(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された複数の居室と、当該複数の居室に隣接する共通の通路とを備えた建屋であって、前記複数の居室の各々と前記通路を相互に区画する間仕切り壁の少なくとも一部を透光板にて構成することによって構成された建屋、における避難経路構造であって、
前記通路の一端に、当該通路より高い安全基準を満たす避難区域であって、前記複数の居室のいずれかにおいて火災が発生した際に、当該複数の居室の各々から当該通路を経て避難できる避難区域を接続し、
前記透光板を普通ガラスにて構成し、
前記普通ガラスの前記通路側の略全面に飛散防止用フィルムであるガラス用フィルムを接着剤にて貼付し、
前記居室において火災が発生してから、前記普通ガラスの前記通路側のガラス温度が前記接着剤の許容温度に達するまでの経過時間を、前記火災が発生してから前記居室の在室者が避難を開始するまでに要する避難開始時間、前記複数の居室の中で前記避難区域から最も遠い居室から前記通路に出た前記在室者が前記避難区域の出入り口に達するまでに要する歩行時間、及び前記避難区域の出入り口に達した前記在室者が当該出入り口を通過するために要する出口通過時間、の総和である避難時間よりも長くすることにより、前記居室の火災時における前記普通ガラスの崩壊を前記避難時間以上防止し、
前記経過時間の特定は、１）前記居室の積載可燃物の１ｍ２当たりの発熱量に応じて所定式によって計算した数値と、前記居室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げの種類に応じて予め決定された数値とに基づいて、所定の計算モデルを用いた計算を行うことにより、前記居室において火災が発生してからの各時間毎の前記居室の内部温度を算定し、２）当該算定した内部温度と、前記普通ガラスの熱定数と、前記普通ガラスにおける室内側と通路側の総合熱伝達率とに基づいて、所定の熱伝導解析を行うことにより、前記居室において火災が発生してからの各時間毎の前記普通ガラスにおける通路面側のガラス温度を算定し、３）当該算定したガラス温度と、前記接着剤の所定の許容温度とに基づいて、前記経過時間を特定することにより行い、
前記経過時間が前記避難時間よりも長くなるように、前記複数の居室の床面積、前記複数の居室から前記通路を経て前記避難区域に避難する迄の最長の距離、及び前記接着剤の所定の許容温度を設定したこと、
を特徴とする避難経路構造。
【請求項２】
前記普通ガラスは、単層ガラスであること、
を特徴とする請求項１に記載の避難経路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居室と通路を相互に区画する間仕切り壁の少なくとも一部を透光板にて構成した構造であって、居室での火災発生時に、当該通路を避難経路として利用可能とした避難経路構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
居室と通路が相互に間仕切り壁にて区画された建屋において、この通路は、平常時には居室への出入りを行うために利用され、居室で火災が発生した時には、避難経路として利用されることになる。すなわち、このような通路は、耐火壁等にて区画されたものではないためにそれ自身は防火区画としては機能しないが、同じ建屋内に設けられた避難階段等の防火区画に安全に避難するための避難経路として利用されるため、居室で火災が発生した後、ある程度の時間は、人体に安全な環境を維持できる構造であることが求められる。
【０００３】
しかし、オフィスビルを中心として、居室の開放感や意匠性を高める観点から、間仕切り壁の一部又は全面をガラスにて構成することが増えている。このような建屋において居室で火災が発生した場合、火災による熱でガラスが崩壊することで、居室で発生した煙や有害ガスが通路に侵入し、通路を避難経路として利用できなくなる可能性がある。
【０００４】
このような問題を防止するための一つの手段として、ガラスの耐熱性を高めることにより、ガラスの崩壊時間を遅延させて、煙や有害ガスが通路に侵入して避難者の頭の高さ（床面高さ＋１．８ｍ）に至るまでの時間を遅らせることが考えられる。具体的には、ガラスとして、網入りガラスや熱強化ガラスを用いることが考えられる。あるいは、ガラスと熱発泡性物質とを交互に積層して構成された遮熱性ガラスを用いることも提案されている（例えば、特許文献１の段落００３９）。
【０００５】
あるいは、上下階に連通する連通空間の内仕切を構成するガラスに対して、その両側面のうち、火災に直接晒される面とは反対側の面に飛散防止用フィルムを貼着することで、下階で発生した火災の炎が連通空間を通って上階に達して内仕切を熱した場合であっても、内仕切のガラスが崩壊するまでの時間を長くすることが提案されている（例えば、特許文献２の段落００３９）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１６９４７２号公報
【特許文献２】特開２００５−１６１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の構造のように、網入りガラスや熱強化ガラスの如き特殊ガラスを用いる構造では、意匠性を阻害したり、普通ガラスを用いる場合に比べて建築コストを大きく上昇させるため、好ましくない。
【０００８】
また、特許文献１及び特許文献２に記載の構造は、各々の文献に記載された特殊な建屋構造において局所的にガラスの崩壊時間を遅延させることには有用であるが、上述のように居室に通路を隣接した配置して構成された建屋において、これら従来の構造をそのまま適用しても、必ずしも避難者の安全性が確保されているとは言い難かった。例えば、上述のように通路自体は防火区画としては機能しないため、避難者が通路に長時間留まることは好ましくないが、単にガラスの崩壊時間を遅延させただけでは、避難者が通路を通過する前にガラスが崩壊する可能性が依然として存在していた。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、居室と通路を相互に区画する間仕切り壁の少なくとも一部を透光板にて構成した構造において、建築コストの上昇を抑えつつ、防火区画に避難するための避難経路としての安全性を確保することができる避難経路構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の避難経路構造は、並設された複数の居室と、当該複数の居室に隣接する共通の通路とを備えた建屋であって、前記複数の居室の各々と前記通路を相互に区画する間仕切り壁の少なくとも一部を透光板にて構成することによって構成された建屋、における避難経路構造であって、前記通路の一端に、当該通路より高い安全基準を満たす避難区域であって、前記複数の居室のいずれかにおいて火災が発生した際に、当該複数の居室の各々から当該通路を経て避難できる避難区域を接続し、前記透光板を普通ガラスにて構成し、前記普通ガラスの前記通路側の略全面に飛散防止用フィルムであるガラス用フィルムを接着剤にて貼付し、前記居室において火災が発生してから、前記普通ガラスの前記通路側のガラス温度が前記接着剤の許容温度に達するまでの経過時間を、前記火災が発生してから前記居室の在室者が避難を開始するまでに要する避難開始時間、前記複数の居室の中で前記避難区域から最も遠い居室から前記通路に出た前記在室者が前記避難区域の出入り口に達するまでに要する歩行時間、及び前記避難区域の出入り口に達した前記在室者が当該出入り口を通過するために要する出口通過時間、の総和である避難時間よりも長くすることにより、前記居室の火災時における前記普通ガラスの崩壊を前記避難時間以上防止し、前記経過時間の特定は、１）前記居室の積載可燃物の１ｍ２当たりの発熱量に応じて所定式によって計算した数値と、前記居室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げの種類に応じて予め決定された数値とに基づいて、所定の計算モデルを用いた計算を行うことにより、前記居室において火災が発生してからの各時間毎の前記居室の内部温度を算定し、２）当該算定した内部温度と、前記普通ガラスの熱定数と、前記普通ガラスにおける室内側と通路側の総合熱伝達率とに基づいて、所定の熱伝導解析を行うことにより、前記居室において火災が発生してからの各時間毎の前記普通ガラスにおける通路面側のガラス温度を算定し、３）当該算定したガラス温度と、前記接着剤の所定の許容温度とに基づいて、前記経過時間を特定することにより行い、前記経過時間が前記避難時間よりも長くなるように、前記複数の居室の床面積、前記複数の居室から前記通路を経て前記避難区域に避難する迄の最長の距離、及び前記接着剤の所定の許容温度を設定した、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の避難経路構造は、請求項１に記載の避難経路構造において、前記普通ガラスは、単層ガラスであることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の避難経路構造は、請求項１又は２に記載の避難経路構造において、複数の前記居室の中のいずれの居室からの火災時においても、当該火災が発生した居室と前記通路を相互に区画する間仕切り壁における前記普通ガラスの崩壊を前記所定時間以上防止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の避難経路構造によれば、居室の火災時に通路を経て避難区域に避難する場合において、避難に要する避難時間以上、普通ガラスの崩壊を防止するので、通路を居室から避難区域に安全に避難するための避難経路として利用することができ、安全性の高い避難経路構造を構築できる。特に、普通ガラスを用いているので、網入りガラスや熱強化ガラスの如き特殊ガラスを用いる場合に比べて、高い意匠性を維持できると共に、建築コストの上昇を抑えることができる。
また、ガラス用フィルムとして、飛散防止用フィルムを用いたので、ガラスの飛散を効果的に防止でき、一層安全性の高い避難経路構造を構築できる。
また、避難が完了する迄、飛散防止用フィルムが普通ガラスから剥離することがなく、普通ガラスの崩壊を防止できるため、安全に避難を完了できる。
また、居室が複数設けられている場合においても、その火災発生位置に関わらず、避難に要する所定時間以上、当該火災が発生した普通ガラスの崩壊を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（構造）
以下に添付図面を参照して、この発明に係る避難経路構造の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る避難経路構造が適用された建屋の要部平面図、図２は図１の建屋の居室を通路側から見た要部正面図である。建屋１の内部には、複数の居室２ａ〜２ｄが直線上に並設されており、各居室２ａ〜２ｄに隣接して共通の通路３が配置されている。ただし、本発明は、少なくとも一つの居室と通路を隣接配置した全ての建屋に同様に適用することができる。
【００１７】
複数の居室２ａ〜２ｄは、床面から天井面に至る間仕切り壁１０にて区画されている。この間仕切り壁１０は、例えば石膏ボードを用いて構成されており、後述する普通ガラス２２に比べて高い耐火性能を備えるため、以下では、間仕切り壁１０を介して居室間で火災が延焼することは無視する。
【００１８】
通路３は、その一端において防火区画４に接続されている。この防火区画４は、通路３より高い安全基準を満たす避難区域である。例えば、安全基準とは、行政官庁や地方自治体にて定められた避難施設に関する基準や指針（建築基準法、建築防災計画指針を含む)を意味し、当該安全基準を満たす避難区域とは、防火区画の他、防煙区画あるいは安全区画を意味し、ここでは、防火区画４は、階段室を防火材によって周囲空間から区画することで構成された避難階段である。このような構造において、通路３は、平常時には各居室２ａ〜２ｄへの出入りを行うために利用され、いずれかの居室２ａ〜２ｄで火災が発生した時には、各居室２ａ〜２ｄから防火区画４まで安全に避難するための避難経路として利用される。なお、避難区域の設置形態は任意に変更でき、例えば、通路３の両端に防火区画４を設けてもよい。
【００１９】
ここで、通路３と各居室２ａ〜２ｄとの相互間は、床面から天井面に至る間仕切り壁２０ａ〜２０ｄにて区画されている。間仕切り壁２０ａは、ドア２１を備えると共に、当該ドア２１以外の全面が透光性のある普通ガラス２２にて構成されている。間仕切り壁２０ｂは、ドア２１を備えると共に、当該ドア２１以外の部分は、一部が普通ガラス２２にて構成されていると共に、他の一部が石膏ボード２５で構成されている。間仕切り壁２０ｃは、ドア２１を備えると共に、当該ドア２１以外は石膏ボード２５で構成されており、この石膏ボード２５には窓部として普通ガラス２２が嵌め込まれている。間仕切り壁２０ｄは、ドア２１を備えると共に、当該ドア２１以外は石膏ボード２５で構成されている。この構造においては、居室２ａ〜２ｃが、請求の範囲における居室に該当する。ここで、普通ガラス２２とは、耐熱的な処理が施されていない一般的なガラスを意味し、一般的には耐熱ガラスに比べて単価が安いため、このような普通ガラス２２を用いることで、建屋１の建築コストを耐熱ガラスを用いる場合に比べて低減することができる。また、網入りガラスを利用する場合に比べて意匠性を向上させることができる。ただし、普通ガラス２２に代えて、透光性のある他の部材を用いてもよい。
【００２０】
図３には、普通ガラス２２の要部横断面図を示す。普通ガラス２２の両側面のうち、火源側と反対側の面（非加熱側の面）（本実施の形態では、居室２ａ〜２ｃの内部において火災が発生することを想定しているので、居室２ａ〜２ｃと反対側の面、すなわち通路側の面）には、その略全面に、透光性のある飛散防止用フィルム２３が接着剤２４を用いて接着されている。ここで略全面とは、普通ガラス２２の熱による崩壊を防止可能な面積及び位置に貼付されていることを意味し、この目的に反しない限りにおいて、ガラスの側面の一部が飛散防止用フィルム２３の貼付範囲から漏れていることを除外するものではない。
【００２１】
このように、飛散防止用フィルム２３を、普通ガラス２２の非加熱側の面に貼付するのは以下の理由による。すなわち、普通ガラス２２の非加熱側の面は加熱側の面に比べて温度が低いため、飛散防止用フィルム２３を加熱側の面に貼付した場合に比べて、飛散防止用フィルム２３又は接着剤２４の温度が許容温度に達するまでの時間を長くすることができて有利である。また、普通ガラス２２にひび割れが生じた際には、ガラスの極小片が飛散する可能性があるが、この極小片が通路３に向けて飛散することを飛散防止用フィルム２３で防止できるので、通路３を避難経路として利用する際の安全性を高めることができる。なお、非加熱側の面に加えて、さらに加熱側の面に飛散防止用フィルム２３を貼付してもよい。
【００２２】
ここで、飛散防止用フィルム２３とは、数μｍの厚みのポリエステルフィルムをラミネート接着剤で積層して構成することにより、引裂強度及び貫通防止強度が高められたフィルムである。特に、飛散防止用フィルム２３としては、火を近づけても炎を発生しない自己消火性を備えるものを用いることが好ましい。接着剤２４としては、例えばアクリル系接着剤を用いることができ、許容温度の高いものを用いることが好ましい。ただし、必ずしも飛散防止用フィルム２３を用いる必要はなく、飛散防止用フィルム２３に代えて、単層のポリエステルフィルムから形成されるようなガラス用フィルムを普通ガラス２２に貼付してもよい。この場合においても、ガラス用フィルムの引裂強度により、この普通ガラス２２が崩壊温度に達しても直ちに崩壊することを防止する意義を有する。
【００２３】
（避難経路構造の安全性評価）
次に、このような構成された避難経路構造の安全性評価について説明する。以下の説明では、接着剤２４の許容温度（普通ガラス２２に対する飛散防止用フィルム２３の接着状態を維持するための温度）をＴ１、飛散防止用フィルム２３の許容温度（飛散防止用フィルム２３が普通ガラス２２との接着状態を維持している状態において当該普通ガラス２２の崩壊を防止できる温度）をＴ２とする。通常、飛散防止用フィルム２３の許容温度は接着剤２４の許容温度より高いため、Ｔ２＞Ｔ１となる。
【００２４】
図４には、火災発生後の経過時間（横軸）と通路面側のガラス温度（縦軸）との関係を示す。この図４において、通路面側のガラス温度は、居室２ａ〜２ｃで火災が発生した時点ｔ０ではほぼ室温Ｔ０であるが、火災の熱が普通ガラス２２を伝導することで上昇し、経過時点ｔ１では接着剤２４の許容温度Ｔ１に達し、さらに経過時点ｔ２では飛散防止用フィルム２３の許容温度Ｔ２に達する。ここで、通路面側のガラス温度が飛散防止用フィルム２３の許容温度Ｔ２に達する前であっても、当該ガラス温度が接着剤２４の許容温度Ｔ１に達した時点ｔ１において、飛散防止用フィルム２３が普通ガラス２２から剥離してしまうので、普通ガラス２２が崩壊する危険性が生じることになる。
【００２５】
このような条件において、いずれかの居室２ａ〜２ｃで火災が発生した場合に、居室２ａ〜２ｄから通路３を通って防火区画４に安全に避難することを可能とするためには、火災発生後から通路面側のガラス温度が接着剤２４の許容温度Ｔ１に達するまでの経過時間ｔ１を、各居室２ａ〜２ｄから通路３を通って防火区画４に避難するために要する時間（以下「避難時間ｔｅ」）より、長くする必要がある。すなわち、経過時間ｔ１＞避難時間ｔｅとなるように、避難経路構造を構築する必要がある。
【００２６】
（避難経路構造の安全性評価−評価対象）
以下の計算で安全性評価を行う建屋５の平面図を図５に示す。この建屋５では、３つの居室５ａ〜５ｃが直線上に並設されており、各居室５ａ〜５ｃに隣接して共通の通路３が配置されている。各居室５ａ〜５ｃは、合計幅は４４ｍ、天井高さは３ｍ、排煙は無し（蓄煙方式）とする。各居室５ａ〜５ｃに隣接して共通の通路３が配置されており、この通路３の両端にはドア７が設けられており、このドア７を介して防火区画４に避難することができる。このドア７の幅は０．８ｍとする。これら各居室５ａ〜５ｃと通路３との間には、間仕切り壁１１が設けられている。この間仕切り壁１１は、例えば石膏ボードを用いて構成されている。また、通路３を挟んで居室５ｂと対向する位置には事務室９が設けられている。この事務室９は、特許請求の範囲における居室に対応する。この事務室９と通路３とは相互に間仕切り壁２６にて区画されており、この間仕切り壁２６は、間仕切り壁２０ａ〜２０ｃと同様に、普通ガラス２２にて形成されており、その非加熱側（通路３側）の面には飛散防止用フィルム２３が貼付されている。図６には、各居室５ａ〜５ｃ、通路３、及び事務室９の面積、在館者密度、及び在館者数を示す。なお、各居室５ａ〜５ｃ、通路３、及び事務室９の発熱量及び在館者密度は、平成１２年建設省告示第１４４１号に従って定めた。
【００２７】
（避難経路構造の安全性評価−避難時間ｔｅの算出方法）
まず、避難時間ｔｅの具体的な算出方法について説明する。避難安全検証法（平成１２年建設省告示第１４３７号）によれば、避難時間ｔｅ＝避難開始時間ｔstart＋歩行時間ｔtravel＋出口通過時間ｔqueueと表すことができる。ただし、この避難時間は、他の任意の方法で算出することができ、例えば、人の避難行動特性を考慮した工学的方法によって算出することができる。
【００２８】
避難開始時間ｔstartとは、火災が発生してから在室者が避難を開始するまでに要する時間（火災が発生してから在室者が居室５ａ〜５ｃから通路３に出る迄に要する時間）（単位：分）である。ここでは、建屋５が、隣室の火災を火災室と同等程度に発見できる構造ではなく、避難開始時間としては階避難開始時間と同等といえる。さらに、共同住宅やホテル等の用途ではない。従って、告示第１４４１号の第５項のその他の用途に対する階非難時間の式１を用いる。ここで、Ａfloorは、当該エリアの床面積（居室５ａ〜５ｃの床面積（単位：ｍ２）である。本例では、床面積Ａfloor＝７４５ｍ２であるため、避難開始時間ｔstart＝３．９１分となる。
【００２９】
【数１】
0005554474.tif 000002
【００３０】
歩行時間ｔtravelとは、通路３に出た避難者が防火区画４の出入り口に達するまでに要する歩行時間（単位：分）であり、以下の式２で表される。ただし、ｌｌは居室５ａ〜５ｃから防火区画４の出入り口に至る歩行距離（単位：ｍ）、ｖは歩行速度（単位：ｍ／分）である。ここで、歩行距離は、居室５ａ〜５ｃから防火区画４までの距離に応じて異なるが、ここでは、全ての居室５ａ〜５ｃから避難者が安全に避難できる環境を構築するため、居室５ａ〜５ｃから通路３を経て防火区画４に避難する迄の最長の距離を基準に算出する。この距離は図５に示すように、居室５ｂから防火区画４までの距離３８ｍである。歩行速度は、告示第１４４１号の第２項第２号の表に従い、学校や事務所その他これらの類する用途の建築物において、階段以外の建築物の場合、７８（単位：ｍ／分）と定められている。本例では、歩行時間ｔtravel＝０．４９分となる。
【００３１】
【数２】
0005554474.tif 000003
【００３２】
出口通過時間ｔqueueとは、避難者が防火区画４の出入り口を通過するために要する時間（単位：分）であり、告示第１４４１号第７項により以下の式３で表される。ただし、ｐは在館者密度（単位：人／ｍ２）、Ｎｅｆｆは有効流動係数（単位：人／分・ｍ）、Beffは有効出口幅（単位：ｍ）であり、本例では０．８ｍである。有効流動係数Ｎｅｆｆは以下の式４が満たされる場合（防火区画４に十分な床面積があり、避難上支障がない場合）には、９０（人/分・ｍ）となる。ただし、Ａｃｏは避難経路の床面積（単位：ｍ２）、ａｎは避難経路の区分に応じて決められた所定の数値であり、避難経路が廊下その他の通路である場合には０．３である。Ａloadは避難経路等の部分を通らなければ避難することができない建築物の部分ごとの床面積（単位：ｍ２）である。例えば、居室５ａ〜５ｃの在館者数＝４２１人とすると、式４は満たされるので、有効流動係数Ｎｅｆｆ＝９０となる。従って、本例では、出口通過時間ｔqueue＝２．９２分となる。
【００３３】
【数３】
0005554474.tif 000004
【００３４】
【数４】
0005554474.tif 000005
【００３５】
従って、上記各例の場合、各々算出した避難開始時間ｔstart、歩行時間ｔtravel、及び出口通過時間ｔqueueの総和より、避難時間ｔｅ＝３．９１＋０．４９＋２．９２＝７．３２分となる。
【００３６】
（避難経路構造の安全性評価−経過時間ｔ１の算出方法）
次に、通路面側のガラス温度が接着剤２４の許容温度Ｔ１に達するまでの経過時間ｔ１の具体的な算出方法について説明する。ここでは、図５の事務室９からの出火を想定する。この事務室９の条件を図７に示す。
【００３７】
まず、火災発生があった居室２ｂの内部温度を算出する。算出には、２層ゾーンモデル（建築物の各空間がそれぞれに一様な高温層と低温層の二層に成層化していると見なすモデル）（「ＢＲＩ２００２二層ゾーンモデル建物内煙流動モデルと予測計算プログラム」，社団法人建築研究振興協会，２００３年２月発行）を用いる。計算条件は、以下の通りである。
１）火源は、告示第１４４１号の方法に従い、Ｑ＝（αｆ＋αｍ）×ｔ２による非定常火源とした。αｆは、居室２ｂの積載可燃物の１ｍ２当たりの発熱量に応じて所定式によって計算した数値であり、αｍは、居室２ｂの壁（床面からの高さが１．２ｍ以下の部分を除く）及び天井（天井がない場合にあっては屋根）の室内に面する部分（廻り縁、窓台その他これらに類する部分を除く）の仕上げの種類に応じて定められた数値である。ここでは、告示第１４４１号第３項第３号より、αｆ＝２．６×１０−６×ｑｌ５／３＝２．６×１０−６×５６０５／３＝０．０９８９とし、αｍは当該壁の内装を準不燃として０．０１４とした。ｔは、出火後の時間（秒）である。この式から判るように、Ｑは変数であり、時間の２乗に従いＱが大きくなり、例えば、ｔ＝１０秒でＱ＝２．６５（ｋＷ）、ｔ＝２０秒でＱ＝１０．６０（ｋＷ）、ｔ＝３０秒でＱ＝２３．８５（ｋＷ）となる。
２）壁面積の算出に当っては、危険側の想定として、間仕切り壁２６からの熱損失が最小となるよう正方形の室形状とした。
３）居室２ｂの壁と天井の熱定数は、上記２層ゾーンモデルのデフォルト値の内で、石膏ボードを選択した。なお、石膏ボードの熱定数は、輻射率＝０．９、熱伝導率＝２．１９×１０（−４）（ｋＷ／ｍ／Ｋ）、熱容量＝０．９９３（ｋＪ／ｋｇ／Ｋ）、密度＝８６０（ｋｇ／ｍ３）、厚さ＝０．０２（ｍ）とした。
４）事務室９に開口を設定しないと燃焼が継続しないため、火災が発生した事務室９の下部に高さ２０ｃｍで２０ｍ２の開口を設置した。
【００３８】
また、通路面側のガラス温度を算出する。算出は、事務室９の内部の煙温度を加熱温度として、１次元の非定常熱伝導解析により行う。計算条件は、以下の通りである。
１）普通ガラス２２の熱定数：λ＝０．００１（ｋＷ／ｍＫ）、ρ＝２５００（ｋｇ／ｍ３）、ｃ＝０．７３５（ｋＪ／ｋｇＫ）
２）加熱側と非加熱側の総合熱伝達率：０．０４（ＫＷ／ｍ３Ｋ）
３）セルの厚さ：加熱側から１ｍｍ×２、２ｍ×４、合計１０ｍｍ
この熱伝導計算は、熱が伝わっていく物体を小片（セル）に分解して、小片ごとの熱の伝わり方を時間を追って計算していき、各所の温度を求める。
４）計算時間間隔：１秒毎
【００３９】
このような計算によって求められた間仕切り壁２６の普通ガラス２２における通路面側のガラス温度の変化を図８に示す。この図８では、横軸に火災発生後の経過時間、縦軸に温度を示す。なお、上述の２層ゾーンモデルでは、燃焼モデルが組み込まれており、火源が大きくなり酸素濃度が低下すると発熱量が小さくなるため、煙温度がある時点から下降に転じる。しかしながら、ここでは、危険側の算出として、一度上昇した煙温度はそれ以上低くならないこととした。この計算例では、煙の最高温度は５１８℃、当該最高温度に至るまでの時間は１．７７分である。この図８から判るように、上述計算例による避難時間ｔｅ＝７．３２分が経過した時点での通路面側のガラス温度は、約１７８℃となる。このガラス温度約１７８℃は、アクリル系の接着剤２４の耐熱温度約１８０℃を下回っているため、避難が完了する迄、飛散防止用フィルム２３が普通ガラス２２から剥離することがなく、普通ガラス２２の崩壊を防止できるため、安全に避難を完了できることが判る。なお、避難完了後の７．５２分が経過した時点で、ガラス温度が約１８０℃となり、飛散防止用フィルム２３による普通ガラス２２の崩壊防止効果が期待できなくなる。
【００４０】
（避難経路構造の安全性評価−結論）
これまで説明した数値例によれば、居室５ａ〜５ｃから通路３を経て防火区画４に避難する迄の最長の避難時間７．３２分よりも、飛散防止用フィルム２３による普通ガラス２２の崩壊防止時間７．５２分を長くすることで、事務室９で火災が発生した場合であっても、居室２ａ〜２ｄから通路３を通って防火区画４に安全に避難することが可能であることが判る。このように、図１や図５の建屋１、５の避難経路構造は、通路３を介して安全に避難が可能となるように設計されている。
【００４１】
なお、普通ガラス２２の防火性能が維持できる場合であっても、事務室９の開口から漏れた煙が通路３に侵入して避難の安全性を損ねる可能性がある。この点を評価するためには、避難完了時点での通路３における煙下端の高さを算定し、この煙下端の高さを避難者の頭部の高さ（１．８ｍ）と比較し、煙下端の高さが頭部の高さ以上であれば通路３を介して安全に避難が完了すると言える。避難完了時点での煙下端の高さＨｓは、以下の式５により求めることができる。ただし、Ｈroomは通路３の床面の最も高い位置（基準点）からの平均天井高さ（単位：メートル）、Ｖｓは煙等発生量（単位：ｍ3／分）、Ｖｅは有効排煙量（単位：ｍ3／分）である。例えば、通路３の床面積を１３５（ｍ3）、天井高さを３（ｍ）、有効排煙量を１５１（ｍ3／分）とし、事務室９からの煙等発生量を３．７８（ｍ3／分）とすると、避難時間ｔｅ＝７．３２分における煙下端の高さＨｓは２．９（ｍ）となり、避難者の頭部の高さ（１．８ｍ）以上であるため、通路３を通って防火区画４に安全に避難することが可能であることが確認できる。このように、図１や図５の建屋１、５の避難経路構造は、通路３を介して安全に避難が可能となるように設計されている。なお、事務室９と同様に間仕切り壁２６を介して通路３に面する他の事務室を想定した場合において、火災発生源の位置を当該他の事務室に設定した場合においても、これまでの説明と同様な算定を行うことで、当該他の事務室からの火災時においても、当該火災が発生した事務室の普通ガラス２２の崩壊を所定時間以上防止できることが判る。
【００４２】
【数５】
0005554474.tif 000006
【００４３】
（効果）
上記のように、本実施の形態によれば、通路３を居室２ａ〜２ｄや居室５ａ〜５ｃから避難区域に安全に避難するための避難経路として利用することができ、安全性の高い避難経路構造を構築できる。
【００４４】
特に、普通ガラス２２を用いているので、網入りガラスや熱強化ガラスを用いる場合に比べて、高い意匠性を維持できると共に、建築コストの上昇を抑えることができる。
【００４５】
また、居室が複数設けられている場合においても、その火災発生位置に関わらず、避難に要する所定時間以上、当該火災が発生した普通ガラス２２の崩壊を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係る避難経路構造が適用された建屋の要部平面図である。
【図２】図１の建屋の居室を通路側から見た要部正面図である。
【図３】普通ガラスの要部横断面図である。
【図４】火災発生後の経過時間と通路面側のガラス温度との関係を示すグラフである。
【図５】安全性評価を行う建屋の平面図である。
【図６】図５の建屋の居室、通路、及び事務室の面積、在館者密度、及び在館者数を示す表である。
【図７】図５の事務室の条件を示す表である。
【図８】火災発生後の経過時間と温度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４７】
１、５  建屋
２ａ〜２ｄ、５ａ〜５ｃ  居室
３  通路
４  防火区画
７、２１  ドア
９  事務室
１０、１１、２０ａ〜２０ｄ、２６  間仕切り壁
２２  普通ガラス
２３  飛散防止用フィルム
２４  接着剤
２５  石膏ボード
【図１】
0005554474.tif 000007
【図２】
0005554474.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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