(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面視で三角状に配置された３本のケーブルと、該３本のケーブルを固定するケーブル用固定金具とを備えた導電路であって、
前記ケーブル用固定金具は、
前記３本のケーブルの外周に沿うように成形される１枚の金属板と、
前記金属板の両端部を重ね合わせて形成される取付フランジ部と、
前記３本のケーブルを前記金属板との間で支持するケーブル支持部材と、
を備え、
かつ、前記ケーブル用固定金具は、
前記３本のケーブルのうち１本のケーブルを挟持する第１挟持部と、
前記３本のケーブルのうち残りの２本のケーブルを挟持する第２挟持部と、
前記第１挟持部と前記第２挟持部とを連通させるくびれ部と、を有し、
前記ケーブル支持部材は、前記３本のケーブル全てに接する形状に形成され、前記３本のケーブルを、前記金属板との間で支持するようにされ、前記ケーブル支持部材には、前記複数のケーブルの長手方向に沿って、前記複数のケーブルを冷却する冷媒を通すための冷媒通路が形成され、
前記ケーブル支持部材は、前記第２挟持部に左右方向に配置された２本のケーブルの間に、該左右方向に対して垂直方向で、かつ前記左右方向に配置された２本のケーブルの長手方向に対して垂直方向に挿入されるものであり、
かつ、前記ケーブル支持部材には、前記左右方向に突出し挿入時に前記くびれ部に係止する突起が形成されている
ことを特徴とする導電路。
【請求項２】
前記取付フランジ部は、前記第１挟持部から前記第２挟持部と反対側に延びるように形成される
請求項１記載の導電路。
【請求項３】
前記ケーブル支持部材は、前記左右方向に配置された２本のケーブルの間への挿入を容易とすべく、その挿入方向における先端側が先細り形状となっている
請求項１または２記載の導電路。
【請求項４】
前記各ケーブルの中心部に、前記各ケーブルの長手方向に沿って形成され、冷媒を通すケーブル内冷媒通路をさらに備えた
請求項１〜３いずれかに記載の導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のケーブルと、複数のケーブルを固定するケーブル用固定金具とを備えた導電路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から冷却機能付きケーブル（導電路）は、数多く発明されている（特許文献１，２）。
【０００３】
そんな中、近年、インホイルモータ（車輪のホイルの中に収容されるモータ）への給電用導電路に関する技術開発が盛んである。
【０００４】
そこで、本発明者らは、インホイルモータに接続される給電用導電路に、冷却機能を付加しようと考えた。
【０００５】
インホイルモータに接続される給電用導電路に冷却機能を付加することで、給電用導電路を構成する各ケーブルで発生する熱を冷却するのみならず、インホイルモータで発生し各ケーブルに伝熱した熱も冷却できるようになり、インホイルモータで発生する熱を効率よく放熱することが可能となり、メリットが大きいためである。
【０００６】
また、本発明者らは、特願２０１０−２４７４１３で新しいケーブル用固定金具を発明しているが、当該発明は、ケーブル用固定金具内のケーブル支持部材に特徴を有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１３３０５８号公報
【特許文献２】特開２００１−２０２８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、ケーブル支持部材の内側がデッドスペースになっていることに、いち早く気付き、そのデッドスペースの有効利用を図ろうとした。
【０００９】
また、従前は、複数のケーブルが固定されるケーブル用固定金具において、各ケーブルの中心に冷媒通路を設ける特許文献２のような構成以外は、ケーブル用固定金具が取り付けられる固定部において、ケーブルを冷却することが出来なかった。すなわち、従来技術では、ケーブル用固定金具が取り付けられる固定部でケーブルを冷却しようとすると、特許文献２のようにケーブルの中心に冷媒通路を設ける構成が必須となってしまい、導電路の設計における制約事項となってしまっていた。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み為されたもので、ケーブル用固定金具に係るケーブル支持部材の内側のデッドスペースの有効利用を図った導電路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、複数のケーブルと、該複数のケーブルを固定するケーブル用固定金具とを備えた導電路であって、前記ケーブル用固定金具は、前記複数のケーブルの外周に沿うように成形される１枚の金属板と、前記金属板の両端部を重ね合わせて形成される取付フランジ部と、前記複数のケーブルを前記金属板との間で支持するケーブル支持部材と、を備え、前記ケーブル支持部材には、前記複数のケーブルの長手方向に沿って、前記複数のケーブルを冷却する冷媒を通すための冷媒通路が形成される導電路である。
【００１２】
断面視で三角状に配置された３本の前記ケーブルを備え、前記金属板は、前記３本のケーブルの外周に沿うように成形され、前記ケーブル支持部材は、前記３本のケーブル全てに接する形状に形成され、前記３本のケーブルを、前記金属板との間で支持するようにされ、前記冷媒通路は、前記ケーブル支持部材の中心部に形成されてもよい。
【００１３】
前記ケーブル支持部材は、左右方向に配置された２本のケーブルの間に、該左右方向に対して垂直方向で、かつ前記左右方向に配置された２本のケーブルの長手方向に対して垂直方向に挿入されるものであり、前記ケーブル支持部材は、前記左右方向に配置された２本のケーブルの間への挿入を容易とすべく、その挿入方向における先端側が先細り形状となっていてもよい。
【００１４】
前記各ケーブルの中心部に、前記各ケーブルの長手方向に沿って形成され、冷媒を通すケーブル内冷媒通路をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケーブル用固定金具に係るケーブル支持部材の内側のデッドスペースの有効利用を図った導電路を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る導電路を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はその１Ｂ−１Ｂ線断面図、（ｃ）はケーブル支持部材の斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１の導電路において、ケーブルの周囲に冷媒を通すチューブを螺旋状に巻き付けた場合の側面図、（ｂ）は、ケーブルの周囲に冷媒を通すチューブを巻き付けず、チューブを直接冷媒通路に接続した場合の側面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る導電路を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はその３Ｂ−３Ｂ線断面図、（ｃ）はケーブル支持部材の斜視図である。
【図４】本発明の他の実施の形態に係る導電路を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はその４Ｂ−４Ｂ線断面図、（ｃ）はケーブル支持部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る導電路を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はその１Ｂ−１Ｂ線断面図、（ｃ）はケーブル支持部材の斜視図である。
【００１９】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、導電路１は、複数のケーブル２と、複数のケーブル２を固定するケーブル用固定金具１０と、を備えている。本実施の形態では、断面視で三角状に配置された３本のケーブル２ａ，２ｂ，２ｃを用いる場合を説明するが、ケーブル２の本数や配置形状はこれに限定されるものではない。
【００２０】
ケーブル２は、車輪のホイル内に内蔵されたインホイルモータに電力を供給する給電用のケーブルであり、ケーブル用固定金具１０は、インホイルモータから延びる３本のケーブル２を車体に固定するために用いられる。つまり、導電路１は、インホイルモータに電力を供給する給電用導電路である。
【００２１】
ここでは、ケーブル２として、導体６と、導体６の周囲を覆う絶縁体７とからなるものを用いるが、これに限らず、シールド用の外部導体を備えたもの（つまり同軸ケーブル）を用いてもよい。ここでは、３本のケーブル２として、径の同じものを用いる場合を説明する。
【００２２】
本実施の形態では、各ケーブル２の中心部（断面視における中心部）には、ケーブル２の長手方向に沿って、冷媒を通すケーブル内冷媒通路１１が形成される。ケーブル内冷媒通路１１は、ゴムチューブなどのチューブ（あるいはアルミ管などの金属管）の中空部からなる。導体６は、素線をチューブの外周に螺旋状に巻き付けた撚線で構成される。
【００２３】
ケーブル用固定金具１０は、断面視で三角状に配置された３本のケーブル２の外周に沿うように成形される１枚の金属板３と、金属板３の両端部を重ね合わせて形成される取付フランジ部４と、３本のケーブル２を金属板３との間で支持するケーブル支持部材５と、を備えている。
【００２４】
金属板３は、帯状であり、この帯状の金属板３の両端部を板状に重ね合わせた取付フランジ部４と、取付フランジ部４の基端側に形成され、断面視で三角状に配置された３本のケーブル２のうち１本のケーブル（図１（ｂ）では上側の１本のケーブル）２ａを挟持する第１挟持部３ａと、第１挟持部３ａの取付フランジ部４と反対側に形成され、残りの２本のケーブル（図１（ｂ）では下側の２本のケーブル）２ｂ，２ｃを挟持する第２挟持部３ｂと、を有している。
【００２５】
第１挟持部３ａは、ケーブル２ａの外周に沿うように断面視で略円形状に形成され、第２挟持部３ｂは、ケーブル２ｂ，２ｃの外周に沿うよう断面視で略長円形状（２つの平行な直線と両直線の端部同士を接続する２つの円弧状の曲線とからなる形状）に形成される。両挟持部３ａ，３ｂの間には、くびれ部３ｃが形成され、くびれ部３ｃにて両挟持部３ａ，３ｂが滑らかに接続されるようになっている。ここでは、くびれ部３ｃを形成する両側の金属板３の間に隙間を形成し、この隙間を介して、ケーブル２ａが挟持される空間と、ケーブル２ｂ，２ｃが挟持される空間とを連通させるようにしている。
【００２６】
取付フランジ部４は、第１挟持部３ａから第２挟持部３ｂと反対側（図１（ｂ）では上方）に延びるように、すなわち、三角状に配置されたケーブル２における三角状の１つの頂部から外方に突出するように設けられる。なお、取付フランジ部４の位置はこれに限定されるものではなく、例えば、取付フランジ部４を第２挟持部３ｂから下方（図１（ｂ）における下方）に延びるように設けてもよいし、ケーブル用固定金具１０を取り付ける取付スペースの形状等に応じて適宜変更可能である。
【００２７】
取付フランジ部４には、固定用のボルト（図示せず）を通すための貫通孔８が形成される。この貫通孔８にボルトを通し、当該ボルトを取り付け対象の構造物（車体等）にナット等を用いて固定することにより、ケーブル用固定金具１０が取り付け対象の構造物に固定される。
【００２８】
ケーブル支持部材５は、３本のケーブル２ａ〜２ｃの間に挿入され、３本のケーブル２ａ〜２ｃを、金属板３との間で支持するようにされる。
【００２９】
ケーブル支持部材５は、金属板３の幅（図１（ａ）における上下方向の長さ）と略同じ長さに形成され、ケーブル２ａ〜２ｃと接する側面は、ケーブル２ａ〜２ｃの外周に沿う円弧状の曲面に形成される。ケーブル支持部材５は、３本のケーブル２ａ〜２ｃの間にケーブル支持部材５を挿入したときに、３本のケーブル２ａ〜２ｃを金属板３との間でしっかりと固定できる適宜な大きさに形成される。
【００３０】
本実施の形態では、ケーブル支持部材５は、左右方向に配置された２本のケーブル２ｂ，２ｃの間に、該左右方向に対して垂直方向で、かつ左右方向に配置された２本のケーブル２ｂ、２ｃの長手方向に対して垂直方向に挿入される。つまり、ケーブル支持部材５の挿入方向は、図１（ｂ）における上側から下側の方向となる。上述のように、本実施の形態では、３本のケーブル２として、径の同じものを用いており、左右方向に配置された２本のケーブル２ｂ，２ｃは同じ径である。
【００３１】
ケーブル支持部材５は、２本のケーブル２ｂ，２ｃの間への挿入を容易とすべく、その挿入方向における先端側（図１（ｃ）では左手前側）が先細り形状となっている。
【００３２】
先細り形状に形成されたケーブル支持部材５の先端部５ａは、その幅（図１（ｂ）における左右方向の幅）がケーブル２ｂ、２ｃの間隔と略等しい幅に形成され、先端部５ａよりも後方（挿入方向における後方、図１（ｂ）では上方）のケーブル支持部材５は、３本のケーブル２ａ〜２ｃの外周に沿い、かつ、金属板３の内周面に沿う形状（つまり、３本のケーブル２ａ〜２ｃの間の空間を埋める形状）に形成される。
【００３３】
なお、ここでは、ケーブル支持部材５の先端部５ａを一定の幅に形成する場合を示しているが、ケーブル支持部材５の先端部５ａに面取り加工や丸め加工を施したり、あるいは、ケーブル支持部材５の先端部５ａを、挿入方向における先端側に向かって徐々に幅が小さくなるようにテーパ状に形成してもよい。これにより、２本のケーブル２ｂ，２ｃの間への挿入をより容易とすることができる。但し、ケーブル支持部材５の先端部５ａに面取り加工や丸め加工を施したり、先端部５ａをテーパ状に形成する場合、その加工部は、２本のケーブル２ｂ，２ｃの中心軸よりも下方に形成されることが望ましい。これは、加工部が２本のケーブル２ｂ，２ｃの中心軸よりも上方にわたって形成されると、ケーブル支持部材５とケーブル２ｂ，２ｃとの接触面積が小さくなり、ケーブル２ｂ，２ｃをしっかりと保持できなくなるおそれがあるためである。
【００３４】
ケーブル用固定金具１０に３本のケーブル２ａ〜２ｃを固定する際には、まず、金属板３の両端部（つまり取付フランジ部４）が開口した状態とし、当該開口からケーブル２ｂ，２ｃを第２挟持部３ｂ内に収容すると共に、この収容後にケーブル２ｂ，２ｃの間にケーブル支持部材５を挿入する。さらに、第１挟持部３ａ内にケーブル２ａを収容し、この状態で、金属板３の両端部（取付フランジ部４）を閉口させる。
【００３５】
つまり、本発明では、２本のケーブル２ｂ，２ｃを金属板３の第２挟持部３ｂの所定の位置に配置した後でも、ケーブル支持部材５を挿入することができるのである。これは、ケーブル支持部材５の先端側が先細り形状になっているために可能となった手順だが、仮に、先細り形状になっていない場合、上述した手順を採用することはできず、それぞれ別個の構成である２本のケーブル２ｂ，２ｃ及びケーブル支持部材５を一括で纏め、その後、その纏めた２本のケーブル２ｂ，２ｃ及びケーブル支持部材５を金属板３の第２挟持部３ｂの所定の位置に配置する必要がある。
【００３６】
これでは、纏めた２本のケーブル２ｂ，２ｃ及びケーブル支持部材５を金属板３の第２挟持部３ｂに配置する際、金属板３の両端部をかなり開いた状態（大きく開口した状態）とする必要があり、最終的には金属板３の両端部を引き合わせて閉口することを考慮すると、かなり開いた状態の金属板３の両端部を引き合わせる過程の中で、結果として、ケーブル２ｂ，２ｃがずれてしまい、作業性が悪いという問題がある。この問題は、ケーブル用固定金具１０を図１（ａ）に示すような垂直方向に配置した際に、顕著であった。
【００３７】
一方、本発明の場合、２本のケーブル２ｂ，２ｃを金属板３の第２挟持部３ｂの所定の位置に配置した後でも、ケーブル支持部材５を挿入することができるので、金属板３の両端部の開き状態を小さくすることができる。これにより、結果として、作業がし易いという効果がある。つまり、作業性の向上を図ることができる。
【００３８】
話は戻り、金属板３の両端部（取付フランジ部４）を閉口させると、第２挟持部３ｂ内の空間が狭まるように金属板３が変形するので、第２挟持部３ｂによりケーブル２ｂ，２ｃとケーブル支持部材５とが挟持され、ケーブル２ｂ，２ｃが金属板３に対してしっかりと固定される。同様に、第１挟持部３ａにはケーブル２ａが挟持され、ケーブル２ａが金属板３に対してしっかりと固定される。なお、貫通孔８に通したボルトを締結することで、ケーブル用固定金具１０を取り付け対象の構造物に固定すると同時に、金属板３の両端部（取付フランジ部４）を閉口させることができる。
【００３９】
さて、本実施の形態に係る導電路１では、ケーブル支持部材５には、ケーブル２の長手方向に沿って、ケーブル２を冷却する冷媒を通すための冷媒通路５ｂが形成される。冷媒通路５ｂは、ケーブル支持部材５の中心部（断面視における中心部）に形成される。本実施の形態では、冷媒通路５ｂを断面視で楕円形状に形成しているが、冷媒通路５ｂの形状はこれに限定されるものではない。例えば、冷媒通路５ｂの断面形状を各ケーブル２の一部に沿う形状に形成すれば、冷媒通路５ｂに冷媒を通したときに、冷媒と各ケーブル２とが対向する面積（すなわち冷媒とケーブル２との間で熱交換が行われる面積）が増加し、冷却効率を向上させることが可能である。
【００４０】
図２に示すように、冷媒通路５ｂには、冷媒を供給するためのチューブ９が接続される。チューブ９は、図２（ａ）のように、３本のケーブル２の周囲に螺旋状に巻き付けられていてもよいし、図２（ｂ）のように、３本のケーブル２に巻き付けず、冷媒通路５ｂに直接接続されていてもよい。図２（ａ）のように、３本のケーブル２の周囲に螺旋状に巻き付けることで、３本のケーブル２を長手方向にわたって全体的に冷却することが可能である。また、図２（ｂ）のように構成することで、ケーブル用固定金具１０が取り付けられる固定部のみを冷却することが可能である。なお、ここでは冷媒通路５ｂにチューブ９を接続する場合を説明したが、冷媒通路５ｂにチューブ９を通すように構成してもよい。
【００４１】
チューブ９は、ケーブル２の端部にて、各ケーブル２のケーブル内冷媒通路１１に接続され、冷媒を往復させるように構成される。このように構成することで、往路だけでなく復路も利用してケーブル２の冷却を行うことができ、ケーブル２の温度上昇をより抑制することが可能となる。また、冷媒を循環させる手段（冷媒のタンクや、冷媒を冷却する冷却装置、循環ポンプ等）をケーブル２の一方の端部にまとめて配置することが可能となり、システムを簡略化できる。ここでは、ケーブル内冷媒通路１１を往路、チューブ９を復路としたが、チューブ９を往路、ケーブル内冷媒通路１１を復路としてもよい。
【００４２】
冷媒としては、特に限定するものではないが、例えば冷却水を用いることができる。ケーブル支持部材５としては、熱伝導性が高い材料からなるものを用いることが望ましく、耐熱性や冷媒に用いる材料に対する化学的な安定性等を考慮し、適宜決定するとよい。具体的には、ケーブル支持部材５としては、例えば、アルミニウム、ＳＵＳ、銅などの金属、あるいは樹脂やゴムなどからなるものを用いるとよい。さらには、ケーブル支持部材５を、金属の表面にゴムをコーティングした構成としてもよい。このように構成することで、ケーブル２を金属板３との間でしっかりと保持し、かつ、冷媒による冷却効果を向上させることが可能になる。なお、全体をゴムでコーティングせずとも、ケーブル２と接する部分のみゴムでコーティングすれば、上述の効果は得られる。
【００４３】
本実施の形態の作用を説明する。
【００４４】
本実施の形態に係る導電路１では、ケーブル支持部材５に、複数のケーブル２の長手方向に沿って、複数のケーブル２を冷却する冷媒を通すための冷媒通路５ｂを形成している。
【００４５】
従来、ケーブル支持部材５の内側はデッドスペースとなっていたが、本発明によれば、このデッドスペースを有効利用し、ケーブル用固定金具１０が取り付けられる固定部でケーブル２を冷却することが可能になる。なお、本実施の形態では各ケーブル２にケーブル内冷媒通路１１を設けているが、ケーブル内冷媒通路１１は必須でなく省略可能であり、本発明によれば、各ケーブル２にケーブル内冷媒通路１１を設けずとも、ケーブル用固定金具１０が取り付けられる固定部にてケーブル２を冷却することが可能である。
【００４６】
さらに、導電路１では、ケーブル支持部材５を、その挿入方向における先端側が先細り形状となるように形成しているので、ケーブル支持部材５をケーブル２ｂ，２ｃ間に挿入する作業が容易となり、３本のケーブル２をケーブル用固定金具１０に固定する作業が容易となる。よって、ケーブル２を配索する際の作業性を向上できる。
【００４７】
また、導電路１では、ケーブル２ａ〜２ｃ間にケーブル支持部材５を挿入し、当該ケーブル支持部材５により、ケーブル２ａ〜２ｃを、金属板３との間で支持するようにしているので、ケーブル２ａ〜２ｃを金属板３に対してしっかりと固定できる。よって、車両用に用いた場合であっても、ケーブル用固定金具１０が取り付けられる固定部にて、振動によりケーブル２ａ〜２ｃの位置ずれが発生してしまうことを抑制できる。
【００４８】
なお、ケーブル支持部材５を用いずに、ケーブル２ｂ，２ｃを第２挟持部３ｂで直接挟持させることも考えられるが、この場合、ケーブル２ｂ，２ｃが過度に変形してしまうおそれがあり、当該変形によりケーブル２ｂ，２ｃが断線したり、ケーブル２ｂ，２ｃの電気的特性が悪化したりするおそれがある。
【００４９】
さらに、金属板３のみでケーブル２を固定する場合、外力による金属板３の変形、あるいは金属板３の加工不良によりケーブル２がしっかりと固定されないおそれが生じるが、本発明の導電路１では、ケーブル用固定金具１０において、ケーブル支持部材５によりケーブル２ｂ，２ｃをより強固に固定することができるため、外力による金属板３の変形や、金属板３の加工不良があった場合でも、形状を保持し、ケーブル２をしっかりと固定できる。よって、信頼性を向上できる。
【００５０】
また、導電路１では、ケーブル２ａ〜２ｃを、ケーブル支持部材５と金属板３とで挟持する構成であるため、ケーブル２ａ〜２ｃの周囲に遊びが生じない。よって、ケーブル２ａ〜２ｃをしっかりと固定し、位置決めすることができる。
【００５１】
さらに、導電路１では、ケーブル用固定金具１０の金属板３が分割構成となっていないため、ケーブル用固定金具１０の組み立て作業が不要であり、ケーブル２の配索における作業性を向上できる。
【００５２】
さらにまた、導電路１では、ケーブル用固定金具１０の金属板３を、断面視で三角状に配置した３本のケーブル２の外周に沿うように成形するため、ケーブル用固定金具１０全体を小型化し、ケーブル用固定金具１０の部分における配索スペースを小さくすることができ、省スペース化に寄与する。また、ケーブル支持部材５が振動により回転してしまうこともないので、ケーブル２ｂ，２ｃをしっかりと固定し、位置決めすることができる。
【００５３】
次に、本発明の他の実施の形態を説明する。
【００５４】
図３（ａ）〜（ｃ）に示す導電路３１は、図１の導電路１において、金属板３を断面視で略三角状に形成したケーブル用固定金具３２を用いたものである。なお、導電路３１では、ケーブル内冷媒通路１１を省略しているが、各ケーブル２にケーブル内冷媒通路１１を形成するようにしてもよい。
【００５５】
ケーブル用固定金具３２で用いるケーブル支持部材３３は、上述のケーブル支持部材５と同様に、その挿入方向における先端側が先細り形状とされ、その先細り形状の先端部３３ａが、ケーブル２ｂ、２ｃの間隔と略等しい幅に形成され、先端部３３ａよりも後方（挿入方向における後方、図３（ｂ）では上方）のケーブル支持部材３３が、３本のケーブル２ａ〜２ｃの外周に沿い、かつ、金属板３の内周面に沿う形状に形成されている。また、ケーブル支持部材３３の中心部（断面視における中心部）には、ケーブル２の長手方向に沿って、ケーブル２を冷却する冷媒を通すための冷媒通路３３ｂが形成される。
【００５６】
また、導電路３１では、ケーブル用固定金具３２の取付フランジ部４の取付面と反対側の面、換言すれば、ボルトを取り付けた際にボルトの頭部が位置する側の面（図３（ａ）では右手前の面）から、３本のケーブル２ａ〜２ｃの外周に沿う金属板３に延びるように、変形防止用リブ３４が形成されている。変形防止用リブ３４は、取付フランジ部４の変形を防止するためのものであり、取付フランジ部４に対して垂直に延びるように形成される。なお、上述の図１で示したケーブル用固定金具１０においても、取付フランジ部４の変形を防止するために、変形防止用リブ３４を形成することが可能である。
【００５７】
図４（ａ）〜（ｃ）に示す導電路４１は、図３の導電路３１において、ケーブル支持部材３３に２つの冷却通路３３ｃを形成するようにしたものである。２つの冷却通路３３ｃを形成することで、ケーブル内冷媒通路１１を形成せずとも、冷媒を往復させることが可能となり、冷媒の往路だけでなく復路においても、ケーブル用固定金具３２が取り付けられる固定部でケーブル２を冷却することが可能になる。なお、２つの冷媒通路３３ｃを形成せずとも、図１，３の導電路１，３１で用いたケーブル支持部材５，３３の冷媒通路５ｂ、３３ｂに仕切りを形成する等して冷媒通路５ｂ、３３ｂを２分割するように構成しても、同様の効果が得られる。
【００５８】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００５９】
例えば、上記実施の形態では、導電路１，３１，４１をインホイルモータに電力を供給する給電用導電路として用いる場合を説明したが、本発明の用途はこれに限定されるものではない。
【００６０】
また、上記実施の形態では、３本のケーブル２として、径の同じものを用いた場合を説明したが、３本のケーブル２として、径の異なるものを用いてもよい。また、本発明は、２本のケーブル２ｂ，２ｃに異なる径のものを用いた場合であっても、当然に適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  導電路
２  ケーブル
３  金属板
４  取付フランジ部
５  ケーブル支持部材
５ｂ  冷媒通路
１０  ケーブル固定用金具
【図１】
0005573696.tif 000002
【図２】
0005573696.tif 000003
【図３】
0005573696.tif 000004
【図４】
0005573696.tif 000005