(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、
前記ステータの径方向内側に収容され回転軸を中心に回転可能なロータと、を備え、
前記ステータは、
周方向に複数のスロットを有するステータコアと、
前記スロットに挿通するスロット収容部、及び、前記ステータコアの軸方向に突出し前記スロット収容部同士を接続するコイルエンド部を有するステータコイルと、
前記コイルエンド部を径方向外側から覆うようにして配設され、冷媒を径内方向および周方向に導く穴を有する冷媒誘導部と、
を有し、
前記ステータコイルは、コイル線同士が冷媒を保持できない程度に広い間隔を開けて巻回されており、
前記冷媒誘導部と前記コイルエンド部との間に前記冷媒が流通し、且つ、前記冷媒誘導部は前記冷媒を介して前記コイルエンド部と接触していることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記冷媒誘導部は、糸状部材を複数連結して形成されていることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機において、
前記冷媒誘導部は、前記糸状部材を格子状に配置して形成されていることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１に記載の回転電機において、
前記冷媒誘導部は、板状部材に複数の前記穴を開けて形成されていることを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項４に記載の回転電機において、
複数の前記穴の数は、前記ステータコイルのターン数よりも多いことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項４または５に記載の回転電機において、
複数の前記穴は、前記冷媒誘導部における前記冷媒が供給される部位で他の部位よりも密度が高いことを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の回転電機において、
前記コイルエンド部に沿って設けられ、前記冷媒が通過せず表面を移動することにより前記コイルエンド部に冷媒を接触させる冷媒遮断シートを、前記コイルエンド部の径方向内側に配設したことを特徴とする回転電機。
【請求項８】
請求項７に記載の回転電機において、
前記回転軸が水平方向に設置されたとき、
前記冷媒誘導部は、前記回転軸を含む水平面である基準水平面に対して天側にのみ配設され、かつ、前記冷媒誘導部の周方向の両方の端部と前記基準水平面との間に、前記コイルエンド部が露出する開放部を有することを特徴とする回転電機。
【請求項９】
請求項８に記載の回転電機において、
前記冷媒誘導部の周方向の両方の端部を天方向から前記基準水平面に投影した位置は、前記コイルエンド部の内周と外周との間の位置であることを特徴とする回転電機。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の回転電機において、
前記冷媒遮断シートは、前記基準水平面に対して地側で前記コイルエンド部の径方向外側にさらに配設されることを特徴とする回転電機。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の回転電機において、
軸方向の断面がコの字状である第一外側壁、第一内側壁および第一底壁からなり、前記第一外側壁および前記第一内側壁の径方向の断面が同芯の円弧状である一体成形物を複合冷却部材として用いる回転電機であって、
前記第一外側壁は、前記コイルエンド部の径方向外側を覆うように配設される前記冷媒誘導部によって構成され、
前記第一内側壁は、前記コイルエンド部の径方向内側に沿って設けられる前記冷媒遮断シートによって構成され、
前記第一底壁は、前記コイルエンド部の軸方向端部に対向して設けられることを特徴とする回転電機。
【請求項１２】
請求項１０に記載の回転電機において、
軸方向の断面がコの字状である第二外側壁、第二内側壁および第二底壁からなり、
前記第二外側壁および前記第二内側壁の径方向の断面が同芯の円弧状である一体成形物を複合冷却部材として用いる回転電機であって、
前記第二外側壁は、前記コイルエンド部の径方向外側に沿って設けられる前記冷媒遮断シートによって構成され、
前記第二内側壁は、前記コイルエンド部の径方向内側に沿って設けられる前記冷媒遮断シートによって構成され、
前記第二底壁は、前記コイルエンド部の軸方向端部に対向して設けられることを特徴とする回転電機。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の回転電機において、
前記ステータおよび前記ロータが収容されるハウジングを備え、
前記ハウジングは、前記冷媒誘導部の外周面へ前記冷媒を供給可能な冷媒供給部を有することを特徴とする回転電機。
【請求項１４】
ステータと、
前記ステータの径方向内側に収容され回転軸を中心に回転可能なロータと、を備え、
前記ステータは、
周方向に複数のスロットを有するステータコアと、
前記スロットに挿通するスロット収容部、及び、前記ステータコアの軸方向に突出し前記スロット収容部同士を接続するコイルエンド部を有するステータコイルと、
前記コイルエンド部を径方向外側から覆うようにして配設され、冷媒を径内方向および周方向に導く穴を有する冷媒誘導部と、
を有し、
前記回転軸が水平方向に設置されたとき、
前記冷媒誘導部は、前記回転軸を含む水平面である基準水平面に対して天側にのみ配設され、かつ、前記冷媒誘導部の周方向の両方の端部と前記基準水平面との間に、前記コイルエンド部が露出する開放部を有し、
前記コイルエンド部に沿って設けられ、前記冷媒が通過せず表面を移動することにより前記コイルエンド部に冷媒を接触させる冷媒遮断シートを、前記コイルエンド部の径方向内側、及び、前記基準水平面に対して地側で前記コイルエンド部の径方向外側に配設し、
周方向の一方の側で軸方向の断面がコの字状である第一外側壁、内側壁および底壁からなり、周方向の他方の側で軸方向の断面がコの字状である第二外側壁、前記内側壁および前記底壁からなり、前記内側壁は円筒面であり、前記第一外側壁および前記第二外側壁は径方向の断面が前記内側壁と同芯の円弧状である一体成形物を複合冷却部材として用いる回転電機であって、
前記第一外側壁は、前記コイルエンド部の径方向外側を覆うように配設される前記冷媒誘導部によって構成され、
前記第二外側壁は、前記コイルエンド部の径方向外側に沿って設けられる前記冷媒遮断シートによって構成され、
前記内側壁は、前記コイルエンド部の径方向内側に沿って設けられる前記冷媒遮断シートによって構成され、
前記底壁は、前記コイルエンド部の軸方向端部に対向して設けられることを特徴とする回転電機。
【請求項１５】
請求項１４に記載の回転電機において、
前記冷媒誘導部の周方向の両方の端部を天方向から前記基準水平面に投影した位置は、前記コイルエンド部の内周と外周との間の位置であることを特徴とする回転電機。
【請求項１６】
ステータと、
前記ステータの径方向内側に収容され回転軸を中心に回転可能なロータと、
前記ステータおよび前記ロータが収容されるハウジングと、を備え、
前記ステータは、
周方向に複数のスロットを有するステータコアと、
前記スロットに挿通するスロット収容部、及び、前記ステータコアの軸方向に突出し前記スロット収容部同士を接続するコイルエンド部を有するステータコイルと、
前記コイルエンド部を径方向外側から覆うようにして配設され、冷媒を径内方向および周方向に導く穴を有する冷媒誘導部と、
を有し、
前記ハウジングは、前記冷媒誘導部の外周面へ前記冷媒を供給可能な冷媒供給部を有し、
前記冷媒供給部は、その供給口が軸方向に幅広の扁平形状となっていることを特徴とする回転電機。
【請求項１７】
請求項１６に記載の回転電機において、
前記冷媒供給部は、その供給口が前記冷媒誘導部の外周面の略接線方向と同方向へ開口していることを特徴とする回転電機。
【請求項１８】
ステータと、
前記ステータの径方向内側に収容され回転軸を中心に回転可能なロータと、
前記ステータおよび前記ロータが収容されるハウジングと、を備え、
前記ステータは、
周方向に複数のスロットを有するステータコアと、
前記スロットに挿通するスロット収容部、及び、前記ステータコアの軸方向に突出し前記スロット収容部同士を接続するコイルエンド部を有するステータコイルと、
前記コイルエンド部を径方向外側から覆うようにして配設され、冷媒を径内方向および周方向に導く穴を有する冷媒誘導部と、
を有し、
前記ハウジングは、前記冷媒誘導部の外周面へ前記冷媒を供給可能な冷媒供給部を有し、
前記冷媒供給部は、その供給口が前記冷媒誘導部の外周面の略接線方向と同方向へ開口していることを特徴とする回転電機。
【請求項１９】
請求項１６〜１８の何れか一項に記載の回転電機において、
前記冷媒誘導部は、
前記コイルエンド部の前記回転軸方向の頂点に対応して設けられ前記穴を有する谷部と、
前記回転軸が水平方向に対して傾斜したとき、前記冷媒供給部から供給された冷媒が前記穴に到達するように前記谷部に向かって下方に傾斜する傾斜部と、
を有することを特徴とする回転電機。
【請求項２０】
請求項１９に記載の回転電機において、
前記冷媒誘導部は、
前記傾斜部の前記回転軸方向の前記谷部と反対側の端部から上方に突出する壁部を有することを特徴とする回転電機。
【請求項２１】
請求項１６〜１８の何れか一項に記載の回転電機において、
前記冷媒供給部は、
当該冷媒供給部の上部に形成され、供給する冷媒を貯蔵する冷媒貯蔵部と、
前記冷媒貯蔵部の内底に形成される第１入口と前記冷媒供給部の下底に形成される第１出口とを連通する第１連通路と、
前記第１連通路に対して独立して形成され、前記冷媒貯蔵部の内底であって前記第１入口の前記回転軸方向の一方側に形成される第２入口と、前記冷媒供給部の下底であって前記第１出口の前記回転軸方向の他方側に形成される第２出口とを連通する第２連通路と、
前記第１連通路および前記第２連通路に対して独立して形成され、前記冷媒貯蔵部の内底であって前記第１入口の前記回転軸方向の他方側に形成される第３入口と、前記冷媒供給部の下底であって前記第１出口の前記回転軸方向の一方側に形成される第３出口とを連通する第３連通路と、を有し、
前記第１出口、前記第２出口および前記第３出口は、当該回転電機の径方向への投影において前記冷媒誘導部の前記回転軸方向の幅の内側に設けられることを特徴とする回転電機。
【請求項２２】
請求項２１に記載の回転電機において、
前記冷媒供給部の前記第１連通路は、前記回転軸に直交するように設けられることを特徴とする回転電機。
【請求項２３】
請求項２２に記載の回転電機において、
前記冷媒供給部の前記第２連通路と前記第３連通路とは、前記第１連通路の中心軸を含む仮想平面への投影において前記第１連通路の中心軸に対して対称に形成されることを特徴とする回転電機。
【請求項２４】
請求項２１〜２３の何れか一項に記載の回転電機において、
前記冷媒誘導部は、
前記回転軸方向の幅が前記コイルエンド部の前記回転軸方向の幅と同等に設けられることを特徴とする回転電機。
【請求項２５】
請求項２４に記載の回転電機において、
前記冷媒誘導部は、
前記穴を有する基部と、
当該基部の前記回転軸方向の端部から上方に突出する壁部と、を有することを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される回転電機に関し、特に、冷却性能を向上させるための冷却構造を有する回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機あるいは発電機として用いられる回転電機は、ロータと、その周囲に配設されるステータとを備える。ステータはステータコア及びステータコイルを有し、ステータコイルは、ステータコアにコイル線が巻回されることで形成される。
【０００３】
ところで、ステータコイルに電流が流れると、ステータコイルやステータコアが発熱する。発熱が生じると、回転電機に発生する磁束に影響を与え、回転電機の効率を低下させる。そこで、冷却構造を有する回転電機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような冷却構造の一例として、オイル等の絶縁性の冷媒をステータコイルに流すようにしたものが挙げられる。例えば、上記特許文献１に記載された発明では、軸方向が水平になるように回転電機が車両に搭載されることを前提に、ステータから突出するコイルエンドの円周面に、冷媒を誘導する周方向の溝を設けている。したがって、横置きされた回転電機のコイルエンドに滴下されたオイル等の冷媒は、円周面に沿って流れ落ちる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ステータコイルの製造方法の一つに「ＳＣ巻き」という方法がある。「ＳＣ巻き」とは、略Ｕ字形に形成された複数のセグメントコンダクタをステータの軸方向の一端からスロットに挿通し、ステータの他端にて互いに隣接するセグメントコンダクタの端部同士を溶接等で接続してステータコイルを製造する方法である。
ＳＣ巻きで製造されたステータコイル等では、コイル線同士の間隔が比較的広くなる。そのため、特許文献１に記載の従来技術のようにコイルエンドの円周面に溝を設けたとしても、コイル線の隙間から鉛直方向へオイル等の冷媒が落下し、円周面に沿った冷媒の流れを作り出すことができない。
【０００７】
このような場合、コイル線を樹脂モールドして隙間を塞ぐことも考えられるが、その場合には、オイル等の冷媒が樹脂材を介して間接的にステータコイルに接触することになるため、冷却性能を低下させる虞がある。
【０００８】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、その目的は、オイル等の冷媒を用いて冷却される回転電機であって、十分な冷却性能を有する回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するためになされた請求項１〜２５に記載の回転電機は、ステータと、ステータの径方向内側に収容され回転軸を中心に回転可能なロータとを備える。
ステータは、ステータコアと、ステータコイルと、冷媒誘導部とを有する。ステータコアは、周方向に複数のスロットを有する。ステータコイルは、スロットに挿通するスロット収容部、及び、ステータコアの軸方向に突出しスロット収容部同士を接続するコイルエンド部を有する。
【００１０】
冷媒誘導部は、コイルエンド部を径方向外側から覆うようにして配設され、冷媒を径内方向および周方向に導く穴を有する。補足すると、冷媒は、径内方向へは穴を通過して導かれ、周方向へは穴と穴の周囲部分との相互作用により冷媒誘導部の表面に沿って滑落する。ここで、冷媒としては、例えばオイルが該当する。
冷媒誘導部の穴は、冷媒が径方向に通過可能で、かつ冷媒の表面張力を利用して冷媒を導く。穴の形状は均一とは限らず、また、穴と冷媒との接触長さは均一とは限らない。
この穴は、冷媒の表面張力を大きくするための冷媒との接触長さ、すなわち穴の周長さを有するものであればよい。穴の形状は、例えば直線や曲線部で形成される形状や格子状（メッシュ状）などを広く含み、不均一であってもよい。
【００１１】
この構成により、冷媒は、冷媒誘導部の穴を通過してステータコイルに広い範囲で接触することができるため、回転電機の冷却性能を向上させることができる。
特に、請求項１〜１３に記載の回転電機では、ステータコイルは、上述の「ＳＣ巻き」のように、コイル線同士が冷媒を保持できない程度に広い間隔を開けて巻回されており、このような冷媒誘導部を備えることが有効である。
【００１２】
また、冷媒誘導部とコイルエンド部との間に冷媒が流通し、且つ、冷媒誘導部は冷媒を介してコイルエンド部に接触している。そして、冷媒の鉛直下方への落下を抑制しつつ、径方向内側に配置されたコイルエンド部に冷媒を接触させる程度の表面張力を発揮する。
このようにすれば、冷媒誘導部に沿って周方向に冷媒が誘導されることになり、ステータコイルのコイルエンド部に十分に冷媒を接触させることができ、十分な冷却性能が発揮される。
【００１３】
冷媒誘導部は、例えば請求項２に示すように、糸状部材を複数連結して形成される。さらに請求項３に示すように、糸状部材を格子状に配置して形成されてもよい。糸状部材としては、樹脂、金属、金属に樹脂コーティングしたもの等を使用することができる。格子状の配置は、規則的に配置してもよく、不規則に配置してもよい。
【００１４】
あるいは、冷媒誘導部は、例えば請求項４に示すように、板状部材に複数の穴を開けて形成される。板状部材としては、樹脂板、金属板等を使用することができる。板状部材に形成される穴の配置は、規則的に配置してもよく、不規則に配置してもよい。
なお、冷媒誘導部の材質として耐熱性樹脂を使用した場合、冷媒誘導部の剛性が低くなり、コイルエンド部の外周面に合わせて成形し易く設置が容易となる。また、コイルエンド部の外周面を傷付けにくい。
【００１５】
この場合、請求項５に示すように、板状部材の複数の穴は、ステータコイルのターン数よりも多く設定することが好ましい。これにより、ステータコイルの各ターンについて、１箇所以上の穴から冷媒を供給することができ、冷却性能が向上する。
【００１６】
また、請求項６に示すように、板状部材の複数の穴は、冷媒誘導部における冷媒が供給される部位で他の部位よりも密度が高い。具体的には、冷媒が供給される部位には比較的小さい穴を多く形成し、その他の部位には比較的大きい穴を少なく形成する。これにより、例えば天側に配置される部位の穴の密度を高くし、天側では冷媒誘導部を通過する冷媒量を相対的に多くする等の調整をすることができる。
【００１７】
請求項７〜１２、１４、１５に記載の回転電機は、上述の冷媒誘導部に加え、冷媒遮断シートがコイルエンド部の径方向内側に配設される。冷媒遮断シートは、コイルエンド部に沿って設けられ、冷媒が通過せず表面を移動することによりコイルエンド部に冷媒を接触させる。
これにより、冷媒誘導部を通過して落下した冷媒が冷媒遮断シートの表面を移動しつつコイルエンド部の径方向内側に接触するため、十分な冷却性能が発揮される。
【００１８】
ここで、冷媒遮断シートは、コイルエンド部のコイル巻線との間に、毛細管現象が生じる程度の隙間を有するように配置することが好ましい。このようにすれば、冷媒が冷媒遮断シートの表面を移動し径方向内側からコイルエンド部に接触するようにして誘導されるため、より十分な冷却性能が発揮される。
【００１９】
請求項８に記載の回転電機は、冷媒遮断シートがコイルエンド部の径方向内側に配設されており、さらに、回転軸が水平方向に設置されたとき、冷媒誘導部が、基準水平面に対して天側にのみ配設される。また、冷媒誘導部の周方向の両方の端部と基準水平面との間に、冷媒誘導部が配設されずコイルエンド部が露出する開放部を有する。ここで、「基準水平面」とは、回転軸を含む水平面をいう。
【００２０】
上述の請求項１〜７に記載の回転電機では、冷媒供給部から供給される流量が大きい場合、冷媒が冷媒誘導部を滑落する速度が大きくなる。そのため、基準水平面上の最外端から接線方向に落下する冷媒の量が多くなり、また、基準水平面の天側で冷媒誘導部を通過してステータコイルに供給される冷媒の量が少なくなる。そこで、請求項８の構成により、基準水平面の天側に開放部を有するようにすることで、冷媒誘導部の周方向の端部から鉛直方向に落下した冷媒は、ステータコイルの内部に取り込まれ、内部に取り込まれた冷媒は、基準水平面の地側のステータコイルに供給される。よって、より十分な冷却性能が発揮される。
【００２１】
この場合、請求項９に示すように、冷媒誘導部の周方向の両方の端部を天方向から基準水平面に投影した位置を、コイルエンド部の内周と外周との間の位置とすることが考えられる。周方向の端部の位置が内側に寄りすぎると、冷媒誘導部による誘導の効果が発揮されない。そこで、請求項９の構成により、冷媒誘導部の周方向の端部の位置を適正な位置にすることができる。よって、より十分な冷却性能が発揮される。
【００２２】
請求項１０に記載の回転電機では、冷媒遮断シートは、コイルエンド部の径方向内側に加え、基準水平面に対して地側でコイルエンド部の径方向外側にさらに配設される。
これにより、冷媒誘導部から落下した冷媒は、基準水平面の地側で径方向外側の冷媒遮断シートに回収され、地側のステータコイルに供給される。よって、より十分な冷却性能が発揮される。
【００２３】
上述の請求項８または９に記載の回転電機では、基準水平面の天側においてコイルエンド部の径方向外側に冷媒誘導部を配設し、コイルエンド部の径方向内側に冷媒遮断シートを配設する。この構成を実現するため、請求項１１に記載の回転電機は、一体成形物を複合冷却部材として用いる。この複合冷却部材は、軸方向の断面が「コの字」状である第一外側壁、第一内側壁および第一底壁からなる。第一外側壁および第一内側壁の径方向の断面は、同芯の円弧状である。
第一外側壁は、コイルエンド部の径方向外側を覆うように配設される冷媒誘導部によって構成される。第一内側壁は、コイルエンド部の径方向内側に沿って設けられる冷媒遮断シートによって構成される。第一底壁は、コイルエンド部の軸方向端部に対向して設けられる。
この複合冷却部材を用いることにより、基準水平面の天側において回転電機の組み付け作業性が向上する。
【００２４】
また、上述の請求項１０に記載の回転電機では、基準水平面の地側においてコイルエンド部の径方向外側および径方向内側に冷媒遮断シートを配設する。この構成を実現するため、請求項１２に記載の回転電機は、一体成形物を複合冷却部材として用いる。この複合冷却部材は、軸方向の断面が「コの字」状である第二外側壁、第二内側壁および第二底壁からなる。第二外側壁および第二内側壁の径方向の断面は、同芯の円弧状である。
第二外側壁は、コイルエンド部の径方向外側に沿って設けられる冷媒遮断シートによって構成される。第二内側壁は、コイルエンド部の径方向内側に沿って設けられる冷媒遮断シートによって構成される。第二底壁は、コイルエンド部の軸方向端部に対向して設けられる。
この複合冷却部材を用いることにより、基準水平面の地側において回転電機の組み付け作業性が向上する。
【００２５】
請求項１４、１５に記載の回転電機は、請求項１１および１２の複合冷却部材を組み合わせて用いる。この複合冷却部材は、周方向の一方の側で軸方向の断面が「コの字」状である第一外側壁、内側壁および底壁からなり、周方向の他方の側で軸方向の断面が「コの字」状である第二外側壁、内側壁および底壁からなる。内側壁および底壁は、周方向の一方の側と他方の側とで共有される。内側壁は円筒面であり、第一外側壁および第二外側壁の径方向の断面は、内側壁と同芯の円弧状である。
第一外側壁は、コイルエンド部の径方向外側を覆うように配設される冷媒誘導部によって構成される。第二外側壁は、コイルエンド部の径方向外側に沿って設けられる冷媒遮断シートによって構成される。内側壁は、コイルエンド部の径方向内側に沿って設けられる冷媒遮断シートによって構成される。底壁は、コイルエンド部の軸方向端部に対向して設けられる。
この複合冷却部材を用いることにより、回転電機の組み付け作業性が特に向上する。
【００２６】
請求項１３、１６〜２５に記載の回転電機は、ステータおよびロータが収容されるハウジングを備える。ハウジングは、冷媒誘導部の外周面へ冷媒を供給可能な冷媒供給部を有している。
回転電機は、例えば回転軸方向が略水平となるように車両に搭載される。したがって、冷媒誘導部の外周面へ供給された冷媒は、そのまま下方へ落下することなく、表面張力によってコイルエンド部の外周に沿って誘導される。このとき、冷媒の一部は、冷媒誘導部の穴を通過しコイルエンド部に接触する。
【００２７】
ここで、冷媒誘導部が軸方向にある程度の幅を有する筒状となっていることを前提として、請求項１６、１７に示すように、冷媒供給部は、その供給口が軸方向に幅広の扁平形状となっていることとしてもよい。このようにすれば、軸方向において比較的広い範囲で冷媒が供給され、かつ冷媒誘導部上の冷媒の厚みが薄くなることで冷媒の単位面積当たりの重量が小さくなり、冷媒が周方向に誘導されやすくなる。したがって、十分な冷却性能が発揮される。
【００２８】
また、請求項１７、１８に示すように、冷媒供給部は、その供給口が冷媒誘導部の外周面の略接線方向と同方向に開口することとしてもよい。このようにすれば、軸方向を水平にして配置される回転電機において、冷媒誘導部による誘導方向（周方向）に沿って冷媒の供給がなされるため、十分な冷却性能が発揮される。
【００２９】
請求項１９、２０に記載の回転電機では、冷媒誘導部は、谷部および傾斜部を有する。
谷部は、コイルエンド部の回転軸方向の頂点に対応して設けられ、穴を有する。
傾斜部は、回転軸が水平方向に対して傾斜したとき、冷媒供給部から供給された冷媒が穴に到達するように谷部に向かって下方に傾斜する。
【００３０】
例えば前方エンジン後輪駆動車両では、回転電機の回転軸方向が車両の前後方向となるように車両に搭載される。すると、車両が坂道を走行するとき、コイルエンド部および冷媒誘導部は共に傾き、冷媒誘導部上の冷媒の一部は、ステータコイルに全く供給されないまま低い側の端部から落下する。もしくは、ステータコイルの一部分を濡らすのみで、大部分を濡らすことなく落下する。その結果、ステータコイルの濡れ面積が減少し、冷却効率が低下するおそれがある。
そこで、冷媒誘導部に谷部および傾斜部を設けることで、車両が坂道を走行するとき、冷媒供給部から供給された冷媒を無駄なく谷部の穴に導くことができる。谷部の穴を通過した冷媒は、コイルエンド部の頂点から稜線を伝ってステータコイルの下方へ滑落し、ステータコイルを濡らす。したがって、冷媒がステータコイルの冷却に有効に利用され、ステータコイルの濡れ面積を増加させることができる。
よって、車両の前後方向の傾きによる回転軸の傾きに関わらず、ステータコイルへの冷媒供給を安定させ、ロバスト性を向上することができる。
【００３１】
また、例えば前方エンジン前輪駆動車両のように回転電機の回転軸方向が車両の左右方向となるように車両に搭載される場合は、車両が左右方向に傾いたときに同様の効果が得られる。すなわち、右左折時やカーブ走行時等に車両が傾いたときでもステータコイルへの冷媒供給を安定させ、ロバスト性を向上させることができる。
【００３２】
さらに請求項２０に記載の回転電機では、冷媒供給部は、傾斜部の回転軸方向の谷部と反対側の端部から上方に突出する壁部を有する。
これにより、冷媒供給部から供給された冷媒が傾斜部の端部を超えて落下することを防止し、冷媒を一層有効に利用することができる。
【００３３】
一方、請求項２１〜２５に記載の回転電機では、車両の傾きに対するロバスト性向上の課題に対し冷媒供給部の構成によって解決を図る。請求項２１〜２５に係る冷媒供給部は、冷媒貯蔵部、第１連通路、第２連通路および第３連通路を有する。
冷媒貯蔵部は、当該冷媒供給部の上部に形成され、供給する冷媒を貯蔵する。
第１連通路は、冷媒貯蔵部の内底に形成される第１入口と冷媒供給部の下底に形成される第１出口とを連通する。
第２連通路は、第１連通路に対して独立して形成され、冷媒貯蔵部の内底であって第１入口の回転軸方向の一方側に形成される第２入口と、冷媒供給部の下底であって第１出口の回転軸方向の他方側に形成される第２出口とを連通する。
第３連通路は、第１連通路および第２連通路に対して独立して形成され、冷媒貯蔵部の内底であって第１入口の回転軸方向の他方側に形成される第３入口と、冷媒供給部の下底であって第１出口の回転軸方向の一方側に形成される第３出口とを連通する。
【００３４】
すなわち、回転軸が水平に設置されたときに主として冷媒が供給される通路が第１連通路であるとすれば、回転軸が水平方向に対して傾斜したときに主として冷媒が供給される通路が第２連通路および第３連通路となる。これにより、回転軸の傾きに関わらず、冷媒貯蔵部に貯蔵された冷媒は、第１連通路、第２連通路および第３連通路のうち少なくとも一つ以上を経由して冷媒誘導部に供給される。
【００３５】
そして、第１出口、第２出口および第３出口は、当該回転電機の径方向への投影において冷媒誘導部の回転軸方向の幅の内側に設けられる。
これにより、第２出口および第３出口から落下する冷媒は、冷媒誘導部の回転軸方向の外側へ無駄に落下することなく、冷媒誘導部上に有効に供給される。
【００３６】
この場合、請求項２２に示すように、冷媒供給部の第１連通路は、回転軸に直交するように設けられることが好ましい。例えば、冷媒供給部が天方向に配置されたときは、第１連通路は鉛直方向に向くこととなる。
さらに、請求項２３に示すように、冷媒供給部の第２連通路と第３連通路とは、第１連通路の中心軸を含む仮想平面への投影において第１連通路の中心軸に対して対称に形成されることが好ましい。
【００３７】
これにより、回転軸方向が車両の前後方向となるように車両に搭載される回転電機では坂道走行時等において、また、回転軸方向が車両の左右方向となるように車両に搭載される回転電機では右左折時等において、冷媒供給部が水平方向に対して傾斜したときでも、冷媒は、いずれかの通路を経由して冷媒誘導部の中央付近に供給される。そして、冷媒誘導部の穴を通過した冷媒は、コイルエンド部の頂点から稜線を伝ってステータコイルの下方へ滑落し、ステータコイルを濡らす。よって、回転軸の傾きに関わらず、ステータコイルへの冷媒供給を安定させ、ロバスト性を向上させることができる。
【００３８】
また、請求項２４に記載の回転電機では、冷媒誘導部は、回転軸方向の幅がコイルエンド部の回転軸方向の幅と同等に設けられる。これにより、冷媒供給部から供給された冷媒を冷媒誘導部によってコイルエンド部へ効率よく誘導することができる。
【００３９】
さらに請求項２５に記載の回転電機は、穴を有する基部と、当該基部の回転軸方向の端部から上方に突出する壁部を有する。
これにより、冷媒供給部から供給された冷媒が冷媒誘導部の軸方向の端部から落下することを防止し、冷媒誘導部に冷媒をより確実に供給することができる。
以上、請求項１〜２５に係る発明は回転電機に係る発明である。その他、本発明を回転電機のステータに係る発明として実現してもよい。
【００４０】
次に、本発明とは別の態様の回転電機について説明する。
上述した目的を達成するためになされた別の態様の回転電機は、ステータと、ステータの径方向内側に収容され回転軸を中心に回転可能なロータとを備える。
ステータは、ステータコアと、ステータコイルと、冷媒遮断シートとを有する。ステータコアは、周方向に複数のスロットを有する。ステータコイルは、スロットに挿通するスロット収容部、及び、ステータコアの軸方向に突出しスロット収容部同士を接続するコイルエンド部を有する。
【００４１】
冷媒遮断シートは、コイルエンド部の径方向内側に沿って設けられ、冷媒が通過せず表面を移動することによりコイルエンド部に冷媒を接触させる。これにより、冷媒が冷媒遮断シートの表面を移動しつつコイルエンド部の径方向内側に接触するため、十分な冷却性能が発揮される。
【００４２】
ここで、冷媒遮断シートは、コイルエンド部のコイル巻線との間に、毛細管現象が生じる程度の隙間を有するように配置することが好ましい。このようにすれば、冷媒が冷媒遮断シートの表面を移動し径方向内側からコイルエンド部に接触するようにして誘導されるため、より十分な冷却性能が発揮される。
特に、上述の「ＳＣ巻き」のように、コイル線同士が冷媒を保持できない程度に広い間隔を開けてステータコイルが巻回されている構成では、このような冷媒遮断シートを備えることが有効である。
【００４３】
このように本発明とは別の態様の回転電機は、請求項１〜２５に記載の回転電機に対し、冷媒誘導部を用いることなく冷却性能を確保する。この前提のもと、さらに以下の構成Ａ〜Ｅを採用することができる。
構成Ａ、Ｂの回転電機は、請求項１０、１４、１５に記載の回転電機に対し、冷媒誘導部を設けないものである。
【００４４】
構成Ａの回転電機は、ロータの回転軸が水平方向に設置されたとき、冷媒遮断シートは、コイルエンド部の径方向内側に加え、基準水平面に対して地側でコイルエンド部の径方向外側にさらに配設される。ここで、「基準水平面」とは、ロータの回転軸を含む水平面をいう。
これにより、コイルエンド部から落下した冷媒は、基準水平面の地側で径方向外側の冷媒遮断シートに回収され、地側のステータコイルに供給される。よって、より十分な冷却性能が発揮される。
【００４５】
上述の構成Ａの回転電機では、コイルエンド部の径方向内側、及び、基準水平面の地側でコイルエンド部の径方向外側に冷媒遮断シートを配設する。この構成を実現するため、構成Ｂの回転電機は、一体成形物を複合冷却部材として用いる。この複合冷却部材は、周方向の一方の側で軸方向の断面が「コの字」状である外側壁、内側壁および底壁からなる。外側壁および内側壁の径方向の断面は、同芯の円弧状である
外側壁は、周方向の一方の側でコイルエンド部の径方向外側に沿って設けられる冷媒遮断シートによって構成される。内側壁は、コイルエンド部の径方向内側に沿って設けられる冷媒遮断シートによって構成される。底壁は、コイルエンド部の軸方向端部に対向して設けられる。
この複合冷却部材を用いることにより、基準水平面の地側において回転電機の組み付け作業性が向上する。
【００４６】
構成Ｃ、Ｄ、Ｅの回転電機は、請求項２１、２２、２３に記載の回転電機に対し、冷媒誘導部を設けないものである。
構成Ｃ、Ｄ、Ｅの回転電機では、冷媒供給部は、冷媒貯蔵部、第１連通路、第２連通路および第３連通路を有する。
冷媒貯蔵部は、当該冷媒供給部の上部に形成され、供給する冷媒を貯蔵する。
第１連通路は、冷媒貯蔵部の内底に形成される第１入口と冷媒供給部の下底に形成される第１出口とを連通する。
第２連通路は、第１連通路に対して独立して形成され、冷媒貯蔵部の内底であって第１入口の回転軸方向の一方側に形成される第２入口と、冷媒供給部の下底であって第１出口の回転軸方向の他方側に形成される第２出口とを連通する。
第３連通路は、第１連通路および第２連通路に対して独立して形成され、冷媒貯蔵部の内底であって第１入口の回転軸方向の他方側に形成される第３入口と、冷媒供給部の下底であって第１出口の回転軸方向の一方側に形成される第３出口とを連通する。
【００４７】
すなわち、回転軸が水平に設置されたときに主として冷媒が供給される通路が第１連通路であるとすれば、回転軸が水平方向に対して傾斜したときに主として冷媒が供給される通路が第２連通路および第３連通路となる。これにより、回転軸の傾きに関わらず、冷媒貯蔵部に貯蔵された冷媒は、第１連通路、第２連通路および第３連通路のうち少なくとも一つ以上を経由してコイルエンド部に供給される。
【００４８】
そして、第１出口、第２出口および第３出口は、当該回転電機の径方向への投影においてコイルエンド部の回転軸方向の幅の内側に設けられる。
これにより、第２出口および第３出口から落下する冷媒は、コイルエンド部の回転軸方向の外側へ無駄に落下することなく、コイルエンド部上に有効に供給される。
【００４９】
この場合、構成Ｄの回転電機のように、冷媒供給部の第１連通路は、回転軸に直交するように設けられることが好ましい。例えば、冷媒供給部が天方向に配置されたときは、第１連通路は鉛直方向に向くこととなる。
さらに、構成Ｅの回転電機のように、冷媒供給部の第２連通路と第３連通路とは、第１連通路の中心軸を含む仮想平面への投影において第１連通路の中心軸に対して対称に形成されることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（ａ）：本発明の第１実施形態による回転電機を模式的に示す説明図である。  （ｂ）：ステータコイルを除いた状態の（ａ）のＩｂ部拡大図である。
【図２】図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】オイル誘導部の構成のバリエーションを示す模式図である。
【図４】（ａ）：図１（ａ）のＩＶａ方向矢視図であり、オイルの流れを模式的に示す説明図である。（ｂ）：（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図５】板状部材に比較的小さい穴を開けて形成したオイル誘導部の模式図である。
【図６】板状部材に比較的大きい穴を開けて形成したオイル誘導部の模式図である。
【図７】糸状部材を複数連結して形成したオイル誘導部の模式図である。
【図８】コイルエンド部の軸方向についてのオイル誘導部の形状のバリエーションを示す模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態による回転電機を模式的に示す説明図である。
【図１０】図１（ａ）の（ａ）Ｘａ部拡大図、（ｂ）Ｘｂ部拡大図である。
【図１１】（ａ）：本発明の第３実施形態による回転電機を模式的に示す説明図である。（ｂ）：（ａ）のｂ部拡大図である。
【図１２】本発明の第４実施形態による回転電機と対比するための第１実施形態の説明図である。
【図１３】本発明の第４実施形態による回転電機を模式的に示す説明図である。
【図１４】本発明の第３、第４実施形態による回転電機の冷却性能を比較したレーダーチャートである。
【図１５】本発明の第５実施形態による回転電機を模式的に示す説明図である。
【図１６】（ａ）：本発明の第６実施形態による回転電機の複合冷却部材の斜視図である。（ｂ）：（ａ）のｂ−ｂ断面図である。（ｃ）：（ａ）のｃ−ｃ断面図である。
【図１７】本発明の第６実施形態による回転電機の複合冷却部材をコイルエンド部に組み付ける状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第７実施形態による回転電機と対比するための第４実施形態の坂道走行時の作用を説明する図である。
【図１９】本発明の第７実施形態による回転電機を模式的に示す説明図である。
【図２０】（ａ）：図１９のＸＸａ方向矢視図、（ｂ）：（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図２１】本発明の第７実施形態による回転電機の坂道走行時の作用を説明する図である。
【図２２】本発明の第８実施形態による回転電機を模式的に示す説明図である。
【図２３】（ａ）：図２２のＸＸＩＩＩａ方向矢視図、（ｂ）：（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図２４】本発明の第８実施形態による回転電機のオイル供給部の（ａ）：模式的な平面図、（ｂ）：（ａ）のｂ−ｂ断面図、（ｃ）：（ａ）のｃ−ｃ断面図、（ｄ）：（ａ）のｄ−ｄ断面図である。
【図２５】本発明の第８実施形態による回転電機の坂道走行時の作用を説明する図である。
【図２６】（ａ）：本発明のその他の実施形態による回転電機を模式的に示す説明図である。（ｂ）：（ａ）のｂ部拡大図である。
【図２７】本発明のその他の実施形態による回転電機を模式的に示す説明図である。
【図２８】本発明のその他の実施形態による回転電機の複合冷却部材の斜視図である。
【図２９】本発明のその他の実施形態による回転電機のコイルエンド部の軸方向断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
本発明の実施形態による回転電機は、車両に搭載され、電動機または発電機として用いられる。
（第１実施形態）
第１実施形態の回転電機について、図１〜図８を参照して説明する。
図１は、第１実施形態の回転電機１を模式的に示す説明図であり、（ａ）は軸方向に見た正面図であり、（ｂ）は、ステータコイルを除いた状態の（ａ）のＩｂ部拡大図である。なお、（ａ）では、回転電機１全体を覆うハウジング１０について、外周に配置されている部分のみを示している。この図示は、以下の実施形態についても同様とする。
また、図２は、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【００５２】
回転電機１は、車両が平地に停車しているとき、または平地を走行中、軸方向が水平となるように設置される。
回転電機１は、ハウジング１０、ステータ２０およびロータ１５を備える。
ハウジング１０は、オイル供給部４０を有している。オイル供給部４０は、ハウジング１０の内壁の天側に設けられ、コイルエンド部２５の径方向外側に近接する位置に開口している（図２、図４（ｂ）参照）。
【００５３】
ステータ２０は、ハウジング１０の径方向内側に収容され、ステータコア２１と、ステータコア２１に巻回されたステータコイル２２とを有している。図１（ｂ）に示すように、ステータコア２１には、周方向に複数のスロット２３が形成されており、スロット２３を隔てるようにティース２４が突出している。
ロータ１５は、ステータ２０の径方向内側に収容され、回転軸Ｚを中心に回転可能である。シャフト１６は、ロータ１５と共に回転する。以下、回転軸Ｚを単に「軸」という。
【００５４】
ステータコイル２２は、スロット２３に収容されるスロット収容部２６と、ステータコア２１の軸方向に突出しスロット収容部２６同士を接続しつつコイルが曲げられるコイルエンド部２５とを有している。
また、ステータコイル２２は、「ＳＣ巻き」により製造されている。すなわち、ステータコイル２２は、略Ｕ字形に形成された複数のセグメントコンダクタがステータ２０の軸方向の一端からスロット２３に挿通され、ステータ２０の他端にて互いに隣接するセグメントコンダクタの端部同士が溶接等で接続されている。ＳＣ巻きされたステータコイル２２は、コイル線同士がオイルを保持できない程度に広い間隔を有している。したがって、ステータコイル２２を冷却するため、「冷媒」としてのオイルをコイルエンド部２５に供給したとしても、オイルは、この隙間を通過して、ほぼ鉛直方向へ落下する。
【００５５】
そこで本実施形態では、コイルエンド部２５を径方向外側から覆うオイル誘導部３０を設けている。オイル供給部４０は、コイルエンド部２５の鉛直方向天側からオイル誘導部３０の外周面へオイルを供給する。オイル供給部４０から鉛直下方へ供給されたオイルの一部は、図１（ａ）中に矢印Ｒ１で示すように、オイル誘導部３０の表面張力により、周方向へ移動する。
【００５６】
オイル誘導部３０とは、「オイルの保持および供給機能を備えた構造体」をいう。本実施形態のオイル誘導部３０は、径方向外側のオイル供給部４０から供給されたオイルをコイルエンド部２５の径内方向および周方向に導く穴を有する。
オイル誘導部３０は、特許請求の範囲に記載の「冷媒誘導部」に相当し、オイル供給部４０は、特許請求の範囲に記載の「冷媒供給部」に相当する。
【００５７】
図３に、オイル誘導部３０の構成例を示す。オイル誘導部３０は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように糸状部材を複数連結して構成したもの、図３（ｃ）、（ｄ）に示すように板状部材に複数の穴を開けて複数連結して構成したもの、その他の製作方法によるものを含む。
図３（ａ）に示すオイル誘導部３０は、周方向に延びる複数の糸状部材３１と軸方向に延びる複数の糸状部材３２とで格子状（メッシュ状）に構成されており、これらの糸状部材３１、３２で囲まれる複数の窓が穴３０ｈを構成している。図３（ｂ）に示すオイル誘導部３０は、周方向に延びる複数の糸状部材３１で構成されており、糸状部材３１同士の間の空間が穴３０ｈを構成している。オイル誘導部３０の表面張力は、周方向の糸状部材３１及び軸方向の糸状部材３２の長さの総和が大きくなるほど大きくなる。
なお、糸状部材は直線状に限らず、曲線状でもよい。また、格子状にする場合、糸状部材は直交に限らず、直角以外の角度で交差してもよい。
【００５８】
図３（ｃ）に示すオイル誘導部３０は、板状部材３４に略同径の複数の穴３０ｈを規則的な配列で形成したものである。また、図３（ｃ）に示すオイル誘導部３０は、板状部材３４に異径の複数の穴３０ｈを、図の中央部から左右に向かうに従い穴径が大きくなるように形成したものである。仮に、オイルが図の中央部に供給され、図の中央部から図の左右方向（ステータコイル２０の下方）に流れるとすると、「オイルが供給される部位」である中央部が他の部位よりも穴３０ｈの密度が高い構成であるといえる。
なお、穴の形状は丸穴に限らず、多角形状の穴でもよい。
【００５９】
このように、オイルを透過させる穴が形成されており、当該穴のエッジなどによって表面張力を増加させるものであれば、図示した構成に限らず、オイル誘導部３０として採用することができる。
また、オイル誘導部３０を構成する糸状部材３１、３２および板状部材３４は、例えば耐熱性のある樹脂で形成される。樹脂で形成されたオイル誘導部３０は剛性が低くなり、コイルエンド部２５の外周面に合わせて成形しやすく設置が容易である。また、コイルエンド部２５の外周面を傷付けにくい。その他、オイル誘導部３０は、金属、金属に樹脂コーティングしたもの等を使用してもよい。
【００６０】
続いて、オイル誘導部３０における「オイルの保持および供給機能」について、図４〜図７を参照して説明する。
図４（ａ）、（ｂ）にオイルの移動を模式的に示す。図４（ａ）は、図１（ａ）のＩＶａ方向矢視図にオイルの流れを模式的に書き込んだものである。図４（ａ）では、オイル誘導部３０として、図３（ａ）に示した糸状部材を格子状に配置した構成を例示する。
図４（ｂ）は、図４（ａ）のｂ−ｂ線概略断面図である。
【００６１】
図４（ａ）では、周方向（図の上下方向）に誘導されるオイルの流れに加え、軸方向（図の左右方向）の糸状部材３２の張力により、軸方向へ分岐するオイルの流れが生じている様子が示されている。
そして、一部のオイルはオイル誘導部３０の表面張力によって落下せず周方向に流れ、また一部のオイルは、図４（ｂ）に示すように、オイル誘導部３０を通過して、オイル誘導部３０の径方向内側のコイルエンド部２５に接触する。
【００６２】
また、ＳＣ巻きのステータコイル２０では、コイルエンド部２５の最外径に相当する位置がコイル曲げ部の頂点２５ｔとなる。コイルエンド部の頂点２５ｔにオイルを供給すれば、オイルは、コイルエンド部２５の曲げ形状に沿って滑落する（図４（ｂ）のＬａ）。したがって、オイル供給部４０からのオイルは、オイル誘導部３０のコイルエンド部２５の頂点２５ｔに対応する位置に供給されるのが最も効率的である。
【００６３】
次に図５〜図７は、穴３０ｈの大きさ（又は粗さ）による「オイルの保持および供給機能」の違いについて説明するための、オイル誘導部３０を径方向外側から視た図である。
図５に示すように、板状部材３４に複数の比較的小さい（細かい）穴３０ｈが形成される場合、オイル供給部４０から外周面に供給されたオイルは、一部が穴３０ｈを通過してオイル誘導部３０とコイルエンド部２５との間に保持される。すなわち、「オイル誘導部３０がオイルを介してコイルエンド部２５に接触している」状態となる。また一部のオイルは、表面張力で外周面に溜まり（Ｌｓ）、ステータコイル２０の下方へ滑落する。
【００６４】
また、図５（ｃ）に示すように、複数の穴３０ｈは、ステータコイル２０のターン数よりも多く設けられる。穴３０ｈを通過したオイルは、オイル誘導部３０の裏面側すなわち径方向内側を伝って流れ（Ｌｗ）、ステータコイル２０下部まで到達してステータコイル２０の冷却に利用される。
【００６５】
図６に示すように、板状部材３４に複数の比較的大きい（粗い）穴３０ｈが形成される場合、オイル供給部４０から外周面に供給されたオイルは、一部が穴３０ｈを通過してオイル誘導部３０とコイルエンド部２５との間に保持される。すなわち、「オイル誘導部３０がオイルを介してコイルエンド部２５に接触している」状態となる。また一部のオイルは、表面張力で穴３０ｈの内壁を伝いながら（Ｌｗ）、ステータコイル２０の下方へ移動する。
なお、図６（ａ）では、穴３０ｈの内角はエッジ状（いわゆる「ピン角」）に図示してあるが、内角は角丸めされて（Ｒが取られて）いてもよい。同様に、「多角形」という記載は、角丸めされたものを含む趣旨である。
【００６６】
図７（ａ）、（ｂ）は、格子状の糸状部材３１、３２によるオイル誘導部３０を示す。図７（ａ）に示すように穴が比較的小さい（細かい）場合には図５の例と同様であり、図７（ｂ）に示すように穴が比較的大きい（粗い）場合には図６の例と同様である。
なお、穴の「大きい、小さい（粗い、細かい）」はあくまで説明状の便宜的な区分であり、ある境界で明確に区分されるものではない。現実には、両方の作用メカニズムが複合して働くと考えられる。
【００６７】
加えて、オイル誘導部３０の軸方向断面形状のバリエーションについて図８を参照して説明する。図８は、図４（ｂ）と同様、回転電機の軸方向断面を示す。ただし、簡単のため、断面の向こう側に見える線およびハウジングの図示を省略している。
図８（ａ）に示すオイル誘導部３０は、軸方向の断面が軸に略平行な直線状であり、部材の成形や組み付け作業が容易である。この例では、主にコイルエンド部２５のコイル曲げ部の２５ｔ付近で、オイル誘導部３０とコイルエンド部２５とがオイルを介して接触する。
また、図８（ｂ）、（ｃ）に示すオイル誘導部３０は、軸方向の断面の一部または全部がコイルエンド部２５の形状に倣って曲線状に成形される。これらの例では、より広い面積でオイル誘導部３０とコイルエンド部２５とがオイルを介して接触する。
【００６８】
以上詳述したように、本実施形態の回転電機１では、コイルエンド部２５を径方向外側から覆うメッシュ状のオイル誘導部３０を設けている。これにより、オイル供給部４０から供給されたオイルは、オイル誘導部３０を通過してオイル誘導部３０の径方向内側のコイルエンド部２５に接触すると共に、オイル誘導部３０の表面張力によって周方向に流れる。その結果、ステータコイル２２のコイルエンド部２５に十分にオイルを接触させることができ、十分な冷却性能が発揮される。
また、本実施形態では、ステータコイルがＳＣ巻きとなっているため、このようなオイル誘導部３０を備える構成が特に有効となり、上述した効果が際立つ。
【００６９】
（第２実施形態）
図９は、第２実施形態の回転電機２を模式的に示す説明図であり、（ａ）は軸方向に見た正面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ方向矢視図である。
第２実施形態の回転電機２は、第１実施形態に対し、ハウジング１０のオイル供給部のみが異なる。第１実施形態ではオイル供給部４０が鉛直下方へ向かって開口していたが、本実施形態では、図９に示すようなオイル供給部４００を採用している。
オイル供給部４００は、特許請求の範囲に記載の「冷媒供給部」に相当する。
【００７０】
オイル供給部４００は、図９（ｂ）に示すように、供給口４０１が軸方向に幅広の扁平形状となっている。また、オイル供給部４００は、図９（ａ）に示すように、供給口４０１がオイル誘導部３０の外周面の略接線方向と同方向へ開口している。
【００７１】
このようにすれば、オイル誘導部３０の軸方向において比較的広い範囲でオイルが供給され、かつオイル誘導部３０上のオイルの厚みが薄くなることでオイルの単位面積当たりの重量が小さくなり、オイルが周方向に誘導されやすくなるため、十分な冷却性能が発揮される。また、軸方向を水平に設置される回転電機において、オイル誘導部３０による誘導方向に沿ってオイルの供給がなされるため（図９（ａ）中の矢印Ｒ２）、十分な冷却性能が発揮される。
【００７２】
（第３実施形態）
図１０は、第３実施形態と対比するための第１実施形態の回転電機の部分拡大図である。上述のように、第１実施形態の回転電機１は、軸方向を水平に設置された場合、オイル供給部３０をコイルエンド部２５の天側に接触するように設置することで、オイルが重力でステータコイル２２を伝い落ち、ステータコイル２２を冷却することを目的としている。
ここで、ステータコイル２２の巻き方が「スロット外周側から紙面の手前方向に立ち上がったステータコイル２２が反時計回り方向のスロット内周側に戻る」構成（図１、図１０参照）におけるオイルの流れ方を詳しく検討する。
【００７３】
図１０（ａ）に示すように、紙面左側ではステータコイル２２が径方向外側のオイル冷媒部３０から地方向に向かって巻かれているため、オイル冷媒部３０が供給するオイルが重力でステータコイル２２を伝わって流れステータコイル２２全体を濡らすことができる。
一方、図１０（ｂ）に示すように、紙面右側ではステータコイル２２が径方向外側のオイル冷媒部３０から天方向に向かって巻かれているため、オイルが重力に反して径方向内側へ流れることができず、ステータコイル２２を濡らすことができない。
【００７４】
そこで次に、第３実施形態の回転電機について図１１を参照して説明する。図１１（ａ）は第３実施形態の回転電機を軸方向に見た正面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ部の拡大図である。
第３実施形態の回転電機３は、第１実施形態の回転電機１に対し、ハウジング１０、ロータ１５、及び、ステータ２０のうちステータコア２１、ステータコイル２２の構成は同様である。また、第１実施形態と同様に、コイルエンド部２５を径方向外側から覆うオイル誘導部３０を設けている。オイル誘導部３０は、表面張力を大きくするようにメッシュ状に形成されている。
【００７５】
第３実施形態では、図１１に示すように、コイルエンド部２５の径方向内側にオイル遮断シート５０をさらに設けている。オイル遮断シート５０は円筒状のシートであり、オイルを通過させない。また、コイルエンド部２５との間に、毛細管現象を生じさせる程度の隙間ＣＬを有している。そのため、オイルは、オイル遮断シート５０の表面を移動し、コイルエンド部２５に径方向内側から接触する。
オイル遮断シート５０は、特許請求の範囲に記載の「冷媒遮断シート」に相当する。
【００７６】
そのため、図１１（ａ）に示すように、軸方向が水平となるように設置されたとき、回転電機３の天側では、オイル誘導部３０→コイルエンド部２５→オイル遮断シート５０という順序でオイルが案内され、オイル誘導部３０を通過してコイルエンド部に沿って流れるオイル（Ｌｃ）の一部をオイル遮断シート５０で回収することができる。一方、地側では、オイル遮断シート５０→コイルエンド部２５→オイル誘導部３０という順序でオイルが案内され、オイル遮断シート５０が回収したオイルをステータコイル２２に供給することができる。
【００７７】
これにより、第３実施形態では、第１実施形態の作用に加え、オイル誘導部３０から落下したオイルがオイル遮断シート５０上を移動することで径方向内側からコイルエンド部２５へ接触することになるため、十分な冷却性能が発揮される。特に回転電機３の紙面右側では効果が顕著となる。
【００７８】
（第４実施形態）
図１２は、第４実施形態と対比するための第３実施形態の回転電機３の説明図である。
上述のように、第３実施形態の回転電機３は、オイルエンド部２５の径方向内側にオイル遮断シート５０を設けることで、オイル誘導部３０を通過したオイルの一部をオイル遮断シート５０で回収し、十分な冷却性能を発揮することを目的としている。
【００７９】
ところが、オイル供給部から供給されるオイル流量が大きい場合には、オイルがオイル誘導部３０上を滑落する速度が大きくなる。そのため、軸Ｚを通る水平面を基準水平面Ｈとすると、図１２に示すように、基準水平面Ｈ上の最外端から、オイル誘導部３０の接線方向すなわち鉛直方向に落下するオイルＬｙの量が多くなる。その結果、オイル誘導部３０を通過してステータコイル２２に供給されるオイルＬａ（図１１参照）の量が減少する。したがって、紙面右側では、オイルを十分にオイル遮断シート５０に回収することができないため、オイル遮断シート５０から地側のステータコイル２２にオイルを十分に供給することができない。また、紙面左側では、オイル供給部３０の最下部までオイルを供給させることができない。
【００８０】
そこで次に、第４実施形態の回転電機について、図１３を参照して説明する。図１３は第４実施形態の回転電機４を軸方向に視た正面図である。
第４実施形態の回転電機４は、第３実施形態に対し、ハウジング１０、ロータ１５、及び、ステータ２０のうちステータコア２１、ステータコイル２２の構成は同様である。
【００８１】
第４実施形態では、オイル誘導部３５は、コイルエンド部２５の外周のうち基準水平面Ｈの天側にのみ配設される。そして、オイル誘導部３５の周方向の両方の端部３６、３６を天方向から基準水平面Ｈに投影した位置は、コイルエンド部２５の内周Ｘｉと外周Ｘｏとの間の位置である。すなわち、図１３に示すように、オイル誘導部３５は、基準水平面Ｈの天側の範囲のうち６０〜８０％程度の範囲を覆う。
また、第３実施形態と同様にコイルエンド部２５の径方向内側にオイル遮断シート５０が設けられる他、基準水平面Ｈ地側の径方向外側にオイル遮断シート５５が設けられる。オイル遮断シート５５は、基準水平面Ｈの地側の範囲のほぼ全体に設けられる。
【００８２】
すなわち、コイルエンド部２５の外周は、基準水平面Ｈの天側にオイル誘導部３５が設けられ、基準水平面Ｈの地側にオイル遮断シート５５が設けられる。また、回転電機４は、基準水平面Ｈの天側においてオイル誘導部３５およびオイル遮断シート５５のいずれも存在しない開放部３９を有する。
オイル誘導部３５は、特許請求の範囲に記載の「冷媒誘導部」に相当し、オイル遮断シート５５は、特許請求の範囲に記載の「冷媒遮断シート」に相当する。
【００８３】
以上の構成により、オイル供給部４０から供給されるオイル流量が大きい場合、一部のオイルは、オイル誘導部３５を通過し（Ｌａ）、コイルエンド部２５に沿って流れる（Ｌｃ）。また、オイル誘導部３５上を滑落するオイルは、コイルエンド部２５の内周Ｘｉと外周Ｘｏとの間に位置する端部３６、３６にて鉛直方向に落下する（Ｌｂ）。
紙面右側では、オイル誘導部３５の端部３６から落下したオイル（Ｌｂ）は、径方向内側のオイル遮断シート５０に回収され、地側で地を向いたステータコイル２２ａに供給される。一方、紙面左側では、オイル誘導部３５の端部３６から落下したオイル（Ｌｂ）は、径方向外側のオイル遮断シート５５に回収され、地を向いたステータコイル２２ｂに供給される。
【００８４】
図１４は、第３実施形態の回転電機３と第４実施形態の回転電機４との冷却性能を比較した試験結果を示す。この試験結果は、定常運転時におけるコイルエンド部２５の温度を実測したものであり、回転方向の温度分布を示している。第４実施形態の回転電機４は、天側のＡ点を除くすべての点で第３実施形態の回転電機３に比べて温度が低下しており、特に地側のＤ点、Ｅ点で顕著な差が認められる。
このように、第４実施形態では、第３実施形態の作用に加え、オイル供給部４０から供給されるオイル流量が大きい場合でも、十分な冷却性能が発揮される。
【００８５】
（第５実施形態）
図１５に示す第５実施形態の回転電機５は、第４実施形態の回転電機４（図１１（ａ）参照）に対して、ステータコイル２２の巻き方向が逆である。すなわち、「スロット外周側から紙面の手前方向に立ち上がったステータコイル２２が時計回り方向のスロット内周側に戻る」構成である。
この場合でも、第４実施形態と同様の効果を奏する。
【００８６】
（第６実施形態）
上記の第４、第５実施形態は、オイル誘導部３０およびオイル遮断シート５０をそれぞれ別の部材として、接着などによってコイルエンド部２５に装着する。しかし、＜１＞径方向外側の天側のオイル誘導部３５、＜２＞径方向外側の地側のオイル遮断シート５５、＜３＞径方向内側のオイル遮断シート５０、の３つの部材をそれぞれ取り付けるのは作業効率が悪い。
そこで、第６実施形態の回転電機は、これら３つの部材を１つの「複合冷却部材」として構成する。
【００８７】
図１６に示すように、複合冷却部材６００は、概略として径方向の断面形状が「コの字」状で環状の一体成形物である。より詳しくは、図１６（ａ）の上側に示す周方向の一方の側で軸方向の断面が「コの字」状である第一複合部６１０を形成し、図１６（ａ）の下側に示す周方向の他方の側で軸方向の断面が「コの字」状である第２複合部６２０を形成する。周方向の第一複合部６１０と第２複合部６２０との間には、２箇所の接続部６５０を有する。
【００８８】
図１６（ｂ）に示すように、第一複合部６１０は、第一外側壁６１、内側壁６４および底壁６３からなる。内側壁６４は円筒面であり、第一外側壁６１は径方向の断面が内側壁６４と同芯の円弧状である。図１６（ｃ）に示すように、第二複合部６２０は、第二外側壁６２、内側壁６４および底壁６３からなる。内側壁６４は円筒面であり、第二外側壁６１は径方向の断面が内側壁６４と同芯の円弧状である。内側壁６４は全周に形成され、底壁６３は、全周または周方向の一部に形成され、第一複合部６１０および第二複合部６２０において共有される。
【００８９】
第一外側壁６１は、オイル誘導部によって構成され、第二外側壁６２および内側壁６４は、オイル遮断シートによって構成される。底壁６３は、どのような部材で構成されてもよい。また、接続部６５０は、第４、第５実施形態における開放部３９に対応する。
【００９０】
図１７は、複合冷却部材６００をコイルエンド部２５に組み付ける状態を示す。
複合冷却部材６００は、ロータの回転軸Ｚが水平方向に設置されたとき、軸方向から、第一複合部６１０を天側に、第二複合部６２０を地側に配置するように組み付けられる。
第一外側壁６１は、コイルエンド部２５の天側の径方向外側を覆うように配設される。第二外側壁６２は、コイルエンド部２５の地側の径方向外側に沿って設けられる。内側壁６４は、コイルエンド部２５の径方向内側に沿って設けられる。底壁６３は、コイルエンド部２５の軸方向端部に対向して設けられる。
これにより、組み付けの作業効率が向上する。
【００９１】
なお、第一複合部６１０および第二複合部６２０を一体に成形するのではなく、第一複合部および第二複合部を分割して形成してもよい。この場合、第一複合部は、第一外側壁、第一内側壁および第一底壁からなり、第二複合部は、第二外側壁、第二内側壁および第二底壁からなる。第一内側壁と第二内側壁、及び、第一底壁と第二底壁は、それぞれ、内側壁６４および底壁６３を周方向に分割したものであり、適用される部材は同様である。
【００９２】
（第７実施形態）
図１８は、第７実施形態と対比するための第４実施形態の回転電機４（図１３参照）の坂道走行時の作用を示す説明図である。ここで、回転電機４が搭載される車両が例えば前方エンジン後輪駆動車両であって、回転電機４は、回転軸Ｚ方向が車両の前後方向となるように車両に搭載されているとする。すると、車両が坂道を走行するとき、回転電機４の回転軸Ｚは水平方向に対して傾く。
図１８（ａ）は、回転軸Ｚが水平方向に対して傾いた姿勢での図１３のＸＶＩＩＩａ方向矢視図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のｂ−ｂ断面図である。ここで、回転軸Ｚの傾き方向は、仮に登坂状態を想定し、図１８（ｂ）の左方を車両前方とする。ただし、降坂状態であっても実施形態の作用は同様である。
【００９３】
上述のように、第４実施形態の回転電機４において、坂道走行時、回転軸Ｚが水平方向に対して傾くと、オイル誘導部３５上のオイルの一部は、ステータコイル２５に全く供給されないまま低い側（図１８（ｂ）の右側）の端部から落下する（Ｌｄ）。もしくは、ステータコイル２０の一部分を濡らす（Ｌｃ）のみで、大部分を濡らすことなく落下する。その結果、ステータコイル２０の濡れ面積が減少し、冷却効率が低下するおそれがある。
なお、この特性については、第４実施形態以外の上記第１〜第３、第５、第６実施形態でも同様である。
【００９４】
そこで次に、第７実施形態の回転電機について、図１９〜図２１を参照して説明する。図１９、図２０に示すように、第７実施形態の回転電機７は、第４実施形態に対し、オイル誘導部の構成が異なる。また、回転電機７は、回転軸Ｚ方向が車両の前後方向となるように車両に搭載されているとする。
第７実施形態では、オイル誘導部７０は、谷部７１および傾斜部７２を有する。谷部７１は、コイルエンド部２５の回転軸Ｚ方向の最上部に対応して設けられ、穴７０ｈを有する。傾斜部７２は、谷部７１の回転軸Ｚ方向の両側に設けられ、谷部７１に向かって下方に傾斜している。
また、傾斜部７２の両外側、すなわち回転軸Ｚ方向の谷部７１と反対側の端部には、傾斜部７２の上端からさらに上方に突出する壁部７３が設けられる。
【００９５】
図２１に示すように回転軸Ｚが水平方向に対して傾いたとき、冷媒供給部４０から滴下されたオイルは、傾斜部７２上を谷部７１に向かって流れ落ちる。そして、谷部７１に溜まったオイルは、オイル誘導部７０の穴７０ｈを通過し（Ｌａ）、表面張力によってステータコイル２０の下部まで滑落しながら（Ｌｃ）、ステータコイル２０を濡らして冷却する。また、傾き角度が大きいとき、オイル誘導部７０上のオイルは、壁部７３に堰き止められ、無駄に落下することが防止される。よって、車両の前後方向の傾きに関わらず、ステータコイル２０へのオイル供給を安定させ、ロバスト性を向上することができる。
さらに本実施形態では、オイル供給部４０は、単純に重力方向にオイルを滴下するものであればよい。したがって、例えばオイルポンプ等の、オイルを噴霧、噴射するための動力源が必要なく、コストを低減することができる。
【００９６】
また他の実施形態として、例えば前方エンジン前輪駆動車両のように回転電機の回転軸Ｚ方向が車両の左右方向となるように車両に搭載される場合は、車両が左右方向に傾いたときに同様の効果が得られる。すなわち、右左折時やカーブ走行時等に車両が傾いたとき、ステータコイル２０への冷媒供給を安定させ、ロバスト性を向上させることができる。
【００９７】
なお、他の実施形態では、傾斜部７２は平面状に限らず、例えば凹曲面状に形成され、下端が谷部７１と連続的に形成されてもよい。或いは、傾斜部７２の上端が壁部７３と連続的に形成されてもよい。また壁部７３は無くてもよく、回転軸Ｚ方向の一方側のみに設けられてもよい。
【００９８】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態の回転電機について、図２２〜図２５を参照して説明する。図２２〜図２４に示すように、第８実施形態の回転電機８は、第４、第７実施形態に対し、オイル供給部およびオイル誘導部の構成が異なる。また、回転電機７は、回転軸Ｚ方向が車両の前後方向となるように車両に搭載されているとする。
図２２、図２３に示すように、第８実施形態のオイル誘導部７５は、回転軸Ｚ方向の幅がコイルエンド部２５の幅と略同等に設けられる。オイル誘導部７５の基部７６には、回転軸Ｚ方向の広い範囲にわたって複数の穴が形成される。また、オイル誘導部７５の回転軸Ｚ方向の両端に、上方へ突出する壁部７７が形成される。
【００９９】
次に、第８実施形態のオイル供給部４１の構成について、図２４を参照して説明する。略直方体形状のオイル供給部４１は、ハウジング１０への取付け側にオイル貯蔵部４１０が形成される。また、オイル貯蔵部４１０の内底４１ａとオイル供給部４１の下底４１ｂとを連通する３つの連通路４１１、４１２、４１３が形成される。ここで、図２４（ａ）の左方を車両進行方向の前方、図２４（ａ）の右方を後方と仮定する。
本実施形態における「オイル供給部４１」および「オイル貯蔵部４１０」は、特許請求の範囲に記載の「冷媒供給部」および「冷媒貯蔵部」に相当する。
【０１００】
第１連通路４１１は、図２４（ａ）、（ｃ）に示すように、オイル貯蔵部４１０の略中央に、内底４１ａおよび下底４１ｂに対して略垂直に形成される。言い換えれば、第１連通路４１１は、回転電機８の回転軸Ｚに略直交するように形成され、内底４１ａに開口する第１入口４１１ａと、下底４１ｂに開口する第１出口４１１ｂとを連通する。
【０１０１】
第２連通路４１２は、第１連通路４１１に対し径方向の一方側（図２４（ａ）の下側）に形成され、内底４１ａに開口する第２入口４１２ａと、下底４１ｂに開口する第２出口４１２ｂとを連通する。図２４（ｄ）に示すように、第２入口４１２ａは、第１入口４１１ａの後方に位置し、第２出口４１２ｂは、第１出口４１１ｂの前方に位置する。
【０１０２】
第３連通路４１３は、第１連通路４１１に対し径方向の他方側（図２４（ａ）の上側）に形成され、内底４１ａに開口する第３入口４１３ａと、下底４１ｂに開口する第３出口４１３ｂとを連通する。図２４（ｂ）に示すように、第３入口４１３ａは、第１入口４１１ａの前方に位置し、第３出口４１３ｂは、第１出口４１１ｂの後方に位置する。
【０１０３】
ここで、第２連通路４１２と第３連通路４１３とは、第１連通路４１１の中心軸を含む仮想平面への投影において第１連通路４１１の中心軸に対して対称に形成されることが好ましい。また、下底４１ｂにおける第２出口４１２ｂおよび第３出口４１３ｂは、コイルエンド部２５の回転軸Ｚ方向の幅の内側に収まるように設けられている。
なお、オイル供給部４１の連通路は、３つに限らず、４つ以上形成されてもよい。
【０１０４】
図２３に示すように回転軸Ｚが略水平であるとき、ハウジング１０からオイル供給部４１に供給されたオイルは、オイル貯蔵部４１０から３つの連通路４１１、４１２、４１３を通ってオイル誘導部７５に滴下され、複数の穴７５ｈを通過する（Ｌａ）。そして、コイルエンド部２５のコイル曲げ部の２５ｔに接触しながら滑落する（Ｌｃ）。
【０１０５】
一方、図２５に示すように、回転軸Ｚが水平方向に対して前方が高く傾いた状態では、ハウジング１０からオイル供給部４１に供給されたオイルは、主に第２入口４１２ａから第２連通路４１２に流入する。そして、第２出口４１２ｂからオイル誘導部７５上に落下し、穴７５ｈを通過して（Ｌａ）、コイルエンド部２５のコイル曲げ部の２５ｔに接触しながら滑落する（Ｌｃ）。さらに、穴７５ｈから落下せず、オイル誘導部７５上を後方へ滑落したオイルは、壁部７７によって堰き止められ、無駄に落下することが防止される。
これにより、第７実施形態と同様、車両の前後方向の傾きに関わらず、ステータコイル２０へのオイル供給を安定させ、ロバスト性を向上することができる。
さらに本実施形態では、オイル供給部４０は、単純に重力方向にオイルを滴下するものであればよい。したがって、例えばオイルポンプ等の、オイルを噴霧、噴射するための動力源が必要なく、コストを低減することができる。
【０１０６】
また他の実施形態として、例えば前方エンジン前輪駆動車両のように回転電機の回転軸Ｚ方向が車両の左右方向となるように車両に搭載される場合は、車両が左右方向に傾いたときに同様の効果が得られる。すなわち、右左折時やカーブ走行時等に車両が傾いたとき、ステータコイル２０への冷媒供給を安定させ、ロバスト性を向上させることができる。
なお、他の実施形態では、壁部７７は無くてもよく、回転軸Ｚ方向の一方側のみに設けられてもよい。
【０１０７】
（その他の実施形態）
（イ）上記実施形態では、オイルを冷媒として採用しているが、オイルに代わる冷媒を採用しても差し支えない。また、オイルの供給形態は特に限定されず、噴射するようにしてもよいし、噴霧するようにしてもよい。
【０１０８】
（ロ）上記の第１〜第６実施形態では、回転電機の冷却性能を向上するための構成として共通にオイル誘導部３０、３５を採用しており、第３〜第６実施形態では、さらにオイル遮断シート５０、５５を採用している。これに対し、回転電機の冷却性能を向上するための構成としてオイル誘導部を設けず、オイル遮断シートのみを採用する構成とすることもできる。
【０１０９】
例えば、図２６に示す回転電機９は、コイルエンド部２５の径方向外側にオイル誘導部を設けず、コイルエンド部２５の径方向内側にオイル遮断シート５０を設けている。オイル遮断シート５０は円筒状のシートであり、オイルを通過させない。また、コイルエンド部２５との間に、毛細管現象を生じさせる程度の隙間ＣＬを有している。そのため、オイルは、オイル遮断シート５０の表面を移動し、コイルエンド部２５に径方向内側から接触する。
オイル遮断シート５０は、特許請求の範囲に記載の「冷媒遮断シート」に相当する。
【０１１０】
そのため、図２６（ａ）に示すように、軸方向が水平となるように設置されたとき、回転電機９の天側では、コイルエンド部２５を伝い落ちたオイル（Ｌｘ）の一部をオイル遮断シート５０で回収することができる。一方、地側では、オイルがオイル遮断シート５０上を移動することで径方向内側からコイルエンド部２５へ接触することになるため、十分な冷却性能が発揮される。
【０１１１】
また、図２７に示す回転電機９Ａは、コイルエンド部２５の径方向外側で基準水平面Ｈの天側にオイル誘導部を設けていない。そして、コイルエンド部２５の径方向内側にオイル遮断シート５０を設け、さらに、コイルエンド部２５の径方向外側で基準水平面Ｈの地側にオイル遮断シート５５を設けている。
【０１１２】
この構成により、オイル供給部４０から供給されるオイル流量が大きい場合、コイルエンド部２５の天側を周方向に流れて落下するオイルの量が多くなる。紙面右側では、落下したオイル（Ｌｘ）は、径方向内側のオイル遮断シート５０に回収され、地側で地を向いたステータコイル２２ａに供給される。一方、紙面左側では、落下したオイル（Ｌｘ）は、径方向外側のオイル遮断シート５５に回収され、地を向いたステータコイル２２ｂに供給される。よって、オイル供給部４０から供給されるオイル流量が大きい場合でも、十分な冷却性能が発揮される。
【０１１３】
また、図２８に示す複合冷却部材６６０は、第６実施形態（図１６参照）の複合冷却部材６００に対し、オイル誘導部によって構成される第一外側壁を設けていない。そして、周方向の一方の側にオイル遮断シートによって構成される外側壁６２を設けている。外側壁６２は、第６実施形態の複合冷却部材６００の「第二外側壁６２」に相当する。
複合冷却部材６６０は、ロータの回転軸Ｚが水平方向に設置されたとき、軸方向から、外側壁６２が地側に配置するように組み付けられる。
これにより、組み付けの作業効率が向上する。
【０１１４】
（ハ）上記の第８実施形態では、特徴のあるオイル供給部４１と特徴のあるオイル誘導部７５とを組み合わせることで、回転軸Ｚが水平方向に対して傾いたときのオイル供給の安定性を確保している。
これに対し、オイル誘導部７５を設けず、オイル供給部４１のみの構成としてもよい。オイル供給部４１の構成によって、いずれかの連通路からのオイルがコイルエンド部２５のコイル曲げ部の２５ｔに落下するため、車両の傾きに関わらず、ステータコイル２０へのオイル供給を安定させ、ロバスト性を向上することができる。
【０１１５】
（ニ）図２９に示すその他の形態では、複数のコイルの集合体からなるコイルエンド部２７およびスロット収容部２８において、コイルエンド部２７は、軸方向において外径が略均一に形成されており、最外径に相当する位置が平坦部２７ｆとなっている。また、オイル誘導部８０は、軸方向端部にて、コイルエンド部２７を径方向外側から覆うようにして配設されている。ここで、オイル誘導部８０は、例えばステータコイル２０のターン数よりも多い数の糸状部材を連結し、含浸材等で固定して形成されている。
【０１１６】
以上、本発明は、上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施できる。
【符号の説明】
【０１１７】
１、２、３、４、５、７、８、９、９Ａ・・・回転電機、
１０        ・・・ハウジング、
１５        ・・・ロータ、
１６        ・・・シャフト、
２０        ・・・ステータ、
２１        ・・・ステータコア、
２２        ・・・ステータコイル、
２３        ・・・スロット、
２４        ・・・ティース、
２５        ・・・コイルエンド部、
２５ｔ      ・・・コイル曲げ部の頂点、
２６        ・・・スロット収容部、
３０        ・・・オイル誘導部（冷媒誘導部）、
３０ｈ      ・・・穴、
３１、３２  ・・・糸状部材、
３４        ・・・板状部材、
３５        ・・・オイル誘導部（冷媒誘導部）、
３５ｈ      ・・・穴、
３６        ・・・端部、
３９        ・・・開放部、
４０        ・・・オイル供給部（冷媒供給部）、
４００      ・・・オイル供給部（冷媒供給部）、
４０１      ・・・供給口、
４１        ・・・オイル供給部（冷媒供給部）、
４１０      ・・・オイル貯蔵部、
４１１      ・・・第１連通路、
４１２      ・・・第２連通路、
４１３      ・・・第３連通路、
５０        ・・・オイル遮断シート（冷媒遮断シート）、
５５        ・・・オイル遮断シート（冷媒遮断シート）、
６００      ・・・複合冷却部材、
６１        ・・・第一外側壁、
６２        ・・・第二外側壁、
６３        ・・・内壁、
６４        ・・・底壁、
６６０      ・・・複合冷却部材、
７０        ・・・オイル誘導部（冷媒誘導部）、
７１        ・・・谷部、
７２        ・・・傾斜部、
７３        ・・・壁部、
７５        ・・・オイル誘導部（冷媒誘導部）、
７６        ・・・基部、
７７        ・・・壁部、
ＣＬ        ・・・（毛細管現象を生じさせる程度の）隙間、
Ｌａ        ・・・オイル誘導部上を流れるオイル、及びオイル誘導部を通過しステータコイルに供給されるオイル
Ｌｂ        ・・・周方向端部から落下するオイル
Ｌｃ        ・・・ステータコイルに沿って流れるオイル
Ｌｄ        ・・・軸方向端部から落下するオイル
Ｈ          ・・・基準水平面、
Ｚ          ・・・回転軸。
【図１】
0005575055.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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