(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部とその周縁から立ち上がる周壁部とを備えるアルミニウム箔からなる電磁調理器用の容器であって、
前記底板部に、その外底面を内側に向けて凹状に窪ませてなるエンボス部が形成されるとともに、該エンボス部は、線条又は複数の線条の組み合わせからなり、前記底板部の中心に対して放射状に形成される放射エンボス部と、前記底板部の周縁部に沿う方向に形成される周エンボス部とを備え、これらエンボス部を除く前記底板部の前記電磁調理器と接する平面部によって占められる平面積が、前記底板部全体の平面積の２０〜９５％の比率となるように形成されていることを特徴とする電磁調理器用アルミニウム箔容器。
【請求項２】
前記アルミニウム箔は、質量％で、Ｓｉが０．１４％以下、Ｆｅが０．４％以下、Ｃｕが０．００６〜０．１％、Ｍｇが２〜５％、Ｃｒが０．１〜０．４％含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなる組成であることを特徴とする請求項１記載の電磁調理器用アルミニウム箔容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器用アルミニウム箔容器に係り、特に、底板部にエンボス加工が施されてなるアルミニウム箔容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁調理器は、内部に埋め込んだコイルによる電磁誘導加熱の原理を利用して鍋等の金属容器を加熱して調理する装置であり、ＩＨ調理器とも呼ばれている。この場合、電磁調理可能な金属容器としては、強磁性で電気抵抗の大きい鉄、鉄鋳物、マルテンサイト系ステンレス鋼などが適している。アルミニウムやアルミニウム合金は、非磁性で鉄等に比べて電気抵抗が小さいので、電磁調理器用には不適とされていたが、加熱コイルの周波数の増大等によって電磁調理できるようになってきた。
【０００３】
このような電磁調理器用アルミニウム箔容器として、従来では特許文献１〜３に記載のものがある。
特許文献１記載のアルミニウム箔容器は、底壁とその周縁から立ち上る周壁からなり、底壁の面積が約７０ｃｍ２〜２５５ｃｍ２とされ、かつ底壁にエンボスが形成されている。７０ｃｍ２未満では電磁調理による加熱ができず、２５５ｃｍ２を超えると強度が不充分になるとされている。また、そのアルミニウム箔は、必要な電気抵抗を得るために、０．１５〜０．３５重量％のＳｉと、２．２〜２．８重量％のＭｇと、０．１０〜０．３５重量％のＣｒと、合計で１．５重量％以下の微量元素と、残部がＡｌより成る組成とされている。
【０００４】
また、特許文献２記載のアルミニウム箔容器は、その少なくとも底部が厚み２０〜８０μｍの２枚以上の箔を積層して構成されており、これら積層された箔同士は、底部の一部において互いに接触し、箔同士が接触した接触部と、非接触部とが形成されている。その接触部面積は、底部面積の６０％以下とされ、電磁誘導加熱時の電流の表皮効果を高めるようにしている。
【０００５】
特許文献３記載のアルミニウム箔容器は、１００質量％中に、９３質量％以上のＡｌと、２〜５質量％のＭｇと、０．２〜１．０質量％のＣｒと、０．０１〜３．０質量％のＭｎと、０．００５〜０．６質量％のＴｉと、０．００５質量％以下のＣｕと、０．１質量％以下のＳｉと、０．２質量％以下のＦｅとを含有し、電気比抵抗値が５〜１０μΩｃｍであるアルミニウム合金からアルミニウム箔を形成し、このアルミニウム箔をプレス成形して、底壁と周壁とフランジとを有する容器としている。アルミニウム箔単体で、成形性、耐食性に優れ、電磁調理器による加熱に好適であるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５３８０２号公報
【特許文献２】特開２００４−３７９号公報
【特許文献３】特開２００７−２７０３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
いずれの特許文献記載の技術も、アルミニウム合金の組成や容器の底面積の大きさ、厚さ等により、電磁調理器での加熱を良好にする工夫がなされているが、さらなる改良が求められている。
【０００８】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、電磁調理器による発熱効率を向上させたアルミニウム箔容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、底板部とその周縁から立ち上がる周壁部とを備えるアルミニウム箔からなる電磁調理器用の容器であって、前記底板部に、その外底面を内側に向けて凹状に窪ませてなるエンボス部が形成されるとともに、該エンボス部は、線条又は複数の線条の組み合わせからなり、前記底板部の中心に対して放射状に形成される放射エンボス部と、前記底板部の周縁部に沿う方向に形成される周エンボス部とを備え、これらエンボス部を除く前記底板部の前記電磁調理器と接する平面部によって占められる平面積が、前記底板部全体の平面積の２０〜９５％の比率となるように形成されていることを特徴とする。
【００１０】
この電磁調理器用アルミニウム箔容器においては、底板部に形成したエンボス部により、電磁調理中の渦電流に対する電気抵抗が大きくなり、特に、放射エンボス部は電気抵抗の増大効果が大きく、発生するジュール熱を大きくすることができる。また、これらエンボス部が底板部の外底面を窪ませる凹状に形成され、そのエンボス部を除く平面部が、底板部全体の平面積の２０〜９５％の面積比率で形成されているので、その比較的広い面積の平面部によって電磁調理器への密着性を高めるとともに、ビビり振動の発生も防止し、発熱効率をより高くすることができる。
【００１１】
本発明の電磁調理器用アルミニウム箔容器において、前記アルミニウム箔は、質量％で、Ｓｉが０．１４％以下、Ｆｅが０．４％以下、Ｃｕが０．００６〜０．１％、Ｍｇが２〜５％、Ｃｒが０．１〜０．４％含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなる組成であるとよい。
このような組成のアルミニウム箔を用いることにより、耐食性、容器としての剛性、成形性が向上するとともに、電気抵抗も大きく、電磁調理器用容器として発熱性の高い容器とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電磁調理器用アルミニウム箔容器によれば、電磁調理中の渦電流に対する電気抵抗が大きく、発生するジュール熱を大きくすることができ、また、電磁調理器への密着性も高いので、発熱効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の電磁調理器用アルミニウム箔容器を示す平面図である。
【図２】図１の電磁調理器用アルミニウム箔容器のＡ−Ａ矢視部分の半分を端面図とした側面図である。
【図３】図２の要部の拡大図である。
【図４】図１の容器の底面における渦電流とエンボス部との関係を示すモデル図である。
【図５】本発明の第２実施形態の電磁調理器用アルミニウム箔容器を示す平面図である。
【図６】図５の電磁調理器用アルミニウム箔容器のＢ−Ｂ矢視部分の半分を端面図とした側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電磁調理器用アルミニウム箔容器の実施形態を図面を参照しながら説明する。
図１〜図４は、本発明の第１実施形態を示している。この実施形態の電磁調理器用アルミニウム箔容器１は、底板部２と、その周縁から立ち上がる周壁部３と、周壁部３の上端から水平に延びるフランジ部４とを備えた上方を開放状態とした容器である。図１及び図２に示す例では、底板部２が円形に形成され、周壁部３は、全体としては円形の底板部２の周縁から立ち上がる円筒形状に形成されるが、若干外側に膨らんだ状態で上方に向けて漸次内径を大きくするように延びており、上下方向に沿う多数の縦リブ５が全周にわたって形成されている。フランジ部４は、周壁部３の上端から水平に広がっており、その外周部には、その端縁を丸めてなるカール部６が全周に形成されている。また、周壁部３とフランジ部４との間には、補強のため、断面が１／４円弧状で外方に突出する環状リブ７が形成されている。
【００１５】
そして、底板部２には、その中心部を除き半径のほぼ半分より外側の領域に、エンボス部１１が形成されている。このエンボス部１１は、図３に示すように、底板部２の外底面を容器１の内側に向けて凹状に窪ませることにより形成されている。また、いずれも線条に形成されるか、複数の線条の組み合わせによって形成されており、その線条の方向が、底板部２の中心に対して放射状に沿う放射エンボス部１２と、周方向に沿う周エンボス部１３とから構成されている。
図示例では、放射エンボス部１２は周方向に等間隔で８個設けられており、それぞれの両端には、周エンボス部１３が連続して形成されている。また、この放射エンボス部１２の間には、外周部付近と、これより半径方向内側に寄った位置に、１本ずつの周エンボス部１３が、放射エンボス部１２とは単独で配置されている。
【００１６】
そして、このエンボス部１１が形成された底板部２において、エンボス部１１を除く平面部１４によって占められる平面積が、底板部２の全体の平面積の２０〜９５％の比率となるように形成されている。逆に言えば、底板部２には、その全体の平面積の５％を超え８０％未満の比率でエンボス部１１が形成されていることになる。
【００１７】
また、この容器１に使用されているアルミニウム箔は、質量％で、Ｓｉが０．１４％以下、Ｆｅが０．４％以下、Ｃｕが０．００６〜０．１％、Ｍｇが２〜５％、Ｃｒが０．１〜０．４％含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなる組成とされている。不可避不純物中には、Ｍｎ，Ｚｎ，Ｔｉが０．２質量％以下の範囲で含まれていてもよい。
なお、この実施形態では底板部２の中央部に取り扱い上の注意を示す文字がエンボス部１１と同様のエンボス加工（容器の内側に窪む凹状となるエンボス加工）によって形成されている。前述のエンボス部を除く平面部１４の平面積の割合は、このような文字をエンボス加工する場合は、その文字によるエンボス部も除くものとする。
【００１８】
このように構成したアルミニウム箔容器１を電磁調理器において誘導加熱すると、底板部２に渦電流が流れ、その渦電流に対する底板部２の電気抵抗によってジュール熱が発生し、その熱によって容器１内部に収容した食品を加熱することができる。
この場合、底板部２には、エンボス部が形成されて、底板部２が図３に示すように屈曲していることにより、その表面を流れる渦電流の電流路長さが長くなり、その分、渦電流に対する電気抵抗が大きくなって、発生するジュール熱も大きくなるのである。エンボス部１１のうち、放射状エンボス部１２及び周エンボス部１３のいずれもが、電流路長さを長くする効果があるが、特に、放射状エンボス部１２は、図４にモデル化して示したように底板部２の周方向に沿う渦電流の電流路（二点鎖線の矢印で示す）を遮断するようにかつ複数配置されているので、周方向に沿って生じる渦電流に対する電気抵抗がより大きく効果的である。
【００１９】
また、底板部２のエンボス部１１を容器１の内側に窪ませた形状とし、そのエンボス部１１を除く平面部１４の平面積を底板部２の全面積の２０〜９５％としたことにより、広い面積の平面部１４が確保されており、電磁調理器の上に底板部２を密接させることができ、効率的に誘導加熱することができる。逆に、底板部２のエンボス部１１が容器１の外側に突出している場合は、電磁調理中にビビり振動が生じ易いが、本実施形態の容器１の場合は内側に窪んでいるので、ビビり振動も生じにくい。
以上述べた種々の作用により、この容器１は、電磁調理器用として、アルミニウム箔を用いていながら発熱効率の高いものとなる。
なお、底板部２に放射エンボス部１２及び周エンボス部１３を形成したことにより、容器１としての剛性も高くなり、取り扱い性も良好である。もちろん、この容器１は、電磁調理器用としてだけでなく、通常の直火による調理用としても使用可能である。
【００２０】
また、この容器１のアルミニウム箔として前述の組成としたが、その理由は以下の通りである。Ｓｉは質量％で０．１４％を超えると耐食性が低下するおそれがあるため、０．１４％以下が好ましい。Ｆｅも、０．４％を超えると耐食性が低下するおそれがあるため、０．４％以下が好ましい。このＦｅは、より好ましくは０．２１〜０．４％が良く、０．２１％未満であると、容器としての剛性が低下するおそれがある。Ｃｕは、０．００６％未満だと剛性が低下し、０．１％を超えると耐食性が低下するおそれがあるので、０．００６〜０．１％が好ましい。Ｍｇは、２％未満だと剛性が低下し、５％を超えると容器として絞り加工等するときの成形性が低下するため、２〜５％が好ましい。Ｃｒは、０．１％未満だと渦電流に対する電気抵抗が小さく、０．４％を超えると成形性が低下するので、０．１〜０．４％が好ましい。
【００２１】
図５及び図６は本発明の第２実施形態を示している。これらの図において、第１実施形態と共通部分を同一符号で示している。この実施形態のアルミニウム箔容器２１は、角皿状に形成されており、底板部２が平面視で若干の丸みを帯びているがほぼ正方形に形成され、周壁部３が底板部２の周縁から漸次内寸を広げながら立ち上がる角筒状に形成されている。周壁部３が多数の縦リブ５を有すること、周壁部３の上端に環状リブ７を介してフランジ部４が連続して形成され、その外周端部にカール部６が形成されていること等、第１実施形態と同様であるので、同一符号を付している。また、底板部２のエンボス部１１も底板部２を容器２１の内側に窪ませる凹状に形成され、放射エンボス部１２と周エンボス部１３とが形成されている。この場合も、エンボス部１１を除く平面部１４の平面積は底板部２の全体の平面積の２０〜９５％の比率とされる。
【００２２】
この実施形態のアルミニウム箔容器２１も、底板部２のエンボス部（放射エンボス部１２及び周エンボス部１３）が形成されていることから、渦電流に対する電気抵抗が大きく、発生するジュール熱が大きい。また、底板部２の平面部１４の面積も大きく、電離調理器への密接状態も良好である。したがって、電磁調理器用のアルミニウム箔容器として、発熱効率が向上する。また、容器としての剛性も高い。
【実施例】
【００２３】
次に、実施例として、質量％で、Ｓｉが０．１％、Ｃｕが０．０２％、Ｍｇが２．５％、Ｃｒが０．２％、Ｍｎが０．０５％、Ｚｎが０．０２％、Ｔｉが０．０１％含有するアルミニウム合金によって容器を成形した。
そして、その容器内に５００ｍｌの水を入れ、市販されている電磁調理器（株式会社日立製作所製ＩＨクッキングヒーターＨＴ−Ｂ６Ｓ）を用い、３．０ｋｗの電力で電磁誘導加熱を行った。容器内の水温が２７℃から９０℃まで上昇する間の所要時間を測定した。
【００２４】
また、容器内に５００ｍｌの水を入れた状態で、容器の周壁部のみを上端部及び下端部で支持するように片手で１分間持ち上げた後、台の上に降ろして容器を離したときの容器の座屈の有無も確認した。
【００２５】
容器としては、図１及び図２に示す形状のもの（放射エンボス部及び周エンボス部の両方を有するもの：試料１）、図１に示すエンボス部１１の形成領域に放射方向に沿う放射エンボス部のみを１６本周方向に等間隔に形成したもの（試料２）、同領域に周方向に断続的に配置される周エンボス部のみを同心状に３周分形成したもの（試料３）の三種類とした。いずれもエンボス部と平面部の面積比率は５０％とした。また、周壁部及びフランジ部の形状についてはいずれも図１及び図２に示す形状と同じにした。
これらの結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
0005554049.tif 000002
【００２７】
この表１の結果から明らかなように、本発明に係る試料１のアルミニウム箔容器は、電磁調理器により速やかに加熱することができ、強度的にも優れていることが確認された。
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  容器
２  底板部
３  周壁部
４  フランジ部
５  縦リブ
６  カール部
７  環状リブ
１１  エンボス部
１２  放射エンボス部
１３  周エンボス部
１４  平面部
２１  容器
【図１】
0005554049.tif 000003
【図２】
0005554049.tif 000004
【図３】
0005554049.tif 000005
【図４】
0005554049.tif 000006
【図５】
0005554049.tif 000007
【図６】
0005554049.tif 000008