(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖に１，２−ジオール結合を含有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）以外のポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含有してなる樹脂組成物［Ｉ］からなり、かつ、縦方向の延伸倍率が２〜６倍、横方向の延伸倍率が２．５〜５倍であることを特徴とする二軸延伸ポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項２】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の含有割合（Ａ／Ｂ）が０．００１〜１０００（重量比）であることを特徴とする請求項１記載の二軸延伸ポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項３】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の側鎖の１，２−ジオール結合量が０．０１〜２０モル％であることを特徴とする請求項１または２記載の二軸延伸ポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項４】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）のケン化度が９０モル％以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の二軸延伸ポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項５】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）の粘度が、４重量％水溶液粘度として８〜４００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の二軸延伸ポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項６】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のケン化度が９０モル％以上であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の二軸延伸ポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項７】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の粘度が、４重量％水溶液粘度として８〜５００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の二軸延伸ポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項８】
側鎖に１，２−ジオール結合を含有するポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）及び前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）以外のポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）を含有してなる樹脂組成物［Ｉ］を水に溶解して樹脂濃度１０〜６０重量％とし流延製膜した後、二軸延伸してなり、かつ、縦方向の延伸倍率が２〜６倍、横方向の延伸倍率が２．５〜５倍であることを特徴とする二軸延伸ポリビニルアルコール系フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸ポリビニルアルコール系フィルム（以下、ポリビニルアルコールをＰＶＡと略記することがある。）に関し、更に詳しくは、延伸性に優れ、膜厚均一性に優れた二軸延伸ＰＶＡ系フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＶＡ系樹脂を原料として製造されるフィルムはその優れた特性と品質の多様性とが相まって多方面で応用されており、更に、二軸延伸を施したＰＶＡ系フィルムはガスバリヤー性や機械的強度、透明性、光沢性等に優れ、食品包装や医療用輸液バッグ、農薬包材等の非食品分野等に利用されている。
【０００３】
かかる二軸延伸ＰＶＡ系フィルムを製造するに当たっては、生産速度が大きいこと等の利点を期待して、含水ＰＶＡ系樹脂を押出機にて流延製膜を行い、更に二軸延伸処理を行うことが多い。
【０００４】
二軸延伸ＰＶＡ系フィルムを製造するに際しては、例えば、ケン化度９８〜１００モル％、平均重合度７００〜２２００といったＰＶＡ系樹脂を用いて、含水率３５〜６５重量％に調整し押出機に供給して溶融混練した後、Ｔダイより押出製膜し、二軸延伸することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５３９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の開示技術では、流延製膜時のレベリングに改善は見られ、フィルム表面でのダイラインの発生は抑制されているが、そのフィルム全体の膜厚精度の点ではまだまだ改善の余地もあり、さらに含水樹脂の膜のもつ弾性が高く、含水を保持してもなおその延伸では非常に大きな応力が局所的にフィルムに発生し、延伸時の破断につながったり、その生産性を低下させたりするということもあり、更なる改良が求められている。
【０００７】
そこで、本発明ではこのような背景下において、延伸性に優れ、膜厚均一性に優れた二軸延伸ＰＶＡ系フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
しかるに、本発明者はかかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ＰＶＡ系樹脂よりなる二軸延伸ＰＶＡ系フィルムにおいて、ＰＶＡ系樹脂として、側鎖に１，２−ジオール結合を含有するＰＶＡ系樹脂をブレンドすることにより、延伸性に優れる上、膜厚均一性に優れることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明においては、側鎖に１，２−ジオール結合を含有するＰＶＡ系樹脂をブレンドすることにより、含水樹脂系の弾性率が適度に低下し、流延時のレベリングが速くなり、冷却製膜におけるレベリング精度が向上すると共に、延伸時の局所的な応力の集中が分散され、均一な延伸が得られると考えられる。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、側鎖に１，２−ジオール結合を含有するＰＶＡ系樹脂（Ａ）及び前記ＰＶＡ系樹脂（Ａ）以外のＰＶＡ系樹脂（Ｂ）を含有してなる樹脂組成物［Ｉ］からなり、かつ、縦方向の延伸倍率が２〜６倍、横方向の延伸倍率が２．５〜５倍であることを特徴とする二軸延伸ＰＶＡ系フィルムに関するものである。
更に、本発明では、前記二軸延伸ＰＶＡ系フィルムの製造方法も提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の二軸延伸ＰＶＡ系フィルムは、側鎖に１，２−ジオール結合を含有するＰＶＡ系樹脂（Ａ）及び前記ＰＶＡ系樹脂（Ａ）以外のＰＶＡ系樹脂（Ｂ）を含有してなる樹脂組成物［Ｉ］からなるため、延伸性に優れ、膜厚均一性に優れた効果を有するものであり、特に大面積でのラミネート材料、また、印刷基材あるいは蒸着等の化学的コーティングをするためのコーティング用基材として非常に有用なフィルムとなるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明の二軸延伸ＰＶＡ系フィルムは、側鎖に１，２−ジオール結合を含有するＰＶＡ系樹脂（Ａ）及び前記ＰＶＡ系樹脂（Ａ）以外のＰＶＡ系樹脂（Ｂ）を含有してなる樹脂組成物［Ｉ］からなるものである。
【００１３】
上記側鎖に１，２−ジオール結合を含有するＰＶＡ系樹脂（Ａ）としては、下記一般式（１）で表される構造単位を有するＰＶＡ系樹脂であることが可塑性の向上および延伸性の均質化の点で好ましい。
【００１４】
【化１】
0005601916.tif 000002
（ここで、Ｒ1は水素または有機基を表し、Ｘは結合鎖を表し、ｎは０または１を表し、Ｒ2〜Ｒ4はそれぞれ水素または有機基を表す。）
【００１５】
上記一般式（１）で表される構造単位のＲ1は水素または有機基を表わし、Ｘは結合鎖を表わし、ｎは０または１を表し、Ｒ2〜Ｒ4はそれぞれ水素または有機基を表わす。
【００１６】
なお、かかるＰＶＡ系樹脂（Ａ）における一般式（１）で表される構造単位は、主鎖の置換基であるＲ1、及び側鎖の置換基であるＲ2〜Ｒ4がすべて水素原子であり、結合鎖（Ｘ）nのｎが０、即ち、単結合であるものが望ましく、その水素原子が樹脂特性を大幅に損なわない程度の有機基で置換されたものでもよい。
【００１７】
また、一般式（１）で表される構造単位の結合鎖（Ｘ）nのｎが１の場合、エーテル結合を除くいずれの結合鎖を適用することも可能で、アルキレン、アルケニレン、アルキニレンの他、フェニレン、ナフチレン等の炭化水素（これらの炭化水素はフッ素、塩素、臭素等のハロゲン等で置換されていても良い）や、−ＣＯ−、−ＣＯＣＯ−、−ＣＯ（ＣＨ2）mＣＯ−、−ＣＯ（Ｃ6Ｈ4）ＣＯ−、−Ｓ−、−ＣＳ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＳＮＲ−、−ＮＲＣＳ−、−ＮＲＮＲ−、−ＨＰＯ4−、−Ｓｉ（ＯＲ）2−、−ＯＳｉ（ＯＲ）2−、−ＯＳｉ（ＯＲ）2Ｏ−、−Ｔｉ（ＯＲ）2−、−ＯＴｉ（ＯＲ）2−、−ＯＴｉ（ＯＲ）2Ｏ−、−Ａｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）Ｏ−、等が挙げられ、Ｒは各々独立して任意の置換基であり、水素原子、アルキル基が好ましく、またｍは自然数である。その中でも熱安定性の点でアルキレンが好ましく、中でも炭素数６以下のものが好適に用いられる。
【００１８】
なお、結合鎖Ｘがエーテル結合であるものは、フィルム製造時、延伸時、あるいは熱固定時にエーテル結合部分が熱分解しやすく、熱安定性が不十分であるため好ましくない。
【００１９】
また、一般式（１）で表される構造単位のＲ1およびＲ2〜Ｒ4が有機基である場合、その有機基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、必要に応じて、ハロゲン基、水酸基、エステル基、カルボン酸基、スルホン酸基等の置換基を有していてもよい。
【００２０】
本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂（Ａ）は、従来公知の方法により製造することができる。最も好ましい構造である結合鎖が単結合（（Ｘ）nにおけるｎが０）である構造単位を含有するＰＶＡ系樹脂（Ａ）を例にとって説明する。
【００２１】
共重合モノマー成分としては、例えば、３，４−ジオール−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン、３−アシロキシ−４−オール−１−ブテン、４−アシロキシ−３−オール−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−２−メチル−１−ブテン、２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソラン等が挙げられ、これらとビニルエステル系モノマーとを共重合して得られた共重合体をケン化する方法が挙げられる。
【００２２】
中でも、３，４−ジアシロキシ−１−ブテンが、ビニルエステル系モノマーとの共重合反応性に優れる点で好ましく、さらにはケン化反応による副生成物が酢酸ビニルと共通する３，４−ジアセトキシ−１−ブテンを用いることが好ましい。また、モノマー中に少量の不純物として３，４−ジアセトキシ−１−ブタンや１，４−ジアセトキシ−１−ブテン、１，４−ジアセトキシ−１−ブタン等を含んでいても良い。
【００２３】
また、結合鎖Ｘがアルキレンであるものとしては、例えば、４，５−ジオール−１−ペンテンや４，５−ジアシロキシ−１−ペンテン、４，５−ジオール−３−メチル−１−ペンテン、４，５−ジオール−３−メチル−１−ペンテン、５，６−ジオール−１−ヘキセン、５，６−ジアシロキシ−１−ヘキセン等が挙げられ、これらとビニルエステル系モノマーとを共重合して得られた共重合体をケン化する方法が挙げられる。
【００２４】
なお、ビニルエステル系モノマーとしては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられるが、経済的にみて中でも酢酸ビニルが好ましく用いられる。
【００２５】
また、本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂（Ａ）は、本発明の目的を阻害しない範囲、例えば０．５〜１０モル％の範囲内で各種不飽和モノマーを共重合したものでもよい。かかる不飽和モノマーの導入量が多すぎると熱安定性が損なわれたり、ガスバリアー性が低下したりする傾向がある。
【００２６】
かかる不飽和モノマーとしては、例えば、エチレンやプロピレン、イソブチレン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のオレフィン類、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和酸類、その塩、モノエステル、あるいはジアルキルエステル、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル類、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸類あるいはその塩、アルキルビニルエーテル類、ジメチルアリルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、塩化ビニル等のビニル化合物、酢酸イソプロペニル、１−メトキシビニルアセテート等の置換酢酸ビニル類、塩化ビニリデン、１，４−ジアセトキシ−２−ブテン、、ビニルエチレンカーボネート、グリセリンモノアリルエーテル、ビニレンカーボネート、アセトアセチル基含有モノマー等が挙げられる。
【００２７】
更に、ポリオキシエチレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシエチレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルプロピル）エステル、ポリオキシエチレンビニルエーテル、ポリオキシプロピレンビニルエーテル、ポリオキシエチレンアリルアミン、ポリオキシプロピレンアリルアミン、ポリオキシエチレンビニルアミン、ポリオキシプロピレンビニルアミン等のポリオキシアルキレン基含有モノマー、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２−アクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、メタアリルトリメチルアンモニウムクロライド、３−ブテントリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ジエチルジアリルアンモニウムクロライド等のカチオン基含有モノマー等も挙げられる。
【００２８】
上記のビニルエステル系モノマーと一般式（１）で表される構造単位を形成しうるモノマー（さらには他のモノマー）を共重合するに当たっては、例えば、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、分散重合、またはエマルジョン重合等の公知の方法を採用することができるが、通常は溶液重合が行われる。
【００２９】
共重合時のモノマー成分の仕込み方法としては、例えば、一括仕込み、分割仕込み、連続仕込み等任意の方法が採用されるが、一般式（１）で表される構造単位がポリビニルエステル系ポリマーの分子鎖中に均一に分布させられる点や、重合物中の未反応モノマーの残存を極力低減する意味から滴下重合が好ましく、特にはＨＡＮＮＡ法に基づく重合方法が好ましい。
【００３０】
かくして側鎖に１，２−ジオール結合を含有するＰＶＡ系樹脂（Ａ）が得られるわけであるが、本発明においては、かかるＰＶＡ系樹脂（Ａ）中の１，２−ジオール結合量は、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）の全ビニル構造単位に対して０．０１〜２０モル％、さらには０．１  〜１５モル％、特には０．５〜１０モル％であることが好ましい。かかる１，２−ジオール構造の含有量が少なすぎると所定の可塑効果が得られずレベリング性が低下して膜厚の改善が見られない傾向があったり、延伸性の均一性も落ちてしまう傾向があり、逆に多すぎるとフィルムの吸湿性が高くなり高温多湿での使用時のフィルム全体の耐水性が著しく低下する傾向がある。なお、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）中の全ビニル構造単位とは、ビニルエステル単位、一般式（１）で表される構造単位、その他の共重合モノマーに由来する構造単位の合計である。
【００３１】
また、かかるＰＶＡ系樹脂（Ａ）のケン化度は９０モル%以上、さらには９５モル％以上、特には９８モル％以上であることが好ましく、かかるケン化度が低すぎるとやはりフィルムの耐水性が低下する傾向がある。なお、ケン化度の上限は１００モル％であり、好ましくは９９．９モル％である。
【００３２】
ここで、本発明におけるケン化度（モル％）とは、ビニルエステルモノマーのエステル部分と一般式（１）で表される構造単位中のアシロキシ部分との総量の水酸基への変化率（モル％）で表示される。
【００３３】
また、本発明においては、かかるＰＶＡ系樹脂（Ａ）の２０℃にける４重量％水溶液粘度として、通常１〜４００ｍＰａ・ｓ、特には２．５〜１５０ｍＰａ・ｓ、更には５〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、かかる４重量％水溶液粘度が小さすぎるとフィルム作成時における延伸性が不足する傾向があり、大きすぎるとフィルムの平面平滑性や透過率が低下する傾向がある。
なお、２０℃における４重量％水溶液粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準じて測定される。
【００３４】
なお、ＰＶＡ系樹脂に１，２−ジオール構造を導入する手段としては、本発明のような共重合によるものと、前述のように重合を高温で行い、頭−頭結合の割合を増やすことで主鎖に導入する方法が挙げられるが、後者の方法ではその導入量に限界があり、３モル％以上の導入は事実上不可能であるが、本発明で用いるＰＶＡ系樹脂（Ａ）は１，２−ジオール結合の含有量を上述の範囲内で任意に制御することが可能である。
【００３５】
また、本発明においては、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）の他に、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）（前記ＰＶＡ系樹脂（Ａ）を除く。）を含有してなるものである。
【００３６】
本発明で用いるＰＶＡ系樹脂（Ｂ）としては、通常ケン化度が９０モル％以上であることが好ましく、特に好ましくは９５〜９９.９モル％、更に好ましくは９８〜９９.８モル％である。かかるケン化度が低すぎると得られるフィルムの耐水性が低下する傾向がある。
【００３７】
更に、かかるＰＶＡ系樹脂（Ｂ）の２０℃における４重量％水溶液粘度は２．５〜５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜２００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、５〜１００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。かかる粘度が小さすぎるとフィルムの機械的強度が低下する傾向があり、逆に大きすぎるとフィルムへの製膜性が低下する傾向がある。
【００３８】
なお、かかるＰＶＡ系樹脂（Ｂ）は、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）以外のＰＶＡ系樹脂であれば特に限定されず、未変性のＰＶＡ系樹脂や、少量の不飽和カルボン酸（塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む）、炭素数２〜３０のオレフィン類（エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテン等）、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等、酢酸ビニルと共重合可能な成分と共重合されたＰＶＡ系樹脂であってもよい。
【００３９】
本発明において、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）とＰＶＡ系樹脂（Ｂ）を含有するに際しては、その含有割合（Ａ／Ｂ）が０．００１〜１０００（重量比）であることが好ましく、特には０．００５〜５００（重量比）、更に好ましくは０．０１〜１００（重量比）である。更に、実用的な耐水性および機械強度を得ることを考慮すると０．０１〜１０（重量比）、特には０．０２〜１（重量比）、更には０．０２〜０．５（重量比）、殊には０．０３〜０．２（重量比）であることが好ましい。である。かかる含有割合が小さすぎるとフィルムの耐水性が低下する傾向があり、大きすぎると含水樹脂の流延時のレベリング性および延伸時の延伸性が得難く、フィルム均一性が損なわれる傾向がある。
【００４０】
また、本発明においては、樹脂組成物［Ｉ］として、上記ＰＶＡ系樹脂（Ａ）及びＰＶＡ系樹脂（Ｂ）の他に、更に必要に応じて、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジグリセリン、トリエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパンや重合度が３００以下のポリエチレングリコール等の多価アルコール類の可塑剤や、フェノール系、アミン系等の抗酸化剤、リン酸エステル類等の安定剤、潤滑剤、着色料、香料、増量剤、消包剤、剥離剤、紫外線吸収剤、無機粉体、界面活性剤等の通常の添加剤や澱粉、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等の他の水溶性樹脂、等を適宜添加してもよい。
【００４１】
かくして、上記ＰＶＡ系樹脂（Ａ）及びＰＶＡ系樹脂（Ｂ）を含有してなる樹脂組成物［Ｉ］が得られる。
次に、本発明の二軸延伸ＰＶＡ系フィルムについて説明する。
【００４２】
本発明の二軸延伸ＰＶＡ系フィルムの延伸前のフィルム製膜法については、特に限定されないが、上記樹脂組成物［Ｉ］を押出機に供給して混練した後、Ｔダイ法、インフレーション法により押出し製膜し、乾燥する方法が好ましい。
【００４３】
中でも、上記樹脂組成物［Ｉ］を水に溶解して樹脂濃度１０〜６０重量％、好ましくは２０〜６０重量％、特に好ましくは３０〜５９重量％とし、押出機に供給して混練した後、Ｔダイより押出し、流延製膜することが、後工程において均質な二軸延伸を施す点で好ましい。
【００４４】
なお、本発明においては、樹脂組成物［Ｉ］を水に溶解するという意味は、一旦樹脂組成物［Ｉ］を調製してこれを水に溶解する場合のみならず、例えば、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）のみを水に溶解したものに更にＰＶＡ系樹脂（Ｂ）やその他の添加剤を配合し水に溶解する場合、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）のみを水に溶解したものに更にＰＶＡ系樹脂（Ａ）やその他の添加剤を配合し水に溶解する場合等も含む意味である。
【００４５】
ＰＶＡ系樹脂は粉末又はペレットの形態で用いられる。そして、上記樹脂組成物［Ｉ］は水と混合され所定の樹脂濃度に調整し、Ｔダイを備えた押出機に供給される。予め粉末ペレットに一部の水を含浸させておくことも可能である。かかる樹脂濃度が高すぎると樹脂の溶融不良となりフィルム肌が荒れたり、その後の延伸により得られる二軸延伸フィルムの物性が低下する傾向があり、樹脂濃度が低すぎると膜強度が低下し安定した製膜が難しくなる傾向がある。
【００４６】
押出機内での溶融混練温度は５０〜１４０℃が好ましく、更には５５〜１３０℃が好ましい。かかる温度が低すぎるとフィルム肌の不良を招く傾向があり、高すぎると発泡現象を招く傾向がある。
溶融混練された樹脂は、Ｔダイより押し出され、流延製膜され、乾燥することにより延伸前のＰＶＡ系フィルムが得られる。
かかる乾燥については、７０〜１１０℃、特には８０〜９０℃で行うことが好ましい。
【００４７】
次に、上記延伸前のＰＶＡ系フィルムを更に二軸延伸、特には逐次二軸延伸を施して本発明の二軸延伸ＰＶＡ系フィルムとする。
【００４８】
かかる延伸については、縦方向の延伸倍率が２〜６倍、横方向の延伸倍率が２．５〜５倍であり、より好ましくは縦方向の延伸倍率が３〜５倍、横方向の延伸倍率が２．５〜４倍である。該縦方向の延伸倍率が小さすぎると延伸による物性向上が得難い傾向があり、大きすぎるとフィルムが縦方向へ裂けやすくなる傾向がある。また、横方向の延伸倍率が小さすぎると延伸による物性向上が得難い傾向があり、大きすぎるとフィルムが破断する傾向がある。
【００４９】
逐次二軸延伸を行うに当たっては、上記延伸前のＰＶＡ系フィルムの含水率を５〜３０重量％、特には２０〜３０重量％に調整しておくことが好ましく、上記で得られた乾燥前のＰＶＡ系フィルムを引き続き乾燥して含水率を調整したり、含水率５重量％未満のＰＶＡ系フィルムを水に浸漬あるいは調湿等を施して含水率を調整したりする方法等がある。
【００５０】
かかる含水率が小さすぎると延伸倍率を充分に高めることができない傾向があり、大きすぎると同様に延伸工程で縦横の延伸倍率を高めることができない傾向がある。
【００５１】
更に、逐次二軸延伸を施した後は、熱固定を行うことが好ましく、かかる熱固定の温度は、ＰＶＡ系樹脂の融点ないし融点より４０℃低い温度までの範囲から選択することが好ましい。具体的には、例えば１５０〜２５０℃、特には１８０〜２３０℃が好ましい。熱固定温度が低すぎると寸法安定性が悪く、収縮率が大きくなる傾向があり、一方高すぎるとフィルムの厚み変動が大きくなる傾向がある。また、熱固定時間は１〜３０秒間であることが好ましく、より好ましくは５〜１０秒間である。
【００５２】
かくして本発明の二軸延伸ＰＶＡ系フィルムが得られるが、その厚みは５〜１００μｍであることが工業的生産の点で好ましく、好ましくは１０〜５０μｍ、更に好ましくは１０〜５０μｍである。
また、本発明の二軸延伸ＰＶＡ系フィルムの透過率は、８０％以上であることが好ましく、好ましくは８５〜９９％、更に好ましくは９０〜９６％である。
【００５３】
かくして得られる本発明の二軸延伸ＰＶＡ系フィルムは、延伸性に優れ、膜厚均一性に優れた二軸延伸ＰＶＡ系フィルムとなり、食品包装、医薬包装、農薬包装等の包装用途や、膜厚均一性に優れることから、精密印刷用途に好適であり、また、インモールド転写、真空熱転写等の転写印刷基材用途、ハードコート等の精密塗工ベースフィルム用途としても好適である。中でも、本発明の二軸延伸ＰＶＡ系フィルムそのままで、あるいは表面に他の樹脂をコーティングし、あるいは他の樹脂とラミネートして、食品包装用途に有用である。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
尚、例中「部」、「％」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。  
【００５５】
実施例１
表１に示す通り、側鎖１，２−ジオール結合を含有するＰＶＡ系樹脂（Ａ）、及び、未変性ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）を配合して樹脂組成物［Ｉ］を調製した後、樹脂組成物［Ｉ］を水９５部に溶解し、樹脂濃度５２％の樹脂溶液を調製した。かかる樹脂溶液を単軸押出機へ供給し、１２２℃で溶融混練を行った後、フィルター（チューブ型フィルター、６０μ、日本精線社製）を通過して、Ｔダイよりキャストロールにて流延製膜し、熱風乾燥機にて９０℃で３０秒間乾燥し、含水率２５％の延伸前ＰＶＡ系フィルム（Ｉ）（厚み１２０μｍ）を作製した。引き続き、かかる延伸前フィルム（Ｉ）を縦方向に４．２倍延伸した後、テンターで横方向に３．８倍延伸し、次いで２２０℃で８秒間熱固定し、二軸延伸ＰＶＡ系フィルム（II）（厚み１２μｍ）を得た。
【００５６】
上記で得られた二軸延伸ＰＶＡ系フィルムについて、以下の評価を行った。
【００５７】
〔膜厚均一性〕
得られたフィルムから幅５ｃｍのサンプルを全幅に切り出し、このサンプルをアンリツ社製接触式膜厚測定器（FILM THICKNESS TESTER KG601B）にて５ｃｍ幅の中心部の膜厚を測定し、その偏差を算出した。
【００５８】
〔延伸性〕
得られたフィルムから長さ５ｍのサンプルを全幅に切り出し、このサンプルをフィルムの縦（流れ）方向に幅５ｃｍに割いて、このサンプルをアンリツ社製接触式膜厚測定器（FILM THICKNESS TESTER KG601B）にて５ｃｍ幅の中心部の膜厚を縦方向に測定し、この測定結果を平面方向にマッピングして、その面内偏差を求めた。
【００５９】
実施例２及び３
実施例１において、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）と未変性ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）を表１に示す通りとした以外は同様に行い、延伸前ＰＶＡ系フィルム（Ｉ）を得、更に、同様に行い二軸延伸ＰＶＡ系フィルム（II）を得た。
得られた二軸延伸ＰＶＡ系フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。
【００６０】
比較例１
実施例１において、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）を用いず未変性ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）のみを１００部用いた以外は同様に行い、延伸前ＰＶＡ系フィルム（Ｉ）を得、更に、同様に行い二軸延伸ＰＶＡ系フィルム（II）を得た。
得られた二軸延伸ＰＶＡ系フィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。
実施例及び比較例の評価結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
0005601916.tif 000003
【００６２】
上記結果の通り、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）のみを用いて得られた比較例１の二軸延伸ＰＶＡ系フィルムでは良好な延伸性が得られず、膜厚均一性の点でも不充分であったのに対して、側鎖１，２−ジオール結合を含有するＰＶＡ系樹脂（Ａ）を併用して得られた実施例１〜３の二軸延伸ＰＶＡ系フィルムでは延伸性にも優れ、膜厚均一性にも優れたフィルムであった。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の二軸延伸ＰＶＡ系フィルムは、延伸性に優れ、膜厚均一性に優れた効果を有するものであり、食品包装、医薬包装、農薬包装等の包装用途や、膜厚均一性に優れることから、精密印刷用途に好適であり、また、インモールド転写、真空熱転写等の転写印刷基材用途、ハードコート等の精密塗工ベースフィルム用途としても好適である。中でも、本発明の二軸延伸ＰＶＡ系フィルムそのままで、あるいは表面に他の樹脂をコーティングし、あるいは他の樹脂とラミネートして、食品包装用途に有用である。