(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の安定化を図る電力系統安定化装置の制御装置であって、
前記電力系統と前記電力系統安定化装置との連系点の電圧計測値に基づいて前記連系点の電圧を一定に保つ第１の無効電力出力指令値を演算する系統電圧制御部と、
前記電圧計測値が所定の電圧よりも大きい場合は、前記電力系統の有効電力の計測値に基づいて電力動揺を抑制する第２の無効電力出力指令値を演算するとともに、前記電圧計測値が前記所定の電圧以下となった後所定の期間内は、その出力を停止する電力動揺抑制制御部と、
前記電圧計測値が前記所定の電圧よりも大きい場合は、前記系統電圧制御部から出力された前記第１の無効電力出力指令値と前記電力動揺抑制制御部から出力された前記第２の無効電力出力指令値とに基づいて前記電力系統安定化装置へ無効電力出力指令を送るとともに、前記電圧計測値が前記所定の電圧以下となった後前記所定の期間内は、前記系統電圧制御部から出力された前記第１の無効電力出力指令値のみに基づいて前記電力系統安定化装置へ無効電力出力指令を送る出力制御部と、
を備えることを特徴とする電力系統安定化装置の制御装置。
【請求項２】
電力系統の安定化を図る電力系統安定化装置の制御装置であって、
前記電力系統と前記電力系統安定化装置との連系点の電圧計測値に基づいて前記連系点の電圧を一定に保つ第１の無効電力出力指令値を演算するとともに、前記電圧計測値が所定の電圧よりも大きいか否かを判定し、前記電圧計測値が前記所定の電圧よりも大きい場合は、その演算値をそのまま出力とし、前記電圧計測値が前記所定の電圧以下の場合は、前記電圧計測値が前記所定の電圧以下であると判定された後所定の期間内は、そのリミッタを開放してその出力を演算値よりも強める系統電圧制御部と、
前記電力系統の有効電力の計測値に基づいて電力動揺を抑制する第２の無効電力出力指令値を演算する電力動揺抑制制御部と、
前記系統電圧制御部からの出力と前記電力動揺抑制制御部から出力された前記第２の無効電力出力指令値とに基づいて前記電力系統安定化装置へ無効電力出力指令を送る出力制御部と、
を備えることを特徴とする電力系統安定化装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の安定度を向上させるための電力系統安定化装置の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力系統安定化装置の制御装置では、電力系統安定化装置としてのＳＶＣ（Static Var Compensator：無効電力補償装置）の近くに直流送電設備（ＨＶＤＣ:High Voltage Direct Current）が設置されている場合について、ＨＶＤＣが運転中は電力動揺抑制制御機能を切離して、系統電圧を一定に制御する機能でＳＶＣを運転する。また、ＨＶＤＣを運転していないときには、電力動揺抑制制御機能を動作させるので、ＳＶＣは通常は系統電圧を一定に維持するが、系統事故等により電力動揺が発生するとその動揺を抑制する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−８９９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の電力系統安定化装置の制御装置は、母線電圧を一定に保つ系統電圧制御機能と、電力動揺を抑制する電力動揺抑制制御機能とを備え、雷などの系統事故等による電圧低下が生じた場合においても電力系統安定化装置による系統電圧制御と電力動揺抑制制御をともに動作させている。
【０００５】
しかしながら、系統事故等により電力動揺及び電圧低下が生じ、電力系統安定化装置が接続された点の母線電圧及び有効電力が急激に低下した場合、系統電圧制御機能は電圧低下を補償するため電圧を上げようとして無効電力を出力するように動作する一方で、電力動揺抑制制御機能は有効電力の減少を防ぐために電圧を下げようとして無効電力を吸収するように動作する可能性があった。つまり電力動揺抑制制御は系統電圧制御と相反する動作を行うため、電力系統安定化装置の効果を減少させてしまうという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、系統事故等により電力動揺および電圧低下が生じた場合においても、系統安定化効果を高めることが可能な電力系統安定化装置の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電力系統安定化装置の制御装置は、電力系統の安定化を図る電力系統安定化装置の制御装置であって、前記電力系統と前記電力系統安定化装置との連系点の電圧計測値に基づいて前記連系点の電圧を一定に保つ第１の無効電力出力指令値を演算する系統電圧制御部と、前記電圧計測値が所定の電圧よりも大きい場合は、前記電力系統の有効電力の計測値に基づいて電力動揺を抑制する第２の無効電力出力指令値を演算するとともに、前記電圧計測値が前記所定の電圧以下となった後所定の期間内は、その出力を停止する電力動揺抑制制御部と、前記電圧計測値が前記所定の電圧よりも大きい場合は、前記系統電圧制御部から出力された前記第１の無効電力出力指令値と前記電力動揺抑制制御部から出力された前記第２の無効電力出力指令値とに基づいて前記電力系統安定化装置へ無効電力出力指令を送るとともに、前記電圧計測値が前記所定の電圧以下となった後前記所定の期間内は、前記系統電圧制御部から出力された前記第１の無効電力出力指令値のみに基づいて前記電力系統安定化装置へ無効電力出力指令を送る出力制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、系統事故等により電力動揺および電圧低下が生じた場合においても、系統安定化効果を高めることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る電力系統システムの構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１における制御の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態２における制御の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る電力系統安定化装置の制御装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る電力系統システムの構成図である。図１に示すように、本電力系統システムは、例えば電力系統１，２と、これらの電力系統１，２を結ぶ連系線３と、連系線３に接続された電力系統安定化装置４と、電力系統安定化装置４に接続されその制御を行う制御装置１０と、連系線３に流れる有効電力の値を計測する潮流計測器５と、電力系統安定化装置４の連系点の電圧を計測する電圧計６とを備えている。また、制御装置１０は、電力動揺抑制制御部７と、系統電圧制御部８と、出力制御部９とを備えている。
【００１２】
電力系統安定化装置４は、連系線３に無効電力を出力して電力系統１，２の安定化を図るものであり、出力制御部９によりその無効電力の出力が制御される。
【００１３】
潮流計測器５は、連系線３に流れる有効電力の値を計測して電力動揺抑制制御部７に渡す。
【００１４】
電圧計６は、電力系統安定化装置４の連系点の電圧を計測し、その値を電力動揺抑制制御部７および系統電圧制御部８に渡す。
【００１５】
電力動揺抑制制御部７は、潮流計測器５から有効電力値を受け取り、連系線３に生じている電力動揺を抑えるような無効電力出力指令値（第２の無効電力出力指令値）を演算する。また、電力動揺抑制制御部７は、電圧計６から連系点電圧値を受け取り、電力系統に系統事故等による電圧低下が生じているか否かの判定を行う。この判定は、連系点電圧値が所定の電圧以下であるか否かにより行う。電力動揺抑制制御部７は、電圧低下が生じていると判定した場合は、有効電力から演算した無効電力出力指令値にかかわらず、無効電力の出力指令を止める。電力動揺抑制制御部７は、電圧低下が生じていないと判定した場合は、有効電力から演算した無効電力出力指令値を出力制御部９に渡す。
【００１６】
系統電圧制御部８は、電圧計６から連系点電圧値を受け取り、連系点電圧を一定に保つような無効電力出力指令値（第１の無効電力出力指令値）を演算し、出力制御部９に渡す。
【００１７】
出力制御部９は、電力動揺抑制制御部７および系統電圧制御部８から受け取った二つの無効電力出力指令値に基づいて、電力系統安定化装置４が出力する無効電力を演算し、電力系統安定化装置４に無効電力の出力指令を送る。
【００１８】
次に、動作について説明する。図１において、電力系統１，２に系統事故等が起きると、連系線３に電力動揺が生じ、電力系統安定化装置４の連系点電圧及び有効電力が急激に低下する。
【００１９】
ここで、従来の電力系統安定化装置の制御装置の制御処理について述べる。従来の電力系統安定化装置の制御装置では、系統事故等の発生時において系統電圧制御と電力動揺抑制制御をともに動作させていることから、系統電圧制御は電圧低下を補償するため無効電力を出力するように動作する一方で、電力動揺抑制制御は有効電力の減少により電圧を下げようと無効電力を吸収するように作用し、系統電圧制御と相反する動作を行う可能性があった。そのため、電力系統安定化装置４の系統電圧制御が電力動揺抑制制御により妨げられ、電圧低下が十分に補償されない可能性があるという問題点があった。
【００２０】
そこで、本実施の形態では、以下のような制御を行う。まず、電力動揺抑制制御では、電力動揺抑制制御部７は、系統電圧低下が生じていないと判定した場合は、潮流計測器５から受け取った有効電力値をもとに、電力動揺を抑えるような無効電力出力指令値を演算し、その値を出力制御部９に渡す。
【００２１】
また、電力動揺抑制制御部７は、電圧低下が生じていると判定した場合は、潮流計測器５から受け取った有効電力値に関係なく、電力動揺抑制制御部７の出力指令を止める。
【００２２】
一方、系統電圧制御では、系統電圧制御部８は、電圧低下にかかわらず、電圧計６より受け取った連系点の電圧値をもとにして、連系点電圧を一定に保つような無効電力出力指令値を演算し、その値を出力制御部９に渡す。
【００２３】
電力系統安定化装置４により出力される無効電力は、電力動揺抑制制御部７および系統電圧制御部８から受け取った無効電力出力指令値をもとに出力制御部９によって演算される。そのため、電圧低下時に電力動揺抑制制御部７からの無効電力出力指令を止めることで、電力系統安定化装置４により出力される無効電力は系統電圧制御のみによって求まることになり、電圧低下時の電力動揺抑制制御による系統電圧制御への影響を制限することができる。
【００２４】
なお、電圧低下から電圧が回復すると電力動揺抑制制御機能は復帰し、電力動揺抑制制御部７は再び無効電力出力指令の出力を行う。
【００２５】
次に、図２を参照して、制御の流れについて説明する。図２は、本実施の形態における制御の流れを示すフローチャートである。
【００２６】
まず、Ｓ１では、電力系統安定化装置４の連系点電圧を電圧計６により計測する。そして、電圧計６はその値を電力動揺抑制制御部７及び系統電圧制御部８に渡す。
【００２７】
Ｓ２では、電力動揺抑制制御部７により電力系統に電圧低下が生じているか否かを判定する。この判定は、連系点電圧が所定の電圧以下であるか否かで行う。電圧低下が生じている場合はＳ３に進み、生じていない場合はＳ５に進む。
【００２８】
Ｓ３では、電力系統に電圧低下が生じているので、電力動揺抑制制御部７による無効電力の出力指令を止める。
【００２９】
Ｓ４では、系統電圧制御部８がＳ１にて電圧計６より受け取った連系点電圧値をもとに無効電力出力指令値を算出し、その算出値を出力制御部９に渡す。出力制御部９は系統電圧制御部８から受け取った無効電力出力指令値のみをもとに、電力系統安定化装置４が出力する無効電力を計算し、電力系統安定化装置４に出力指令を送る。つまり、出力制御部９は電力動揺抑制制御部７から無効電力出力指令値を受け取らないので、電力系統安定化装置４に送る無効電力出力指令は系統電圧制御部８から受け取った無効電力出力指令値のみによって定められることになる。
【００３０】
Ｓ５では、電力系統に電圧低下が生じていないので、Ｓ１にて電圧計６より受け取った連系点電圧値および潮流計測器５より受け取る有効電力値をもとにして、電力動揺抑制制御部７により無効電力出力指令値が算出される。そして、電力動揺抑制制御部７はその値を出力制御部９に渡す。
【００３１】
Ｓ６では、系統電圧制御部８がＳ１にて電圧計６より受け取った連系点電圧値をもとに無効電力出力指令値を算出し、その算出値を出力制御部９に渡す。出力制御部９は電力動揺抑制制御部７および系統電圧制御部８から受け取った無効電力出力指令値をもとに、電力系統安定化装置４が出力する無効電力を計算し、電力系統安定化装置４に出力指令を送る。そして、Ｓ１に戻り、連系点電圧を計測し、上記処理を繰り返す。
【００３２】
以上のように、本実施の形態によれば、系統事故等により電力系統１，２に電圧低下および電力動揺が生じている場合に、電力動揺抑制制御からの無効電力出力指令を止めることで、電力系統安定化装置４の電力動揺抑制制御が系統電圧制御に与える影響を制限し、電圧低下時の系統安定化効果を高めることが可能となる。また、電圧が復帰した場合は、再び電力動揺抑制制御の機能を復帰させ、電力動揺抑制制御と系統電圧制御をともに動作させることで系統安定化を図る。
【００３３】
このようにして、本実施の形態によれば、電力動揺抑制制御と系統電圧制御による系統安定化効果を最大限に発揮することができる。
【００３４】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、電圧低下が解消されるとともに電力動揺抑制制御部７の出力指令停止も終了する。本実施の形態では、電力動揺抑制制御部７に電圧低下発生時における出力指令停止期間を設定する機能を持たせる。
【００３５】
図３は、本実施の形態における制御の流れを示すフローチャートである。図３に示すように、Ｓ１〜Ｓ６の処理は図２と同様であり、Ｓ４の後に、Ｓ７にて電力動揺抑制制御部７により出力指令停止期間内かどうかの判定を行う。出力指令停止期間内であれば電力動揺抑制制御部７の出力指令停止は続行される。出力指令停止期間が終わると、Ｓ１に戻り、電圧を計測し、Ｓ２にて電圧低下が生じているか否かの判定を行う。すなわち、出力指令停止期間の終了時に電力動揺抑制制御を復帰させる。
【００３６】
本実施の形態によれば、電力動揺抑制制御部７に電圧低下発生時における出力指令停止期間を設定する機能を持たせることにより、任意のタイミングで電力動揺抑制制御を復帰させることができ、より柔軟で効果の高い動作を行わせることができる。本実施の形態のその他の構成、動作および効果は実施の形態１と同様である。
【００３７】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、電圧低下発生時に電力動揺抑制制御部７による無効電力の出力指令を停止する。本実施の形態では、電圧低下発生時においても電力動揺抑制制御部７の演算機能は停止させず、電力動揺抑制制御部７のリミッタを絞り、電力動揺抑制制御部７の出力をその演算値よりも弱めることで、電力動揺抑制制御による系統電圧制御への影響を制限する。
【００３８】
また、本実施の形態では、実施の形態２の出力指令停止期間の設定機能の代わりに、電力動揺抑制制御部７に電圧低下発生時におけるリミッタ制限期間を設定する機能を持たせる。出力制御部９は、リミッタ制限期間中であるか否かにかかわらず、電力動揺抑制制御部７の出力と系統電圧制御部８の出力とに基づいて電力系統安定化装置４へ無効電力出力指令を送る。また、リミッタ制限期間経過後にリミッタの制限を解除することにより、電力動揺抑制制御を復帰させることができる。本実施の形態によれば、電力動揺抑制制御による系統電圧制御への影響を電力動揺抑制制御部７のリミッタの調整により任意に制限することができる。本実施の形態のその他の構成、動作および効果は実施の形態２と同様である。
【００３９】
実施の形態４．
本実施の形態では、電圧低下発生時に系統電圧制御部８のリミッタを開放し系統電圧制御部８の出力をその演算値よりも強めることで相対的に電力動揺抑制制御による出力を弱めることになり、電力動揺抑制制御による系統電圧制御への影響を制限することができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、実施の形態２の出力指令停止期間の設定機能の代わりに、系統電圧制御部８に電圧低下発生時におけるリミッタ開放期間を設定する機能を持たせる。出力制御部９は、リミッタ制限期間中であるか否かにかかわらず、電力動揺抑制制御部７の出力と系統電圧制御部８の出力とに基づいて電力系統安定化装置４へ無効電力出力指令を送る。また、リミッタ開放期間経過後にリミッタの開放を解除することにより、電力動揺抑制制御を復帰させる。本実施の形態によれば、電力動揺抑制制御による系統電圧制御への影響を系統電圧制御部８のリミッタの調整により任意に制限することができる。本実施の形態のその他の構成、動作および効果は実施の形態２と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、電力系統の安定度を向上させるための電力系統安定化装置の制御装置として好適である。
【符号の説明】
【００４２】
１，２ 電力系統
３     連系線
４     電力系統安定化装置
５     潮流計測器
６     電圧計
７     電力動揺抑制制御部
８     系統電圧制御部
９     出力制御部
１０   制御装置
【図１】
0005441786.tif 000002
【図２】
0005441786.tif 000003
【図３】
0005441786.tif 000004