(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に装着ガイドを介して着脱可能な現像カートリッジにおいて、
枠体と、
像担持体に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像剤担持体と、
電子写真画像形成装置に装着する際に、前記装着ガイドと係合して前記現像カートリッジをガイドする被ガイド部と、
前記トナーを収容したトナー収容部と、
前記トナー収容部から前記現像剤担持体へトナーを供給するための開口部を開封可能に封止するシール部材と、
前記シール部材の長手方向の端部に設けられた把持部材であって、前記枠体に対して固定された固定部と、前記固定部の反対側で、前記シール部材を除去する際に把持する把持部を有し、前記把持部は、前記固定部に対して前記現像カートリッジを前記電子写真画像形成装置へ装着する装着方向と交差する方向に折り曲げられた状態に配置され、前記現像カートリッジが前記電子写真画像形成装置へ装着される際に、前記把持部が前記装着ガイドに当接して前記現像カートリッジが前記電子写真画像形成装置へ装着されるのを阻止する把持部材と、
を有し、
前記把持部材は、前記折り曲げられた状態において、前記現像剤担持体の軸線方向において、前記把持部が前記被ガイド部よりも内側にある
ことを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記固定部と前記把持部の間に、前記把持部が固定部に対して折り曲げ可能にするための薄肉部を有することを特徴とする請求項１記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記把持部は、手がかり用の穴部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
電子写真画像形成装置に装着ガイドを介して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
枠体と、
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像剤担持体と、
電子写真画像形成装置に装着する際に、前記装着ガイドと係合して前記プロセスカートリッジをガイドする被ガイド部と、
前記トナーを収容したトナー収容部と、
前記トナー収容部から前記現像剤担持体へトナーを供給するための開口部を開封可能に封止するシール部材と、
前記シール部材の長手方向の端部に設けられた把持部材であって、前記枠体に対して固定された固定部と、前記固定部の反対側で、前記シール部材を除去する際に把持する把持部を有し、前記把持部は、前記固定部に対して前記プロセスカートリッジを前記電子写真画像形成装置へ装着する装着方向と交差する方向に折り曲げられた状態に配置され、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置へ装着される際に、前記把持部が前記装着ガイドに当接して前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置へ装着されるのを阻止する把持部材と、
を有し、
前記把持部材は、前記折り曲げられた状態において、前記現像剤担持体の軸線方向において、前記把持部が前記被ガイド部よりも内側にある
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記固定部と前記把持部の間に、前記把持部が固定部に対して折り曲げ可能にするための薄肉部を有することを特徴とする請求項４記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記把持部は、手がかり用の穴部を有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子画像形成装置に取り外し可能に装着される現像カートリッジ及びプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタなど）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサーなどが含まれる。
【０００３】
現像カートリッジとは、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段として、少なくとも現像手段を一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の本体に着脱するものである。
【０００４】
また、現像カートリッジは使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。したがって、装置のメンテナンスをサービスマンによらずに、使用者で行うことができる。これによって、画像形成装置のメンテナンス操作を向上させている。
【背景技術】
【０００５】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、像担持体および像担持体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されている。このカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そこで、このカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００６】
このカートリッジ方式により操作性が一層向上され、電子写真画像形成装置のメンテナンスをユーザ自身が容易に行うことが可能となった。そこで、このカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００７】
カートリッジの多くは、出荷時のトナー漏れ防止のため、トナー収容部の開口を密閉するトナーシール部材を採用している。そして、画像形成装置に装着する前に、トナーシール部材を引き剥がし、トナー収容部のトナーを現像手段に供給可能とし、その状態で、画像形成装置に装着する。
【０００８】
上記トナーシール部材は、カートリッジを画像形成装置本体に装着するときに、必ず除去しなければならない。そのため、ユーザが、トナーシール部材を除去しないで、カートリッジを画像形成装置に装着しようとした場合、トナーシール部材が除去されていないことを容易に認識させる必要がある。
【０００９】
そのために、従来はトナーシール部材の一端に固定されたシール把手部材をカートリッジの側面に対して、大きく突出させるか、ユーザが折り曲げようとしても折り曲げを規制するストッパを設ける等することが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２７８４１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来例ではカートリッジの全長が大きくなり、シール把手部材があるために、出荷時にカートリッジを梱包する個装箱のサイズアップの原因となり、輸送コストのアップにも直結する。
【００１２】
また、シール把手部材の弾性を利用して、折り曲げた状態で梱包可能にすることが考えられる。しかし、その場合でも、梱包する際、折り曲げた状態を維持することが製造過程において難工程であったり、更には、梱包状態における把手部材の姿勢をコントロールできないため、把手部材の容器からの外れ、変形等につながるおそれがあった。
【００１３】
個装箱サイズの小型化や、シール把手部材の梱包状態での外れ、変形、破損対策のためには、カートリッジ自体の小型化はもちろんのこと、トナーシール部材の一端に固定されたシール把手部材をカートリッジ全長よりも突出させない構成が必須である。
【００１４】
そのとき、シール把手部材の視認性が劣る可能性があるので、トナーシール部材を除去しないで、画像形成装置本体へカートリッジを装着してしまう可能性がある。そのため、トナーシール部材を除去しない場合でも、画像形成装置本体に干渉して、装着できなくする必要がある。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、シール部材の一端に固定された把手部材をカートリッジ全長内に収めた場合でも、シール部材が除去されていないことを容易に認識させることができる現像カートリッジ及びプロセスカートリッジを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、電子写真画像形成装置に装着ガイドを介して着脱可能な現像カートリッジにおいて、枠体と、像担持体に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する現像剤担持体と、電子写真画像形成装置に装着する際に、前記装着ガイドと係合して前記現像カートリッジをガイドする被ガイド部と、前記トナーを収容したトナー収容部と、前記トナー収容部から前記現像剤担持体へトナーを供給するための開口部を開封可能に封止するシール部材と、前記シール部材の長手方向の端部に設けられた把持部材であって、前記枠体に対して固定された固定部と、前記固定部の反対側で、前記シール部材を除去する際に把持する把持部を有し、前記把持部は、前記固定部に対して前記現像カートリッジを前記電子写真画像形成装置へ装着する装着方向と交差する方向に折り曲げられた状態に配置され、前記現像カートリッジが前記電子写真画像形成装置へ装着される際に、前記把持部が前記装着ガイドに当接して前記現像カートリッジが前記電子写真画像形成装置へ装着されるのを阻止する把持部材と、を有し、前記把持部材は、前記折り曲げられた状態において、前記現像剤担持体の軸線方向において、前記把持部が前記被ガイド部よりも内側にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にあっては、把持部が折り曲げられた状態で電子写真画像形成装置と当接することで、カートリッジの小型化を実現しつつ、シール部材の除去し忘れを確実に知らせることが可能になる。また、把持部が装着ガイドに当接することで把持部材の枠体からの外れ、変形、破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る現像時の画像形成装置本体の一例を示す概略断面図
【図２】本発明の実施形態に係る現像カートリッジを示す断面図
【図３】本発明の実施形態に係る現像カートリッジを示す概略斜視図
【図４】本発明の実施形態に係る現像カートリッジの着脱説明図
【図５】本発明の実施形態に係る出荷形態の現像カートリッジを示す概略斜視図
【図６】本発明の実施形態に係る出荷形態の現像カートリッジのシール把手部材の説明図
【図７】本発明の実施形態に係る現像カートリッジを保持するロータリの概略斜視図
【図８】本発明の実施形態に係る現像カートリッジ装着ガイドの説明図
【図９】本発明の実施形態に係る装着ガイドにシール把手部材が干渉した現像カートリッジを示す説明図
【図１０】装着ガイドに従来のシール把手部材が干渉した現像カートリッジを示す概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に本発明を実施するための一形態として、複数の現像カートリッジを搭載可能なロータリを備えた、所謂、ロータリ方式のカラー電子写真画像形成装置の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
〔第１実施形態〕
＜カラー電子写真画像形成装置の全体構成＞
まず、現像カートリッジを装着して画像形成するカラー電子写真画像形成装置の構成及びその画像形成動作について説明する。
【００２１】
本発明の実施形態に係るカラー電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）は、４色フルカラーのレーザービームプリンタである。図１（ａ）は、イエロー現像カートリッジ５ａが現像動作中の概略構成を示す断面図である。図１（ｂ）は、ブラック現像カートリッジ５ｄが現像動作中の概略構成を示す断面図である。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、画像形成装置１００は、像担持体である感光体ドラム２ａを有する。感光体ドラム２ａの周囲には、感光体ドラム２ａを一様に帯電するための帯電手段２ｂ（本実施形態では帯電ローラを採用している）と、感光体ドラム２ａ上にレーザー光を照射して潜像を形成するための露光手段１５を有する。
【００２３】
また、画像形成装置１００は、感光体ドラム２ａ上に形成された潜像を対応する色のトナーで現像して顕像化する複数の現像カートリッジ５（５ａ〜５ｄ）を有する。複数の現像カートリッジ５とは、イエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄを指す。また、感光体ドラム２ａ上の残留トナーを除去するクリーニング手段２ｃが配置されている。
【００２４】
本実施形態では、感光体ドラム２ａと帯電手段２ｂとクリーニング手段２ｃが一体に構成され、かつ、画像形成装置１００に対して着脱可能なドラムカートリッジ２を採用している。
【００２５】
ロータリ１は、回転軸１ａを中心に回転可能に構成され、イエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄを同姿勢に保持している。ロータリ１が各現像カートリッジ５ａ〜５ｄを保持する構成は全て同様である。
【００２６】
現像カートリッジ５はロータリ１に装着されると、現像カートリッジ５に設けられた被係止部６１ｃ（６１ｃａ〜６１ｃｄ）が、ロータリ１に設けられた現像カートリッジ係止部材１９（１９ａ〜１９ｄ）と係合する。係止部材１９はバネ（不図示）により現像カートリッジ５と係合する方向（矢印Ｄ方向）に付勢されている。これにより、ロータリ１からの脱落が抑制されている。
【００２７】
ここで、ロータリ１は、現像カートリッジ５を保持した状態で、本体フレームに対して取り付けられている。本実施形態では、現像カートリッジ５は、ロータリ１に対してロータリ１の径方向に着脱可能としている。
【００２８】
画像形成に際しては、感光体ドラム２ａを、中間転写ベルト３の回転方向である図１矢印Ｃ方向と同期させて、図１において、反時計回り方向の矢印Ａ方向に回転させる。そして、この感光体ドラム２ａの表面を帯電手段２ｂによって均一に帯電するとともに、露光手段１５によってイエロー画像の光照射を行い、感光体ドラム２ａ上にイエローの静電潜像を形成する。
【００２９】
この静電潜像の形成と同時に、ロータリ１は、ロータリ回転軸１ａを中心にして、画像形成装置１００に設けられた駆動伝達機構により図１において時計回り方向の矢印Ｂ方向に回転する。これによって、ロータリ１は回転して、イエローの現像カートリッジ５ａを、感光体ドラム２ａと対向する現像位置に配置する（図１（ａ））。
【００３０】
そして、感光体ドラム２ａに形成された潜像にイエロー現像剤が付着するように、感光体ドラム２ａの帯電極性と同極性の電圧を現像ローラ５１ａに印加する。これによって、感光体ドラム２ａに形成された潜像にイエロー現像剤を付着させて現像する。即ち、感光体ドラム２ａにイエロー現像剤像が形成される。
【００３１】
その後、中間転写ベルト３内側に配置された一次転写ローラ４にトナーと逆極性の電圧を印加して、感光体ドラム２ａ上のイエローのトナー像を中間転写ベルト３上に一次転写する。
【００３２】
上述のようにして、イエロートナー像の一次転写が終了すると、ロータリ１が、画像形成装置１００の駆動伝達機構から駆動を受け、図１矢印Ｂ方向へ回転移動する。すると、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄが順次、感光体ドラム２ａに対向する現像位置に位置決めされる。イエローの場合と同様にして、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色について、静電潜像の形成、現像、一次転写が順次行われ、中間転写ベルト３上に４色のトナー像を重ね合わせる。
【００３３】
この間、二次転写ローラ６は、図１（ａ）に示すように、中間転写ベルト３とは非接触状態にある。また、この時、中間転写ベルト３のクリーニングユニット１０も中間転写ベルト３とは非接触状態に位置する。
【００３４】
一方、トナー像が記録媒体であるシートＳは、画像形成装置１００下部に設けられた給送カセット７に積載収納されており、給送ローラ８によって給送カセット７から一枚ずつ分離給送され、レジストローラ対９に給送する。レジストローラ対９は、給送されたシートＳを中間転写ベルト３と二次転写ローラ６の間に送り出す。ここで、二次転写ローラ６が、図１（ｂ）に示すように、中間転写ベルト３に圧接された状態になる。
【００３５】
更に、二次転写ローラ６には、トナーと逆極性の電圧が印加されており、前述の中間転写ベルト３上に重ね合わせた４色のトナー像は一括して、搬送されてきたシートＳの表面に二次転写されていく。
【００３６】
トナー像が転写されたシートＳは、定着器１１に送られる。定着器１１においては、上記シートＳが熱圧され、そのトナー像がシートＳ上に定着される。これにより、シートＳ上には画像が形成されることになり、このシートＳは、定着器１１から装置外部の上カバー１２の排出部へ排出される。
【００３７】
＜現像カートリッジの構成＞
次に現像カートリッジ５について説明する。現像カートリッジは、イエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄの構成は全て同様である。よって、本実施形態での各現像カートリッジ５ａ〜５ｄの構成の説明は、現像カートリッジ５として行う。現像カートリッジ５について図２及び図３を用いて説明する。
【００３８】
図２（ａ）は、本実施形態における現像カートリッジ５のトナーシール引き前の断面図である。図２（ｂ）は、本実施形態における現像カートリッジ５のトナーシール引き後の断面図である。図３は、本実施形態における現像カートリッジ５の概略斜視図である。
【００３９】
現像カートリッジ５の現像枠体５５は、トナーを収容したトナー収容室（トナー収容部）５６と現像ローラ５１やトナー供給ローラ５２を有する現像室５７に分離され、両者はトナー供給開口５８により上下に分けられている。
【００４０】
現像カートリッジ５がユーザの手元に届くまでの未使用状態においては、図２（ａ）に示すように、トナー供給開口（開口部）５８には、この開口を封止してトナー収容室５６と現像室５７を分離するトナーシール７０が固定されている。このトナーシール７０は、フィルム状のシール部材であって、熱溶着などの方法によりトナー供給開口５８を開封可能に封止している。このトナーシール７０を現像カートリッジ５の使用前に取り除くことで、トナー収容室５６内のトナー８０は、感光体ドラムと対向する現像位置において、図２（ｂ）に示すように、現像室５７に自由落下する。
【００４１】
現像室５７内のトナーは、トナー供給ローラ５２に供給される。さらに、トナー供給ローラ５２は、図２において時計回り方向の矢印Ｅ方向に回転することで、現像剤担持体である現像ローラ５１にトナーを供給する。現像ローラ５１は、弾性ゴムローラで構成され、矢印Ｆ方向に回転する。現像ローラ５１表面のトナーは、現像ブレード５３によって一定の厚みに規制され、現像位置で、感光体ドラム２ａに対して現像される。
【００４２】
現像動作後に、現像ローラ５１の表面に残されたトナーは、トナー供給ローラ５２によって除去される。その後、再びトナー供給ローラ５２によって、現像ローラ５１にトナーが供給される。
【００４３】
また、現像位置では、安定的に現像ローラ５１を感光体ドラム２ａに当接させるため、ロータリ１ごと感光体ドラム２ａ方向に付勢させている。これによって、現像カートリッジ５の現像ローラ５１（図１（ａ）にあっては、イエロー現像カートリッジ５ａの現像ローラ５１ａ）が感光体ドラム２ａに所定の加圧力で当接する状態となる。
【００４４】
このとき、現像カートリッジ５を保持しているロータリ１は、ロータリ駆動軸２０（図１参照）を中心として揺動可能であり、加圧手段（不図示）によって、感光体ドラム２ａの方向にロータリごと加圧され、現像ローラ５１ａが感光体ドラム２ａに当接する。
【００４５】
＜画像形成装置本体に対する現像カートリッジの着脱構成＞
次に、画像形成装置１００に対する現像カートリッジの着脱構成について、イエロー現像カートリッジ５ａを着脱する場合を例にとり、図４を用いて説明する。なお、他の現像カートリッジの着脱構成も同じである。
【００４６】
図４（ａ）は、現像動作中以外における現像カートリッジの待機状態を示した画像形成装置本体の断面図である。図４（ｂ）は、イエロー現像カートリッジ５ａを着脱するときの着脱位置を示した画像形成装置本体の断面図である。
【００４７】
ロータリ１は、現像動作中以外は、感光体ドラム２ａに対して現像ローラ５１ａが離れる位相まで、ロータリ回転軸１ａを中心に回転させた位置で待機する。本実施形態では、図４（ａ）に示すように、ブラック現像カートリッジ５ｄが、現像位置からロータリ回転方向に対して、４５°上流の位置を待機状態としている。待機状態への移動は、画像形成終了後に、駆動伝達機構によって、自動的に行われる。
【００４８】
現像カートリッジ５を着脱する際には、図４（ｂ）に示すように、着脱カバー１３を開くことでユーザが現像カートリッジ５にアクセス可能となる。
【００４９】
イエロー現像カートリッジ５ａの着脱は、上述した待機状態で行われる。着脱カバー１３の開放によって、現像カートリッジ係止部材１９ａが図４（ｂ）の矢印Ｈ方向に退避して、現像カートリッジの被係止部６１ｃａと係合しない位置まで移動する。これにより、着脱位置にあるイエロー現像カートリッジ５ａのみ、ロータリ１との係合が解除され、ユーザが現像カートリッジに設けられた把手５４を持って、イエロー現像カートリッジ５ａを本体ガイド１７に沿って着脱することが可能となる。
【００５０】
各現像カートリッジを着脱可能な着脱位置まで移動させる手段としては、前述したように、装置本体内の駆動伝達機構で行われるが、ロータリ１を直接手動で移動させて行うことも可能である。
【００５１】
ユーザが着脱カバー１３を閉めると、現像カートリッジ係止部材１９ａが前記矢印Ｈ方向（図４（ｂ）参照）とは逆方向に移動して、現像カートリッジの被係止部６１ｃａと係合する位置まで移動する。
【００５２】
＜シール把手部材の構成＞
次に本発明の実施形態について、図３及び図５乃至図１０を用いて説明する。
【００５３】
図３はシール把手部材を折り曲げる前の現像カートリッジの概略斜視図である。図５は、出荷形態の現像カートリッジの概略斜視図である。図６（ａ）は出荷形態の現像カートリッジの側面図であり、図６（ｂ）は把手部材の概略斜視図である。図７は現像カートリッジを保持するロータリの概略斜視図である。図８（ａ）は画像形成装置本体のトナーシール引き出し部における装着ガイド周りを示した概略斜視図であり、図８（ｂ）はイエロー現像カートリッジが装着される際、装着ガイドを通過する様子を示した断面図である。図９（ａ）はシール把手部材が、装着ガイドに干渉している様子を示した断面図であり、図９（ｂ）はシール把手部材が、装着ガイドに干渉している様子を示した斜視図である。図１０は従来のシール把手部材が、装着ガイドに干渉している様子を示した斜視図である。
【００５４】
まずは、現像カートリッジ５のシール把手部材７１について、図３及び図５及び図６を用いて説明する。
【００５５】
把持部材であるシール把手部材７１は、図６（ｂ）に示すように、現像カートリッジ５に固定するための固定部７１ａと、ユーザが把持するための把持部７１ｂとを有する。さらに、シール把手部材７１は、固定部７１ａと把持部７１ｂの間に配設され、把持部７１ｂを固定部７１ａに対して、屈曲させるための薄肉部のヒンジ部７１ｃ，７１ｄと、トナーシール７０を固定するシール固定面７１ｅとを有する。
【００５６】
そして、固定部７１ａとシール固定面７１ｅとが一体的に構成され、シール固定面７１ｅの一方側端部にトナーシール７０が固定され、反対側端部にヒンジ部７１ｃ，７１ｄを介して把持部７１ｂが設けられている。なお、本実施形態では、トナーシール７０の一端は、シール固定面７１ｅに対して、熱溶着で固定しているが、接着剤や、両面テープ等でも構わない。
【００５７】
また、シール把手部材７１は、図６（ａ）に示すように、現像カートリッジ５のトナー引き出し部において、現像枠体５５の端面、もしくは、サイド部材６０の一部に対して、固定部７１ａを圧入することで固定している。固定方法に関しては、同様の効果が得られれば、圧入以外でも構わない。このとき、固定部７１ａは、突出部６０ｂ，６０ｄ（図５参照）の中心を結んだ線に対して略平行である。すなわち、後述するが、装着時、現像カートリッジ５は、被ガイド部である突出部６０ｂと６０ｄが、これと係合して現像カートリッジの着脱をガイドする装着ガイド２３（図８（ａ）参照）に案内されながら、ロータリ１に装着される。このため、固定部７１ａは装着方向に略平行な状態となる。
【００５８】
次に、現像カートリッジ５を梱包するときの説明をする。現像カートリッジ５にシール把手部材７１を取り付けるときは、図３に示すように、把持部７１ｂを折り曲げない状態で行う。その後、把持部７１ｂを折り曲げ方向に押すことで、把持部７１ｂをカートリッジ装着方向と交差する方向に折り曲げられた状態に配置する。これにより、シール把手部材７１の姿勢は、図５及び図６に示すように、ヒンジ部７１ｃ，７１ｄを中心に９０°〜１１０°程度、屈曲した状態で保持される。このとき、屈曲状態でのシール把手部材７１のカートリッジ長手方向の最外部７１ｂ１は、装着ガイド２２，２３，２４に案内される突出部６０ｂ，６０ｄ，６０ｅの端面６０ｂ１，６０ｄ１，６０ｅ１に対して、略同一以下の状態となる。このため、把持部７１ｂを設けても現像カートリッジ５の現像ローラ軸線方向Ｔのサイズを大きくすることはない。
【００５９】
また、突出部６０ｂ，６０ｄ，６０ｅの端面６０ｂ１，６０ｄ１，６０ｅ１よりもカートリッジ長手方向外側に突出させないことで、把手部材７１が保護される。また、袋に梱包して密閉する工程において、シール把手部材７１が袋に干渉することなくなり、工程上のトラブルを防止できる。本実施形態において、突出部６０ｃ，６０ｄ，６０ｅの端面６０ｂ１，６０ｄ１，６０ｅ１の位置は略同一であるが、同一でなくても構わない。同一でない場合でも、屈曲状態でのシール把手部材７１の最外部７１ｂ１が、最も突出している突出部に対して、略同一以下であれば、同様の効果を得ることができる。
【００６０】
＜現像カートリッジの挿入と把手部との関係＞
次に、現像カートリッジ５を画像形成装置１００に装着するときの把手部材と関係について説明する。なお、この場合もイエロー現像カートリッジ５ａを装着する場合を例にとって説明するが、他の現像カートリッジの場合も同様である。
【００６１】
図８に示すように、イエロー現像カートリッジ５ａは、装着ガイド２２，２３の間を、突出部６０ｂ，６０ｄ（図５参照）が通過し、装着ガイド２３，２４の間を突出部６０ｅ（図５参照）が通過するように装着される。その後、突出部６０ｂ，６０ｄが装着ガイド２３のガイド面２３ａに沿って移動し、ロータリ１に対して装着される。このとき、イエロー現像カートリッジ５ａのサイド部材６０の端面６０ｆ（図５参照）は、装着ガイド２３の端面２３ｂに対して、０〜２ｍｍの隙間をもって対向した状態となる。
【００６２】
その後、イエロー現像カートリッジ５ａは、ロータリ１を９０°ずつに区切った仕切板１ｂによって、所定の位置に案内される。
【００６３】
また、イエロー現像カートリッジ５ａを位置決めするために、位置決め部１ｄを有している。その位置決め部１ｄに対して、現像カートリッジ５の両端部に固定されたサイド部材６０，６１の軸部６０ａ，６１ａ（図３参照）の外周部が突き当たることで、位置決めされる。また、突出部６０ｄ，６１ｄは、イエロー現像カートリッジ５ａが駆動したとき、軸部６０ａ，６１ａを中心に回転して、回転止め部１ｅに突き当たり、ロータリ内での姿勢が決まる。本実施形態では、軸部６０ａ，６１ａは現像ローラ５１に対して同軸上に位置しているが、特に限定する必要はない。
【００６４】
次に、トナーシール７０を除去せずに、ユーザがイエロー現像カートリッジ５ａを画像形成装置本体に装着しようとした場合について、図９を用いて説明する。
【００６５】
屈曲した状態のシール把手部材７１をつけたまま、装着した場合、図９（ａ）に示すように、シール把手部材７１の把持部７１ｂが、装着ガイド２３の上面２３ｃに干渉する。この干渉により、ユーザはトナーシール７０、すなわち、シール把手部材７１を除去していないことを認識できる。イエロー現像カートリッジ５ａの姿勢や位置によっては、把持部７１ｂが、装着ガイドの上面２２ｃ，２４ｃと干渉する場合もある。
【００６６】
このように、シール把手部材７１を除去しないで現像カートリッジを画像形成装置に装着しようとすると、把持部７１ｂが装着ガイドに当接して現像カートリッジが画像形成装置へ装着されるのが阻止される。これにより、シール把手部材７１を除去していないことを認識したユーザは、把持部７１ｂを把持して、屈曲を解除した状態（図３参照）で、長手方向に引っ張り、トナーシール７０を除去する。
【００６７】
上記のように把持部７１ｂに干渉させることの利点として、把持部７１ｂには、把持する際にユーザーの指が挿入する手がかり用の穴部７１ｂ２が設けられており、穴部７１ｂ２近傍が、装着ガイドに干渉持したとき、把持部７１ｂ自体が変形する。このため、把持部７１ｂが装着ガイドに干渉しても固定部７１ａがイエロー現像カートリッジ５ａから外れにくくなる。さらに、把持部７１ｂの板状部７１ｂ３が、装着ガイドに干渉したときは、把持部７１ｂの変形が、薄肉部であるヒンジ部７１ｃ，７１ｄを介すことによって、直接、固定部７１ａの変形につながらない。このため、固定部７１ａがイエロー現像カートリッジ５ａから外れにくくなる。そのため、シール把手部材７１が干渉した場合でも、イエロー現像カートリッジ５ａから、シール把手部材７１が外れにくくなる。
【００６８】
例えば、図１０のシール把手部材７１のように、シール把手部材７１に穴やヒンジ部がない場合を説明する。このとき、固定部７１ａが、装着方向に平行に設定されると、イエロー現像カートリッジ５ａを画像形成装置本体に装着するときに、シール把手部材７１が装着ガイドに干渉した際に、シール把手部材７１は矢印Ｆ方向に力を受ける。その力は、直接、固定部に伝わり、シール把手部材７１は、イエロー現像カートリッジ５ａから外れやすくなる。
【００６９】
本実施形態では、少なくとも感光体ドラム２ａと帯電ローラ２ｂを含むドラムカートリッジ２と、少なくとも現像ローラを含む現像カートリッジ５とが、独立した構成となっている。しかし、ドラムカートリッジ２と現像カートリッジ５を一体化したプロセスカートリッジの場合でも、装着ガイドに案内される突出部の下側に、シール把手部材を設けることで、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７０】
２ａ  …感光体ドラム
５    …現像カートリッジ
２２，２３，２４ …装着ガイド
５１  …現像ローラ
５２  …トナー供給ローラ
５５  …現像枠体
５６  …トナー収容室
５７  …現像室
５８  …トナー供給開口
６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ，６０ｅ …突出部
６１ｃ …被係止部
７０  …トナーシール
７１  …シール把手部材
７１ａ …固定部
７１ｂ …把持部
７１ｂ１ …最外部
７１ｂ２ …穴部
７１ｂ３ …板状部
７１ｃ，７１ｄ …ヒンジ部
７１ｅ …シール固定面
１００ …画像形成装置
【図１】
0005554963.tif 000002
【図２】
0005554963.tif 000003
【図３】
0005554963.tif 000004
【図４】
0005554963.tif 000005
【図５】
0005554963.tif 000006
【図６】
0005554963.tif 000007
【図７】
0005554963.tif 000008
【図８】
0005554963.tif 000009
【図９】
0005554963.tif 000010
【図１０】
0005554963.tif 000011