(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップ式筆記具におけるキャップ本体を固定するために前記キャップ式筆記具の軸筒に設けられた被乗越え嵌合突起と、
前記被乗越え嵌合突起に対向して前記キャップ本体に設けられるとともに、前記被乗越え嵌合突起と離反する方向に移動可能に形成された乗越え嵌合突起と、
前記乗越え嵌合突起の前記被乗越え嵌合突起と離反する方向への移動について、当該移動の規制又は解除を任意に選択可能に形成された規制・解除部材と、
を有し、前記キャップ本体を前記軸筒から前方へ取り外せるようにした筆記具用キャップにおいて、
前記規制・解除部材は、前記キャップ本体に相対する後方への移動により前記乗越え嵌合突起の前記被乗越え嵌合突起と離反する方向への移動を規制し、前記キャップ本体に相対する前方への移動により前記規制を解除するように形成され、
前記キャップ本体には、前記解除後における前記規制・解除部材の前方への移動を規制する規制突起が設けられていることを特徴とする筆記具用キャップ。
【請求項２】
前記キャップ本体に、前記規制・解除部材を軸方向に案内するガイド部が設けられ、このガイド部の前端に、前記規制突起が設けられていることを特徴とする請求項１記載の筆記具用キャップ。
【請求項３】
前記キャップ本体は筒状に形成され、
前記規制・解除部材は、前記キャップ本体の周囲に筒状に形成されるとともにその前端に丸穴の開いた円盤状部を有し、
前記ガイド部は、前記キャップ本体から前方へ突出して前記円盤状部の丸穴を貫通し、その前端に、前方へ移動した際の前記円盤状部に当接されるように前記規制突起を有することを特徴とする請求項２記載の筆記具用キャップ。
【請求項４】
前記キャップ本体は筒状に形成され、
前記規制・解除部材は、前記キャップ本体の外周を前方から覆う有底筒状に形成されるとともにその内周面の前端寄りに環状突起を有し、
前記ガイド部は、前記キャップ本体から前方へ突出して前記環状突起の内径側を貫通し、その前端に、前方へ移動した際の前記環状突起に当接されるように前記規制突起を有することを特徴とする請求項２記載の筆記具用キャップ。
【請求項５】
前記規制・解除部材は、前記乗越え嵌合突起の前記被乗越え嵌合突起と離反する方向への移動を規制する位置で固定する固定手段を有し、
前記乗越え嵌合突起は、前記キャップ本体の側面に施された切欠き部により可撓性を付与され形成されたことを特徴とする請求項１〜４何れか１項記載の筆記具用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップ式筆記具のキャップに関し、さらに詳細には、確実に筆記具に装着することができるとともに、取り外し易い筆記具用キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、キャップ式筆記具におけるキャップの着脱を容易にするための発明がなされている。例えば、特許文献１に開示される発明では、乗越え嵌合により筆記具に着脱可能に構成されるキャップであって、キャップ端面視において凹凸を放射状に設けたキャップが開示されている。このキャップの場合、キャップを摘む指の腹部がキャップの凹部に入り込むので、キャップを取り外す際に軽い力で取り外すことができるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５５７４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された発明においては、指の引っかかりを強固にすることにより、感覚的に軽い力で取り外すことができるようにしたものである。しかし、実際はキャップと筆記具の乗越え嵌合の嵌合力に変化はなく、指の引っかかりが強固になったことにより滑り難くなったものである。そして、キャップを回しながら引き抜く動作においては、力を入れ易く構成されているが、その力を弱い力で取り外しできるものではなく、力の弱い高齢者等にとっては依然として取り外し難いものである。さらに、キャップを取り付ける際における措置は全く採られていないので、強い力で取り付ける必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、キャップ式筆記具におけるキャップ本体を固定するために前記キャップ式筆記具の軸筒に設けられた被乗越え嵌合突起と、前記被乗越え嵌合突起に対向して前記キャップ本体に設けられるとともに、前記被乗越え嵌合突起と離反する方向に移動可能に形成された乗越え嵌合突起と、前記乗越え嵌合突起の前記被乗越え嵌合突起と離反する方向への移動について、当該移動の規制又は解除を任意に選択可能に形成された規制・解除部材と、を有し、前記キャップ本体を前記軸筒から前方へ取り外せるようにした筆記具用キャップにおいて、前記規制・解除部材は、前記キャップ本体に相対する後方への移動により前記乗越え嵌合突起の前記被乗越え嵌合突起と離反する方向への移動を規制し、前記キャップ本体に相対する前方への移動により前記規制を解除するように形成され、前記キャップ本体には、前記解除後における前記規制・解除部材の前方への移動を規制する規制突起が設けられていることを特徴とする筆記具用キャップ、である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、乗り越え嵌合により着脱されるキャップの着脱の際に、一時的に嵌合力を弱めることができる。すなわち、キャップの着脱の際、キャップ側に設けられた乗越え嵌合突起を、規制・解除部材でその移動を解除する。すると、乗越え嵌合突起は、軸筒側に設けられた被乗越え嵌合突起から離反する方向に移動する。よって、乗越え嵌合突起が被乗越え嵌合突起を乗越える際に発生する嵌合力を解除することができるものとなっている。そして、キャップ装着後は、乗越え嵌合突起の移動を規制・解除部材により規制することにより、嵌合力が復帰し、筆記具の持ち運び等により不意にキャップが外れてしまうことがないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施例を模式的に示す縦断面図である。（ａ）は乗越え嵌合突起が移動規制されている状態（キャップが嵌められている状態）を示し、（ｂ）は乗越え嵌合突起の移動規制が解除されている状態（キャップを取り外そうとしている状態）を示す。
【図２】図１（ａ）のＩＩ方向からキャップ本体を見た図である。
【図３】本発明の第１実施例を具現化した第２実施例における斜視図である。
【図４】本発明の第３実施例における縦断面図である。（ａ）は乗越え嵌合突起が移動規制されている状態（キャップが嵌められている状態）を示し、（ｂ）は乗越え嵌合突起の移動規制が解除されている状態（キャップを取り外そうとしている状態）を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施例について説明する。なお、以下の説明において、前方向は、ペン先側の方向を指す。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の実施形態を模式的に示す図である。（ａ）が本発明に係るキャップ（筆記具用キャップ３）が嵌められている状態を示し、（ｂ）がキャップ（筆記具用キャップ３）を取り外そうとしている状態を示す。
【００１０】
キャップ式筆記具１は、筆記具本体２と、本発明に係る筆記具用キャップ３とにより構成されている。本実施例では、筆記具本体２は油性フェルトペンで、軸筒２ａが筒状に形成されるとともに、前端にペン先２ｂが設けられている。筆記具本体２の軸筒２ａには、被乗越え嵌合突起２ｃが設けられている。本実施例においては、被乗越え嵌合突起２ｃは環状に形成されている。
【００１１】
なお、本実施例では、軸筒２ａ及び筆記具用キャップ３は、樹脂を材料とする射出成形により形成されている。
【００１２】
筆記具用キャップ３は、有底円筒状に形成されたキャップ本体４を有する。キャップ本体４の径方向側面４ａには、後端から前方に向って所定長さ（キャップ本体４（径方向側面４ａ）の約１／２の長さ）の一対のスリット状の切欠き部（４ｂ、図２参照）が施され、この切欠き部（４ｂ）間に支持部４ｃが形成されている。支持部４ｃは、形成される樹脂材料の性質と相俟って、可撓性を有する。そして、支持部４ｃの内面（換言すれば、支持部４ｃの被乗越え嵌合突起２ｃとの対向面）には、乗越え嵌合突起４ｄが設けられている。支持部４ｃは、径方向側面４ａ上に対向して２箇所に設けられている。
【００１３】
一方、キャップ本体４の底部（換言すれば前端部）４ｇの内面には、円筒状に形成されるエアータイト部４ｆが設けられている。エアータイト部４ｆは、筆記具用キャップ３（キャップ本体４）の装着状態においてペン先２ｂが取り付けられる軸筒２ａの先端部外周と密接することにより、ペン先２ｂ周りの空間を密閉し、インクの揮発を防止する。
【００１４】
さらに、キャップ本体４の底部（換言すれば前端部）４ｇの外面からは、規制・解除部材５を軸方向（換言すれば前後方向）に案内するガイド部４ｈが立設する。ガイド部４ｈには、ガイド片４ｈ１が所定の間隔を空けて２箇所対向して立設している。ガイド片４ｈ１の横断面形状は、後述の規制・解除部材５の丸穴５ｂ１と対応して円弧状に形成される。ガイド部４ｈ（ガイド片４ｈ１）の前端には、規制・解除部材５の前端の移動端を規定する規制突起４ｈ２がキャップ本体４の外周に向かって突出している。なお、規制突起４ｈ２の横断面形状は、規制・解除部材５の移動を規制できれば何れの形状でも良い。しかし、組立の際に後述の規制・解除部材５の前端壁となる円盤状部５ｂの丸穴５ｂ１に規制突起４ｈ２（ガイド部４ｈ）を通すことを考慮すると、ガイド片４ｈ１の横断面形状と同様に横断面形状は円弧状であることが好ましい。
【００１５】
一方、キャップ本体４の外周には、略有底円筒状に形成された規制・解除部材５が設けられる。規制・解除部材５の径方向側面５ａ内面は、支持部４ｃの外面と近接又は接触している。そして、規制・解除部材５の前端は、中心に丸穴５ｂ１の開いた円盤状に形成される円盤状部５ｂが設けられている。
【００１６】
前述のガイド部４ｈは、この円盤状部５ｂの丸穴５ｂ１を貫通している。よって、丸穴５ｂ１の内面５ｂ１１は、ガイド部４ｈのガイド片４ｈ１に沿って前後方向に移動可能に形成されている。すなわち、規制・解除部材５は、ガイド部４ｈによって前後方向に案内され、前端は規制突起４ｈ２により規制され、後端はキャップ本体４の底部４ｇの外面により規制されることとなる。
【００１７】
本実施例の作用を説明する。筆記具用キャップ３が筆記具本体２に装着された状態（図１（ａ）の状態）から筆記具用キャップ３を取り外す場合、筆記具用キャップ３を前方に所定の力で引き抜くこととなる。図１（ａ）の状態、すなわち規制・解除部材５が後端に位置する場合は、乗越え嵌合突起４ｄが被乗越え嵌合突起２ｃを乗越える力（すなわち嵌合力）は、強固なものとなっている。乗越え嵌合突起４ｄが支持されている支持部４ｃの外方向の移動が規制・解除部材５の径方向側面５ａ内面により規制されているからである。
【００１８】
そこで、本発明においては、規制・解除部材５を前端に移動させることにより、筆記具用キャップ３を引き抜き易くすることができる。すなわち、規制・解除部材５を前端まで移動すると、キャップ本体４の径方向側面４ａの外周は、キャップ本体４の後端から前方に向って規制・解除部材５の移動距離分開放された状態となる。ゆえに、支持部４ｃの外周も開放されており、かつ、支持部４ｃは可撓性を有するため、外方向移動の規制が解除された状態となる。よって、筆記具用キャップ３を前方に引き抜き、乗越え嵌合突起４ｄが被乗越え嵌合突起２ｃを乗越える際、支持部４ｃは外方向（換言すれば乗越え嵌合突起４ｄと離反する方向）に移動する。この場合の嵌合力（乗越え嵌合突起４ｄが被乗越え嵌合突起２ｃを乗越えるのに要する力）は、支持部４ｃの外方向への移動が規制された状態（規制・解除部材５を後端に位置させた状態）と比べて遥かに小さいものとなる。
【００１９】
つまり、本発明においては、筆記具用キャップ３を取り外す際に、嵌合力そのものを低減することができるので、力の弱い高齢者や年少者においても容易に筆記具用キャップ３を取り外すことができる。さらに、筆記具用キャップ３を筆記具本体２に取り付ける際にも、同様に規制・解除部材５を前端に移動させて取り付けることにより弱い嵌合力にて取り付けることができる。そのうえさらに、規制・解除部材５を後端に位置すれば、支持部４ｃの外方向の移動が規制されるので、筆記具用キャップ３の取り付け状態は強固なものとなり、不意に筆記具用キャップ３が外れてしまうようなこともない。
【００２０】
本実施例においては、規制・解除部材５を前端に移動した場合においても、エアータイト部４ｆの軸筒２ａ先端部とのエアータイトの際の力（エアータイト部の嵌合力）が発生する。しかし、通常は、筆記具用キャップ３の筆記具本体２への固定を目的とする嵌合（乗越え嵌合突起４ｄと被乗越え嵌合突起２ｃによる嵌合）を強固とし、ペン先２ｂの密閉を目的とする嵌合は前者よりも弱いものとして設定され、その比率は９〜７：１〜３とされている。よって、筆記具用キャップ３の着脱時にのみ乗越え嵌合突起４ｄと被乗越え嵌合突起２ｃによる嵌合力そのものを低減させる本発明の効果は高いものとなる。
【００２１】
さらに、規制・解除部材５を前端に移動した場合においても、乗越え嵌合突起４ｄが被乗越え嵌合突起２ｃを乗越える際に所要の力が必要である。しかし、前述の通り、支持部４ｃに付与された可撓性による弾発力により発生する嵌合力は、通常の嵌合力よりも遥かに弱く設定できる。
また、乗越え嵌合突起４ｄが被乗越え嵌合突起２ｃを乗越える際の嵌合力は、多少でも規制・解除部材５が前進すれば、弱めることができる。すなわち、支持部４ｃ外周が完全に移動規制されている場合（換言すれば規制・解除部材５が後端に位置する場合）に比べて、規制・解除部材５を多少でも前進させることにより、乗越え嵌合突起４ｄは移動可能となり、よって乗越え嵌合突起４ｄと被乗越え嵌合突起２ｃによる嵌合力は低減される。さらに、規制・解除部材５の後端が被乗越え嵌合突起２ｃを超えて前進されていれば、乗越え嵌合突起４ｄと被乗越え嵌合突起２ｃによる嵌合力はさらに低減される。そして、より好ましくは、切欠き部４ｂの前端部４ｂ１を超えて規制・解除部材５の後端が前進していれば、乗越え嵌合突起４ｄと被乗越え嵌合突起２ｃによる嵌合力は、支持部４ｃの可撓性によるもののみとなり、最も嵌合力が低減された状態となる。
【００２２】
なお、本実施例においては、筆記具本体２を油性のフェルトペンであるとしたが、その他の種類のキャップ式筆記具でも適用することができる。筆記具の種類により、必要がなければエアータイト部４ｆは設ける必要はない。
【実施例２】
【００２３】
本発明の第２実施例を図３に示す。本実施例は、前述の第１実施例をより具体化した筆記具用キャップ３０である。なお、図３において、筆記具本体は図示していない。また、図の左側が先端側（ペン先側）となる。
【００２４】
筆記具用キャップ３０は、円筒状に形成されたキャップ本体４０と、キャップ本体４０の外周に円筒状に形成される規制・解除部材５０とで構成されている。本実施例においても、両者ともに樹脂材料による射出成形にて構成されている。キャップ本体４０の径方向側面４０ａには、後端部付近に略Ｕ字状にＵ字の開口部を前方に向けて切欠き部４０ｂが設けられている。この切欠き部４０ｂにより、舌片状に支持部４０ｃが形成されている。支持部４０ｃは可撓性を有する。支持部４０ｃの内面には、図示しない乗越え嵌合突起が設けられている。この乗越え嵌合突起は、実施例１と同様に、図示しない筆記具本体の軸筒に設けられた被乗越え嵌合突起との作用により、筆記具用キャップ３０を筆記具本体に装着するものである。
【００２５】
支持部４０ｃの端部外表面には、摺接突起４０ｃ１が突状に設けられている。摺接突起４０ｃ１の横断面形状は、後述する規制・解除部材５０の大内径部５０ａ１内周面径に対応して形成される。よって、摺接突起４０ｃ１の外表面は、大内径部５０ａ１の内周面と近接又は接触し、両者は摺接される。
【００２６】
なお、Ｕ字状の切欠き部４０ｂと、これにより形成される支持部４０ｃ及び摺接突起４０ｃ１は、対向して２箇所に設けられている（一方側は図示せず）。
【００２７】
キャップ本体４０の前端には、ガイド部４０ｈが立設している。ガイド部４０ｈは、ガイド片４０ｈ１が所定の間隔を空けて一対にして構成される。ガイド片４０ｈ１の横断面は円弧形状に形成される。ガイド片４０ｈ１の横断面円弧形状は、後述する規制・解除部材５０に設けられる円盤状部５０ｂに開けられた丸穴５０ｂ１の内面５０ｂ１１に対応し、丸穴５０ｂ１（すなわち規制・解除部材５０）を前後方向に案内している。そして、ガイド片４０ｈ１の前端には、規制突起４０ｈ２が設けられている。規制突起４０ｈ２の後端面はガイド片４０ｈ１の外表面から垂直外方に立ち上がり、所定の平行面を介して前方に向かって傾斜している。よって、筆記具用キャップ３０の組立の際、丸穴５０ｂ１を傾斜面で案内することができるので、ガイド片４０ｈ１を挿入し易い。
【００２８】
さらに、キャップ本体４０の外表面上には、支持部４０ｃと径方向の位相を９０度異ならせて、対向する２箇所に係止突起４０ｉが設けられている。係止突起４０ｉは、半球状に形成されている。
【００２９】
キャップ本体４０の外周に円筒状に形成される規制・解除部材５０には、径方向側面５０ａの内面前方部位に、丸穴５０ｂ１が開けられた円盤状部５０ｂが設けられ、前述の通りガイド片４０ｈ１により案内されている。規制・解除部材５０の前後方向の案内は、移動後端をキャップ本体４０の底部４０ｇの外表面により規制され、移動前端を規制突起４０ｈ２の後端垂直面により規制されている。
【００３０】
規制・解除部材５０の内面後方には、後端から所定距離に亙って大内径部５０ａ１が形成される。大内径部５０ａ１は、キャップ本体４０の径方向側面４０ａとは所定の間隔が開けられているが、支持部４０ｃの摺接突起４０ｃ１の外表面とは近接又は接触し、摺接状態に形成されている。そして、大内径部５０ａ１の前方よりの部位に、大内径部５０ａ１と連続して突状に環状突起５０ａ２が形成される。環状突起５０ａ２は環状に形成される。そして、環状突起５０ａ２と大内径部５０ａ１の前端とにより形成される係止凹部５０ａ３が環状に形成される。前述の係止突起４０ｉは、この係止凹部５０ａ３に係合可能である。よって、この係止突起４０ｉと係止凹部５０ａ３により、規制・解除部材５０を固定する固定手段が構成される。
【００３１】
本実施例の作用を説明する。本実施例においては、規制・解除部材５０の大内径部５０ａ１と、摺接突起４０ｃ１の外表面の摺接により、支持部４０ｃの外方向への移動が規制されている。換言すれば、筆記具用キャップ３０の図示しない筆記具本体への装着時には、筆記具本体に設けられる被乗越え嵌合突起と離反する方向への移動は規制されていることとなる。そして、規制・解除部材５０を規制突起４０ｈ２に当接するまで前進させると、規制・解除部材５０の後端が摺接突起４０ｃ１より前方に位置するようになる。このとき、摺接突起４０ｃ１は完全に露出し、摺接突起４０ｃ１（支持部４０ｃ）の外方向への移動は規制されない。ここで、支持部４０ｃ内面には乗越え嵌合突起が設けられ、装着する筆記具本体には被乗越え嵌合突起が設けられているので、実施例１と同様に弱い力で筆記具用キャップ３０の着脱操作をすることができる。
【００３２】
さらに、本実施例においては、係止突起４０ｉが係止凹部５０ａ３に係止されることで固定手段が構成されているので、筆記具用キャップ３０の装着時において、不意に規制・解除部材５０が前方に移動し、筆記具用キャップ３０が外れてしまうということが防止される。係止突起４０ｉが環状突起５０ａ２を乗越える際の力（嵌合力）は、乗越え嵌合突起と被乗越え嵌合突起の嵌合力に比べて非常に弱く設定されている。
【００３３】
また、規制・解除部材５０の円盤状部５０ｂが、実施例１に比べて、前端部から所定距離内部に設けられている。換言すれば、円盤状部５０ｂから円筒状の側壁が立設しているといえる。これにより、ガイド部４０ｈ（ガイド片４０ｈ１）全体を外部に露出する必要がなく、美感の向上を図ることができる。
【００３４】
なお、本実施例においては、第１実施例のエアータイト部（４ｆ）は設けられていない。
【実施例３】
【００３５】
図４に、本発明の第３実施例を示す。（ａ）が本発明に係るキャップ（筆記具用キャップ１３０）が筆記具本体（１２０）に嵌められている状態を示し、（ｂ）が筆記具本体（１２０）からキャップ（筆記具用キャップ１３０）を取り外そうとしている状態を示す。本実施例においては、第１及び第２実施例と比べて、ガイド部（１４０ｈ）がカバーされ、外部に露出していない筆記具用キャップ１３０の構造が実現されている。また、本実施例における筆記具用キャップ１３０は、キャップ本体１４０と、規制・解除部材１５０とにより構成され、実施例１，２と同様に、両者ともに樹脂材料による射出成形にて構成されている。
【００３６】
なお、本実施例において示される筆記具本体１２０は、第１実施例と同様油性フェルトペンである。筆記具本体１２０は、円筒状に形成される軸筒１２０ａと、軸筒１２０ａの前端に設けられるペン先１２０ｂにより構成される。そして、軸筒１２０ａには、被乗越え嵌合突起１２０ｃが環状に形成されている。
【００３７】
キャップ本体１４０は、有底円筒状に形成されている。キャップ本体１４０の径方向側面１４０ａには、第1実施例と同様（図２参照）に、後端から所定長さのスリット状の切欠き部（１４０ｂ）が対向して設けられている。そして、一対の切欠き部（１４０ｂ）間には、支持部１４０ｃが形成されている。支持部１４０ｃは、可撓性を有する。支持部１４０ｃの内周面には、乗越え嵌合突起１４０ｄが設けられる。この乗越え嵌合突起１４０ｄと、被乗越え嵌合突起１２０ｃとが乗越え嵌合をすることにより、筆記具用キャップ１３０は筆記具本体１２０に固定される。
【００３８】
さらに、支持部１４０ｃの外周面には、摺接突起１４０ｃ１が設けられる。この摺接突起１４０ｃ１は、後述する規制・解除部材１５０の摺接内径面１５０ａ１１と近接又は接触し、この摺接内径面１５０ａ１１上を摺接する。また、規制・解除部材１５０の後端開口部付近に形成される大内径部１５０ａ１においては、摺接突起１４０ｃ１との摺接が開放（解除）される。
【００３９】
なお、支持部１４０ｃは、径方向側面１４０ａ上に対向して２箇所に設けられている。
【００４０】
キャップ本体１４０の前方側は、その外径を一段小さくして円筒状に形成されるガイド部１４０ｈが設けられている。ガイド部１４０ｈには、環状に凹部１４０ｊが形成されている。よって、ガイド部１４０ｈの前端は、環状突起状に規制突起１４０ｈ２が形成される。
【００４１】
また、ガイド部１４０ｈと反対側には、後方に向って円筒状にエアータイト部１４０ｆが立設している。エアータイト部１４０ｆは、ペン先１２０ｂが設けられる軸筒１２０ａの先部近傍と密接し、密閉空間を形成する。この密閉空間は、ガイド部１４０ｈの内部からエアータイト部１４０ｆの内周空間に亙って形成されている。
【００４２】
キャップ本体１４０外周には、有底筒状に規制・解除部材１５０が形成されている。規制・解除部材１５０の径方向側面１５０ａの内周面は、キャップ本体１４０の径方向側面１４０ａの前後方向の長さと同等の長さで摺接内径面１５０ａ１１が形成されている。摺接内径面１５０ａ１１は、前述の摺接突起１４０ｃ１外表面と近接又は接触し、摺接可能に形成されている。
【００４３】
摺接内径面１５０ａ１１の後方（換言すれば径方向側面１５０ａの内周後端近傍）は、摺接内径面１５０ａ１１よりも大内径に形成される大内径部１５０ａ１が摺接内径面１５０ａ１１と連続して形成されている。大内径部１５０ａ１は、摺接突起１４０ｃ１外表面とは所定の間隔を有している。
【００４４】
さらに、摺接内径面１５０ａ１１の前方（換言すれば径方向側面１５０ａの内周前方部位）は、前述のガイド部１４０ｈに対応して縮径された小径部１５０ｃが形成されている。小径部１５０ｃの内径は、規制突起１４０ｈ２の外表面と近接又は接触している。そして、小径部１５０ｃの後端部（換言すれば、摺接内径面１５０ａ１１との接続部位）には、凹部１４０ｊと近接又は接触する環状突起１５０ｃ１が環状に突出して形成されている。
【００４５】
本実施例の作用を説明する。筆記具用キャップ１３０が筆記具本体１２０に装着されている状態（図４（ａ）の状態）においては、摺接突起１４０ｃ１が摺接内径面１５０ａ１１により、外方向への移動（換言すれば被乗越え嵌合突起１２０ｃと離反する方向）への移動が規制されている。よって、強固なキャップの固定状態が形成されている。
【００４６】
そこで、規制・解除部材１５０を前方端まで（換言すれば、環状突起１５０ｃ１が規制突起１４０ｈ２と当接するまで）移動させる。すると、摺接突起１４０ｃ１の外周が完全に大内径部１５０ａ１内に収められる。すなわち、支持部１４０ｃの外方（換言すれば被乗越え嵌合突起１２０ｃと離反する方向）への移動規制が解除される。すると、第１及び第２実施例と同様に、乗越え嵌合突起１４０ｄと被乗越え嵌合突起１２０ｃとの嵌合力が低減し、容易に筆記具用キャップ１３０を取り外すことができる。
【００４７】
なお、筆記具用キャップ１３０を取り付ける際も同様にして、弱い力で容易に取り付けることができる。
【００４８】
本図（図３）では示されていないが、規制・解除部材１５０の不意な前後移動を防止するため、固定手段を設けても良い。例えば、摺接内径面１５０ａ１１と対応するキャップ本体１４０（径方向側面１４０ａ）の外周面やガイド部１４０ｈと対応する小径部１５０ｃ等に適宜の係合関係を有する凹凸関係（例えば第２実施例における係止突起４０ｉ，環状突起５０ａ２）のような態様により構成することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施例１〜３を詳細に説明したが、本発明はこれに限定されることなく、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更することができる。
【００５０】
例えば、キャップ本体（４，４０，１４０）を薄肉金属により形成することで、本実施例と同様の構造により支持部（４ｃ，４０ｃ，１４０ｃ）に可撓性を付与することができる。さらに、コイルバネ等を利用して、乗越え嵌合突起が被乗越え嵌合突起と離反する方向へ移動可能に形成してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  キャップ式筆記具
２ａ  軸筒
２ｃ  被乗越え嵌合突起
３  筆記具用キャップ
４  キャップ本体
４ｂ  切欠き部
４ｃ  支持部
４ｄ  乗越え嵌合突起
４ｈ１  ガイド片
４ｈ２  規制突起
５  規制・解除部材
３０  筆記具用キャップ
４０  キャップ本体
４０ｂ  切欠き部
４０ｃ  支持部
４０ｈ１  ガイド片
４０ｈ２  規制突起
４０ｉ  係止突起
５０  規制・解除部材
５０ａ３  係止凹部
１２０  筆記具本体
１２０ａ  軸筒
１２０ｃ  被乗越え嵌合突起
１３０  筆記具用キャップ
１４０  キャップ本体
１４０ａ  径方向側面
１４０ｂ  切欠き部
１４０ｃ  支持部
１４０ｄ  乗越え嵌合突起
１４０ｈ  ガイド部
１４０ｈ２  規制突起
１５０  規制・解除部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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