(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接続ポートと、
前記接続ポート同士がケーブルにより直接接続されたことを検出する直接接続検出手段と、
前記接続ポート同士が直接接続されたことが前記直接接続検出手段により検出されると、予め定められた処理を実行する処理実行手段と、を有し、
前記直接接続検出手段は、対向装置にて破棄されるフレームを第１の接続ポートから送出し、第２の接続ポートにて前記フレームが受信されたら、該第１の接続ポートと該第２の接続ポートが直接接続されていると判断する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記フレームは、前記対向装置にて受信時にエラーが発生するフレームである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記フレームは、前記対向装置が転送することが無いフォーマットのダミーのフレームである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の接続ポートと、
前記接続ポート同士がケーブルにより直接接続されたことを検出する直接接続検出手段と、
前記接続ポート同士が直接接続されたことが前記直接接続検出手段により検出されると、予め定められた処理を実行する処理実行手段と、を有し、
前記直接接続検出手段は、第１の接続ポートのリンク状態を変化させ、第２の接続ポートの状態が該第１の接続ポートのリンク状態の変化に応じて変化したら、該第１の接続ポートと該第２の接続ポートが直接接続されていると判断する、
情報処理装置。
【請求項５】
複数の接続ポートと、
前記接続ポート同士がケーブルにより直接接続されたことを検出する直接接続検出手段と、
前記接続ポート同士が直接接続されたことが前記直接接続検出手段により検出されると、予め定められた処理を実行する処理実行手段と、を有し、
前記直接接続検出手段は、第１の接続ポートと該第１の接続ポートに直接的あるいは間接的に接続される他装置との間の到達性を確認する第１の到達性確認と、該第１の接続ポートと第２の接続ポートとの間の到達性を確認する第２の到達性確認とを並行して行い、前記第１の到達性確認にて到達性が確認できず、前記第２の到達性確認にて到達性が確認できれば、前記第１の接続ポートと前記第２の接続ポートが直接接続されていると判断する、
情報処理装置。
【請求項６】
複数の接続ポートと、
前記接続ポート同士がケーブルにより直接接続されたことを検出する直接接続検出手段と、
前記接続ポート同士が直接接続されたことが前記直接接続検出手段により検出されると、予め定められた処理を実行する処理実行手段と、を有し、
前記処理実行手段が実行する前記特定の処理は予め任意に設定するこが可能である、
情報処理装置。
【請求項７】
複数の接続ポートを備えた情報処理装置における処理実行方法であって、
対向装置にて破棄されるフレームを、前記複数の接続ポートのうちの一方の接続ポートから送出し、
前記複数の接続ポートのうちの他方の接続ポートにて前記フレームが受信されたら、該一方の接続ポートと該他方の接続ポートが直接接続されていると判断することで、前記接続ポート同士がケーブルにより直接接続されたことを検出し、
前記接続ポート同士が直接接続されたことが検出されると、予め定められた処理を実行する、
処理実行方法。
【請求項８】
複数の接続ポートを備えた情報処理装置における処理実行方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
対向装置にて破棄されるフレームを、前記複数の接続ポートのうちの一方の接続ポートから送出する手順と、
前記複数の接続ポートのうちの他方の接続ポートにて前記フレームが受信されたら、該一方の接続ポートと該他方の接続ポートが直接接続されていると判断することで、前記接続ポート同士がケーブルにより直接接続されたことを検出する手順と、
前記接続ポート同士が直接接続されたことが検出されると、予め定められた処理を実行する手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外部接続用のポートを備えた情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、企業等の情報処理システムはサーバやストレージなど複数の情報処理装置を通信回線で接続して構成される（特許文献１、２参照）。
【０００３】
そのような情報処理装置では何らかの理由でリセットや初期化といった特定の処理が必要になることがある。そのため一部にはハードウェア的に押ボタンスイッチやディップスイッチを備え、それらに対する簡単な操作に応じてリセットや初期化などの処理を実行するような情報処理装置がある。この構成によれば、操作者が情報処理装置に関する深い知識を有していなくても簡単なスイッチ操作により初期化などの処理を実施することができる。
【０００４】
しかしながら、汎用の情報処理装置をサーバとして利用してシステムを構築する場合やアプライアンス製品を開発する場合、専用のハードウェアを新規に開発することはない。そして、そのような汎用の情報処理装置にはハードウェア的なスイッチが無いものもある。また、誤操作のリスクを考えるとハードウェア的なスイッチを備えない方がよい場合もある。
【０００５】
そこで特定の処理を実行させるためのハードウェア的なスイッチが情報処理装置に無い場合に、ソフトウェアによってそのような処理の起動を実現しているものがある。
【０００６】
例えば、専用の端末を接続し、特定の処理を起動するコマンドを端末から投入するという構成の情報処理装置がある。また、特定の処理を起動するソフトウェアを格納したレスキュー用の記録媒体を備えておき、必要なときにその記録媒体を挿入することで特定の処理を起動する構成の情報処理装置もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１２４５５６号公報
【特許文献２】特開２００９−１４６１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特定の処理の例として、初期化のように、情報処理装置がユーザの意図しない設定や状態になってしまったときに正常な設定や状態に戻すための処理が想定される。そして、そのような場合には特定の処理を迅速に実施することが望まれる。
【０００９】
しかし、データセンターなど情報処理装置の設置場所によってはセキュリティ上の規制により端末や記録媒体を持ち込むことが容易に許可されなかったり、情報処理装置の用途によっては端末を接続したり記録媒体を挿入することが容易に許可されなかったりする。また、端末からコマンドを投入するような操作には一定の専門知識が必要であり、そのような専門知識を持った者にしか特定の処理を起動することができない場合もある。
【００１０】
したがって、特定の処理は専用の端末など他の装置を必要とせず、また専門知識が無くても容易に起動できるのが望ましい。
【００１１】
本発明の目的は、特定の処理を容易に起動することが可能な情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、
複数の接続ポートと、
前記接続ポート同士がケーブルにより直接接続されたことを検出する直接接続検出手段と、
前記接続ポート同士が直接接続されたことが前記接続検出手段により検出されると、予め定められた処理を実行する処理実行手段と、
を有している。
【００１３】
本発明の処理実行方法は、複数の接続ポートを備えた情報処理装置における処理実行方法であって、
前記接続ポート同士がケーブルにより直接接続されたことを検出し、
前記接続ポート同士が直接接続されたことが検出されると、予め定められた処理を実行するものである。
【００１４】
本発明のプログラムは、複数の接続ポートを備えた情報処理装置における処理実行方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記接続ポート同士がケーブルにより直接接続されたことを検出する手順と、
前記接続ポート同士が直接接続されたことが検出されると、予め定められた処理を実行する手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、情報処理装置に特定の処理を容易に実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理装置をスイッチと接続したときの様子を示す図である。
【図３】情報処理装置のポート同士を直接接続したときの様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態による情報処理装置の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、情報処理装置１０はポート１１，１２、直接接続検出部１３、および処理実行部１４を有している。情報処理装置１０は、具体例として、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ、サーバ、プリンタ等である。
【００１９】
ポート１１，１２は、情報処理装置１０が他装置（不図示）と接続して通信を行うための外部接続用のポートである。
【００２０】
通常であればケーブルはポート１１，１２と他装置の間に接続される。しかし、本実施形態の情報処理装置１０においては、ユーザは予め定められた特定の処理を実施するときポート１１とポート１２をケーブルで直接接続する。
【００２１】
図２は、情報処理装置をスイッチと接続したときの様子を示す図である。図２には、ポート１１，１２の通常の利用状態の一例が示されている。情報処理装置１０のポート１１はケーブル２３によってスイッチ２０のポート２１に接続されている。スイッチ２０は上述した他装置の例である。また情報処理装置１０のポート１２はケーブル２４によってスイッチ２０のポート２２に接続されている。
【００２２】
図３は、情報処理装置のポート同士を直接接続したときの様子を示す図である。図３には、ポート１１とポート１２が直接接続された状態が示されている。情報処理装置１０のポート１１とポート１２がケーブル２３によって直接接続されている。情報処理装置１０の通常の利用ではポート１１とポート１２が直接接続されることはない。
【００２３】
直接接続検出部１３は、図３に示したようにポート１１とポート１２がケーブル２３により直接接続されると、それを検出して処理実行部１４に通知する。
【００２４】
処理実行部１４は、予め定められた特定の処理を実行するソフトウェアプログラムを記録媒体に格納しており、ポート１１とポート１２が直接接続されたことを直接接続検出部１３から通知されると、ソフトウェアプログラムを起動して特定の処理を実行する。
【００２５】
特定の処理の例としては、情報処理装置１０の各種設定を工場出荷時の初期値に戻す処理、所定のソフトウェアプログラムを再インストールする処理、メモリ内をクリアする処理、旧バージョンなど他のソフトウェアプログラムによって再起動する処理などが考えられる。ただし、特定の処理は、予め設定された処理であればどのような内容の処理であってもよい。
【００２６】
また処理実行部１４が実行する処理は、システムのユーザあるいは設計者が任意に設定および変更が可能であってもよい。具体的には、処理実行部１４は、任意の処理を実行するためのソフトウェアプログラムを入力するユーザインタフェースを有し、入力されたソフトウェアプログラムを登録し、直接接続検出部１３からの通知でそのソフトウェアプログラムを起動することにすればよい。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態によれば、直接接続検出部１３がポート１１とポート１２の直接接続を検出すると、処理実行部１４が、予め定められた処理を実行するので、ユーザは専用の端末や専用の記録媒体を用いなくてもケーブルでポート１１とポート１２をケーブル２３で接続するだけで特定の処理を容易に起動することができる。
【００２８】
また、本実施形態によれば、外部接続用のポートを利用して特定の処理を起動するので、ハードウェア的に専用のスイッチを設ける必要が無く、設計および開発が簡易化され、また誤操作の恐れも低減される。
【００２９】
以下、より具体的な実施例について説明する。
【００３０】
情報処理装置１０はハードウェアについては汎用的なコンピュータを利用した装置であり、少なくとも２つのポート１１，１２を備えている。情報処理装置１０ではオペレーティングシステムが動作し、その上でソフトウェアプログラムを動作させることができる。ポート１１とポート１２は同一規格の通信ポートであり、ケーブル２３によって直接接続が可能であるものとする。
【００３１】
ポート１１，１２の種類によって直接接続されたことを検出する方法が異なるので、以下、ポート１１，１２がＥｔｈｅｒｎｅｔポートである場合例を幾つか示す（Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標）。ただし、本発明のポート１１，１２がＥｔｈｅｒｎｅｔポートに限定されるものではない。他の例としてＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポートやＦＣ（Ｆｉｂｒｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ）ポート等にも適用可能である。
【００３２】
（第１の実施例）
まず、直接接続検出部１３は、ｃｒｃエラーが起こるようにしたポート１２宛ての特定のメッセージを含むＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム（以下「特定フレーム」という）をポート１１から定期的に送出する。
【００３３】
ポート１１，１２が例えば図２のようにスイッチ２０に接続されていれば、そのｃｒｃエラーが起こる特定フレームはスイッチ２０により破棄され、ポート２へは到達しない。
【００３４】
一方、ポート１１とポート１２が図３のようの直接接続されていれば特定フレームはポート１２に到達する。直接接続検出部１３は、ポート１１から定期的に送出する特定フレームがポート１２にて受信されたら、ポート１１とポート１２が直接接続されていると判断する。
【００３５】
（第２の実施例）
ポート１１とポート１２が直接接続されていれば、ポート１１がリンクダウンしたりアップしたりするのと連動して、ポート２もリンクダウンしたりアップしたりする。
【００３６】
まず、直接接続検出部１３は、ポート１１のリンクを強制的にダウンさせ、すぐにアップさせることを何度か繰り返す。また、直接接続検出部１３は、ポート１２のリンクの状態を監視しており、ポート１１のリンクの状態に連動してポート１２のリンクの状態が変化したら、ポート１１とポート１２が直接接続されていると判断する。
【００３７】
（第３の実施例）
直接接続検出部１３は、ＩＣＭＰエコーを用いて、ポート１１とスイッチ２０あるいはスイッチ２０に接続された他の装置との間の通信の到達性を確認する。具体的には、直接接続検出部１３は、ポート１１からスイッチ２０あるいはスイッチ２０に接続された他の装置へＩＣＭＰエコーの要求を送出し、その応答を監視する。
【００３８】
また、それと共に、直接接続検出部１３は、同様の方法で、情報処理装置１０自身のポート１１とポート１２の間の通信の到達性を確認する。具体的には、直接接続検出部１３は、ポート１１から、情報処理装置１０自身のポート１２にＩＣＭＰエコーの要求を送出し、ポート１２からの応答を監視する。
【００３９】
そして、直接接続検出部１３は、情報処理装置１０自身とスイッチ２０あるいはスイッチ２０に接続された他の装置との間の通信が途切れ、かつポート１１とポート１２の間の通信が到達していたら、ポート１１とポート１２が直接接続されていると判断する。
【００４０】
（第４の実施例）
第４の実施例は第１の実施例に類似する。
第４の実施例では、通常であればスイッチ２０が他のポートへ転送することが無いようなフォーマットのダミーのフレームを利用する。ダミーとして利用できるフレームの例として、ｔａｇｇｅｄ  ｖｌａｎ用フレーム、スパニングツリープロトコル用フレーム等がある。
【００４１】
直接接続検出部１３は、ポート１１からダミーのフレームを定期的に送信し、そのダミーのフレームがポート１２にて受信されるか監視する。
【００４２】
ダミーのフレームはスイッチ２０によって転送されないので、情報処理装置１０が図３のように利用されていれば、ダミーのフレームがポート１２にて受信されることはない。一方、図２のように、ポート１１とポート１２が直接接続されていればダミーのフレームはポート１２にて受信される。
【００４３】
直接接続検出部１３は、ポート１２にてダミーのフレームが受信されたら、ポート１１とポート１２が直接接続されていると判断する。
【００４４】
なお、上述した本実施形態の情報処理装置は、直接接続検出部１３および処理実行部１４の処理手順を規定したソフトウェアプログラムをコンピュータに実行させることにより実現することもできる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態および実施例について述べてきたが、本発明は、これらだけに限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内において、これらを組み合わせて使用したり、一部の構成を変更したりしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０    情報処理装置
１１、１２、２１、２２    ポート
１３    直接接続検出部
１４    処理実行部
２０    スイッチ
２３、２４    ケーブル
【図１】
0005573213.tif 000002
【図２】
0005573213.tif 000003
【図３】
0005573213.tif 000004