(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの昇降路に複数のかごが走行するマルチカーエレベーターシステムにおいて各かごの運転を制御するマルチカーエレベーター制御装置であって、
停止した前方かごに衝突することなく停止して戸開出来る階の範囲を走行可能区間として演算する走行可能区間演算部と、
火災階情報を取得する火災階情報取得部と、
前記火災階情報から火災階を含む予め設定された所定範囲の階をかごの停止を禁止する火災時停止禁止区間として演算する火災時停止禁止区間演算部と、
前記走行可能区間に前記火災時停止禁止区間以外の階が含まれる場合はエレベーターの走行を許可し、前記走行可能区間に前記火災時停止禁止区間以外の階が含まれない場合はかごを停止させる走行可否判断部と、を備えることを特徴とするマルチカーエレベーター制御装置。
【請求項２】
前記火災時停止禁止区間演算部は、前記火災階情報に含まれる火災階の位置から上下方向に所定距離を加えた範囲を火災時停止禁止区間とすることを特徴とする、請求項１に記載のマルチカーエレベーター制御装置。
【請求項３】
１つの昇降路に複数のかごが走行するマルチカーエレベーターシステムにおいて各かごの運転を制御するマルチカーエレベーター制御装置であって、
火災階情報を取得する火災階情報取得部と、
前記火災階を含む予め設定された所定範囲の階である火災時停止禁止区間に、かごの走行方向又は両方向に所定の安全余裕距離を加えた区間を火災時閉塞区間として設定する火災時閉塞区間設定部と、
前記火災時閉塞区間にかごが１台存在する場合に、他のかごが火災時閉塞区間に侵入しないように、現在位置から停止可能な直近の階までの区間である自かご占有区間の走行方向側の端の階が前記火災時閉塞区間のいずれか一方の端に隣接した階にいるかごを停止させる火災時閉塞制御部と、を備えることを特徴とするマルチカーエレベーター制御装置。
【請求項４】
前記安全余裕距離は、かごの速度及び加速度に基づいて決定される、
請求項３に記載のマルチカーエレベーター制御装置。
【請求項５】
前記走行可能区間演算部は、前方かご占有区間の自かご側に隣接して設けられた安全余裕区間と自かご占有区間の間の区間を前記走行可能区間として演算し、
前記安全余裕区間は、かごの速度及び減速度に基づいて決定され、
前記走行可否判断部は、前記走行可能区間のうち、前記火災時停止禁止区間と重ならない区間がある場合にのみ走行を許可し、
前記走行可能区間が全て前記火災時停止禁止区間と重なった場合に、前記安全余裕区間を狭めるかごの速度及び減速度の組み合わせの候補を提示する速度・減速度候補提示部と、
前記候補を用いた場合に前記火災時停止禁止区間の通過に要する通過時間を演算する通過時間演算部と、
前記通過時間が最も短い前記候補を、自かごの新たな速度及び減速度として選択する速度・減速度選択部とをさらに備える、
請求項１に記載のマルチカーエレベーター制御装置。
【請求項６】
前記火災時閉塞区間内にかごが存在する場合に、占有区間の走行方向端に隣接して前記火災時閉塞区間を持つ閉塞停止対象かごの速度及び減速度を調整するマルチカーエレベーター制御装置であって、
前記火災時閉塞区間を狭める前記閉塞停止対象かごの速度及び減速度の組み合わせの候補を提示する速度・減速度候補提示部と、
前記候補を用いた場合に前記閉塞停止対象かごが前記火災時閉塞区間の通過に要する通過時間を演算する通過時間演算部と、
前記通過時間が最も短い前記候補を、前記閉塞停止対象かごの新たな速度及び減速度として選択する速度・減速度選択部とをさらに備える、請求項４に記載のマルチカーエレベーター制御装置。
【請求項７】
出発予定の自かごが前記火災時停止禁止区間に到着する時刻を予測する到着時刻予測部と、
前記到着時刻における前方かごの位置を予測する前方かご位置予測部と、
前記到着時刻及び前記到着時刻における前方かごの位置から、前記到着時刻における自かごの走行可能区間を演算し、前記走行可能区間の中に前記火災時停止禁止区間と重ならない区間ができるまで自かごの出発待機を行うかご出発判断部とを備えた、
請求項１に記載のマルチカーエレベーター制御装置。
【請求項８】
出発予定の自かごが前記火災時閉塞区間に到着する時刻を予測する到着時刻予測部と、
前記到着時刻における前方かごの位置を予測する前方かご位置予測部と、
前方かごが前記火災時閉塞区間を通過するタイミングで、自かごが前記火災時閉塞区間に到着するように、適宜自かごの出発待機を行うかご出発判断部と、
を備える請求項３に記載のマルチカーエレベーター制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、１つの昇降路に複数のかごが走行するマルチカーエレベーターシステムにおいて、火災時の運転制御を行うマルチカーエレベーター制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に火災が発生した場合、エレベーターは通常の運行を停止し、乗客を避難階へ誘導するといった管制運転を行う。例えば、特許文献１には、一つの昇降路に一つのかごのみが走行するシングルカーエレベーターシステムにおけるエレベーター制御装置が記載されている。このエレベーター制御装置において、建物内の各階には火災センサ等の火災検出手段が設置されており、停止階選択手段は火災検出手段の出力信号と予め順位付けられた優先停止階を記憶した優先停止階記憶手段の出力信号とを照合し、エレベーターの避難階を自動的に選択してエレベーター制御盤を制御する。この発明によれば、火災発生階への停止を回避した緊急管制運転が自動的に行われるため、乗客の円滑かつ安全な避難を確保している。【０００３】
ところが、１つの昇降路に複数のかごが走行するマルチカーエレベーターシステムの場合、特許文献３に記載されているようにかご同士が衝突しないように運転制御を行う必要があり、特許文献１のエレベーター制御装置をマルチカーエレベーターシステムに適用することは出来ない。【０００４】
マルチカーエレベーターシステムにおける火災管制運転の例として、特許文献２に記載のエレベーターの運転装置では、災害発生時における管制運転を行う場合に、下部かごの管制運転が完了した後、下部かごを避難階より下方の階へ移動させ、次いで上部かごの管制運転を行う。これにより、地震管制運転時及び火災管制運転時に迅速な管制運転を行う事が出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８２０２９号公報
【特許文献２】特開２００４−２４４１２３号公報
【特許文献３】特開２００３−０８１５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載のエレベーターの運転装置では、前方を走るかご（前方かご）が火災階付近を通過している時に、後方かごの制御を行っていない。そのため、マルチカーシステムの火災管制運転や火災時避難運転において、前方かごが火災階よりも少し下の階において何らかの原因で停止した場合に、後方かごが火災階や火災直上階に停止せざるを得ない可能性がある。この場合、後方かごの乗客が前方かごの停止によって危険な状況に置かれることになる。【０００７】
本発明は上述の問題点に鑑み、マルチカーエレベーターシステムにおいて、前方かごが何らかの理由で停止した場合に、後方かごが火災階の周辺を避けて停止できるように運行制御を行う、マルチカーエレベーター制御装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１のマルチカーエレベーター制御装置は、１つの昇降路に複数のかごが走行するマルチカーエレベーターシステムにおいて各かごの運転を制御するマルチカーエレベーター制御装置であって、停止した前方かごに衝突することなく停止して戸開出来る階の範囲を走行可能区間として演算する走行可能区間演算部と、火災階情報を取得する火災階情報取得部と、火災階情報からかごの停止を禁止する火災時停止禁止区間を演算する火災時停止禁止区間演算部と、走行可能区間と火災時停止禁止区間を参照してエレベーターの走行可否を判断する走行可否判断部と、を備える。【０００９】
また、本発明の第２のマルチカーエレベーター制御装置は、１つの昇降路に複数のかごが走行するマルチカーエレベーターシステムにおいて各かごの運転を制御するマルチカーエレベーター制御装置であって、火災階情報を取得する火災階情報取得部と、火災階情報から、かごが１台しか走行することを許可しない火災時閉塞区間を設定する火災時閉塞区間設定部と、火災時閉塞区間にかごが１台存在する場合に、他のかごが火災時閉塞区間に侵入しないように他のかごを制御する火災時閉塞制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１のマルチカーエレベーター制御装置は、１つの昇降路に複数のかごが走行するマルチカーエレベーターシステムにおいて各かごの運転を制御するマルチカーエレベーター制御装置であって、停止した前方かごに衝突することなく停止して戸開出来る階の範囲を走行可能区間として演算する走行可能区間演算部と、火災階情報を取得する火災階情報取得部と、火災階情報からかごの停止を禁止する火災時停止禁止区間を演算する火災時停止禁止区間演算部と、走行可能区間と火災時停止禁止区間を参照してエレベーターの走行可否を判断する走行可否判断部と、を備える。停止可能範囲に火災時停止禁止区間以外の階が常に含まれるようかごを制御することにより、前方かごが何らかの原因で火災階近傍の階に停止した場合でも、後方かごは火災時停止禁止区間以外に停止し、かごの外に乗客を避難させることが出来る。【００１１】
また、本発明の第２のマルチカーエレベーター制御装置は、１つの昇降路に複数のかごが走行するマルチカーエレベーターシステムにおいて各かごの運転を制御するマルチカーエレベーター制御装置であって、火災階情報を取得する火災階情報取得部と、火災階情報から、かごが１台しか走行することを許可しない火災時閉塞区間を設定する火災時閉塞区間設定部と、火災時閉塞区間にかごが１台存在する場合に、他のかごが火災時閉塞区間に侵入しないように他のかごを制御する火災時閉塞制御部と、を備える。火災階から所定の範囲にある火災時閉塞区間にかごが１台しか存在しないように制御することにより、前方かごが火災階近傍の階に何らかの原因で停止した場合でも、後方かごは火災時停止禁止区間以外に停止し、かごの外に乗客を避難させることが出来る。【００１２】
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】マルチカーシステムにおける衝突回避運行制御の概念図である。
【図２】実施の形態１のマルチカーエレベーター制御装置における火災時の運行制御を示す概念図である。
【図３】実施の形態１のマルチカーエレベーター制御装置の構成図である。
【図４】実施の形態１のマルチカーエレベーター制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１のマルチカーエレベーター制御装置の構成図である。
【図６】実施の形態１のマルチカーエレベーター制御装置の構成図である。
【図７】実施の形態２のマルチカーエレベーター制御装置における火災時の運行制御を示す概念図である。
【図８】実施の形態２のマルチカーエレベーター制御装置における火災時の運行制御を示す概念図である。
【図９】実施の形態２のマルチカーエレベーター制御装置の構成図である。
【図１０】実施の形態２のマルチカーエレベーター制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２のマルチカーエレベーター制御装置の構成図である。
【図１２】実施の形態３のマルチカーエレベーター制御装置における火災時の運行制御を示す概念図である。
【図１３】実施の形態３のマルチカーエレベーター制御装置の構成図である。
【図１４】実施の形態３のマルチカーエレベーター制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態４のマルチカーエレベーター制御装置の構成図である。
【図１６】実施の形態４のマルチカーエレベーター制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態５のマルチカーエレベーター制御装置における火災時の運行制御を示す概念図である。
【図１８】実施の形態５のマルチカーエレベーター制御装置の構成図である。
【図１９】実施の形態５のマルチカーエレベーター制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態６のマルチカーエレベーター制御装置における火災時の運行制御を示す概念図である。
【図２１】実施の形態６のマルチカーエレベーター制御装置の構成図である。
【図２２】実施の形態６のマルチカーエレベーター制御装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
＜前提技術＞
1つの昇降路に複数のかごが走行するマルチカーエレベーターシステムにおいて、マルチカーエレベーター制御装置は、特開２００３−８１５４２のように同一シャフト内のかご同士の衝突を避けるとともに、階と階の間でかごが停止しないよう衝突回避運行制御を行う。
【００１５】
衝突回避運行制御の概念を図１に示す。図において、８Ｆを走行中のかごを自かごとし、自かごの制御方法について示す。自かごが衝突する可能性のあるかご、具体的には直前のかごを拘束相手かごとする。そして、自かごの現在位置から停止可能な直近の階までの区間を自かご占有区間（ここでは、８Ｆから７Ｆ）とする。次に、拘束相手かごの現在位置から停止可能な直近の階までの区間を拘束相手かご占有区間（ここでは３Ｆから２Ｆ）とする。また、拘束相手かご占有区間の自かごが存在する方向の隣接階（ここでは４Ｆ）から予め定められた安全余裕距離（ここでは１Ｆ分）手前の位置までの区間を安全余裕区間（ここでは４Ｆ）と定める。安全余裕区間の自かごが存在する方向の隣接階（ここでは５Ｆ）から自かご占有区間の前方階（ここでは６Ｆ）までを走行可能区間とし、走行を継続した場合の自かご占有区間が現在の走行可能区間となる限り、自かごの走行を許可する。自かご占有区間が安全余裕区間と重なる場合には自かごの停止決定を行う。
【００１６】
次に、マルチカーエレベーター制御装置の火災時のかごの制御方法について述べる。火災時にエレベーターが走行するモードとして、火災管制運転、避難運転、消防運転がある。火災管制運転では、火災発生時に既に乗車している乗客を避難階へ避難させた後、かごを避難階で休止させる。避難運転では、継続的に上方階から避難階へ乗客を救出運転する。消防運転は消防士などの操作によって行われ、消火活動や救助活動のためにエレベーターが利用されるものである。一般に火災階や火災直上階は危険な階とされており、少なくとも火災階や火災直上階でかごを不用意に停止させることは極力避ける必要がある。
【００１７】
ところが、上述の衝突回避運行制御が用いられるマルチカーエレベーターシステムでは、例えば拘束相手かごが火災階の直下階で停止した場合に、自かごは拘束相手かごとの衝突を避けるために火災階や火災直上階、あるいはその近傍の階に停止せざるを得ない場合があり、危険な状況になる。そこで、本実施の形態のマルチカーエレベーター制御装置では、停止することが望ましくない火災階周辺の区間を火災時停止禁止区間と定義し、走行を続けると火災時停止禁止区間でしか停止できない可能性がある場合に、かごを停止させる制御を行うこととする。
【００１８】
＜構成＞
マルチカーエレベーター制御装置の構成を図３に示す。昇降路１に上かご２Ｕと下かご２Ｄが走行しているものとする。マルチカーエレベーター制御装置は、図において上かご２Ｕの運行を制御する上かご制御装置３Ｕ、下かご２Ｄの運行を制御する下かご制御装置３Ｄとして示されている。上かご制御装置３Ｕは、下かご制御装置３Ｄと通信を行って下かご２Ｄの位置情報を取得するかご間通信手段３Ｕ５、走行可能区間を演算する走行可能区間演算部３Ｕ１、火災階の情報を取得する火災階情報取得部３Ｕ２、走行可否を判断する走行可否判断部３Ｕ３、火災時停止禁止区間を演算する火災時停止禁止区間演算部３Ｕ４を備えている。下かご制御装置３Ｄも同様に、上かご制御装置３Ｕのかご間通信手段３Ｕ５と通信を行うかご間通信手段３Ｄ５の他、走行可能区間演算部３Ｄ１、火災階情報取得部３Ｄ２、走行可否判断部３Ｄ３、火災時停止禁止区間演算部３Ｄ４を備えている。
【００１９】
上かご制御装置３Ｕにとって、上かご２Ｕが自かごであり、下かご２Ｄが拘束相手かごとなる。火災階情報取得部３Ｕ２はエレベーターが設置されたビルに備えられている火災感知器や熱感知器、火災報知機などの防災機器を通して、火災が発生している階の情報（火災階情報）を得る。火災時停止禁止区間演算部３Ｕ４は、火災階情報取得部３Ｕ２が得た火災階情報と、予め運用や建物の耐火性能などに基づいて定められた火災階から上下方向別の距離に基づいて、火災時停止禁止区間を演算する。ここで火災時停止禁止区間とは、火災時にかごの停止を禁止する区間のことである。走行可能区間演算部３Ｕ１は、かご間通信手段３Ｕ５を通して下かご（拘束相手かご）２Ｄの占有区間を取得し、これと自かご占有区間に基づいて走行可能区間を演算する。走行可否判断部３Ｕ３は、走行可能区間演算部３Ｕ１から走行可能区間を、火災時停止禁止区間演算部３Ｕ４から火災時停止禁止区間を取得し、これらに基づいて上かご（自かご）２Ｕの走行可否を判断する。
【００２０】
下かご制御装置３Ｄにおいても、上かご制御装置３Ｕと同様の動作によって下かご２Ｄの走行可否が判断される。
【００２１】
＜動作＞
図２に沿って、本実施の形態のマルチカーエレベーター制御装置の動作を説明する。ここでは、５Ｆで火災が発生しており、火災階と火災直上階の５Ｆ〜６Ｆを火災時停止禁止区間として設定している。図２（ａ）は、自かごが８Ｆから７Ｆへ走行中であり、拘束相手かごが３Ｆから２Ｆへ走行中の状況を示している。この場合、自かご占有区間は８Ｆと７Ｆ、拘束相手かご占有区間は３Ｆと２Ｆ、安全余裕区間は４Ｆとなる。よって、走行可能区間は５Ｆ〜６Ｆとなる。走行可能区間のうち火災時停止禁止区間とならない階が存在しないため、自かごには停止指令が出され７Ｆで停止する。これによって、仮に拘束相手かごが何らかの理由で３Ｆに停止した場合でも、火災時停止禁止区間に停止することを避けられる。
【００２２】
図２（ｂ）は、自かごが８Ｆから７Ｆへ走行中であり、拘束相手かごが２Ｆから１Ｆへ走行中の状況を示している。この場合、自かご占有区間は８Ｆと７Ｆ、拘束相手かご占有区間は２Ｆと１Ｆ、安全余裕区間は３Ｆ、走行可能区間は４Ｆ〜６Ｆとなる。よって、火災時停止禁止区間とならない階として４Ｆがある。この場合、拘束相手かごが２Ｆで緊急停止した場合に、自かごは安全余裕区間である３Ｆを空けて４Ｆに停止することができ、拘束相手かごに衝突することも、火災の影響を受けることもない。よって、自かごは走行を続けて７Ｆを通過することが出来る。
【００２３】
図２（ｃ）は、自かごが３Ｆから４Ｆへ走行中であり、拘束相手かごが８Ｆから９Ｆへ走行中の状況を示している。この場合、自かご占有区間は３Ｆと４Ｆ、拘束相手かご占有区間は８Ｆと９Ｆ、安全余裕区間は７Ｆ、走行可能区間は５Ｆと６Ｆである。走行可能区間のうち火災時停止禁止区間とならない階が存在しないため、自かごには停止指令が出され４Ｆで停止する。これによって、仮に拘束相手かごが何らかの理由で８Ｆに停止した場合でも、火災時停止禁止区間に停止することを避けられる。
【００２４】
図２（ｄ）は、自かごが２Ｆから３Ｆへ走行中であり、拘束相手かごが９Ｆで停止している状況を示している。この場合、自かご占有区間は２Ｆと３Ｆ、拘束相手かご占有区間は９Ｆ、安全余裕区間は８Ｆとなり、走行可能区間は４Ｆ〜７Ｆである。火災時停止禁止区間とならない階として４Ｆと７Ｆがある。よって、自かごは安全余裕区間である８Ｆを空けて４Ｆ又は７Ｆに停止することができ、拘束相手かごに衝突することも、火災の影響を受けることもない。そのため、自かごは走行を続けて３Ｆを通過することが出来る。
【００２５】
上述したように、本実施の形態のマルチカーエレベーター制御装置は、停止した前方かごに衝突することなく停止して戸開出来る階の範囲を走行可能区間として演算する走行可能区間演算部３Ｕ１と、火災階情報を取得する火災階情報取得部３Ｕ２と、火災階情報から火災階を含む予め設定された所定範囲の階をかごの停止を禁止する火災時停止禁止区間として演算する火災時停止禁止区間演算部３Ｕ４と、走行可能区間と火災時停止禁止区間を参照してエレベーターの走行可否を判断する走行可否判断部３Ｕ３と、を備える。停止可能範囲に火災時停止禁止区間以外が常に含まれるようにかごを制御することにより、前方かごが何らかの原因で停止した場合でも、火災時停止禁止区間以外に停止し、かごの外に乗客を避難させることが出来る。
【００２６】
また、火災時停止禁止区間演算部３Ｕ４は、火災階情報に含まれる火災階の位置から上下方向に所定距離を加えた範囲を火災時停止禁止区間とする。停止可能範囲が、このように定めた火災時停止禁止区間以外を常に含むようにかごを制御することにより、前方かごが何らかの原因で停止した場合でも、火災時停止禁止区間以外に停止し、かごの外に乗客を避難させることが出来る。
【００２７】
図４に、上述したマルチカーエレベーター制御装置の走行可否判断のフローチャートを示す。まず、走行可能区間演算部３Ｕ１において、自かごの走行方向前方の最も近い位置にあるかごを拘束相手かごとして決定する（ステップＳ１）。ただし、前方にかごが無ければ拘束相手かごはなしと決定する。次に、走行可能区間演算部３Ｕ１は拘束相手かごがあるか否かを判断し（ステップＳ２）、無い場合は走行可否判断部３Ｕ３が引き続き走行可能であると判断し（ステップＳ３）、処理を終了する。
【００２８】
ステップＳ２で拘束相手かごがある場合、走行可能区間演算部３Ｕ１は自かご占有区間の演算を行う（ステップＳ４）。ここで自かご占有区間は、自かごの現在位置から停止可能位置より前方の直近の階までの区間である。さらに、走行可能区間演算部３Ｕ１はかご通信手段３Ｕ５を通して拘束相手かごの制御装置から拘束相手かご占有区間を取得する（ステップＳ５）。ここで拘束相手かご占有区間は、拘束相手かごの現在位置から停止可能位置より前方の直近の階までの区間であり、拘束相手かご制御装置で演算されるものである。その後、走行可能区間演算部３Ｕ１は自かご占有区間と拘束相手かご占有区間から走行可能区間を演算する（ステップＳ６）。
【００２９】
次に、火災時停止禁止区間演算部３Ｕ４が、火災階情報取得部３Ｕ２で取得された火災階情報から火災が発生しているか否かを判断する（ステップＳ７）。火災が発生している場合は、火災時停止禁止区間を演算する（ステップＳ８）。ここで火災時停止禁止区間は、予め運用や建物の耐火性能などに基づいて定められた火災階から上下方向別の距離と、火災階情報から決定する。例えば、火災階をＦ、上方向の距離をα、下方向の距離をβとすると、火災時停止禁止区間はＦ−β階からＦ＋α階までの区間となる。
【００３０】
次に、走行可否判断部３Ｕ３は走行可能区間に火災時停止禁止区間以外の階が含まれるか否かを判断し（ステップＳ１０）、含まれなければステップＳ１１でかごを停止させ、処理を終了する。
【００３１】
火災が発生していない場合（ステップＳ７でＮｏ）や、ステップＳ１０で走行可能区間に火災時停止禁止区間以外の階が存在する場合には、現在階の前方が走行可能区間であるかどうかを判断し（ステップＳ９）、走行可能区間である場合には走行可能と判断し（ステップＳ３）、処理を終了する。走行可能区間でない場合はかごを停止し（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００３２】
以上、上かご２Ｕの走行可否判断を行う上かご制御装置３Ｕの動作を説明したが、下かご制御装置３Ｄも同様の動作により下かご２Ｄの走行可否判断を行う。以上のように上下かご制御装置を構成することにより、火災時に拘束相手かごの停止によって、自かごが火災階付近の火災時停止禁止区間に停止しなければならない状況を避けることが出来る。さらに、かご間の距離を安全上必要な距離を超えて設ける必要が無くなるため、効率よく運行することが出来る。
【００３３】
なお、ここでは１つの昇降路に２つのかごが走行することを想定してマルチカーエレベーター制御装置の動作を説明したが、１つの昇降路を走行するかごの数はこれに限定されない。例えばかごが３つある場合には、図５のように上かご２Ｕ、中かご２Ｍ、下かご２Ｄの夫々に上述した構成のかご制御装置を設ければよい。かごが４つ以上の場合も同様である。
【００３４】
また、走行可否判断部、走行可能区間演算部、火災階情報取得部、火災時停止禁止区間演算部は、かご毎に設けたかご制御装置の構成要素とするのではなく、図６に示すように昇降路毎に設けられた昇降路制御装置４の構成要素としても良い。昇降路制御装置４の構成要素とすることによって、火災階情報取得部４３と火災時停止禁止区間演算部４４はかごの数だけ設ける必要がなく一つで済み、かご制御装置間の通信を行うかご間通信手段も不要となる。
【００３５】
＜効果＞
本実施の形態のマルチカーエレベーター制御装置では、すでに述べたとおり以下の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のマルチカーエレベーター制御装置は、１つの昇降路に複数のかごが走行するマルチカーエレベーターシステムにおいて各かごの運転を制御するものであり、停止した前方かごに衝突することなく停止して戸開出来る階の範囲を走行可能区間として演算する走行可能区間演算部３Ｕ１と、火災階情報を取得する火災階情報取得部３Ｕ２と、火災階情報から火災階を含む予め設定された所定範囲の階をかごの停止を禁止する火災時停止禁止区間として演算する火災時停止禁止区間演算部３Ｕ４と、走行可能区間に火災時停止禁止区間以外の階が含まれる場合はエレベーターの走行を許可し、走行可能区間に火災時停止禁止区間以外の階が含まれない場合はかごを停止させる走行可否判断部３Ｕ３とを備えることを特徴とする。停止可能範囲に火災時停止禁止区間以外が常に含まれるようにかごを制御することにより、前方かごが何らかの原因で停止した場合でも、火災時停止禁止区間以外に停止し、かごの外に乗客を避難させることが出来る。
【００３６】
また、火災時停止禁止区間演算部３Ｕ４は、火災階情報に含まれる火災階の位置から上下方向に所定距離を加えた範囲を火災時停止禁止区間とする。停止可能範囲が、このように定めた火災時停止禁止区間以外を常に含むようにかごを制御することにより、前方かごが何らかの原因で停止した場合でも、火災時停止禁止区間以外に停止し、かごの外に乗客を避難させることが出来る。
【００３７】
（実施の形態２）
＜構成＞
図９に、実施の形態２のマルチカーエレベーター制御装置の構成を示す。図は、１つの昇降路１に上かご２Ｕ、中かご２Ｍ、下かご２Ｄが走行するマルチカーエレベーターシステムを示している。上かご２Ｕには、上かご２Ｕの運行を制御する上かご制御装置３Ｕが、中かご２Ｍには、中かご２Ｍの運行を制御する中かご制御装置３Ｍが、下かご２Ｄには、下かご２Ｄの運行を制御する下かご制御装置３Ｄが設けられている。なお、１昇降路内のかご台数は３台に限るものではなく、２台以上の任意の台数に対して適用可能である。
【００３８】
昇降路１に設けられた昇降路制御装置４は、各かご２Ｕ，２Ｍ，２Ｄの走行可否を判断し、それをかご制御装置３Ｕ，３Ｍ，３Ｄに伝達する。昇降路制御装置４は、火災階情報取得部４３と、火災時閉塞区間設定部４５、火災時閉塞制御部４６を備えている。
【００３９】
火災階情報取得部４３は実施の形態１で示したものと同様であるため説明を省略する。火災時閉塞区間設定部４５は、火災階情報取得部４３から得た火災階情報に基づき火災時閉塞区間を設定する。火災時閉塞区間とは、火災時にかごを１台しか走行させない区間のことである。火災時閉塞制御部４６は、火災時閉塞区間にかごが１台だけしか走行しないように昇降路１内のかごを制御する。実際には、各かご制御装置３Ｕ，３Ｍ，３Ｄに走行可否の判断結果を伝達する。
【００４０】
＜動作＞
図７，８に沿って、本実施の形態のマルチカーエレベーターの動作を説明する。図７では、実施の形態１で示した火災時停止禁止区間に対して、かごの走行方向側に安全余裕距離を加えた区間を火災時閉塞区間として設定し、火災時閉塞区間にはかごを１台しか走行させないように制御する場合を示す。なお、火災が発生していないときは実施の形態１と同様に衝突回避制御を行っている。
【００４１】
図７（ａ）は、自かごは７Ｆ、前かごが４Ｆから３Ｆへ走行中である状況を示している。火災階は５Ｆであり、火災階と火災直上階の５Ｆ，６Ｆが火災時停止禁止区間として設定される。安全余裕距離が１Ｆ分と決められていると、火災時閉塞区間は火災時停止禁止区間を下方に安全余裕距離分だけ延長した４Ｆ〜６Ｆに設定される。この場合、既に前かごが火災時閉塞区間内を走行しているため、自かごは火災時閉塞区間である６Ｆに進むことが出来ず、７Ｆで停止するように制御される。
【００４２】
図７（ｂ）では、図７（ａ）と同様に火災が５Ｆで発生しており、火災停止禁止区間が５Ｆ，６Ｆに、火災時閉塞区間が４Ｆ〜６Ｆに設定されている。自かごは７Ｆにおり、前かごは３Ｆから２Ｆへ走行中である。この場合、火災時閉塞区間内にかごは１台も走行していないため、自かごは６Ｆに進むことが出来る。
【００４３】
火災管制運転のように全てのかごが避難階の方向にしか走行しない場合は、図７のように火災時停止禁止区間の一端側（避難階の方向）にのみ安全余裕距離を付加して火災時閉塞区間とすれば良い。しかし、避難運転や消防運転のようにかごが往復する場合は、図８に示すように、火災時停止禁止区間の両端に安全余裕距離を付加して火災時閉塞区間とする必要がある。
【００４４】
図８では、火災階が５Ｆであり、火災階と火災直上階の５Ｆと６Ｆが火災時停止禁止区間として設定される。安全余裕距離が１Ｆ分と決められていると、火災時閉塞区間は火災時停止禁止区間を上下両方向に安全余裕距離分だけ延長した４Ｆ〜７Ｆに設定される。図８（ａ）は、自かごは８Ｆにおり前かごは４Ｆから３Ｆへ走行中の状況を示している。前かごが火災時閉塞区間内を走行しているため、自かごは火災時閉塞区間である７Ｆに進むことが出来ず、８Ｆで停止するように制御される。図８（ｂ）は、自かごが８Ｆにおり前かごは３Ｆから２Ｆへ走行中の状況を示している。この場合、火災時閉塞区間内でかごが１台も走行していないため、自かごは７Ｆに進むことが出来る。
【００４５】
上述のように、本実施の形態のマルチカーエレベーター制御装置は、１つの昇降路に複数のかごが走行するマルチカーエレベーターシステムにおいて各かごの運転を制御するものであり、火災階情報を取得する火災階情報取得部４３と、前記火災階を含む予め設定された所定範囲の階である火災時停止禁止区間に、かごの走行方向又は両方向に所定の安全余裕距離を加えた区間を火災時閉塞区間として設定する火災時閉塞区間設定部４５と、火災時閉塞区間にかごが１台存在する場合に、他のかごが火災時閉塞区間に侵入しないように、現在位置から停止可能な直近の階までの区間である自かご占有区間の走行方向側の端の階が前記火災時閉塞区間のいずれか一方の端に隣接した階にいるかごを停止させる火災時閉塞制御部４６と、を備える。火災階から所定の範囲にある火災時閉塞区間にかごが１台しか存在しないようにかごを制御することにより、前方かごが何らかの理由で火災階近傍の階に停止した場合でも、後方かごは火災時停止禁止区間以外に停止し、かごの外に乗客を避難させることが出来る。
【００４６】
図１０に、火災時閉塞制御部４６が行う火災時閉塞制御のフローチャートを示す。火災時閉塞制御部４６は、火災が発生しているか否かを、火災階情報取得部４３が取得した火災階情報から判断する（ステップＳ２０）。火災が発生していなければ、火災時閉塞制御を終了し、通常の衝突回避運行制御を行う。火災が発生していれば、火災時閉塞区間にかごがあるか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【００４７】
ここで、火災時閉塞区間は火災時閉塞区間設定部４５が火災階情報取得部４３から得られる火災階情報から次のように設定するものである。まず、予め運用や建物の耐火性能などに基づいて定められた火災階から上下方向別の距離と火災階情報から、火災階停止禁止区間を決定する。例えば、火災階をＦ、上方向の距離をα、下方向の距離をβとすると、火災時停止禁止区間はＦ−β階からＦ＋α階までの区間となる。次に、火災時停止禁止区間のかごの走行方向又は両方向に、安全余裕距離分だけ延長した区間を火災時閉塞区間と設定する。例えば、安全余裕距離をγとすると、Ｆ−β−γ階からＦ＋α＋γ階が火災時閉塞区間と設定される。
【００４８】
ステップＳ２１において、火災時閉塞制御部４６は、火災時閉塞区間にかごが居るか否かを各かご制御装置３Ｕ，３Ｍ，３Ｄがもつかご位置情報から判断し、火災時閉塞区間に１台もかごがいなければ処理を終了する。火災時閉塞区間にかごがあれば、かご占有区間の走行方向側の端が火災時閉塞区間のいずれかの端に隣接した階であるかごの制御装置３Ｕ，３Ｍ，３Ｄに対して停止指令を送信し（ステップＳ２２）、処理を終了する。停止指令を受けたかご制御装置３Ｕ，３Ｍ，３Ｄはかごを停止させる。
【００４９】
近傍のかご間に設けられる安全余裕距離は、両かごの速度及び加速度に基づいて決定される。そのため、各かごの速度や加速度が異なれば、かご間毎に安全余裕距離が異なる場合がある。この場合、安全要求距離は同一シャフト内を走行するかご同士で設定される安全余裕距離のうち最大のものを一括して全てのかご間の安全余裕距離として設定してもよい。あるいは、図１１に示すように、昇降路制御装置４に備えたかご安全余裕距離選択部４７により、近傍の両かごの速度と加速度（これが負の場合は減速度）から定められる所定の安全余裕距離を例えば予め設定されたテーブルの中から選択し、選択した安全余裕距離を火災時閉塞区間設定部４５に与えて、火災時閉塞区間を設定するようにしてもよい。
【００５０】
＜効果＞
本実施の形態のマルチカーエレベーター制御装置では、既に述べたとおり以下の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のマルチカーエレベーター制御装置は、１つの昇降路に複数のかごが走行するマルチカーエレベーターシステムにおいて各かごの運転を制御するものであり、火災階情報を取得する火災階情報取得部４３と、火災階を含む予め設定された所定範囲の階である火災時停止禁止区間に、かごの走行方向又は両方向に所定の安全余裕距離を加えた区間を火災時閉塞区間として設定する火災時閉塞区間設定部４５と、火災時閉塞区間にかごが１台存在する場合に、他のかごが火災時閉塞区間に侵入しないように、現在位置から停止可能な直近の階までの区間である自かご占有区間の走行方向側の端の階が前記火災時閉塞区間のいずれか一方の端に隣接した階にいるかごを停止させる火災時閉塞制御部４６と、を備える。火災階から所定の範囲にある火災時閉塞区間にかごが１台しか存在しないようにかごを制御することにより、前方かごが何らかの理由で火災階近傍の階に停止した場合でも、後方かごは火災時停止禁止区間以外に停止し、かごの外に乗客を避難させることが出来る。また、火災階に対して固定された距離の区間を火災時閉塞区間として設定するため、ロジックを持った電子的回路だけでなく、リレーなどの電気的回路で火災時閉塞区間設定部や火災時閉塞制御部を構成することができる。
【００５１】
また、本実施の形態のマルチカーエレベーター制御装置において、火災時閉塞区間設定部４５は、火災階を含む予め設定された所定範囲の階である火災時停止禁止区間に所定の安全余裕距離を加えた区間を火災時閉塞区間として設定するので、前方かごが何らかの理由で火災階近傍の階に停止した場合でも、後方かごは火災時停止禁止区間以外に停止し、かごの外に乗客を避難させることが出来る。
【００５２】
また、火災時閉塞区間を構成する上述の安全余裕距離は、かごの速度及び加速度に基づいて決定されるが、このような構成であっても、前方かごが何らかの理由で火災階近傍の階に停止した場合に、後方かごは火災時停止禁止区間以外に停止し、かごの外に乗客を避難させることが出来る。
【００５３】
（実施の形態３）
実施の形態３に係るマルチカーエレベーター制御装置は、実施の形態１に係るマルチカーエレベーター制御装置の変形例である。図２（ａ）に示すように、拘束相手かご占有区間と火災時停止禁止区間の間に走行可能区間がないが安全余裕区間がある場合に、自かごの速度及び減速度を下げて安全余裕区間を短縮し、拘束相手かご占有区間と火災時禁止区間の間に走行可能区間を設定するものである。
【００５４】
ここで、安全余裕区間は、拘束相手かご占有区間の自かごが存在する方向の隣接階から予め定められた安全余裕距離分手前の位置までの区間と定められている。安全余裕距離は、自かごと拘束相手かごの速度及び減速度に基づいて定められるため、言い換えれば、安全余裕区間は自かごと拘束相手かごの速度及び減速度に基づいて定められる。
【００５５】
図１２（ａ）では、火災が５Ｆで発生しており、拘束相手かごが２Ｆに停車中である例を示す。拘束相手かご占有区間は２Ｆであり、火災時停止禁止区間は５，６Ｆと設定される。自かごは８Ｆを速度Ｘ１で走行中であり、その減速度はＹ１とする。このとき、自かごの占有区間は７，８Ｆである。拘束相手かごが停止しており、自かごの速度がＸ１，減速度がＹ１のときの安全余裕距離が２階床分であるとすれば、安全余裕区間は３，４Ｆとなり、火災時停止禁止区間と拘束相手かご占有区間の間に走行可能区間を設定できない。
【００５６】
このような場合に、本実施の形態のマルチカーエレベーター制御装置では、図１２（ｂ）に示すように、自かごの速度ならびに減速度をＸ１，Ｙ１よりそれぞれ小さな値であるＸ２，Ｙ２に変更することにより、安全余裕距離を１階床分に短縮する。ここで安全余裕距離は、自かごと拘束相手かごの速度、減速度、かご状態によって予め定められたものである。その結果、安全余裕区間が２Ｆ〜３Ｆから３Ｆに短縮されるため、４Ｆが火災時停止禁止区間と拘束相手かご占有区間の間の走行可能区間として設定され、自かごは４Ｆに向かって走行することが可能になる。
【００５７】
安全余裕距離はかごの速度及び減速度を小さくすることで短縮されるが、かごの速度及び減速度が小さすぎると、火災時停止禁止区間を自かごが通過する時間が長くなり、乗客の不安感が増大する。そこで、火災時停止禁止区間と拘束相手かご占有区間の間に走行可能区間が設定されるような自かごの速度、減速度の組み合わせの中から、火災時停止禁止区間の通過時間が最も短くなるものを設定することが望ましい。
【００５８】
図１３は実施の形態３に係るマルチカーエレベーター制御装置の構成図である。実施の形態３に係るマルチカーエレベーター制御装置は、図３に示した実施の形態１に係るマルチカーエレベーター制御装置の構成に加え、上かご制御装置３Ｕにおいて、速度・減速度候補提示部３Ｕ６、通過時間演算部３Ｕ７、速度・減速度選択部３Ｕ８をさらに備えたものである。速度・減速度候補提示部３Ｕ６は、走行可能区間が全て火災時停止禁止区間と重なった場合に、安全余裕区間を狭めて火災時停止禁止区間と重ならない走行可能区間を設定できるような、自かご（すなわち上かご２Ｕ）の速度及び減速度の組み合わせの候補を提示する。ここでは、予め与えられた自かごの速度、減速度の組み合わせの中から候補を選択しても良い。通過時間演算部３Ｕ７は、速度・減速度候補提示部３Ｕ６で提示した速度及び減速度の組み合わせの各候補を適用した場合に、自かごが火災時停止禁止区間の通過に要する時間（通過時間）を演算する。速度・減速度選択部３Ｕ８は、通過時間演算部３Ｕ７で演算された通過時間が最も短い候補を、自かごの新たな速度及び減速度として選択する。
【００５９】
なお、下かご制御装置３Ｄにおいても同様に、速度・減速度候補提示部３Ｄ６、通過時間演算部３Ｄ７、速度・減速度選択部３Ｄ８が設けられている。
【００６０】
これ以外の構成については実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
図１４は、実施の形態３に係るマルチカーエレベーター制御装置が行う走行可否判断のフローチャートである。ステップＳ１０Ａ〜Ｓ１０Ｃ以外の動作は図４に示した実施の形態１のフローチャートと同様であるため、説明を省略する。また、ここでは上かごが自かごである場合を例にして説明を行う。
【００６２】
走行可能区間に火災時停止禁止区間以外の階が含まれない場合（ステップＳ１０でＮＯ）、速度・減速度候補提示部３Ｕ６は、現在設定されている以外の速度及び減速度の候補があるか否かを確認し、他に候補があればステップＳ１０Ｂへ進む。無ければかごを停止させる（ステップＳ１１）。
【００６３】
ステップＳ１０Ｂでは以下のようにして自かごの速度、減速度を変更する。速度・減速度候補提示部３Ｕ６は、かご間通信手段３Ｕ５を通じて得られた拘束相手かご占有区間、火災時停止禁止区間、自かごのかご位置、速度などの状態に基づいて予め与えられた自かごの速度及び減速度の組み合わせの候補の中から、火災時停止禁止区間と拘束相手かご占有区間の間に走行可能区間を設定することが可能な候補を選択する。通過時間演算部３Ｕ７では、速度・減速度候補提示部３Ｕ６で選択された自かごの速度及び減速度の候補の夫々について、火災時停止禁止区間の通過に要する時間（通過時間）を演算する。速度・減速度選択部３Ｕ８では、速度・減速度候補提示部３Ｕ６で選択された自かごの速度、減速度の組み合わせの候補の中から、通過時間演算部３Ｕ７で演算された火災時停止禁止区間の通過時間が最小となる速度及び減速度を選択し、これを自かごの新たな速度及び減速度として設定する。
【００６４】
次に、変更された速度及び減速度に従って自かごの走行可能区間を再び演算し（ステップＳ１０Ｃ）、ステップＳ１０へ戻る。
【００６５】
＜効果＞
実施の形態３に係るマルチカーエレベーター制御装置において、走行可能区間演算部３Ｕ１，３Ｄ１は、前方かご占有区間の自かご側に隣接して設けられた安全余裕区間と自かご占有区間の間の区間を走行可能区間として演算し、安全余裕区間は、かごの速度及び減速度に基づいて決定され、走行可否判断部３Ｕ３，３Ｄ３は、走行可能区間のうち、火災時停止禁止区間と重ならない区間がある場合にのみ走行を許可し、走行可能区間が全て火災時停止禁止区間と重なった場合に、安全余裕区間を狭めるかごの速度及び減速度の組み合わせの候補を提示する速度・減速度候補提示部３Ｕ６，３Ｄ６と、前記候補を用いた場合に前災時停止禁止区間の通過に要する通過時間を演算する通過時間演算部３Ｕ１，３Ｄ１と、前記通過時間が最も短い前記候補を、自かごの新たな速度及び減速度として選択する速度・減速度選択部３Ｕ８，３Ｄ８とをさらに備えるので、かごをより速く、火災時停止禁止区間よりも前方へと走行させることが可能となる。
【００６６】
（実施の形態４）
実施の形態４に係るマルチカーエレベーター制御装置は、実施の形態３で説明した自かごの速度及び減速度を調整する技術を、実施の形態２のマルチカーエレベーター制御装置に対して適用したものである。すなわち、図７（ａ）や図８（ａ）のように火災時閉塞区間にかごが存在する場合に、占有区間の走行方向端に隣接して火災時閉塞区間を持つかご、つまり、図７（ａ）における７Ｆのかごや、図８（ａ）における８Ｆのかごの速度及び減速度を下げて安全余裕距離を短縮することにより、火災時閉塞区間を短縮して火災時閉塞区間内にかごが存在しないようにするものである。ここで、上述の速度及び減速度を調整する対象となったかごを閉塞停止対象かごと定義する。
【００６７】
図１５は、実施の形態４に係るマルチカーエレベーター制御装置の構成図である。実施の形態４に係るマルチカーエレベーター制御装置の構成は、図１１に示した実施の形態２に係るマルチカーエレベーター制御装置の構成に加え、閉塞停止対象かごの速度及び減速度の組み合わせの候補を提示する速度・減速度候補提示部４８、閉塞停止対象かごが火災時閉塞区間を通過する時間を演算する通過時間演算部４９、閉塞停止対象かごの速度及び減速度の組み合わせを決定する速度・減速度選択部４１０を備えたものである。この他の構成は実施の形態２と同様であるため、説明を省略する。
【００６８】
図１６は、実施の形態４に係るマルチカーエレベーター制御装置が行う火災時閉塞制御のフローチャートである。図１６において、ステップＳＡ２Ａ、ＳＡ２Ｂ以外は実施の形態２の図１０と同じであるため、ステップＳＡ２Ａ，ＳＡ２Ｂについてのみ説明する。
【００６９】
火災時閉塞区間にかごがある場合（ステップＳＡ２でＹｅｓ）、閉塞停止対象かごに現在設定されている以外の速度及び減速度の候補があるか否かを確認し（ステップＳＡ２Ａ）、他にも候補があればステップＳＡ２Ｂに進み、候補が無ければ閉塞停止対象かごの制御装置に停止指令を送信する（ステップＳＡ３）。ステップＳＡ２Ｂでは以下のように閉塞停止対象かごの速度及び減速度を変更した後、ステップＳＡ２へ戻る。
【００７０】
ステップＳＡ２Ｂにおいて速度・減速度候補提示部４８は、火災時閉塞区間を短縮可能な組み合わせの候補を提示する。例えば、火災時閉塞区間と閉塞停止対象かごのかご位置及び速度などの状態に基づいて予め与えられた閉塞停止対象かごの速度・減速度の組み合わせの中から候補を選択しても良い。通過時間演算部４９では、速度・減速度候補提示部４８で提示された閉塞停止対象かごの速度・減速度の候補の夫々を用いた場合に、閉塞停止対象かごが火災時停止禁止区間を通過する時間（通過時間）を演算する。速度・減速度選択部４１０では、速度・減速度候補提示部４８で選択された閉塞停止対象かごの速度及び減速度の組み合わせのうち、通過時間演算部４９で演算された通過時間が最小となる閉塞停止対象かごの速度及び減速度を選択し、これを閉塞停止対象かごの新たな速度及び加速度として設定する。
【００７１】
＜効果＞
実施の形態４のマルチカーエレベーター制御装置は、火災時閉塞区間を狭める閉塞停止対象かごの速度及び減速度の組み合わせの候補を提示する速度・減速度候補提示部４８と、前記候補を用いた場合に閉塞停止対象かごが火災時閉塞区間の通過に要する通過時間を演算する通過時間演算部４９と、前記通過時間が最も短い前記候補を、閉塞停止対象かごの新たな速度及び減速度として選択する速度・減速度選択部４１０とをさらに備えるので、火災時閉塞区間によってかごが停止しなければならない状況を削減しながら、閉塞停止対象かごをより速く、火災時停止禁止区間よりも前方へと走行させることが可能となる。
【００７２】
（実施の形態５）
実施の形態５に係るマルチカーエレベーター制御装置は、実施の形態１に係るマルチカーエレベーター制御装置に火災時出発制御機能を備えたものである。火災時出発制御とは、火災時停止禁止区間によってかごが途中で停止することを防止するために、自かごの位置、拘束相手かごの位置、速度、方向、戸状態、火災時停止禁止区間から自かごと拘束相手かごの将来の位置を予測し、その予測結果に基づいて自かごの出発タイミングを制御することである。
【００７３】
図１７（ａ）では、火災が５Ｆで発生しており、拘束相手かごが６Ｆから５Ｆに移動中である例を示す。拘束相手かご占有区間は５，６Ｆであり、火災時停止禁止区間も５，６Ｆと設定される。自かごは９Ｆで停止しており、自かご占有区間は９Ｆである。安全余裕距離が１階床分であるとすれば、安全余裕区間は７Ｆとなり、走行可能区間は８Ｆとなる。火災時停止禁止区間と重ならない走行可能区間として８Ｆがあるため自かごは９Ｆを出発し８Ｆに向けて走行することが可能であるが、火災時停止禁止区間に隣接した７Ｆに到着した際に、拘束相手かご占有区間と火災時停止禁止区間との間に走行可能区間がなければ、火災時停止禁止区間の直上階である７Ｆで停止しなければならない。
【００７４】
このような場合に、本実施の形態のマルチカーエレベーター制御装置では、図１７（ｂ）に示すように、拘束相手かご占有区間と火災時停止禁止区間の間に走行可能区間が生じるタイミングで自かごが火災時停止禁止区間に侵入するように、自かごの出発時間を調整することにより、出発後は停止することなく火災時停止禁止区間を通過させる。
【００７５】
図１８は、実施の形態５に係るマルチカーエレベーター制御装置の構成図である。実施の形態５に係るマルチカーエレベーター制御装置は、図３に示した実施の形態１に係るマルチカーエレベーター制御装置の構成に加え、上かご制御装置３Ｕにおいて、自かごが火災時停止禁止区間に到着する時刻を予測する到着時刻予測部３Ｕ９、上記到着時刻における拘束相手かごの位置を予測する拘束相手かご位置予測部３Ｕ１０、自かごの出発タイミングを制御するかご出発判断部３Ｕ１１をさらに備えている。
【００７６】
図１９は、実施の形態５に係るマルチカーエレベーター制御装置が行う火災時出発制御のフローチャートである。ここでは、上かごが自かごである例について説明を行う。
【００７７】
まず、火災が発生しているか否かを判断し（ステップＳＢ１）、火災が発生していない場合は処理を終了する。火災が発生している場合は、自かごが停止中か否かを判断する（ステップＳＢ２）。自かごが走行中の場合には処理を終了する。自かごが停止中の場合には、自かごの前方に火災時停止禁止区間があるか否かを判断し、無い場合には処理を終了する。火災時停止禁止区間がある場合には、ステップＳＢ４へ進む。
【００７８】
ステップＳＢ４では、自かごが火災時停止禁止区間に到着する時刻Ｔ１を到着時刻予測部３Ｕ９で予測演算する。本予測は、自かごの戸開閉の状態、自かごの位置、自かごの速度、自かごの停止予定階などから行う。
【００７９】
次に、時刻Ｔ１時点での拘束相手かごの位置を拘束相手かご位置予測部３Ｕ１０で予測する（ステップＳＢ５）。本予測は、拘束相手かごの戸開閉の状態、位置、速度、停止予定階などから行う。
【００８０】
その後、時刻Ｔ１時点での自かごの走行可能区間を演算し（ステップＳＢ６）、時刻Ｔ１時点で自かごが停止する必要があるか否かを判断する（ステップＳＢ７）。具体的には、時刻Ｔ１時点で拘束相手かご占有区間と火災時停止禁止区間の間に走行可能区間があれば停止する必要がなく、拘束相手かご占有区間と火災時停止禁止区間の間に走行可能区間がなければ停止する必要がある。
【００８１】
自かごが停止する必要がないと判断すれば、自かごに出発指令を行う（ステップＳＢ８）。自かごが停止する必要があると判断すれば、予め定められた時間Ｔ２だけ出発を待機し（ステップＳＢ９）、ステップＳＢ４へ戻って処理を繰り返す。結果として、火災時停止禁止区間への到達時刻における走行可能区間の中に、火災時停止禁止区間と重ならない区間が出来るまで、自かごは出発待機をすることになる。ステップＳＢ６〜ＳＢ９までの処理はかご出発判断部３Ｕ１１が行う。
【００８２】
なお、実施の形態１に係るマルチカーエレベーター制御装置に火災時出発制御機能を備えたものを本実施の形態のマルチカーエレベーター制御装置として説明したが、火災時出発制御機能は実施の形態３に係るマルチカーエレベーター制御装置にも適用することが可能である。
【００８３】
＜効果＞
実施の形態５に係るマルチカーエレベーター制御装置によれば、出発予定の自かごが火災時停止禁止区間に到着する時刻を予測する到着時刻予測部３Ｕ９，３Ｄ９と、到着時刻における拘束相手かご（前方かご）の位置を予測する拘束相手かご位置予測部３Ｕ１０，３Ｄ１０（前方かご位置予測部）と、前記到着時刻及び前記到着時刻における前方かごの位置から、前記到着時刻における自かごの走行可能区間を演算し、走行可能区間の中に火災時停止禁止区間と重ならない区間ができるまで自かごの出発待機を行うかご出発判断部３Ｕ１１とを備えるので、走行途中で火災階に近い階でかごを停止する必要が無くなり、かご内の乗客の焦燥感を減ずることが可能となる。
【００８４】
（実施の形態６）
実施の形態６に係るマルチカーエレベーター制御装置は、実施の形態２に係るマルチカーエレベーター制御装置に火災時出発制御機能を備えたものである。火災時出発制御とは、火災時閉塞区間によってかごが途中で停止することを防止するために、自かごの位置、前方かごの位置、速度、方向、戸状態、火災時停止禁止区間から自かごと前方かごの将来の位置を予測し、予測結果に基づいて、自かごの走行開始タイミングを制御することである。
【００８５】
図２０（ａ）では、火災が５Ｆで発生しており、下かご２Ｄが７Ｆを移動中である例を示す。火災時停止禁止区間は５，６Ｆと設定され、安全余裕距離が１階床分であるとすれば、火災時閉塞区間は４〜６Ｆとなる。９Ｆで停止している上かご２Ｕは８Ｆに向けて移動することが可能であるが、７Ｆに到着した際に未だ下かご２Ｄが火災時閉塞区間内にいれば、上かご２Ｕは７Ｆで停止しなければならない。
【００８６】
このような場合に、本実施の形態のマルチカーエレベーター制御装置では、図２０（ｂ）に示すように、下かご２Ｄが火災時閉塞区間を通過し終えたタイミングで上かご２Ｕが火災時閉塞区間内に侵入するように、上かご２Ｕの出発タイミングを制御することにより、出発後は停止することなく火災時停止禁止区間を通過させる。
【００８７】
図２１は、実施の形態６に係るマルチカーエレベーター制御装置の構成図である。実施の形態６に係るマルチカーエレベーター制御装置は、図１１に示した実施の形態２に係るマルチカーエレベーター制御装置の構成に加え、上かご制御装置３Ｕにおいて、自かごが火災時閉塞区間に到着する時刻を予測する到着時刻予測部３Ｕ１２、上記到着時刻における前方かごの位置を予測する前方かご位置予測部３Ｕ１３、自かごの出発タイミングを制御するかご出発判断部３Ｕ１４をさらに備えている。なお、図２１では図示を省略しているが、中かご制御装置３Ｍおよび下かご制御装置にも夫々、到着時刻予測部、前方かご位置予測部、かご出発判断部が設けられている。これ以外の構成は実施の形態２と同様であるため、説明を省略する。
【００８８】
図２２は、実施の形態６に係るマルチカーエレベーター制御装置の火災時出発制御のフローチャートである。ここでは、火災時出発制御の対象である自かごは上かごである例について説明を行う。
【００８９】
まず、火災が発生しているか否かを判断し（ステップＳＣ１）、火災が発生していない場合は処理を終了する。火災が発生している場合は自かごが停止中か否かを判断する（ステップＳＣ２）。自かごが走行中の場合には処理を終了する。自かごが停止中の場合には自かごの前方に火災時閉塞区間があるか否かを判断する（ステップＳＣ３）。火災時閉塞区間が無ければ処理を終了し、ある場合にはステップＳＣ４へ進む。
【００９０】
ステップＳＣ４において、自かごが火災時閉塞区間に到着する時刻Ｔ３を到着時刻予測部３Ｕ１２で予測演算する。本予測においては、自かごの戸開閉の状態、自かごの位置、自かごの速度、自かごの停止予定階、前方かごの戸開閉の状態、位置、速度、停止予定階などから予測を行う。
【００９１】
次に、時刻Ｔ３時点での前方かごの位置を前方かご位置予測部３Ｕ１３で予測する（ステップＳＣ５）。本予測は、前方かごの戸開閉の状態、位置、速度、停止予定階などから行う。
【００９２】
その後、時刻Ｔ３時点で前方かごが火災時閉塞区間を通過しているか否かを判断する（ステップＳＣ６）。時刻Ｔ３時点で前方かごが火災時閉塞区間を通過していれば、自かごに出発指令を行う（ステップＳＣ７）。通過していなければ、予め定められた時間Ｔ４だけ前方かごに出発待機させ（ステップＳＣ８）、ステップＳＣ４へ戻る。なお、ＳＣ６〜ＳＣ８までの処理はかご出発判断部３Ｕ１４が行う。
【００９３】
なお、実施の形態２に係るマルチカーエレベーター制御装置に火災時出発制御機能を備えたものを本実施の形態のマルチカーエレベーター制御装置として説明したが、火災時出発制御機能は実施の形態４に係るマルチカーエレベーター制御装置にも適用することが可能である。
【００９４】
＜効果＞
本発明によれば、火災時閉塞区間に起因する停止が必要なくなるまで、かご出発の待機を行うため、走行途中で火災階に近い階でかごを停止する必要が無くなり、かご内の乗客の焦燥感を減ずることが可能となる。
【００９５】
実施の形態６のマルチカーエレベーター制御装置によれば、出発予定の自かごが火災時閉塞区間に到着する時刻Ｔ３を予測する到着時刻予測部３Ｕ１２と、到着時刻Ｔ３における前方かごの位置を予測する前方かご位置予測部３Ｕ１３と、前方かごが火災時閉塞区間を通過するタイミングで、自かごが火災時閉塞区間に到着するように、適宜自かごの出発待機を行うかご出発判断部３Ｕ１４とを備えるので、火災階の近傍階でかごを停止する必要が無くなり、かご内の乗客の焦燥感を減ずることが可能となる。
【００９６】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９７】
１  昇降路、２Ｕ，２Ｍ，２Ｄ  かご、３Ｕ，３Ｍ，３Ｄ  かご制御装置、３Ｕ１，３Ｍ１，３Ｄ１，４２Ｕ，４２Ｍ，４２Ｄ  走行可能区間演算部、３Ｕ２，３Ｍ２，３Ｄ２，４３  火災階情報取得部、３Ｕ３，３Ｍ３，３Ｄ３，４１Ｕ，４１Ｍ，４１Ｄ  走行可否判断部、３Ｕ４，３Ｍ４，３Ｄ４，４４  火災時停止禁止区間演算部、３Ｕ５，３Ｍ５，３Ｄ５  かご間通信手段、３Ｕ６，３Ｄ６、４８  速度・減速度候補提示部、３Ｕ７，３Ｄ７，４９  通過時間演算部、３Ｕ８，３Ｄ８，４１０  速度・減速度選択部、３Ｕ９，３Ｄ９，３Ｕ１２  到着時刻予測部、３Ｕ１０，３Ｄ１０  拘束相手かご位置予測部、３Ｕ１１，３Ｄ１１，３Ｕ１４  かご出発判断部、３Ｕ１３  前方かご位置予測部、４  昇降路制御装置、４５  火災時閉塞区間設定部、４６  火災時閉塞制御部、４７  かご安全余裕距離選択部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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