレポート作成部５０３の変形例である。
【００７３】
ここで、ＳＬＡ用情報収集部５０２は、前述した機能に加え、各サービス提供装置としての各データセンタ装置２１１〜２１３及び各オンプレミス装置３１１，３１２から各サービスの稼働状況を示す複数の稼働状況情報を収集する第２収集機能を更に備えている。ここで、稼働状況とは、稼働しているか否かの状況を意味している。
【００７４】
レポート作成部５０３は、前述した機能に加え、当該収集された複数の稼働状況情報に基づいて、各サービス全体のサービス稼働率を示す全体サービス稼働率を算出する第３算出機能を更に備えている。また、レポート作成部５０３は、当該算出された全体サービス稼働率を更に含むＳＬＡレポートＳＬＡ１，ＳＬＡ２，…を作成する。
【００７５】
以上のような構成によれば、第１の実施形態の効果に加え、レポート作成装置５００が、各データセンタ装置２１１〜２１３及び各オンプレミス装置３１１，３１２から複数の稼働状況情報を収集し、当該複数の稼働状況情報に基づいて全体サービス稼働率を算出し、当該全体サービス稼働率を更に含むＳＬＡレポートＳＬＡ１，ＳＬＡ２，…を作成することができる。
【００７６】
また、従来のＳＬＡ（マシンの稼動状況等の単体サービスを対象としたサービスレベル）だけでなく、サービスの稼動状況も記録することで、Ｂ２Ｂなどシステム全体のサービス運行状況を確認することができる。
【００７７】
また、サービス全体の情報を収集することにより、サービス全体のサービスレベル及び各サービスのサービスレベルをそれぞれ確認することができる。
【００７８】
＜第３の実施形態＞
図４は第３の実施形態に係るレポート作成システム及びその周辺構成を示す模式図であり、図３と同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に説明する。なお、以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００７９】
第３の実施形態は、第１又は第２の実施形態の変形例であり、図３に示した構成に比べ、レポート作成装置５００が基準情報更新部５０６を更に備えている。これに伴い、記憶部５０１は、前述した各情報に加え、第１応答時間情報の複数の基準候補を示す複数の第１応答時間基準候補情報を記憶する。また、記憶部５０１は、複数の第１応答時間基準候補情報のうち、予め選択された第１応答時間基準候補情報を第１応答時間基準情報として記憶する。
【００８０】
基準情報更新部５０６は、以下の各機能(f506-1)〜(f506-3)を備えている。
【００８１】
(f506-1)  レポート作成部５０３により算出された第１応答時間情報と、記憶部５０１内の第１応答時間基準情報とを比較する比較機能。
【００８２】
(f506-2)  比較した結果、両者が異なる場合には、両者の値の間に含まれる各第１応答時間基準候補情報のうち、いずれかの第１応答時間基準候補情報を新たに選択する選択機能。この選択は、例えば、ユーザの操作に応じて実行してもよい。
【００８３】
(f506-3)  当該新たに選択された第１応答時間基準候補情報を、推奨する第１応答時間基準情報として出力する推奨機能。
【００８４】
以上のような構成によれば、第１又は第２の実施形態の効果に加え、レポート作成装置５００が、算出された第１応答時間情報と、記憶部５０１内の第１応答時間基準情報とを比較し、両者が異なる場合には、両者の値の間に含まれる各第１応答時間基準候補情報のうち、いずれかの第１応答時間基準候補情報を新たに選択し、当該新たに選択された第１応答時間基準候補情報を、推奨する第１応答時間基準情報として出力することができる。
【００８５】
捕足すると、収集した情報の分析により、現在のＳＬＡに代えて、推奨するＳＬＡの情報（第１応答時間基準情報）を提示することができる。また、現在のＳＬＡよりも上位のＳＬＡ等のように、推奨するＳＬＡを選定できる。また、事業者は、現在の状況に合ったＳＬＡをユーザに推奨することが可能となる。
【００８６】
＜第４の実施形態＞
図５は第４の実施形態に係るレポート作成システム及びその周辺構成を示す模式図である。
【００８７】
第４の実施形態は、第１の実施形態の具体例を示しており、明日の電力需要予測を提供するクラウドサービス（Ｂ２Ｂ２Ｃシステム）にレポート作成システムが接続されている。
【００８８】
ここで、クラウドサービスは、サービスＡ，Ｂ，Ｃを連携させた連携サービスである。
【００８９】
サービスＡは、図６に示す如き、天気予報データｄ１をオンプレミスシステム３１０に提供するデータセンタ装置２０１を備えている。このサービスＡは、第三者が提供するクラウドサービスであるため、連携サービスのためのバスがデータセンタ装置２０１に導入されていない。
【００９０】
ここで、天気予報データｄ１は、例えば、地域、日時、天気、温度、湿度及び日照率を含んでいる。また、データセンタ装置２０１は、天気予報データｄ１を定期的に提供してもよく、要求に応じて提供してもよい。
【００９１】
サービスＢは、第１及び第２のオンプレミス装置３１１，３１２、共通バス３１３及びシステム連携基盤３１４を備えている。
【００９２】
第１のオンプレミス装置３１１は、図７に示す如き、過去の電力実績データｄ２を記憶する。
【００９３】
第２のオンプレミス装置３１２は、第２のオンプレミス装置３１１内の過去の電力実績データｄ２と、サービスＡから提供された天気予報データｄ１とに基づいて、図８に示す如き、電力需要予測データｄ３を算出する機能をもっている。また、第２のオンプレミス装置３１２は、算出した電力需要予測データｄ３をサービスＣに提供する機能をもっている。
【００９４】
共通バス３１３及びシステム連携基盤３１４は、前述同様の構成である。
【００９５】
サービスＣは、サービスＢから提供された電力需要予測データｄ３をユーザ端末６０１，６０２に公開するデータセンタ装置２１１を備えている。データセンタ装置２１１は、前述した通り、連携サービスのためのバス２１１ａを備えている。
【００９６】
一方、レポート作成システムは、前述した図３に示した構成に比べ、データセンタ装置２１２，２１３が存在しないクラウドサービスに応じて情報収集装置４１２，４１３が省略された構成となっている。
【００９７】
すなわち、レポート作成システムは、第１及び第２の情報収集装置４１４，４１１及びレポート作成装置５００を備えている。
【００９８】
第１の情報収集装置４１４は、サービスＡ，Ｂ，Ｃを個別に連携させるためのバス３１３に設けられ、図９及び図１０に示すように、情報種別（タイプ）、サービスＩＤ及び日時情報を含む第１ログ情報ｄ４と、エラーコード、エラー発生箇所（サービスＩＤ）及び日時情報を含むエラー発生情報ｄ５とを、バス３１３を流れる要求情報及び応答情報から収集する。なお、第１ログ情報ｄ４は、サービスＩＤよりも下位の情報（例、ジョブＩＤ及びタスクＩＤ）を更に備えてもよい。エラー発生情報ｄ５に含まれるエラー発生箇所は、エラー発生箇所を示す情報であれば、サービスＩＤに限らず、例えば、データセンタ装置のＩＤ等といった他の情報であってもよい。
【００９９】
第２の情報収集装置４１１は、サービスＢ，Ｃを個別に連携させるためのバス２１１ａに設けられ、図１１及び図１２に示すように、情報種別（タイプ）、サービスＩＤ及び日時情報を含む第１ログ情報ｄ６と、エラーコード、エラー発生箇所（サービスＩＤ）及び日時情報を含むエラー発生情報ｄ７とを、バス２１１ａを流れる要求情報及び応答情報から収集する。第１ログ情報ｄ６は、サービスＩＤよりも下位の情報（例、ジョブＩＤ及びタスクＩＤ）を更に備えてもよい。エラー発生情報ｄ７に含まれるエラー発生箇所は、エラー発生箇所を示す情報であれば、サービスＩＤに限らず、例えば、データセンタ装置のＩＤ等といった他の情報であってもよい。
【０１００】
レポート作成装置５００の各部５０１〜５０５は、第１の実施形態と同様である。ここでは、記憶部５０１内の第１ログ情報、エラー発生情報及び第１応答時間情報の一例について述べる。
【０１０１】
記憶部５０１は、図１３に示すように、情報収集装置４１１，４１４から収集された第１ログ情報ｄ４，ｄ６を蓄積してなる第１ログ情報ｄ８を記憶する。
【０１０２】
同様に、記憶部５０１は、図１４に示すように、情報収集装置４１１，４１４から収集されたエラー発生情報ｄ５，ｄ７を蓄積してなるエラー発生情報ｄ９を記憶する。
【０１０３】
また、記憶部５０１は、図１５に示すように、レポート作成部５０３により算出された各サービス間の応答時間を示す第１応答時間情報ｄ１０を記憶する。第１応答時間情報ｄ１０は、各サービス間を特定するサービスＩＤと、当該各サービス間の応答時間とを含んでいる。
【０１０４】
なお、記憶部５０１は、図１３〜図１５に示したように、表形式のデータを保存してもよく、文字列のデータをファイルに保存してもよい。すなわち、記憶部５０１がデータを保存する形式は任意である。
【０１０５】
また、ユーザ端末６０１，６０２は、ユーザの操作に応じて、サービスＣのデータセンタ装置２１１から電力需要予測データｄ３を閲覧する機能をもっている。
【０１０６】
次に、以上のように構成されたレポート作成システムの動作を説明する。
【０１０７】
始めに、サービスＡ，Ｂ，Ｃを連携させた連携サービスでは、サービスＢのオンプレミス装置３１２が、明日の天気を示す天気予報データｄ１の要求をサービスＡのデータセンタ装置２０１に送信する。
【０１０８】
サービスＡのデータセンタ装置２０１は、この要求に対する応答として、天気予報データｄ１をサービスＢのオンプレミス装置３１２に返信する。
【０１０９】
サービスＢのオンプレミス装置３１２は、オンプレミス装置３１１内の過去の電力実績データｄ２をバス３１３を介して読み出す。
【０１１０】
サービスＢのオンプレミス装置３１２は、過去の電力実績データｄ２と、明日の天気予報データｄ１とに基づいて、明日の電力需要予測データｄ３を算出し、当該電力需要予測データｄ３をサービスＣのデータセンタ装置２１１に送信する。
【０１１１】
サービスＣのデータセンタ装置２１１は、この電力需要予測データｄ３を公開する。
【０１１２】
ユーザ端末６０１，６０２は、ユーザの操作に応じて、サービスＣのデータセンタ装置２１１から電力需要予測データｄ３を閲覧する。
【０１１３】
以上のように動作する連携サービスに対し、レポート作成システムは以下のように動作する。
【０１１４】
情報収集装置４１１，４１４は、各バス２１１ａ，３１３を流れる要求情報及び応答情報から第１ログ情報ｄ４，ｄ６及びエラー発生情報ｄ５，ｄ７を収集し、当該第１ログ情報ｄ４，ｄ６及びエラー発生情報ｄ５，ｄ７をレポート作成装置５００に送信する。
【０１１５】
レポート作成装置５００においては、収集装置通信部５０５が、各情報収集装置４１１〜４１４から第１ログ情報ｄ４，ｄ６及びエラー発生情報ｄ５，ｄ７を受信し、当該第１ログ情報ｄ４，ｄ６及び当該エラー発生情報ｄ５，ｄ７を記憶部５０１に書込む。記憶部５０１は、第１ログ情報ｄ４，ｄ６を蓄積してなる第１ログ情報ｄ８を記憶する。同様に、記憶部５０１は、エラー発生情報ｄ５，ｄ７を蓄積してなるエラー発生情報ｄ９を記憶する。
【０１１６】
また、レポート作成装置５００においては、ＳＬＡ用情報収集部５０２が、各データセンタ装置２１１〜２１３及び各オンプレミス装置３１１，３１２から各サービスの第２ログ情報を収集し、当該第２ログ情報を記憶部５０１に書込む。
【０１１７】
しかる後、レポート作成装置５００においては、レポート作成部５０３が、記憶部５０１内の第１ログ情報ｄ８、エラー発生情報ｄ９及び第２ログ情報に基づいてレポートを作成する。
【０１１８】
具体的には、レポート作成部５０３は、記憶部５０１内の第１ログ情報が示す要求情報の日時情報と当該要求情報に対する応答情報の日時情報との差分に基づいて、各サービス間の応答時間を示す第１応答時間情報ｄ１０を算出する。
【０１１９】
また、レポート作成部５０３は、記憶部５０１内の第２ログ情報が示す各サービスの要求情報の日時情報と当該要求情報に対する応答情報の日時情報との差分に基づいて、各サービス毎の応答時間を示す第２応答時間情報を算出する。
【０１２０】
さらに、レポート作成部５０３は、図１６に示すように、算出された第１応答時間情報ｄ１０及び第２応答時間情報、及び記憶部５０１内のエラー発生情報ｄ９を含むＳＬＡレポートＳＬＡ１，ＳＬＡ２，…を作成する。
【０１２１】
これに加え、レポート作成部５０３は、記憶部５０１内の第２ログ情報と、ユーザ毎のサービスレベル合意書ＳＬＡ−１〜ＳＬＡ−３とを個別に照合し、当該照合した第２ログ情報をＳＬＡレポートＳＬＡ１，ＳＬＡ２，…に書込む。
【０１２２】
しかる後、ＳＬＡレポートＳＬＡ１，ＳＬＡ２，…は、レポート作成部５０３から各ユーザのユーザ端末（図示せず）に送信される。
【０１２３】
また、アラート通知部５０４は、図１７に示すように、当該照合した結果がＳＬＡ違反を示す場合、ＳＬＡ違反を示す各ユーザ用アラートを作成して管理者に通知する。
【０１２４】
上述したように本実施形態によれば、連携サービスの具体例に対しても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２５】
なお、本実施形態の連携サービスは、自社内サービスＢの連携と、第三者提供サービスＡとの連携とを含んでいる。
【０１２６】
第三者提供サービスＡでは、バスの導入ができないため、収集、分析するデータも異なる。サービスＡはバスが導入されていない。このため、自社内サービスＢの情報によりサービスＡの状況を判断する。すなわち、サービスＢ（連携元）でサービスＡ（連携先）との間のデータｄ４，ｄ５を取得することで、Ａのサービスレベルを予測することができる。
【０１２７】
サービスＢ，Ｃはバス２１１ａ，３１３が導入されている。このため、バス２１１ａ，３１３を流れる情報を取得することでより細かい分析が可能である。例えば、サービスＡ内の各処理のサービスレベルを確認する等のように、詳細な分析が可能である。
【０１２８】
＜第５の実施形態＞
図１８は第５の実施形態に係るレポート作成システム及びその周辺構成を示す模式図である。
【０１２９】
第５の実施形態は、ＳＬＡ用情報収集部５０２及びレポート作成部５０３の変形例としての第２の実施形態と、図５に示した構成に比べ、基準情報更新部５０６を更に備えた第３の実施形態との具体例である。
【０１３０】
例えば、レポート作成部５０３は、図１９に示すように、ＳＬＡ用情報収集部５０２により収集された複数の稼働状況情報に基づいて、各サービス全体のサービス稼働率を示す全体サービス稼働率“９９．９９％”を算出する。また、レポート作成部５０３は、当該算出された全体サービス稼働率を更に含むユーザｕ００３用レポートを作成する。
【０１３１】
また、基準情報更新部５０６は、レポート作成部５０３により算出された第１応答時間情報“１０ｍｓｅｃ”と、記憶部５０１内の第１応答時間基準情報“１５ｍｓｅｃ”とを比較する。
【０１３２】
比較した結果、両者が異なるので、基準情報更新部５０６は、両者の値の間に含まれる各第１応答時間基準候補情報“１０ｍｓｅｃ”，“１２ｍｓｅｃ”，“１５ｍｓｅｃ”のうち、第１応答時間基準候補情報“１２ｍｓｅｃ”を新たに選択する。
【０１３３】
基準情報更新部５０６は、当該新たに選択された第１応答時間基準候補情報“１２ｍｓｅｃ”を、推奨する第１応答時間基準情報として含む推奨ＳＬＡを出力する。
【０１３４】
上述したように本実施形態によれば、連携サービスの具体例に対しても、第２及び第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、データセンタ装置２１１及びオンプレミスシステム３１０が提供する各サービスを連携させるための各バス２１１ａ，３１３を流れる情報を捕捉する構成により、連携サービスからサービス全体の情報を収集することができる。
【０１３６】
なお、上記の各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１３７】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１３８】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１３９】
さらに、各実施形態における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１４０】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記の各実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１４１】
なお、各実施形態におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記の各実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１４２】
また、各実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１４３】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【要約】
実施形態のレポート作成システムは、少なくとも１台の他社内サービス提供装置を含む複数のサービス提供装置が提供する複数のサービスを連携させた連携サービスの状況を示すレポートを作成する。前記レポート作成システムは、複数の情報収集装置及びレポート作成装置を備えている。前記複数の情報収集装置は、前記複数のサービスを個別に連携させるための複数のバスに個別に設けられ、前記各バスを流れる要求情報及び応答情報から、情報種別、サービスＩＤ及び日時情報を含む第１ログ情報と、エラーコード、エラー発生個所及び日時情報を含むエラー発生情報とを収集する。前記レポート作成装置は、前記各情報収集装置により収集された前記第１ログ情報及び前記エラー発生情報と、前記各サービス提供装置から収集した各サービスの第２ログ情報とに基づいて前記レポートを作成する。【図１】
0005575917.tif 000002
【図２】
0005575917.tif 000003
【図３】
0005575917.tif 000004
【図４】
0005575917.tif 000005
【図５】
0005575917.tif 000006
【図６】
0005575917.tif 000007
【図７】
0005575917.tif 000008
【図８】
0005575917.tif 000009
【図９】
0005575917.tif 000010
【図１０】
0005575917.tif 000011
【図１１】
0005575917.tif 000012
【図１２】
0005575917.tif 000013
【図１３】
0005575917.tif 000014
【図１４】
0005575917.tif 000015
【図１５】
0005575917.tif 000016
【図１６】
0005575917.tif 000017
【図１７】
0005575917.tif 000018
【図１８】
0005575917.tif 000019
【図１９】
0005575917.tif 000020