(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ巻上機から発生した振動が機械台に伝達されることで前記機械台が共振することを抑制するエレベータ巻上機の支持装置であって、
前記機械台は、相対するように固定配置された第１共振要部および第２共振要部を有し、
ネジ棒と、前記ネジ棒の一端に設けられ圧縮量が調整可能な弾性体とを有し、前記機械台の前記第１の共振要部と前記第２の共振要部との間を接続することで前記機械台が共振することを抑制する振動抑制手段を備え、
前記振動抑制手段は、前記弾性体が、前記機械台の前記第１の共振要部に接触するように配置され、前記ネジ棒の他端が、前記第２の共振要部にネジ結合され、前記ネジ棒を回転させて前記圧縮量を調整することで、前記第１の共振要部と前記第２の共振要部との間の振動の打ち消し度合いを調整可能とする
ことを特徴とするエレベータ巻上機の支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ巻上機の支持装置において、
前記機械台は、相対するＨ鋼で構成され、前記第１の共振要部および前記第２の共振要部として、相対するように配置された前記機械台同士の中央リブ部側面間を有し、
前記振動抑制手段は、前記中央リブ部側面間を接続することで前記機械台が共振することを抑制する
ことを特徴とするエレベータ巻上機の支持装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータ巻上機の支持装置において、
前記振動抑制手段は、前記機械台が共振することを抑制する減衰体をさらに備えることを特徴とするエレベータ巻上機の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械台の共振による音もしくは振動の増幅を抑制するエレベータ巻上機の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、機械室を有するエレベータの巻上機の機械台には、Ｈ鋼等の簡素な構造物が使用されることが多い。このようなＨ鋼は、中央リブ部側面のように、大きな面を有しており、巻上機から発生する振動が機械台に伝達し、Ｈ鋼の中央リブ部側面において共振し、音もしくは振動が増幅する可能性がある。そのため、機械室周辺に居室がある場合は、増幅した音もしくは振動が居室に伝播し、クレームになる可能性がある。
【０００３】
巻上機と機械台は、防振ゴムを介して固定されているが、機械台の共振に対しては、この防振ゴムの効果は、あまり期待できない。そのため、音もしくは振動が増幅しないようにするためには、機械台の共振している箇所（面）に対し、機械台に補強を溶接し、剛性を高めることにより振動を抑制することが主な手段として用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、その他の手段として、機械台の共振している箇所（面）に錘を取り付け、共振点をずらすことも考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１３１６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
前者の機械台の剛性を高める為に補強を溶接する対策は、巻上機据付後の対応となった場合には、据付現場で溶接を実施することが困難と考えられ、実用上難しいという問題がある。また、後者の錘を取り付ける対策は、非常に多くの錘（重量）が必要となり、実装することが困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、機械台の共振による音もしくは振動の増幅を抑制するための実用的な構成を備えたエレベータ巻上機の支持装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエレベータ巻上機の支持装置は、エレベータ巻上機から発生した振動が機械台に伝達されることで機械台が共振することを抑制するエレベータ巻上機の支持装置であって、前記機械台は、相対するように固定配置された第１共振要部および第２共振要部を有し、ネジ棒と、前記ネジ棒の一端に設けられ圧縮量が調整可能な弾性体とを有し、機械台の第１の共振要部と第２の共振要部との間を接続することで機械台が共振することを抑制する振動抑制手段を備え、前記振動抑制手段は、弾性体が、機械台の第１の共振要部に接触するように配置され、ネジ棒の他端が、前記第２の共振要部にネジ結合され、前記ネジ棒を回転させて圧縮量を調整することで、第１の共振要部と第２の共振要部との間の振動の打ち消し度合いを調整可能とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るエレベータ巻上機の支持装置によれば、機械台が巻上機から発生する振動により共振した場合において、弾性体を介して機械台の共振要部間を結合することで、機械台同士からなる振動モード系を変更する手段を備えることにより、機械台の共振による音もしくは振動の増幅を抑制するための実用的な構成を備えたエレベータ巻上機の支持装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベータ巻上機の支持装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエレベータ巻上機の支持装置の要部拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態２におけるエレベータ巻上機の支持装置の要部拡大図である。
【図４】本発明の実施の形態２における別の構成を有するエレベータ巻上機の支持装置の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のエレベータ巻上機の支持装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベータ巻上機の支持装置の全体構成を示す図である。巻上機１には、ロープ２が巻き掛けられ、ロープ２の一端には、図示しないかごが懸架されている。一方、ロープの他端には、そらせ車３を介して図示しない吊り合い錘が懸架されている。そして、巻上機１が駆動することで、かごと吊り合い錘がつるべ式に昇降する。
【００１３】
巻上機１は、防振ゴム４を介して機械台５に固定されている。機械台５には、通常、Ｈ鋼のような簡素な構造物が使用される。巻上機１が駆動することで振動が発生し、この振動が防振ゴム４を介して機械台５に伝播する。このとき、機械台５の共振周波数と、巻上機１から発生する振動の周波数とが近接すると、機械台５が共振する可能性がある。機械台５がＨ鋼で構成される場合、共振する箇所としては、中央リブ部側面５ａなど大きな平面を構成する部分が共振要部として挙げられる。
【００１４】
そこで、本実施の形態１では、相対するように配置された機械台５同士の中央リブ部側面５ａ間（すなわち、共振要部間）に、振動抑制手段１０を設けている（図１のＡ部参照）。図２は、本発明の実施の形態１におけるエレベータ巻上機の支持装置の要部拡大図であり、図１中のＡ部の拡大図に相当する。図２における振動抑制手段１０は、弾性体１１、バネ座１２、ネジ棒１３、ネジ座１４、および止めナット１５を含んで構成されている。
【００１５】
機械台５の中央リブ部側面５ａ間は、ばねなどの弾性体１１を介して連結されている。そして、バネ座１２が、ネジ棒１３の一方の先端に固定されている。また、ネジ棒１３の他端は、ネジ座１４にネジ結合されて、止めナット１５で固定されている。
【００１６】
ネジ棒１３を回転してネジ棒１３の出っ張り長さを調整することで、弾性体１１の圧縮量を調整することが可能となる。そして、弾性体１１の圧縮量を調整することで、振動の打ち消し度合いを調整することができる。これにより、Ｈ鋼の中央リブ部側面５ａが共振して振動の振幅が大きくなった場合でも、弾性体１１により、互いの振動を打ち消す効果がある。
【００１７】
なお、ネジ棒１３を回転するともに、バネ座１２も回転する。ここで、バネ座１２には、図２に示すように、弾性体１１の端部を収納する溝部１２ａがあり、弾性体１１がこの溝部１２ａに保持された状態で、バネ座１２が回転する。従って、溝部１２ａの働きにより、弾性体１１のラジアル方向の移動を規制することができ、ネジ棒１３を回転させて調整する際、弾性体１１がラジアル方向に揺動することなく、安定した調整作業ができることとなる。
【００１８】
以上のように、実施の形態１によれば、圧縮量が調整可能な弾性体を有する振動抑制手段を介して、機械台の共振要部（相対するように配置された機械台同士の中央リブ部側面）の間を接続している。この結果、据付現場において、共振による振動（あるいは音）の打ち消し度合いを容易に調整することができ、実用的な構成を備えたエレベータ巻上機の支持装置を得ることができる。
【００１９】
実施の形態２．
本実施の形態２では、先の実施の形態１における振動抑制手段１０に対して、さらに減衰体１６を設け、機械台の共振による音もしくは振動の増幅の抑制効果を増す構成について説明する。
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態２におけるエレベータ巻上機の支持装置の要部拡大図である。本実施の形態２における図２の振動抑制手段１０は、先の実施の形態１における図１の振動抑制手段１０と比較すると、弾性体１１を備えた端部に減衰体１６がさらに設けられている点が異なっている。
【００２１】
このような減衰体１６は、例えば、ゴムなどで構成される。これにより、ばねによる弾性体１１の効果だけでなく、減衰体１６によっても振動を減衰させる効果を得ることができる。この結果、振動に対する感度を下げることが可能となる。
【００２２】
図４は、本発明の実施の形態２における別の構成を有するエレベータ巻上機の支持装置の要部拡大図である。先の図３の構成では、減衰体１６が、弾性体１１と直列の位置関係で配置されていた。これに対して、図４の構成では、減衰体１６が、弾性体１１と並列の位置関係で配置されている。このような図４の構成でも、先の図３の構成と同様に、振動に対する感度を下げることが可能となる。
【００２３】
以上のように、実施の形態２によれば、圧縮量が調整可能な弾性体、および振動を減衰させる効果を持つ減衰体を有する振動抑制手段を介して、機械台の共振要部（相対するように配置された機械台同士の中央リブ部側面）の間を接続している。この結果、据付現場において、共振による振動（あるいは音）の打ち消し度合いを容易に調整することができ、実用的な構成を備えたエレベータ巻上機の支持装置を得ることができる。さらに、弾性体と減衰体を併用することで、先の実施の形態１よりも、振動に対する感度を下げることが可能となる。
【００２４】
なお、上述した実施の形態２における減衰体は、ゴムに限定することなく、油圧ダンパなど、減衰特性のあるものであれば、適用することが可能であり、同様の効果を得ることができる。
【００２５】
また、上述した実施の形態１、２では、機械台が相対するＨ鋼で構成され、相対するように配置された機械台同士の中央リブ部側面を共振要部として、その間に振動抑制手段を接続する場合について説明した。しかしながら、本発明は、機械台がＨ鋼で構成される場合に限定されるものではなく、他の構成の機械台においても、その機械台の共振要部間に振動抑制手段を接続することで、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  巻上機、５  機械台、５ａ  中央リブ部側面（共振要部）、１０  振動抑制手段、１１  弾性体、１２  バネ座、１２ａ  溝部、１３  ネジ棒、１４  ネジ座、１５  ナット、１６  減衰体。
【図１】
0005542392.tif 000002
【図２】
0005542392.tif 000003
【図３】
0005542392.tif 000004
【図４】
0005542392.tif 000005