(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された買上商品のデータに基づいて商品販売データを売上処理する売上処理手段と、
前記売上処理手段により商品販売データが売上処理された買上商品の少なくとも品名，価格を表示する表示部と、
前記売上処理手段により売上処理された商品販売データにより１商取引の合計金額を算出する合計金額演算手段と、
前記売上処理手段により商品販売データが売上処理された買上商品のうちサービス券発券対象に設定された買上商品の価格と予め設定されるサービス券の発券条件とによりサービス券の発券枚数を算出するサービス数演算手段と、
入力された預り金額と前記合計金額演算手段により算出された合計金額とから釣銭額を算出する釣銭演算手段と、
この釣銭演算手段により算出された前記釣銭額と前記サービス数演算手段により算出されたサービス券の発券枚数とが表示されるポップアップウインドウを前記表示部の画面に重ねて表示する表示制御手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記サービス数演算手段により算出された前記サービス券の発券枚数を、次の商取引で売上処理される買上商品の少なくとも品名，価格とともに前記表示部に表示する前回取引サービス数表示手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記前回取引サービス数表示手段は、前記次の商取引で売上処理される買上商品の少なくとも品名，価格が表示される領域に隣接する領域に前記前回取引のサービス券発券枚数を表示することを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
サービス券による代金支払額を算出する券支払額演算手段と、
前記合計金額演算手段により算出された合計金額から前記券支払額演算手段により算出された代金支払額を減算した残額を算出する残額演算手段と、
一商取引の明細を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、
をさらに具備し、
前記残額が正のときには、前記サービス数演算手段、前記釣銭演算手段及び前記表示制御手段を実行してから前記レシート発行手段によりレシートを発行し、前記残額が零または負のときには、前記サービス数演算手段、前記釣銭演算手段及び前記表示制御手段を実行せずに前記レシート発行手段によりレシートを発行することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
表示部を備え、商品販売データ処理装置として機能するコンピュータに、
入力された買上商品のデータに基づいて商品販売データを売上処理する機能と、
前記商品販売データが売上処理された買上商品の少なくとも品名，価格を前記表示部に表示させる機能と、
前記売上処理された商品販売データにより１商取引の合計金額を算出する機能と、
前記商品販売データが売上処理された買上商品のうちサービス券発券対象に設定された買上商品の価格と予め設定されるサービス券の発券条件とによりサービス券の発券枚数を算出する機能と、
入力された預り金額と前記合計金額とから釣銭額を算出する機能と、
前記釣銭額と前記サービス券の発券枚数とを対にして前記表示部の１画面に表示させる機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、買上商品の内容に応じて次回以降に使用可能なサービス情報を提供する販売店向けの商品販売データ処理装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
買上商品の内容が所定のサービス条件を満足する場合に、次回以降に割引等の特典が得られるチケットやポイントを提供して、顧客の再来店を促す販売手法がある。この場合において、チケットは、予め用意されたサービス券を例えばキャッシャが客に手渡すか、電子式キャッシュレジスタのレシートプリンタでレシート用紙にチケットの情報を印字して発行する。ポイントは、紙からなるスタンプカードにキャッシャが印を押すか、電子式キャッシュレジスタのカードリーダ・ライタでＩＣカードまたは磁気カードからなるポイントカードにポイントを自動的に加算する。
【０００３】
サービス券やスタンプカードは、導入が容易である上、経費も安い。しかし、客の買上商品の内容により、店員が自らサービス券の発券枚数や印の数を決定するため、店員の負担が大きい上、ミスも発生し易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２３２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、顧客サービスとしてサービス券やスタンプカードを採用した際の店員の負担を軽減でき、ミスによる無用なトラブルも防止できる商品販売データ処理装置及びその制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態の商品販売データ処理装置は、売上処理手段と、表示部と、合計金額演算手段と、サービス数演算手段と、釣銭演算手段と、表示制御手段とを備える。売上処理手段は、入力された買上商品のデータに基づいて商品販売データを売上処理する。表示部は、売上処理手段により商品販売データが売上処理された買上商品の少なくとも品名，価格を表示する。合計金額演算手段は、売上処理手段により売上処理された商品販売データにより１商取引の合計金額を算出する。サービス数演算手段は、売上処理手段により商品販売データが売上処理された買上商品のうちサービス券発券対象に設定された買上商品の価格と予め設定されるサービス券の発券条件とによりサービス券の発券枚数を算出する。釣銭演算手段は、入力された預り金額と合計金額演算手段により算出された合計金額とから釣銭額を算出する。表示制御手段は、釣銭演算手段により算出された釣銭額とサービス数演算手段により算出されたサービス券の発券枚数とが表示されるポップアップウインドウを前記表示部の画面に重ねて表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態であるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】一実施形態であるＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される設定データエリアの要部構成図。
【図３】一実施形態であるＰＯＳ端末のＲＡＭに形成されるワークエリアの要部構成図。
【図４】一実施形態であるＰＯＳ端末のＣＰＵが制御プログラムによって制御されるときの主要な動作手順を示す流れ図。
【図５】図４において、ステップＳＴ１３の決済処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図６】一実施形態であるＰＯＳ端末のディスプレイに表示される登録画面の一例を示す図。
【図７】一実施形態であるＰＯＳ端末のディスプレイに表示される決済画面の一例を示す図。
【図８】図７の決済画面にポップアップウインドウが表示されたときの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、商品販売データ処理装置の一実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、買上商品の内容が所定のサービス条件を満足する場合に、次回以降に割引等の特典が得られるチケット、いわゆるサービス券を発券する店舗向けのＰＯＳ（Point Of Sales）端末１に適用した場合である。
【０００９】
図１は、ＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。そして、このＣＰＵ１１に、アドレスバス，データバス等のバスライン１２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４、時計部１５、通信インターフェイス１６、スキャナインターフェイス１７、キーボードコントローラ１８、表示コントローラ１９、表示コントローラ２０、プリンタコントローラ２１、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート２２等を接続して、ＰＯＳ端末１の制御回路を構成している。
【００１０】
ＲＯＭ１３は、ＰＯＳ端末１としての機能をＣＰＵ１１に実現させるための制御プログラムを記憶する。また、ＰＯＳ端末１としての機能をＣＰＵ１１に実現させるために必要な種々の設定データを記憶する。
【００１１】
ＲＡＭ１４は、変更可能な設定データを記憶するためのエリアと、種々のデータを一時的に保存するためのワークエリアとを有する。
【００１２】
設定データのエリアには、少なくとも図２に示すように、サービス券発券金額のエリア３１と、サービス券額面金額のエリア３２と、分類別テーブルのエリア３３とが形成されている。エリア３１のサービス券発券金額は、１枚のサービス券が発券される条件（サービス提供条件）となる金額である。例えば、図２の例では、サービス券発券金額として“１０００”が設定されているので、買上金額が千円につき１枚のサービス券が発券される。
【００１３】
エリア３２のサービス券額面金額は、１枚のサービス券を商品代金の支払いに使用する際の金額である。例えば、図２の例では、サービス券額面金額として“５０”が設定されているので、サービス券１枚につき５０円分の支払いができる。
【００１４】
エリア３３の分類別テーブルは、各商品を分類する分類コード別に、分類名と対象フラグとを記憶する。対象フラグは、対応する分類コード，分類名の商品分類がサービス券の発券対象であるとき“１”にセットされ、発券対象でないとき“０”にリセットされる。
【００１５】
ワークエリアには、少なくとも図３に示すように、トランザクションバッファ４１、合計金額エリア４２、残額エリア４３、預り金額エリア４４、釣銭額エリア４５、分類コード別エリア４６及び前回取引発券枚数エリア４７が形成されている。
【００１６】
トランザクションバッファ４１には、１取引として売上処理する各商品の商品コード，販売点数，販売金額等の商品販売データが格納される。合計金額エリア４２には、１商取引の合計金額が格納される。残額エリア４３には、１取引の合計金額に対する代金支払い額の残額が格納される。預り金額エリア４４には、１取引の合計金額に対する支払金額が格納される。釣銭額エリア４５には、１取引の支払いが完了したときの釣銭額が格納される。分類別エリア４６には、分類コード別に商品の買上金額とサービス券の発券枚数が格納される。前回取引発券枚数エリア４７には、前回の取引で発券されたサービス券の枚数が格納される。
【００１７】
時計部１５は、現在の日付及び時刻を計時する。通信インターフェイス１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して接続されるストアサーバとの間でデータ通信を行う。スキャナインターフェイス１７は、バーコードスキャナとの間でデータ通信を行う。
【００１８】
キーボードコントローラ１８は、置数キー、小計キー、預／現計キー、チケットキー等の種々のキーを配設したキーボード２３を制御し、操作キーに対応したキー信号を取り込む。置数キーは、置数データを入力する。小計キーは、１商取引として売上げる商品の入力終了を宣言する。預／現計キーは、その直前の置数データが現金の支払い金額であることを宣言する。チケットキーは、その直前の置数データが代金の支払いに用いるサービス券の枚数であることを宣言する。
【００１９】
表示コントローラ１９は、オペレータ（キャッシャ）用のディスプレイ２４を制御し、売上処理された商品の品名，価格や１商取引の合計金額，釣銭額等を表示させる。表示コントローラ２０は、客用のディスプレイ２５を制御し、その客が買い上げる商品の品名，価格や、その客に請求する合計金額等を表示させる。
【００２０】
プリンタコントローラ２１は、レシートを印字するためのプリンタ２６の駆動を制御する。Ｉ／Ｏポート２２は、現金を収容するためのドロワ２７に対して開放指令信号を出力する。この開放指令信号を受信したドロワ２７は、自動的に開放動作する。
【００２１】
図４及び図５は、前記制御プログラムによって制御されるＣＰＵ１１の主要な動作手順を示す流れ図である。制御プログラムが起動すると、ＣＰＵ１１は、オペレータ用ディスプレイ２４及び客用ディスプレイ２５に登録画面５０を表示させる（ＳＴ１）。
【００２２】
登録画面５０の一例を図６に示す。登録画面５０は、画面の上方から明細表示部５１、入力表示部５２、合計表示部５３の順に区分けされている。明細表示部５１には、１取引として売上処理する商品の商品名、単価、売上点数及び売上金額のリストが表示される。入力表示部５２は、さらに第１の入力表示部５２ａとこの第１の入力表示部に隣接する第２の入力表示部５２ｂとに区分けされており、第１の入力表示部５２ａには、売上処理のためにデータ入力された最新の商品の商品名、単価、売上点数及び売上金額が表示され、第２の入力表示部５２ｂには、前回の商取引で発券されたサービス券の枚数が表示される。合計表示部５３には、１商取引として売上処理する商品の合計金額が表示される。
【００２３】
登録画面５０を表示した後、ＣＰＵ１１は、客の買上商品の商品コードが入力されるのを待機する（ＳＴ２）。商品コードは、キーボード２３のキー操作またはバーコードスキャナによるバーコードのスキャニングによって入力される。商品コードが入力されると、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１４のフラグエリアに登録中フラグがセットされているか否かを判断する（ＳＴ３）。
【００２４】
１商取引の１点目の買上商品の商品コードが入力された時点では、登録中フラグはセットされていない。この場合（ＳＴ３のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１４のワークエリアのうち、前回取引発券枚数エリア４７以外のエリア４１〜４６を初期化する（ＳＴ４）。この初期化により、トランザクションバッファ４１のデータはクリアされる。合計金額エリア４２、残額エリア４３、預り金額エリア４４及び釣銭額エリア４５のデータは、“０”となる。分類コード別エリア４６の分類コード別の買上金額データ及び発券枚数データも、“０”となる。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１１は、前回取引発券枚数エリア４７のデータである数値を、前記登録画面５０の第２の入力表示部５２ｂに表示させる（ＳＴ５：前回取引サービス数表示手段）。なお、前回取引発券枚数エリア４７のデータが“０”の場合には、前回取引発券枚数として“０”が表示される。あるいは、前回取引発券枚数を表示しない。
【００２６】
しかる後、ＣＰＵ１１は、前記登録中フラグをセットして（ＳＴ６）、ステップＳＴ８の処理に進む。
【００２７】
ステップＳＴ８では、ＣＰＵ１１は、買上商品の販売データを売上処理する。具体的には、ＣＰＵ１１は、入力された商品コードで商品データファイルを検索して、販売商品の品名，単価，分類コード等の商品データを読み出す。そしてＣＰＵ１１は、この商品データを基に、商品コード．販売点数，販売金額等の販売商品に係わるトランザクションデータをトランザクションバッファに記憶する（売上処理手段）。またＣＰＵ１１は、販売金額を合計金額エリア４２に加算する（合計金額演算手段）。
【００２８】
次に、ＣＰＵ１１は、販売商品の商品データから分類コードを取得する。そしてＣＰＵ１１は、分類コード別エリア４６の当該分類コードに対応する買上金額エリアに販売金額を加算する（ＳＴ９）。しかる後、ＣＰＵ１１は、登録画面５０の第１の入力表示部５２ａに、今回登録された商品の商品名，単価，販売点数及び販売金額を表示させる（ＳＴ１０）。
【００２９】
第１の入力表示部５２ａに買上商品に関する情報を表示した後、ＣＰＵ１１は、小計キーが押下されたか否かを判断する（ＳＴ１１）。小計キーが押下されていない場合（ＳＴ１１のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、次の買上商品の商品コードが入力されるのを待機する（ＳＴ２）。次の買上商品の商品コードが入力されると（ＳＴ２のＹＥＳ）、今度は登録中フラグがセットされているので（ＳＴ３のＹＥＳ）、ステップＳＴ７の処理に進む。すなわちＣＰＵ１１は、第１の入力表示部５２ａに表示している商品名、単価、売上点数及び売上金額の買上商品情報を、明細表示部５１の空いている１行に移動させる。
【００３０】
しかる後、ＣＰＵ１１は、前記ステップＳＴ８〜ＳＴ１０の各処理を実行する。すなわちＣＰＵ１１は、入力された商品コードから特定される買上商品の販売データを売上処理する（ＳＴ８）。またＣＰＵ１１は、合計金額エリア４２と、分類コード別エリア４６の当該商品が属する商品分類の買上金額エリアとに、買上商品の販売金額を加算する（ＳＴ９）。さらにＣＰＵ１１は、登録画面５０の第１の入力表示部５２ａに、買上商品の商品名，単価，販売点数及び販売金額を表示させる（ＳＴ１０）。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、小計キーが押下されるまで、商品コードが入力される毎に上記ステップＳＴ７，ＳＴ８，ＳＴ９，ＳＴ１０の各処理を実行する。小計キーが入力されると（ＳＴ１１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、オペレータ用ディスプレイ２４及び客用ディスプレイ２５の画面を登録画面５０から決済画面６０に切り換える（ＳＴ１２）。
【００３２】
決済画面６０の一例を図７に示す。決済画面６０は、画面の上方から明細表示部６１、決済額表示部６２、合計表示部６３の順に区分けされている。明細表示部６１には、１取引として売上処理した全商品の商品名、単価、売上点数及び売上金額のリストが表示される。決済額表示部６２は、さらに残額表示部６２ａと預り金額表示部６２ｂとに区分けされている。そして、残額表示部６２ａには残額エリア４３のデータが表示され、預り金額表示部６２ｂには預かり金額エリア４４のデータが表示される。また、合計表示部６３には合計金額エリア４２のデータが表示される。
【００３３】
決済画面６０を表示した後、ＣＰＵ１１は、後述する決済処理を実行する（ＳＴ１３）。そして、この決済処理が終了したならば、ＣＰＵ１１は、前記登録中フラグをリセットして（ＳＴ１４）、１商取引を終了する。
【００３４】
図５は、前記決済処理の具体的な手順を示す流れ図である。決済処理に入ると、ＣＰＵ１１は、合計金額エリア４２のデータを残額エリア４３に複写する（ＳＴ２１）。これにより、図７に示すように、決済画面６０の残額表示部６２ａには、合計表示部６３と同一の金額Ａが表示される。
【００３５】
この状態で、ＣＰＵ１１は、チケットキーが押下されるか（ＳＴ２２）、預／現計キーが押下されるのを待機する（ＳＴ２３）。チケットキーが押下されると（ＳＴ２２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、その直前に置数キーによって数値ｎが置数されたか否かを判断する（ＳＴ２４）。置数されていない場合、数値ｎを“１”と設定する（ＳＴ２５）。
【００３６】
次に、ＣＰＵ１１は、エリア３２に設定されているサービス券額面金額に上記数値ｎを乗算することにより、サービス券による代金支払額Ｂを算出する（ＳＴ２６）。そしてＣＰＵ１１は、残額エリア４３の金額Ａから上記支払額Ｂを減算して、残額エリア４３の金額Ａを更新する（ＳＴ２７）。
【００３７】
残額エリア４３の金額Ａを更新した後、ＣＰＵ１１は、この金額Ａが“０”以下か否かを判断する（ＳＴ２８）。金額Ａが“０”以下の場合には（ＳＴ２８のＹＥＳ）、商取引が確定したので、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ３４の処理に進む。これに対し、金額Ａが“０”より大きい場合、すなわち残額が残っている場合には、ＣＰＵ１１は、預／現計キーが押下されるのを待機する（ＳＴ２９）。
【００３８】
預／現計キーが押下されると（ＳＴ２９のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、その直前に置数された預り金額が残額エリア４３の金額Ａ以上であるか否かを判断する（ＳＴ３０）。前記ステップ２１の後の処理において、預／現計キーが押下された場合（ＳＴ２３のＹＥＳ）も同様である。
【００３９】
預り金額が残額エリア４３の金額Ａに満たない場合（ＳＴ３０のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、預／現計キーが再度押下されるのを待機する（ＳＴ２９）。預り金額が残額エリア４３の金額Ａ以上の場合には（ＳＴ３０のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、預り金額を預り金額エリア４４に記憶した後、サービス券の発券枚数を算出する（ＳＴ３１：サービス数演算手段）。
【００４０】
具体的には、先ず、ＣＰＵ１１は、合計金額エリア４２の金額Ｐ１から残額エリア４３の金額Ｎを減算して、サービス券による支払い金額Ｍ１を求める（下記（１）式を参照）。
【００４１】
Ｍ１＝Ｐ１−Ｎ  …（１）
次に、ＣＰＵ１１は、分類コード別エリア４６に記憶されている分類コード別買上金額のうち、対象フラグが“０”、すなわち発券対象外の分類コードの買上金額を合計する。そして、この発券対象外の分類コードの買上金額の合計Ｐ２からサービス券による支払い金額Ｍ１を減算して、サービス券による支払い金額Ｍ１を発券対象外の分類に属する商品の代金に充てる（下記（２）式を参照）。
【００４２】
Ｍ２＝Ｐ２−Ｍ１  …（２）
ここで、減額後の金額Ｍ２が負の場合、すなわちサービス券よる支払い分が余った場合には、ＣＰＵ１１は、対象フラグが“１”、すなわち発券対象の全ての分類コード別買上金額から、サービス券発券金額未満の端数の金額を減額する。そして、この減額した端数金額の合計Ｐ３から減額後の金額Ｍ２を減算して、サービス券による支払い金額Ｍ１を発券対象の分類に属する商品の代金の端数分に充てる（下記（３）式を参照）。
【００４３】
Ｍ３＝Ｐ３−Ｍ２  …（３）
ここで、減額後の金額Ｍ３が依然として負の場合、すなわちサービス券による支払い分がまだ余っている場合には、端数が減額された発券対象の分類コード別買上金額のうち最も大きい金額Ｐ４から順に減額後の金額Ｍ３を減算して、サービス券による支払い金額Ｍ１を発券対象の分類に属する商品の代金に充てる。
【００４４】
上記（２）または（３）の演算処理において、減額後の金額Ｍ２またはＭ３が０以上の場合、すなわちサービス券による支払い分を全て買上商品の代金に充てた場合には、それ以後の減額処理は行わない。
【００４５】
しかる後、ＣＰＵ１１は、対象フラグが“１”、すなわちサービス券発券対象の分類コードに属する商品の買上金額とサービス券発券金額とから、分類コード別にサービス券の発券枚数を算出して、分類別エリア４６に格納する。そして、分類別エリア４６に分類コード別に算出されたサービス券の発券枚数を合算して、今回の商取引におけるサービス券の発券枚数を算出し、前回取引発券枚数エリア４７に上書き保存する。
【００４６】
こうして、サービス券の発券枚数を算出したならば、ＣＰＵ１１は、預り金額エリア４４の金額から残額エリア４３の金額を減額して、釣銭額を算出し、釣銭額エリア４５に保存する（ＳＴ３２：釣銭演算手段）。そしてＣＰＵ１１は、図８に示すように、今回の商取引の釣銭額とサービス券の発券枚数とをポップアップウインドウ７０により決済画面６０の上に重ねて表示する（ＳＴ３３：表示制御手段）。その後、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ３４の処理に進む。
【００４７】
ステップＳＴ３４では、ＣＰＵ１１は、プリンタ２６を制御して、レシートを発行する。またＣＰＵ１１は、ドロワ２７に対して開放指令信号を出力して、ドロワ２７を開放する（ＳＴ３５）。以上で、１商取引が終了する。
【００４８】
例えば今、図７に示すように、分類コード１００に属する商品Ａ（単価：１３００円）と、分類コード２００に属する商品Ｂ（単価：３３００円）と、分類コード１００に属する商品Ａ（単価：２３００円）をそれぞれ１点ずつ購入した客がいたとする。なお、分類コード１００と分類コード２００はサービス券発券対象であり、分類コード３００はサービス券発券対象外であるとする。ここで、客が額面金額５０円のサービス券を６０枚、つまりは合計金額６９００円のうち３０００円分をサービス券で支払い、残りを現金１０，０００円札で支払ったとする。
【００４９】
この場合、キャッシャは先ず、サービス券の枚数６０を置数し、チケットキーを押下する。そうすると、ＰＯＳ端末１では、サービス券による支払額３０００円が算出され、さらに合計金額の残額３９００円が算出される。
【００５０】
次に、キャッシャは、預かり金額１００００円を置数し、預／現計キーを押下する。そうすると、ＰＯＳ端末１では、はじめに、前記（１）式により、サービス券による支払額３０００円が算出される。次いで、前記（２）式により、発券対象外の分類コードの金額２３００円からサービス券による支払額３０００円が減額されて、減額後の金額Ｍ２＝−７００円が算出される。
【００５１】
減額後の金額Ｍ２は負である。このため、ＰＯＳ端末１では、発券対象の金額から１０００円未満の端数分が減額される。これにより、分類コード１００の金額は、１３００円から端数金額３００が減額されて１０００円となり、分類コード２００の金額は、３３００円から端数金額３００が減額されて３０００円となる。ＰＯＳ端末１では、前記（３）式により、減額した端数金額の合計６００円から金額Ｍ２が減額されて、減額後の金額Ｍ３＝−１００円が算出される。
【００５２】
減額後の金額Ｍ３は負である。このため、ＰＯＳ端末１では、発券対象の分類コードの金額のうち最も大きい金額３０００円（分類コード２００）から、金額Ｍ３が減額される。これにより、分類コード２００の金額が２９００円となる。
【００５３】
しかる後、ＰＯＳ端末３では、サービス券の発券枚数が算出される。すなわち、分類コード１００の金額は１０００円なので、発券枚数として１枚が算出される。また、分類コード２００の金額は、２９００円なので、発券枚数として２枚が算出される。したがって、当該客に対するサービス券の発券枚数は３枚となる。
【００５４】
サービス券の発券枚数が算出されると、ＰＯＳ端末１では、図８に示すように、オペレータ用ディスプレイ２４及び客用ディスプレイ２５の決済画面６０に、サービス券の発券枚数３枚が、釣銭額６１００円とともに、ポップアップウインドウ７０によって表示される。
【００５５】
したがって、キャッシャ及び客は、ポップアップウインドウ７０の内容から、釣銭額が６１００円であることに加えてサービス券の発券枚数が３枚であることを、迅速にまた正確に認識することができる。その結果、サービス券の発券枚数を計算していたキャッシャの負担を軽減できる上、サービス券の発券枚数を間違えることもなくなる。
【００５６】
また、本実施形態では、次客の商取引の際の登録画面５０に、その前の商取引で発券したサービス券の発券枚数を表示するようにしている。しかも、その表示位置を、入力表示部５２の第１の入力表示部５２ａに隣接した位置としている。第１の入力表示部５２ａには、売上処理のためにデータ入力された最新の商品の商品名、単価、売上点数及び売上金額が表示される。したがって、例えば次客の商品登録中に前客がサービス券の発券枚数の確認を求めても、キャッシャは迅速にかつ正確に対応することができる。
【００５７】
以下、前記実施形態の変形例について説明する。  
例えば、前記実施形態は、買上商品の内容が所定のサービス条件を満足する場合にサービス券を発券する店舗向けのＰＯＳ端末１に適用したが、本発明の適用は、これに限定されるものではない。例えば、買上商品の内容が所定のサービス条件を満足する場合に、スタンプカードにキャッシャが印を押す店舗向けのＰＯＳ端末１にも、発券枚数を押印数に置き換えるだけで対応することができる。
【００５８】
また、前記実施形態では、オペレータ用ディスプレイ２４と客用ディスプレイ２５に表示される登録画面５０と決済画面６０を共通なものとして説明したが、ディスプレイによって画面の構成を異ならせてもよい。また、ポップアップウインドウ８０は、オペレータ用ディスプレイ２４だけに表示し、客用ディスプレイ２５には表示しないようにしてもよい。
【００５９】
また、前記実施形態は、ＰＯＳ端末１のＲＯＭ１３に発明の機能を実現させる制御プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークからＰＯＳ端末１にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、ＰＯＳ端末１にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６０】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］  入力された買上商品のデータに基づいて商品販売データを売上処理する売上処理手段と、前記売上処理手段により商品販売データが売上処理された買上商品の少なくとも品名，価格を表示する表示部と、前記売上処理手段により売上処理された商品販売データにより１商取引の合計金額を算出する合計金額演算手段と、前記売上処理手段により売上処理された商品販売データと予め設定されるサービス提供条件とによりサービスの数を算出するサービス数演算手段と、入力された預り金額と前記合計金額演算手段により算出された合計金額とから釣銭額を算出する釣銭演算手段と、この釣銭演算手段により算出された前記釣銭額と前記サービス数演算手段により算出されたサービスの数とを前記表示部の１画面に表示する表示制御手段と、を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
［２］  前記表示制御手段は、前記釣銭額と前記サービスの数とを前記表示部の画面にポップアップウインドウで表示することを特徴とする［１］記載の商品販売データ処理装置。
［３］  前記サービス数演算手段により算出された前記サービスの数を、次の商取引で売上処理される買上商品の少なくとも品名，価格とともに前記表示部に表示する前回取引サービス数表示手段、をさらに具備したことを特徴とする［１］記載の商品販売データ処理装置。
［４］  前記前回取引サービス数表示手段は、前記次の商取引で売上処理される買上商品の少なくとも品名，価格が表示される領域に隣接する領域に前記前回取引のサービス数を表示することを特徴とする［３］記載の商品販売データ処理装置。
［５］  表示部を備え、商品販売データ処理装置として機能するコンピュータに、入力された買上商品のデータに基づいて商品販売データを売上処理する機能と、前記商品販売データが売上処理された買上商品の少なくとも品名，価格を前記表示部に表示させる機能と、前記売上処理された商品販売データにより１商取引の合計金額を算出する機能と、前記売上処理された商品販売データと予め設定されるサービス提供条件とによりサービスの数を算出する機能と、入力された預り金額と前記合計金額とから釣銭額を算出する機能と、前記釣銭額と前記サービスの数とを前記表示部の１画面に表示させる機能と、を実現させるための制御プログラム。
［６］  前記コンピュータに、前記サービスの数を、次の商取引で売上処理される買上商品の少なくとも品名，価格とともに前記表示部に表示させる機能、をさらに実現させるための［５］記載の制御プログラム。
【符号の説明】
【００６１】
１…ＰＯＳ端末、１１…ＣＰＵ、２３…キーボード、２４…オペレータ用ディスプレイ、２５…客用ディスプレイ、２６…プリンタ、３１…サービス券発券金額エリア、３２…サービス券額面金額エリア、３３…分類別テーブルエリア、４１…トランザクションバッファ、４６…分類コード別エリア、４７…前回取引発券枚数エリア、５０…登録画面、６０…決済画面、７０…ポップアップウインドウ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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