(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に発光画像を有する発光媒体において、
前記発光画像は、
第１蛍光体を含む第１領域と、
第２蛍光体を含む第２領域と、を有し、
前記第２領域の少なくとも一部が前記第１領域に隣接し、
第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、または第２波長領域内の不可視光が照射されたときに、前記第１蛍光体と、前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光し、
第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第１蛍光体と、前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光する
ことを特徴とする発光媒体。
【請求項２】
第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光し、
第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体は、第２色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第２色または第２色と同色として視認される色の光を発光する
ことを特徴とする請求項１に記載の発光媒体。
【請求項３】
第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が１０以下であり、
第２波長領域内の不可視光が照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が１０以下であり、
第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が１０より大きい
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の発光媒体。
【請求項４】
第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が３以下であり、
第２波長領域内の不可視光が照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が３以下であり、
第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が１０より大きい
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発光媒体。
【請求項５】
前記第１領域および前記第２領域は、同一の所定パターンで設けられた前記第１蛍光体および前記第２蛍光体からそれぞれ形成される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の発光媒体。
【請求項６】
基材上に発光画像を有する発光媒体の確認方法において、
請求項１乃至５のいずれかに記載の発光媒体を準備する工程と、
第１波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されないことを確認する工程と、
第２波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されないことを確認する工程と、
第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とを同時に発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されることを確認する工程と、を備えた
ことを特徴とする発光媒体の確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の波長領域内の不可視光が同時に照射されたときに現れる発光画像を有する発光媒体に関する。また本発明は、当該発光媒体の確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金券やプリペイドカードを含む有価証券や、免許証を含む身分証明書など、偽造を防止することが必要とされる媒体において、セキュリティ性を高めるため、近年、マイクロ文字、コピー牽制パターン、赤外線吸収インキまたは蛍光インキなどが利用されている。このうち蛍光インキとは、可視光下ではほとんど視認されず、不可視光（紫外線または赤外線）が照射されたときに視認される蛍光体を含むインキである。このような蛍光インキを用いることにより、有価証券などに、特定の波長領域内の不可視光が照射されたときにのみ現れる蛍光画像（発光画像）を形成することができる。これによって、有価証券が汎用のカラープリンターなどにより容易に偽造されるのを防ぐことができる。
【０００３】
また、偽造防止効果をさらに高めるため、蛍光インキを用いて、肉眼によっては視認されない発光画像を有価証券に形成することが提案されている。例えば特許文献１において、第１蛍光インキと第２蛍光インキとを用いて形成された発光画像を有する媒体が開示されている。この場合、第１蛍光インキおよび第２蛍光インキは、肉眼で見たときは、可視光下および紫外線下で互いに同一の色として視認され、かつ、判別具を介して見たときは、互いに異なる色として視認されるインキとなっている。このため、有価証券に形成された発光画像が容易に偽造されることはなく、このことにより、蛍光インキによる偽造防止効果が高められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４１８８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
有価証券が偽造されたものかどうかを判別するための手順は、簡易かつ迅速に実施されることが好ましい。従って、判別具などの道具を用いることなく、肉眼によって、有価証券が偽造されたものかどうかを簡易かつ迅速に判別することができる媒体が求められている。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る発光媒体および当該発光媒体の確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基材上に発光画像を有する発光媒体において、前記発光画像は、第１蛍光体を含む第１領域と、第２蛍光体を含む第２領域と、を有し、前記第２領域の少なくとも一部が前記第１領域に隣接し、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、または第２波長領域内の不可視光が照射されたときに、前記第１蛍光体と、前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光し、第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第１蛍光体と、前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光することを特徴とする発光媒体である。
【０００８】
本発明による発光媒体において、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体は、第２色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第２色または第２色と同色として視認される色の光を発光してもよい。
【０００９】
本発明による発光媒体において、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が、好ましくは１０以下となっており、さらに好ましくは３以下となっている。また、第２波長領域内の不可視光が照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が、好ましくは１０以下となっており、さらに好ましくは３以下となっている。さらに、第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が１０より大きくなっている。
【００１０】
本発明による発光媒体において、前記第１領域および前記第２領域は、同一の所定パターンで設けられた前記第１蛍光体および前記第２蛍光体からそれぞれ形成されてもよい。
【００１１】
本発明は、基材上に発光画像を有する発光媒体の確認方法において、上記記載の発光媒体を準備する工程と、第１波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されないことを確認する工程と、第２波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されないことを確認する工程と、第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とを同時に発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されることを確認する工程と、を備えたことを特徴とする発光媒体の確認方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による発光媒体は、基材上に発光画像を有している。発光画像は、第１蛍光体を含む第１領域と、第２蛍光体を含む第２領域と、を有している。このうち第２領域の少なくとも一部は、第１領域に隣接している。ここで、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、または第２波長領域内の不可視光が照射されたときに、第１蛍光体と、第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光する。また、第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第１蛍光体と、前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光する。このため、第１領域と第２領域とにより構成される発光画像のパターンは、第１波長領域内の不可視光または第２波長領域内の不可視光が単独で照射されたときには視認されず、第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されてはじめて視認される。これによって、簡易かつ迅速に発光画像の確認を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の発光媒体からなる偽造防止媒体により構成される有価証券の一例を示す平面図。
【図２】図２は、本発明の実施の形態において、偽造防止媒体の発光画像を示す平面図。
【図３】図３は、図２に示す発光画像のIII−III線に沿った断面図。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施の形態における第１蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施の形態における第２蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明の実施の形態において、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの第１蛍光インキおよび第２蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図５】図５は、本発明の実施の形態における第１蛍光インキおよび第２蛍光インキから発光される蛍光の色度を示すｘｙ色度図。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施の形態において、ＵＶ−Ａが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施の形態において、ＵＶ−Ｃが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の実施の形態において、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図７】図７は、本発明の実施の形態の第１の変形例において、偽造防止媒体の発光画像を示す平面図。
【図８】図８は、図７に示す発光画像のVIII−VIII線に沿った断面図。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の実施の形態の第１の変形例において、ＵＶ−Ａが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の実施の形態の第１の変形例において、ＵＶ−Ｃが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本発明の実施の形態の第１の変形例において、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態の第４の変形例において、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの第１蛍光インキおよび第２蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態の第４の変形例において、第１蛍光インキおよび第２蛍光インキから発光される蛍光の色度を示すｘｙ色度図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１乃至図６Ｃを参照して、本発明の実施の形態について説明する。はじめに図１乃至図３を参照して、本発明の発光媒体からなる偽造防止媒体１０全体について説明する。
【００１５】
偽造防止媒体
図１は、本実施の形態による偽造防止媒体１０により構成される商品券（有価証券）の一例を示す図である。図１に示すように、偽造防止媒体１０は、基材１１と、基材１１上に形成された発光画像１２と、を有している。本実施の形態においては、後述するように、発光画像１２が、偽造防止媒体１０の真偽を判別するための真偽判別用画像として機能する。この発光画像１２は、図１に示すように、絵柄領域（第１領域）２０と、絵柄領域２０に隣接するよう形成された背景領域（第２領域）２５と、からなっている。図１に示す例において、絵柄領域２０は、「Ａ」という文字（絵柄）からなっており、また背景領域２５は、絵柄領域２０を取り囲むよう形成されている。各領域２０，２５は、後述するように、不可視光により励起されて蛍光を発する蛍光インキを印刷することにより形成されている。
【００１６】
偽造防止媒体１０において用いられる基材１１の材料が特に限られることはなく、偽造防止媒体１０により構成する有価証券の種類に応じて適宜選択される。例えば、基材１１の材料として、優れた印刷適性および加工適性を有する白色のポリエチレンテレフタレートが用いられる。基材１１の厚みは、偽造防止媒体１０により構成される有価証券の種類に応じて適宜設定される。
【００１７】
発光画像１２の大きさが特に限られることはなく、真偽判別のし易さや、求められる判別精度などに応じて適宜設定される。例えば、発光画像１２の長さｌ１およびｌ２は、それぞれ１〜２１０ｍｍおよび１〜３００ｍｍの範囲内となっている。
【００１８】
発光画像
次に図２および図３を参照して、発光画像１２についてより詳細に説明する。図２は、可視光下での発光画像１２を拡大して示す平面図であり、図３は、図２に示す発光画像１２のIII−III線に沿った断面図である。
【００１９】
はじめに図３を参照して、発光画像１２の構造について説明する。図３に示すように、発光画像１２の絵柄領域２０および背景領域２５は、基材１１上に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４をベタ印刷することにより形成されている。
【００２０】
なお図３において、絵柄領域２０の第１蛍光インキ１３と背景領域２５の第２蛍光インキ１４とが接している例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、肉眼によっては視認され得ない程度の隙間が、絵柄領域２０の第１蛍光インキ１３と背景領域２５の第２蛍光インキ１４との間に形成されていてもよい。また、絵柄領域２０の第１蛍光インキ１３と背景領域２５の第２蛍光インキ１４との間において、第１蛍光インキ１３と第２蛍光インキ１４とが重なって形成されていてもよい。
【００２１】
第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の厚みｔ１およびｔ２は、有価証券の種類や、印刷の方式などに応じて適宜設定されるが、例えば、厚みｔ１は０．３〜１００μｍの範囲内となっており、厚みｔ２は０．３〜１００μｍの範囲内となっている。なお、好ましくは、厚みｔ１と厚みｔ２はほぼ同一となっている。これによって、第１蛍光インキ１３の厚みと第２蛍光インキ１４の厚みの差に起因して、絵柄領域２０と背景領域２５の間の境界が視認されるのを抑制することができる。
【００２２】
第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４は各々、後述するように、可視光下では発光せず、特定の不可視光下で発光する所定の蛍光体、例えば粒状の顔料を含んでいる。ここで、インキ１３，１４に含まれる顔料の粒径は、例えば０．１〜１０μｍの範囲内となっており、好ましくは０．１〜３μｍの範囲内となっている。このため、インキ１３，１４に可視光が照射された場合、光が顔料粒子によって散乱される。従って、可視光下で発光画像１２を見た場合、図２に示すように、絵柄領域２０として白色絵柄領域２１ａが視認され、背景領域２５として白色背景領域２６ａが視認される。また上述のように、本実施の形態における基材１１は、白色のポリエチレンテレフタレートから形成されている。このため、可視光下において、基材１１、発光画像１２の絵柄領域２０および背景領域２５は全て白色のものとして視認される。従って、可視光下において発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが現れることはない。このことにより、発光画像１２を有する偽造防止媒体１０が容易に偽造されるのが防がれている。
なお、図２において、絵柄領域２０と背景領域２５との間の第１境界線１５ａ、および、基材１１と発光画像１２との間の第２境界線１５ｂは、便宜上描かれているものである。可視光下において、第１境界線１５ａまたは第２境界線１５ｂは実際には視認されない。
【００２３】
蛍光インキ
次に図４Ａ乃至図５を参照して、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４についてより詳細に説明する。図４Ａは、第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示す図であり、図４Ｂは、第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示す図であり、図４Ｃは、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルをあわせて示す図である。図５は、特定の波長領域内の光が照射された場合に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発光される光の色度をＸＹＺ表色系で示すｘｙ色度図である。
【００２４】
（第１蛍光インキ）
はじめに第１蛍光インキ１３について説明する。図４Ａにおいて、一点鎖線は、３１５〜４００ｎｍの波長域領域内（第１波長領域内）の紫外線（不可視光）、いわゆるＵＶ−Ａが照射されたときの第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示しており、実線は、２００〜２８０ｎｍの波長域領域内（第２波長領域内）の紫外線（不可視光）、いわゆるＵＶ−Ｃが照射されたときの第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示している。なお図４Ａに示す各蛍光発光スペクトルは、最大のピークにおけるピーク強度が１となるよう規格化されている。
【００２５】
図４Ａに示すように、第１蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａが照射されたとき、ピーク波長λ１Ａが約６１０ｎｍである赤色（第１色）の光を発し、ＵＶ−Ｃが照射されたとき、ピーク波長λ１Ｃが約５２５ｎｍである緑色（第２色）の光を発する。このように、第１蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａ照射時とＵＶ−Ｃ照射時で発光色が異なる、いわゆる二色性蛍光体（第１蛍光体）を含んでいる。このような二色性蛍光体は、例えば、ＵＶ−Ａにより励起される蛍光体と、ＵＶ−Ｃにより励起される蛍光体と、を適宜組み合わせることにより構成される（例えば、特開平１０−２５１５７０号公報参照）。
なおＵＶ−Ｃ照射時には、図４Ａに示すように約６１０ｎｍの波長の光も発光される。しかしながら、約６１０ｎｍの波長の光は、ピーク波長λ１Ｃが約５２５ｎｍである光に比べて強度が小さいため、ＵＶ−Ｃ照射時、第１蛍光インキ１３からの光は緑色光として視認される。
【００２６】
（第２蛍光インキ）
次に第２蛍光インキ１４について説明する。図４Ｂにおいて、一点鎖線は、ＵＶ−Ａが照射されたときの第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示しており、実線は、ＵＶ−Ｃが照射されたときの第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示している。図４Ａの場合と同様に、図４Ｂに示す各蛍光発光スペクトルは、最大のピークにおけるピーク強度が１となるよう規格化されている。
【００２７】
図４Ｂに示すように、第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長λ２Ａが約６１５ｎｍである、赤色（第１色）の光または赤色（第１色）と同色として視認される光を発する。また第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長λ２Ｃが約５２０ｎｍである、緑色（第２色）の光または緑色（第２色）と同色として視認される光を発する。このように第２蛍光インキ１４も、第１蛍光インキ１３と同様に、ＵＶ−Ａ照射時とＵＶ−Ｃ照射時で発光色が異なる、いわゆる二色性蛍光体（第２蛍光体）を含んでいる。
なおＵＶ−Ｃ照射時には、図４Ｂに示すように約６１５ｎｍの波長の光も発光される。しかしながら、約６１５ｎｍの波長の光は、ピーク波長λ２Ａが約５２０ｎｍである光に比べて強度が小さいため、ＵＶ−Ｃ照射時、第２蛍光インキ１４からの光は緑色光として視認される。
【００２８】
上述のように、ＵＶ−Ａを照射されたときに第１蛍光インキ１３から発光される光のピーク波長λ１Ａと、ＵＶ−Ａを照射されたときに第２蛍光インキ１４から発光される光のピーク波長λ２Ａとは異なっており、その相違量ΔλＡ（＝λ１Ａ−λ２Ａ）は−５ｎｍとなっている。同様に、ＵＶ−Ｃを照射されたときに第１蛍光インキ１３から発光される光のピーク波長λ１Ｃと、ＵＶ−Ｃを照射されたときに第２蛍光インキ１４から発光される光のピーク波長λ２Ｃとも異なっており、その相違量ΔλＣ（＝λ１Ｃ−λ２Ｃ）は＋５ｎｍとなっている。ΔλＡまたはΔλＣにおける符号が＋であることは、第１蛍光インキ１３のピーク波長が第２蛍光インキ１４のピーク波長よりも長波長側であることを表している。また、ΔλＡまたはΔλＣにおける符号が−であることは、第１蛍光インキ１３のピーク波長が第２蛍光インキ１４のピーク波長よりも短波長側であることを表している。
【００２９】
（同時照射時の蛍光発光スペクトル）
次に、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルについて説明する。図４Ｃにおいて、実線は、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示しており、二点鎖線は、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示している。
【００３０】
上述のように、第１蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａを照射されたときピーク波長λ１Ａの光を発光し、ＵＶ−Ｃを照射されたときピーク波長λ１Ｃの光を発光する。このため、図４Ｃに示すように、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときに第１蛍光インキ１３から発光される光のスペクトルには、波長λ１Ａにおけるピークと波長λ１Ｃにおけるピークとがそれぞれ含まれている。この場合、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときに第１蛍光インキ１３から発光される光の色は、波長λ１Ａを含む光の色と波長λ１Ｃを含む光の色とが加法混色することにより現れる緑みの黄色（第３色）となる。
【００３１】
同様に、第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ａを照射されたときピーク波長λ２Ａの光を発光し、ＵＶ−Ｃを照射されたときピーク波長λ２Ｃの光を発光する。このため、図４Ｃに示すように、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときに第２蛍光インキ１４から発光される光のスペクトルには、波長λ２Ａにおけるピークと波長λ２Ｃにおけるピークとがそれぞれ含まれている。この場合、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときに第２蛍光インキ１４から発光される光の色は、波長λ２Ａを含む光の色と波長λ２Ｃを含む光の色とが加法混色することにより現れる黄色（第４色）となる。
【００３２】
次に図５を参照して、第１蛍光インキ１３または第２蛍光インキ１４から発せられる光の色についてより詳細に説明する。図５に示す符号において、白抜きの三角または丸は、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３または第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度をそれぞれ示している。また、黒塗りの三角または丸は、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３または第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度をそれぞれ示している。また、斜線パターンの三角または丸は、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時に第１蛍光インキ１３または第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度をそれぞれ示している。
【００３３】
上述の赤色（第１色）は、図５において白抜きの三角で示される色度に対応しており、上述の緑色（第２色）は、図５において黒塗りの三角で示される色度に対応している。また、上述の緑みの黄色（第３色）は、図５において斜線パターンの三角で示される色度に対応しており、上述の黄色（第４色）は、図５において斜線パターンの丸で示される色度に対応している。
【００３４】
図５に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ａ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度とは近接している。言い換えれば、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ａ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度とが近接するよう、上述のΔλＡの値が設定されている。このため、ＵＶ−Ａ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光は、上述のように、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光と同色の光として視認される。従って、第１蛍光インキ１３を用いて形成された絵柄領域２０と、第２蛍光インキ１４を用いて形成された背景領域２５とは、ＵＶ−Ａ照射時、同色の領域として視認される。この場合、ＵＶ−Ａ照射時、発光画像１２全体が単一色（赤色）の画像として視認され、このため絵柄領域２０のパターンが現れない。
【００３５】
また図５に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度とは近接している。言い換えれば、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度とが近接するよう、上述のΔλＣの値が設定されている。このため、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光は、上述のように、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光と同色の光として視認される。従って、第１蛍光インキ１３を用いて形成された絵柄領域２０と、第２蛍光インキ１４を用いて形成された背景領域２５とは、ＵＶ−Ｃ照射時、同色の領域として視認される。この場合、ＵＶ−Ｃ照射時、発光画像１２全体が単一色（緑色）の画像として視認され、このため絵柄領域２０のパターンが現れない。
【００３６】
次に、図５に示されている第３色および第４色の色度について説明する。図５に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時、第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度は離れている。言い換えれば、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度とが離れるよう、上述のΔλＡおよびΔλＣの値が設定されている。このため、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時、第２蛍光インキ１４から発せられる光の色（第４色）は、第１蛍光インキ１３から発せられる光の色（第３色）とは異なる色として認識される。従って、第１蛍光インキ１３を用いて形成された絵柄領域２０と、第２蛍光インキ１４を用いて形成された背景領域２５とは、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時、異色の領域として視認される。このため後述するように、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時には、絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００３７】
ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時、第２蛍光インキ１４から発せられる光の色と、第１蛍光インキ１３から発せられる光の色が異なることについて、より詳細に説明する。上述のように、第１蛍光インキ１３からの光のスペクトルのピークλ１Ａおよびλ１Ｃと、第２蛍光インキ１４からの光のスペクトルのピークλ２Ａおよびλ２Ｃとの間には、ΔλＡおよびΔλＣの相違がある。このため、第１蛍光インキ１３から発せられる光と第２蛍光インキ１４から発せられる光との間の色差は、ＵＶ−Ａ照射時におけるΔλＡに起因する色差が、ＵＶ−Ｃ照射時におけるΔλＣに起因する色差によりさらに増幅されて生成される色差となると考えられる。このことにより、第１蛍光インキ１３からは緑みの黄色（第３色）の光が発せられ、一方、第２蛍光インキ１４からは、緑みの黄色（第３色）とは異色の黄色（第４色）の光が発せられると考えられる。
【００３８】
なお本発明において、「同色」とは、肉眼では色の違いを判別できない程度に２つの色の色度が近接していることを意味している。より具体的には、「同色」とは、２つの色の色差ΔＥ＊ａｂが１０以下、好ましくは３以下であることを意味している。また「異色」とは、２つの色の色差ΔＥ＊ａｂが１０よりも大きいことを意味している。ここで色差ΔＥ＊ａｂとは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊およびｂ＊に基づいて算出される値であり、肉眼で観察された場合の色の相違に関する指標となる値である。なお、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊およびｂ＊や、ＸＹＺ表色系における三刺激値Ｘ、ＹおよびＺは、光のスペクトルなどに基づいて算出される。またＬ＊、ａ＊およびｂ＊と三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚとの間には、周知の変換式に従う関係が成立している。
上記の三刺激値は、例えば分光光度計、色差計、測色計、色彩計、色度計等の計測器を用いることにより計測され得る。これらの計測器のうち分光光度計は、各波長の分光反射率を求めることができるので、三刺激値を精度良く計測することができ、このため色差の解析に適している。
色差ΔＥ＊ａｂを算出するには、例えば、はじめに、比較する複数の媒体（インキ）からの光を分光光度計にて計測し、その結果に基づいて、三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚ、またはＬ＊、ａ＊、ｂ＊を算出する。次に、複数の媒体（インキ）におけるＬ＊、ａ＊、ｂ＊の差（ΔＬ＊、Δａ＊、Δｂ＊）から、以下の式に基づいて色差を算出する。
【数１】
0005573469.tif 000002
【００３９】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、はじめに、偽造防止媒体１０を作製する方法について説明する。次に、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。
【００４０】
偽造防止媒体の作製方法
はじめに基材１１を準備する。基材１１としては、例えば、厚み１８８μｍの白色のポリエチレンテレフタレートからなる基材が用いられる。次に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を用いて、基材１１上に、絵柄領域２０および背景領域２５からなる発光画像を形成する。
【００４１】
この際、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４としては、例えば、所定の蛍光特性を有する二色性蛍光体２５重量％に、マイクロシリカ８重量％、有機ベントナイト２重量％、アルキッド樹脂５０重量％およびアルキルベンゼン系溶剤１５重量％を加えてオフセットインキ化されたインキがそれぞれ用いられる。このうち第１蛍光インキ１３用の二色性蛍光体（第１蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて緑色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて赤色光を発光し、波長２５４ｎｍおよび波長３６５ｎｍの紫外線を同時に照射されて緑みの黄色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＲ（根本特殊化学製）が用いられる。また第２蛍光インキ１４用の二色性蛍光体（第２蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて緑色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて赤色光を発光し、波長２５４ｎｍおよび波長３６５ｎｍの紫外線を同時に照射されて黄色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＲ１（根本特殊化学製）が用いられる。
【００４２】
なお本実施の形態においては、波長３６５ｎｍまたは波長２５４ｎｍの紫外線照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光と第２蛍光インキ１４から発せられる光との間の色差ΔＥ＊ａｂが１０以下、好ましくは３以下となるよう、インキ１３，１４の二色性蛍光体がそれぞれ選択されている。一般に、色差ΔＥ＊ａｂが３程度で人間の目の識別能力（色を見分ける能力）の限界となる。従って、色差ΔＥ＊ａｂを３以下とすることにより、肉眼での色の判別がより一層困難となり、これによって、真偽判別用の発光画像１２のパターンが容易に解明されるのを防ぐことができる。
【００４３】
また、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４における各構成要素の組成が上述の組成に限られることはなく、偽造防止媒体１０に求められる特性に応じて最適な組成が設定される。
【００４４】
確認方法
次に、図２および図６Ａ乃至図６Ｃを参照して、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査（確認）する方法について説明する。
【００４５】
（可視光照射時）
はじめに、可視光下での偽造防止媒体１０を観察する。この場合、上述のように、基材１１、発光画像１２の絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ白色のものとして視認される（図２参照）。このため、可視光下においては、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
【００４６】
（ＵＶ−Ａ照射時）
次に、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０を観察する。照射されるＵＶ−Ａとしては、例えば、波長３６５ｎｍの紫外線が用いられる。
【００４７】
図６Ａは、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＧＲを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は赤色光を発光する。従って、絵柄領域２０が赤色部分２１ｂとして視認される。一方、背景領域２５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＲ１を含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は赤色光を発光する。従って、背景領域２５も赤色部分２６ｂとして視認される。このように、ＵＶ−Ａ照射時において、絵柄領域２０および背景領域２５は、同色の領域として視認される。従って、ＵＶ−Ａ照射時において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
【００４８】
（ＵＶ−Ｃ照射時）
次に、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０を観察する。照射されるＵＶ−Ｃとしては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線が用いられる。
【００４９】
図６Ｂは、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＧＲを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は緑色光を発光する。従って、絵柄領域２０が緑色部分２１ｃとして視認される。一方、背景領域２５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＲ１を含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は緑色光を発光する。従って、背景領域２５も緑色部分２６ｃとして視認される。このように、ＵＶ−Ｃ照射時において、絵柄領域２０および背景領域２５は、同色の領域として視認される。従って、ＵＶ−Ｃ照射時において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
【００５０】
（ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃの同時照射時）
次に、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時の偽造防止媒体１０を観察する。
【００５１】
図６Ｃは、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。この場合、第１蛍光インキ１３からは、ＵＶ−Ａ照射時の赤色光とＵＶ−Ｃ照射時の緑色光とが加法混色された光である緑みの黄色光が発せられる。一方、第２蛍光インキ１４からは、ＵＶ−Ａ照射時の赤色光とＵＶ−Ｃ照射時の緑色光とが加法混色された光である黄色光が発せられる。このため、図６Ｃに示すように、絵柄領域２０は緑みの黄色部分２１ｄとして視認され、一方、背景領域２５は黄色部分２６ｄとして視認される。このように、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時、絵柄領域２０および背景領域２５は、異なった色の領域として視認される。従って、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００５２】
可視光、ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｃが照射された場合、およびＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射された場合に絵柄領域２０および背景領域２５の色が上述のように変化するのを検査することにより、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであることが確認される。
【００５３】
このように本実施の形態によれば、偽造防止媒体１０は、基材１１と、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３を用いて基材１１上に形成された絵柄領域２０と、絵柄領域２０に隣接するよう、第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を用いて基材１１上に形成された背景領域２５と、を備えている。ここで、ＵＶ−Ａが照射されたとき、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体は、赤色（第１色）の光を発光し、第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、赤色（第１色）または赤色（第１色）と同色として視認される色の光を発光する。また、ＵＶ−Ｃが照射されたとき、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体は、緑色（第２色）の光を発光し、第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、緑色（第２色）または緑色（第２色）と同色として視認される色の光を発光する。そして、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたとき、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体は、緑みの黄色（第３色）の光を発光し、第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、黄色（第４色）の光を発光する。このため、絵柄領域２０と背景領域２５とは、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃを単独で照射されたときには判別されず、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射されてはじめて判別される。すなわち、絵柄領域２０のパターンは、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃを単独で照射されたときには視認されず、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射されてはじめて視認される。
このように、二色性蛍光体を含むインキを用いて絵柄領域２０および背景領域２５を形成することにより、単色性蛍光体を含むインキが用いられる場合に比べて、偽造防止媒体１０の偽造を困難にすることができる。また、肉眼によって、発光画像１２が正規のものかどうかを簡易かつ迅速に判別することが可能となる。
また、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体を、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃがそれぞれ単独で照射されたとき同色または同色として視認される色を発光するよう選択することにより、発光画像１２のパターンが容易に解明されるのを防ぐことができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
また、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが同時に照射されてはじめて絵柄領域２０のパターンが現れるよう、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の第１蛍光体および第２蛍光体を選択することにより、絵柄領域２０のパターンが解明されるのをより強固に防ぐことができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をさらに困難にすることができる。
【００５４】
第１の変形例
なお本実施の形態において、発光画像１２の絵柄領域２０および背景領域２５が、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３および第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を基材１１上にベタ印刷することにより形成される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３および第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を同一の所定パターンで基材１１上に印刷することにより、絵柄領域２０および背景領域２５を形成してもよい。以下、図７乃至図９Ｃを参照して、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４が基材１１上にストライプ状に印刷される例について説明する。
【００５５】
図７は、本変形例において、可視光下における偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図であり、図８は、図７に示す発光画像１２のVIII−VIII線に沿った断面図である。図７および図８に示すように、本変形例においては、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を基材１１上にストライプ状に印刷することにより、絵柄領域２０および背景領域２５が形成されている。
【００５６】
次に、図７および図９Ａ乃至図９Ｃを参照して、本変形例において、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。
【００５７】
（可視光照射時）
可視光下においては、図７に示すように、絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ、ストライプ状に配置された白色部分２１ａ，２６ａから形成されている。このため、可視光下においては、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
【００５８】
（ＵＶ−Ａ照射時）
図９Ａは、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ、ストライプ状に配置された赤色部分２１ｂ，２６ｂから形成されている。このため、ＵＶ−Ａ照射時において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
また本変形例においては、基材１１上に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４がベタ印刷される場合に比べて、絵柄領域２０の赤色部分２１ｂと背景領域２５の赤色部分２６ｂとが接する部分がより少なくなっている。このため、仮に赤色部分２１ｂと赤色部分２６ｂとが接する部分において不規則に反射または屈折する光が存在する場合であっても、そのような光に起因して赤色部分２１ｂと赤色部分２６ｂとの間の境界が視認される可能性が低減されている。このことにより、ＵＶ−Ａ照射時に絵柄領域２０のパターンが解明されるのをより強固に防ぐことができる。
【００５９】
（ＵＶ−Ｃ照射時）
図９Ｂは、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ、ストライプ状に配置された緑色部分２１ｃ，２６ｃから形成されている。このため、ＵＶ−Ｃ照射時において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
また本変形例においては、基材１１上に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４がベタ印刷される場合に比べて、絵柄領域２０の緑色部分２１ｃと背景領域２５の緑色部分２６ｃとが接する部分がより少なくなっている。このため、仮に緑色部分２１ｃと緑色部分２６ｃとが接する部分において不規則に反射または屈折する光が存在する場合であっても、そのような光に起因して緑色部分２１ｃと緑色部分２６ｃとの間の境界が視認される可能性が低減されている。このことにより、ＵＶ−Ｃ照射時に絵柄領域２０のパターンが解明されるのをより強固に防ぐことができる。
【００６０】
（ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃの同時照射時）
図９Ｃは、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ、ストライプ状に配置された緑みの黄色部分２１ｄおよび黄色部分２６ｄから形成されている。このため、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００６１】
なお本変形例において、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４が基材１１上にストライプ状に印刷される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を様々なパターンで基材１１上に印刷することができる。
例えば、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４が網点で基材１１上に印刷されてもよい。この際の網点パーセントが特に限られることはなく、偽造防止媒体１０に求められる特性に応じて網点パーセントが適宜設定される。
【００６２】
第２の変形例
また本実施の形態において、第１蛍光インキ１３として、蛍光体ＤＥ−ＧＲを含むインキが用いられ、第２蛍光インキ１４として、蛍光体ＤＥ−ＧＲ１を含むインキが用いられる例を示した。すなわち、以下に示す表１における組合せ＿１のインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、表１における組合せ＿２乃至組合せ＿６のいずれかのインキを用いてもよい。組合せ＿２乃至組合せ＿６の場合であっても、組合せ＿１の場合と同様に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で照射されたとき同色または同色として視認される色を発光し、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが同時に照射されたとき異色として視認される色を発光するインキとなっている。このため、発光画像１２のパターンが容易に解明されるのを防ぐことができ、このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
なお表１において、「ＵＶ−Ａ」または「ＵＶ−Ｃ」の列に示されている色は、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが照射されたときに第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発せられる光の色をそれぞれ示している。また、蛍光体の列において、「ＤＥ−Ｘ１Ｘ２」のうち、Ｘ１がＵＶ−Ｃ照射時の発光色を示しており、Ｘ２がＵＶ−Ａ照射時の発光色を示している。例えば蛍光体ＤＥ−ＧＲは、ＵＶ−Ｃ照射時に緑色光を発し、ＵＶ−Ａ照射時に赤色光を発する蛍光体となっている。また、蛍光体の列において、「ＤＥ−Ｘ１Ｘ２１」は、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で照射されたとき、「ＤＥ−Ｘ１Ｘ２」と同色であるＸ１またはＸ２の光を発し、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが同時に照射されたとき、「ＤＥ−Ｘ１Ｘ２」とは異色の光を発する蛍光体を表している。また、「蛍光体」の列に示されている名称は、いずれも根本特殊化学における製品名を表している。
【表１】
0005573469.tif 000003
【００６３】
第３の変形例
また本実施の形態において、上述のΔλＡおよびΔλＣを適宜設定することにより、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で照射されたとき同色または同色として視認される色を発光し、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが同時に照射されたとき異色として視認される色を発光するインキ１３，１４が構成される例を示した。この場合、好ましくは、上述の例において示したように、ΔλＡの符号とΔλＣの符号とが互いに異なるよう設定される。これによって、ＵＶ−Ａ照射時におけるΔλＡに起因する色差が、ＵＶ−Ｃ照射時におけるΔλＣに起因する色差によりさらに増幅される際の色差の増幅の程度をより大きくすることができる。しかしながら、これに限られることはなく、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で照射されたとき同色または同色として視認される色を発光し、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが同時に照射されたとき異色として視認される色を発光する限りにおいて、インキ１３，１４におけるΔλＡおよびΔλＣを任意に設定することができる。
【００６４】
第４の変形例
また本実施の形態において、第１蛍光インキ１３からの光のスペクトルのピークλ１Ａおよびλ１Ｃと、第２蛍光インキ１４からの光のスペクトルのピークλ２Ａおよびλ２Ｃとを相違させることにより、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが同時に照射されたときに第１蛍光インキ１３から発光される光の色と第２蛍光インキ１４から発光される光の色とを異ならせる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、以下に示すように、様々な方法により、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で照射されたとき同色または同色として視認される色を発光し、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが同時に照射されたとき異色として視認される色を発光するインキ１３，１４を構成することができる。
【００６５】
図１０は、本変形例において、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示す図であり、図１１は、本変形例において、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発光される蛍光の色度を示すｘｙ色度図である。図１０において、実線は、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示しており、二点鎖線は、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示している。
【００６６】
図１０に示すように、緑色光に対応するピーク（波長５２５ｎｍ付近のピーク）において、第１蛍光インキ１３からの光のピーク波長λ１Ａと、第２蛍光インキ１４からの光のピーク波長λ２Ａとは一致している。同様に、赤色光に対応するピーク（波長６１０ｎｍ付近のピーク）において、第１蛍光インキ１３からの光のピーク波長λ１Ｃと、第２蛍光インキ１４からの光のピーク波長λ２Ｃとは一致している。このため、図１１に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ａ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度は一致している。また、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度も一致している。
【００６７】
一方、図１０に示すように、第１蛍光インキ１３における２つのピーク（λ１Ｃのピークとλ１Ａのピーク）の強度比と、第２蛍光インキ１４における２つのピーク（λ２Ｃのピークとλ２Ａのピーク）の強度比とは異なっている。このため、図１１に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度は離れている。
【００６８】
すなわち、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されるときの発光スペクトルの２つのピークの強度比を相違させることによっても、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で照射されたとき同色または同色として視認される色を発光し、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが同時に照射されたとき異色として視認される色を発光するインキ１３，１４を構成することができる。
この他にも、インキ１３，１４における発光スペクトルの形状を互いに相違させることにより、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で照射されたとき同色または同色として視認される色を発光し、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが同時に照射されたとき異色として視認される色を発光するインキを構成することなどが考えられる。
【００６９】
その他の変形例
また本実施の形態において、絵柄領域２０が第１蛍光インキ１３を用いて形成され、背景領域２５が第２蛍光インキ１４を用いて形成される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第２蛍光インキ１４を用いて絵柄領域２０を形成し、第１蛍光インキ１３を用いて背景領域２５を形成してもよい。この場合も、絵柄領域２０のパターンは、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で照射されたときには視認されず、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが同時に照射されてはじめて視認される。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造を困難にすることができる。
【００７０】
また本実施の形態において、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃに対する励起特性を有するインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、ＵＶ−Ｂまたは赤外線に対する励起特性を有するインキを用いてもよい。すなわち、本発明における「第１波長領域内の不可視光」または「第２波長領域内の不可視光」として、任意の波長領域内の不可視光を用いることができる。
【００７１】
また本実施の形態において、背景領域２５が、絵柄領域２０を取り囲むよう形成されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、背景領域２５の少なくとも一部が絵柄領域２０に隣接していればよい。
【００７２】
また本実施の形態において、可視光下で、絵柄領域２０および背景領域２５がそれぞれ白色のものとして視認される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、少なくとも可視光下で絵柄領域２０および背景領域２５が同色の領域として視認されればよい。
【００７３】
また本実施の形態において、第１波長領域内の不可視光または第２波長領域内の不可視光が単独で照射されたときに第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発光される光の色が、青色、赤色または緑色のいずれかの色である例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１波長領域内の不可視光または第２波長領域内の不可視光が単独で照射されたとき同色として視認され、第１波長領域内の不可視光および第２波長領域内の不可視光が同時に照射されたとき異色として視認される様々な組合せのインキをインキ１３，１４として用いることができる。
【００７４】
また本実施の形態において、本発明の発光媒体が、有価証券などを構成する偽造防止媒体として用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、様々な用途において本発明の発光媒体を用いることができる。例えば玩具などの用途において、本発明の発光媒体を用いることができる。この場合も、第１波長領域内の不可視光または第２波長領域内の不可視光が単独で照射されたときには判別されず、第１波長領域内の不可視光および第２波長領域内の不可視光が同時に照射されてはじめて判別される絵柄領域および背景領域からなる発光画像により、玩具などに様々な機能や特質を付与することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０    偽造防止媒体
１１    基材
１２    発光画像
１３    第１蛍光インキ
１４    第２蛍光インキ
１５ａ  第１境界線
１５ｂ  第２境界線
２０    絵柄領域
２１ａ  白色部分
２１ｂ  赤色部分
２１ｃ  緑色部分
２１ｄ  緑みの黄色部分
２５    背景領域
２６ａ  白色部分
２６ｂ  赤色部分
２６ｃ  緑色部分
２６ｄ  黄色部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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