(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の継手構成部材を組み立てて形成され、前記複数の継手構成部材のうち、少なくとも床スラブ貫通部の一部を構成する継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる管状をした耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプで形成されてなる床スラブ貫通部に用いられる排水管継手であって、
前記床スラブ貫通部を構成する耐火熱膨張性樹脂パイプ、または、耐火熱膨張性樹脂パイプと、この耐火熱膨張性樹脂パイプとともに床スラブ貫通部を形成する他の継手構成部材の接合部の周囲に囲むように遮音カバーを備え、
この遮音カバーは、遮音樹脂シートが、遮音樹脂シートの熱収縮方向が前記床スラブ貫通部の中心軸に平行となるように、前記継手本体の周囲に巻回されて形成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項２】
遮音樹脂シートが、耐火熱膨張性樹脂パイプとこの耐火熱膨張性樹脂パイプに接合された他の継手構成部材とに跨るように巻回されている請求項１に記載の排水管継手。
【請求項３】
遮音樹脂シートが、軟質塩化ビニル樹脂製シート状体からなる表面層と、合成樹脂製不織布からなる裏面層とを備えた積層体である請求項１または請求項２に記載の排水管継
手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管継手に関する。
【０００２】
従来より、複層からなる建築物における上層及び下層を仕切る床や、隣接する空間を仕切る壁など、様々な区画に対し、配管手段を貫通させる構造が存在している（特許文献１）。そうした区画貫通部が防火区画の場合には、区画によって仕切られた一方の空間で火災が発生した場合、火炎が他方の空間へと侵入しないような構造が必要となる。
【０００３】
すなわち、給水管、配電管その他の管が耐火構造の床若しくは壁を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない、給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に１ｍ以内の距離にある部分を不燃材料で造ることとされている（建築基準法施行令参照）。
【０００４】
したがって、多層建築物の各階を仕切る防火区画である床スラブの貫通部においては、金属製の集合継手を用いるとともに、この集合継手の上下の立管接続部や横枝管接続部に接続される立管および横枝管には、耐火性能に優れた樹脂ライニング鋼管、耐火二層管（樹脂管の周囲に繊維補強モルタル層を設けたもの）、金属管等が使用されている。
【０００５】
しかしながら、金属管を用いた場合、重くて施工性に問題があるとともに、排水音の防音効果に乏しいという問題がある。一方、耐火二層管の場合、金属管に比べ軽量にはなるとともに、排水音の防音性も高いものの、モルタル層が割れる問題があり、取り扱い性に問題がある。他方、樹脂ライニング鋼管の場合、金属管に比べ軽量になり、排水音の防音性も高いとともに、取り扱い性にも優れているのであるが、樹脂のみの配管材に比べてコストが割高になるという問題がある。
【０００６】
そこで、複数の合成樹脂製の継手構成部材を組み立てて形成され、複数の継手構成部材のうち、少なくともスラブ貫通部を構成する継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる管状をした耐火膨張層を備える耐火熱膨張性樹脂パイプで形成されている排水管継手が、本発明の出願人によって既に提案されている（特許文献１）。
この排水管継手は、継手構成部材が全て合成樹脂で形成されているので、軽量で取扱い性に優れているとともに、スラブ貫通部を構成する継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂パイプで形成されているので、火災時は、耐火熱膨張性樹脂パイプの膨張黒鉛が熱膨張してパイプが閉塞されるとともに、モルタルとのシールが確保でき、優れた耐火性が発現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０４０９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、出願人によって先に提案された上記排水管継手は、上記のように従来にない優れたものであるが、遮音性の点で少し問題がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みて、軽量で施工性がよく、しかも、耐火性能に優れているだけでなく、遮音性に優れた排水管継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の発明者らは、継手本体を上記特許文献１と同様の継手構成部材を接続一体化することによって形成し、この継手本体の周囲、特に、床スラブ貫通部を構成する継手構成部材の周囲に遮音樹脂シートを巻回すれば、軽量で施工性がよく、しかも、耐火性能にすぐれているだけでなく、遮音性に優れた排水管継手とすることができるのではないかと考えた。
【００１１】
しかしながら、上記遮音樹脂シートを巻回した場合、ものによっては、火災実験をした場合、床スラブ貫通部においてモルタルと継手との間にかえって隙間が生じて、上階への類焼や煙の流れ込みを十分に防止できなくなることがあった。
そこで、本発明の発明者らが、検討を重ねた結果、遮音樹脂シートがカレンダー成形によって得られ、製造時の圧延によって圧延方向に樹脂が配向していて、火災時の加熱によって遮音樹脂シートが圧延方向に熱収縮することが原因であることがわかり、この発明を完成するに到った。
【００１２】
すなわち、本発明にかかる排水管継手は、複数の継手構成部材を組み立てて形成され、前記複数の継手構成部材のうち、少なくとも床スラブ貫通部の一部を構成する継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる管状をした耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプで形成されてなる床スラブ貫通部に用いられる排水管継手であって、
前記床スラブ貫通部を構成する耐火熱膨張性樹脂パイプ、または、耐火熱膨張性樹脂パイプと、この耐火熱膨張性樹脂パイプとともに床スラブ貫通部を形成する他の継手構成部材の接合部の周囲に囲むように遮音カバーを備え、この遮音カバーは、遮音樹脂シートが、遮音樹脂シートの熱収縮方向が前記床スラブ貫通部の中心軸に平行となるように、前記継手本体の周囲に巻回されて形成されていることを特徴としている。
【００１３】
本発明の排水管継手において、遮音樹脂シートは、巻回により遮音性能の向上することができれば、特に限定されないが、耐火熱膨張性樹脂パイプと他の継手構成部材とをより強固に固定することから、耐火熱膨張性樹脂パイプとこの耐火熱膨張性樹脂パイプに接合された他の継手構成部材とに跨るように巻回されている構成とすることが好ましい。
また、遮音樹脂シートとしては、遮音性を上げることができれば、特に限定されず、例えば、一般に建物の壁の遮音性を高めるために用いられる市販の遮音シートを用いることができるが、それ自体で自己消火性を備えた軟質塩化ビニル樹脂製シート状体からなる表面層と、軟質塩化ビニル樹脂製シートに含まれる可塑剤が耐火熱膨張性樹脂パイプ側に悪影響を与えないように、合成樹脂製不織布からなる裏面層とを備えた積層体が好ましい。
また、遮音樹脂シートを構成する樹脂組成物中には、遮音性能を高めるために、鉄粉などの充填材が分散混合されていても構わない。
上記不織布としては、特に限定されず、例えばポリエステル製のものが挙げられる。  
【００１４】
遮音樹脂シートの厚みは、特に限定されないが、必要とする遮音性を確保できれば、軽量化のためにできるだけ薄いことが好ましい。
【００１５】
本発明において、耐火熱膨張性樹脂パイプとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層の単層構造であるもの、あるいは、耐火熱膨張性樹脂パイプが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層と、この耐火膨張層の内外面を覆うように設けられる熱膨張性黒鉛非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる被覆層とからなる３層構造であるものが好ましい。
上記ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。又、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化してもよい。
【００１６】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類などが挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００１７】
上記塩化ビニルをグラフト共重合する重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合するものであれば、特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００１８】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、特に限定されるものではないが、小さくなると成形体の物性低下が起こり、大きくなると溶融粘度が高くなって成形が困難になるので、４００〜１６００が好ましく、６００〜１４００が、特に好ましい。尚、上記平均重合度とは、ポリ塩化ビニル系樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、濾過により不溶成分を除去した後、濾液中のＴＨＦを乾燥除去して得た樹脂を試料とし、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１「塩化ビニル樹脂試験方法」に準拠して測定した平均重合度を意味する。
【００１９】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂の重合方法は、特に限定されず、従来公知の任意の重合方法が採用されてよく、例えば、塊状重合方法、溶液重合方法、乳化重合方法、懸濁重合方法等が挙げられる。
【００２０】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂の塩素化方法としては、特に限定されず、従来公知の塩素化方法が採用されてよく、例えば、熱塩素化方法、光塩素化方法等が挙げられる。
【００２１】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂はいずれも、樹脂組成物としての耐火性能を阻害しない範囲で、架橋、変性していてもよい。この場合、予め架橋、変性した樹脂を用いてもよく、添加剤等を配合する際に、同時に架橋、変性してもよいし、あるいは樹脂に前記成分を配合した後に架橋、変性してもよい。上記樹脂の架橋方法についても、特に限定はなく、ポリ塩化ビニル系樹脂の通常の架橋方法、例えば、各種架橋剤、過酸化物を使用する架橋、電子線照射による架橋、水架橋性材料を使用した方法等が挙げられる。
【００２２】
本発明の耐火熱膨張性樹脂パイプは、火炎等によって加熱されると耐火膨張層が膨張して、管内を閉塞あるいは閉塞に近い状態にすることができるものであれば、耐火膨張層のみの単層のものでも、耐火膨張層の内外面に耐火膨張層の耐火性能を阻害しない範囲で膨張黒鉛を含まない樹脂組成物からなる樹脂層を設けた複層構造とするようにしても構わない。
【００２３】
上記単層構造品の場合、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含むものが好ましく、１〜８重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜７重量部の割合で含むものがさらに好ましい。すなわち、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないおそれがあり、１０重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがある。
【００２４】
一方、複層構造品の場合、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含むものが好ましく、１〜１２重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜１０重量部の割合で含むものがさらに好ましい。すなわち、熱膨張性黒鉛を熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないし、１５重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがある。
また、上記のように耐火膨張層がポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物で形成された複層構造品の場合、耐火膨張層の内外面を熱膨張性耐火材料非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物で被覆した３層構造とすることが好ましい。
【００２５】
上記のような３層構造の複層構造品の場合、耐火管状の内面および外面を被覆する被覆層の厚みが、それぞれ０．２〜２．０ｍｍであることが好ましい。
すなわち、耐火膨張層の内面および外面を被覆する被覆層の厚みが０．２ｍｍ未満であると管としての機械的強度に劣るおそれがあり、２．０ｍｍを超えると耐火性が低下するおそれがある。
【００２６】
本発明で用いられる熱膨張性黒鉛は、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで、黒鉛の層間に無機酸を挿入する酸処理をした後、ｐＨ調整して得られる炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物であって、ｐＨ１．５〜４．０に調整された熱膨張性黒鉛、および、１．３倍膨張温度が１８０℃〜２４０℃の熱膨張性黒鉛を用いることが好ましい。
すなわち、熱膨張性黒鉛のｐＨが１．５未満であると、酸性が強すぎて、成形装置の腐食などを引き起こしやすく、ｐＨが４．０を超えると、ポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進効果が薄れ、十分な耐火性能が得られなくなるおそれがある。
【００２７】
上記熱膨張性黒鉛のｐＨ調整方法は、特に限定されないが、通常、上記のように、原料黒鉛の層間に無機酸を挿入する酸処理をした状態では、ｐＨ１以下になっているため、例えば、酸処理後の黒鉛を水で洗浄して、黒鉛の表面に残存する酸を除去した後、乾燥させる方法が挙げられる。すなわち、熱膨張性黒鉛のｐＨを上昇させるには、水洗と乾燥とを繰り返せばよい。
【００２８】
一方、熱膨張性黒鉛の１．３倍膨張温度が１８０℃未満であると、成形中に熱膨張性黒鉛が膨張してしまうことがあり、管の外観不良を引き起こす上、燃焼時の耐火性が低下してしまうおそれがあり、熱膨張性黒鉛の１．３倍膨張温度が２４０℃を超えると、成形中に熱膨張性黒鉛の膨張が開始してしまうおそれはないものの、燃焼時において、ポリ塩化ビニル系樹脂の熱分解（発泡）が進行し、ポリ塩化ビニル系樹脂の柔軟性が低下してしまった後に、熱膨張性黒鉛が膨張するため、ポリ塩化ビニル系樹脂が、熱膨張性黒鉛の膨張に耐え切れなくなり、バラバラに崩壊してしまうおそれがある。
なお、１．３倍膨張温度とは、加熱炉内を一定温度にして、熱膨張性黒鉛の試料を３０分加熱した後の熱膨張性黒鉛の膨張倍率が、１．３以上になる温度を意味する。また、膨張倍率は、加熱後の試料の体積を加熱前の試料の体積で除することで求められる。
【００２９】
上記熱膨張性黒鉛の粒径は、特に限定されないが、好ましくは１００〜４００μｍであり、さらに好ましくは１２０〜３５０μｍである。すなわち、粒径が細かくなりすぎると、耐火性樹脂組成物の膨張率が低下してしまうおそれがある。一方、粒径が大きくなりすぎると、加熱により組織が熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうし、耐火性樹脂組成物を配管材としたときの引張強度や扁平強度などの物性が低下してしまい、管材として必要な機械的強度が得られなくなってしまうおそれがある。
【００３０】
また、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて安定剤、無機充填剤、難燃剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、熱可塑性エラストマーなどの添加剤が添加されていてもよい。
上記安定剤としては、特に限定されないが、鉛系安定剤、有機スズ安定剤、高級脂肪酸金属塩等が挙げられ、これらが単独であるいは複合して用いられる。
【００３１】
鉛系安定剤としては、例えば、鉛白、塩基性亜硫酸鉛、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、二塩基性フタル酸鉛、三塩基性マレイン酸鉛、シリカゲル共沈ケイ酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛が挙げられる。
また、有機スズ系安定剤としては、例えば、ジブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジメチル錫メルカプトなどのメルカプチド類；ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマーなどのマレート類；ジブチル錫メルカプトジブチル錫ラウレート、ジブチル錫ラウレートポリマーなどのカルボキシレート類が挙げられる。
【００３２】
高級脂肪酸金属塩（金属石ケン）としては、例えば、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸カドミウム、ラウリン酸カドミウム、リシノール酸カドミウム、ナフテン酸カドミウム、２−エチルヘキソイン酸カドミウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、２−エチルヘキソイン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛が挙げられる。
【００３３】
上記安定剤の配合割合は、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、０．３〜５．０重量部とすることが好ましい。
すなわち、安定剤の配合割合が０．３重量部未満であると、成形時におけるポリ塩化ビニル系樹脂の熱安定性が確保されにくく、成形中に炭化物が出やすくなってしまうおそれがあり、５．０重量部を超えると、燃焼時におけるポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進を阻害して十分な耐火性能が得られなくなるおそれがある。
【００３４】
無機充填剤としては、特に限定されず、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が候補に挙げられ、これらのうち、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、酸化鉄等の塩基性無機充填剤を用いることが好ましい。
これらは、単独でも、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３５】
また、無機充填剤の配合割合は、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して０．３〜５０重量部の割合とすることが好ましく、２〜５重量部の割合とすることが好ましい。すなわち、無機充填剤が０．３重量部未満であると、燃焼時に、骨材的な働きがなされず、その形状を保持できずに残渣が脱落して、耐火性が低下してしまうおそれがあり、５０重量部を超えると、組成物全体に対するポリ塩化ビニル系樹脂の割合が低くなるため、引張強度が低下してしまうおそれがある。
【００３６】
特に、熱膨張性黒鉛として、ｐＨを１．５〜４．０に調整されたものを用いる場合には、上記塩基性無機充填剤をポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して０．３〜５．０重量部の割合で配合することが好ましい。すなわち、塩基性無機充填剤の配合割合がポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して０．３重量部未満であると、成形時におけるポリ塩化ビニル系樹脂の熱安定性が確保されず、成形中に炭化物が出やすくなってしまい、塩基性化合物が５．０重量部を超えると、燃焼時におけるポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進を阻害することとなり、耐火性能の著しい向上が見られなくなるおそれがある。
【００３７】
上記難燃剤としては、燃焼時の難燃性を高めるためのものであれば特に限定されず、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物、ハイドロタルサイト、二酸化アンチモン、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等の酸化アンチモン、三酸化モリブデン、二硫化モリブデン、アンモニウムモリブデート等のモリブデン化合物、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロムエタン、テトラブロムエタン、テトラブロムエタン等の臭素系化合物、トリフェニルフォスフェート、アンモニウムポリフォスフェート等のリン系化合物、ホウ酸カルシウム、ホウ酸亜鉛などが挙げられるが、ポリ塩化ビニルの燃焼抑制効果としては、三酸化アンチモンが特に好ましい。アンチモン化合物は、ハロゲン系化合物の存在下では、高温条件のもとで、ハロゲン化アンチモン化合物を作り、燃焼サイクルを抑制させる効果が非常に強く、相乗効果が著しいからである。
【００３８】
難燃剤を併用することにより、燃焼時において、熱膨張性黒鉛の膨張による断熱効果と難燃剤による燃焼遅延効果が相乗効果を発揮して、より効率的に耐火性能を向上させることができる。難燃剤の添加部数は、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、１重量部以上２０重量部以下、添加されていることが好ましい。難燃剤が１重量部未満であると、十分な相乗効果が得られにくいし、難燃剤が２０重量部を超えて添加されると、成形性や物性が著しく低下してしまうおそれがあるからである。
【００３９】
上記熱安定化助剤としては特に限定されず、例えば、エポキシ化大豆油、リン酸エステル、ポリオール、ハイドロタルサイト、ゼオライト等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
上記滑剤としては、内部滑剤、外部滑剤が挙げられる。
内部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂の流動粘度を下げ、摩擦発熱を防止する目的で使用される。上記内部滑剤としては特に限定されず、例えば、ブチルステアレート、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エポキシ大豆油、グリセリンモノステアレート、ステアリン酸、ビスアミド等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
上記外部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂と金属面との滑り効果を上げる目的で使用される。外部滑剤としては特に限定されず、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、エステルワックス、モンタン酸ワックスなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
上記加工助剤としては特に限定されず、例えば重量平均分子量１０万〜２００万のアルキルアクリレート−アルキルメタクリレート共重合体等のアクリル系加工助剤などが挙げられる。上記アクリル系加工助剤としては特に限定されず、例えば、ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート−メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
上記衝撃改質剤としては特に限定されず、例えばメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、塩素化ポリエチレン、アクリルゴムなどが挙げられる。
【００４３】
上記耐熱向上剤としては特に限定されず、例えばα−メチルスチレン系、Ｎ−フェニルマレイミド系樹脂等が挙げられる。
【００４４】
上記酸化防止剤としては特に限定されず、例えば、フェノール系抗酸化剤などが挙げられる。
【００４５】
上記光安定剤としては特に限定されず、例えば、ヒンダードアミン系等の光安定剤等が挙げられる。
【００４６】
上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００４７】
上記顔料としては特に限定されず、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、スレン系、染料レーキ系等の有機顔料；酸化物系、クロム酸モリブデン系、硫化物・セレン化物系、フェロシアニン化物系などの無機顔料などが挙げられる。
【００４８】
また、上記ポリ塩化ビニル系樹脂組成物には可塑剤が添加されていてもよいが、成形品の耐熱性や耐火性を低下させることがあるため、多量に使用することはあまり好ましくない。上記可塑剤としては特に限定されず、例えば、ジブチルフタレート、ジ-２-エチルヘキシルフタレート、ジ-２-エチルヘキシルアジペート等が挙げられる。
【００４９】
上記熱可塑性エラストマーとしては特に限定されず、例えば、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体(ＮＢＲ)、エチレン−酢酸ビニル共重合体(ＥＶＡ)、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体(ＥＶＡＣＯ)、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体や塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体等の塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００５０】
上記耐火熱膨張性樹脂パイプ以外の継手構成部材の材質としては、特に限定されないが燃焼遅延物質を含む合成樹脂組成物が好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して燃焼遅延物質としての非膨張黒鉛を０．１〜１重量部含む樹脂組成物をもちいることがより好ましい。
すなわち、非膨張性黒鉛が０．１重量部未満では、熱によって変形しやすくモルタルとのシール面が保持できず発煙してしまう、場合によっては、燃焼してしまうおそれがあり、１．０重量部を超えると、継手のＪＩＳ物性である偏平強度が確保できなくなってしまうおそれがある。
【００５１】
上記非膨張性黒鉛の粒径は、特に限定されないが、平均粒径で３００μｍ以下が好まし
い。すなわち、３００μｍ以上では、偏平強度が不足するおそれがある。
【００５２】
上記非熱膨張性黒鉛としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂への混合前に熱乾燥処理されているものが好ましい。
すなわち、市販の黒鉛には、揮発分が付着しており、この揮発分が成形時の温度上昇に
より揮発し、成形品外観が悪化する不具合が発生するおそれがあり、成形品の外観を良好に保つために熱乾燥処理によって揮発分を事前に除去することが好ましい。
【００５３】
また、上記耐火熱膨張性樹脂パイプ以外の継手構成部材を構成する樹脂組成物中には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて耐火熱膨張性樹脂パイプと同様の安定剤、無機充填剤、難燃剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、熱可塑性エラストマーなどの添加剤が添加されていてもよい。
【００５４】
さらに、本発明の排水管継手は、耐火熱膨張性樹脂パイプの上端に連結される継手構成部材に、射出成形されたものを用いる場合、射出時のゲート位置が、耐火熱膨張性樹脂パイプとの接続部であるものを用いることが好ましい。
また、本発明の排水管継手は、排水性能を向上させることを目的として、内部に旋回羽根を備えていてもよい。
さらに、内径が上下に接続される立管より大径の本体胴部と、この本体胴部の壁面から突出するように設けられた少なくとも１つの横枝管接続部と、本体胴部より下方に設けられ、下端側に向かって徐々に縮径するテーパー筒部とを備える排水管継手においては、前記本体胴部の内部に設けられる第１旋回羽根と、この第１旋回羽根の下端より下方に設けられた第２旋回羽根と、この第２旋回羽根の下端より下方、かつ、前記テーパー筒部内に設けられた第３旋回羽根とを有し、前記第１〜第３旋回羽根は、第１旋回羽根で受けられた排水が、前記第２旋回羽根で受けられて、前記第３旋回羽根に受けられない旋回流となるように配置されている構成とすることが好ましい。
【００５５】
また、特に限定されないが、上記第１〜第３旋回羽根は、第１旋回羽根の外縁上端と外縁下端とを結ぶ線分Ｌ１の中点Ｃ１から本体胴部の中心軸への垂線Ｌ２と、第２旋回羽根の外縁上端と外縁下端とを結ぶ線分Ｌ３の中点Ｃ２から本体胴部の中心軸への垂線Ｌ４と、第３旋回羽根の外縁上端と外縁下端とを結ぶ線分Ｌ5の中点Ｃ３から本体胴部の中心軸への垂線Ｌ６とが、垂線Ｌ２、垂線Ｌ４、垂線Ｌ６を第１旋回羽根側から第３旋回羽根側に向かって前記中心軸方向に投影したとき、投影された垂線Ｌ２と垂線Ｌ４のなす角度が、７０〜９０°を満足し、投影された垂線Ｌ４と垂線Ｌ６のなす角度が、１５０〜２００°を満足することが好ましい。
【００５６】
すなわち、投影された垂線Ｌ２と垂線Ｌ４のなす角度が、７０°未満では、第１旋回羽根と第２旋回羽根の重なりが大きくなり、それぞれの旋回羽根の効果が十分に発揮されず、９０°を超えると第１旋回羽根からの流下排水を第２旋回羽根で十分に受けることができないおそれがある。
また、投影された垂線Ｌ４と垂線Ｌ６のなす角度が、１５０°未満では、第２旋回羽根からの旋回流と第３旋回羽根の旋回流が干渉仕合い、流れが乱れ、通気芯を閉塞し、２００°を超えると、第１旋回羽根と第３旋回羽根の重なりが大きくなり、それぞれの旋回羽根の効果が十分に発揮されないおそれがある。
なお、上記旋回羽根の外縁とは、旋回羽根を支持する継手本体の内壁面や支持脚の壁面に沿う縁を意味し、旋回羽根の形状によっては、外縁上端が旋回羽根の最高点、外縁下端が旋回羽根の最低点でない場合もある。
【００５７】
なお、本発明において、旋回羽根は、本体胴部などの円筒状部に接着あるいは一体成形する、継手本体を構成する円筒状部材の壁面を凹設することによって形成する、あるいは、断面円弧状をした羽根支持脚部の円弧内壁面に沿うように旋回羽根を接着あるいは一体成形した部材を継手本体内に組み込むことによって設けられる。
したがって、旋回羽根の外縁とは、円筒状部の内壁面に接する縁、円筒状部材の内周面に接する縁、あるいは、羽根支持脚部の円弧内壁面に接する縁をいい、外縁上端及び外縁下端は、必ずしも旋回羽根自体の上端あるいは下端でない場合がある。
【００５８】
特に限定されないが、上記第１旋回羽根の下端と、第２旋回羽根の上端とは、その高低差が０以上本体胴部の内径の２倍以下であることが好ましい。
すなわち、高低差が上記範囲から逸脱すると、第１旋回羽根から第２旋回羽根にうまく排水が載り移らず、旋回流を乱すおそれがある。
【００５９】
特に限定されないが、上記第１〜第３旋回羽根は、それぞれ管軸に対して１５〜５０°（好ましくは２０〜４５°）の傾斜角度で傾斜することが好ましい。すなわち、各旋回羽根の傾斜角度が急すぎると、流下してくる排水を十分受け止めることができず、緩すぎると、流下してくる排水の跳ね返りが大きくなり、流れが乱れるおそれがある。
上記第１〜第３旋回羽根の管軸に対する傾斜角度は、同じでも構わないが、第２旋回羽根の傾斜角度を、第１旋回羽根の傾斜角度及び第３旋回羽根の傾斜角度より小さくすることが好ましい。
【００６０】
上記第１〜第３旋回羽根の大きさは、特に限定されないが、立管の水平内断面に対する投影面積比率が、第１旋回羽根及び第２旋回羽根においては５〜３０％、第３旋回羽根においては、テーパー面に設けられるため、３〜２５％となる大きさとすることが好ましい。
すなわち、投影面積比率が小さすぎると、旋回羽根による効果を十分に得られなくなり、投影面積比率が大きすぎると、立管路内を流下してくる固形物やテストボールの通過の妨げとなるおそれがある。
【００６１】
本発明の排水管継手は、特に限定されないが、横枝管接続部が、本体胴部内壁面に、横枝管合流部の本体胴部側開口へ上流から排水の入り込みを邪魔する縦リブを備えていることが好ましい。
また、縦リブは、上記第１旋回羽根の下流側に設け、縦リブに当たった排水が第２旋回羽根に受けられるようにしてもよい。
【００６２】
上記縦リブの高さ（管中心方向への最大突出量）は、横枝管合流部の本体胴部側開口への上流から排水の入り込みを邪魔することができれば、特に限定されないが、あまり高くすると、立管路内を流下してくる固形物やテストボールの通過の妨げとなるため、本体胴部の内径が１４０ｍｍ程度であれば、本体胴部の内壁から最大高さ部分で５〜３０ｍｍ程度が好ましい。
【００６３】
本発明の排水管継手の材質は、特に限定されないが、軽量化及び製造の容易性を考慮すると、合成樹脂組成物からなる複数の筒状またはリング状をした継手構成部材が連結一体化されて形成されていて、少なくとも床スラブ貫通部を構成する継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプで形成されている構成とすることが好ましい。
すなわち、すべて合成樹脂で形成されているので、軽量である。
【００６４】
また、床スラブ貫通部は、階下で火災が発生しても、階下からの煙や火炎が床スラブ貫通部から上階に２時間以上入り込まないような耐火性が要求されるが、床スラブ貫通部を構成する継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプで形成されていれば、排水管継手の階下露出部が階下の火炎に炙られて消失しても、耐火熱膨張性樹脂パイプの耐火膨張層が膨張して床スラブ貫通部が閉塞し、階下の火炎や煙が排水管継手内を通り、上階に入り込むことがない。
【発明の効果】
【００６５】
本発明にかかる排水管継手は、以上のように、全体が樹脂で形成されているので、軽量である。また、遮音樹脂シートが少なくとも床スラブ貫通部の周囲に巻回されているので、遮音性に優れている。しかも、遮音樹脂シートが、その熱収縮方向が床スラブ貫通部の中心軸に平行となるように、継手本体の周囲に巻回されているので、遮音樹脂シートが火災によって熱収縮しようとしても、継手本体の床スラブ貫通部に縮径方向の力がはたらかない。したがって、床スラブのモルタルとの間に隙間が生じることがなく、長時間耐火性能が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明にかかる排水管継手の第１の実施の形態をあらわす縦断面図である。
【図２】図１の排水管継手の本体胴部の横断面を上方から見た図である。
【図３】図１の排水管継手を逆方向からみたテーパー筒部の部分の断面図である。
【図４】図１の排水管継手の遮音カバーとなる遮音樹脂シートの製造方法の概略図である。
【図５】図１の排水管継手の施工状態を説明する断面図である。
【図６】図１の排水管継手の分解状態の正面図である。
【図７】実施例及び比較例の排水集合継手の耐火試験方法を説明する図である。
【００６７】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１〜図３は、本発明にかかる排水管継手の第１の実施の形態をあらわし、図４はその施工状態をあらわしている。
【００６８】
図１に示すように、この排水管継手Ａは、継手本体Ｂと、遮音カバーＣとを備えている。
継手本体Ｂは、後で詳述するように、図６に示す第１継手構成部材１０〜第１１継手構成部材２０の１１の継手構成部材と、第１パッキン３１〜第３パッキン３３の３つのパッキンを組み立てることによって形成されている。
【００６９】
そして、床スラブ貫通部となる第１継手構成部材１０が、以下に詳述する耐火熱膨張性樹脂パイプで形成され、その他の継手構成部材１１〜２０が難燃性を備えた塩化ビニル樹脂で形成されている。
遮音カバーＣは、図１に示すように、床スラブ貫通部となる上記第１継手構成部材１０及びこの第１継手構成部材１０の上に接続される第２継手構成部材１１との接合部を覆うように設けられている。
【００７０】
そして、遮音カバーＣは、以下のようにして形成される。
すなわち、図４に示すように、表面層となる軟質塩化ビニル樹脂シートを押出成形するとともに、押出と同時に、軟質塩化ビニル樹脂シートに裏面層となるポリエステル製不織布シートを添設一体化して得られた遮音樹脂シートの原反６１を軟質塩化ビニル樹脂シートのカレンダー成形時の圧延方向（矢印Ｚ方向）に直交する方向が長手方向となるように帯状に裁断してテープ状の遮音樹脂シート６２を得る。
つぎに、上記遮音樹脂シート６２を、組み立てられた継手本体Ｂの第１継手構成部材１０及びこの第１継手構成部材１０の上に接続される第２継手構成部材１１との接合部に長手方向が第１継手構成部材１０の中心軸に垂直となるように、すなわち、原反６１の押出方向が第１継手構成部材１０の中心軸に平行となるように巻回する。
また、第１継手構成部材１０と第２継手構成部材１１との接合部に当たる部分では、遮音樹脂シート６２を両構成部材１０，１１に跨るように巻回する。
【００７１】
つぎに、継手本体Ｂを詳しく説明する。
すなわち、継手本体Ｂは、本体胴部１１ａと、３つの横枝管接続部２１と、テーパー筒部１３ｂとを備えるとともに、第１旋回羽根１４ｇ、第２旋回羽根１２ｃ及び第３旋回羽根５２の計３つの旋回羽根を備えている。
本体胴部１１ａは、内径が上下に接続される立管より大径（例えば、立管が１００Ａの場合、内径１３５〜１４５ｍｍ）になっている。
【００７２】
３つの横枝管接続部２１は、本体胴部１１ａの管軸にほぼ直交するとともに、１つの横枝管接続部２１を中央にして本体胴部１１ａの周方向に９０°ずれた状態でそれぞれ本体胴部１１ａに連設されている。
本体胴部１１ａの内壁面には、３つの縦リブ５１ａ，５１ｂ，５１ｃが一体に設けられている。
【００７３】
縦リブ５１ａ，５１ｂ，５１ｃは、それぞれ、旋回流となって上方から流れてくる排水が各横枝管接続部２１の本体胴部１１ａ側の開口端から横枝管接続部２１内に入り込んだり、横枝管接続部２１が閉塞されるのを防止する目的で各横枝管接続部の開口端近傍の、排水の旋回流の上流側に設けられている。
また、縦リブ５１ａ，５１ｂ，５１ｃの高さ（本体胴部１１ａの内壁面から本体胴部１１ａの中心軸方向の寸法）は、テストボールの通過の障害とならず、上記目的を達成することができれば、特に限定されないが、後述する第１旋回羽根１４ｇの下流側で第１旋回羽根１４ｇの直近に設けられる縦リブ５１ａが少し他より高くなっている。
【００７４】
第１旋回羽根１４ｇは、図１に示すように、本体胴部１１ａ内の、縦リブ５１ａより旋回流の上流側に配置され、水平断面円弧状をした旋回羽根支持脚部１４ｈの円弧の内周面に沿うように設けられている。
また、第１旋回羽根１４ｇは、その傾斜角度が管軸に対して１５〜５０°で、接続される立管の内断面積に対する投影面積比率が５〜３０％となる大きさに形成されている。
【００７５】
第２旋回羽根１２ｃは、第１旋回羽根１４ｇと水平方向で重ならず、その上端と、第１旋回羽根１４ｇの下端との高低差が、本体胴部１１ａの内径以下で、かつ、その傾斜角度が管軸に対して第１旋回羽根１４ｇ及び後述する第３旋回羽根５２より少し小さく、その大きさが立管の内断面積に対する投影面積比率が５〜３０％となる大きさに形成されている。
また、第２旋回羽根１２ｃは、第１旋回羽根１４ｇの外縁上端と外縁下端とを結ぶ線分Ｌ１の中点Ｃ１から本体胴部１１ａの中心軸Ｃへの垂線Ｌ２と、第２旋回羽根１２ｃの外縁上端と外縁下端とを結ぶ線分Ｌ３の中点Ｃ２から本体胴部１１ａの中心軸Ｃへの垂線Ｌ４とをそれぞれ本体胴部１１ａの中心軸方向に投影したときの投影された垂線Ｌ２と垂線Ｌ４とのなす角度αが７０〜９０°を満足するとともに、縦リブ５１ａを下方から受けるように配置されている。
【００７６】
さらに、第２旋回羽根１２ｃは、その上端と、第１旋回羽根１４ｇの下端との高低差が０より大きく本体胴部１１ａの内径の２倍以下になっている。
第３旋回羽根５２は、テーパー筒部１３ｂに設けられ、その大きさが立管の内断面積に対する投影面積比率が５〜３０％となる大きさに形成されている。
また、第３旋回羽根５２は、第３旋回羽根５２の外縁上端と外縁下端とを結ぶ線分Ｌ5の中点Ｃ３から本体胴部の中心軸への垂線Ｌ６と、上記垂線Ｌ４とを、それぞれ本体胴部１１ａの中心軸方向に投影したときの投影された垂線Ｌ６と垂線Ｌ４とのなす角度βが１５０〜２００°を満足するとともに、第２旋回羽根１２ｃによって旋回流となった排水が第３旋回羽根５２上を流れないような位置に設けられている。
【００７７】
そして、この排水管継手Ａは、継手本体Ｂが、図６に示す第１継手構成部材１０〜第１１継手構成部材２０の１１の継手構成部材と、第１パッキン３１〜第３パッキン３３の３つのパッキンを組み立てることによって形成されている。
詳しく説明すると、第１継手構成部材１０は、例えば、特開2008-180367号公報に開示されているポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物で形成された耐火膨張層と、この耐火膨張層の内外面を覆う熱膨張性耐火材料非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物で形成された被覆層で覆われた３層構造となった押出成形で得られる耐火熱膨張性樹脂パイプ（例えば、積水化学工業社エスロン耐火ＶＰパイプ）であって、後述する排水立管Ｐ１より大径になっている。
【００７８】
第２継手構成部材１１〜第１１継手構成部材２０は、それぞれポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物を射出成形することによって得られる。
そして、第２継手構成部材１１は、図１〜図３に示すように、縦方向の管路形成部としての本体胴部１１ａと、横枝管接続部２１の一部を構成する３つの横枝管接続部形成用筒部１１ｂと、を備えている。
【００７９】
本体胴部１１ａは、第１継手構成部材１０の外径と略同じ内径をした筒状をしていて、上側に第３継手構成部材１２の下端部が嵌合する上部嵌合部１１ｃ、下側に後述する第４継手構成部材１３のリング状嵌合部１２ａ及び第１継手構成部材１０の上端部が嵌合する下部嵌合部１１ｄを備えている。
また、本体胴部１１ａの内面には、上述の３本の縦リブ５１ａ，５１ｂ，５１ｃが上部嵌合部１１ｃの下端から下部嵌合部１２ｄの上端に達するように設けられている。
【００８０】
各横枝管接続部形成用筒部１１ｂは、本体胴部１１ａの同じ高さ位置で本体胴部１１ａの外壁面から円筒状に突出するように設けられている。
また、第２継手構成部材１１は、射出成形の際のゲート位置が、その下端、すなわち、第１継手構成部材１０との接続部に設けられている。
【００８１】
第３継手構成部材１２は、リング状嵌合部１２ａと、旋回羽根形成部１２ｂとを備えている。
リング状嵌合部１２ａは、上記第２継手構成部材１１の本体胴部１１ａの内径とほぼ同じ外径をしていて、縦リブ５１の高さとほぼ同じ肉厚のリング状をしている。
【００８２】
旋回羽根形成部１２ｂは、第２旋回羽根１２ｃと、羽根支持脚部１２ｄとを備えている。
羽根支持脚部１２ｄは、リング状嵌合部１２ａの下端から延出していて、上下方向の寸法が第１継手構成部材１０の上下方向（管軸方向）の寸法とほぼ同じになっているとともに、水平断面が円弧状をしている。
そして、第３継手構成部材１２は、図３に示すように、第２旋回羽根１２ｃが縦リブ５１ａを下方から臨む位置に設けられる。
【００８３】
第４継手構成部材１３は、上部受口１３ａと、テーパー筒部１３ｂと、下部受口１３ｃとを備えている。
上部受口１３ａは、第１継手構成部材１０の下端が嵌り込むようになっていて、その内径が第１継手構成部材１０の外径とほぼ同じになっている。
【００８４】
テーパー筒部１３ｂは、上端から下端に向かって徐々に縮径するとともに、上端が第１継手構成部材１０の内径とほぼ同じ内径となっていて、下端が接続される排水立管Ｐ１の内径とほぼ同じになっている。
また、テーパー筒部１３ｂは、図１及び図６に示すように、その壁面の一部を内側に凹ませることによって、その内側に突出するように、第３旋回羽根５２が設けられている。
【００８５】
第５継手構成部材１４は、本体部１４ａと、旋回羽根形成部１４ｂとを備えている。
本体部１４ａは、上部筒部１４ｃと、下部筒部１４ｄとを備えている。
上部筒部１４ｃは、その外径が第２継手構成部材１１の本体胴部１１ａの内径より大きくなっていて、その上端部外周面に、後述する第６継手構成部材１５が抜け止め状態で嵌合する嵌合突条１４ｅがリング状に設けられている。
【００８６】
下部筒部１４ｄは、上部筒部１４ｃの下端から段状に縮径し、その外径が第２継手構成部材１１の本体胴部１１ａの内径とほぼ同じになっている。
また、下部筒部１４ｄは、その下端に内側に鍔状に張り出し、後述する第１パッキン３１の立管受部３１ｂを介して排水立管Ｐ１の荷重を受けるリブ１４ｆをリング状に備えている。
【００８７】
リブ１４ｆの内径は、排水立管Ｐ１の内径とほぼ同じになっている。
旋回羽根形成部１４ｂは、第１旋回羽根１４ｇと、羽根支持脚部１４ｈとを備えている。
旋回羽根支持脚部１４ｈは、第１旋回羽根１４ｇ水平方向の幅と略同じ幅で下部筒部１４ｄの下端から下方延出し、第１旋回羽根１４ｇを下端縁から少し上側で支持している。
【００８８】
第１パッキン３１は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなるパッキンであって、上端部に、例えば、図４に示すように、呼び径１００Ａの排水立管Ｐ１の外周面に水密に密着するリップ部３１ａを有し、その上端面が、第５継手構成部材１４の上端面とほぼ一致するように第５継手構成部材１４の本体部１４ａに嵌合されている。
また、リップ部３１ａは、下端側に向かって徐々に小径となるように設けられ、上端側が排水立管Ｐ１の外径と略同じか少し大径になっていて、下端側が排水立管Ｐ１の外径より小径となって段状に立管受部３１ｂを有している。そして、この立管受部３１ｂが排水立管Ｐ１の管端部を受けて、排水立管Ｐ１の熱伸縮を吸収するようになっている。
【００８９】
第６継手構成部材１５は、第５継手構成部材１４の上端部に外嵌され、一端に設けられたフランジ部１５ａによって、第１パッキン３１の第５継手構成部材１４からの離脱を防止するようになっている。
そして、第５継手構成部材１４、第１パッキン３１及び第６継手構成部材１５は、予め、組み立てた一体化したのち、第５継手構成部材１４の下部筒部１４ｄを第２継手構成部材１１の本体胴部１１ａに設けられた上部嵌合部１１ｃに嵌合接着される。
【００９０】
第７継手構成部材１６は、一端に嵌着部１６ａを有し、他端にパッキン装着部１６ｂを備えている。
嵌着部１６ａは、第２継手構成部材１１の横枝管接続部形成用筒部１１ｂに嵌合接着される。
パッキン装着部１６ｂは、嵌着部１６ａより外径が少し大径になっていて、後述する第２パッキン３２が嵌着される。
【００９１】
第２パッキン３２は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなるパッキンであって、パッキン装着部１６ｂに嵌着され、例えば、図４に示すように、呼び径８０Ａの横枝管Ｐ２の外周面に水密に密着するリップ部３２ａを有している。
【００９２】
第８継手構成部材１７は、第７継手構成部材１６のパッキン装着部１６ｂに外嵌され、一端に設けられたフランジ部１７ａによって、第２パッキン３２の第７継手構成部材１６からの離脱を防止するようになっている。
【００９３】
第９継手構成部材１８は、一端に嵌着部１８ａを有し、他端にパッキン装着部１８ｂを備えている。
嵌着部１８ａは、第２継手構成部材１１の横枝管接続部形成用筒部１１ｂに嵌合接着される。
パッキン装着部１８ｂは、嵌着部１８ａより外径が少し大径になっていて、後述する第２パッキン３２が嵌着される。
また、嵌着部１８ａ及びパッキン装着部１８ｂを貫通する後述する横枝管Ｐ３が挿通される孔１８ｃは、第９継手構成部材１の横枝管接続部形成用筒部１１ｂへの第９継手構成部材１８の中心軸から下方に偏芯している。
【００９４】
第３パッキン３３は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなるパッキンであっテーパーッキン装着部１８ｂに嵌着され、例えば、図４に示すように、呼び径５０Ａの横枝管Ｐ３の外周面に水密に密着するリップ部３３ａを有している。
【００９５】
第１０継手構成部材１９は、第９継手構成部材１８のパッキン装着部１８ｂに外嵌され、一端に設けられたフランジ部１９ａによって、第３パッキン３３の第９継手構成部材１８からの離脱を防止するようになっている。
【００９６】
第１１継手構成部材２０は、図２に示すように、蓋部２０ａと嵌合部２０ｂとを備え、嵌合部２０ｂが第２継手構成部材１１の横枝管Ｐ２を接続しない横枝管接続部形成用筒部１１ｂに嵌合接着されて横枝管接続部形成用筒部１１ｂを封止している。
【００９７】
そして、この排水管継手Ａは、図４に示すように、多層階建築物の排水立管路の各階の横枝管合流部に用いられ、以下のように施工される。
すなわち、第１継手構成部材１０及び第１継手構成部材１０と第２継手構成部材１１の嵌合接続部を含む部分を床スラブＳの貫通孔Ｓ１に臨ませた状態で設置され、下側の階の排水立管Ｐ１（例えば、市販品である積水化学工業社製のエスロン耐火ＶＰパイプが使用できる）を第４継手構成部材１３の下部受口１３ｃに嵌合させて接着する。
また、第６継手構成部材５を介して上側の階の排水立管Ｐ１の下端部を第５継手構成部材１５に嵌合させる。
【００９８】
つぎに、床スラブ貫通孔Ｓ１にモルタルＭを充填し、第１継手構成部材１０及び第１継手構成部材１０と第２継手構成部材１１の嵌合接続部を含む部分をモルタルＭ内に埋設する。
そして、第９継手構成部材１９、第８継手構成部材１８を介して横枝管Ｐ２の端部を第７継手構成部材１７内に挿入して横枝管Ｐ２を接続する。
【００９９】
この排水管継手Ａは、以上のように、全て樹脂で形成されているので、鋳鉄製あるいは耐火二層管に比べ、軽量である。
また、継手本体Ｂの床スラブ貫通部が遮音カバーＣで覆われているので、排水管継手Ａの内部を流れる排水音が、床スラブＳを伝播して建物内に伝わることを少なくすることができ、居室内に伝わる排水騒音を軽減できる。
【０１００】
しかも、床スラブ貫通部を構成する第１継手構成部材１０が耐火熱膨張性樹脂パイプで形成されているので、火災時には、耐火熱膨張性パイプの熱膨張によって、継手本体Ｂの
床スラブ貫通部が閉塞するとともに、遮音カバーＣが、遮音樹脂シート６２を原反６１の押出方向が第１継手構成部材１０の管軸に平行に配置された状態に巻回されて形成されているので、火災の熱によって遮音樹脂シート６２が熱収縮しても、第１継手構成部材１０と、その第２継手構成部材１１との接合部分を縮径させる方向に収縮しない。したがって、遮音樹脂シート６２の熱収縮によって、排水管継手Ａの床スラブ貫通部の周面と床スラブＳのモルタルＭとの間に隙間が生じることがない。すなわち、火災発生階の上下の階に類焼あるいは煙の流れ込みを長時間防止することができる。
【０１０１】
また、この排水管継手Ａは、上記のように、継手本体Ｂ内に３つの旋回羽根１４ｇ，１２ｃ，５２を備えているので、排水性能が高い。
すなわち、上階から排水管継手Ａまで流下してきた排水のうち、第１旋回羽根１４ｇによって受けられた排水が、まず、第１旋回羽根１４ｇによって減速され、旋回力を付与される。そして、第１旋回羽根１４ｇを経た排水は、第１旋回羽根１４ｇに受け止められず、第２旋回羽根１２ｃに直接受け止められた排水とともに第２旋回羽根１２ｃに受け止められて、旋回力をさらに付与されながら下方に流下する。そして、第２旋回羽根１２ｃを経た排水は、第３旋回羽根５２に受け止められることなく、旋回流を保ちながら、下階の排水立管Ｐ１へと流れ込む。
【０１０２】
一方、第１旋回羽根１４ｇ及び第２旋回羽根１２ｃによって受け止められず、第３旋回羽根５２に直接受け止められた排水は、第３旋回羽根５２によって減速され、旋回力を付与され、旋回流を保ちながら、下階の排水立管Ｐ１へと流れ込む。
すなわち、この排水管継手Ａは、上記第１旋回羽根１４ｇ及び上記第２旋回羽根１２ｃによって旋回流となった排水と、第３旋回羽根によって旋回流となった排水とが、合流することなく下方へ流下する。したがって、通気芯が十分確保でき、排水性能が向上する。      
【０１０３】
さらに、第１旋回羽根１４ｇ及び第２旋回羽根１２ｃによって旋回流となった排水と、第３旋回羽根５２によって旋回流となった排水とが、合流することがないので、排水音の発生も低減することが可能となる。
【０１０４】
また、第２継手構成部材１１が、本体胴部１１ａ内壁面に、横枝管接続部２１の本体胴部１１ａ側開口へ上流から排水の入り込みを邪魔する縦リブ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを備えているので、上方から旋回流となって流下してきた排水が、横枝管接続部２１側に流れ込んで、横枝管側を閉塞させることがない。
さらに、上方の立管から流下してきた排水は、この排水管継手Ａ内に入り、第１旋回羽根１４ｇに受けられた排水は、第１旋回羽根１４ｇによって旋回力が強められて下流側に向かうが、第１旋回羽根１４ｇの下流直近に設けられた縦リブ５１ａの高さを他の縦リブ５１ｂ，５１ｃより高くしたので、縦リブ５１ａを乗り越えることがない。
そして、縦リブ５１ａに当たった排水は、縦リブ５１ａの直下に設けられた第２旋回羽根１２ｃに確実に受けられ、第２旋回羽根１２ｃによって旋回力が強められて下流側に向かう。
【０１０５】
本発明の排水管継手は、上記の実施の形態に限定されない。例えば、上記の実施の形態では、遮音樹脂シートが、継手本体の床スラブ貫通部のみに部分的に巻回されていたが、継手本体の全体に巻回するようにしても構わない。
上記の実施の形態では、第２継手構成部材が３方に横枝管接続部形成用筒部を備えていたが、2方でも構わないし、1方にのみ設けられていても構わない。
上記の実施の形態では、旋回羽根を上下方向に３つ設けられていたが、排水能力が確保できれは、２つ以下でも構わない。
上記の実施の形態では、遮音樹脂シートが表面層と裏面層を備えていたが、単層でも構わない。
【０１０６】
以下に、本発明の実施例及び比較例を説明する。
【０１０７】
（実施例１）
各部寸法に設けられた図１に示す継手本体を作製した。
本体胴部１１ａの内径：１４０ｍｍ
第１継手構成部材１０の内径：１２５ｍｍ
第１旋回羽根１４ｇの傾斜角度：３５°
第１旋回羽根１４ｇの投影面積比率：１４％
第２旋回羽根１２ｃの傾斜角度：２９°
第２旋回羽根１２ｃの投影面積比率：２０％
第３旋回羽根５２の傾斜角度：３４°
第３旋回羽根５２の投影面積比率：２１％
縦リブ５１ａの高さ：２０ｍｍ
角度α：９０°
角度β：１５７°
第１旋回羽根１４ｇの下端と、第２旋回羽根１２ｃの上端との高低差：４１ｍｍ
つぎに、酸化鉄粉を含む軟質塩化ビニル樹脂からなる表面層と、ポリエステル製不織布からなる裏面層とを備え、厚み１．１±０．２ｍｍ、質量２．１±０．２ｋｇ／ｍ2の原反を表面層のカレンダー成形時の圧延方向に直交する方向が長手方向となるように裁断してテープ状をした図４に示す遮音樹脂シート６２を得た。
そして、この遮音樹脂シート６２を短手方向（表面層の圧延方向）が第１継手部材１０の管軸に平行となるように継手本体Ｂに巻回して、図１に示す排水管継手を得た。
【０１０８】
（実施例２）
各部寸法に設けられた図１に示す継手本体を作製した以外は、実施例１と同様にして排水管継手を得た。
本体胴部１１ａの内径：１４０ｍｍ
第１継手構成部材１０の内径：１２５ｍｍ
第１旋回羽根１４ｇの傾斜角度：３５°
第１旋回羽根１４ｇの投影面積比率：１４％
第２旋回羽根１２ｃの傾斜角度：２９°
第２旋回羽根１２ｃの投影面積比率：２０％
第３旋回羽根５２の傾斜角度：３４°
第３旋回羽根５２の投影面積比率：２１％
縦リブ５１ａの高さ：２０ｍｍ
角度α：９０°
角度β：１６７°
第１旋回羽根１４ｇの下端と、第２旋回羽根１２ｃの上端との高低差：４１ｍｍ
【０１０９】
（実施例３）
各部寸法に設けられた図１に示す継手本体を作製した以外は、実施例１と同様にして排水管継手を得た。
本体胴部１１ａの内径：１４０ｍｍ
第１継手構成部材１０の内径：１２５ｍｍ
第１旋回羽根１４ｇの傾斜角度：３５°
第１旋回羽根１４ｇの投影面積比率：１４％
第２旋回羽根１２ｃの傾斜角度：２９°
第２旋回羽根１２ｃの投影面積比率：２０％
第３旋回羽根５２の傾斜角度：３４°
第３旋回羽根５２の投影面積比率：２１％
縦リブ５１ａの高さ：２０ｍｍ
角度α：９０°
角度β：１５７°
第１旋回羽根１４ｇの下端と、第２旋回羽根１２ｃの上端との高低差：２００ｍｍ
【０１１０】
（実施例４）
各部寸法に設けられた図１に示す継手本体を作製した以外は、実施例１と同様にして排水管継手を得た。
本体胴部１１ａの内径：１４０ｍｍ
第１継手構成部材１０の内径：１２５ｍｍ
第１旋回羽根１４ｇの傾斜角度：３５°
第１旋回羽根１４ｇの投影面積比率：１４％
第２旋回羽根１２ｃの傾斜角度：２９°
第２旋回羽根１２ｃの投影面積比率：２０％
第３旋回羽根５２の傾斜角度：３４°
第３旋回羽根５２の投影面積比率：２１％
縦リブ５１ａの高さ：２０ｍｍ
角度α：５１°
角度β：１４６°
第１旋回羽根１４ｇの下端と、第２旋回羽根１２ｃの上端との高低差：４０ｍｍ
【０１１１】
（実施例５）
各部寸法に設けられた図１に示す継手本体を作製した以外は、実施例１と同様にして排水管継手を得た。
本体胴部１１ａの内径：１４０ｍｍ
第１継手構成部材１０の内径：１２５ｍｍ
第１旋回羽根１４ｇの傾斜角度：３５°
第１旋回羽根１４ｇの投影面積比率：１４％
第２旋回羽根１２ｃの傾斜角度：２９°
第２旋回羽根１２ｃの投影面積比率：２０％
第３旋回羽根５２の傾斜角度：３４°
第３旋回羽根５２の投影面積比率：２１％
縦リブ５１ａの高さ：２０ｍｍ
角度α：２９°
角度β：１４７°
第１旋回羽根１４ｇの下端と、第２旋回羽根１２ｃの上端との高低差：４１ｍｍ
【０１１２】
（実施例６）
各部寸法に設けられた図１に示す継手本体を作製した以外は、実施例１と同様にして排水管継手を得た。
本体胴部１１ａの内径：１４０ｍｍ
第１継手構成部材１０の内径：１２５ｍｍ
第１旋回羽根１４ｇの傾斜角度：３５°
第１旋回羽根１４ｇの投影面積比率：１４％
第２旋回羽根１２ｃの傾斜角度：２９°
第２旋回羽根１２ｃの投影面積比率：２０％
第３旋回羽根５２の傾斜角度：３４°
第３旋回羽根５２の投影面積比率：２１％
縦リブ５１ａの高さ：２０ｍｍ
角度α：２９°
角度β：１６７°
第１旋回羽根１４ｇの下端と、第２旋回羽根１２ｃの上端との高低差：４１ｍｍ
【０１１３】
（実施例７）
各部寸法に設けられた図１に示す継手本体を作製した以外は、実施例１と同様にして排水管継手を得た。
本体胴部１１ａの内径：１４０ｍｍ
第１継手構成部材１０の内径：１２５ｍｍ
第１旋回羽根１４ｇの傾斜角度：３５°
第１旋回羽根１４ｇの投影面積比率：１４％
第２旋回羽根１２ｃの傾斜角度：２９°
第２旋回羽根１２ｃの投影面積比率：２０％
第３旋回羽根５２の傾斜角度：３４°
第３旋回羽根５２の投影面積比率：２１％
縦リブ５１ａの高さ：２０ｍｍ
角度α：２８４°
角度β：２２３°
第１旋回羽根１４ｇの下端と、第２旋回羽根１２ｃの上端との高低差：４１ｍｍ
【０１１４】
（比較例１）
上記実施例１と同様の原反を表面層のカレンダー成形時の圧延方向が長手方向となるように裁断してテープ状をした図４に示す遮音樹脂シート６３を得た。
そして、この遮音樹脂シート６３を長手方向（表面層の圧延方向）が第１継手部材１０の管軸に平行となるように継手本体Ｂに巻回した以外は、実施例１と同様にして排水管継手を得た。
【０１１５】
（比較例２）
遮音カバーを設けず、実施例１と同様の継手本体のみの排水管継手を作製した。
【０１１６】
上記実施例１及び比較例１，２で得られた排水管継手について、それぞれ以下のようにして耐火性能及び遮音性能を調べ、その結果を表１に示した。
【０１１７】
〔耐火性能試験〕
図７に示す耐火試験炉Ｆにより、耐火試験（平成１２年６月１日に施行された改正建築基準法の耐火性能試験の評価方法，ＩＳＯ８３４-１に従う）を実施した。
なお、床スラブＳは、１００ｍｍ厚さのＰＣ（プレキャストコンクリート）パネルを用いた。また、図７中、Ｂはバーナー、ＴＣは温度測定用の熱電対である。
Ｌ1＝１００ｍｍ、ｄ1＝１４０ｍｍ、ｄ2＝１５０ｍｍ
〔遮音性能試験〕
横枝管接続部を塩化ビニル樹脂製キャップで封鎖した状態の実施例１、比較例１，２で得られた排水管継手とその上部に塩化ビニル樹脂管を接続した１階分のサンプル立管路をそれぞれ形成するとともに、サンプル立管路の上下端が遮音ボックス外に露出した状態で遮音ボックス内に収容し、サンプル立管路の遮音ボックス外の上部開口端から３．０Ｌ／ｓで排水を流したときの、サンプル立管路から発生する排水音を遮音ボックス内に設けた騒音計によって測定した。
【０１１８】
【表１】
0005485792.tif 000002
【０１１９】
上記表１から本発明の排水管継手は、先に出願人が提案した公知文献１に記載の排水管継手と同様に耐火性能に優れているとともに、遮音性に優れていることがよくわかる。
【０１２０】
上記実施例１〜７で作製した排水管継手を各階に用いたマンション１７階相当の実験排水立管路（立管は１００ＡのＶＰ管）をそれぞれ形成し、この実験排水立管路の１７階相当部分から排水量を徐々に増量させながら排水を流し、全排水管継手内での管内最大発生負圧が４００Paを超えない、最大排水量を調べた。
また、第１旋回羽根１４ｇで受けられた排水が、第２旋回羽根１２ｃに受けられるか否か、第２旋回羽根１２ｃに受けられた排水が第３旋回羽根５２に受けられるか否かを調べた。
【０１２１】
そして、上記最大排水量及び第２旋回羽根１２ｃに受けられるか否か、第２旋回羽根１２ｃに受けられた排水が第３旋回羽根５２に受けられるか否かの結果を併せて表２に示した。
なお、表２中、排水が受けられたときは「のる」、受けられないときは「のらない」と記載した。
【０１２２】
【表２】
0005485792.tif 000003
【０１２３】
上記表２から実施例１，２のように、旋回羽根を配置すれば、排水性能が向上することがよくわかる。
【符号の説明】
【０１２４】
Ａ  排水管継手
Ｂ  継手本体
Ｃ  遮音カバー
６１  原反（遮音樹脂シート）
６２  遮音樹脂シート
１０  第１継手構成部材（耐火熱膨張性パイプ）
１１  第２継手構成部材
１１ａ  本体胴部
１１ｂ  横枝管接続部形成用筒部
１２  第３継手構成部材
１２ｃ  第２旋回羽根
１３  第４継手構成部材
１３ｂ  テーパー筒部
１４  第５継手構成部材
１４ｇ  第１旋回羽根
１５  第６継手構成部材
１６  第７継手構成部材
１７  第８継手構成部材
１８  第９継手構成部材
１９  第１０継手構成部材
２０  第１１継手構成部材
２１  横枝管接続部
３１  第１パッキン
３２  第２パッキン
３３  第３パッキン
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ  縦リブ
５２  第３旋回羽根
Ｐ１  排水立管
Ｐ２，Ｐ３  横枝管
【図１】
0005485792.tif 000004
【図２】
0005485792.tif 000005
【図３】
0005485792.tif 000006
【図４】
0005485792.tif 000007
【図５】
0005485792.tif 000008
【図６】
0005485792.tif 000009
【図７】
0005485792.tif 000010