(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空電線を挿通する挿通孔が形成され、該挿通孔に架空電線を通すことで架空電線に対して揺動可能に取り付けられる複数の鳥害防止部材と、
架空電線を挟んだ左右両側に配置されるとともに、架空電線から等距離離れた位置で、架空電線の長手方向に沿って平行に配置され、前記各鳥害防止部材が架空電線の長手方向に沿って所定間隔毎に掛けられる一対の長尺部材と、
を備え、
前記長尺部材が、
当該長尺部材の並び方向に投影した投影面でみると、架空電線を同方向に投影した投影面内に位置することを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
請求項１に記載の鳥害防止具において、
前記各鳥害防止部材は、平面形状に形成され、前記架空電線の長手方向に対して垂直に配置されることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項３】
請求項１，２のいずれか１項に記載の鳥害防止具において、
前記長尺部材は、当該長尺部材の長手方向に垂直な断面の形状がＣ型形状に形成されていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項４】
請求項３に記載の鳥害防止具において、
前記各鳥害防止部材は、
先端部分を折り曲げて前記長尺部材の一端から前記長尺部材の長手方向に沿って挿入すると、該長尺部材に対して引っ掛けることができる左右一対の引掛部を有することを特徴とする鳥害防止具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に鳥害防止具において、
前記鳥害防止部材は、
架空電線に揺動可能に取り付けたとき、上方を向く側に鳥害防止部、下方を向く側に錘部が形成されていることを特徴とする鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線等に取り付けられる鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の鳥害防止具部材１１０を連結して構成される鳥害防止具１００がある（特許文献１）。
この鳥害防止具１００の各鳥害防止具部材１１０は、同心状に配置された大小２つの環状部１１１，１１２と、環状部１１１から環状部１１２に至る割目１１３を形成するとともにこれら環状部１１１，１１２を連結する一対の割目形成部１１４と、を有している。
【０００３】
また、この鳥害防止具部材１１０は、環状部１１１の左右に位置する部分であって、環状部１１２の外縁部には、環状部１１２に対し折り曲げ可能な折曲部１１５が形成され、環状部１１２の内縁部には、環状部１１１に向かって突設された突起１１６が形成され、この突起１１６には、長孔１１７が形成されている。
【０００４】
この鳥害防止具１００は、折曲部１１５を折り曲げて、隣接する鳥害防止具部材１１０の長孔１１７に、折曲部１１５の鈎状に形成された先端を挿入して引っ掛けることで、複数の鳥害防止具部材１１０を連結し、このように連結した各鳥害防止具部材１１０の環状部１１１に割目１１３を介して電線を挿入することで、電線に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の鳥害防止具１００は、折曲部１１５の並び方向に投影した投影面で見ると、架空電線の最上部Ａが折曲部１１５の上辺Ｂより高い位置に位置し、これによって、折曲部１１５の下辺がＤが架空電線の最下部Ｃよりも下方に位置することとなっていた。
【０００７】
そのため、従来の鳥害防止具１００を電線に取り付けると、電線が受ける横風の受風面積が大きくなってしまい、電線に負荷をかけることとなっていた。
そこで、本発明は、上記点に鑑み、横風に対する負荷を電線にかけない鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項１に記載の鳥害防止具は、架空電線を挿通する挿通孔が形成され、該挿通孔に架空電線を通すことで架空電線に対して揺動可能に取り付けられる複数の鳥害防止部材と、架空電線を挟んだ左右両側に配置されるとともに、架空電線から等距離離れた位置で、架空電線の長手方向に沿って平行に配置され、前記各鳥害防止部材が架空電線の長手方向に沿って所定間隔毎に掛けられる一対の長尺部材と、を備え、前記長尺部材が、当該長尺部材の並び方向に投影した投影面でみると、架空電線を同方向に投影した投影面内に位置するように形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この鳥害防止具は、従来の鳥害防止具１００の折曲部１１５に相当する構成として、長尺部材を備えており、各鳥害防止部材は、この長尺部材に引っ掛けられて、架空電線に対して所定間隔毎に配置される。
【００１０】
しかし、この長尺部材は、これら長尺部材の並び方向に投影した投影面、すなわち、架空電線に対する横風に一致する方向の投影面でみると、架空電線を同方向に投影した投影面内に位置する。
【００１１】
そのため、本発明の鳥害防止具は、架空電線に取り付けても、横風に対する受風面積が大きくならないので、電線にかかる負荷を最小限に抑えることができる。
また、本発明の鳥害防止具は、長尺部材を上述したように形成することによって、鳥害防止部材が架空電線に揺動可能に支持される支点よりも低い位置に長尺部材の重心が位置することとなり、且つ、この支点の左右の等距離の位置に長尺部材が配置されることとなるので、鳥害防止部材が長尺部材の重みで回転してしまうことを防止し、架空電線に対し安定した状態で揺動可能に取り付けることができる。
【００１２】
尚、架空電線とは、例えば架空電線であるが、これに限らない。
次に、請求項２に記載したように、請求項１に記載の鳥害防止具において、各鳥害防止部材は、平面形状に形成され、架空電線の長手方向に対して垂直に配置されるようにするとよい。
【００１３】
このようにすると、各鳥害防止部材を電線に取り付けても、各鳥害防止部材の厚みによって横風に対する受風面積が大きくならないので、電線に負荷をかけることがない。
次に、請求項３に記載したように、請求項１，２のいずれか１項に記載の鳥害防止具において、長尺部材は、この長尺部材の長手方向に垂直な断面の形状がＣ型形状に形成されているとよい。
【００１４】
従来の鳥害防止具１００では、折曲部１１５が板状に形成されているので、風を受けて隣接する鳥害防止部材１１０同士が回転し、折曲部１１５がねじれて、鳥害防止部材１１０間の間隔が狭くなってしまう可能性があった。
【００１５】
しかし、本発明の鳥害防止具は、折曲部１１５に相当する長尺部材が、断面Ｃ型形状に形成されており、隣接する鳥害防止部材が逆方向に回転しようとしてもねじれないので、鳥害防止部材間の間隔が狭くなってしまうことを防止できる。
【００１６】
尚、長尺部材は、その長手方向に垂直な断面の形状が、Ｃの字に近い形状であれば、角が複数ある形状に形成されていてもよい。また、長尺部材は、その長手方向に垂直な断面の形状が、上下方向の幅よりも左右方向の幅の方が長い楕円等の流線形状に形成されていてもよい。
【００１７】
次に、請求項４に記載したように、長尺部材が、断面Ｃ型形状に形成されている場合、鳥害防止部材については、先端部分を折り曲げて長尺部材の一端から長尺部材の長手方向に沿って挿入すると、該長尺部材に対して引っ掛けることができる左右一対の引掛部を有する形状に形成してもよい。
【００１８】
このようにすると、複数の鳥害防止部材の各引掛部の先端部分を折り曲げて、その先端部分を各長尺部材の一端側から順次挿入すれば、複数の鳥害防止部材を、長尺部材の長手方向に順次押しながら長尺部材に対して引っ掛けることができる。
【００１９】
また、このようにすると、当該発明の鳥害防止具を架空電線に取り付けたとき、引掛部の先端部分の長さ毎に、架空電線の長手方向に沿って鳥害防止部材を配置することができる。
【００２０】
次に、請求項５に記載したように、請求項１〜４のいずれか１項に鳥害防止具において、鳥害防止部材は、架空電線に揺動可能に取り付けたとき、上方を向く側に鳥害防止部、下方を向く側に錘部が形成されていることが好ましい。
【００２１】
このようにすると、当該鳥害防止具を電線に取り付けたときに、錘部が常に下を向き、鳥害防止部が常に上方を向くこととなるので、架空電線に対する鳥害を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の鳥害防止具の斜視図。
【図２】（ａ）鳥害防止部材の斜視図、（ｂ）鳥害防止部材の正面図。
【図３】鳥害防止部材の正面図で、長尺部材５と組み合わされ、かつ、電線に取り付けられて、横風を受ける様子を示している。
【図４】鳥害防止部材の斜視図で、引掛部が折り曲げられた様子を示している。
【図５】鳥害防止部材を長尺部材に取り付ける様子を示した斜視図である。
【図６】従来の鳥害防止具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
尚、本実施形態の鳥害防止具１を構成する鳥害防止部材３は、架空電線に取り付けられるとき、図１に示すように、本体部３０が架空電線の長手方向に対して垂直となり、錘部３４が下方を向くように配置される。
【００２４】
以下、上下方向及び左右方向というとき、図２（ｂ）に示すように、錘部３４が下方を向くように架空電線に配置されたときに、本体部３０を正面からみたときの方向を示すものとする。
【００２５】
本実施形態の鳥害防止具１は、図１に示すように、所定間隔毎に配置された複数の鳥害防止部材３と、これら鳥害防止部材３が引っ掛けられる一対の長尺部材５とを備えている。
【００２６】
鳥害防止部材３は、図２に示すように、円板状に形成された本体部３０（図２（ｂ）の点線）の周囲に、一対の引掛部３２、一対の錘部３４、複数の針状部３６（本発明の鳥害防止部に相当する）を有している。
【００２７】
このうち本体部３０には、架空電線を挿通する円形状の挿通孔３１が形成されており、この挿通孔３１は、架空電線の径より大きな径を有する円形形状に形成されている。
この挿通孔３１は、本体部３０の中心軸よりも下方に位置する軸を中心として円形形状に形成されている。
【００２８】
また、この挿通孔３１は、図３に示すように、鳥害防止部材３を引掛部３２を介して長尺部材５に引っ掛けたとき、挿通孔３１の上端と長尺部材５の上端とが同じ高さとなる大きさの円形形状になるよう形成されている。
【００２９】
各引掛部３２は、図２に示すように、本体部３０の中心軸の左右に位置する本体部３０の外縁部から左右方向に延設される形状に形成されており、また、本体部３０に沿った面で見て、本体部３０に近い部分（以下「近接部」という）３２ａが、長尺部材５の切目５２（図１参照）よりも細く、先端部分３２ｂが、長尺部材５の切目５２より太く、かつ、長尺部材５内に挿入可能な太さに形成されている。
【００３０】
また、各引掛部３２は、図４に示すように、先端部分３２ｂが近接部３２ａに対して折曲可能に形成されている。
各錘部３４は、図２に示すように、本体部３０の中心軸の下方に位置する本体部３０の外縁部から下方に向かって八の字状に延設され、かつ、引掛部３２及び針状部３６よりも幅広な板状に形成されている。
【００３１】
これら錘部３４の中間位置には、架空電線を外部から挿通孔３１の内部に挿入することが可能な割目３４ａが形成されている。
針状部３６は、いずれも本体部３０の外周縁から本体部３０の径方向に沿って延設されており、このうち、引掛部３２よりも上方部分に設けられた７本の針状部３６は、一方の引掛部３２から他方の引掛部３２との間に等間隔に設けられている。
【００３２】
また、針状部３６は、左右の引掛部３２と錘部３４との間にもそれぞれ１本ずつ設けられており、これら針状部３６は、引掛部３２と錘部３４との中間位置に設けられている。
次に、長尺部材５は、図１に示すように、長手方向に垂直な断面の形状がＣ字形状に形成された長尺状の部材である。
【００３３】
この長尺部材５は、鳥害防止具１として組み立てられるとき、鳥害防止部材３の左右両側に配置され、これら長尺部材５の並び方向に投影した投影面の幅が、架空電線を同方向に投影した投影面の幅と同じとなる大きさに形成されている。
【００３４】
このように構成された鳥害防止具１は、次のように組み立てる。
まず、図５に示すように、左右の各長尺部材５を、切目５２が形成された面が対向するように配置する。
【００３５】
次に、各鳥害防止部材３の引掛部３２の先端部分３２ｂを折り曲げ、この先端部分３２ｂを長尺部材５の一端から長尺部材５内に順次挿入する。
すると、各鳥害防止部材３の長尺部材５が、長尺部材５の長手方向に沿って長尺部材５内で順次押されてスライドし、すべての各鳥害防止部材３が、引掛部３２を介して長尺部材５に取り付けられると、長尺部材５の長手方向に沿って、先端部分３２ｂの長さ毎に長尺部材５に引っ掛けられる。
【００３６】
そして、このようにして組み立てた鳥害防止具１は、各鳥害防止部材３の錘部３４に形成された割目３４ａを割って、この割目３４ａを介して各挿入孔３１内に架空電線を挿入することで、架空電線に対して取り付けられる。
【００３７】
以上のように構成された鳥害防止具１の作用効果について説明する。
本実施形態の鳥害防止具１は、上述したように架空電線に取り付けると、複数の鳥害防止部材３が引掛部３２の先端部分３２ｂの長さ毎に架空電線の長手方向に沿って配置される。
【００３８】
このとき、錘部３４が自重で下方を向くため、引掛部３２より上方に配置された針状部３６が上方を向くので、架空電線に留まろうとする小鳥を効果的に追い払うことができる。
【００３９】
また、本実施形態では、挿通孔３１が、図３に示すように、鳥害防止部材３を引掛部３２を介して長尺部材５に引っ掛けたとき、挿通孔３１の上端と長尺部材５の上端とが同じ高さになる大きさの円形形状に形成され、また、長尺部材５が、その並び方向に投影した投影面の幅を見ると、架空電線を同方向に投影した投影面の幅と同じとなる大きさに形成されている。
【００４０】
つまり、本実施形態では、長尺部材５は、長尺部材５の並び方向に投影した投影面、すなわち、架空電線に対する横風に一致する方向の投影面でみると、架空電線を同方向に投影した投影面内に位置する大きさに形成されている。
【００４１】
そのため、本実施形態の鳥害防止具１は、架空電線に取り付けても、横風に対する受風面積が大きくならないので、電線にかかる負荷を最小限に抑えることができる。
また、本実施形態の鳥害防止具１は、長尺部材５を上述したように形成することによって、鳥害防止部材３が架空電線に揺動可能に支持される支点（挿通孔３１の上端）よりも低い位置に長尺部材５の重心が位置することとなり、且つ、この支点の左右の等距離の位置に長尺部材５が配置されることとなるので、鳥害防止部材３が長尺部材５の重みで回転してしまうことを防止し、架空電線に対し安定した状態で揺動可能に取り付けることができる。
【００４２】
また、本実施形態の鳥害防止具１は、架空電線に取り付けると、各鳥害防止部材３が架空電線の長手方向に対して垂直に位置するよう配置される。
そのため、本実施形態の鳥害防止具１を架空電線に取り付けても、各鳥害防止部材３の厚みによって横風に対する受風面積が大きくならないので、架空電線に負荷をかけることがない。
【００４３】
また、本実施形態の鳥害防止具１は、長尺部材５が断面Ｃ型形状に形成されているので、この長尺部材５に各鳥害防止部材３を引っ掛けても、隣接する鳥害防止部材３同士が逆方向に回転してねじれ、隣接する鳥害防止部材３間の間隔が狭くなってしまうことを防止できる。
【００４４】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、長尺部材５について、その並び方向に投影した投影面の幅を見ると、架空電線を同方向に投影した投影面の幅と同じとなる大きさに形成したが、架空電線の幅よりも小さい幅に形成してもよい。
【００４５】
上記実施形態では、挿通孔３１について円形状となるように形成したが、架空電線に対して揺動可能な形状であれば、楕円形状等どのような形状に形成してもよい。ただし、鳥害防止部材３が架空電線に揺動可能に支持される支点よりも低い位置に長尺部材５の重心が位置するよう、挿通孔３１の大きさや位置、形状等、鳥害防止部材３や長尺部材５等の大きさや位置、形状等を決定することが望ましい。
【００４６】
上記実施形態では、本発明の鳥害防止部に相当する構成として針状部３６を備えているが、針状に形成されたもの以外のものでもよい。
また、各長尺部材５に縦列に長尺部材５を連結して、鳥害防止具１の長さを長くしてもよい。
【００４７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４８】
１…鳥害防止具、３…鳥害防止部材、５…長尺部材、３０…本体部、３１…挿通孔、３２…引掛部、３２ａ…近接部、３２ｂ…先端部分、３４…錘部、３４ａ…割目、３６…針状部、５２…切目。
【図１】
0005602080.tif 000002
【図２】
0005602080.tif 000003
【図３】
0005602080.tif 000004
【図４】
0005602080.tif 000005
【図５】
0005602080.tif 000006
【図６】
0005602080.tif 000007