(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行するワイヤ電極が貫通するワイヤ通路と、前記ワイヤ電極と接触して給電する通電体と、前記ワイヤ通路の一部を含みつつ前記ワイヤ電極が極間に供給されるようにガイドするワイヤガイドと、を備えるワイヤガイドアッセンブリを有するワイヤ放電加工機であって、
所要の噴出口を介して前記ワイヤ通路と連通し該ワイヤ通路に噴流を供給する供給路を備え、
前記通電体と前記ワイヤ電極との接触位置における前記通電体表面の法線方向と直交する線分であって前記ワイヤ通路の中心を通る線分を境界線として該境界線から前記通電体が備えられる側を通電体側とし、前記噴出口を、該噴出口の中心が前記通電体側に含まれるように設けることにより、前記通電体側から前記ワイヤ電極に向けて設け、
前記供給路は、前記噴流の供給源に接続され前記ワイヤ通路を挟んで前記通電体と反対側に備えられる第１の供給路を有するとともに、前記噴出口を終端に設け、該噴出口を介して前記第１の供給路と前記ワイヤ通路とを連通させ、前記噴流の供給流路を、前記ワイヤ通路を挟んで前記通電体の反対側から前記通電体側に回り込むように転換させる第２の供給路を有することを特徴とするワイヤ放電加工機。
【請求項２】
前記第２の供給路は、前記ワイヤ通路の周囲を一定の間隔を置いて環状に取り囲むように前記噴流の流路を形成するとともに、前記一定の間隔を形成し前記流路と前記ワイヤ通路の周囲とを一部を除いて隔絶する隔絶壁を設け、該隔絶壁の除かれた一部を前記噴出口とすることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ放電加工機。
【請求項３】
前記隔絶壁を略Ｃ字状に形成し、該隔絶壁の開口端部を前記噴出口とすることを特徴とする請求項２に記載のワイヤ放電加工機。
【請求項４】
前記ワイヤ通路とともに前記通電体を備える通電体ブロックと、前記通電体ブロック内に備えられるワイヤ通路と連続するワイヤ通路を備え前記ワイヤ電極を所要に導くワイヤ挿入ブロックと、を備え、
前記第２の供給路は、前記ワイヤ通路の周囲と一定の間隔を置いて環状に取り囲むように前記通電体ブロックの端面に凹状に形成された前記噴流の流路と、前記一定の間隔を形成し前記凹状の流路と前記ワイヤ通路の周囲との間を一部を除いて隔絶する凸状に形成された隔絶壁と、を設けることを特徴とする請求項３に記載のワイヤ放電加工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ放電加工機に関し、特に噴流の噴出方向を所要に設定して通電体におけるワイヤ電極の断線を防止するワイヤ放電加工機に関する。
【背景技術】
【０００２】
加工電極とワークとの間に形成される極間に放電を発生させて行う放電加工を、板状等のワークに対するワイヤ電極による糸鋸状の切断加工に適用したワイヤ放電加工は広く知られ普及してきており、このワイヤ放電加工では、極間においてワイヤ電極の断線事故を生じさせることがある。そこで、従来においては、特許文献１または特許文献２に示すように、ワイヤ電極のテンションを適切に設定する等、極間におけるワイヤ電極の断線を防止する各種の技術が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６６２４７号公報
【特許文献２】特開平１０−３０９６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワイヤ電極の断線は、上述した極間のみならず、走行するワイヤ電極に給電する通電体においても生じることがある。
すなわち、例えば図１１に示すように、従来のワイヤガイドアッセンブリ２５０において、ワイヤ電極Ｅの確実な給電を確保すべく、ワイヤ電極Ｅに対する押圧力を大きくして通電体オフセットＸを大きく設定することとすると、通電体２８２の消耗量が多くなり加工中にワイヤ電極Ｅの走行位置がずれて加工精度が低下することがある。
【０００５】
このため、例えば図１２に示すように、このような加工精度の低下を防止すべく、ワイヤ電極Ｅがワイヤ通路２８１の略中心を通るように、通電体２８２の押圧力を小さくして通電体オフセットＸを小さく設定するとともに、通電体２８２の上方に備えられるガイド体２６２を所要に傾斜させてワイヤ電極Ｅを通電体２８２側にずらして通電体２８２に押し付けるように接触させることがあるが、かかる場合には、加工精度の低下が防止される一方、ワイヤ電極Ｅが極間で断線したときに、ときとして、ワイヤ電極Ｅと通電体２８２との間で放電が発生してしまい通電体２８２でも断線するいわゆる二重断線を生じることがあり、通電体２８２と極間との間に残存する断線したワイヤ電極Ｅを、人手を介して取り除く等、断線後の結線復帰動作の妨げとなっていた。
【０００６】
近年はワイヤ放電加工機においてワイヤ電極の自動結線を行う自動結線装置を採用することが多くなっており、断線したワイヤ電極を一々取り除いていたのでは、折角自動結線装置を採用しても所期の作業効率の向上が達成されず大きな問題として指摘されていた。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、通電体におけるワイヤ電極の断線を防止することができるワイヤ放電加工機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、ワイヤ放電加工機に係る請求項１の発明は、走行するワイヤ電極が貫通するワイヤ通路と、前記ワイヤ電極と接触して給電する通電体と、前記ワイヤ通路の一部を含みつつ前記ワイヤ電極が極間に供給されるようにガイドするワイヤガイドと、を備えるワイヤガイドアッセンブリを有するワイヤ放電加工機であって、所要の噴出口を介して前記ワイヤ通路と連通し該ワイヤ通路に噴流を供給する供給路を備え、前記通電体と前記ワイヤ電極との接触位置における前記通電体表面の法線方向と直交する線分であって前記ワイヤ通路の中心を通る線分を境界線として該境界線から前記通電体が備えられる側を通電体側とし、前記噴出口を、該噴出口の中心が前記通電体側に含まれるように設けることにより、前記通電体側から前記ワイヤ電極に向けて設け、
前記供給路は、前記噴流の供給源に接続され前記ワイヤ通路を挟んで前記通電体と反対側に備えられる第１の供給路を有するとともに、前記噴出口を終端に設け、該噴出口を介して前記第１の供給路と前記ワイヤ通路とを連通させ、前記噴流の供給流路を、前記ワイヤ通路を挟んで前記通電体の反対側から前記通電体側に回り込むように転換させる第２の供給路を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、所要の噴出口を介して前記ワイヤ通路と連通し該ワイヤ通路に噴流を供給する供給路と、を備え、前記通電体と前記ワイヤ電極との接触位置における前記通電体表面の法線方向と直交する線分であって前記ワイヤ通路の中心を通る線分を境界線として該境界線から前記通電体が備えられる側を通電体側とし、前記噴出口を、前記通電体側から前記ワイヤ電極に向けて設けることとしたので、噴出口からの噴流によりワイヤ電極を通電体から離間する方向に押圧することができる。これにより、極間においてワイヤ電極が断線したときには、噴流の作用によりワイヤ電極を通電体から即時にかつ容易に離間させることができ、通電体とワイヤ電極間における放電の発生を抑制して通電体における更なる断線を防止することができる。
【００１０】
また、前記噴出口を、該噴出口の中心が前記通電体側に含まれるように設けることにより、前記通電体側から前記走行するワイヤ電極に向けて設けることとしたので、噴出口からの噴流によりワイヤ電極を通電体から離間する方向に確実に押圧することができる。
【００１１】
更に、前記供給路は、前記噴流の供給源に接続され前記ワイヤ通路を挟んで前記通電体と反対側に備えられる第１の供給路を有するとともに、前記噴出口を終端に設け、該噴出口を介して前記第１の供給路と前記ワイヤ通路とを連通させ、前記噴流の供給流路を、前記ワイヤ通路を挟んで前記通電体の反対側から前記通電体側に回り込むように転換させる第２の供給路を有することとしたので、噴流がワイヤ通路を挟んで通電体と反対側から供給される場合にあっても、噴出口からの噴流を確実に通電体側からワイヤ電極に向けて噴出させることができる。
【００１２】
前記第２の供給路は、前記ワイヤ通路の周囲を一定の間隔を置いて環状に取り囲むように前記噴流の流路を形成するとともに、前記一定の間隔を形成し前記流路と前記ワイヤ通路の周囲とを一部を除いて隔絶する隔絶壁を設け、該隔絶壁の除かれた一部を前記噴出口とし（請求項２）、更に前記隔絶壁を略Ｃ字状に形成し、該隔絶壁の開口端部を前記噴出口とすることができる（請求項３）。
【００１３】
なお、前記ワイヤ通路とともに前記通電体を備える通電体ブロックと、前記通電体ブロック内に備えられるワイヤ通路と連続するワイヤ通路を備え前記ワイヤ電極を所要に導くワイヤ挿入ブロックと、を備え、前記第２の供給路は、前記ワイヤ通路の周囲と一定の間隔を置いて環状に取り囲むように前記通電体ブロックの端面に凹状に形成された前記噴流の流路と、前記一定の間隔を形成し前記凹状の流路と前記ワイヤ通路の周囲との間を一部を除いて隔絶する凸状に形成された隔絶壁と、を設けることとすることができる（請求項４）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、通電体におけるワイヤ電極の断線を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤ放電加工機の全体構成の概略を示す正面図である。
【図２】ワイヤ放電加工機におけるワイヤガイドアッセンブリの構成を示す側面図である。
【図３】ワイヤガイドアッセンブリにおける供給路の構成を示す側面図である。
【図４】供給路の構成を示す平面図である。
【図５】供給路における隔絶壁の構成を示す平面図である。
【図６】供給路における加工液噴流の噴出口の配置を説明するための第１の平面図である。
【図７】噴出口の配置を説明するための第２の平面図である。
【図８】噴出口の配置を説明するための第３の平面図である。
【図９】噴出口からの加工液噴流によるワイヤ電極の離間効果を説明するための第１の側面図である。
【図１０】噴出口からの加工液噴流によるワイヤ電極の離間効果を説明するための第２の側面図である。
【図１１】従来のワイヤガイドアッセンブリの構成を示す第１の側面図である。
【図１２】従来のワイヤガイドアッセンブリの構成を示す第２の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の実施形態を示すワイヤ放電加工機の全体構成の概要を示す正面図である。図１を参照してワイヤ放電加工機の概要を説明すると、ワイヤ放電加工機１は、ワークＷを挟んで上側に備えられる上ワイヤガイドアッセンブリ５０と下側に備えられる下ワイヤガイドアッセンブリ１００を有しており、これらワイヤガイドアッセンブリ５０，１００にはそれぞれ上ワイヤガイド７２、下ワイヤガイド１７２が備えられている。すなわち、ワイヤ放電加工機１は、これらワイヤガイド７２，１７２より、上方から下方に走行するワイヤ電極Ｅが極間に供給されるようにガイドしながらワイヤ電極Ｅに所要に給電して極間に放電を発生させワークＷの放電加工を行う構成となっている。
【００２１】
このワイヤ放電加工機１は、ワイヤ電極Ｅを極間に供給する供給機構２と、ワイヤ電極Ｅを上下ワイヤガイド７２，１７２間に自動的に張架する自動結線装置３と、放電加工に供されたワイヤ電極Ｅを巻取ローラまで搬送してバケットに回収する回収機構４を有する。供給機構２の送出ローラ２１は、加工中、ワイヤ電極Ｅを極間に送り出す。また、送出ローラ２１は、自動結線時に意図的に切断しあるいは意図せず断線したワイヤ電極Ｅの巻上げと送出しを行なう。回収機構４の巻取ローラ４１は、放電加工に供された使用済のワイヤ電極Ｅを巻き取る。送出ローラ２１と巻取ローラ４１は、放電加工中、協働してワイヤ電極Ｅに所定のテンションを付与する。
【００２２】
自動結線装置３は、供給機構２と上ガイドアッセンブリ５０との間に備えられ、主に、ワイヤ電極Ｅを案内するガイドパイプ３１を含む案内ユニット３２と、ガイドパイプ３１に加工液噴流を導入する加工液供給ユニット３３と、自動結線のときにワイヤ電極Ｅをクランプするローラユニット３４と、自動結線のときにワイヤ電極Ｅの先端を整える先端処理ユニット３５とで構成される。ローラユニット３４のローラは、ワイヤ電極Ｅの僅かな巻上げや送りを行なうことができ、あるいはワイヤ電極Ｅをガイドパイプ３１に導く作用を有する。先端処理ユニット３５は、ワイヤ電極Ｅの先端部位を切断する切断装置３６と、切断装置３６で切断されて生じるワイヤ電極Ｅの切断片をクランプして搬送する把持装置３７と、把持装置３７で搬送されるワイヤ電極Ｅの切断片を収容する収容箱３８とを含む。
【００２３】
ここで、上ガイドアッセンブリ５０の詳細構造は以下のように説明される。なお、下ガイドアッセンブリ１００は、ワークＷを介して上ガイドアッセンブリ５０の構成と略対称な構成であり、以下においては下ガイドアッセンブリ１００の構成説明は省略するものとする。
【００２４】
すなわち、図２に示すように、上ガイドアッセンブリ５０は、ワイヤ挿入ブロック６０、ガイドユニット７０、および通電体ブロック８０を備えている。
ワイヤ挿入ブロック６０は、通電体ブロック８０の上方に配置され、ワイヤ電極Ｅが貫通し断面が円形のワイヤ通路６１と、走行するワイヤ電極Ｅを所要にガイドするガイド体６２と、を備えてワイヤ電極Ｅを通電体ブロック８０に供給する。
【００２５】
ガイドユニット７０は、通電体ブロック８０の下方に配置され、ワイヤ電極Ｅが貫通し断面が円形のワイヤ通路７１と、上述した上ワイヤガイド（ダイスガイド）７２と、放電加工中に極間に加工液噴流を供給する加工用ノズル７３と、自動結線時にワイヤ電極Ｅを案内するための加工液噴流を供給する結線用ノズル７４と、を備えており、放電加工中および結線時に加工液噴流を供給しつつワイヤ電極Ｅを極間へとガイドする。なお、上ワイヤガイド７２は、ワイヤ通路７１を挟んだ両側を一体に形成されている。また、加工液噴流は、ジェット供給源５により、加工用ノズル７３、結線用ノズル７４、および上述した自動結線装置３の加工液供給ユニット３３に供給される。
【００２６】
通電体ブロック８０は、ワイヤ挿入ブロック６０とガイドユニット７０との間に配置される。通電体ブロック８０は、ワイヤ電極Ｅが貫通し断面が円形のワイヤ通路８１と、走行するワイヤ電極Ｅと所定の接触位置で接触する通電体８２と、を備えており、通電体８２により放電加工中にワイヤ電極Ｅの給電を行う。通電体８２とワイヤ電極Ｅとの接触位置においては、ワイヤ電極Ｅはワイヤ通路８１の略中心を走行しており、ワイヤ通路８１は、ワイヤ挿入ブロック６０のワイヤ通路６１およびガイドユニット７０のワイヤ通路７１のいずれとも連通するように形成されている。
【００２７】
なお、ワイヤ挿入ブロック６０のガイド体６２は可動可能に構成され所要に傾斜して備えられており、ワイヤ挿入ブロック６０から排出されるワイヤ電極Ｅの中心は、通電体ブロック８０におけるワイヤ通路８１の入口において、つまり通電体８２との接触前において、ワイヤ通路８１の中心軸に対し通電体８２側に若干ずれている。これによりワイヤ電極Ｅを通電体８２に押し付けて通電体８２とワイヤ電極Ｅとの安定した接触状態を保持することができる。
【００２８】
この通電体ブロック８０は、図３および図４に示すように、加工液噴流をワイヤ通路８１に供給する供給路９０を更に有している。この供給路９０は第１の供給路９１および第２の供給路９２からなり、本発明のワイヤ放電加工機１は供給路９０を介して、加工液噴流を、通電体８２側からワイヤ電極Ｅに向けて噴出させることにより、ワイヤ電極Ｅが通電体８２から離間する方向に押圧されるように噴出させる加工液噴流の供給方法を採用している。
【００２９】
第１の供給路９１は、ワイヤ通路８１を挟んで通電体８２と反対側に設けられ、供給母管９１ａと枝管９１ｂからなる。供給母管９１ａは始端をジェット供給源５に接続されるとともに、終端がワイヤ通路８１の近傍位置に達するように形成される。枝管９１ｂは供給母管９１ａの終端付近から枝分かれして上方に立ち上がり通電体８２の上方位置つまり通電体ブロック８０の上端面８０ａまで達するように形成されている。
【００３０】
第２の供給路９２は、通電体８２の上方位置にかつ環状に形成されており、始端側が第１の供給路９１の枝管９１ｂと連通するとともに、終端側に噴出口９３を有しており、噴出口９３とワイヤ通路８１とが通電体８２側で連通する構成となっている。
つまり、第２の供給路９２は、噴出口９３を介して第１の供給路９１とワイヤ通路８１とを連通させ、加工液噴流の供給流路を、ワイヤ通路８１を挟んで通電体８２の反対側から通電体８２側に回り込むように転換させている。
【００３１】
この第２の供給路９２は、更に加工液噴流の流路９４と隔絶壁９５からなる。すなわち、流路９４は、通電体ブロック８０の上端面において、ワイヤ通路８１の周囲と一定の間隔を置いて取り囲むように環状にかつ凹状に形成されている。隔絶壁９５は、ワイヤ通路８１の周囲と流路９４との間の一定の間隔をなし該ワイヤ通路８１の周囲と流路９４との間を、一部を除いて隔絶するように環状にかつ凸状に形成されており、該隔絶壁９５の除かれた一部を第２の供給路９２の噴出口９３としている。
【００３２】
すなわち、隔絶壁９５は、略Ｃ字状に形成されており、内径Ｊは通電体ブロック８０のワイヤ通路８１の上端開口と同一径に設定されている。そして、隔絶壁９５は、図５に示すように、開口端部が噴出口９３として設定されており、この開口端部の両側端面９５ａ，９５ｂは、噴出口９３の中心９３ａと環状の隔絶壁９５の中心９５ｃとを結ぶ方向Ａと平行となるように形成されている。つまり、噴出口９３から噴出する加工液噴流は隔絶壁９５の両側端面９５ａ，９５ｂに導かれるようにワイヤ通路８１に供給され、その噴出方向は噴出口９３の中心９３ａと環状の隔絶壁９５の中心９５ａとを結ぶ方向Ａに設定される（以下、噴出方向をＡとする）。なお、隔絶壁９５はその中心９５ａをワイヤ通路８１の中心Ｄと一致するように形成されている。
【００３３】
ここで、隔絶壁９５は、図６および図７に示すように、噴出口９３が通電体８２側からワイヤ電極Ｅ側に向くように備えられる。すなわち、本発明において、通電体８２側とは、通電体８２とワイヤ電極Ｅとの接触位置Ｂにおける通電体表面８２ａの法線方向Ｃと水平方向において直交する線分であってワイヤ通路８１の中心Ｄを通る線分を境界線Ｆとして、該境界線Ｆから通電体８２が備えられる側と定義され、隔絶壁９５は、噴出口９３の中心９３ａが通電体８２側に含まれるように備えられる。
【００３４】
より詳しくは、隔絶壁９５は、噴出口９３を、通電体８２側において、噴出口９３の中心９３ａと、ワイヤ通路８１の中心Ｄに一致する隔絶壁９５の中心９５ａと、の間を通る加工液噴流の噴出方向Ａと、接触位置Ｂにおける通電体表面８２ａの法線方向Ｃと、のなす角度が鋭角となるように（図６）、より好ましくは、噴出方向Ａが法線方向Ｃに沿って設定されるように、更に好ましくは、噴出方向Ａと法線方向Ｃとが一致するように設けられる（図７）。なお、図８に示すように、隔絶壁９５は、噴出口９３を、該噴出口９３の開口寸法Ｈと同一の幅寸法をもって該噴出口９３から加工液噴流の噴出方向Ａに沿って水平方向に延びる帯状の領域Ｉ内にワイヤ電極Ｅの中心を含むように備えられる。
【００３５】
これにより、仮に第２の供給路９２に隔絶壁９５を備えず、単に流路９４のみとして流路９４とワイヤ通路８１とを連通した状態としたならば、図９に示すように、第１の供給路９１によって、ワイヤ通路８１を介して通電体８２の反対側から供給される加工液噴流は殆ど流路が転換されず、ワイヤ電極Ｅは加工液噴流により通電体８２側に押圧されることとなるが、図１０に示すように、隔絶壁９５を備えることにより、加工液噴流の流路が、ワイヤ通路８１を介して通電体８２の反対側から通電体８２側に転換され、噴出口９３から噴出する加工液噴流によりワイヤ電極Ｅは通電体８２から離間する方向に押圧される。なお、噴出口９３から噴出する加工液噴流の液圧は、ワイヤ放電加工中はワイヤ電極Ｅと通電体８２との接触状態が維持されるように、ワイヤ電極Ｅが極間において断線したときはワイヤ電極Ｅと通電体８２との接触状態が解除されるように設定される。
【００３６】
以上説明したように本発明によれば、通電体８２を備える通電体ブロック８０において、噴出口９３を介してワイヤ通路８１と連通し加工液噴流をワイヤ通路８１に供給する供給路９０を備え、加工液噴流を、通電体８２側からワイヤ電極Ｅに向けて噴出させる加工液噴流の供給方法を採用することとしたので、より詳しくは、噴出口９３を、通電体８２側から走行するワイヤ電極Ｅに向けて設ける構成を採用することとしたので、噴出口９３からの加工液噴流によりワイヤ電極Ｅを通電体８２から離間する方向に押圧することができる。これにより、極間においてワイヤ電極Ｅが断線したときには、加工液噴流の作用によりワイヤ電極Ｅを通電体８２から即時にかつ容易に離間させることができ、通電体８２とワイヤ電極Ｅとの間における放電の発生を抑制して通電体８２における断線を防止することができる。
【００３７】
また、供給路９０は、ジェット供給源５に接続されワイヤ通路８１を挟んで通電体８２と反対側に備えられる第１の供給路９１を有するとともに、噴出口９３を終端に設け、該噴出口９３を介して第１の供給路９１とワイヤ通路８１とを連通させ、加工液噴流の供給流路を、ワイヤ通路８１を挟んで通電体８２の反対側から通電体８２側に回り込むように転換させる第２の供給路９２を有することとしたので、加工液噴流がワイヤ通路８１を挟んで通電体８２と反対側から供給される場合にあっても、噴出口９３からの噴流を確実に通電体８２側からワイヤ電極Ｅに向けて噴出させることができる。
【００３８】
なお、上述の如く、本発明においては、ワイヤ挿入ブロック６０のガイド体６２を所要に傾斜させつつワイヤ電極Ｅを通電体ブロック８０に供給し、ワイヤ電極Ｅに対する通電体８２の押圧力を高めることとしている。つまり、本発明においては、極間においてワイヤ電極Ｅが断線したときには通電体８２において一層断線し易い状況となっており、加工液噴流によりワイヤ電極Ｅを通電体８２から離間する方向に押圧する技術的効果は極めて大きい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、ワイヤ放電加工機に利用できる。具体的には通電体におけるワイヤ電極の断線を防止する場合に役立つ。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ：噴出方向
Ｂ：接触位置
Ｃ：法線方向
Ｄ：中心
Ｅ：ワイヤ電極
Ｆ：境界線
Ｈ：開口寸法
Ｉ：領域
Ｊ：内径
Ｗ：ワーク
Ｘ：通電体オフセット
１：ワイヤ放電加工機
２：供給機構
３：自動結線装置
４：回収機構
５：ジェット供給源
２１：送出ローラ
３１：ガイドパイプ
３２：案内ユニット
３３：加工液供給ユニット
３４：ローラユニット
３５：先端処理ユニット
３６：切断装置
３７：把持装置
３８：収容箱
４１：巻取ローラ
５０：上ワイヤガイドアッセンブリ
６０：ワイヤ挿入ブロック
６０ａ：下端面
６１：ワイヤ通路
６２：ガイド体
７０：ガイドユニット
７１：ワイヤ通路
７２：上ワイヤガイド
７３：加工液ノズル
７４：結線用ノズル
８０：通電体ブロック
８０ａ：上端面
８１：ワイヤ通路
８２：通電体
８２ａ：表面
９０：供給路
９１：第１の供給路
９１ａ：供給母管
９１ｂ：枝管
９２：第２の供給路
９３：噴出口
９３ａ：中心
９４：流路
９５：隔絶壁
９５ａ，９５ｂ：側端面
９５ｃ：中心
１００：下ワイヤガイドアッセンブリ
１７２：下ワイヤガイド
２５０：ワイヤガイドアッセンブリ
２６２：ガイド体
２８１：ワイヤ通路
２８２：通電体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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