(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される感光体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電された感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、静電潜像が形成された感光体の表面にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置に、感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写させる転写装置と、トナー像を転写させた後の感光体の表面に残留する残留物を除去するクリーニング装置とが設けられた画像形成装置において、上記の転写装置によりトナー像が転写された後、次に帯電装置によって帯電されるまでの位置に、感光体の軸方向に伸びたシート部材の一端側が感光体の表面に接触するように設けられ、このシート部材に面発光部材が設けられており、上記のシート部材が、感光体に接触するようにクリーニング装置に設けられた透光性の可撓性フィルムであって、除去された残留物がクリーニング装置から漏れ出すのを抑制するように設けられると共に、上記の面発光部材が、シート部材に形成された透明電極を含む有機エレクトロルミネッセンス素子又は無機エレクトロルミネッセンス素子で構成され、上記のシート部材における感光体と反対側の面に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、上記のシート部材に設けられた面発光部材を発光させて、感光体の表面を除電させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機，プリンタ，ファクシミリ及びこれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。特に、回転駆動される感光体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電された感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、静電潜像が形成された感光体の表面にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置に、感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写させる転写装置と、トナー像を転写させた後の感光体の表面に残留する残留物を除去するクリーニング装置とが設けられた画像形成装置において、感光体の表面に残留する電位を適切に除電させて、帯電装置により感光体が均一に適切に帯電されるようにした点に特徴を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機，プリンタ，ファクシミリ及びこれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置においては、一般に、感光体の表面を帯電装置によって帯電させた後、このように帯電された感光体に潜像形成装置により画像データに従った静電潜像を形成し、このように静電潜像が形成された感光体に現像装置からトナーを供給して、感光体の表面に静電潜像に対応したトナー像を形成し、このトナー像を転写装置により感光体から記録紙や中間転写ベルト等の転写材に転写させた後、転写後の感光体の表面に残留するトナー等の残留物をクリーニング装置により除去し、この感光体の表面を上記の帯電装置によって再度帯電させるようにしている。
【０００３】
また、このように感光体の表面を帯電装置によって再度帯電させるにあたり、感光体に残留している残留電位によって感光体の帯電にむらが生じるのを抑制するため、従来においては、特許文献１，２等に示されるように、上記のように感光体の表面を帯電装置によって再度帯電させる前に、発光ダイオード（以下、「ＬＥＤ」と略す。）やエレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）素子等を用いた発光手段から感光体の表面に光を照射させて、感光体に残留している残留電位を除電させることが開示されている。
【０００４】
ここで、ＬＥＤやエレクトロルミネッセンス等を用いた発光手段を別個に設けるようにした場合、装置が大型化するという問題があり、またＬＥＤ等の点光源を用いた発光手段の場合、光量むらによって感光体に残留している残留電位を均一に除電させることができないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２６０１８０号公報
【特許文献２】特開２００５−３７８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、感光体の表面を帯電装置によって帯電させた後、このように帯電された感光体に潜像形成装置により画像データに従った静電潜像を形成し、このように静電潜像が形成された感光体に現像装置からトナーを供給して、感光体の表面に静電潜像に対応したトナー像を形成し、このトナー像を転写装置により感光体から記録紙や中間転写ベルト等の転写材に転写させた後、転写後の感光体の表面に残留するトナー等の残留物をクリーニング装置により除去し、この感光体の表面を上記の帯電装置によって再度帯電させるようにした画像形成装置において、感光体の表面を帯電装置によって再度帯電させる前に、感光体に残留している残留電位を除電させる場合における上記のような問題を解決することを課題とするものである。
【０００７】
すなわち、本発明においては、上記のような画像形成装置において、感光体の表面を帯電装置によって再度帯電させる前に、感光体の表面に残留している残留電位を除電させるにあたり、装置が大型化することなく、感光体の表面に均一な光を照射させて、感光体の表面に残留している残留電位を適切に除電させるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置においては、上記のような課題を解決するため、回転駆動される感光体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電された感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、静電潜像が形成された感光体の表面にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置に、感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写させる転写装置と、トナー像を転写させた後の感光体の表面に残留する残留物を除去するクリーニング装置とが設けられた画像形成装置において、上記の転写装置によりトナー像が転写された後、次に帯電装置によって帯電されるまでの位置に、感光体の軸方向に伸びたシート部材の一端側が感光体の表面に接触するように設けられ、このシート部材に面発光部材が設けられており、上記のシート部材が、感光体に接触するようにクリーニング装置に設けられた透光性の可撓性フィルムであって、除去された残留物がクリーニング装置から漏れ出すのを抑制するように設けられると共に、上記の面発光部材が、シート部材に形成された透明電極を含む有機エレクトロルミネッセンス素子又は無機エレクトロルミネッセンス素子で構成され、上記のシート部材における感光体と反対側の面に設けられるようにした。
【０００９】
そして、この画像形成装置において、感光体の軸方向に伸びたシート部材に設けられた上記の面発光部材を発光させると、トナー像が転写された後の感光体の表面に残留する残留電位が均一に除電されるようになる。
【００１０】
また、この画像形成装置においては、上記のシート部材の一端側を感光体の表面に接触するように設けるようにしているため、このシート部材を、前記のようにクリーニング装置においてトナーの噴出を抑制するシール部材と兼用して使用することができ、従来のように別個に発光手段を設ける必要がなくなる。
【００１３】
ここで、上記の画像形成装置において、上記の面発光部材としては、例えば、有機ＥＬ素子や無機ＥＬ素子等を用いることができ、特に、低い電圧で十分な輝度が得られると共に、安価に製造することができる有機ＥＬ素子を用いることが好ましい。
【００１４】
ここで、上記の画像形成装置においては、面発光部材において発光された光が安定して感光体の表面に照射されるようにするため、面発光部材が設けられたシート部材の感光体と対面する側にトナー等が付着して汚れるのを抑制するように、シート部材の感光体と対面する側を清掃する清掃手段等を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像形成装置においては、感光体の軸方向に伸びたシート部材に設けられた面発光部材を発光させることにより、感光体の表面において残留する残留電位を均一に除電できるようになる。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置においては、上記のようにシート部材の一端側を感光体の表面に接触するように設けるにあたり、このシート部材を除去された残留物がクリーニング装置から漏れ出すのを抑制するように設けたため、面発光部材が設けられたシート部材を、クリーニング装置においてトナーの噴出を抑制するシール部材と兼用して使用することができ、従来のように別個に発光手段を設ける必要がなくなり、装置が大型化するということもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示した概略説明図である。
【図２】同実施形態の画像形成装置において、第１クリーニング装置における感光体の回転方向上流側の部分に透明なシート部材の一端を感光体の表面に接触するように設け、このシート部材における感光体と反対側の面に面発光部材を設けた状態を示した概略説明図である。
【図３】同実施形態の画像形成装置において、シート部材に設けた面発光部材の積層構造を示した概略説明図である。
【図４】参考形態の画像形成装置において、第１クリーニング装置における感光体の回転方向上流側の部分にシート部材を設け、このシート部材における感光体と対向する面に面発光部材を設けた状態を示した概略説明図である。
【図５】参考形態の画像形成装置において、帯電装置にスコロトロン方式のものを用い、この帯電装置における感光体の回転方向上流側の部分に、面発光部材が設けられた透明なシート部材の一端を感光体の表面に接触するように設け、このシート部材における感光体と対向する面に面発光部材を設けた状態を示した概略説明図である。
【図６】参考形態の画像形成装置において、第１クリーニング装置とローラ状の帯電装置との間に保持部材を設け、この保持部材に面発光部材が設けられた透明なシート部材を保持させて、このシート部材の一端を感光体の表面に接触させた状態を示した概略説明図である。
【図７】参考形態の画像形成装置において、現像装置と感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルトに転写させる位置との間に、面発光部材が設けられた透明なシート部材を、感光体の表面と接触しないように近接して設けた状態を示した概略説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、この発明の実施形態に係る画像形成装置を添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、本発明に係る画像形成装置は、下記の実施形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００１９】
この実施形態に係る画像形成装置においては、図１に示すように、４つのドラム状になった感光体１０に対応させて、現像剤中におけるトナーに、黒色，黄色，マゼンタ色，シアン色の色彩の異なるトナーを用いた４つの現像装置１１を設けている。
【００２０】
そして、この実施形態の画像形成装置においては、上記の各感光体１０を回転させて、各感光体１０の表面をそれぞれ帯電装置１２によって帯電させ、このように帯電された各感光体１０に対して、それぞれ潜像形成装置１３により画像形成情報に従った露光を行い、各感光体１０の表面にそれぞれ静電潜像を形成するようにしている。
【００２１】
次いで、このように静電潜像が形成された各感光体１０に対して、それぞれ対応する現像装置１１内における現像剤を現像ローラ１１ａにより感光体１０と対向する位置に導き、所定の色彩のトナーを各感光体１０の静電潜像に供給して現像を行い、各感光体１０の表面にそれぞれの色彩のトナー像を形成するようにしている。
【００２２】
そして、このように各感光体１０に形成された各色彩のトナー像を、ローラ１４ａに架け渡されて駆動される無端状になった中間転写ベルト１４からなる転写材に、それぞれローラ状になった一次転写装置１５により順々に一次転写させて、この中間転写ベルト１４の上にフルカラーのトナー像を形成するようにしている。
【００２３】
一方、上記のようにトナー像を中間転写ベルト１４に転写させた後の各感光体１０をそれぞれ第１クリーニング装置１６に導き、各感光体１０の表面にそれぞれクリーニングブレート１６ａの端部を圧接させて、各感光体１０の表面に残留しているトナー等の残留物を除去し、各第１クリーニング装置１６に回収するようにしている。また、上記の各第１クリーニング装置１６においては、感光体１０の回転方向上流側に、感光体１０の軸方向に伸びたシート部材２０の一端を感光体１０の表面に接触するように設け、このシート部材２０によって感光体１０の表面から除去されたトナー等の残留物が第１クリーニング装置１６から外部に漏れ出すのを防止するようにしている。
【００２４】
そして、上記のように中間転写ベルト１４の上に形成されたフルカラーのトナー像を、この中間転写ベルト１４によりローラ状になった二次転写装置１７と対向する位置に導くと共に、この画像形成装置の下部に収容された記録シートＳを中間転写ベルト１４と二次転写装置１７との間に導き、上記の二次転写装置１７により中間転写ベルト１４の上に形成されたフルカラーのトナー像をこの記録シートＳに二次転写させるようにしている。
【００２５】
その後、フルカラーのトナー像が転写された記録シートＳを定着装置１８に導いて、転写されたフルカラーのトナー像を記録シートＳに定着させた後、このようにフルカラーのトナー像が定着された記録シートＳを排紙させるようにしている。一方、記録シートＳに転写されずに上記の中間転写ベルト１４に残ったトナー等の残留物を、第２クリーニング装置１９によって中間転写ベルト１４から除去させるようにしている。
【００２６】
ここで、この実施形態の画像形成装置においては、図２に示すように、上記の第１クリーニング装置１６において、感光体１０の回転方向上流側に設ける上記のシート部材２０における感光体１０と反対側の面に面発光部材３０を設けると共に、上記のシート部材２０をポリエチレンテレフタレート等の透光性を有する可撓性フィルムで構成するようにしている。
【００２７】
そして、上記の面発光部材３０を発光させ、上記のシート部材２０を通して、この面発光部材３０から出射された光をトナー像が転写された後における感光体１０の表面に照射させるようにしている。
【００２８】
このようにすると、転写後の感光体１０の表面に残留している残留電位が除電されて、この感光体１０の表面を帯電装置１２によって再度帯電させる際に、感光体１０の表面が均一に帯電されるようになる。また、上記のように感光体１０の表面から除去されたトナー等の残留物が第１クリーニング装置１６から外部に漏れ出すのを防止するシール部材２０に面発光部材３０を設けたため、従来のように別個に発光手段を設ける必要がなくなり、装置が大型化するということもなくなる。
【００２９】
ここで、この実施形態においては、上記の面発光部材３０として、図３に示すような構成を有する有機ＥＬ素子を用いるようにした。
【００３０】
そして、この有機ＥＬ素子からなる面発光部材３０においては、図３に示すように、上記のシート部材２０に、透明電極である陽極３１と正孔輸送層３２と発光層３３と電子輸送層３４と陰極３５とを積層させ、さらに陰極３５の上に保護層３６を積層させたものを用いるようにした。なお、有機ＥＬ素子の構造はこのようなものに限定されず、例えば、陽極と正孔輸送層と発光層と陰極とを積層させたもの、陽極と発光層と電子輸送層と陰極とを積層させたもの、陽極と陽極バッファー層と正孔輸送層と発光層と電子輸送層と陰極バッファー層と陰極とを積層させたもの等であってもよい。
【００３１】
ここで、上記の発光層３３には、ホスト化合物とリン光発光性化合物とが含有されることが好ましい。これにより、より一層高い発光効率が得られるようになる。
【００３２】
そして、上記のホスト化合物としては、発光層３３に含有される化合物の中で室温においてリン光発光のリン光量子収率が０．０１未満の化合物を用いることが好ましい。
【００３３】
また、ホスト化合物を複数種併用させることもできる。このように、ホスト化合物を複数種用いることで、電荷の移動を調整することが可能であり、有機ＥＬ素子を高効率化することができる。また、リン光性化合物を複数種用いることで、異なる発光を混ぜることが可能となり、これにより任意の発光色を得ることができる。リン光性化合物の種類、ドープ量を調整することりより、白色発光を得ることもできる。
【００３４】
ここで、ホスト化合物としては、正孔輸送能や電子輸送能を有しつつ、かつ、発光の長波長化を防ぎ、なおかつ高Ｔｇ（ガラス転移温度）である化合物が好ましい。そして、このようなホスト化合物としては、例えば、カルバゾール誘導体、アザカルバゾール誘導体、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体及びピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、フェナントロリン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、有機金属化合物、アリールメタン誘導体等が挙げられる。この中でも、カルバゾール誘導体、アザカルバゾール誘導体を用いることが好ましい。
【００３５】
なお、発光層３３の膜厚については特に制限はなく、状況に応じて適宜選択することができ、一般には５ｎｍ〜５μｍの範囲になるようにする。
【００３６】
また、上記の正孔輸送層３２は、陽極３１より注入された正孔を発光層３３に輸送する機能を有するものであり、この正孔輸送層３２を陽極３１と発光層３３の間に介在させることにより、より低い電界で多くの正孔が発光層３３に注入されるようになる。その上、陰極３５から電子輸送層３４より発光層３３に注入された電子は、発光層３３と正孔輸送層３２の界面に存在する電子の障壁により、発光層３３内の界面に累積され、発光効率が向上する等の優れた特性を有するようになる。
【００３７】
そして、この正孔輸送層３２の材料（以下、正孔輸送材料という）は、陽極３１から注入された正孔を発光層３３に伝達する機能を有する性質を有するものであれば特に制限はなく、従来、光導伝性材料において、正孔の電荷注入輸送材料とし慣用されているものや、有機ＥＬ素子の正孔輸送層３２に使用される公知のものの中から任意のものを選択して用いることができ、有機物、無機物の何れであってもよい。
【００３８】
ここで、有機物からなる正孔輸送材料としては、例えば、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体及びピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、アニリン系共重合体、または導電性高分子オリゴマー、特にチオフェンオリゴマー等が挙げられる。この中でも、ポルフィリン化合物、芳香族第三級アミン化合物及びスチリルアミン化合物、特に芳香族第三級アミン化合物を用いることが好ましい。
【００３９】
そして、上記の芳香族第三級アミン化合物及びスチリルアミン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノフェニル；Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−〔１，１′−ビフェニル〕−４，４′−ジアミン（ＴＰＤ）；２，２−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン；Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラ−ｐ−トリル−４，４′−ジアミノビフェニル；１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン；ビス（４−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタン；ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）フェニルメタン；Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ジ（４−メトキシフェニル）−４，４′−ジアミノビフェニル；Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノジフェニルエーテル；４，４′−ビス（ジフェニルアミノ）クオードリフェニル；Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（ｐ−トリル）アミン；４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）−４′−〔４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチリル〕スチルベン；４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−（２−ジフェニルビニル）ベンゼン；３−メトキシ−４′−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベンゼン；Ｎ−フェニルカルバゾール、さらに米国特許第５，０６１，５６９号明細書に記載されている２個の縮合芳香族環を分子内に有するもの、例えば、４，４′−ビス〔Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ〕ビフェニル（α−ＮＰＤ）、特開平４−３０８６８８号公報に記載されているトリフェニルアミンユニットが３つスターバースト型に連結された４，４′，４″−トリス〔Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ〕トリフェニルアミン（ＭＴＤＡＴＡ）等が挙げられる。さらにこれらの材料を高分子鎖に導入した高分子材料や、これらの材料を高分子の主鎖とした高分子材料を用いることもできる。
【００４０】
また、無機物からなる正孔輸送材料としては、ｐ型−Ｓｉ、ｐ型−ＳｉＣ等を使用することができる。
【００４１】
そして、正孔輸送層３２を形成するにあたっては、上記のような正孔輸送材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、ＬＢ法等の公知の方法により、薄膜化することにより形成することができる。なお、正孔輸送層３２の膜厚については特に制限はないが、５ｎｍ〜５μｍ程度での範囲に調整することが好ましい。また、この正孔輸送層３２は、上記材料の一種または二種以上からなる一層構造であってもよく、同一組成または異種組成の複数層からなる積層構造であってもよい。
【００４２】
また、上記の電子輸送層３４は、陰極３５より注入された電子を発光層３３に伝達する機能を有するものであり、その材料としては、従来公知の化合物の中から任意のものを選択して用いることができる。
【００４３】
そして、この電子輸送層３４に用いる材料（以下、電子輸送材料という）としては、例えば、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、ナフタレンペリレン等の複素環テトラカルボン酸無水物、カルボジイミド、フレオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン及びアントロン誘導体、オキサジアゾール誘導体、有機金属錯体等が挙げられる。さらに、上記のオキサジアゾール誘導体において、オキサジアゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾール誘導体、電子吸引基として知られているキノキサリン環を有するキノキサリン誘導体も、電子輸送材料として用いることができる。さらに、これらの材料を高分子鎖に導入した高分子材料や、これらの材料を高分子の主鎖とした高分子材料を用いることもできる。
【００４４】
また、８−キノリノール誘導体の金属錯体、例えば、トリス（８−キノリノール）アルミニウム（Ａｌｑ）、トリス（５，７−ジクロロ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５，７−ジブロモ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（２−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、ビス（８−キノリノール）亜鉛（Ｚｎｑ）等、及びこれらの金属錯体の中心金属がＩｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｓｎ、Ｇａ又はＰｂに置き替わった金属錯体も、電子輸送材料として用いることができる。その他、メタルフリー又はメタルフタロシアニン、さらにはそれらの末端がアルキル基やスルホン酸基等で置換されているものも、電子輸送材料として好ましく用いることができる。また、発光層３３の材料として例示したジスチリルピラジン誘導体も、電子輸送材料として用いることができるし、ｎ型−Ｓｉ、ｎ型−ＳｉＣ等の無機半導体も電子輸送材料として用いることができる。
【００４５】
なお、この電子輸送層３４の膜厚については特に制限はないが、５ｎｍ〜５μｍ程度での範囲に調整することが好ましい。また、この電子輸送層３４は、上記材料の一種または二種以上からなる一層構造であってもよく、同一組成または異種組成の複数層からなる積層構造であってもよい。
【００４６】
また、上記の陽極３１としては、仕事関数の大きい（４ｅＶ以上）金属、合金、電気伝導性化合物及びこれらの混合物が用いられる。そして、このような陽極３１の材料としては、例えば、Ａｕ等の金属、ＣｕＩ、インジウムチンオキシド（ＩＴＯ）、ＳｎＯ2、ＺｎＯ等の導電性透明材料が挙げられる。
【００４７】
そして、陽極３１を形成するにあたっては、蒸着やスパッタリング等の方法を用いることができる。なお、この陽極３１から光を取り出す場合には、透過率を１０％より大きくすることが望ましく、また陽極３１のシート抵抗は数百Ω／角以下であるが好ましい。さらに、陽極３１の膜厚は材料にもよるが、通常１０ｎｍ〜１μｍ、好ましくは１０〜２００ｎｍの範囲になるようにする。
【００４８】
一方、陰極３５としては、仕事関数の小さい（４ｅＶ以下）金属、合金、電気伝導性化合物及びこれらの混合物が用いられる。このような陰極３５の材料としては、例えば、ナトリウム、ナトリウム−カリウム合金、マグネシウム、リチウム、マグネシウム／銅混合物、マグネシウム／銀混合物、マグネシウム／アルミニウム混合物、マグネシウム／インジウム混合物、アルミニウム／酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）混合物、インジウム、リチウム／アルミニウム混合物、希土類金属等が挙げられる。これらの中でも、電子注入性及び酸化等に対する耐久性の点から、電子注入性の金属とこれより仕事関数の値が大きく安定な金属との混合物、例えば、マグネシウム／銀混合物、マグネシウム／アルミニウム混合物、マグネシウム／インジウム混合物、アルミニウム／酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）混合物、リチウム／アルミニウム混合物等を用いることが好ましい。
【００４９】
そして、陰極３５を形成するにあたっては、蒸着やスパッタリング等の方法を用いることができる。また、陰極３５のシート抵抗は数百Ω／□以下であることが好ましい。また、陰極３５の膜厚は材料にもよるが、通常１０ｎｍ〜１μｍ、好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲になるようにする。
【００５０】
また、上記の保護層３６は、酸素及や水蒸気の透過を阻止する層であり、酸素の透過度が２３℃、０％ＲＨにおいて０．００５ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ以下が好ましく、また、ＪＩＳ Ｋ７１２９Ｂ法に従って測定した水蒸気透過度が０．１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが好ましい。
【００５１】
そして、保護層３６を構成する材料は特に限定されるものではないが、無機酸化物を用いることが好ましく、例えば、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化窒化珪素、酸化窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ等を挙げることができる。
【００５２】
なお、この実施形態においては、面発光部材３０に上記のような有機ＥＬ素子を用いるようにしたが、無機ＥＬ素子等を用いることも可能である。
【００５３】
また、この実施形態においては、面発光部材３０をシート部材２０における感光体１０と反対側の面に設けるようにした。なお、図４に示す参考形態のように、面発光部材３０を感光体１０と対面するようにしてシート部材２０に設けた場合、感光体１０の表面に残留しているトナー等の残留物が面発光部材３０に付着して面発光部材３０の出射面が汚れ、面発光部材３０から感光体１０に適切に光が照射されなくなるため、面発光部材３０の出射面を清掃させる清掃手段（図示せず）を設けるようにしたり、面発光部材３０の出射面に透明なシート材（図示せず）を剥離可能に貼付させ、この透明なシート材を適当な時期に交換させるようにしたりすることが必要になる。
【００５４】
また、この実施形態においては、面発光部材３０が設けられたシート部材２０を第１クリーニング装置１６に設けるようにした。なお、参考形態として、面発光部材３０が設けられたシート部材２０を他の位置に設けた例を示す。
【００５５】
例えば、図５に示す参考形態においては、感光体１０を帯電させる帯電装置１２に、スコロトロン方式のものを用い、この帯電装置１２における感光体１０の回転方向上流側の部分に、面発光部材３０が設けられた透明なシート部材２０の一端を感光体１０の表面に接触するように設け、上記のように面発光部材３０を発光させ、透明なシート部材２０を通して、この面発光部材３０から出射された光を、帯電装置１２に導かれる前の感光体１０の表面に照射させるようにしている。
【００５６】
このようにすると、帯電装置１２に導かれる前に感光体１０の表面に残留している残留電位が除電されて、この感光体１０の表面が上記の帯電装置１２によって均一に帯電されるようになると共に、飛散しているトナー等が帯電装置１２内に侵入されるのも防止されるようになる。
【００５７】
また、図６に示す参考形態においては、第１クリーニング装置１６とローラ状の帯電装置１２との間に設けられた保持部材２１に、面発光部材３０が設けられた透明なシート部材２０を保持させて、このシート部材２０の一端を感光体１０の表面に接触させるようにし、上記のように面発光部材３０を発光させ、透明なシート部材２０を通して、この面発光部材３０から出射された光を、帯電装置１２に導かれる前の感光体１０の表面に照射させて、感光体１０の表面を除電させるようにしている。
【００５８】
さらに、図７に示す参考形態においては、感光体１０の表面にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置１１と、感光体１０の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト１４に転写させる位置との間に、面発光部材３０が設けられた透明なシート部材２０を、感光体１０の表面と接触しないように近接して設け、上記のように面発光部材３０を発光させ、透明なシート部材２０を通して、この面発光部材３０から出射された光を、トナー像が形成された感光体１０の表面に照射させて、感光体１０の表面を除電させるようにしている。
【符号の説明】
【００５９】
１０  感光体
１１  現像装置
１１ａ  現像ローラ
１２  帯電装置
１３  潜像形成装置
１４  中間転写ベルト（転写材）
１４ａ  ローラ
１５  一次転写装置（転写装置）
１６  第１クリーニング装置（クリーニング装置）
１６ａ  クリーニングブレート
１７  二次転写装置
１８  定着装置
１９  第２クリーニング装置
２０  シート部材
２１  保持部材
３０  面発光部材
３１  陽極
３２  正孔輸送層
３３  発光層
３４  電子輸送層
３５  陰極
３６  保護層
Ｓ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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