(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトと連結されて吊り下げられる乗りかごと、
前記シーブを回転させる巻上機と、
前記乗りかごの積載荷重値を検出する荷重検出装置と、
前記乗りかご内が無積載の状態で走行させた乗りかごが停止する時の零速度時のトルク指令に基づいた無積載時トルク荷重信号換算値を保持する荷重値保持手段と、
前記乗りかご内が無積載の状態で走行させた乗りかごが停止する時の零速度時のトルク指令値を保持するトルク指令値保持手段と、
所定の周期で、前記乗りかごが所定時間以上戸閉かつ待機している場合において、前記乗りかごを所定の位置まで走行させて停止する時の零速度時のトルク指令値および前記トルク指令値保持手段により保持したトルク指令値の差分が一定以内である場合で、かつ、前記荷重検出装置により前記乗りかごが前記所定時間以上戸閉かつ待機した時点で検出した荷重値と前記荷重値保持手段により保持した無積載時トルク荷重信号換算値との差分が一定以内である場合に、当該差分をもとに前記乗りかごの積載荷重値のオフセット量を補正する補正手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
所定の周期で、前記乗りかごが所定時間以上戸閉かつ待機している場合において、前記乗りかごを所定の位置まで走行させて停止する時の零速度時のトルク指令値および前記保持したトルク指令値の差分が前記所定の周期の所定回数にわたって一定以内でない場合に前記乗りかごが無積載でない旨の異常発報を行なう第１の異常発報手段と、
所定の周期で、前記乗りかごが所定時間以上戸閉かつ待機している場合において、前記乗りかごを所定の位置まで走行させて停止する時の零速度時のトルク指令値および前記保持したトルク指令値の差分が一定以内である場合で、かつ、前記荷重検出装置により前記乗りかごが前記所定時間以上戸閉かつ待機した時点で検出した荷重値と前記保持した無積載時トルク荷重信号換算値との差分が一定以内でない場合に、前記検出した荷重値の異常発報を行なう第２の異常発報手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトと連結されて吊り下げられる乗りかごと、
前記シーブを回転させる巻上機と、
前記乗りかごの積載荷重値を検出する荷重検出装置と、
前記乗りかご内が無積載の状態で走行させた乗りかごが停止する時の零速度時のトルク指令に基づいた無積載時トルク荷重信号換算値を保持する保持手段と、
所定の周期で前記乗りかごが所定時間以上にわたって戸閉かつ待機している場合において、前記荷重検出装置により検出した荷重値と前記保持した無積載時トルク荷重信号換算値との差分が一定以内である場合に、当該差分をもとに前記乗りかごの積載荷重値のオフセット量を補正する補正手段と、
前記乗りかごの積載荷重が定格積載量を超える所定値に達した場合に動作する位置に設置される過荷重検出装置と、
前記補正手段による前記乗りかごの積載荷重値のオフセット量の補正量が、前記過荷重検出装置が動作しない条件での所定値を超えた場合に、前記過荷重検出装置の設置状態の再調整を促す発報を行う発報手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかご内の積載荷重を検出する荷重検出装置の調整機能を有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗りかごのかご枠に取付けた防振ゴムの沈み込み量を基にかご内荷重センサで乗りかご内の荷重値を求めて荷重制御を行なっているが、防振ゴムの経年変化のたわみにより、かご内荷重センサにより検出した荷重値が実際の荷重値とずれてしまうと乗りかごの吊り上がりや吊り落としを発生させてしまう。
【０００３】
このような吊り上がりや吊り落としを防ぐための手法としては、保守員がかご内荷重センサによる出力値のずれを定期的に補正する事が考えられる。また、保守員自らによる補正を行なう場合は、多くの時間と手間を要することから、例えば特許文献１に開示されるように、乗りかごが戸閉状態で一定時間停止している場合に当該乗りかご内が無積載と判断し、自動的にかご内荷重センサの検出値の調整を行なうものがある。
【０００４】
さらに、例えば特許文献２に開示されるように、乗りかご内の防犯カメラが撮影した画像を解析することによって乗りかご内の乗客や荷物の有無を認識して、乗りかごが無積載無負荷と判断した場合に、かご内荷重センサによる荷重検出値の調整を自動的に行なうものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７７０６３号公報
【特許文献２】特開２００８−１３７７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１に開示される手法では、乗りかごが一定時間停止している場合に当該乗りかご内が無積載であるとしているが、乗りかご内に荷物が置かれている場合を考慮すると、乗りかご内が確実に無積載と判断する事が困難であり、もし、乗りかご内が無積載でない状態で荷重検出値の補正を行なうと、逆に乗り心地を悪化させてしまう。さらに、補正の初期値が無積載状態の荷重信号であるため、この初期値が異常な場合、補正後も異常が改善されない。
【０００７】
また、前述した特許文献２に開示される手法では、乗りかご内の積載の有無を防犯カメラで解析するという複雑な処理が必要である。また、防犯カメラを設置していないエレベータでは実施することができない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、乗りかご内の荷重センサにより検出する荷重値を適切に補正することで乗り心地を常に快適な状態に保つことが可能になるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明に係わるエレベータは、シーブに巻き掛けられてロープを介してカウンタウエイトと連結されて吊り下げられる乗りかごと、前記シーブを回転させる巻上機と、前記乗りかごの積載荷重値を検出する荷重検出装置と、前記乗りかご内が無積載の状態で走行させた乗りかごが停止する時の零速度時のトルク指令に基づいた無積載時トルク荷重信号換算値を保持する荷重値保持手段と、前記乗りかご内が無積載の状態で走行させた乗りかごが停止する時の零速度時のトルク指令値を保持するトルク指令値保持手段と、所定の周期で、前記乗りかごが所定時間以上戸閉かつ待機している場合において、前記乗りかごを所定の位置まで走行させて停止する時の零速度時のトルク指令値および前記トルク指令値保持手段により保持したトルク指令値の差分が一定以内である場合で、かつ、前記荷重検出装置により前記乗りかごが前記所定時間以上戸閉かつ待機した時点で検出した荷重値と前記荷重値保持手段により保持した無積載時トルク荷重信号換算値との差分が一定以内である場合に、当該差分をもとに前記乗りかごの積載荷重値のオフセット量を補正する補正手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、乗りかご内の荷重センサにより検出する荷重値を適切に補正することで乗り心地を常に快適な状態に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図。
【図２】エレベータの通常の走行波形の一例を示す図。
【図３】エレベータの積載状態に対する荷重信号の状態を説明するための図。
【図４】エレベータの荷重センサによる検出電圧から荷重信号および釣り合いトルクへの変換にかかる構成例を示すブロック図。
【図５】エレベータの防振ゴムが劣化した場合における、乗りかごの積載状態に対する荷重信号の状態を説明するための図。
【図６】防振ゴムが劣化した場合における、エレベータの走行波形の一例を示す図。
【図７】本発明の第１の実施形態におけるエレベータのオフセット量補正に係る構成例を示すブロック図。
【図８】本発明の第１の実施形態におけるエレベータのオフセット量補正に係る処理動作の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるエレベータのオフセット量補正に係る構成例を示すブロック図。
【図１０】本発明の第２の実施形態におけるエレベータのオフセット量補正に係る処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第３の実施形態におけるエレベータによるオフセット量補正量の適否の確認のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１２】本発明の第３の実施形態におけるエレベータによるオフセット量補正量の適否の確認に係る走行波形の一例を示す図。
【図１３】本発明の第４の実施形態におけるエレベータによるオフセット量補正量の適否の確認のための処理動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図である。  
このエレベータは、巻上機１、乗りかご２、ロープ３、吊り合い重り４、防振ゴム５、エレベータ制御盤６、荷重センサ７、過荷重検出スイッチ８、かご枠９、テールコード１０およびパルスジェネレータ１１を備える。
【００１３】
乗りかご２は、巻上機１の回転軸に設けられたシーブに巻き掛けられたロープ３を介して吊り合い重り４と連結される。乗りかご２は、巻上機１の駆動によるシーブの回転に伴い、シーブとロープ３の間の摩擦力により吊り合い重り４とともに昇降路内を互いに上下反対方向に昇降する。
【００１４】
防振ゴム５は、乗りかご２とかご枠９の間でかごの床側に設置され、乗りかご２内の積載荷重に応じて伸縮する。  
また、荷重センサ７は、乗りかご２とかご枠９の間で当該乗りかご２の床側に設置され、テールコード１０を介してエレベータ制御盤６と接続される。荷重センサ７は、差動トランスやギャップセンサ等で構成され、防振ゴム５の伸縮の量を基に荷重信号算出用の電圧信号をテールコード１０を介してエレベータ制御盤６に出力する。
【００１５】
パルスジェネレータ１１は巻上機１の回転軸に設置され、巻上機１の軸回転を検出してその回転角度に比例した数のパルス信号を発生する。  
エレベータ制御盤６は、パルスジェネレータ１１により発生したパルス信号のアップダウンカウントを行って、このカウントの結果得られた積算パルス数によって乗りかご２の昇降路内の位置を検出し、かご位置制御を行なう。
【００１６】
エレベータ外部の保守センタには遠隔監視装置１３が設置される。この遠隔監視装置１３はＬＡＮなどによる通信ケーブルを介してエレベータ制御盤６と接続される。遠隔監視装置１３は、エレベータ制御盤６から発報されるエレベータ異常情報を入力する。これにより保守センタ内の保守員にエレベータ異常情報を伝えることができる。
【００１７】
また、エレベータ制御盤６は荷重信号記憶装置１２を有する。エレベータ制御盤６は荷重センサ７からの信号をもとに乗りかご２内の荷重信号を得て荷重値を算出して荷重信号記憶装置１２に記憶する。
【００１８】
過荷重検出スイッチ８は、乗りかご２とかご枠９の間で当該乗りかご２の床側における、乗りかご２内の積載量が定格積載量の１０５％に達した場合に動作する位置に取付けたスイッチである。過荷重検出スイッチ８が動作すると、この動作信号がテールコード１０を介してエレベータ制御盤６に出力される。  
エレベータ制御盤６は、過荷重検出スイッチ８からの信号を入力すると、乗りかご２内が満員であるとみなし、戸開待機を行なったり、図示しない報知装置による降車を促すアナウンス等を行なったりする。
【００１９】
図２は、エレベータの通常の走行波形の一例を示す図である。図２には、乗りかご２の走行開始時から停止時までの経過時間に伴うかご速度１４およびトルク指令値１５の波形が示される。  
乗りかご２の走行開始時のトルク指令値１５である釣り合いトルク１６は、エレベータ制御盤６により乗りかご２の走行開始の際に巻上機１の制動装置を開放する時に、乗りかご２と吊り合い重り４との重量差による不平衡による、乗りかご２の吊り上がりや吊り落としを防ぐためのトルクである。  
また、乗りかご２の走行開始時のトルク指令値１５である平衡トルク１７は、乗りかご２が停止する際の零速度の状態時のトルクであって、乗りかご２と吊り合い重り４の重量差を補償するためのトルクである。
【００２０】
図３は、エレベータの積載状態に対する荷重信号の状態を説明するための図である。図４は、一般的なエレベータ制御盤による荷重センサによる検出電圧から荷重信号および釣り合いトルクへの変換にかかる構成例を示すブロック図である。  
図４に示すように、一般的なエレベータ制御盤は、荷重センサ検出電圧出力部２３、オフセット量加算部２４、荷重信号変換ゲイン乗算部２５、荷重信号出力部２６、トルク変換ゲイン乗算部２７、かご位置補償トルク加算部２８および釣り合いトルク出力部２９を有する。
【００２１】
図３に示した荷重センサ検出電圧１８は、荷重センサ７で検出されて荷重センサ検出電圧出力部２３により出力される電圧である。荷重センサ検出電圧１８は、オフセット量加算部２４により図３に示されるオフセット量１９が加算されることで、図３に示されるオフセット量加算後の電圧２０に変換される。  
このオフセット量１９は、荷重センサ検出電圧１８が乗りかご２内の積載荷重がＢＬ（定格積載の５０％）の時に基準値となるように人為的に調整された量である。
【００２２】
オフセット量加算後の電圧２０は、荷重信号変換ゲイン乗算部２５により荷重信号変換ゲイン２１が乗算されて図３に示した荷重信号２２に変換されて荷重信号出力部２６により出力される。この荷重信号２２より、乗りかご２と吊り合い重り４との重量差が求まることになる。  
荷重信号変換ゲイン２１は、ＮＬ（無積載状態）の時に図３に示したWT_NL（ＮＬ状態を表す荷重信号）となり、ＦＬ（定格積載の１００％）の時に図３に示したWT_FL（ＦＬ状態を表す荷重信号）となるように人為的に調整したゲインである。
【００２３】
そして、荷重信号出力部２６からの荷重信号２２は、トルク変換ゲイン乗算部２７により、乗りかご２と吊り合い重り４が釣り合うのに必要なトルクに変換される。  
さらに、この変換されたトルクに対し、かご位置補償トルク、つまりパルスジェネレータ１１での検出結果をもとに求められたかご位置情報をもとにした、乗りかご２と吊り合い重り４とに影響するロープ３の重量差を無視するためのトルクをかご位置補償トルク加算部２８によって加算したものが釣り合いトルク１６となり、釣り合いトルク出力部２９により出力される。
【００２４】
図５は、エレベータの防振ゴムが劣化した場合における、乗りかごの積載状態に対する荷重信号の状態を説明するための図である。  
防振ゴム５が経年変化等の影響でへたった場合、図３に示した荷重信号２２は、図５に示した荷重信号２２ａに変位する。この荷重信号２２ａは、図５に示した横軸、つまり最大積載量に対する乗りかご内の積載量の割合の軸に対する当初の荷重信号２２の傾きである傾き３０がオフセット量のずれ分１９ａの発生により傾き３０ａに変位したものである。  
ここでは、防振ゴム５の特性上、傾き３０ａは経年変化によって傾き３０から大きく変位しない傾きであり、傾き３０≒傾き３０ａであるとする。
【００２５】
図６は、乗りかごの防振ゴムが劣化した場合における、エレベータの走行波形の一例を示す図である。  
図６に示したかご速度１４やトルク指令値１５の波形は、図５に示すように、荷重信号が当初の荷重信号２２から荷重信号２２ａへ変位した場合の波形である。  
荷重信号が変位すると、前述のように荷重信号から算出される釣り合いトルク１６が当然ながら適切な値でなくなる。この場合、図６中のかご速度１４やトルク指令値１５に示されるように、走行開始時に乗りかご２の吊り上がりや吊り落としが発生し、乗り心地への悪影響を及ぼす。
【００２６】
図７は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータのオフセット量補正に係る構成例を示すブロック図である。  
図７に示すように、第１の実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤６は、図４に示した荷重センサ検出電圧出力部２３、オフセット量加算部２４、荷重信号変換ゲイン乗算部２５、荷重信号出力部２６、トルク変換ゲイン乗算部２７、かご位置補償トルク加算部２８および釣り合いトルク出力部２９、および図１に示した荷重信号記憶装置１２に加え、オフセット補正開始スイッチ３１、オフセット量補正量加算部３３、平衡トルク出力部３４、トルク変換ゲイン商算部３５、異常発報部３６を有する。
【００２７】
図８は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータのオフセット量補正に係る処理動作の一例を示すフローチャートである。  
図８に示した処理は、防振ゴム５が経年変化等の影響でへたった場合の、荷重信号のオフセット量のずれ分１９ａを自動補正する処理である。  
エレベータ制御盤６は、所定時間を計測するタイマＡおよびタイマＢを有する。また、オフセット補正開始スイッチ３１は初期状態ではオフ状態である。まず、エレベータ制御盤６は、タイマＡによる時間計測を開始し（ステップＳ１）、この計測した時間が当該タイマＡについて予め定められた所定時間に達し（ステップＳ２のＹＥＳ）、かつ乗りかご２が戸閉した状態で停止した場合に（ステップＳ３のＹＥＳ）、タイマＢによる時間計測を開始する（ステップＳ４）。
【００２８】
エレベータ制御盤６は、タイマＢによる計測時間が当該タイマＢについて予め定められた所定時間に達した場合に（ステップＳ５のＹＥＳ）、オフセット補正開始スイッチ３１をオン状態とする（ステップＳ６）。すると、荷重信号出力部２６より荷重信号２２ａが戸閉待機時荷重信号として出力される。
【００２９】
ここで、タイマＡによる計測時間の所定時間は例えば２４時間であり、また、タイマＢによる計測時間の所定時間は例えば５分程度である。これらの所定時間は任意に設定できる。このようにタイマＢによる計測時間を５分程度としているのは、乗りかご２が戸閉し、かつ停止した状態が５分程度継続した場合は、乗りかご２内に人がおらず無積載の状態の可能性が高く、防振ゴム５の伸縮状態が安定した状態にあると考えられるからである。
【００３０】
エレベータ制御盤６は、荷重信号記憶装置１２に記憶された無積載時トルク荷重信号換算値から荷重信号出力部２６より出力された戸閉待機時荷重信号で示される戸閉待機時荷重値を減算した差分値△WTを演算する（ステップＳ７）。
【００３１】
この無積載時トルク荷重信号換算値は、乗りかご２が無積載時で昇降路の中間位置に停止する場合の平衡トルク１７を平衡トルク出力部３４によって出力し、この平衡トルク１７に対し、トルク変換ゲイン商算部３５によって、荷重信号をトルクに換算するためのゲインであるトルク換算ゲインを商算したものである。
【００３２】
平衡トルク１７は、乗りかご２と吊り合い重りが平衡するのに必要なトルクであるため、無積載時トルク荷重信号換算値が戸閉待機時荷重値と等しくなれば、釣り合いトルク１６が平衡トルク１７と等しくなり、乗りかご２の走行開始の際の巻上機１の制動装置を開放する時に適切な釣り合いトルク１６を出力することができ、乗りかご２の吊り上がりや吊り落としを防ぐことができる。
【００３３】
無積載時トルク荷重信号換算値は、予めエレベータ制御盤６が演算する。具体的には、エレベータ制御盤６は、前述したオフセット量１９および荷重信号変換ゲイン２１の人為的な調整がなされた後、乗りかご２が無積載であることを保守員が確認し、エレベータ制御盤６に無積載時トルク荷重信号換算値算出指令を出力することで無積載時トルク荷重信号換算値を演算する。この指令は専用のコンソールやパーソナルコンピュータ等を用いてエレベータ制御盤６に与えることが出来る。
【００３４】
エレベータ制御盤６は、ステップＳ７の処理で求めた差分値△WTが±△WT_MAX、つまり所定の荷重変位以内ならば（ステップＳ８のＮＯ）、所定のオフセット量補正量（WT_offset）３２に差分値△WTをオフセット量補正量加算部３３によって加算する（ステップＳ９）。この値は荷重センサ検出電圧出力部２３からの出力値およびオフセット量加算部２４からの出力値の和に加算されることになる。
【００３５】
前述した所定荷重変位±△WT_MAXは乗りかご２の定格積載によって決められた値であり、例えば乗りかご２の定格積載の３％とする。  
また、オフセット量補正量（WT_offset）３２の初期値は０であり、無積載時トルク荷重信号換算値と戸閉待機時荷重値との差分が生じた場合に、この差分が加算されて更新される。
【００３６】
つまり、荷重センサ検出電圧出力部２３により出力された荷重センサ検出電圧１８に対し、オフセット量補正量（WT_offset）３２がオフセット量補正量加算部３３によって加算されることで、防振ゴム５の経年変化の影響でずれた荷重信号のオフセット量である、図５に示したオフセット量のずれ分１９ａが補正され、無積載時トルク荷重信号換算値が戸閉待機時荷重値と等しくなる。
【００３７】
一方、エレベータ制御盤６は、差分値△WTが±△WT_MAX以内に収まらない場合は（ステップＳ８のＹＥＳ）、待機状態の乗りかご２内が無積載ではないと判断し、この判断を所定回数連続で行なっていない場合には（ステップＳ１１のＮＯ）、オフセット量補正量（WT_offset）３２に対する差分値△WTの加算は行わず、タイマＡやタイマＢによる計測時間をクリアし（ステップＳ１０）、次回周期までオフセット量補正を実施しない。
【００３８】
エレベータ制御盤６は、前述したように、差分値△WTが±△WT_MAX以内に収まらない事を所定回数連続で判断した場合には（ステップＳ１１のＹＥＳ）、エレベータ自体の異常と判断し、オフセット量補正量（WT_offset）３２に対する差分値△WTの加算は行わずに、異常発報部３６により異常発報を行ない（ステップＳ１２）、遠隔監視装置１３にエレベータ異常情報が出力される。ステップＳ９もしくはＳ１２の処理後はステップＳ１０の処理に移る。
【００３９】
前述した所定回数は任意に設定可能である。このように所定回数連続で差分値△WTが±△WT_MAX以内に収まらない場合にはじめて異常発報することで、タイマＢによる所定時間計測時において、乗りかご２内に荷物がたまたま置かれていた等の場合に頻繁に異常発報がなされることを防ぐことができる。
【００４０】
以上のように、本発明の第１の実施形態におけるエレベータは、無積載時トルク荷重信号換算値から荷重信号出力部２６より出力された戸閉待機時荷重信号で示される戸閉待機時荷重値を減算した差分値をオフセット量補正量とすることにより、かご枠９内の防振ゴム５が経年変化することで荷重信号のオフセット量が適切な値からずれた場合でも自動的に補正することができる。また、オフセット量を補正するための荷重信号との比較対象が、乗りかご２と吊り合い重り４が平衡するために必要なトルクである平衡トルク１７から換算された荷重信号であるため、適切な荷重信号を得ることができ、適切な釣り合いトルク１６を出力することができる。よって、乗りかご２の吊り上がりや吊り落としを高精度で防ぐことができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態におけるエレベータの構成のうちは図１に示したものと同一部分の説明は省略する。  
図９は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータのオフセット量補正に係る構成例を示すブロック図である。  
図９に示すように、本発明の第２の実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤６は、図７に示した構成に加え、昇降路中間位置走行指令部３７、戸閉待機時平衡トルク出力部３８、および平衡トルク記憶装置３９を有する。また、このエレベータ制御盤６は、図７に示した異常発報部３６に代えて、第１異常発報部４１および第２異常発報部４２を有する。
【００４２】
この実施形態では、一旦戸閉待機状態となった乗りかご２を所定位置まで走行させて停止する時の零速度時のトルク指令である平衡トルクと、無積載時の乗りかご２が停止する時の零速度時のトルク指令値として予め記録される平衡トルクとを比較して、戸閉待機状態が無積載状態であるかを判断する事を特徴としている。この実施形態では、エレベータ制御盤６は、荷重信号記憶装置１２ａをさらに備える。
【００４３】
図１０は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータのオフセット量補正に係る処理動作の一例を示すフローチャートである。  
本実施形態では、前述した第１の実施形態で説明したステップＳ１からＳ６までの処理がなされて、オフセット補正開始スイッチ３１がオン状態となると、荷重信号出力部２６からの荷重信号で示される荷重値が戸閉待機時荷重値として荷重信号記憶装置１２ａに記憶される。
【００４４】
昇降路中間位置走行指令部３７は、荷重信号出力部２６からの荷重信号を入力すると、乗りかご２を昇降路中間位置まで走行させるための昇降路中間位置走行指令を出力する（ステップＳ２１）。
【００４５】
これにより、乗りかご２が昇降路中間位置まで走行する。戸閉待機時平衡トルク出力部３８は、乗りかご２が昇降路中間位置に停止する時の零速度時のトルク指令である平衡トルク１７を出力する。
【００４６】
エレベータ制御盤６は、平衡トルク記憶装置３９に予め記憶される無積載時の平衡トルク１７から、戸閉待機時平衡トルク出力部３８から出力された戸閉待機時の平衡トルク１７を減算した差分値△TMを演算する（ステップＳ２２）。
【００４７】
エレベータ制御盤６は、前述した差分値△TMが±△TM_MAX、つまり所定のトルク変位以内に収まらない場合は（ステップＳ２３のＹＥＳ）、待機状態のかご内が無積載ではないと判断し、この判断を所定回数連続で行なっていない場合には（ステップＳ２４のＮＯ）、タイマＡやタイマＢによる計測時間をクリアし（ステップＳ１０）、次回周期までオフセット量補正を実施しない。
【００４８】
そして、エレベータ制御盤６は、前述したように差分値△TMが±△TM_MAX以内に収まらない事を所定回数連続で判断した場合には（ステップＳ２４のＹＥＳ）、待機状態のかご内が無積載ではない条件下におけるエレベータ自体の異常と判断し、オフセット量補正量（WT_offset）３２の補正は行なわずに、第１異常発報部４１により異常発報を行ない（ステップＳ２５）。これにより遠隔監視装置１３に異常情報が出力される。ステップＳ２５の処理後はステップＳ１０の処理に移る。
【００４９】
前述した所定回数は、任意に設定可能である。このように所定回数連続で差分値△TMが±△TM_MAX以内に収まらない場合にはじめて異常発報することで、タイマＢによる所定時間計測時において、乗りかご２内に荷物がたまたま置かれていた等の場合に頻繁に異常発報がなされることを防ぐことができる。
【００５０】
一方、エレベータ制御盤６は、ステップＳ２２の処理で演算した差分値△TMが±△TM_MAX以内ならば（ステップＳ２３のＮＯ）、乗りかご２内が無積載状態であると判断し、第１実施形態と同じく荷重信号記憶装置１２に予め記憶された無積載時トルク荷重信号換算値から、前述したように荷重信号記憶装置１２ａに記憶された戸閉待機時荷重値を減算した差分値△WTを演算する（ステップＳ２６）。
【００５１】
エレベータ制御盤６は、この演算した差分値△WTが±△WT_MAX以内ならば（ステップＳ８のＮＯ）、オフセット量補正量（WT_offset）３２に差分値△WTを加算する。オフセット量補正量加算部３３は、この値をオフセット量補正量加算部３３によって荷重センサ検出電圧出力部２３により出力された荷重センサ検出電圧１８に加算する（ステップＳ９）。
【００５２】
この値は荷重センサ検出電圧出力部２３からの出力値およびオフセット量加算部２４からの出力値の和に加算されることになる。これにより、防振ゴム５の経年変化の影響でずれた荷重信号のオフセット量ずれ分１９ａが補正され、無積載時トルク荷重信号換算値が待機時荷重値と等しくなる。
【００５３】
一方、エレベータ制御盤６は、ステップＳ２６の処理で演算した差分値△WTが±△WT_MAX以内に収まらない場合は（ステップＳ８のＹＥＳ）、待機状態のかご内が無積載である条件下で荷重センサ７または荷重信号の伝送に異常が発生したと判断し、オフセット量補正量（WT_offset）３２の補正は行なわずに、第２異常発報部４２により異常発報を行なう（ステップＳ２７）。これにより遠隔監視装置１３に異常情報が出力される。ステップＳ９もしくはＳ２７の処理後はステップＳ１０の処理に移る。
【００５４】
以上のように、本発明の第２の実施形態におけるエレベータは、乗りかご２が戸閉待機時から走行して昇降路中間位置に停止する時の零速度状態のトルク指令と、乗りかご２の無積載時の停止時零速度状態のトルク指令を比較することで、乗りかご２が無積載状態か否かをより確実に判断することができるので、この無積載状態と判断した場合に無積載時トルク荷重信号換算値に対する戸閉待機時荷重値の差分が一定以内に収まらない場合は、荷重センサ７または荷重信号の伝送の異常であると判断することができる。
【００５５】
さらに、このエレベータは、乗りかご２内が実際には無積載状態ではないにも関らず、荷重センサ７または荷重信号の伝送の異常等で戸閉待機時の荷重値が無積載状態相当であった場合も、前述したようにトルク指令の比較を行なうことで乗りかご２が無積載状態であるか否かを正確に判断することができる。よって、荷重信号のオフセット量の不必要な補正を実施しないようにすることができる。
【００５６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。  
この第３の実施形態では、第１の実施形態及び、第２の実施形態に記載のエレベータ装置において、荷重信号のオフセット量の補正後において、この補正結果が妥当なものであるかを乗客が利用する前に確認する機能を備えたことを特徴としている。
【００５７】
図１１は、本発明の第３の実施形態におけるエレベータによるオフセット量補正量の適否の確認のための処理動作の一例を示すフローチャートである。  
図１２は、本発明の第３の実施形態におけるエレベータによるオフセット量補正量の適否の確認に係る走行波形の一例を示す図である。  
本実施形態では、エレベータ制御盤６は、オフセット量補正量加算部３３によるオフセット量補正量（WT_offset）３２の更新を確認すると（ステップＳ３１のＹＥＳ）、走行指令を出力する（ステップＳ３２）。
【００５８】
エレベータ制御盤６は、走行指令出力後に制動装置を開放すると（ステップＳ３３のＹＥＳ）、この開放から所定時間、つまり図１２に示したトルク指令量変化量診断時間が経過するまでの間は（ステップＳ３４のＮＯ）、トルク指令の変化量が図１２に示した所定の異常検出閾値以内であるか否かを判断する（ステップＳ３６）。
【００５９】
ステップＳ３１以降の処理が、オフセット量の補正後に乗りかご２の吊り上がりや吊り落としが発生しないか判断するための処理である事を考慮すると、乗りかご２が加速時のトルク指令の変化量による誤検出を防止するため、このトルク指令量変化量診断時間は、ごく短時間とし、乗りかご２の吊り上がりや吊り落としが発生しない場合で制動装置開放から乗りかご２が動き出すまでの時間とする事が望ましい。
【００６０】
エレベータ制御盤６は、トルク指令の変化量が異常検出閾値以内に収まっている状態で（ステップＳ３６のＹＥＳ）、前述した所定時間が経過した場合は（ステップＳ３４のＹＥＳ）、オフセット量補正量（WT_offset）３２の更新が正常であると判断する（ステップＳ３５）。オフセット量補正量（WT_offset）３２が再度更新された場合は、ステップＳ３２以降の処理が再度なされる。
【００６１】
一方、エレベータ制御盤６は、前述した所定時間が経過するまでの間にトルク指令の変化量が異常検出閾値に収まらなかった場合（ステップＳ３６のＹＥＳ）、オフセット量補正量（WT_offset）３２の更新後の釣り合いトルク１６が適切な値ではなく、乗りかご２が吊り上がりや吊り落としを起こしていると判断し、異常発報部３６による異常発報を行ない（ステップＳ３７）、遠隔監視装置１３に異常情報が出力される。  
そして、エレベータ制御盤６は、オフセット量補正量（WT_offset）３２の更新が異常とし、この値を補正前の値に戻す（ステップＳ３８）。
【００６２】
前述した異常検出閾値は、乗りかご２の吊り上がりや吊り落としをトルク指令の変化量に変換したものであるので、異常検出閾値は、この吊り上がりや吊り落としの大きさは利用者が感じることができる程度に相当する値とする事が望ましい。
【００６３】
以上のように、本発明の第３の実施形態におけるエレベータは、荷重信号のオフセット量の補正結果が妥当であって乗りかご２の吊り上がりや吊り落としが有るか否かを、トルク指令の変化量をもとに適切に判断することができる。よって、何らかの原因で誤ってオフセット量を補正したために、乗りかご２の吊り上がりや吊り落としが発生する状況であっても、この発生をエレベータ利用者が実際に乗りかご２を利用する前に検出して、異常発報を行なうことができる。
【００６４】
さらに、乗りかご２の吊り上がりや吊り落としが発生する状況にあると判断した場合は、補正したオフセット量を補正前の値に戻すことができるので、利用者に悪影響を与えないで済み、乗りかご２の吊り上がりや吊り落としによる乗り心地の悪さに対する苦情等も防ぐことができる。
【００６５】
また、乗りかご２の吊り上がりや吊り落としが発生する状況にあるか否かの判断は、前述したトルク指令の変化量以外に限らず、例えばかご速度１４の変化量等を用いて行なってもよい。
【００６６】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。  
この実施形態では、荷重信号オフセット量補正量が一定値を超えた場合に異常発報部３６により異常発報を行なうことを特徴としている。
【００６７】
ここまで説明した各実施形態において、ある一定周期で補正するオフセット量補正量（WT_offset）３２は、防振ゴム５の経年変化によるへたり量を補正するものであり、へたり量と比例して増加するものである。
【００６８】
荷重信号のずれによる釣り合いトルク異常による吊り上がりや吊り落としは、オフセット量補正によって防ぐことができる。しかし、第１の実施形態で説明した、過荷重検出スイッチ８は、エレベータ据付・調整時において、乗りかご２の積載荷重が定格積載の約１０５％の時に動作する位置に取付けたものであり、この過荷重検出スイッチ８の検出位置は取り付け時のままでオフセット量補正後も変わらない。
【００６９】
よって、防振ゴム５のへたり量がさらに増加すると、乗りかご２の荷重値が定格積載の約１０５％に達した時に動作する事を要する過荷重検出スイッチが、１０５％に満たない場合でも動作するようになり、乗りかご２内が満員でないにも関らず満員時の動作である戸開待機や降車を促すアナウンス等を行ってしまうことになる。
【００７０】
従来は、乗りかご２が満員でないにも関わらず前述した満員時の動作がなされた旨が利用者による連絡等で判明した場合に、保守員が過荷重検出スイッチ８の取付け位置を調整していたが、この調整のためにエレベータの運転を停止しなければならず、苦情の要因となる場合もある。
【００７１】
図１３は、本発明の第４の実施形態におけるエレベータによるオフセット量補正量の適否の確認のための処理動作の一例を示すフローチャートである。  
本実施形態では、エレベータ制御盤６は、オフセット量補正量（WT_offset）３２がオフセット量補正量の所定の上限値WT_offset_maxを超えた場合には（ステップＳ４１のＹＥＳ）、防振ゴム５のへたり量がさらに増加する乗りかご２内が満員で無い所定の条件下で過荷重検出スイッチ８が動作すると判断し、異常発報部３６による異常発報を行ない（ステップＳＳ４２）、遠隔監視装置１３に異常情報が出力される。
【００７２】
また、WT_offset_maxの値は利用者によって任意に設定することができる。この値は、例えば乗りかご２の定格積載の７５％で満員時の動作をしてしまう程度まで防振ゴム５がへたる事による、当該へたり量を状態を補正するオフセット量補正量（WT_offset）３２であるとする。
【００７３】
以上のように、本発明の第４の実施形態におけるエレベータは、保守センタの保守員に対し、過荷重検出スイッチ８の取付け位置を再調整する必要があることを知らせることができる。よって、利用者に不快感を与える前に過荷重検出スイッチ８の取付け位置の保守員により再調整することができる。
【００７４】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…巻上機、２…乗りかご、３…ロープ、４…吊り合い重り、５…防振ゴム、６…制御盤、７…荷重センサ、８…過荷重検出スイッチ、９…かご枠、１０…テールコード、１１…パルスジェネレータ、１２，１２ａ…荷重信号記憶装置、１３…遠隔監視装置、１４…かご速度、１５…トルク指令値、１６…釣り合いトルク、１７…平衡トルク、１８…荷重センサ検出電圧、１９，１９ａ…オフセット量、２０…オフセット量加算後の荷重信号電圧、２１…荷重信号変換ゲイン、２２，２２ａ…荷重信号、２３…荷重センサ検出電圧出力部、２４…オフセット量加算部、２５…荷重信号変換ゲイン乗算部、２６…荷重信号出力部、２７…トルク変換ゲイン乗算部、２８…かご位置補償トルク加算部、２９…釣り合いトルク出力部、３１…オフセット補正開始スイッチ、３２…オフセット量補正量（WT_offset）、３３…オフセット量補正量加算部、３４…平衡トルク出力部、３５…トルク変換ゲイン商算部、３６…異常発報部、３７…昇降路中間位置走行指令部、３８…戸閉待機時平衡トルク出力部、３９…平衡トルク記憶装置、４１…第１異常発報部、４２…第２異常発報部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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