(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツの販売を行うデジタルコンテンツ販売装置であって、
利用者からの操作に応じてデジタルコンテンツを選択するコンテンツ選択手段と、
携帯端末装置の機種情報を読み取る機種情報読取手段と、
前記機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、前記コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であるか否かを判定する対応機種判定手段と、
前記機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、前記コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であると前記対応機種判定手段によって判定された場合に、前記コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツの購入金額が入金されたことを条件として、当該デジタルコンテンツの取得先に関する情報を含んだ取得先情報を前記利用者に対して提示する情報提示手段と、
前記情報提示手段により提示された取得先情報に含まれるデジタルコンテンツの取得先に対して前記デジタルコンテンツが未取得であるか否かを問い合わせる問合せ手段と、
前記デジタルコンテンツの購入金額の返金操作がなされた場合に、前記問合せ手段による問合せ結果として該デジタルコンテンツが未取得であることを条件として、前記デジタルコンテンツの購入金額の一部または全部を返金処理する返金処理手段と
を備えたことを特徴とするデジタルコンテンツ販売装置。
【請求項２】
前記デジタルコンテンツと、当該デジタルコンテンツを利用可能な携帯端末装置の機種情報とを関連付けた対応機種情報を記憶する対応機種情報記憶手段をさらに備え、
前記対応機種判定手段は、
前記コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツに対して前記機種情報読取手段によって読み取られた機種情報が関連付けられているか否かを前記対応機種情報を用いて判定することを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ販売装置。
【請求項３】
前記情報提示手段は、
前記機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、前記コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であると前記対応機種判定手段によって判定された場合に、前記取得先情報を含んだ所定のバーコードが印字された記録媒体を発行することを特徴とする請求項１または２に記載のデジタルコンテンツ販売装置。
【請求項４】
前記機種情報読取手段は、
前記携帯端末装置ごとに割り当てられた個体識別情報をさらに読み取り、
前記情報提示手段は、
前記機種情報読取手段によって読み取られた個体識別情報と、所定の一次識別情報とに基づき生成される二次識別情報を前記記録媒体に対してさらに印字することを特徴とする請求項３に記載のデジタルコンテンツ販売装置。
【請求項５】
デジタルコンテンツの販売を行うデジタルコンテンツ販売装置であって、
携帯端末装置の機種情報を読み取る機種情報読取手段と、
自装置が取り扱うデジタルコンテンツのうち、前記機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が利用可能なデジタルコンテンツを抽出するコンテンツ抽出手段と、
前記コンテンツ抽出手段によって抽出されたデジタルコンテンツの中から、前記利用者によってデジタルコンテンツが選択された場合に、選択されたデジタルコンテンツの購入金額が入金されたことを条件として、選択されたデジタルコンテンツの取得先に関する情報を含んだ取得先情報を前記利用者に対して提示する情報提示手段と、
前記情報提示手段により提示された取得先情報に含まれるデジタルコンテンツの取得先に対して前記デジタルコンテンツが未取得であるか否かを問い合わせる問合せ手段と、
前記デジタルコンテンツの購入金額の返金操作がなされた場合に、前記問合せ手段による問合せ結果として該デジタルコンテンツが未取得であることを条件として、前記デジタルコンテンツの購入金額の一部または全部を返金処理する返金処理手段と
を備えたことを特徴とするデジタルコンテンツ販売装置。
【請求項６】
デジタルコンテンツの販売を行うデジタルコンテンツ販売装置と、前記デジタルコンテンツ販売装置によって販売されるデジタルコンテンツの配信を管理する配信管理装置とを有するデジタルコンテンツ販売システムであって、
前記デジタルコンテンツ販売装置は、
利用者からの操作に応じてデジタルコンテンツを選択するコンテンツ選択手段と、
携帯端末装置の機種情報を読み取る機種情報読取手段と、
前記機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、前記コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であるか否かを判定する対応機種判定手段と、
前記機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、前記コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であると前記対応機種判定手段によって判定された場合に、選択されたデジタルコンテンツの購入金額が入金されたことを条件として、当該デジタルコンテンツの取得先に関する情報を含んだ取得先情報を前記利用者に対して提示する情報提示手段と、
前記情報提示手段により提示された取得先情報に含まれるデジタルコンテンツの取得先に対して前記デジタルコンテンツが未取得であるか否かを問い合わせる問合せ手段と、
前記デジタルコンテンツの購入金額の返金操作がなされた場合に、前記問合せ手段による問合せ結果として該デジタルコンテンツが未取得であることを条件として、前記デジタルコンテンツの購入金額の一部または全部を返金処理する返金処理手段とを備え、
前記配信管理装置は、
前記デジタルコンテンツ販売装置によって販売されるデジタルコンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、
前記情報提示手段によって提示された取得先情報に基づきアクセスしてきた携帯端末装置に対して、当該取得先情報に対応するデジタルコンテンツを配信する配信手段と
を備えたことを特徴とするデジタルコンテンツ販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタルコンテンツ販売装置およびデジタルコンテンツ販売システムに関し、特に、デジタルコンテンツの購入時における利用者の拘束時間を短縮することができるデジタルコンテンツ販売装置およびデジタルコンテンツ販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンビニエンスストア等の店舗に設置されるマルチメディア端末を用いて、動画や楽曲あるいはゲームといった携帯端末装置向けのデジタルコンテンツを販売するサービスが知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、利用者がデジタルコンテンツを選択し、購入金額の支払いが完了すると、購入されたデジタルコンテンツを携帯端末装置に対して脱着可能なメモリーカードへ書き込むデジタルコンテンツ販売装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６３７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術には、デジタルコンテンツ販売装置による利用者の拘束時間が長いという問題があった。これは、デジタルコンテンツ販売装置がデジタルコンテンツのメモリーカードへの書き込みを完了させるまでの間、利用者をデジタルコンテンツ販売装置の前で待たせていなければならないためである。
【０００６】
また、特許文献１の技術は、購入しようとするデジタルコンテンツが自身の携帯端末装置で利用可能か否かを利用者に調べさせなければならないため、これによっても、利用者の拘束時間が長引くおそれがあった。
【０００７】
すなわち、デジタルコンテンツ販売装置によって販売されるデジタルコンテンツの中には、利用者が所持する携帯端末装置では利用できないデジタルコンテンツが含まれる場合がある。このため、利用者は、たとえば、デジタルコンテンツ販売装置の筺体等に記載された注意事項を読み、所望するデジタルコンテンツが自身の携帯端末装置で利用できることを確認したうえで、デジタルコンテンツを購入しなければならなかった。
【０００８】
このようにデジタルコンテンツ販売装置による拘束時間が長くなると、特に、時間に余裕のない利用者などからの利用が敬遠され易くなるため、集客力が低下するおそれがある。また、利用者一人ひとりがデジタルコンテンツ販売装置を長時間使用することによって、利用者の回転率が低下する結果、サービスの提供元が十分な収益を上げることができないおそれもある。
【０００９】
なお、特許文献１の技術のように、メモリーカードや携帯端末装置に対してデジタルコンテンツを直接記録させることとした場合には、メモリーカードの脱着作業あるいは携帯端末装置の接続作業が必要となるため、利用者にとっての利便性が低下するという問題もある。また、かかる場合、デジタルコンテンツ販売装置に対してメモリーカードのスロット部や携帯端末装置の接続部等を設けることとなるが、これらスロット部や接続部等を設けることによって利用者が操作に困惑するおそれがある。さらに、スロット部や接続部が度重なる使用によって破損してしまうおそれもある。
【００１０】
これらのことから、デジタルコンテンツの購入時における利用者の拘束時間を短縮することができるデジタルコンテンツ販売装置あるいはデジタルコンテンツ販売システムをいかにして実現するかが大きな課題となっている。
【００１１】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであって、デジタルコンテンツの購入時における利用者の拘束時間を短縮することができるデジタルコンテンツ販売装置およびデジタルコンテンツ販売システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、デジタルコンテンツの販売を行うデジタルコンテンツ販売装置であって、利用者からの操作に応じてデジタルコンテンツを選択するコンテンツ選択手段と、携帯端末装置の機種情報を読み取る機種情報読取手段と、前記機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、前記コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であるか否かを判定する対応機種判定手段と、前記機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、前記コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であると前記対応機種判定手段によって判定された場合に、前記コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツの購入金額が入金されたことを条件として、当該デジタルコンテンツの取得先に関する情報を含んだ取得先情報を前記利用者に対して提示する情報提示手段と、前記情報提示手段により提示された取得先情報に含まれるデジタルコンテンツの取得先に対して前記デジタルコンテンツが未取得であるか否かを問い合わせる問合せ手段と、前記デジタルコンテンツの購入金額の返金操作がなされた場合に、前記問合せ手段による問合せ結果として該デジタルコンテンツが未取得であることを条件として、前記デジタルコンテンツの購入金額の一部または全部を返金処理する返金処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記デジタルコンテンツと、当該デジタルコンテンツを利用可能な携帯端末装置の機種情報とを関連付けた対応機種情報を記憶する対応機種情報記憶手段をさらに備え、前記対応機種判定手段は、前記コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツに対して前記機種情報読取手段によって読み取られた機種情報が関連付けられているか否かを前記対応機種情報を用いて判定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記情報提示手段は、前記機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、前記コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であると前記対応機種判定手段によって判定された場合に、前記取得先情報を含んだ所定のバーコードが印字された記録媒体を発行することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記機種情報読取手段は、前記携帯端末装置ごとに割り当てられた個体識別情報をさらに読み取り、前記情報提示手段は、前記機種情報読取手段によって読み取られた個体識別情報と、所定の一次識別情報とに基づき生成される二次識別情報を前記記録媒体に対してさらに印字することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、デジタルコンテンツの販売を行うデジタルコンテンツ販売装置であって、携帯端末装置の機種情報を読み取る機種情報読取手段と、自装置が取り扱うデジタルコンテンツのうち、前記機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が利用可能なデジタルコンテンツを抽出するコンテンツ抽出手段と、前記コンテンツ抽出手段によって抽出されたデジタルコンテンツの中から、前記利用者によってデジタルコンテンツが選択された場合に、選択されたデジタルコンテンツの購入金額が入金されたことを条件として、選択されたデジタルコンテンツの取得先に関する情報を含んだ取得先情報を前記利用者に対して提示する情報提示手段と、前記情報提示手段により提示された取得先情報に含まれるデジタルコンテンツの取得先に対して前記デジタルコンテンツが未取得であるか否かを問い合わせる問合せ手段と、前記デジタルコンテンツの購入金額の返金操作がなされた場合に、前記問合せ手段による問合せ結果として該デジタルコンテンツが未取得であることを条件として、前記デジタルコンテンツの購入金額の一部または全部を返金処理する返金処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、デジタルコンテンツの販売を行うデジタルコンテンツ販売装置と、前記デジタルコンテンツ販売装置によって販売されるデジタルコンテンツの配信を管理する配信管理装置とを有するデジタルコンテンツ販売システムであって、前記デジタルコンテンツ販売装置は、利用者からの操作に応じてデジタルコンテンツを選択するコンテンツ選択手段と、携帯端末装置の機種情報を読み取る機種情報読取手段と、前記機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、前記コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であるか否かを判定する対応機種判定手段と、前記機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、前記コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であると前記対応機種判定手段によって判定された場合に、選択されたデジタルコンテンツの購入金額が入金されたことを条件として、当該デジタルコンテンツの取得先に関する情報を含んだ取得先情報を前記利用者に対して提示する情報提示手段と、前記情報提示手段により提示された取得先情報に含まれるデジタルコンテンツの取得先に対して前記デジタルコンテンツが未取得であるか否かを問い合わせる問合せ手段と、前記デジタルコンテンツの購入金額の返金操作がなされた場合に、前記問合せ手段による問合せ結果として該デジタルコンテンツが未取得であることを条件として、前記デジタルコンテンツの購入金額の一部または全部を返金処理する返金処理手段とを備え、前記配信管理装置は、前記デジタルコンテンツ販売装置によって販売されるデジタルコンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、前記情報提示手段によって提示された取得先情報に基づきアクセスしてきた携帯端末装置に対して、当該取得先情報に対応するデジタルコンテンツを配信する配信手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、利用者からの操作に応じてデジタルコンテンツを選択するコンテンツ選択手段と、携帯端末装置の機種情報を読み取る機種情報読取手段と、機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であるか否かを判定する対応機種判定手段と、機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であると対応機種判定手段によって判定された場合に、選択されたデジタルコンテンツの購入金額が入金されたことを条件として、当該デジタルコンテンツの取得先に関する情報を含んだ取得先情報を利用者に対して提示する情報提示手段と、情報提示手段により提示された取得先情報に含まれるデジタルコンテンツの取得先に対してデジタルコンテンツが未取得であるか否かを問い合わせる問合せ手段と、デジタルコンテンツの購入金額の返金操作がなされた場合に、問合せ手段による問合せ結果として該デジタルコンテンツが未取得であることを条件として、デジタルコンテンツの購入金額の一部または全部を返金処理する返金処理手段とを備えることとしたので、デジタルコンテンツの購入時における利用者の拘束時間を短縮することができるという効果を奏する。また、何らかの理由でデジタルコンテンツを取得できなかった場合に、デジタルコンテンツの購入金額の一部または全部を返金し、もって利用者が被る不利益を低減し、装置使用に関する安心感を利用者に与えることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、デジタルコンテンツと、当該デジタルコンテンツを利用可能な携帯端末装置の機種情報とを関連付けた対応機種情報を記憶する対応機種情報記憶手段をさらに備え、対応機種判定手段は、コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツに対して機種情報読取手段によって読み取られた機種情報が関連付けられているか否かを対応機種情報を用いて判定することとしたので、利用者が所持する携帯端末装置が利用者の所望するデジタルコンテンツに対応しているか否かを容易に判定でき、しかも、利用者からの操作を受け付けてから事後的に対応機種情報を問い合わせた場合と比較して、処理速度が速くなる結果、デジタルコンテンツの購入時における利用者の拘束時間をさらに短縮することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、情報提示手段は、機種情報読取手段によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、コンテンツ選択手段によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であると対応機種判定手段によって判定された場合に、取得先情報を含んだ所定のバーコードが印字された記録媒体を発行することとしたので、利用者が任意のタイミングでデジタルコンテンツを取得することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、機種情報読取手段は、携帯端末装置ごとに割り当てられた個体識別情報をさらに読み取り、情報提示手段は、機種情報読取手段によって読み取られた個体識別情報と、所定の一次識別情報とに基づき生成される二次識別情報を記録媒体に対してさらに印字することとしたので、たとえば、記録媒体を紛失してしまった場合であっても、他の携帯端末装置によってデジタルコンテンツが不正に取得されるといった事態を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明に係るデジタルコンテンツ販売手法の概要を示す図である。
【図２】図２は、本実施例に係るデジタルコンテンツ販売システムのネットワーク構成を示す図である。
【図３】図３は、デジタルコンテンツ販売装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、デジタルコンテンツ販売装置の外観図である。
【図５】図５は、対応機種情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、アクセスコードリストの一例を示す図である。
【図７】図７は、プロキシサーバ、認証サーバおよびコンテンツサーバの構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、デジタルコンテンツ購入金額の返金処理の動作例を説明するための図である。
【図９】図９は、デジタルコンテンツ販売装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、携帯端末装置、プロキシサーバ、認証サーバおよびコンテンツサーバ間の処理を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、デジタルコンテンツ販売装置の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、二次アクセスコードを用いてコンテンツサーバへのアクセス可否を判定する場合について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るデジタルコンテンツ販売装置およびデジタルコンテンツ販売システムの実施例を詳細に説明する。
【００２９】
まず、実施例の詳細な説明に先立って、本発明に係るデジタルコンテンツ販売手法の概要について図１を用いて説明する。図１は、本発明に係るデジタルコンテンツ販売手法の概要を示す図である。
【００３０】
同図に示すように、本発明に係るデジタルコンテンツ販売手法では、デジタルコンテンツの販売を行うデジタルコンテンツ販売装置を用いて、デジタルコンテンツの購入権利を販売し、デジタルコンテンツの取得を事後的に行わせる点に主たる特徴がある。また、本発明に係るデジタルコンテンツ販売手法では、デジタルコンテンツ販売装置を用いて、利用者が購入しようとしているデジタルコンテンツが利用者の所持する携帯端末装置で利用可能か否かを判定する点にも特徴がある。
【００３１】
具体的には、デジタルコンテンツ販売装置の利用者は、所望のデジタルコンテンツを選択すると（同図の（１）参照）、画面案内や音声案内等に従って、デジタルコンテンツ販売装置に設けられたリーダライタ部に対して自身が所持する携帯端末装置をかざす（同図の（２）参照）。
【００３２】
一方、デジタルコンテンツ販売装置は、利用者によって携帯端末装置のかざし操作が行われると、リーダライタ部によって携帯端末装置の機種情報を読み取る（同図の（３）参照）。そして、デジタルコンテンツ販売装置は、読み取った機種情報によって識別される機種が、利用者によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能か否かを判定する（同図の（４）参照）。
【００３３】
ここで、デジタルコンテンツ販売装置は、自装置が取り扱うデジタルコンテンツごとに、利用可能な携帯端末装置の機種情報を関連付けた対応機種情報を予め記憶している。そして、デジタルコンテンツ販売装置は、かかる対応機種情報を参照することによって、利用者によって選択されたデジタルコンテンツに対して、リーダライタ部によって読み取られた携帯端末装置の機種情報が関連付けられているか否かを判定する。なお、デジタルコンテンツ販売装置は、かかる対応機種情報を後述する配信管理装置から定期的（たとえば、１日１回）に取得し記憶しておくものとする。
【００３４】
そして、リーダライタ部によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、利用者によって選択されたデジタルコンテンツに対応した機種であると判定すると、デジタルコンテンツ販売装置は、「ダウンロード券」を発行する（同図の（５）参照）。ここで、「ダウンロード券」とは、デジタルコンテンツの購入ごとに発行される記録媒体であり、同図に示したように、利用者によって選択されたデジタルコンテンツの取得先に関する情報（以下、「取得先情報」と記載する）を含んだ二次元コードが印字されている。
【００３５】
携帯端末装置は、ダウンロード券に印字された二次元コードを利用者からの操作に応じて読み取ると、読み取った二次元コードに含まれる取得先情報に基づき、デジタルコンテンツの配信を管理する配信管理装置に対してデジタルコンテンツのダウンロード要求を行う（同図の（６）参照）。そして、配信管理装置は、携帯端末装置からのダウンロード要求に応じて、携帯端末装置に対して所望のデジタルコンテンツをダウンロードさせる（同図の（７）参照）。
【００３６】
なお、配信管理装置は、携帯端末装置からダウンロード要求を受けた場合に、ダウンロード券に印字されたアクセスコードを用いて、かかる携帯端末装置によるデジタルコンテンツのダウンロード可否を判定することもできる。かかる点については、後述する実施例において具体的に説明する。
【００３７】
このように、本発明に係るデジタルコンテンツ販売手法によれば、利用者は、ダウンロード券を受け取った後は、携帯端末装置の圏内であれば好きな場所やタイミングでデジタルコンテンツのダウンロードを行うことができる。すなわち、利用者は、ダウンロード券を受け取りさえすれば、デジタルコンテンツ販売装置から即座に立ち去ることができるため、これによっても、デジタルコンテンツの購入時における利用者の拘束時間を短縮することができる。
【００３８】
また、本発明に係るデジタルコンテンツ販売手法によれば、短時間で所望のデジタルコンテンツを購入することができるため、たとえば、駅の構内等の急いでいる利用者が多い場所にデジタルコンテンツ販売装置を設置した場合であっても、これらの利用者から利用を敬遠されるおそれがない。
【００３９】
また、本発明に係るデジタルコンテンツ販売手法では、デジタルコンテンツ販売装置が、利用者の購入しようとしているデジタルコンテンツが利用者の所持する携帯端末装置で利用可能か否かを判定することとした。したがって、購入しようとするデジタルコンテンツが自身の携帯端末装置で利用可能かどうかを利用者が調べる必要がなくなるため、デジタルコンテンツの購入時における利用者の拘束時間を短縮することができる。
【００４０】
ところで、本発明に係るデジタルコンテンツ販売手法では、利用者が所望するデジタルコンテンツを料金先払いで提供することとなる。すなわち、利用者は、所定の金額を支払ってダウンロード券を購入した後で、デジタルコンテンツのダウンロードを行う。このため、たとえば、何らかの理由で携帯端末装置がデジタルコンテンツをダウンロードできなかった場合には、利用者に不測の不利益が生じるおそれがある。
【００４１】
そこで、このような場合には、未ダウンロードのダウンロード券をデジタルコンテンツ販売装置で受け付けて、デジタルコンテンツの購入金額を返金するようにしてもよい。
【００４２】
具体的には、デジタルコンテンツ販売装置は、ダウンロード券に印字された二次元コードを読み取るとともに、リーダライタ部に対してかざされた携帯端末装置からかかる携帯端末装置の個体識別情報である携帯ＩＤを読み取る。つづいて、デジタルコンテンツ販売装置は、読み取った二次元コードに対応するデジタルコンテンツのコンテンツＩＤと、携帯端末装置から読み取った携帯ＩＤとを配信管理装置へ送信することによってダウンロード状況を問い合わせる。
【００４３】
そして、デジタルコンテンツ販売装置は、問い合わせ結果として、デジタルコンテンツが未ダウンロードである旨の応答を配信管理装置から受けたならば、デジタルコンテンツの購入金額を返金する。ここで、返金額は、デジタルコンテンツの購入金額の全額であってもよいし一部であってもよい。なお、返金を行うか否かをアクセスコードの有無によって判定することによって、返金処理を行う場合の利便性を高めることもできる。かかる点については、後述する。
【００４４】
また、上述してきた説明では、利用者がデジタルコンテンツを選択した後に、選択されたデジタルコンテンツが利用者の所持する携帯端末装置で利用可能か否かを判定することとした。しかしながらこれに限らず、本発明に係るデジタルコンテンツ販売手法では、携帯端末装置の機種情報を読み取ったうえで、かかる携帯端末装置で利用可能なデジタルコンテンツのみを利用者に対して選択させるようにしてもよい。
【００４５】
以下では、図１を用いて説明したデジタルコンテンツ販売手法を適用したデジタルコンテンツ販売装置についての実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例では、配信管理装置として、プロキシサーバ、認証サーバおよびコンテンツサーバを用いる場合について説明する。また、以下に示す実施例では、デジタルコンテンツを有料で販売する場合について説明するが、本発明に係るデジタルコンテンツ販売手法は、デジタルコンテンツを無料で提供する場合についても適用することができる。
【実施例】
【００４６】
図２は、本実施例に係るデジタルコンテンツ販売システムのネットワーク構成を示す図である。同図に示すように、本実施例に係るデジタルコンテンツ販売システムは、デジタルコンテンツ販売装置１０と、プロキシサーバ２０と、認証サーバ３０と、コンテンツサーバ４０とを含んでいる。ここで、認証サーバ３０およびコンテンツサーバ４０は、デジタルコンテンツ配信業者が所有するサーバ装置であり、所定のデータセンタ（以下、「配信側データセンタ」と記載する）に設置されている。
【００４７】
デジタルコンテンツ販売装置１０は、携帯端末装置向けのデジタルコンテンツを販売する装置である。具体的には、デジタルコンテンツ販売装置１０は、駅の構内やコンビニエンスストアあるいは携帯端末装置の販売店等に設置され、各設置場所に応じたデジタルコンテンツを販売する。かかるデジタルコンテンツ販売装置１０は、インターネット等の外部ネットワークを介してプロキシサーバ２０に接続されている。
【００４８】
プロキシサーバ２０は、配信側データセンタに設置される認証サーバ３０やコンテンツサーバ４０へのアクセスを一元管理するサーバ装置であり、主に、認証サーバ３０やコンテンツサーバ４０への不正なアクセスを遮断する役割を担っている。プロキシサーバ２０は、利用者が所持する携帯端末装置と無線通信網等の外部ネットワークを介して接続されるとともに、認証サーバ３０やコンテンツサーバ４０とインターネット等の外部ネットワークを介して接続されている。
【００４９】
認証サーバ３０は、コンテンツサーバ４０に対してダウンロード要求を行った携帯端末装置の認証を行うサーバ装置である。コンテンツサーバ４０は、複数のデジタルコンテンツを保有するサーバ装置であり、認証サーバ３０によって認証された携帯端末装置に対してプロキシサーバ２０経由でデジタルコンテンツをダウンロードさせる。ここで、認証サーバ３０とコンテンツサーバ４０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の内部ネットワークによって接続されている。
【００５０】
なお、本実施例では、プロキシサーバ２０によってコンテンツサーバ４０へのアクセスを一元管理する場合について説明するが、プロキシサーバ２０は、必ずしも設ける必要はない。また、本実施例では、認証サーバ３０とコンテンツサーバ４０という２つのサーバ装置が設けられる場合について説明するが、認証サーバ３０およびコンテンツサーバ４０は、単一のサーバ装置であってもよい。
【００５１】
次に、本実施例に係るデジタルコンテンツ販売装置１０の構成について図３を用いて説明する。図３は、デジタルコンテンツ販売装置１０の構成を示すブロック図である。なお、同図には、デジタルコンテンツ販売装置１０の特徴を説明するために必要な構成要素のみを示しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００５２】
同図に示すように、デジタルコンテンツ販売装置１０は、操作・表示部１１と、リーダライタ部１２と、ダウンロード券挿排出部１３と、通信インタフェース１４と、現金返却部１５と、制御部１６と、記憶部１７とを備えている。また、制御部１６は、対応機種判定部１６ａと、ダウンロード券発行部１６ｂと、ダウンロード状況問合せ部１６ｃと、返金指示部１６ｄとを備えている。また、記憶部１７は、対応機種情報１７ａと、コンテンツリスト１７ｂと、アクセスコードリスト１７ｃとを記憶している。
【００５３】
操作・表示部１１は、各種の画面を表示したり、選択された情報を制御部１６へ伝えたりするデバイスであり、たとえば、タッチパネルＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を用いることができる。操作・表示部１１は、デジタルコンテンツの選択画面を表示し、利用者によってデジタルコンテンツの選択操作を受け付けると、選択されたデジタルコンテンツのコンテンツＩＤを対応機種判定部１６ａへ渡す。
【００５４】
リーダライタ部１２は、利用者が所持する携帯端末装置との間で近距離無線通信を行うデバイスである。具体的には、リーダライタ部１２は、利用者によるかざし操作によって通信リンクが確立した携帯端末装置から機種情報や携帯ＩＤを読み取り、読み取った機種情報や携帯ＩＤを対応機種判定部１６ａあるいはダウンロード状況問合せ部１６ｃへ渡す。
【００５５】
ダウンロード券挿排出部１３は、ダウンロード券発行部１６ｂからの指示に応じて、ダウンロード券を発行し外部へ排出するデバイスである。ここで、ダウンロード券に印字される情報について図１を参照して説明しておく。
【００５６】
図１に示したように、ダウンロード券には、「二次元コード」および「アクセスコード」が印字されている。ここで、「二次元コード」は、利用者が購入したデジタルコンテンツに対応するバーコードである。具体的には、二次元コードには、利用者が購入したデジタルコンテンツの取得先情報として、デジタルコンテンツのダウンロード先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報が含まれている。
【００５７】
一方、「アクセスコード」は、ダウンロード券毎に割り当てられるシリアル番号である。ここで、かかるアクセスコードは、携帯端末装置がプロキシサーバ２０へアクセスした際に、プロキシサーバ２０によって携帯端末装置の携帯ＩＤと関連付けられる。本実施例では、かかる携帯ＩＤとアクセスコードとの関連付け情報（後述する利用者管理情報）を用いて、複数の携帯端末装置によるダウンロード券の使い回しを防止することとしている。かかる点については、後述する。
【００５８】
また、ダウンロード券挿排出部１３は、ダウンロード券を排出するだけでなく、外部からのダウンロード券の挿入を受け付けることもできる。具体的には、ダウンロード券挿排出部１３は、ダウンロード券の挿入を受け付けると、受け付けたダウンロード券に印字された二次元コードから取得先情報を読み取り、読み取った取得先情報をダウンロード状況問合せ部１６ｃへ渡す。
【００５９】
なお、利用者は、ダウンロード券を返却した場合には、操作・表示部１１に表示される案内に従って、リーダライタ部１２に対して携帯端末装置のかざし操作を行う。そして、リーダライタ部１２が、携帯端末装置から読み取った携帯ＩＤをダウンロード状況問合せ部１６ｃへ渡すと、ダウンロード状況問合せ部１６ｃが、携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを用いてダウンロード状況の問い合わせを行うこととなる。
【００６０】
通信インタフェース１４は、プロキシサーバ２０との間で各種データの送受信を行う通信デバイスである。現金返却部１５は、返金指示部１６ｄからの指示に応じて、現金を払い出すデバイスである。
【００６１】
ここで、図３に示したデジタルコンテンツ販売装置１０の外観構成について図４を用いて説明しておく。図４は、デジタルコンテンツ販売装置１０の外観図である。
【００６２】
同図に示すように、デジタルコンテンツ販売装置１０は、タッチパネルＬＣＤにより構成される操作・表示部１１と、携帯端末装置の機種情報や携帯ＩＤを読み取るリーダライタ部１２と、ダウンロード券を排出したりダウンロード券の挿入を受け付けたりするダウンロード券挿排出部１３とを備えている。また、デジタルコンテンツ販売装置１０は、返金指示部１６ｄからの指示に応じて現金を払い出す現金返却部１５と、デジタルコンテンツ購入金額としての紙幣や硬貨を受け付ける現金投入部１８とを備えている。
【００６３】
ここで、利用者は、デジタルコンテンツを購入したい場合には、まず、操作・表示部１１に表示された複数のデジタルコンテンツの中から、所望のデジタルコンテンツを選択する。つづいて、利用者は、操作・表示部１１に表示される案内に従って、リーダライタ部１２に対して自身が所持する携帯端末装置をかざす。その後、現金を投入すべき旨が操作・表示部１１に対して表示されたならば、利用者は、デジタルコンテンツの購入金額に応じた現金を現金投入部１８へ投入する。
【００６４】
そして、利用者は、ダウンロード券挿排出部１３から排出されたダウンロード券を受け取るとともに、釣り銭がある場合には現金返却部１５から返却された現金を受け取る。これにより利用者は、デジタルコンテンツ販売装置１０による購入操作を終え、その場から離れることができる。
【００６５】
一方、利用者は、デジタルコンテンツの購入金額の返金を求める場合には、まず、ダウンロード券をダウンロード券挿排出部１３へ挿入する。つづいて、利用者は、操作・表示部１１に表示される案内に従って、リーダライタ部１２に対して自身が所持する携帯端末装置をかざす。そして、ダウンロード券挿排出部１３へ挿入されたダウンロード券によって購入可能なデジタルコンテンツを利用者がダウンロードしていないことが確認されると、現金返却部１５からデジタルコンテンツの購入金額に応じた現金が払い出される。
【００６６】
図３に戻り、制御部１６について説明する。制御部１６は、利用者の所持する携帯端末装置が利用者によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能か否かを判定する処理、ダウンロード券の発行、ダウンロード状況の問い合わせ、デジタルコンテンツの購入金額の返金指示といった処理を行う処理部である。
【００６７】
対応機種判定部１６ａは、リーダライタ部１２によって読み取られた機種情報によって識別される機種が、操作・表示部１１によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であるか否かを判定する処理部である。具体的には、対応機種判定部１６ａは、記憶部１７に記憶された対応機種情報１７ａを参照して上記判定を行う。ここで、対応機種情報１７ａの一例について図５を用いて説明しておく。図５は、対応機種情報１７ａの一例を示す図である。
【００６８】
図５に示すように、対応機種情報１７ａは、自装置で取り扱うデジタルコンテンツのコンテンツＩＤごとに、利用可能な携帯端末装置の機種情報を関連付けた情報である。たとえば、同図に示した対応機種情報１７ａには、コンテンツＩＤ「００１」に対して、対応機種の機種情報「Ａ０１ａ」、「Ａ０１ｂ」、「Ａ０２ａ」、「Ａ０２ｂ」、「Ｂ０１ａ」、「Ｂ０１ｂ」、「Ｂ０２ａ」、「Ｂ０２ｂ」が関連付けられている。
【００６９】
ここで、コンテンツＩＤ「００１」のデジタルコンテンツが利用者によって選択され、リーダライタ部１２によって機種情報「Ａ０１ａ」が読み取られたとする。かかる場合、対応機種情報１７ａには、コンテンツＩＤ「００１」に対して機種情報「Ａ０１ａ」が関連付けられているため、対応機種判定部１６ａは、利用者の所持する携帯端末装置が利用者の選択したデジタルコンテンツを利用可能であると判定する。そして、かかる判定を行うと、対応機種判定部１６ａは、利用者によって選択されたデジタルコンテンツのコンテンツＩＤ（ここでは、「００１」）をダウンロード券発行部１６ｂへ渡す。
【００７０】
一方、コンテンツＩＤ「００１」のデジタルコンテンツが利用者によって選択され、リーダライタ部１２によって機種情報「Ｅ０３ａ」が読み取られたとする。かかる場合、対応機種情報１７ａには、コンテンツＩＤ「００１」に対して機種情報「Ｅ０１ａ」が関連付けられていないため、対応機種判定部１６ａは、利用者の所持する携帯端末装置が利用者の選択したデジタルコンテンツを利用できないと判定する。そして、かかる判定を行うと、対応機種判定部１６ａは、利用者の所持する携帯端末装置が利用者の選択したデジタルコンテンツに非対応である旨を操作・表示部１１に対して表示させる。
【００７１】
このように、本実施例では、利用者の所持する携帯端末装置が利用者の選択したデジタルコンテンツを利用可能であるか否かの判定を記憶部１７に予め記憶された対応機種情報１７ａを用いて行う。したがって、利用者からの操作を受け付けてから、コンテンツサーバ４０等に対して問い合わせる場合と比較して、判定処理を高速化できる。また、ネットワークの断線等によりデジタルコンテンツ販売装置１０がオフライン状態となった場合であっても、デジタルコンテンツの販売を継続することができる。
【００７２】
なお、かかる対応機種情報１７ａは、プロキシサーバ２０および外部ネットワーク経由でコンテンツサーバ４０から定期的に（たとえば、１日１回）送信される。また、デジタルコンテンツ販売装置１０の制御部１６は、コンテンツサーバ４０から送信される対応機種情報１７ａを用いて、記憶部１７に記憶された対応機種情報１７ａを更新する。
【００７３】
ダウンロード券発行部１６ｂは、対応機種判定部１６ａからコンテンツＩＤを受け取ると、受け取ったコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツの取得先に関する情報を含んだ取得先情報を利用者に対して提示する処理部である。
【００７４】
具体的には、ダウンロード券発行部１６ｂは、対応機種判定部１６ａから受け取ったコンテンツＩＤに対応する二次元コードをコンテンツリスト１７ｂから取り出すとともに、任意のアクセスコードをアクセスコードリスト１７ｃから取り出す。そして、ダウンロード券発行部１６ｂは、これら二次元コードおよびアクセスコードが印字されたダウンロード券を発行するようダウンロード券挿排出部１３に対して指示する。
【００７５】
ここで、コンテンツリスト１７ｂは、デジタルコンテンツのコンテンツＩＤごとに、コンテンツ名や購入金額、ダウンロード先のＵＲＬ情報を含んだ二次元コード等を関連付けた情報である。ダウンロード券発行部１６ｂは、対応機種判定部１６ａからコンテンツＩＤを受け取ると、コンテンツリスト１７ｂを参照し、受け取ったコンテンツＩＤと関連付けられた二次元コードを取り出す。
【００７６】
また、図６に、アクセスコードリスト１７ｃの一例を示す。同図に示すように、アクセスコードリスト１７ｃには、８桁の乱数によって構成されるアクセスコードが多数記憶されている。ここで、アクセスコードリスト１７ｃは、プロキシサーバ２０から事前に送信される情報であり、プロキシサーバ２０も同様のアクセスコードリストを記憶している。
【００７７】
ダウンロード券発行部１６ｂは、かかるアクセスコードリスト１７ｃから任意のアクセスコードを取り出す。また、ダウンロード券発行部１６ｂは、アクセスコードリスト１７ｃからアクセスコードを取り出すと、取り出したアクセスコードをアクセスコードリスト１７ｃから削除する。
【００７８】
なお、ダウンロード券発行部１６ｂは、購入対象となったデジタルコンテンツの購入金額の入金を現金投入部１８が受け付けたことを条件としてダウンロード券を発行する。
【００７９】
ダウンロード状況問合せ部１６ｃは、デジタルコンテンツの購入金額の返金を要求してきた利用者がデジタルコンテンツを未取得であるか否かをプロキシサーバ２０に対して問い合わせる処理部である。
【００８０】
具体的には、ダウンロード状況問合せ部１６ｃは、ダウンロード券挿排出部１３から取得先情報を受け取ると、受け取った取得先情報（取得先のＵＲＬ情報）と関連付けられたコンテンツＩＤをコンテンツリスト１７ｂから取り出す。そして、ダウンロード状況問合せ部１６ｃは、コンテンツリスト１７ｂから取り出したコンテンツＩＤおよびリーダライタ部１２から受け取った携帯ＩＤを通信インタフェース１４を介してプロキシサーバ２０へ送信することによって、ダウンロード状況を問い合わせる。
【００８１】
返金指示部１６ｄは、利用者がデジタルコンテンツを未取得である旨を含んだ問合せ結果をプロキシサーバ２０から受けた場合に、デジタルコンテンツの購入金額を返金するよう現金返却部１５に対して指示する処理部である。具体的には、返金指示部１６ｄは、問合せ結果に含まれるコンテンツＩＤに対応するデジタルコンテンツの購入金額をコンテンツリスト１７ｂから取り出し、取り出した購入金額の一部または全額を返金額として払い出すよう現金返却部１５に対して指示する。
【００８２】
ここで、返金指示部１６ｄは、デジタルコンテンツ購入時からの経過時間に応じて、購入金額の返金額を決定することとしてもよい。たとえば、ダウンロード券を発行する場合に、ダウンロード券発行部１６ｂが、ダウンロード券の発行日時の情報をダウンロード券に印字するようダウンロード券挿排出部１３に対して指示する。また、ダウンロード券の挿入を受け付けた場合に、ダウンロード券挿排出部１３が、受け付けたダウンロード券から発行日時を読み取り、返金指示部１６ｄへ渡す。
【００８３】
そして、返金指示部１６ｄが、発行日時からの経過時間が所定時間内であれば、購入金額の全額を返金するよう現金返却部１５へ指示し、所定時間を超えている場合には、超過時間に応じて減額された額を返金するよう現金返却部１５へ指示することとすればよい。
【００８４】
次に、配信管理装置としてのプロキシサーバ２０、認証サーバ３０およびコンテンツサーバ４０の構成について図７を用いて説明する。図７は、プロキシサーバ２０、認証サーバ３０およびコンテンツサーバ４０の構成を示すブロック図である。なお、同図の（Ａ）には、プロキシサーバ２０の構成を示し、同図の（Ｂ）には、認証サーバ３０の構成を示し、同図の（Ｃ）には、コンテンツサーバ４０の構成を示している。まず、同図の（Ａ）に示した２０の構成について説明する。
【００８５】
同図の（Ａ）に示したように、プロキシサーバ２０は、通信インタフェース２１と、制御部２２と記憶部２３とを備えている。また、制御部２２は、アクセスコード解析部２２ａと、利用者管理情報更新部２２ｂと、ダウンロード許可申請部２２ｃと、ダウンロード状況通知部２２ｄとを備えている。また、記憶部２３は、アクセスコードリスト２３ａおよび利用者管理情報２３ｂを記憶している。通信インタフェース２１は、デジタルコンテンツ販売装置１０や認証サーバ３０、コンテンツサーバ４０あるいは携帯端末装置との間で各種データの送受信を行う通信デバイスである。
【００８６】
制御部２２は、アクセスコードの解析、利用者管理情報の更新、ダウンロードの許可申請あるいはダウンロード状況の通知といった処理を行う処理部である。アクセスコード解析部２２ａは、携帯端末装置から通信インタフェース２１を介してアクセスコードを取得した場合に、取得したアクセスコードが記憶部２３に記憶されたアクセスコードリスト２３ａに含まれている否かを判定する処理部である。ここで、記憶部２３に記憶されるアクセスコードリスト２３ａは、デジタルコンテンツ販売装置１０に記憶されるアクセスコードリスト１７ｃと同一の情報である。
【００８７】
アクセスコード解析部２２ａは、携帯端末装置から取得したアクセスコードがアクセスコードリスト２３ａに含まれおり、かつ、他の携帯端末装置の携帯ＩＤと関連付けられていない場合、アクセスコード、携帯ＩＤおよびダウンロードを要求されているデジタルコンテンツのコンテンツＩＤを利用者管理情報更新部２２ｂへ渡す。
【００８８】
なお、携帯端末装置は、デジタルコンテンツのダウンロード先であるコンテンツサーバ４０へアクセスする場合には、プロキシサーバ２０を介してアクセスすることとなる。このとき、プロキシサーバ２０は、携帯端末装置から携帯ＩＤを取得するとともに、ダウンロードを要求されているデジタルコンテンツのコンテンツＩＤをＵＲＬ情報から取得する。そして、アクセスコード解析部２２ａは、これら携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤをアクセスコードとともに利用者管理情報更新部２２ｂへ渡すこととなる。
【００８９】
利用者管理情報更新部２２ｂは、アクセスコード解析部２２ａから受け取ったアクセスコード、携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを関連付けて利用者管理情報２３ｂとして記憶部２３に記憶する処理部である。
【００９０】
ここで、利用者管理情報２３ｂとは、デジタルコンテンツのダウンロード権限を有する利用者を管理する情報である。具体的には、利用者管理情報２３ｂは、「携帯ＩＤ」ごとに、「コンテンツＩＤ」や「アクセスコード」あるいは「ダウンロード状況」といった情報を関連付けた情報である。
【００９１】
ここで、「ダウンロード状況」とは、携帯端末装置がデジタルコンテンツのダウンロードを完了させたか否かを示す情報であり、利用者管理情報２３ｂとして新規登録された時点では、デジタルコンテンツのダウンロードが完了していないことを示す「未」が格納される。そして、利用者管理情報更新部２２ｂは、携帯端末装置からデジタルコンテンツのダウンロードが完了した旨の通知を受けた場合に、かかる携帯端末装置の携帯ＩＤと関連付けられたダウンロード状況を「済」へ更新する。
【００９２】
また、利用者管理情報更新部２２ｂは、利用者管理情報２３ｂを新規登録した場合には、新規登録した携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤをダウンロード許可申請部２２ｃへ渡す。
【００９３】
ダウンロード許可申請部２２ｃは、利用者管理情報更新部２２ｂから受け取った携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを含んだダウンロード許可申請通知を通信インタフェース２１を介して認証サーバ３０へ送信する処理部である。
【００９４】
ダウンロード状況通知部２２ｄは、デジタルコンテンツ販売装置１０からダウンロード状況の問い合わせを受けた場合に、対応するダウンロード状況をデジタルコンテンツ販売装置１０へ通信インタフェース２１を介して送信する処理部である。
【００９５】
具体的には、ダウンロード状況通知部２２ｄは、ダウンロード状況の問い合わせとして、デジタルコンテンツ販売装置１０から携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを受け取ると、これら携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤと関連付けられたダウンロード状況を利用者管理情報２３ｂから取り出す。そして、ダウンロード状況通知部２２ｄは、利用者管理情報２３ｂから取り出したダウンロード状況を通信インタフェース２１を介してデジタルコンテンツ販売装置１０へ送信する。
【００９６】
ここで、デジタルコンテンツ販売装置１０との間で行われるデジタルコンテンツ購入金額の返金処理の動作例について図８を用いて説明する。図８は、デジタルコンテンツ購入金額の返金処理の動作例を説明するための図である。なお、同図の（Ａ）には、説明の前提とする利用者管理情報２３ｂの内容を示している。以下では、同図の（Ａ）に示したように、携帯ＩＤ「ｃｃｃｃｃｃ」に対して、コンテンツＩＤ「００３」、アクセスコード「７３４４５９６０」、ダウンロード状況「未」が関連付けられている場合について説明する。
【００９７】
同図の（Ｂ）に示したように、デジタルコンテンツ販売装置１０のダウンロード券挿排出部１３に対して、コンテンツＩＤ「００３」のデジタルコンテンツをダウンロード可能なダウンロード券が挿入されたとする（同図の（１）参照）。また、リーダライタ部１２に対して、携帯ＩＤ「ｃｃｃｃｃｃ」を有する携帯端末装置のかざし操作が行われたとする（同図の（２）参照）。
【００９８】
かかる場合、デジタルコンテンツ販売装置１０のダウンロード状況問合せ部１６ｃは、ダウンロード券から読み取ったコンテンツＩＤ「ｃｃｃｃｃｃ」と携帯端末装置から読み取った携帯ＩＤ「００３」とをプロキシサーバ２０へ送信し、ダウンロード状況を問い合わせる（同図の（３）参照）。
【００９９】
一方、プロキシサーバ２０のダウンロード状況通知部２２ｄは、デジタルコンテンツ販売装置１０から携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを受け取ると、対応するダウンロード状況を利用者管理情報２３ｂから取り出す（同図の（４）参照）。ここでは、ダウンロード状況通知部２２ｄは、携帯ＩＤ「ｃｃｃｃｃｃ」およびコンテンツＩＤ「００３」と関連付けられたダウンロード状況「未」を取り出す。そして、ダウンロード状況通知部２２ｄは、問い合わせ結果として「未ダウンロード」である旨を通信インタフェース２１を介してデジタルコンテンツ販売装置１０へ送信する（同図の（５）参照）。
【０１００】
つづいて、プロキシサーバ２０から「未ダウンロード」の問い合わせ結果を受けると、デジタルコンテンツ販売装置１０の返金指示部１６ｄは、コンテンツＩＤ「００３」と関連付けられたデジタルコンテンツの購入金額をコンテンツリスト１７ｂから取り出す。そして、デジタルコンテンツ販売装置１０では、返金指示部１６ｄが、取り出した購入金額を返金額として払い出すよう現金返却部１５に対して指示し、現金返却部１５が、デジタルコンテンツの購入金額を払い出す（同図の（６）参照）。
【０１０１】
なお、アクセスコードを１回のみ使用可能とすれば、プロキシサーバ２０にアクセスコードが記憶されているか否かをチェックすることによって、返金を行うか否かを容易に判定することもできる。ここで、かかる場合の前提として、アクセスコードは、１回のみ使用可能なワンタイムパスワードであるとする。また、ダウンロード許可申請部２２ｃは、携帯端末装置からのダウンロード完了通知を受けた後に、アクセスコードをアクセスコードリスト２３ａから削除することとする。
【０１０２】
まず、デジタルコンテンツの購入金額の返金を求める利用者は、ダウンロード券を挿入するのではなく、アクセスコードの入力を行う。つづいて、デジタルコンテンツ販売装置１０のダウンロード状況問合せ部１６ｃは、入力されたアクセスコードをプロキシサーバ２０に対して送信することによって、ダウンロード状況を問い合わせる。
【０１０３】
そして、プロキシサーバ２０は、受信したアクセスコードがアクセスコードリスト２３ａに記憶されているか否かを判定し、記憶されていれば、デジタルコンテンツを未ダウンロードであると判定して、問い合わせ結果として「未ダウンロード」をデジタルコンテンツ販売装置１０へ通知する。
【０１０４】
このように、デジタルコンテンツをダウンロード済みか否かをアクセスコードの有無によって判定することによって、利用者に携帯端末装置のかざし操作を行わせる必要がなくなるため、返金処理を行う場合の利便性を高めることができる。
【０１０５】
図７の（Ｂ）に戻り、認証サーバ３０の構成について説明する。同図の（Ｂ）に示したように、認証サーバ３０は、通信インタフェース３１と、制御部３２と記憶部３３とを備えている。また、制御部３２は、ダウンロード許可情報更新部３２ａおよび認証部３２ｂを備えている。また、記憶部３３は、ダウンロード許可情報３３ａを記憶している。通信インタフェース３１は、プロキシサーバ２０やコンテンツサーバ４０との間で各種データの送受信を行う通信デバイスである。
【０１０６】
制御部３２は、ダウンロード許可情報３３ａの更新あるいはデジタルコンテンツのダウンロードを要求してきた携帯端末装置の認証といった処理を行う処理部である。ダウンロード許可情報更新部３２ａは、プロキシサーバ２０からダウンロード許可申請通知を受けた場合に、ダウンロード許可申請通知に含まれる携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを関連付けてダウンロード許可情報３３ａとして記憶部３３に記憶する処理部である。
【０１０７】
認証部３２ｂは、コンテンツサーバ４０からの認証依頼に応じて、携帯端末装置の認証を行う処理部である。具体的には、認証部３２ｂは、認証依頼に含まれる携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを取り出し、これら携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤの組み合わせが、ダウンロード許可情報３３ａとして記憶部３３に記憶されているか否か判定する。そして、これらの組み合わせが、ダウンロード許可情報３３ａとして記憶部３３に記憶されているならば、認証部３２ｂは、携帯端末装置へのデジタルコンテンツのダウンロードを許可する旨の認証応答をコンテンツサーバ４０へ送信する。
【０１０８】
つづいて、コンテンツサーバ４０の構成について図７の（Ｃ）を用いて説明する。同図の（Ｃ）に示したように、コンテンツサーバ４０は、通信インタフェース４１と、制御部４２と記憶部４３とを備えている。また、制御部４２は、認証依頼部４２ａおよびデジタルコンテンツ配信部４２ｂを備えている。また、記憶部４３は、デジタルコンテンツ４３ａを記憶している。通信インタフェース４１は、プロキシサーバ２０や認証サーバ３０との間で各種データの送受信を行う通信デバイスである。
【０１０９】
制御部４２は、認証サーバ３０に対する携帯端末装置の認証依頼あるいはデジタルコンテンツの配信といった処理を行う処理部である。認証依頼部４２ａは、デジタルコンテンツのダウンロードを要求してきた携帯端末装置の認証を認証サーバ３０に対して依頼する処理部である。具体的には、認証依頼部４２ａは、携帯端末装置からのダウンロード要求をプロキシサーバ２０経由で受け付けた場合に、かかるダウンロード要求に含まれる携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを含んだ認証依頼を認証サーバ３０へ送信する。
【０１１０】
デジタルコンテンツ配信部４２ｂは、認証サーバ３０からデジタルコンテンツのダウンロードを許可する認証応答を受信した場合に、携帯端末装置からのダウンロード要求に応じたデジタルコンテンツをプロキシサーバ２０経由で携帯端末装置に対してダウンロードさせる。
【０１１１】
次に、本実施例に係るデジタルコンテンツ販売装置１０の具体的動作について図９を用いて説明する。図９は、デジタルコンテンツ販売装置１０の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１２】
同図に示すように、利用者によってデジタルコンテンツの選択操作がなされると、操作・表示部１１は、選択されたデジタルコンテンツのコンテンツＩＤを取得する（ステップＳ１０１）。また、携帯端末装置のかざし操作がなされると、リーダライタ部１２は、携帯端末装置の機種情報を読み取る（ステップＳ１０２）。つづいて、対応機種判定部１６ａは、リーダライタ部１２によって読み取られた機種情報によって識別される機種が操作・表示部１１によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種（対応機種）であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【０１１３】
つづいて、携帯端末装置がデジタルコンテンツの対応機種である場合（ステップＳ１０３、Ｙｅｓ）、ダウンロード券発行部１６ｂは、デジタルコンテンツの購入金額分の現金が現金投入部１８へ投入されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。そして、デジタルコンテンツの購入金額分の現金が現金投入部１８へ投入されると（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、ダウンロード券発行部１６ｂは、利用者によって選択されたデジタルコンテンツに対応する二次元コードと、任意のアクセスコードとを印字したダウンロード券を発行する（ステップＳ１０５）。
【０１１４】
そして、ダウンロード券発行部１６ｂは、ダウンロード券を発行すると、使用したアクセスコードをアクセスコードリスト１７ｃから削除し（ステップＳ１０６）、処理を終える。一方、携帯端末装置がデジタルコンテンツに対応していない場合（ステップＳ１０３、Ｎｏ）、ダウンロード券発行部１６ｂは、利用者の所持する携帯端末装置が、利用者の選択したデジタルコンテンツに非対応である旨を操作・表示部１１に対して表示させ（ステップＳ１０７）、処理を終える。
【０１１５】
次に、携帯端末装置、プロキシサーバ２０、認証サーバ３０およびコンテンツサーバ４０間で行われる処理手順について図１０を用いて説明する。図１０は、携帯端末装置、プロキシサーバ２０、認証サーバ３０およびコンテンツサーバ４０間の処理を示すシーケンス図である。
【０１１６】
同図に示すように、プロキシサーバ２０は、携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを含んだアクセス要求を携帯端末装置から取得すると（ステップＳ２０１）、携帯端末装置に対してアクセスコードの入力を要求する（ステップＳ２０２）。つづいて、携帯端末装置からアクセスコードを取得すると（ステップＳ２０３）、プロキシサーバ２０のアクセスコード解析部２２ａは、取得したアクセスコードがアクセスコードリスト２３ａに含まれ、かつ、他の携帯端末装置の携帯ＩＤと関連付けられていないことを確認する（ステップＳ２０４）。
【０１１７】
そして、携帯端末装置から取得したアクセスコードがアクセスコードリスト２３ａに含まれ、かつ、他の携帯端末装置の携帯ＩＤと関連付けられていない場合、ダウンロード許可申請部２２ｃは、携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを含んだダウンロード許可申請通知を認証サーバ３０に対して送信する（ステップＳ２０５）。
【０１１８】
また、ダウンロード許可申請部２２ｃは、携帯端末装置から取得したアクセスコードをアクセスコードリスト２３ａから削除するとともに（ステップＳ２０６）、携帯端末装置から取得した携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを関連付けた利用者管理情報２３ｂを生成し、記憶部２３に記憶する（ステップＳ２０７）。
【０１１９】
このように、本実施例では、携帯端末装置によるコンテンツサーバ４０へのアクセスが有効か無効かをアクセスコードを用いて判定することとしたため、複数の携帯端末装置によるダウンロード券の使い回しを防止することができる。
【０１２０】
すなわち、本実施例では、ダウンロード券を用いて最初にアクセスを行った携帯端末装置の携帯ＩＤに対して、ダウンロード券に印字されたアクセスコードを関連付ける。このため、次回以降、他の携帯端末装置が同じダウンロード券を用いてコンテンツサーバ４０へアクセスしようとしても、アクセスコードに関連付けられた携帯ＩＤと他の携帯端末装置の携帯ＩＤとが異なる結果、コンテンツサーバ４０へのアクセスが拒否されることとなる。したがって、複数の携帯端末装置によるダウンロード券の使い回しを防止できる。
【０１２１】
なお、プロキシサーバ２０は、アクセスコードの入力要求を携帯端末装置の初回アクセス時にのみ行うこととしてもよい。具体的には、プロキシサーバ２０は、ステップＳ２０１において携帯端末装置からアクセス要求を受けた場合に、アクセス要求に含まれる携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤの組み合わせが利用者管理情報２３ｂに既に登録されているか否かを確認する。
【０１２２】
そして、上記携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤの組み合わせが既に登録されている場合には、プロキシサーバ２０は、アクセスコードの入力を要求することなく、ダウンロード先へのアクセスを許可する。これにより、利用者は、デジタルコンテンツの再ダウンロードを手軽に行うことができる。
【０１２３】
一方、プロキシサーバ２０からダウンロード許可申請通知を受信すると、認証サーバ３０のダウンロード許可情報更新部３２ａは、ダウンロード許可申請通知に含まれる携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを関連付けたダウンロード許可情報３３ａを生成し、記憶部３３に記憶する（ステップＳ２０８）。そして、ダウンロード許可情報更新部３２ａは、プロキシサーバ２０に対してダウンロード許可応答を送信する（ステップＳ２０９）。
【０１２４】
つづいて、プロキシサーバ２０は、認証サーバ３０からダウンロード許可応答を受信すると、携帯端末装置に対してデジタルコンテンツのダウンロード先へのアクセスを許可する旨の通知を送信する（ステップＳ２１０）。そして、携帯端末装置は、かかる通知を受信すると、携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを含んだダウンロード要求をプロキシサーバ２０経由でコンテンツサーバ４０に対して行う（ステップＳ２１１）。
【０１２５】
つづいて、認証依頼部４２ａは、携帯端末装置からダウンロード要求を受け付けた場合に、かかるダウンロード要求に含まれる携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを含んだ認証依頼を認証サーバ３０へ送信する（ステップＳ２１２）。また、認証サーバ３０の認証部３２ｂは、コンテンツサーバ４０からの認証依頼に含まれる携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤを取り出し、これら携帯ＩＤおよびコンテンツＩＤの組み合わせが、ダウンロード許可情報３３ａとして記憶部３３に記憶されているか否か判定する。
【０１２６】
そして、これらの組み合わせが、ダウンロード許可情報３３ａとして記憶部３３に記憶されているならば、認証部３２ｂは、携帯端末装置へのデジタルコンテンツのダウンロードを許可する旨の認証応答をコンテンツサーバ４０へ送信する（ステップＳ２１３）。
【０１２７】
つづいて、コンテンツサーバ４０のデジタルコンテンツ配信部４２ｂは、デジタルコンテンツのダウンロードを許可する認証応答を認証サーバ３０から受信すると、ダウンロード要求に応じたデジタルコンテンツをプロキシサーバ２０経由で携帯端末装置へダウンロードさせる（ステップＳ２１４）。そして、携帯端末装置が、ダウンロード完了通知をプロキシサーバ２０へ送信し（ステップＳ２１５）、プロキシサーバ２０の利用者管理情報更新部２２ｂが、対応する利用者管理情報２３ｂのダウンロード状況を「済」に更新して（ステップＳ２１６）、処理を終了する。
【０１２８】
なお、図１０では、アクセスコード解析部２２ａが、取得したアクセスコードがアクセスコードリスト２３ａに含まれ、かつ、他の携帯端末装置の携帯ＩＤと関連付けられていないことを確認したのち、ダウンロード許可申請部２２ｃが、携帯端末装置から取得したアクセスコードをアクセスコードリスト２３ａから削除することとした。しかしながらこれに限らず、ダウンロード許可申請部２２ｃが、携帯端末装置からのダウンロード完了通知を受けた後に、アクセスコードをアクセスコードリスト２３ａから削除してもよい。
【０１２９】
このようにすれば、上述したように、デジタルコンテンツのダウンロードが完了したか否かをアクセスコードの有無によって判定することができるため、返金処理を行う場合の利便性を高めることができる。
【０１３０】
上述してきたように、本実施例では、操作・表示部が、利用者からの操作に応じてデジタルコンテンツを選択し、リーダライタ部が、携帯端末装置の機種情報を読み取り、対応機種判定部が、リーダライタ部によって読み取られた機種情報によって識別される機種が操作・表示部によって選択されたデジタルコンテンツを利用可能な機種であるか否かを判定し、利用可能であると判定された場合に、ダウンロード券発行部が、当該デジタルコンテンツの取得先に関する情報を含んだ取得先情報を利用者に対して提示することとした。したがって、デジタルコンテンツの購入時における利用者の拘束時間を短縮することができる。
【０１３１】
ところで、上述してきた実施例では、利用者の選択したデジタルコンテンツが利用者の所持する携帯端末装置で利用可能か否かを判定することとしたが、これに限らず、利用者の所持する携帯端末装置で利用可能なデジタルコンテンツのみを利用者に選択させることとしてもよい。以下では、かかる場合について図１１を用いて説明する。図１１は、デジタルコンテンツ販売装置１０の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【０１３２】
同図に示すように、携帯端末装置のかざし操作がなされると、リーダライタ部１２は、携帯端末装置の機種情報を読み取る（ステップＳ３０１）。つづいて、対応機種判定部１６ａは、リーダライタ部１２によって読み取られた機種情報に関連付けられたコンテンツＩＤを対応機種情報１７ａから取り出する。そして、対応機種判定部１６ａは、取り出したコンテンツＩＤに対応するデジタルコンテンツを利用者が選択可能なデジタルコンテンツとして操作・表示部１１に対して表示させる（ステップＳ３０２）。
【０１３３】
つづいて、ダウンロード券発行部１６ｂは、デジタルコンテンツの選択操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ３０３）。そして、デジタルコンテンツが選択された場合（ステップＳ３０３、Ｙｅｓ）、ダウンロード券発行部１６ｂは、選択されたデジタルコンテンツの購入金額分の現金が現金投入部１８へ投入されたか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【０１３４】
そして、デジタルコンテンツの購入金額分の現金が現金投入部１８へ投入されると（ステップＳ３０４、Ｙｅｓ）、ダウンロード券発行部１６ｂは、選択されたデジタルコンテンツに対応する二次元コードと、任意のアクセスコードとを印字したダウンロード券を発行する（ステップＳ３０５）。
【０１３５】
そして、ダウンロード券発行部１６ｂは、ダウンロード券を発行すると、使用したアクセスコードをアクセスコードリスト１７ｃから削除し（ステップＳ３０６）、処理を終える。
【０１３６】
このように、自装置が取り扱う全てのデジタルコンテンツを販売対象とするのではなく、利用者が所持する携帯端末装置で利用可能なデジタルコンテンツのみを販売対象とすることによって、購入対象が絞られる結果、利用者がデジタルコンテンツの購入をより迅速に行うことが可能となる。また、途中まで購入操作を行ったにも関わらず最終的に購入を断られてしまうことによる不快感を利用者に与えることもない。
【０１３７】
また、上述してきた実施例では、アクセスコードリスト１７ｃに予め記憶されたアクセスコードを用いて、携帯端末装置によるコンテンツサーバ４０へのアクセスが有効か無効かを判定することとしたが、これに限ったものではない。たとえば、リーダライタ部１２で読み取った携帯ＩＤとアクセスコードとに基づき生成した二次アクセスコードを用いて上記判定を行うことで、デジタルコンテンツの不正取得をより確実に防止することができる。
【０１３８】
以下では、かかる場合について図１２を用いて説明する。図１２は、二次アクセスコードを用いてコンテンツサーバ４０へのアクセス可否を判定する場合について説明するための図である。なお、同図の（Ａ）には、デジタルコンテンツ販売装置１０がダウンロード券を発行するまでの動作を示しており、同図の（Ｂ）には、ダウンロード券に印字された二次アクセスコードを用いてアクセス可否を行う様子を示している。
【０１３９】
同図の（Ａ）に示したように、携帯端末装置のかざし操作が行われると（同図の（Ａ−１）参照）、リーダライタ部１２は、機種情報とともに携帯ＩＤを読み取る（同図の（Ａ−２）参照）。つづいて、ダウンロード券発行部１６ｂは、アクセスコードリスト１７ｃから任意のアクセスコードリストを取り出す（同図の（Ａ−３）参照）。
【０１４０】
つづいて、ダウンロード券発行部１６ｂは、リーダライタ部１２によって読み取られた携帯ＩＤと、アクセスコードリスト１７ｃから取り出した任意のアクセスコードリストとに基づいて二次アクセスコードを生成する（同図の（Ａ−４）参照）。
【０１４１】
具体的には、ダウンロード券発行部１６ｂは、携帯ＩＤおよびアクセスコードを入力値とし、所定の可逆関数によって出力される値を二次アクセスコードとする。ここで、可逆関数によって出力された二次アクセスコードは、可逆関数に対する逆関数を用いて変換することによって、携帯ＩＤおよびアクセスコードに分解することができる。
【０１４２】
ダウンロード券発行部１６ｂは、二次アクセスコードを生成すると、デジタルコンテンツに対応する二次元コードおよび二次アクセスコードを印字したダウンロード券を発行するようダウンロード券挿排出部１３へ指示する。そして、ダウンロード券挿排出部１３は、ダウンロード券発行部１６ｂからの指示に応じて、二次元コードおよび二次アクセスコードが印字されたダウンロード券を発行する（同図の（Ａ−５）参照）。
【０１４３】
一方、プロキシサーバ２０は、コンテンツサーバ４０へのアクセスを要求してきた携帯端末装置から携帯ＩＤおよび二次アクセスコードを取得したとする。かかる場合、プロキシサーバ２０のアクセスコード解析部２２ａは、二次アクセスコードの生成に用いられた可逆関数に対する逆関数を用いて、二次アクセスコードを変換して、携帯ＩＤおよびアクセスコードを取得する（同図の（Ｂ−１）参照）。
【０１４４】
つづいて、アクセスコード解析部２２ａは、二次アクセスコードから取得したアクセスコードがアクセスコードリスト２３ａに存在し、かつ、携帯端末装置から取得した携帯ＩＤと二次アクセスコードから取得した携帯ＩＤとが一致したならば（同図の（Ｂ−２）参照）、ダウンロードを許可する（同図の（Ｂ−３）参照）。なお、アクセスコード解析部２２ａは、ダウンロードを許可すると、認証サーバ３０に対してダウンロード許可申請通知を送信する。
【０１４５】
このように、携帯ＩＤに基づき生成される二次アクセスコードを用いてダウンロードの可否を判定することとすれば、たとえば、ダウンロード券を紛失してしまった場合に、他の携帯端末装置によってデジタルコンテンツが不正にダウンロードされるといった事態を防止することができる。すなわち、ダウンロード券を拾った第三者が自身の携帯端末装置を用いてデジタルコンテンツをダウンロードしようとしても、かかる携帯端末装置の携帯ＩＤが、二次アクセスコードから取得される携帯ＩＤと異なるため、ダウンロードが許可されることがない。
【０１４６】
ところで、上述してきた実施例では、アクセスコードや二次アクセスコードをダウンロード券に印字することとしたが、アクセスコードや二次アクセスコードの情報を二次元コードに含ませてもよい。かかる場合には、ダウンロード券発行部１６ｂが、デジタルコンテンツの取得先情報およびアクセスコード（あるいは二次アクセスコード）の情報を含んだ二次元コードを生成し、かかる二次元コードをダウンロード券に印字することとすればよい。このようにすれば、利用者は、デジタルコンテンツをダウンロードする場合に、アクセスコードや二次アクセスコードを逐一入力する必要がなくなる。
【０１４７】
なお、ダウンロード券に印字されるバーコードは、必ずしも二次元コードである必要はなく、携帯端末装置によって読み取ることができる形式のバーコードであればよい。
【０１４８】
また、上述してきた実施例では、１回の購入操作で１つのデジタルコンテンツを購入する場合について説明してきたが、これに限ったものではなく、１回の購入操作で複数のデジタルコンテンツを購入することとしてもよい。かかる場合には、ダウンロード券発行部１６ｂが、複数のデジタルコンテンツにそれぞれ対応する複数枚のダウンロード券を発行することとすればよい。これにより、複数のデジタルコンテンツを購入したい利用者にとっての利便性を向上させることができる。
【０１４９】
また、上述してきた実施例では、記録媒体であるダウンロード券を利用者に対して発行することとしたが、デジタルコンテンツの取得先情報およびアクセスコード（あるいは二次アクセスコード）をリーダライタ部１２を用いて携帯端末装置へ直接記憶させてもよい。
【０１５０】
また、上述してきた実施例では、デジタルコンテンツを現金によって購入する場合について説明してきたが、これに限ったものではない。たとえば、携帯端末装置等に搭載される電子決済機能を用いてデジタルコンテンツを購入することとしてもよい。かかる場合、デジタルコンテンツ販売装置１０は、携帯端末装置から携帯ＩＤを読み取り、かかる携帯端末装置が利用者によって選択されたデジタルコンテンツに対応すると判定した時点で、電子決済を行うこととすればよい。これによって、利用者による一度のかざし操作で機種対応チェックおよび電子決済を行うことができるため、利便性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
以上のように、本発明に係るデジタルコンテンツ販売装置およびデジタルコンテンツ販売システムは、デジタルコンテンツの購入時における利用者の拘束時間を短縮したい場合に有用であり、特に、携帯端末装置向けのデジタルコンテンツを店頭販売する場合に適している。
【符号の説明】
【０１５２】
１０    デジタルコンテンツ販売装置
１１    操作・表示部
１２    リーダライタ部
１３    ダウンロード券挿排出部
１４    通信インタフェース
１５    現金返却部
１６    制御部
１６ａ  対応機種判定部
１６ｂ  ダウンロード券発行部
１６ｃ  ダウンロード状況問合せ部
１６ｄ  返金指示部
１７    記憶部
１７ａ  対応機種情報
１７ｂ  コンテンツリスト
１７ｃ  アクセスコードリスト
１８    現金投入部
２０    プロキシサーバ
２１    通信インタフェース
２２    制御部
２２ａ  アクセスコード解析部
２２ｂ  利用者管理情報更新部
２２ｃ  ダウンロード許可申請部
２２ｄ  ダウンロード状況通知部
２３    記憶部
２３ａ  アクセスコードリスト
２３ｂ  利用者管理情報
３０    認証サーバ
３１    通信インタフェース
３２    制御部
３２ａ  ダウンロード許可情報更新部
３２ｂ  認証部
３３    記憶部
３３ａ  ダウンロード許可情報
４０    コンテンツサーバ
４１    通信インタフェース
４２    制御部
４２ａ  認証依頼部
４２ｂ  デジタルコンテンツ配信部
４３    記憶部
４３ａ  デジタルコンテンツ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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