(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な密着可能な表裏２枚の重なり合うプラスチックフィルムを、袋本体部分との連通部分を除く突出部分の周縁部を相互に融着して、中央部分に注出通路を構成すると共に、該袋本体部分と一体に形成されたものであって、該袋本体部分を傾動させて液状被包装物を注出した際に、その液状被包装物が通過することによって濡れた状態となる前記注出通路内のプラスチックフィルムの内表面どうしの、該液状被包装物の常時介在による密着作用によって、注出した液状被包装物に入れ代わって外気が侵入するのを阻止する逆止機能を有するフラットフィルム弁を、袋本体部分のいずれか一方の側縁上部に突出させて設けてなり、自立用底部を有する自立型液体包装袋であって、
前記プラスチックフィルムは、５０〜２５０μｍの厚みの一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、１０〜６０μｍの厚みのシーラント層とを具える積層フィルムからなり、かつ、前記フラットフィルム弁の注出通路部分内面は、濡れ処理を施した面であることを特徴とするフラットフィルム弁付き自立型液体包装袋。
【請求項２】
前記袋本体は、軟質のプラスチック積層フィルムによる自立用底部を除いた３方シール自立袋であり、立ち姿が上部は扁平で、下部が筒状であることを特徴とする請求項１に記載のフラットフィルム弁付き自立型液体包装袋。
【請求項３】
前記フラットフィルム弁の外表面は、少なくともその先端部に設けられた開口予定位置を含むその近傍に、撥水物質または撥油物質の塗布層を有することを特徴とする請求項１または２に記載のフラットフィルム弁付き自立型液体包装袋。
【請求項４】
前記フラットフィルム弁は、その下縁部の開口予定部より基端部側に寄った位置に、尖塔状の液だれ防止用突起を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフラットフィルム弁付き自立型液体包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平坦度の高い表裏２枚の、積層構造のプラスチックフィルムの重ね合わせによって構成されるセルフシール逆止機能つきフラットフィルム弁（液体を注出するための２枚のプラスチックフィルムを重合してなる弁）を有する自立型の液体包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルフシール逆止機能つきの、プラスチックフィルムからなる液体注出ノズル、即ち、フィルム状逆止ノズルを備える液体包装袋としては、本発明者らの提案に係る特許文献１、２に開示されたようなものがある。これらの液体包装袋はいずれも、軟質の積層フィルムによって形成された非自立型の包装袋であることから、これをそのままの形で単独で使用に供するには不便がある。そのため、従来、特許文献３に記載の如き容器に収納し固定する方法や、特許文献４に記載の如き、軟質積層フィルムや紙製からなる自立型のフレキシブル包装袋などのディスペンサー機能を有する外包装容器に収納する方法をとっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５０２９号公報
【特許文献２】特開２００５−５９９５８号公報
【特許文献３】特開２００４−１９６３６４号公報
【特許文献４】特願２００８−２６６３４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献３に示す従来の収納方法では、非自立型フレキシブル包装袋を紙製箱体内に収納した上で固定する必要があり、その箱詰めを含む製造工程が煩雑でコスト高になるという課題があった。また、特許文献４に示す従来の収納方法では、非自立型の包装袋の上部、下部を必要に応じてディスペンサー機能付き外包装容器に固定することで、簡単に支持形態を安定させることができ、特許文献３よりも製品コストを抑制することができるが、外包装容器を別体として製造し、その中に非自立型の包装袋を収納、固定する作業が必要となるため、更なる製品の簡素化と製造コストの抑制が課題となっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、従来技術が抱えている上述した課題を解決することを目的とし、逆止機能を有するフィルム弁付きの液体包装袋を、別体の外包装容器に収納固定することなく、また、フィルム弁の逆止機能を阻止することなくそのままで自立させることができ、単独で使用形態とし得るフラットフィルム弁付き自立型液体包装袋を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を実現するために鋭意研究した結果、発明者らは、下記の要旨構成を有する本発明に想到した。即ち、本発明は、平坦な密着可能な表裏２枚の重なり合うプラスチックフィルムを、袋本体部分との連通部分を除く突出部分の周縁部を相互に融着して、中央部分に注出通路を構成すると共に、該袋本体部分と一体に形成されたものであって、該袋本体部分を傾動させて液状被包装物を注出した際に、その液状被包装物が通過することによって濡れた状態となる前記注出通路内のプラスチックフィルムの内表面どうしの、該液状被包装物の常時介在による密着作用によって、注出した液状被包装物に入れ代わって外気が侵入するのを阻止する逆止機能を有するフラットフィルム弁を、袋本体部分のいずれか一方の側縁上部に突出させて設けてなり、自立用底部を有する自立型液体包装袋であって、前記プラスチックフィルムは、５０〜２５０μｍの厚みの一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、１０〜６０μｍの厚みのシーラント層とを具える積層フィルムからなり、かつ、前記フラットフィルム弁の注出通路部分内面は、濡れ処理を施した面であることを特徴とするフラットフィルム弁付き自立型液体包装袋を提案する。
【０００７】
本発明において、上記フラットフィルム弁付き自立型液体包装袋は、
（１）前記袋本体は、軟質のプラスチック積層フィルムによる自立用底部を除いた３方シール自立袋であり、立ち姿が上部は扁平で、下部が筒状であること、
（２）前記フラットフィルム弁の外表面は、少なくともその先端部に設けられた開口予定位置を含むその近傍に、撥水物質または撥油物質の塗布層を有すること、
（３）前記フラットフィルム弁は、その下縁部の開口予定部より基端部側に寄った位置に、尖塔状の液だれ防止用突起を有すること、
がより好ましい解決手段となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、逆止機能を有するフラットフィルム弁を有する液体包装袋は、別体の外包装容器等に収納・固定する必要がなく、そのまま自立して単独で使用形態に供することができるようになる。そのため、逆止機能を有する液体包装袋の製品コストを抑制することができる。
【０００９】
また、本発明では、フラットフィルム弁、即ち、セルフシール逆止機能をもつフラットフィルム弁を備える自立型液体包装袋によって、液中シール充填等により充填された液状被包装物（基本的に、液状被包装物のみからなるようにガスレス充填されたもの）の酸化等の品質劣化要因を取り除くことができると共に、フラットフィルム弁の注出通路内面に濡れ処理を施すことによって、フラットフィルム弁を所定の位置で切り裂いて開口（包装袋を開封）した後も、空気等の袋内への逆流（液状被包装物を注出する代わりに包装袋内に空気が流入すること）を確実に防ぐことができ、袋内残留液状被包装物を長く新鮮な状態のままに保持することができる。
【００１０】
また、本発明では、袋本体部分が、自立用底部を除いた３方シール自立袋からなるため、袋内に液状被包装物を液中シール充填等した後も、その立ち姿が上部についてはフラットな扁平形状を維持することができるため、フラットフィルム弁の逆止機能を有効に発揮することができる。
【００１１】
また、本発明によれば、フラットフィルム弁の少なくとも開口予定位置（注ぎ口）が撥水、撥油性に優れるため、液状被包装物の吐出後の液だれを効果的に防止することができ、使用者の手・指を汚すようなことがなく、たとえ、液だれが発生したとしても、該液だれは、フラットフィルム弁の下縁部に設けられた尖塔状の突起を伝って下方に垂れ落ちるため、フラットフィルム弁の下縁部から包装袋本体部にまで伝い落ちるのを、より効果的に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る自立型液体包装袋の一実施形態を示す正面図である。
【図２】実施形態の自立型液体包装袋の、フラットフィルム弁の開口予定位置の拡大断面図である。
【図３】実施形態の自立型液体包装袋の、撥水層を設けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の自立型液体包装袋は、たとえば２層もしくは３層の積層構造に係る積層フィルムからなる包装袋の袋本体部分のいずれか一方の側縁部上部に、該袋本体部分と一体に形成されたセルフシール逆止機能を有するフラットフィルム弁を突出するように設けてなると共に、底部に船底形の自立用底部を設けて自立できるようにした自立型の液体包装袋（スタンディングパウチ）である。但し、本発明の自立型液体包装袋において重要なことは、袋本体部分から突出して設ける（このことがセルフシール逆止機能の付与において重要である）フラットフィルム弁の逆止機能が阻止されないようにすることである。
【００１４】
なお、前記フラットフィルム弁の逆止機能とは、双方とも平坦な密着可能な表裏２枚のプラスチックフィルムを重ね合わせて対面させ、かつ重なり合うそれらのフィルム相互間に形成される注出通路が、毛細管作用による液状物の常時介在によって密着することで、セルフシール逆止機能を発揮するようになることである。そのため、表裏２枚のプラスチックフィルムは、フラット性（平坦度）の高いものの方が高い逆止効果が得られ、表裏２枚のプラスチックフィルムの重合時の隙間は、１０μｍ〜３００μｍ程度となるようにすることが好ましい。
【００１５】
このような自立型液体包装袋は、重なり合う（表裏で対面する）２枚で一対の積層プラスチックフィルムどうしの、たとえばポリエチレン層などのシーラント層どうしを、袋本体部分の頂部を残して、周縁部を、たとえばヒートシール、高周波シールまたは、インパルスシール等によって、融着させることにより、一般的な製袋機を使って、フラットフィルム弁と袋本体部分とを一括成形する。その後、該袋本体部頂部の未シール部分から、液状被包装物を液中シール充填や、液状被包装物を充填した後に袋内の脱気を行うこと等によって、袋本体部内からガスを十分に排除したガスレス充填を行う。なお、袋本体部分については、この液中シール充填を行う前に、船底形の底部をヒートシール等によって袋本体部の下端部分に融着形成する。こうして、液状被包装物が液密に充填されてなる自立型の逆止機能を有するフラットフィルム弁付きスタンディングパウチとなる、本発明の自立型液体包装袋が得られる。
なお、ここで、「液中シール充填」とは、包装袋内に、空気や窒素等の気体が残留しないように、フィルムどうしをヒートシールする際に、袋内充填液体を、そのフィルム間に挟持した状態のもとで、その液体の一部を追い出し乍ら一緒にヒートシール（夾雑物シール）することをいうものとする。
【００１６】
なお、前記袋本体部分は、自立用底部を除いた３方シール自立袋からなることが好ましく、その理由は、袋本体部分の左右側縁に縦シールを施すことで、袋本体内に液状被包装物を液中シール充填等によってガスレス充填した後も、その立ち姿を、上部についてはフラットな扁平形状に維持させることができ、即ち、フラットフィルム弁を構成する表裏２枚のプラスチックフィルムのフラット性（平坦度）が高くなり、このことが、前記フラットフィルム弁の逆止機能を保証し、液状被包装物を注出した後の逆止機能を確実に維持させる上で有効に作用するからである。
【００１７】
また、液状被包装物を上記のように液体シール充填（ガスレス充填）する理由は、フラットフィルム弁の前記セルフシール逆止機能を十分に発揮させる上で、袋内の液状被包装物を、脱気シールした状態で密閉する必要があるためであり、このことは、封入する醤油やポン酢、粘稠状のマヨネーズ、酒類、その他の液状被包装物の酸化等を防止する上でも好ましい。
【００１８】
ところで、本発明に係る自立型液体包装袋内に充填した液状の液状被包装物の注出は、前記フラットフィルム弁の先端部寄りに形成される開口予定部分（引き裂き誘導疵やノッチの付加位置より先端側）を手指によって切り取って開封することによって行う。即ち、フィルム弁の開封後は、液状被包装物は、当該包装袋の本体部分を、フラットフィルム弁の開口部（注ぎ口）が下方に向く姿勢となるように傾動させることにより所要の注出が行われる。
【００１９】
この場合、軟質の積層プラスチックフィルムからなるフラットフィルム弁は、液状被包装物の水頭圧の作用や手指による自立型液体包装袋本体部分の胴部を加圧することにより、液状物が常時介在することにより生ずる、フィルム−液体−フィルム間の分子間力が抗して表・裏の側に離隔して大きな隙間を作り、注出通路を開放し、該液状被包装物の注出を許容する態勢となる。
【００２０】
なお、フラットフィルム弁の開口部（注ぎ口）を通じて、液状被包装物が注出する際、軟質積層フィルムからなる袋本体部分は、液状被包装物の注出にもかかわらず、該フィルム弁のもつセルフシール逆止機能（注ぎ出された液状被包装物に代わって、空気が袋本体内に侵入しないこと）により、外気の吸い込み（逆流）が行われないので、袋本体部分は、その注出体積分に相当する量だけ順次に収縮ないしは潰れ変形することになる。
【００２１】
このように、自立型液体包装袋内に液状物を充填した後は、フラットフィルム弁の開封下で、それを傾動させることによって、所要量の液状被包装物を袋内から注出させることができる。そして、フラットフィルム弁の開口部からの該液状被包装物の流出は、この液体包装袋を元の起立姿勢に復帰させることにより停止する。この流出の停止により、該フラットフィルム弁の注出通路内および袋本体内の非液体部分は、袋本体内に充填されている液状物が毛細管現象によって、これらの部分が常時、液状被包装物が介在して濡れた状態になるため、その停止と同時に、フラットフィルム弁のプラスチックフィルムの内面どうしは相互に強く密着し、したがって、フラットフィルム弁の先端部に設けた前記開口部もまた、密着したままとなるため、外気の、包装袋本体部内への侵入を確実に阻止することができる。
【００２２】
このようなフラットフィルム弁を備える自立型液体包装袋において、袋内に充填されている液状被包装物は、それの注出前はもちろん、注出中および注出後においても、外気から一切遮断されて保護されることになり、袋内液状被包装物の酸化、汚損等が有効に防止されることになる。
【００２３】
以上の説明から明らかなように、このフラットフィルム弁を構成する２枚のプラスチックフィルムの内表面（注出通路）には、袋本体内に液状物が残っている限り、毛細管現象によって常時液状物が介在することになる。即ち、このフィルムどうしが密着することによる逆止作用は、自立型液体包装袋の起立復帰によって、該フラットフィルム弁が水頭圧の作用から解放されて製造時の元形状に復帰することに加え、フラットフィルム弁内の液状被包装物の一部が、袋本体部内へ還流するに際して、減圧により液状被包装物によって濡れた表裏一対のフィルムどうしの内表面（注出通路）が、相互に吸着し合うこと等によって自動的に行われる（セルフシール）。そして、このような密着は、包装袋からの液状被包装物の注出に伴って、収縮ないしは潰れ変形された袋本体部分が、それに固有の弾性復元力に基づいて、その内部を減圧傾向へと作用するときに、より確実になる。
【００２４】
かくしてフラットフィルム弁は、特別の操作等なしに、自立型液体包装袋の起立復帰と、それの切り裂き開口である注出口の自動的な密着封止（セルフシール）により、優れたセルフシール逆止機能を発揮することになる。
【００２５】
この一方で、液状被包装物の再度の注出は、本発明の自立型包装袋を、上述したようにして傾動させ、好ましくはさらに袋本体部の胴部を加圧することにより行うときに、より効果的となり、その停止も上述したように包装袋の起立復帰により行うことができる。
【００２６】
そしてこの場合もまた、該フラットフィルム弁は、自動的な密着封止に基いて、外気の侵入に対してすぐれた逆止機能を発揮する。
【００２７】
この発明に係る自立型液体包装袋のフィルム構成は、例えば、例えば、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、シーラント層とを具える積層フィルムからなり、該積層フィルムが、２層または３層構造からなる場合においても、それぞれのシーラント層は、ベースフィルム層に対する溶融押出しラミネート法またはドライラミネート法、エクストルージョンラミネート法、コエクストルージョンラミネート法などによって積層することができる。
【００２８】
なお、前記ベースフィルムとしては、厚みが５０〜２５０μｍ、好ましくは８０〜１８０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロン樹脂フィルム、ポリプロピレンまたはポリエチレンなどにより構成することが好ましく、一方、シーラント層としては、厚みが１０〜６０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍのポリエチレンまたはポリプロピレンなどにより構成することが好ましい。
【００２９】
ところで、上記ベースフィルム層の厚みを５０μｍ未満としたときは、水蒸気不透過性、ガスバリア性等が不足するおそれがあり、一方、２５０μｍを越える厚みとしたときは、積層フィルムの曲げ強さが大きくなりすぎて、液状被包装物の注出停止後の、フラットフィルム弁の内表面の密着性が損われるおそれがある。
【００３０】
また、シーラント層については、それが１０μｍ未満の厚さでは、十分なシール強度を確保できないおそれがあり、６０μｍを越えると、積層フィルムの曲げ強さが大きくなりすぎるおそれがある。なお、このシーラント層厚みは、合計で上記範囲内にある限り、シーラント層を２層以上の層で構成することも可能である。
【００３１】
なお、このベースフィルムのいずれか一方の表面にSiO2蒸着層、塩化ビニリデンコーティング層、酸化アルミニウムコーティング層、Al蒸着層あるいはこれらのスパッタリング層などからなるガスバリア層を形成したものを用いることが好ましい。これにより、水蒸気不透過性やガスバリア性等が付与され、液状被包装物の長期に亘る劣化のない保存が可能になる。なお、ガスバリア層の厚みは、0.5μｍ〜２０μｍ程度とすることが望ましい。
【００３２】
また、本発明の自立型液体包装袋に用いる積層フィルムとしては、一定量の液状物を充填することから、腰の強いものが求められる。本発明においては、積層フィルムの単位幅（１５ｍｍ）当りの曲げ強さ、いいかえれば腰度は、特開２００５−５９９５８号公報の図１０に開示されているような、腰度測定装置を用いて測定した値が４０〜３００ｍＮとなる程度にすることが好ましい。腰度が４０ｍＮ未満では、包装袋からの液状被包装物の注出に当っての、それの注出方向等の安定性が劣る他、腰弱感が否めず、包装袋それ自体の強度不足が顕在化するおそれがある。一方、３００ｍＮを越えると、積層フィルムの積層構造のいかんにかかわず、フラットフィルム弁を含めた全体の逆止機能が低下するおそれがある。
【００３３】
ところで、本発明の自立型液体包装袋としては、繰り返し注出を行う場合に対応し、とくに再注出の場合であっても、最初の場合と同じように、円滑で、制御された所定量の注ぎ出しができるようにするものが望ましい。
【００３４】
本発明で最も特徴的な前記フラットフィルム弁は、積層フィルムのほぼ幅方向（上下方向）に延びるフィルム弁開口部、即ち、注ぎ口縁部の長さは、その積層フィルムの積層数にかかわらず、５〜８０ｍｍ程度とすることが好ましい。ここにおける「ほぼ幅方向」は、先に述べたのと同様に、引裂き方向、ひいては、フィルム弁開口縁部の延在方向を、積層フィルムの幅方向に対して０〜１５°の範囲の角度で傾斜させることがあることを考慮したものである。フィルム弁開口部の長さが５ｍｍ未満では、包装袋本体部の容積との関連において注出量が少なすぎる一方で、それが８０ｍｍを越えると注出方向の正確な特定が難しくなる。
【００３５】
本発明にかかる自立型液体包装袋においては、フラットフィルム弁の、少なくとも開口部の外表面、すなわち、開口予定部を含むその近傍の外表面に、撥水性物質・撥油性物質の塗布層を設けることが好ましい。フラットフィルム弁に対し、このような処理を施した場合には、包装袋を起立姿勢に復帰させて液状被包装物の注出を停止するに際しての、いわゆる液切れ性が高まり、液状被包装物の不測の垂れ落ちを有効に防止することができる。
【００３６】
上記撥水物質としては、シリコーンオイルやフッ素系樹脂、アクリル系樹脂もしくはアミド系樹脂からなる撥水コート剤を用い、撥油物質としては、シリコン樹脂やテフロン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂などの撥油コート剤を用い、これらにウレタン系、アクリル系、エステル系、硝化綿系、アミド系、塩ビ系、ゴム系、スチレン系、オレフィン系、塩酸ビ系、セルロース系、フェノール系などの樹脂をバインダとして添加する。
【００３７】
本発明において、このような撥水・撥油塗布層を設ける理由は、例えば、液状被包装物が醤油や酒のような低粘度のものである場合、その液状被包装物の、食品へのかけ過ぎを防ぐべく、注出口形成後の、多くは平面形状が方形の包装袋をわずかずつ傾けてそれを注出すると、液状の被包装物が、包装袋のその傾動姿勢で、形成された注出口より高さレベルの低い、即ちそれの下方側に位置することとなる辺部分を伝わって意図しない個所に滴下することがしばしばあり、ときには、液状被包装物によって着衣を汚損することがあり、これを防止するためである。
【００３８】
この発明に係る自立型液体包装袋では、液状被包装物が、油性のドレッシングやサラダオイル等の高粘度ものであっても、注出姿勢において、フラットフィルム弁の先端部よりに開口した注出口より下方側に位置することとなる辺部分の外表面に撥油層を設けることにより、包装袋をわずかずつ傾けて、注出口から、液状被包装物の徐々なる注出を行うときの、その撥油層による液切れ性を向上させて、包装袋の下方側に位置することとなる辺部分の、オイル等による濡れを瞬時に防止して、粘稠状液体の、意図しない個所への伝い落ちのおそれを効果的に取り除くことができる。
【００３９】
本発明の場合、こうした撥水・撥油塗布層と、液状被包装物、例えば醤油やオイルとの接触角は１００〜１７０°の範囲とすることが好適であり、これにより、注出口の近傍部分へのこうした液状物の回り込みを十分に防止して、それの注出の的確性をより一層高めることができる。
【００４０】
発明者らは、本発明の自立型液体包装袋について、撥水層の有無が、液状被包装物の液切れ性に与える影響について検討した。つまり、１５μｍ厚みの二軸延伸ナイロンベースフィルムと、５０μｍ厚みのリニアローデンシティポリエチレンシーラント層との積層構造からなる自立型液体包装袋のフラットフィルム弁に対し、その開口予定部（注出口予定線部）から袋本体部側の下縁部に、コート剤としてシリコーンオイルを塗布した撥水層を設けたもの（発明適合例）と、撥水層を設けないもの（比較例）の２種類を用意した。そして、これら２種類の液体包装袋に、液状被包装物として、こいくちしょうゆ（キッコーマン株式会社製）を封入し、注出口を開封した状態で、傾動角度測定装置に固定して、５０ｍｍ/ｍｉｎで徐々に傾けていき、液状被包装物が注出し始める角度（α）を測定した。
【００４１】
表１の結果より、注出開始角度は、撥水層の有無による影響がないが、液だれに関しては、比較例では、液状被包装物の注出開始角度において液だれが発生しているのに対し、発明適合例では、撥水層の存在により、液状被包装物の注出開始角度よりも傾動角度のきつい（小さい）状態まで液だれを抑制することができることが確認できている。
【００４２】
【表１】
0005445747.tif 000002
【００４３】
また、本発明では、少なくともフラットフィルム弁に設けられた注出通路内面、好ましくは、さらに袋本体部分の内面に、上述した逆止機能を生じさせるためのフィルム相互間に働く分子間力が、液状物の介在によって狭まることに由来する密着力を、より確実なものにするために、濡れ処理を施し、シーラント層からなるフラットフィルム弁の注出通路内表面を、下記のような濡れ処理を施すことによって得られる濡れ処理面とする。この濡れ処理面をフラットフィルム弁の注出通路内面に設けることにより、フラットフィルム弁を形成する表裏２枚の重合する積層フィルム間に、液状被包装物が毛細管作用によって常時介在することによって生じる分子間力に由来する密着力が生じ、上述したセルフシール逆止機能をより確実に発揮させることができる。
【００４４】
前記濡れ処理とは、例えば、ＰＥやＰＰ、ＥＡＶ、アイオノマーなどからなる積層フィルムのシーラントフィルムの表面に、コロナ放電処理、ＵＶオゾン処理、プラズマ処理、火炎処理等からなる濡れ処理を施すことによって、フィルム表面の物理的な表面改質と極性官能基生成による化学的な表面改質との相乗効果により、フィルムの濡れ性を向上させる処理であり、この処理が施されたフィルム面を濡れ処理面という。
【００４５】
そこで、発明者らは、この濡れ処理の作用効果について検証した。表２は、その結果を示すものである。即ち、ＬＬＤＰＥ２０／ＰＥＴ８０／ＬＬＤＰＥ２０の３層の積層構造からなる液体包装袋の、フラットフィルム弁の注出通路内面（シーラントフィルム内面）部分に、コロナ放電処理（放電条件：放電量８１．７Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を行った後、該内面フィルムを、濡れ試薬を用いて濡れ張力を測定した。
【００４６】
その結果、濡れ処理前の濡れ張力は３２Ｎ／ｍだったが、処理後では５６Ｎ／ｍを示した。また、水、醤油、ポン酢、油についての接触角は、表２に示すとおりとなり、液体の凝集力、即ち、表面張力（Ｓ）が弱くなり、いずれも接触角（θ）が明らかに小さくなり濡れ性が改善され、フィルム相互間には、上述した毛細管現象に併せて、常に必要な液体が途切れることなく存在させることができるようになり、長期に亘って液体包装袋を使用しない場合においても、注出通路が乾くようなことがなく、逆止機能を確実に付与する上で、この処理の有効性が確められた。
【００４７】
【表２】
0005445747.tif 000003
【００４８】
さらに、本発明では、前記フラットフィルム弁の下縁部の開口予定部（注出口）より基端部側に偏った位置に、尖塔状の液だれ防止用突起を有することが好ましい。この液だれ防止用突起によって、フラットフィルム弁の注出口から発生した液だれは、包装袋の下方側に位置することとなる辺部分に達する前に、該突起部分を伝い落ちることになり、袋本体部分が汚れることがなく、液だれの意図しない個所への伝い落ちのおそれを効果的に取り除くことができる。なお、この尖塔状の液だれ防止用突起の外表面に、前記撥水層または撥油層を設けることが好ましく、これにより該突起の液だれによる濡れを瞬時に防止することができる。
【００４９】
また、本発明では、前記フラットフィルム弁の注出通路上縁のシール部分に、吐出流の清流化を目的とした堰止め部なる突起（シールにて形成）を設けることが好ましい。この堰止め用突起によって、液状被包装物の安定した定量吐出が可能になる。
【００５０】
次に、本発明に係る自立型液体包装袋について、図面に即して、具体的な形態を説明する。
図１に示す自立型液体包装袋Ａは、フラットフィルム弁１が、袋本体部分２の左側縁上部に突出させて設けた例であり、該フィルム弁１と袋本体部分２は、同一の積層フィルムによって一体に形成されている。
【００５１】
ここで、自立型液体包装袋Ａは、ベースフィルム層として、たとえば１５０μｍ程度の二軸延伸のＰＥＴ層もしくはＮＹ層と、そのベースフィルム層に積層したシーラント層として、たとえば２５μｍ程度の無延伸のＰＥ層もしくはＰＰ層との２層からなる、表裏のそれぞれの側に配設される積層プラスチックフィルムを、内面側シーラント層の相互の対向姿勢で、液状被包装物充填用の頂部を除く各辺部分で、好ましくはヒートシールによって、図に斜線を施して示すように相互に融着させることによって、フラットフィルム弁１と袋本体部分２とを一括成形した後、自立型液体包装袋Ａ下端部（底部）に、別体となる底部７をヒートシール等によって融着接合する。そして、袋本体部分２の前記未シール頂部から液状被包装物を液中シール充填等によってガスレス充填すると同時に、ヒートシール等によって融着接合することで、液状被包装物が液密に充填された船底形底部を有する自立型の液体包装袋Ａ（スタンディングパウチ）を構成する。
【００５２】
なお、本発明の自立型液体包装袋Ａは、袋本体部分２が、図１に示したように底部７を除いた３方をヒートシール等によって融着接合してなる自立袋であることが好ましく、これにより、袋本体内に液状被包装物をガスレス充填した後も、左右側縁に施した縦シールによって、立ち姿が上部はフラットな扁平形状で、下部が筒状形状を維持することができるため、フラットフィルム弁を構成する表裏２枚のプラスチックフィルムのフラット性（平坦度）が高く、セルフシール逆止機能を有効に発揮することができる。
【００５３】
また、このように構成してなる本発明の自立型液体包装袋Ａは、上記のように液状の液状被包装物を液中シール充填等によって脱気包装して、袋内にガスが残留しないように充填することが、前記フラットフィルム弁１のセルフシール逆止作用をおこさせる上で必要となる。
【００５４】
そして、前記フラットフィルム弁１には、図１では、その上縁部の切り裂き開口予定位置（注出口）に、Ｉノッチ、Ｖノッチ、Ｕノッチ、ベースノッチおよびダイヤカットなどの開封手段からなる引裂き誘導疵１ａを設けることが好ましく、該引裂き誘導疵１ａを開封して使用状態に供する。
【００５５】
また、このフラットフィルム弁１は、その下縁部の開口予定部より基端部側に幾分寄った位置に、液だれ防止用の尖塔状の突起１ｂを設けることが好ましい。この突起１ｂは、フラットフィルム弁１の開口端から発生した液だれが、該フラットフィルム弁１の下縁部から袋本体部分２にまで伝い落ちるのを防ぐために設けられている。
【００５６】
ところで、このようなフラットフィルム弁１を有する自立型液体包装袋Ａのフィルム構成は、図２に、図１の、フィルム弁幅方向のIII−III線に沿う拡大断面図で示すように、相互に融着される表裏それぞれの積層プラスチックフィルム３、４を、ベースフィルム層５、５’と、このベースフィルム層５、５’に積層したそれぞれのシーラント層６、６’との２層構造としたところにおいて、互いに対向する内面側のシーラント層６、６’どうしを、袋本体部分２との連通部分を除く周辺部分で、所定の幅、たとえば０.５〜３．０ｍｍの幅、好ましくは1.０〜２.０ｍｍの幅で好適にはヒートシールにより融着させることで、簡易迅速に製造することができる。なお、液体包装袋Ａのフィルム構成は、ベースフィルム層５、５’の両面にシーラント層を設け、３層構造としてもよい。
【００５７】
なお、かかるフラットフィルム弁１は、できるだけ平坦なシートの重ね合わせとなるようにすることが優れた逆止機能を付与する上で好ましい。
【００５８】
このフラットフィルム弁１の外面、即ちベースフィルム層５、５’の切り裂き予定線（開口予定部）から基端部側にかけての外表面には、図３にドット表示をもって例示するように、液だれを防止し、液切れを向上させるための撥水剤もしくは撥油剤の塗布層（撥水、撥油塗布層）１０を、少なくとも開口端と下縁部に沿って設けることが好ましい。
【００５９】
これと共に、前記液だれ防止用の尖塔状の突起１ｂにも撥水剤もしくは撥油剤の塗布層１０を設けることにより、液切れ性をさらに向上させることができる。
【００６０】
また、フラットフィルム弁１の内面側シーラント層６、６’の表面、とくに、注出通路８の形成部分の内表面には、逆止機能を助勢するための濡れ処理層１１、１１’を設けることが好ましい。
【００６１】
さらに、図１に示したように、フラットフィルム弁１の注出通路８上縁のシール部分に、吐出流の整流化を目的とした堰止め部なる突起（シールにて形成）９を設け、定量吐出が実現できるようにしてもよい。なお、この突起９は、湾曲するように形成することが好ましく、これにより堰止め効果による過剰な注ぎ出しが防止できると共に、突起９部分に液状被包装物の吐出流が集中してシールが剥離するおそれがなく、安定した定量吐出が可能になる。
【００６２】
前記自立型液体包装袋Ａの使用は、前記フラットフィルム弁１の引き裂き誘導疵１ａの引裂き開封によってフラットフィルム弁１を開口、すなわち注ぎ口を確保した状態で、この自立型液体包装袋Ａ内の液状被包装物を、たとえば、自立型液体包装袋Ａを傾動させる姿勢で、該フラットフィルム弁１に設けた注ぎ口からの外気の侵入、吸入なしに注出させることによって行う。この一方で、その自立型液体包装袋Ａの起立復帰に基づく注出の停止に伴って、そのフラットフィルム弁１の内表面を、その内表面を濡らす液状被包装物からなる液膜の介在下で全体にわたって密着させることで、外気の、該自立型液体包装袋Ａ内への侵入を確実に阻止する。
【００６３】
これによれば、自立型液体包装袋Ａ内に液中シール充填等によって脱気包装された液状被包装物は、液状被包装物の注出量相当分の収縮ないしは潰れ変形の下で、該自立型液体包装袋Ａ内への外気の取り込みを伴うことなく注出されることになる。
【００６４】
さらに、液状被包装物の注出の停止後は、フラットフィルム弁１の注出通路内面の、逆止機能による密着封止をもって、自立型液体包装袋Ａ内への外気の侵入が阻止され、該自立型液体包装袋Ａ内に残留する液状被包装物の、外気による汚損、酸化等を十分に阻止することができる。
【００６５】
このようにして所要量の液状被包装物を注出した後は、フラットフィルム弁１の先端部に設けた注ぎ口は、自動的に密着閉止し、その状態の下で自立型液体包装袋Ａを起立姿勢に復帰させる。
【００６６】
ここで、フラットフィルム弁１の、この逆止機能をもたらす密着閉止は、前にも述べたように、フラットフィルム弁１が水頭圧から解放されて、表裏の積層フィルム３、４が、フラットフィルム弁１の製造時の原形状に復帰すること、およびフラットフィルム弁１内の液状被包装物が袋本体部分２へ還流するに際して表裏のプラスチックフィルム３、４が減圧雰囲気におかれることにより、軟質なプラスチックフィルム３、４の内表面（シーラント層６、６’）どうしが、それらの面に付着する液状被包装物の介在下で、フラットフィルム弁１幅の全体にわたって、該液状被包装物の毛細管作用によって相互に負圧吸着されること等によって行われることになる。
【００６７】
そして、このようなセルフシール逆止機能に基づくフィルムどうしの密着閉止は、潰れ変形等した袋本体部分２が、固有の弾性復元力に基いて袋本体部分２内を減圧傾向とする場合に、より確実に維持されることになる。
【００６８】
また、本実施形態の自立型液体包装袋Ａにおいて、図１に示すように船底形底部の両角部をいずれも面取りし、底部が下向き凸のゆるい湾曲状を呈するようにすることが好ましく、これにより、底部の両角部が床面に接地して当たることがなく、自立型液体包装袋Ａの下端全体が床面につくようになって自立安定した立ち姿を確保することができる。
【００６９】
なお、自立型液体包装袋Ａの船底形底部の両角部は、曲率半径Ｒが８ｍｍ以上になるように面取りすることが好ましく、より好ましくは、８ｍｍ〜２０ｍｍの範囲とする。そして、とくに前記曲率半径Ｒは、スタンディングパウチＡの底部に向って次第に小さくなるように形づくることが好ましい。なお、曲率半径Ｒを８ｍｍ以上としたのは、８ｍｍ未満の場合には、船底形底部の両角部が床面に当たって、スタンディングパウチＡの中央部が浮き上がってしまうためである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の技術は、一般的な液状物充填包装体、とりわけ袋本体部分に一体的に形成された液体注出口を備える詰め替え用包装袋として利用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ  自立型液体包装袋
１  フラットフィルム弁
１ａ  引裂き誘導疵
１ｂ  液だれ防止用突起
２  袋本体部分
３、４  積層フィルム
５、５’  ベースフィム層
６、６’  内側シーラント層
７  底部
８  注出通路
９  堰止め用突起
１０  撥水・撥油塗布層
１１  濡れ処理層
【図１】
0005445747.tif 000004
【図２】
0005445747.tif 000005
【図３】
0005445747.tif 000006