(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員を拘束可能にされたウェビングと、
排出孔が形成され、所定の機会に内部にガスが供給される筒部材と、
前記筒部材の内側から前記排出孔を閉鎖し、全部が前記筒部材の内側に移動されることで前記筒部材内が前記排出孔を介して開放される閉鎖部材と、
前記閉鎖部材を前記排出孔の閉鎖状態に位置決めする位置決め手段と、
前記筒部材内に供給されたガスの圧力により移動されることで前記ウェビングによる乗員の拘束力が増加される移動部材と、
を備えたプリテンショナ機構。
【請求項２】
前記位置決め手段は、前記閉鎖部材に設けられ、前記排出孔内に挿入される挿入部を有する請求項１記載のプリテンショナ機構。
【請求項３】
前記位置決め手段は、前記閉鎖部材を前記筒部材の前記排出孔位置に固定する固定手段を有する請求項１又は請求項２記載のプリテンショナ機構。
【請求項４】
前記筒部材内に供給されるガスを前記閉鎖部材の前記排出孔とは反対側へ案内する案内手段を備えた請求項１〜請求項３の何れか１項記載のプリテンショナ機構。
【請求項５】
前記筒部材の前記移動部材よりガス供給側に前記閉鎖部材を配置した請求項１〜請求項４の何れか１項記載のプリテンショナ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒部材内に供給されたガスの圧力により移動部材が移動されることでウェビングによる乗員の拘束力が増加されるプリテンショナ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１及び特許文献２に記載のプリテンショナ機構では、パイプ（パイプシリンダ）内にガスが供給されることで、ガスの圧力によりピストン（ピストンボール）が移動されて、ウェビング（シートベルト）による乗員の拘束力が増加される。
【０００３】
ここで、これらのプリテンショナ機構では、パイプ内にガスが供給された後に分解する際において、パイプとピストンとが分離可能になる前に、パイプ内のガスを排出できるのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８０７１公報
【特許文献２】特開２００８−２４１０２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、筒部材内にガスが供給された後に分解する際において筒部材と移動部材とが分離可能になる前に筒部材内のガスを排出できるプリテンショナ機構を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のプリテンショナ機構は、車両の乗員を拘束可能にされたウェビングと、排出孔が形成され、所定の機会に内部にガスが供給される筒部材と、前記筒部材の内側から前記排出孔を閉鎖し、全部が前記筒部材の内側に移動されることで前記筒部材内が前記排出孔を介して開放される閉鎖部材と、前記閉鎖部材を前記排出孔の閉鎖状態に位置決めする位置決め手段と、前記筒部材内に供給されたガスの圧力により移動されることで前記ウェビングによる乗員の拘束力が増加される移動部材と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のプリテンショナ機構は、請求項１に記載のプリテンショナ機構において、前記位置決め手段は、前記閉鎖部材に設けられ、前記排出孔内に挿入される挿入部を有している。
【０００８】
請求項３に記載のプリテンショナ機構は、請求項１又は請求項２に記載のプリテンショナ機構において、前記位置決め手段は、前記閉鎖部材を前記筒部材の前記排出孔位置に固定する固定手段を有している。
【０００９】
請求項４に記載のプリテンショナ機構は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のプリテンショナ機構において、前記筒部材内に供給されるガスを前記閉鎖部材の前記排出孔とは反対側へ案内する案内手段を備えている。
【００１０】
請求項５に記載のプリテンショナ機構は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のプリテンショナ機構において、前記筒部材の前記移動部材よりガス供給側に前記閉鎖部材を配置している。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載のプリテンショナ機構では、筒部材に排出孔が形成されており、閉鎖部材が排出孔を閉鎖すると共に、位置決め手段が閉鎖部材を排出孔の閉鎖状態に位置決めしている。
【００１２】
所定の機会に、筒部材内にガスが供給されることで、ガスの圧力により移動部材が移動されて、ウェビングによる乗員の拘束力が増加される。
【００１３】
ここで、閉鎖部材が筒部材の内側から排出孔を閉鎖しており、閉鎖部材が筒部材の内側に移動されることで、筒部材内が排出孔を介して開放される。このため、筒部材内にガスが供給された後にプリテンショナ機構を分解する際において、筒部材と移動部材とが分離可能になる前に、閉鎖部材を筒部材の内側に移動させることで、筒部材内のガスを排出孔を介して排出できる。
【００１４】
さらに、上述の如く、閉鎖部材が筒部材の内側から排出孔を閉鎖している。このため、筒部材内に供給されたガスの圧力により閉鎖部材による排出孔の閉鎖性能を向上させることができる。
【００１５】
請求項２に記載のプリテンショナ機構では、位置決め手段を構成する挿入部が閉鎖部材に設けられており、挿入部が排出孔内に挿入されている。このため、閉鎖部材を筒部材の排出孔位置に適切に位置決めできる。
【００１６】
請求項３に記載のプリテンショナ機構では、位置決め手段を構成する固定手段が閉鎖部材を筒部材の排出孔位置に固定する。このため、閉鎖部材を筒部材の排出孔位置に強固に位置決めできる。
【００１７】
請求項４に記載のプリテンショナ機構では、案内手段が筒部材内に供給されるガスを閉鎖部材の排出孔とは反対側へ案内する。このため、筒部材内に供給されるガスの圧力により閉鎖部材による排出孔の閉鎖が解除されることを抑制できる。
【００１８】
請求項５に記載のプリテンショナ機構では、筒部材の移動部材よりガス供給側に閉鎖部材が配置されている。このため、閉鎖部材が移動部材の移動を制限することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るプリテンショナ機構におけるシリンダの主要部を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるウェビング巻取装置を示す車幅方向外側かつ車両前後方向一側から見た分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるウェビング巻取装置を示す車両前後方向一側から見た側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるウェビング巻取装置のプリテンショナ機構の作動後を示す車両前後方向一側から見た側面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係るプリテンショナ機構におけるシリンダの主要部を示す縦断面図であり、（Ｂ）は、本発明の第２の実施の形態の変形例に係るプリテンショナ機構におけるシリンダの主要部を示す縦断面図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の第３の実施の形態に係るプリテンショナ機構におけるシリンダの主要部を示す縦断面図であり、（Ｂ）は、本発明の第３の実施の形態の第１変形例に係るプリテンショナ機構におけるシリンダの主要部を示す縦断面図であり、（Ｃ）は、本発明の第３の実施の形態の第２変形例に係るプリテンショナ機構におけるシリンダの主要部を示す縦断面図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の第４の実施の形態に係るプリテンショナ機構におけるシリンダの主要部を示す縦断面図であり、（Ｂ）は、本発明の第４の実施の形態に係るプリテンショナ機構におけるシリンダの主要部を示す横断面図であり、（Ｃ）は、本発明の第４の実施の形態に係るプリテンショナ機構におけるシール部材を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の第５の実施の形態に係るプリテンショナ機構におけるシリンダの主要部を示す縦断面図であり、（Ｂ）は、本発明の第６の実施の形態に係るプリテンショナ機構におけるシリンダの主要部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１の実施の形態］
図２には、本発明の第１の実施の形態に係るプリテンショナ機構３６が適用されたウェビング巻取装置１０が車幅方向外側かつ車両前後方向一側から見た分解斜視図にて示されており、図３には、ウェビング巻取装置１０が車両前後方向一側から見た側面図にて示されている。なお、図面では、車幅方向外側を矢印ＯＵＴで示し、車両前後方向一側を矢印ＬＯで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００２１】
図２及び図３に示す如く、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０には、安定手段（本体部材）としての断面Ｕ字形板状のフレーム１２が設けられており、フレーム１２には、車幅方向内側の背板１２Ａと、車両前後方向一側の脚板１２Ｂと、車両前後方向他側の脚板１２Ｃと、が設けられている。ウェビング巻取装置１０は、車両の設置部材としての矩形筒状のピラー（図示省略）内に挿入されて、フレーム１２の背板１２Ａにおいてピラーの車幅方向内側壁に取付けられており（固定されており）、これにより、ウェビング巻取装置１０が車両に設置されている。また、ピラーの車幅方向内側壁には、挿入孔（図示省略）が貫通形成されており、ウェビング巻取装置１０は、挿入孔を介して、ピラー内に挿入されている。
【００２２】
脚板１２Ｂ及び脚板１２Ｃには、それぞれ円状の配置孔１４及び配置孔１６が貫通形成されており、配置孔１４と配置孔１６とは、互いに対向されている。脚板１２Ｂには、配置孔１４の上側かつ背板１２Ａ側において、長尺矩形状の第１係止孔１８が貫通形成されており、第１係止孔１８は、略水平に配置されている。脚板１２Ｂには、第１係止孔１８の直下において、長尺矩形状の第２係止孔２０が貫通形成されており、第２係止孔２０は、第１係止孔１８に平行に配置されて、第１係止孔１８に連通されている。
【００２３】
フレーム１２の脚板１２Ｂ（配置孔１４）と脚板１２Ｃ（配置孔１６）との間には、巻取軸２２が回転可能に支持されている。
【００２４】
巻取軸２２には、巻取部材としての略円筒状のスプール２４が設けられており、スプール２４には、長尺帯状のウェビング２６（ベルト）が基端側から巻取られている。ウェビング２６は、フレーム１２から上側へ延出されており、ウェビング２６は、車両のシート（図示省略）に着座した乗員に装着可能にされている。また、スプール２４が巻取方向（図２及び図３の矢印Ａの方向）へ回転されることで、ウェビング２６がスプール２４に巻取られると共に、ウェビング２６がスプール２４から引出されることで、スプール２４が引出方向（図２及び図３の矢印Ｂの方向）へ回転される。
【００２５】
スプール２４内には、フォースリミッタ機構を構成するエネルギー吸収部材としてのトーションシャフト２８が同軸上に挿入されており、トーションシャフト２８の脚板１２Ｂ側の一端２８Ａは、スプール２４の脚板１２Ｂ側の一端面から突出されている。トーションシャフト２８の脚板１２Ｃ側の他端２８Ｂは、スプール２４の脚板１２Ｃ側の他端内に相対回転不能に固定されており、トーションシャフト２８は、スプール２４と一体に回転可能にされている。
【００２６】
スプール２４の一端には、回転部材としての略円柱状のロックギヤ３０が設けられており、ロックギヤ３０には、トーションシャフト２８が同軸上に貫通されている。ロックギヤ３０には、トーションシャフト２８が相対回転不能に固定されており、ロックギヤ３０は、トーションシャフト２８と一体に回転可能にされている。また、ロックギヤ３０の外周全体には、ラチェット歯３０Ａ（外歯）が形成されている。
【００２７】
ロックギヤ３０のスプール２４とは反対側の面には、クラッチ機構を構成する円柱状のクラッチ凹部３２が形成されており、クラッチ凹部３２の外周面は、摩擦係数が高くされている。
【００２８】
フレーム１２の脚板１２Ｃ外側には、付勢手段としての付勢機構（図示省略）が設けられており、付勢機構は、スプール２４に連結されて、スプール２４に巻取方向への付勢力を作用させている。
【００２９】
フレーム１２の脚板１２Ｂには、配置孔１４の近傍において、規制部材（ロック部材）としての板状のロックプレート３４が回動可能に支持されており、ロックプレート３４には、ロック歯３４Ａが形成されている。ロックプレート３４は、規制手段（ロック手段）としてのロック機構（図示省略）に連絡されており、ウェビング２６のスプール２４からの急激な引出し時や車両の急減速時には、ロック機構が作動されることで、ロックプレート３４が回動されて、ロック歯３４Ａがロックギヤ３０のラチェット歯３０Ａに噛合（係合）される。これにより、ロックギヤ３０の引出方向への回転が規制（ロック）されて、スプール２４の引出方向への回転が規制される（スプール２４の巻取方向への回転は許容される）。
【００３０】
フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、ラック＆ピニオン方式によるプリテンショナ機構３６が設けられている。
【００３１】
プリテンショナ機構３６には、保持部材としての樹脂製で略円環状のギヤケース３８が設けられており、ギヤケース３８は、脚板１２Ｂに固定されている。ギヤケース３８の外周部は、ロックギヤ３０の外周部分を被覆しており、ギヤケース３８内には、ロックギヤ３０のクラッチ凹部３２が配置されると共に、トーションシャフト２８の一端２８Ａが貫通されている。
【００３２】
ギヤケース３８の外周部には、所定数の円柱状の保持ピン４０（シェアピン）が一体に形成されており、保持ピン４０は、ギヤケース３８からロックギヤ３０とは反対側へ突出されている。ギヤケース３８の上部には、円柱状の係止ピン４２（シェアピン）が一体に形成されており、係止ピン４２は、ギヤケース３８から脚板１２Ｂとは反対側へ突出されている。
【００３３】
ギヤケース３８のロックギヤ３０とは反対側には、クラッチ機構を構成するクラッチ部材としての略円環板状のクラッチプレート４４が配置されている。クラッチプレート４４の外周縁には、半円状の装着孔４６が所定数形成されており、所定数の装着孔４６は、クラッチプレート４４の周方向に沿って等間隔に配置されている。装着孔４６には、ギヤケース３８の保持ピン４０が嵌入されており、これにより、クラッチプレート４４がギヤケース３８に保持されている。
【００３４】
クラッチプレート４４の内周には、Ｌ字形板状の延出部４８が所定数（本実施の形態では６つ）一体に形成されており、所定数の延出部４８は、クラッチプレート４４の周方向に沿って等間隔に配置されている。延出部４８の先端には、柱状の噛込部４８Ａが一体に形成されており、噛込部４８Ａは、延出部４８からギヤケース３８側へ突出されて、ギヤケース３８内側を介してロックギヤ３０のクラッチ凹部３２内に挿入されている。噛込部４８Ａは、クラッチ凹部３２の外周面から離間されており、クラッチプレート４４は、ロックギヤ３０の回転を許容している。
【００３５】
クラッチプレート４４の内周側には、駆動部材としてのピニオン５０が設けられており、ピニオン５０には、トーションシャフト２８の一端２８Ａが同軸上かつ相対回転可能に貫通されている。ピニオン５０の軸方向中間部分には、歯車５２が設けられており、歯車５２の外周全体には、ピニオン歯５２Ａが形成されている。さらに、ピニオン５０のロックギヤ３０とは反対側部分には、円筒状の支持筒５４が同軸上に形成されている。
【００３６】
ピニオン５０のロックギヤ３０側部分には、クラッチ機構を構成するクラッチ部５６が形成されており、クラッチ部５６は、ロックギヤ３０のクラッチ凹部３２内に挿入されている。クラッチ部５６の外周面には、所定数（本実施の形態では６つ）の凸部５６Ａが形成されており、所定数の凸部５６Ａは、クラッチ部５６の周方向に沿って等間隔に配置されると共に、それぞれ突出高さが引出方向へ向かうに従い徐々に高くされている。クラッチ部５６には、各凸部５６Ａの巻取方向側部分において、クラッチプレート４４の噛込部４８Ａが装着（圧接）されており、これにより、ピニオン５０がクラッチプレート４４に保持されている。
【００３７】
フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、組付部材としての金属製板状のカバープレート５８が設けられており、カバープレート５８は、上部の背板１２Ａ側部分において２個の固定手段としての固定スクリュー６０によって脚板１２Ｂに固定（締結）されると共に、下部の背板１２Ａ側部分及び背板１２Ａとは反対側部分においてそれぞれ１個の固定スクリュー６０によって脚板１２Ｂに固定（締結）されて、脚板１２Ｂに固定されている。カバープレート５８は、ギヤケース３８、クラッチプレート４４及びピニオン５０をロックギヤ３０とは反対側から被覆している。
【００３８】
カバープレート５８には、ピニオン５０の支持筒５４が貫通されており、カバープレート５８は、ピニオン５０を回転自在に支持している。ピニオン５０の支持筒５４には、カバープレート５８より脚板１２Ｂとは反対側において、係止部材としての正面視略Ｃ字状のＫリング６２が嵌合固定されており、Ｋリング６２がカバープレート５８に係止されることで、ピニオン５０のカバープレート５８からの離脱が規制されている。
【００３９】
カバープレート５８の上部には、長尺矩形状の第３係止孔６４が貫通形成されており、第３係止孔６４は、略水平に配置されて、脚板１２Ｂの第１係止孔１８及び第２係止孔２０に対向されている。
【００４０】
フレーム１２の脚板１２Ｂの上部とカバープレート５８の上部との間には、筒部材としての金属製で円筒状のシリンダ６６が設けられており、シリンダ６６は、脚板１２Ｂ及びカバープレート５８から上側に延出されている。
【００４１】
シリンダ６６は、カバープレート５８の上側において、断面略Ｕ字形板状のシリンダホルダ６８内に嵌合されており、シリンダホルダ６８は、長手方向両端部において脚板１２Ｂの上部に係合されて、脚板１２Ｂに固定されている。これにより、シリンダホルダ６８が、シリンダ６６の径方向への移動を制限して、シリンダ６６を保持している。
【００４２】
シリンダ６６の下端には、周縁部６６Ａが一体に形成されており、周縁部６６Ａは、シリンダ６６の外周全体に突出されている。周縁部６６Ａは、脚板１２Ｂの第１係止孔１８及びカバープレート５８の第３係止孔６４上側部分に嵌合されている。
【００４３】
シリンダ６６の直下には、ストッパ部材としての略矩形板状のピストンストッパ７０が配置されており、ピストンストッパ７０は、シリンダ６６の下端（周縁部６６Ａを含む）に当接（面接触）されると共に、脚板１２Ｂの第２係止孔２０及びカバープレート５８の第３係止孔６４下側部分に嵌合されている。これにより、ピストンストッパ７０の移動及びシリンダ６６の軸方向への移動が係止されて、ピストンストッパ７０及びシリンダ６６が脚板１２Ｂとピストンストッパ７０との間に固定されている。
【００４４】
ピストンストッパ７０には、矩形状の挿通孔７２が貫通形成されており、シリンダ６６内は、挿通孔７２を介して、ピニオン５０の上側に開口されている。
【００４５】
シリンダ６６内の上端には、ガス供給手段としての略円柱状のガスジェネレータ７４が挿入されており、ガスジェネレータ７４は、シリンダ６６の上端を閉塞している。シリンダ６６の上端には、固定手段としての有底円筒状のキャップ７６が固定されており、キャップ７６の上壁（底壁）がガスジェネレータ７４の上面に係止されることで、ガスジェネレータ７４がシリンダ６６内の上端に固定されている。
【００４６】
ガスジェネレータ７４は、車両の制御装置（図示省略）に電気的に接続されており、車両の衝突時（車両の衝突が検出された際、車両の緊急時である所定の機会）には、制御装置の制御によって、プリテンショナ機構３６が作動されることで、ガスジェネレータ７４が高圧のガスを瞬時に発生してシリンダ６６内の上端に下側へ向けて供給する。
【００４７】
シリンダ６６の周壁には、シリンダホルダ６８とキャップ７６との間の部分において、円柱状の排出孔７８（図１参照）が貫通形成されており、排出孔７８は、ガスジェネレータ７４より下側（一側）に配置されている。排出孔７８は、隠蔽手段として、シリンダ６６の背板１２Ａとは反対側の周方向位置に配置されており、シリンダ６６の排出孔７８位置は、ピラーの挿入孔とは反対側に配置されて、挿入孔の車幅方向内側からは隠蔽されている。
【００４８】
図１に示す如く、シリンダ６６の排出孔７８位置には、閉鎖部材（閉塞部材）としての金属製のシール部材８０（リベット）が設けられており、例えば、シール部材８０の融点は、シリンダ６６の融点以上にされている。シール部材８０には、閉鎖部（閉塞部）としての板状（例えば円板状）のシール部８２が設けられると共に、位置決め手段を構成する円柱状の挿入部８４が設けられており、挿入部８４は、シール部８２と一体にされると共に、シール部８２の中央から突出されている。シール部材８０は、位置決め手段を構成する固定手段として、シリンダ６６の径方向内側から挿入部８４を排出孔７８内に圧入（挿入）されて、シリンダ６６の排出孔７８位置に固定されており、シール部材８０は、シール部８２がシリンダ６６の内周面に面接触されつつ排出孔７８をシリンダ６６の径方向内側からシール（閉鎖及び閉塞）した状態に位置決めされている。また、挿入部８４は、排出孔７８内のみに配置されて、排出孔７８を介してシリンダ６６の外周外側に突出されていない。
【００４９】
例えば、開放具（図示を省略するドライバー又は錐等の工具）の細い先端部をシリンダ６６の径方向外側から排出孔７８内に挿入した状態で、打撃手段としてのハンマー（図示省略）によって開放具に基端側から先端側への打撃力を付与することで、シール部材８０の挿入部８４を排出孔７８内からシリンダ６６の径方向内側へ離脱させて、シール部材８０をシリンダ６６の径方向内側へ移動可能にされている。これにより、シール部材８０のシール部８２による排出孔７８のシールを解除して、シリンダ６６内を排出孔７８を介して開放可能にされている。
【００５０】
図２及び図３に示す如く、シリンダ６６内には、移動部材としてのピストン８８が設けられている。
【００５１】
ピストン８８の上端には、円柱状の基部９０が設けられており、基部９０は、シリンダ６６と同軸上に配置されている。ピストン８８には、基部９０の直下において、円板状のフランジ９２が設けられており、フランジ９２は、シリンダ６６と同軸上に配置されると共に、基部９０の外周全体に突出されて、シリンダ６６の内周面に略嵌合されている。
【００５２】
基部９０の外周には、シール手段としての円環状かつ断面Ｘ字状のＸリング９４が配置されており、Ｘリング９４は、ゴム製等にされて、弾性及びシール性を有している。Ｘリング９４は、弾性変形された状態で、基部９０の外周面、フランジ９２の上面及びシリンダ６６の内周面における全周に接触されており、Ｘリング９４は、シリンダ６６とピストン８８との間をシールしている。
【００５３】
ピストン８８には、フランジ９２より下側において、略矩形柱状のラック９６が設けられており、ラック９６の背板１２Ａとは反対側の部分には、ラック歯９６Ａが形成されている。ラック９６は、シリンダ６６の下端から突出されると共に、ピストンストッパ７０の挿通孔７２に挿通されており、ラック歯９６Ａがギヤケース３８の係止ピン４２に係止されることで、ラック９６の下端がピニオン５０の歯車５２の上側（他側）近傍に配置されると共に、ピストン８８の上面（基部９０の上面）ひいてはフランジ９２及びＸリング９４がシリンダ６６のシール部材８０位置より下側に配置されている。
【００５４】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００５５】
以上の構成のウェビング巻取装置１０では、車両のシートに着座した乗員にウェビング２６が装着された際に、付勢機構がスプール２４に巻取方向への付勢力を作用させることで、ウェビング２６の緩みが除去される。
【００５６】
車両の衝突時には、ウェビング２６がスプール２４から急激に引出され又は車両が急減速されて、ロック機構が作動されることで、ロックプレート３４のロック歯３４Ａがロックギヤ３０のラチェット歯３０Ａに噛合される。これにより、ロックギヤ３０の引出方向への回転が規制されて、スプール２４の引出方向への回転が規制されることで、ウェビング２６のスプール２４からの引出しが規制されて、ウェビング２６が乗員を拘束する。
【００５７】
さらに、車両の衝突時には、制御装置の制御によって、プリテンショナ機構３６が作動されることで、ガスジェネレータ７４が高圧のガスを瞬時に発生してシリンダ６６内の上端に供給する。このため、シリンダ６６とピストン８８との間がＸリング９４によってシールされた状態が維持されつつ、ピストン８８（基部９０及びフランジ９２）及びＸリング９４が当該ガスの圧力を上側から受けることで、ピストン８８のラック９６（ラック歯９６Ａ）を係止するギヤケース３８の係止ピン４２がラック歯９６Ａによって破断されて、ピストン８８及びＸリング９４が下側へ移動される。これにより、ピストン８８のラック９６（ラック歯９６Ａ）がピニオン５０の歯車５２（ピニオン歯５２Ａ）に噛合されて、ピニオン５０が巻取方向へ回転される。
【００５８】
ピニオン５０が巻取方向へ回転された際には、クラッチプレート４４の噛込部４８Ａがピニオン５０のクラッチ部５６における凸部５６Ａの巻取方向側部分から引出方向側部分に移動されることで、クラッチプレート４４の延出部４８がクラッチプレート４４の外周側へ変形移動されつつ、噛込部４８Ａがロックギヤ３０のクラッチ凹部３２外周面側へ移動される。このため、噛込部４８Ａがクラッチ部５６（凸部５６Ａの周面）とロックギヤ３０（クラッチ凹部３２の外周面）との間に噛込まれる（係合される）ことで、ピニオン５０、クラッチプレート４４、ロックギヤ３０、トーションシャフト２８及びスプール２４が一体回転可能にされる。これにより、クラッチプレート４４の装着孔４６に嵌入されたギヤケース３８の保持ピン４０が装着孔４６の周縁によって破断されて、クラッチプレート４４のギヤケース３８への保持が解除されることで、ピニオン５０、クラッチプレート４４、ロックギヤ３０、トーションシャフト２８及びスプール２４が一体に巻取方向へ回転される。このため、スプール２４にウェビング２６が巻取られて、ウェビング２６による乗員の拘束力が増加される。
【００５９】
また、プリテンショナ機構３６が作動された際には、少なくとも、クラッチプレート４４の噛込部４８Ａがピニオン５０のクラッチ部５６（凸部５６Ａの周面）とロックギヤ３０（クラッチ凹部３２の外周面）との間に噛込まれるまで、ピストン８８及びＸリング９４が下側へ移動されて、ピストン８８及びＸリング９４の下側への移動が停止されることで、プリテンショナ機構３６の作動が終了される。
【００６０】
図４に示す如く、仮に、ピストン８８のフランジ９２がピストンストッパ７０に当接した際には、常に、ピストン８８及びＸリング９４の下側への移動が停止されて、プリテンショナ機構３６の作動が終了される。
【００６１】
ここで、シリンダ６６の周壁には、排出孔７８が貫通形成されており、排出孔７８内にシリンダ６６の径方向内側からシール部材８０の挿入部８４が挿入されて、シール部材８０のシール部８２が排出孔７８をシリンダ６６の径方向内側からシールしている。このため、ガスジェネレータ７４によってシリンダ６６内に供給されたガスの圧力によりシール部８２がシリンダ６６の排出孔７８全周における内周面に圧着されることで、シール部８２による排出孔７８のシール性能を向上させることができる。これにより、シリンダ６６内のガスが排出孔７８を介して排出されることを抑制でき、ガスの圧力によるピストン８８の移動力が低下することを抑制できて、スプール２４へのウェビング２６の巻取力が低下することを抑制できる。
【００６２】
さらに、シリンダ６６の排出孔７８内にシール部材８０の挿入部８４が圧入されて、シール部材８０がシリンダ６６の排出孔７８位置に固定されている。このため、シール部材８０をシリンダ６６の排出孔７８位置に適切かつ強固に位置決めできる。これにより、ガスジェネレータ７４からシリンダ６６内に下側へ向けて供給されるガスの圧力によりシール部材８０のシール部８２による排出孔７８のシールが解除されることを防止でき、シール部８２が排出孔７８を確実にシールできる。
【００６３】
また、シリンダ６６のピストン８８（フランジ９２）及びＸリング９４より上側（ガスジェネレータ７４側）にシール部材８０が配置されている。このため、シール部材８０がガスの圧力によるピストン８８（フランジ９２）及びＸリング９４の下側への移動を制限することを防止できる。
【００６４】
さらに、シール部材８０の挿入部８４が、排出孔７８内のみに配置されて、シリンダ６６の外周外側に突出されていない。このため、ウェビング巻取装置１０を車両に設置する際に、挿入部８４が衝撃を受けてシール部材８０のシール部８２による排出孔７８のシールが解除されることを抑制できる。
【００６５】
また、プリテンショナ機構３６の作動が終了された後には、シリンダ６６とピストン８８との間がＸリング９４によってシールされた状態が維持されているため、シリンダ６６内にガスが残留している。
【００６６】
プリテンショナ機構３６が作動された後（プリテンショナ機構３６の作動が終了された後）に、ウェビング巻取装置１０を廃却やリサイクル等のために分解する際には、先ず、ピラーの車幅方向内側壁へのフレーム１２（背板１２Ａ）の取付けを解除して、ウェビング巻取装置１０をピラーの内部から外部へ挿入孔を介して取出すことで、ウェビング巻取装置１０を車両から取外す。
【００６７】
次に、プリテンショナ機構３６を分解するために、シリンダホルダ６８の長手方向両端部のフレーム１２（脚板１２Ｂ）への係合を解除して、シリンダホルダ６８を脚板１２Ｂから取外す。さらに、カバープレート５８の４個の固定スクリュー６０を取外して、脚板１２Ｂからカバープレート５８を取外すことで、カバープレート５８の第３係止孔６４へのシリンダ６６の周縁部６６Ａ及びピストンストッパ７０の嵌合、脚板１２Ｂの第１係止孔１８へのシリンダ６６の周縁部６６Ａの嵌合及び脚板１２Ｂの第２係止孔２０へのピストンストッパ７０の嵌合を解除する。その後、シリンダ６６とピストンストッパ７０とを分離すると共に、シリンダ６６内からピストン８８を抜出して（離脱させて）、シリンダ６６とピストン８８とを分離する。
【００６８】
ここで、例えば、開放具の細い先端部をシリンダ６６の径方向外側から排出孔７８内に挿入した状態で、ハンマーによって開放具に基端側から先端側への打撃力を付与することで、シール部材８０をシリンダ６６の径方向内側へ移動させて、シール部材８０のシール部８２による排出孔７８のシールを解除可能にされている。
【００６９】
このため、シリンダ６６とピストン８８とが分離可能になる前であるフレーム１２の脚板１２Ｂからカバープレート５８を取外す前に、シール部材８０のシール部８２による排出孔７８のシールを解除することで、シリンダ６６内を排出孔７８を介して開放できて、シリンダ６６内の高圧のガスを排出孔７８を介して排出できる。
【００７０】
また、上述の如く、簡単な工具（開放具及びハンマー）かつ簡単な作業によって、シール部材８０のシール部８２による排出孔７８のシールを解除可能にされている。このため、シール部材８０のシール部８２による排出孔７８のシールを容易に解除できる。
【００７１】
さらに、上述の如く、シール部材８０のシール部８２による排出孔７８のシールが解除される際には、シール部材８０をシリンダ６６の内部（径方向内側）へ移動させる。このため、シール部材８０がシリンダ６６の外部へ移動する（散らかる）ことを防止できる。
【００７２】
また、ウェビング巻取装置１０を、車両から取外した後に、フレーム１２の背板１２Ａを下側にして水平面に載置することで、シリンダ６６の周方向における姿勢が排出孔７８を上側へ開放させた位置に安定される。このため、シール部材８０のシール部８２による排出孔７８のシールを開放具により一層容易に解除できる。
【００７３】
さらに、シリンダ６６の背板１２Ａとは反対側の周方向位置に排出孔７８が配置されているため、ウェビング巻取装置１０が車両に設置された状態（フレーム１２の背板１２Ａがピラーの車幅方向内側壁に取付けられた状態）では、シリンダ６６の排出孔７８位置が、ピラーの挿入孔とは反対側に配置されて、挿入孔の車幅方向内側からは隠蔽される。このため、ウェビング巻取装置１０を車両から取外すまでは、シリンダ６６の排出孔７８位置が隠蔽される。これにより、ウェビング巻取装置１０を車両から取外す前にシール部材８０のシール部８２による排出孔７８のシールが解除されることを抑制できる。
【００７４】
［第２の実施の形態］
図５（Ａ）には、本発明の第２の実施の形態に係るプリテンショナ機構１００におけるシリンダ６６の主要部が縦断面図にて示されている。
【００７５】
本実施の形態に係るプリテンショナ機構１００は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００７６】
図５（Ａ）に示す如く、本実施の形態に係るプリテンショナ機構１００では、シリンダ６６の排出孔７８が円錐台状にされている。このため、排出孔７８の径寸法は、シリンダ６６の径方向内側へ向かうに従い小さくされており、排出孔７８の周面は、シリンダ６６の径方向内側へ向かうに従い排出孔７８の径方向内側へ向かう方向に傾斜されている。
【００７７】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００７８】
さらに、シリンダ６６の排出孔７８の径寸法が、シリンダ６６の径方向外側へ向かうに従い大きくされている。このため、開放具の細い先端部をシリンダ６６の径方向外側から排出孔７８内に容易に挿入でき、シール部材８０のシール部８２による排出孔７８のシールを一層容易に解除できる。
【００７９】
しかも、排出孔７８の径寸法が、シリンダ６６の径方向内側へ向かうに従い小さくされている。このため、ガスジェネレータ７４によってシリンダ６６内に供給されたガスの圧力をシリンダ６６における排出孔７８の周面構成部分に分散させて緩和させることができ、当該ガスの圧力に対するシリンダ６６の排出孔７８位置における強度が低下することを抑制できる。
【００８０】
（変形例）
図５（Ｂ）には、本発明の第２の実施の形態の変形例に係るプリテンショナ機構１１０におけるシリンダ６６の主要部が縦断面図にて示されている。
【００８１】
図５（Ｂ）に示す如く、本変形例に係るプリテンショナ機構１１０では、位置決め手段を構成する固定手段として、シール部材８０の挿入部８４がかしめられて円錐台状に変形されることで、挿入部８４がシリンダ６６の排出孔７８内に嵌合されている。
【００８２】
ここで、本変形例でも、上記第２の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８３】
さらに、シール部材８０の挿入部８４をつぶすことでシリンダ６６の排出孔７８内に嵌合させている。このため、シール部材８０をシリンダ６６の排出孔７８位置に一層適切かつ強固に位置決めでき、シール部材８０のシール部８２が排出孔７８を一層確実にシールできる。
【００８４】
［第３の実施の形態］
図６（Ａ）には、本発明の第３の実施の形態に係るプリテンショナ機構１２０におけるシリンダ６６の主要部が縦断面図にて示されている。
【００８５】
本実施の形態に係るプリテンショナ機構１２０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００８６】
図６（Ａ）に示す如く、本実施の形態に係るプリテンショナ機構１２０では、シール部材８０の挿入部８４が、シリンダ６６の排出孔７８内に挿入されて（圧入されてもよい）、排出孔７８を介してシリンダ６６の外周外側に突出されており、挿入部８４の先端部は、周方向において、複数の係止片８４Ａに分割されている。さらに、位置決め手段を構成する固定手段として、複数の係止片８４Ａが挿入部８４の径方向外側へ変形されることで、複数の係止片８４Ａがシリンダ６６の排出孔７８周囲に係止されている。
【００８７】
ここで、本実施の形態でも、シール部材８０の挿入部８４がシリンダ６６の外周外側に突出されないことによる作用及び効果を除き、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８８】
さらに、挿入部８４の複数の係止片８４Ａがシリンダ６６の排出孔７８周囲に係止されている。このため、シール部材８０をシリンダ６６の排出孔７８位置に一層適切かつ強固に位置決めでき、シール部材８０のシール部８２が排出孔７８を一層確実にシールできる。
【００８９】
（第１変形例）
図６（Ｂ）には、本発明の第３の実施の形態の第１変形例に係るプリテンショナ機構１３０におけるシリンダ６６の主要部が縦断面図にて示されている。
【００９０】
図６（Ｂ）に示す如く、本変形例に係るプリテンショナ機構１３０では、シール部材８０の挿入部８４の先端部が、複数の係止片８４Ａに分割されていない。さらに、位置決め手段を構成する固定手段として、挿入部８４の先端部が挿入部８４の径方向外側へ変形されることで、挿入部８４の先端部がシリンダ６６の排出孔７８周囲に係止されている。
【００９１】
ここで、本変形例でも、上記第３の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００９２】
（第２変形例）
図６（Ｃ）には、本発明の第３の実施の形態の第２変形例に係るプリテンショナ機構１４０におけるシリンダ６６の主要部が縦断面図にて示されている。
【００９３】
図６（Ｃ）に示す如く、本変形例に係るプリテンショナ機構１４０では、シール部材８０の挿入部８４の先端部が、複数の係止片８４Ａに分割されていない。さらに、位置決め手段を構成する固定手段として、挿入部８４の先端側部分がかしめられて挿入部８４の軸方向中間部が挿入部８４の径方向外側へ拡径変形されることで、挿入部８４の軸方向中間部の外周部分に係止部８４Ｂが突出形成されて、係止部８４Ｂがシリンダ６６の排出孔７８周囲に係止されている。
【００９４】
ここで、本変形例でも、上記第３の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００９５】
［第４の実施の形態］
図７（Ａ）には、本発明の第４の実施の形態に係るプリテンショナ機構１５０におけるシリンダ６６の主要部が縦断面図にて示されており、図７（Ｂ）には、プリテンショナ機構１５０におけるシリンダ６６の主要部が横断面図にて示されている。さらに、図７（Ｃ）には、プリテンショナ機構１５０におけるシール部材８０が斜視図にて示されている。
【００９６】
本実施の形態に係るプリテンショナ機構１５０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００９７】
図７の（Ａ）〜（Ｃ）に示す如く、本実施の形態に係るプリテンショナ機構１５０では、シール部材８０の挿入部８４が、シリンダ６６の排出孔７８内に挿入されている（圧入されてもよい）。さらに、シール部材８０のシール部８２が、断面Ｃ字状に湾曲されており、位置決め手段を構成する固定手段として、シール部８２が、シリンダ６６の径方向内側へ弾性変形された状態で、シリンダ６６の内周面に嵌合されている。
【００９８】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００９９】
さらに、シール部材８０のシール部８２がシリンダ６６の径方向内側へ弾性変形された状態でシリンダ６６の内周面に嵌合されている。このため、シール部８２の弾性力によってシール部８２をシリンダ６６の排出孔７８位置に一層適切かつ強固に位置決めでき、シール部８２が排出孔７８を一層確実にシールできる。
【０１００】
［第５の実施の形態］
図８（Ａ）には、本発明の第５の実施の形態に係るプリテンショナ機構１６０におけるシリンダ６６の主要部が縦断面図にて示されている。
【０１０１】
本実施の形態に係るプリテンショナ機構１６０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【０１０２】
図８（Ａ）に示す如く、本実施の形態に係るプリテンショナ機構１６０では、シール部材８０のシール部８２の上側端面が、案内手段としての傾斜面８２Ａにされており、傾斜面８２Ａは、下側へ向かうに従いシリンダ６６の径方向内側へ向かう方向に傾斜されている。
【０１０３】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１０４】
さらに、シール部材８０のシール部８２の上側端面が、傾斜面８２Ａにされて、下側へ向かうに従いシリンダ６６の径方向内側へ向かう方向に傾斜されている。このため、ガスジェネレータ７４からシリンダ６６内に下側へ向けて供給されるガスが、傾斜面８２Ａによって、シール部８２の排出孔７８とは反対側（シリンダ６６径方向内側）へ案内される。これにより、当該ガスの圧力によりシール部８２による排出孔７８のシールが解除されることを一層防止でき、シール部８２が排出孔７８を一層確実にシールできる。
【０１０５】
［第６の実施の形態］
図８（Ｂ）には、本発明の第６の実施の形態に係るプリテンショナ機構１７０におけるシリンダ６６の主要部が縦断面図にて示されている。
【０１０６】
本実施の形態に係るプリテンショナ機構１７０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【０１０７】
図８（Ｂ）に示す如く、本実施の形態に係るプリテンショナ機構１７０では、シリンダ６６の内周面に、案内手段としての断面矩形状の凹部１７２が形成されており、凹部１７２内の中央部分は、排出孔７８に連通されている。
【０１０８】
凹部１７２内には、シール部材８０のシール部８２が挿入されており（圧入されてもよい）、シール部８２は、シリンダ６６の内周面から径方向内側に突出されていない。すなわち、シール部８２の挿入部８４とは反対側の面は、シリンダ６６の内周面に対し、シリンダ６６の径方向外側又は面一になる位置に配置されている。
【０１０９】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１１０】
さらに、シール部材８０のシール部８２が、シリンダ６６の凹部１７２内に嵌入されて、シリンダ６６の内周面から径方向内側に突出されていない。このため、ガスジェネレータ７４からシリンダ６６内に下側へ向けて供給されるガスが、シール部８２の排出孔７８とは反対側（シリンダ６６径方向内側）へ案内される。これにより、当該ガスの圧力によりシール部８２による排出孔７８のシールが解除されることを一層防止でき、シール部８２が排出孔７８を一層確実にシールできる。
【０１１１】
なお、本実施の形態において、ピストン８８のフランジ９２及びＸリング９４をシリンダ６６のシール部材８０位置より上側（ガスジェネレータ７４側）に配置してもよい。この場合でも、シール部材８０のシール部８２がシリンダ６６の内周面から径方向内側に突出されていないため、シール部８２がガスの圧力によるピストン８８（フランジ９２）及びＸリング９４の下側への移動を制限することを抑制又は防止できる。
【０１１２】
また、上記第１の実施の形態、第２の実施の形態（変形例を含む）、第３の実施の形態（第１変形例及び第２変形例を含む）及び第４の実施の形態〜第６の実施の形態において、位置決め手段を構成する固定手段としての接着剤によってシール部材８０をシリンダ６６の排出孔７８位置に接着してもよい。この場合、シール部材８０の挿入部８４は、必ずしも排出孔７８内に圧入する必要がなく、排出孔７８内に挿入すればよい。
【０１１３】
さらに、上記第２の実施の形態（変形例を含む）の構成を上記第１の実施の形態の構成に適用したが、上記第２の実施の形態（変形例を含む）の構成を上記第３の実施の形態（第１変形例及び第２変形例を含む）及び第４の実施の形態〜第６の実施の形態の構成に適用してもよい。
【０１１４】
また、上記第３の実施の形態（第１変形例及び第２変形例を含む）の構成を上記第１の実施の形態の構成に適用したが、上記第３の実施の形態（第１変形例及び第２変形例を含む）の構成を上記第２の実施の形態（変形例を含む）及び第４の実施の形態〜第６の実施の形態の構成に適用してもよい。
【０１１５】
さらに、上記第４の実施の形態の構成を上記第１の実施の形態の構成に適用したが、上記第４の実施の形態の構成を上記第２の実施の形態（変形例を含む）、第３の実施の形態（第１変形例及び第２変形例を含む）、第５の実施の形態及び第６の実施の形態の構成に適用してもよい。
【０１１６】
また、上記第５の実施の形態の構成を上記第１の実施の形態の構成に適用したが、上記第５の実施の形態の構成を上記第２の実施の形態（変形例を含む）、第３の実施の形態（第１変形例及び第２変形例を含む）、第４の実施の形態及び第６の実施の形態の構成に適用してもよい。
【０１１７】
さらに、上記第６の実施の形態の構成を上記第１の実施の形態の構成に適用したが、上記第６の実施の形態の構成を上記第２の実施の形態（変形例を含む）、第３の実施の形態（第１変形例及び第２変形例を含む）、第４の実施の形態及び第５の実施の形態の構成に適用してもよい。
【０１１８】
また、上記第１の実施の形態、第２の実施の形態（変形例を含む）、第３の実施の形態（第１変形例及び第２変形例を含む）及び第４の実施の形態〜第６の実施の形態では、シリンダ６６の背板１２Ａとは反対側の周方向位置に排出孔７８を形成したが、シリンダ６６の何れの周方向位置に排出孔７８を形成してもよい。
【０１１９】
さらに、上記第１の実施の形態、第２の実施の形態（変形例を含む）、第３の実施の形態（第１変形例及び第２変形例を含む）及び第４の実施の形態〜第６の実施の形態では、シリンダ６６（筒部材）を円筒状にしたが、シリンダ６６（筒部材）を円筒状以外の筒状（例えば矩形筒状等の多角形筒状）にしてもよい。
【０１２０】
また、上記第１の実施の形態、第２の実施の形態（変形例を含む）、第３の実施の形態（第１変形例及び第２変形例を含む）及び第４の実施の形態〜第６の実施の形態では、シリンダ６６（筒部材）内をピストン８８（移動部材）が移動されることで、ウェビング２６による乗員の拘束力が増加される構成にしたが、上記特許文献２の如く、パイプ（筒部材）内をボール等の移動体（移動部材）が移動されることで、ウェビング２６による乗員の拘束力が増加される構成にしてもよい。
【０１２１】
さらに、本発明は、シートベルト装置におけるセレクタブルフォースリミッタの切替機構や、ラッププリテンショナ機構や、バックルプリテンショナ機構のようなガスにより作動するガス機構に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
２６    ウェビング
３６    プリテンショナ機構
６６    シリンダ（筒部材）
７８    排出孔
８０    シール部材（閉鎖部材）
８２Ａ  傾斜面（案内手段）
８４    挿入部（位置決め手段）
８８    ピストン（移動部材）
１００    プリテンショナ機構
１１０    プリテンショナ機構
１２０    プリテンショナ機構
１３０    プリテンショナ機構
１４０    プリテンショナ機構
１５０    プリテンショナ機構
１６０    プリテンショナ機構
１７０    プリテンショナ機構
１７２    凹部（案内手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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