(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部と、
前記天板部に取り付けられ、かつ１本のヒータ線を有する面状ヒータとを備え、
前記面状ヒータは、前記１本のヒータ線の一部が渦巻状に配設された第１渦巻部と、
前記第１渦巻部に沿うように前記１本のヒータ線の他の一部が渦巻状に配設された第２渦巻部と、
前記第１渦巻部と前記第２渦巻部とを接続する接続部とを含み、
前記接続部においては、前記１本のヒータ線は前記第１の渦巻部と前記第２の渦巻部とを折り返すように配設されている、電気こたつ。
【請求項２】
前記接続部は、前記面状ヒータの中央部に設けられている、請求項１に記載の電気こたつ。
【請求項３】
前記面状ヒータは、前記接続部において、前記天板部に固定部材を介して固定されている、請求項２に記載の電気こたつ。
【請求項４】
前記固定部材はねじであり、
前記面状ヒータは、前記天板部側からねじ止めされている、請求項３に記載の電気こたつ。
【請求項５】
前記ヒータ線と前記天板部との間に配置された断熱材をさらに備え、
前記断熱材は、フェノール樹脂発泡体からなっている、請求項１〜４のいずれかに記載の電気こたつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気こたつに関し、特に、面状ヒータを備えた電気こたつに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気こたつのヒータとして面状ヒータを備えた電気こたつが提案されている。面状ヒータを備えた電気こたつとして、たとえば特開平９−７９５８０号公報（特許文献１）に記載された堀コタツが提案されている。
【０００３】
この公報に記載された堀コタツでは、面状ヒータが天板部の下面に設けられている。面状ヒータは、表面均熱板、ヒータ、アルミシート、断熱材などを一体化することにより構成されている。ヒータは、耐熱絶縁層で被覆されたヒータ線とアルミ箔とが熱プレスにて面状に一体形成されている。ヒータ線は、面状ヒータの幅方向の両端付近で折り返すように波形に配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−７９５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この公報に記載された面状ヒータでは、ヒータ線が折り返すように波形に配設されているので、折り返されたヒータ線の反発力により折り返された部分の曲率が大きくなる。ヒータ線の折り返された部分の曲率が大きくなることによりヒータ線のピッチが大きくなる。そのため、ヒータ線の同一面積内での敷設量を増やすことができないので単位面積当りの発熱量を増やすことができない。
【０００６】
また、この公報に記載された面状ヒータでは、ヒータの敷設量を増やして発熱量の確保を図るために狭い間隔でヒータ線が波形に配設されている。狭い間隔でヒータ線が波形に配設されているのでヒータ線の折り返された部分の曲率半径が小さくなる。そのため、折り返された部分において、ヒータ線の負荷が高くなる。ヒータ線の負荷が高くなることによりヒータ線の発火など安全上の問題も生じ得る。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、単位面積当りの発熱量を増加させ、かつ安全性をも向上可能な電気こたつを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電気こたつは、天板部と、天板部に取り付けられ、かつヒータ線を有する面状ヒータとを備えている。面状ヒータは、ヒータ線が渦巻状に配設された第１渦巻部と、第１渦巻部に沿うようにヒータ線が渦巻状に配設された第２渦巻部と、第１渦巻部と第２渦巻部とを接続する接続部とを含んでいる。
【０００９】
本発明の電気こたつは、ヒータ線が渦巻状に配設された第１渦巻部および第２渦巻部を有しており、第１渦巻部と第２渦巻部とが沿うように配設されている。そのため、ヒータ線が波形に配設されている場合と比べて、第１渦巻部と第２渦巻部とのピッチを小さくすることができる。これにより、ヒータ線の同一面積内での敷設量を増やすことができるので単位面積当りの発熱量を増やすことができる。
【００１０】
ヒータ線が渦巻状に配設された第１渦巻部および第２渦巻部を有しているため、波形に配設される場合に比べて第１渦巻部および第２渦巻部においてヒータ線の曲率半径を大きくすることができる。これにより、第１渦巻部および第２渦巻部においてヒータ線の負荷を抑制することができるので安全性を向上させることができる。
【００１１】
上記の電気こたつにおいて好ましくは、接続部は、面状ヒータの中央部に設けられている。第１渦巻部と第２渦巻部とを接続する接続部が面状ヒータの中央部に設けられているため、面状ヒータの面積内での第１渦巻部および第２渦巻部の敷設量を大きくすることができる。そのため、面状ヒータの発熱量を大きくすることができる。
【００１２】
上記の電気こたつにおいて好ましくは、面状ヒータは、接続部において、天板部に固定部材を介して固定されている。第１渦巻部および第２渦巻部によって単位面積当りの発熱量を増やすことができるため、発熱量を保持した状態で接続部においてスペースを確保することができる。そのため、接続部において確保されたスペースに固定部材を配置することができる。
【００１３】
接続部が面状ヒータの中央部に設けられているので面状ヒータの中央部で面状ヒータを天板部に固定することができる。面状ヒータは経時劣化によりその中央部から垂れ下がることが考えられるが、面状ヒータの中央部で面状ヒータを天板部に固定することにより面状ヒータが天板部から垂れ下がることを効果的に抑制することができる。
【００１４】
上記の電気こたつにおいて好ましくは、固定部材はねじであり、面状ヒータは、天板部側からねじ止めされている。面状ヒータをねじ止めすることにより、天板部に面状ヒータを簡易な構造で強固に固定することができる。
【００１５】
また、面状ヒータはフラットな形状であるため、仮に面状ヒータ側からねじ止めされてねじの頭の部分が面状ヒータ側にある場合には使用者の足にねじの頭の部分が接触しやすい。この際、ねじが金属製の場合には、ねじがヒータ線からの熱を蓄熱することにより、熱せられたねじによって使用者が足に火傷をするおそれがある。
【００１６】
それに対して、面状ヒータを天板部側からねじ止めした場合には、ねじの頭の部分が面状ヒータから突出しない。そのため、使用者の足がねじの頭の部分に接触することを防止することができる。したがって、使用者が火傷をすることを防止することができるため、安全性を向上することができる。
【００１７】
上記の電気こたつにおいて好ましくは、ヒータ線と天板部との間に配置された断熱材をさらに備え、断熱材は、フェノール樹脂発泡体からなっている。断熱材の材料としてウレタンを使用した場合、耐熱温度が１００℃程度であるため、ヒータ線の発熱により経時劣化が発生し易くなる。それに対して、フェノール樹脂発泡体は耐熱温度が２００℃程度である。そのため、ヒータ線の発熱による経時劣化を抑制することができる。
【００１８】
すなわち、フェノール樹脂発泡体は、ウレタンより耐熱性が高い。よって、断熱材がフェノール樹脂発泡体からなっているため、ウレタンからなる断熱材に比べて耐熱性を高くすることができる。そのため、断熱材の経時変化を抑制することができるので、断熱材が劣化することによる火災などの発生を抑制することができる。したがって、安全性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、単位面積当りの発熱量を増加させ、かつ安全性を向上させた電気こたつを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態における電気こたつの概略正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態における電気こたつの概略底面図である。
【図３】本発明の一実施の形態における電気こたつのヒータ線の配置を示す概略図でる。
【図４】本発明の一実施の形態における電気こたつのヒータ線の構造を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態における電気こたつの概略上面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う概略断面図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う概略断面図である。
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う概略断面図である。
【図９】本発明の一実施の形態における電気こたつの回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態について図に基づいて説明する。
最初に本発明の一実施の形態の電気こたつの構成について説明する。
【００２２】
図１を参照して、本発明の一実施の形態の電気こたつ１０は、天板部１の下面に取り付けられた面状ヒータ２を備え、該面状ヒータ２により暖房効果を奏するものである。したがって、本願明細書において、「電気こたつ１０」の概念には、いわゆる「暖房テーブル」などの暖房機能を有する各種テーブル、机も含むものである。
【００２３】
図１及び図２を参照して、電気こたつ１０は、天板部１と、面状ヒータ２と、脚３と、周囲枠４と、コーナ押え５と、ジョイントボックス６とを主に有している。面状ヒータ２と、脚３と、周囲枠４と、コーナ押え５と、ジョイントボックス６とによってヒータユニットが形成されている。ヒータユニットが天板部１に取り付けられることにより電気こたつが形成されている。
【００２４】
なお、電気こたつ１０は、天板部１の上にテーブル板７が載置されてもよい。また、電気こたつ１０は、こたつ掛け布団が用いられてもよい。こたつ掛け布団が用いられる場合、天板部１とテーブル板７との間に図示しないこたつ掛け布団が挟まれて用いられてもよい。
【００２５】
天板部１は、天板部１を上面からみて（平面視において）略正方形状に形成されている。天板部１の寸法は、たとえば６０ｃｍ四方に設定されている。しかし、天板部１の形状は略正方形状に限定されず、平面視において長方形状または円形状などに形成されていてもよい。天板部１は、ヒータユニットを保持可能な強度を有する厚みに形成されている。天板部１は、たとえばＭＤＦ(Medium Density Fiberboard：中密度繊維板)、または木材からなっていてもよい。
【００２６】
天板部１の四隅に脚３がそれぞれ配置されている。脚３のそれぞれは、天板部１の下面側に延びるように形成されている。脚３のそれぞれより天板部１の中央側に、脚３を折りたたみ可能に取り付けるための取付金具８がそれぞれ配置されている。脚３のそれぞれは、脚３とコーナ押え５との間に配置された取付金具８のそれぞれに、天板部１側に倒れ込むように回動可能に取り付けられている。
【００２７】
図２の一点鎖線は、脚３が天板部１側に倒れ込むことにより折りたたまれた状態を示している。なお、脚３は折りたたみ可能に設けられていなくてもよい。この場合、取付金具８を設けずに、脚３は天板部１に直接固定されていてもよい。脚３は、たとえば木材からなっていてもよい。
【００２８】
取付金具８のそれぞれより天板部１の中央側に、面状ヒータ２が配置されている。面状ヒータ２の構成は後述するが、面状ヒータ２はヒータ線（図３参照）が所定の面に配設された構成を有している。たとえば面状ヒータ２はヒータ線およびシート部材（図６）が一体化されて全体として面状のヒータとして機能するように構成されている。図２に示すように、面状ヒータ２の外周端には周囲枠４、コーナ押え５およびジョイントボックス６が配置されている。つまり、周囲枠４、コーナ押え５およびジョイントボックス６で囲まれた領域の内側に面状ヒータ２が設けられている。
【００２９】
周囲枠４は５本の直線状の枠体からなっており、５本の枠体のそれぞれは、天板部１の四辺に沿って配置されている。互いに隣り合う２本の周囲枠４の端部を覆って、この互いに隣り合う２本の周囲枠４をつなぐようにコーナ押え５が配置されている。面状ヒータ２の外周端の一辺に配置された周囲枠４に挟まれるようにジョイントボックス６が配置されている。なお、湾曲状の形状等の任意の形状の部材を組合せて周囲枠４を構成してもよく、また周囲枠４の数も任意に設定可能である。
【００３０】
図３を参照して、面状ヒータ２は、ヒータ線２０を有している。図３ではヒータ線２０の配置を示すため、均熱板およびカバー部材（図６参照）は図示されていない。また、図３ではジョイントボックス６の内部構造が示されている。図４を参照して、ヒータ線２０の構成を詳細に説明する。ヒータ線２０は、芯材２５と、発熱線２６と、溶断部材２７と、検知線２８と、外被部材２９とを主に有している。ヒータ線２０は、たとえば２〜３ｍｍ程度の直径を有している。芯材２５は、ヒータ線２０の芯となるための部材である。芯材２５は、たとえばポリエステルからなっている。芯材２５の外周にらせん状に発熱線２６が巻かれている。
【００３１】
発熱線２６は、電流が流れることにより発熱する線状の部材である。発熱線２６は、たとえば銅からなっている。芯材２５および発熱線２６を溶断部材２７は被覆している。溶断部材２７は、発熱線２６が異常発熱した際に溶解するための部材である。溶断部材２７は、絶縁体からなっており、たとえばナイロンからなっている。溶断部材２７の外周にらせん状に検知線２８が巻かれている。
【００３２】
検知線２８は、発熱線２６が異常発熱した際に溶断部材２７が溶解することにより発熱線２６と短絡するための線状の部材である。検知線２８は、たとえばニッケルからなっている。溶断部材２７および検知線２８を外被部材２９は被覆している。外被部材２９は、検知線２８を絶縁被覆するための部材である。外被部材２９は、絶縁体からなっており、たとえば塩化ビニルからなっている。
【００３３】
再び図３を参照して、面状ヒータ２のシート部材（図６）上には線状発熱体である１本のヒータ線２０が配設され、その両端部は、ジョイントボックス６に接続されている。この１本のヒータ線２０の大部分は渦巻状に配設され、かつ折り返し部で折り返すように配設されている。この折り返し部で折り返すことにより、ヒータ線２０の一部分と他の部分とが並行して配設される。
【００３４】
図中Ｐ部に示すように、ヒータ線２０は、１本のヒータ線２０が渦巻状に並行して配設され、折り返し部が面状ヒータ２の中心部に配置された部分を有している。折り返し部を面状ヒータ２の中心部に配置することで、ヒータ線２０の敷設量が大きくなる。また、１本のヒータ線２０が折り返し部で折り返しているため、この並行して配設された部分ではヒータ線２０を流れる電流は、互いに反対方向に流れる。
【００３５】
面状ヒータ２は、図３に示すように、第１渦巻部２１と、第２渦巻部２２と、接続部２３とを含んでいる。渦巻状に配設されたヒータ線２０が第１渦巻部２１を形成している。第１渦巻部２１に沿うように渦巻状に配設されたヒータ線２０が第２渦巻部２２を形成している。第１渦巻部２１と第２渦巻部２２とは接続部２３で接続されている。
【００３６】
つまり、１本のヒータ線２０の一部が第１渦巻部２１を形成しており、別の一部が形成する接続部２３を挟んで他の一部が第２渦巻部２２を形成している。なお、第１渦巻部２１と第２渦巻部２２とは互いに離れて配設されているが、第１渦巻部２１と第２渦巻部２２とは互いに接触させて配設されていてもよい。
【００３７】
接続部２３においては、ヒータ線２０は第１渦巻部２１と第２渦巻部２２とを折り返すように配設されていればよく、ヒータ線２０は渦巻状に配設されていなくてもよい。たとえば、ヒータ線２０は天板部１の下面からみて櫛型に配置されていてもよい。接続部２３は面状ヒータ２の中央部に設けられている。面状ヒータ２の中央部とは、天板部１を下面からみて面状ヒータ２の中心付近の領域である。
【００３８】
ジョイントボックス６の両側の領域を有効利用するために、ジョイントボックス６の両側の領域にヒータ線２０が敷設されている。第１渦巻部２１および第２渦巻部２２におけるヒータ線２０の敷設量によって十分な発熱量を得ることができるため、この領域ではヒータ線２０は渦巻状に敷設されていなくてもよい。
【００３９】
面状ヒータ２は、ヒータユニットが天板部１に取り付けられることにより天板部１に取り付けられている。面状ヒータ２は、面状ヒータ２の四隅で天板部１に固定されている。また、面状ヒータ２は、面状ヒータ２の中央部でも天板部１に固定されている。つまり、面状ヒータ２は、接続部２３において、天板部１に固定部材３０を介して固定されている。固定部材３０としては、たとえばねじが用いられる。面状ヒータ２は、天板部１側からねじ止めされている。
【００４０】
すなわち、図５に示すように、天板部１に設けられた取付穴１ａに固定部材３０としてのねじの頭が配置される。取付穴１ａの高さは、ねじの頭の高さより大きくなるように設定されている。これにより、ねじ止めされた状態で天板部１の上面側からねじの頭が突出しない。なお、固定部材３０は、ねじに限定されず、釘および針などでもよい。
【００４１】
図６を参照して、ハードボード３１、断熱材３２、シート部材３３、ヒータ線２０、均熱板３４、カバー部材３５は、天板部１の下面からハードボード３１、断熱材３２、シート部材３３、ヒータ線２０、均熱板３４、カバー部材３５の順に積層されている。ハードボード３１、断熱材３２、シート部材３３、ヒータ線２０、均熱板３４およびカバー部材３５は、ヒータユニットの構成部材である。
【００４２】
ハードボード３１および断熱材３２を貫通するようにナット部材３６が設けられている。ナット部材３６として、たとえば爪つきナットが用いられる。ナット部材３６の底板部分とハードボード３１との間にはスペーサ３８が配置されている。スペーサ３８はナット部材３６の円筒部分の外周を覆うように設けられている。スペーサ３８は、たとえば鉄、アルミニウムなどからなっている。天板部１に設けられた取付穴１ａにねじの頭の部分３０ａが配置されるように、天板部１側からねじ３０がナット部材３６にねじ止めされている。スペーサ３８がナット部材３６の底板部分とハードボード３１との間に挟まれているため、ナット部材３６の底板部分とハードボード３１との距離がスペーサ３８によって保持されている。このため、ねじ締めの際、ねじ３０がナット部材３６にねじ込まれることでナット部材３６とハードボード３１との距離がスペーサ３８の長さより短くなることを防止することができる。スペーサ３８の長さを断熱材３２の厚み以上に設定することにより、ねじ締めによってナット部材３６とハードボード３１とに挟まれて断熱材３２が潰されることを防止することができる。
【００４３】
天板部１の下面にハードボード３１が配置されている。ハードボード３１は、天板部１と断熱材３２との間のスペースを埋めるための部材である。ハードボード３１は、たとえばポリプロピレンからなっている。なお、天板部１と断熱材３２との間のスペースを埋めるための部材が配置されればよく、この部材はハードボード３１に限定されず、平ワッシャなどでもよい。
【００４４】
ハードボード３１の下面に断熱材３２が配置されている。断熱材３２は、ヒータ線２０からの発熱が天板部１に伝わるのを抑制するための部材である。断熱材３２はヒータ線２０と天板部１との間に配置されている。断熱材３２は、たとえばフェノール樹脂発泡体からなっている。
【００４５】
断熱材３２の下面には、シート部材３３が配置されている。シート部材３３の下面の一部分にはヒータ線２０が配置されている。ヒータ線２０とシート部材３３とが面状に一体化されて、図３に示す面状ヒータ２が形成されている。ヒータ線２０がシート部材３３の一方面に配設されて面状に一体成形されている。シート部材３３は、たとえばアルミニウム箔であってもよい。ヒータ線２０とシート部材３３とは、たとえば熱プレス加工により一体成形されていてもよい。シート部材３３の下面の他の部分には均熱板３４が配置されている。
【００４６】
面状ヒータ２の下面には、均熱板３４が配置されている。均熱板３４はヒータ線２０の発熱を均一に放熱するための部材である。均熱板３４は、たとえば面状ヒータ２の下面に図示しない接着剤で固定されていてもよい。均熱板３４は、たとえばアルミニウム板であってもよい。
【００４７】
均熱板３４の下面には、カバー部材３５が配置されている。またナット部材３６の下側にもカバー部材３５が配置されている。カバー部材３５は、使用者が火傷をすることを防止するため、また肌触りを良くするための部材である。カバー部材３５は、たとえば布の生地であってもよい。
【００４８】
図７を参照して、周囲枠４は、断面視において天板部１の内側に開口するようにＵ字状に形成されている。ハードボード３１の外周端に周囲枠４の天板部１側の部分が隣接するように周囲枠４が配置されている。ハードボード３１の下面および周囲枠４の天板部１側の部分の内周面に連続的に断熱材３２が配置されている。Ｕ字状の周囲枠４の対向する内周面にハードボード３１、断熱材３２、シート部材３３、ヒータ線２０、均熱板３４、カバー部材３５がこの順で挟まれている。
【００４９】
周囲枠４の外側を覆うようにコーナ押え５が配置されている。コーナ押え５は、周囲枠４の下面から側面に渡って周囲枠４を覆っており、コーナ押え５の上端部は天板部１の下面に接している。周囲枠４およびコーナ押え５は、コーナ押え５、周囲枠４を貫通するように取付ねじ４０でねじ止めされている。
【００５０】
図８を参照して、ジョイントボックス６は、天板部１の外側方向に端子６ａが延びるように配置されている。ジョイントボックス６は、天板部１側から天板部１にねじ４１でねじ止めされている。ジョイントボックス６は、上下のケースを有しており、上下のケースはねじ４２でねじ止めされている。
【００５１】
図９を参照して、交流電源５１にスイッチ５２およびヒューズ５３を介して発熱線２６および検知線２８が接続されている。なお、スイッチ５２およびヒューズ５３はジョイントボックス６に含まれていてもよい。また電源としては、交流電源５１ではなく直流電源であってもよい。
【００５２】
次に、本発明の一実施の形態の電気こたつの動作について説明する。
図９を参照して、スイッチ５２がＯＮ状態になると、交流電源５１から発熱線２６に給電される。そのため、発熱線２６が発熱する。図３および図４を参照して、この状態を具体的構成でさらに説明すると、図示しない電源コードがジョイントボックス６に接続されてジョイントボックス６を介して面状ヒータ２のヒータ線２０に給電される。そのため、ヒータ線２０の発熱線２６が発熱する。これにより、ヒータ線２０はヒータとして機能する。面状ヒータではヒータ線２０が面状に配設されているため、天板部１の下側の空間が均一に暖められる。
【００５３】
なお、発熱線２６が異常発熱した際には、図４に示す溶断部材２７が溶解して発熱線２６と検知線２８が短絡する。この場合、検知線２８に流れる電流によってヒューズ５３が熱せられてヒューズ５３が溶断される。これにより、発熱線２６が異常発熱した際に、電気こたつ１０の回路に流れる電流が切断される。よって、発熱線２６が異常発熱した際の安全性が保たれている。
【００５４】
次に、本発明の一実施の形態の電気こたつの作用効果について説明する。
本発明の一実施の形態の電気こたつ１０は、ヒータ線２０が渦巻状に配設された第１渦巻部２１および第２渦巻部２２を有しており、第１渦巻部２１と第２渦巻部２２とが沿うように配設されている。そのため、ヒータ線２０が波形に配設されている場合と比べて、第１渦巻部２１と第２渦巻部２２とのピッチを小さくすることができる。これにより、ヒータ線２０の同一面積内での敷設量を増やすことができるので単位面積当りの発熱量を増やすことができる。
【００５５】
発明者らが鋭意検討した結果、ヒータ線２０が波形に配設されている場合では互いに隣り合うヒータ線２０のピッチは２０ｍｍ程度で曲げの限界に至った。それに対して、一実施の形態の電気こたつ１０ではヒータ線２０が渦巻状に配設されているため、第１渦巻部２１と第２渦巻部２２とのピッチをたとえば１２ｍｍ程度にすることができる。なお、第１渦巻部２１と第２渦巻部２２とが互いに接触するようにヒータ線２０を配設することもできる。このように、本発明の一実施の形態の電気こたつ１０ではヒータ線２０のピッチを小さくすることができる。
【００５６】
その結果、同一面積内において、ヒータ線２０が波形に配設されている場合のヒータ線２０の敷設量が約７ｍであったのに対し、本発明の一実施の形態の電気こたつ１０ではヒータ線２０の敷設量を約２３ｍにすることができる。
【００５７】
ヒータ線２０が渦巻状に配設された第１渦巻部２１および第２渦巻部２２を有しているため、波形に配設される場合に比べて第１渦巻部２１および第２渦巻部２２においてヒータ線２０の曲率半径を大きくすることができる。つまり、波形に配設される場合には約１８０°折り返されるため曲率半径が小さくなる。
【００５８】
それに対して、渦巻状では曲率半径が大きくなる。そのため、ヒータ線２０を曲げることによって生じる負荷を低減することができる。これにより、第１渦巻部２１および第２渦巻部２２においてヒータ線２０の負荷を抑制することができるので安全性を向上させることができる。
【００５９】
また、第１渦巻部２１と第２渦巻部２２とを接続する接続部２３が面状ヒータ２の中央部に設けられているため、面状ヒータ２の面積内での第１渦巻部２１および第２渦巻部２２の敷設量を大きくすることができる。そのため、面状ヒータ２の発熱量を大きくすることができる。
【００６０】
また、面状ヒータ２は、接続部２３において、天板部１に固定部材３０を介して固定されている。第１渦巻部２１および第２渦巻部２２によって単位面積当りの発熱量を増やすことができるため、発熱量を保持した状態で接続部２３においてスペースを確保することができる。そのため、接続部２３において確保されたスペースに固定部材３０を配置することができる。
【００６１】
接続部２３が面状ヒータ２の中央部に設けられているので、面状ヒータ２の中央部で面状ヒータ２を天板部１に固定することができる。面状ヒータ２は、経時劣化によりその中央部から垂れ下がることが考えられるが、面状ヒータ２の中央部で面状ヒータ２を天板部１に固定することにより面状ヒータ２が天板部１から垂れ下がることを効果的に抑制することができる。
【００６２】
また、面状ヒータ２が固定部材３０であるねじでねじ止めされているため、天板部１に面状ヒータ２を簡易な構造で強固に固定することができる。また、面状ヒータ２はフラットな形状であるため、仮に面状ヒータ２側からねじ止めされてねじの頭の部分３０ａが面状ヒータ２側にある場合には使用者の足にねじの頭の部分が接触しやすい。この際、ねじが金属製の場合には、ねじがヒータ線２０からの熱を蓄熱することにより、熱せられたねじによって使用者が足に火傷をするおそれがある。
【００６３】
それに対して、本発明の一実施の形態の電気こたつ１０では、面状ヒータ２が天板部１側からねじ止めされているため、ねじの頭の部分３０ａが面状ヒータ２から突出しない。そのため、使用者の足がねじの頭の部分３０ａに接触することを防止することができる。したがって、使用者が火傷をすることを防止することができるため、安全性を向上することができる。
【００６４】
なお、仮に面状ヒータ２側からねじ止めされてねじの頭の部分３０ａが面状ヒータ２側にある場合に金属製のねじを使用する際には、使用者が火傷をすることを防止するためにねじの頭の部分３０ａに植毛加工などを加えることも可能である。しかしながら、この場合には植毛加工などによりコストが高くなる。また、金属製より熱伝導率の低いプラスチック製などのねじを用いる場合、金属製のねじに比べてコストが高くなる。
【００６５】
これらの場合に比べて、本発明の一実施の形態の電気こたつ１０では、植毛加工などをすることなく、金属製のねじを用いることができるため、コストを含めた生産性を向上することができる。
【００６６】
また、ヒータ線２０と天板部１との間に配置された断熱材３２は、フェノール樹脂発泡体からなっている。断熱材３２の材料としてウレタンを使用した場合、耐熱温度が１００℃程度であるため、ヒータ線２０の発熱により経時劣化が発生し易くなる。それに対して、フェノール樹脂発泡体は耐熱温度が２００℃程度である。そのため、ヒータ線２０の発熱による経時劣化を抑制することができる。
【００６７】
すなわち、フェノール樹脂発泡体は、ウレタンより耐熱性が高い。よって、断熱材３２がフェノール樹脂発泡体からなっているため、ウレタンからなる断熱材３２に比べて耐熱性を高くすることができる。そのため、断熱材３２の経時変化を抑制することができるので、断熱材３２が劣化することによる火災などの発生を抑制することができる。したがって、安全性を向上することができる。
【００６８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることを意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、面状ヒータを備えた電気こたつに特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００７０】
１  天板部、１ａ  取付穴、２  面状ヒータ、３  脚、４  周囲枠、５  コーナ押え、６  ジョイントボックス、７  テーブル板、８  取付金具、１３  天板部、２０  ヒータ線、２１  第１渦巻部、２２  第２渦巻部、２３  接続部、２５  芯材、２６  発熱線、２７  溶断部材、２８  検知線、２９  外被部材、３０  固定部材、３０ａ  ねじの頭の部分、３１  ハードボード、３２  断熱材、３３  シート部材、３４  均熱板、３５  カバー部材、３６  ナット部材、４０  取付ねじ、５１  交流電源、５２  スイッチ、５３  ヒューズ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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