(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が開放された円筒状の本体部と、
この本体部の一端を閉塞する土台部と、
前記本体部の他端に着脱可能かつ閉塞可能に取り付けられる蓋部とを有しており、
前記本体部は前記土台部により設置面から離れており、
前記本体部の表面の外周面には、凹凸が形成されており、
前記凹凸は、前記本体部の周方向に交互に設けられた凹部および凸部を有していることを特徴とする火消し壷。
【請求項２】
一端のみが開放された有底円筒状の本体部と、
この本体部の底部に取り付けられる土台部と、
前記本体部の開放端側に着脱可能かつ閉塞可能に取り付けられる蓋部とを有しており、
前記本体部は前記土台部により設置面から離れており、
前記本体部の表面の外周面には、凹凸が形成されており、
前記凹凸は、前記本体部の周方向に交互に設けられた凹部および凸部を有していることを特徴とする火消し壷。
【請求項３】
前記本体部の前記凹凸は、削り出しによって形作られていることを特徴とする請求項１又は２記載の火消し壷。
【請求項４】
前記土台部は、前記本体部が取り付けられた取付凹部と、
この取付凹部から立ち上がった取付壁部と、
前記取付壁部の外側に設けられており且つ前記設置面に接触可能な接地部とを有しており、
前記接地部の下端が前記取付凹部より下方に位置していることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の火消し壷。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火のついた炭を入れることで火を消し、再利用する火消し壷に関する。
【背景技術】
【０００２】
バーベキュー等の屋外料理には熱源として炭が常用される。この炭を消して再利用するために従来から火消し壷と呼ばれる陶器製の壷が知られている。また、本願出願人は、以前からアルミ鋳造製の火消し壷（品番８１０６３１１８）を販売している。
【０００３】
また、実用新案登録第３１４４９７５号公報（特許文献１）に開示されるような火消し壷もある。この火消し壷は、公報の記載によると、火のついた炭を入れる容器体と、この容器体に被冠装着される蓋体と、容器体を載置する脚体とから構成されている。芝生面や地面の上に脚体を置き、その上に容器体を載置するので、芝生面や地面に容器体の底面が接触しない構成となっている。このため、容器体に火のついた炭を入れても植物へのダメージを与えないものであるとされている。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１４４９７５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この火消し壷であると、容器体と脚体とは別体である。従って、脚体を紛失するおそれが多分にある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたもので、紛失するおそれのなる脚体のごとき別部品を用いることなく、芝生面や地面に置いた状態で火のついた炭を入れても植物へのダメージを与えることがない火消し壷を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１の火消し壷は、両端が開放された円筒状の本体部と、この本体部の一端を閉塞する土台部と、前記本体部の他端に着脱可能かつ閉塞可能に取り付けられる蓋部とを有しており、前記本体部は土台部により設置面から離れている。前記本体部の表面の外周面には、凹凸が形成されている。前記凹凸は、前記本体部の周方向に交互に設けられた凹部および凸部を有している。
【０００８】
また、本発明に係る第２の火消し壷は、一端のみが開放された有底円筒状の本体部と、この本体部の底部に取り付けられる土台部と、前記本体部の開放端側に着脱可能かつ閉塞可能に取り付けられる蓋部とを有しており、前記本体部は土台部により設置面から離れている。前記本体部の表面の外周面には、凹凸が形成されている。前記凹凸は、前記本体部の周方向に交互に設けられた凹部および凸部を有している。
【０００９】
前記本体部の前記凹凸は、削り出しによって形作られていることが望ましい。
【００１０】
前記土台部は、前記本体部が取り付けられた取付凹部と、この取付凹部から立ち上がった取付壁部と、前記取付壁部の外側に設けられており且つ前記設置面に接触可能な接地部とを有する構成とすることが可能である。前記接地部の下端が前記取付凹部より下方に位置した構成とすることが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る火消し壷は、内部に入れられた火のついた炭からの熱は本体部の凹凸（凹部および凸部）を通じて大気中に放散されるので、土台部には伝わりにくい。土台部に伝わった熱は、大部分が土台部から大気中に放散されるので、接地部から設置面に伝わる割合は非常に低くなる。このため、設置面である芝生面や地面に伝わる熱は非常に少なくなり、植物へのダメージを可能な限り低くすることができる。
【００１２】
したも、背景技術で挙げた特許文献１に記載された火消し壷のように、火のついた炭を入れる容器体と、この容器体を載置する脚体とのように、容器体を設置面から浮かせるための別部品を必要としない。このため、脚体のような別部品を紛失するおそれをゼロとすることができる。特に別部品の紛失のおそれをゼロにしたという点は、屋外で使用するこの種の品物にとっては非常に重要な利点である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る火消し壷であって、蓋部を取り外した状態を示す概略的分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る火消し壷の概略的斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る火消し壷の概略的正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る火消し壷の概略的平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る火消し壷の概略的断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る火消し壷の概略的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１の実施の形態に係る火消し壷Ａは、図１〜図５に示すように、両端が開放された円筒状の本体部１００Ａと、この本体部１００Ａの一端を閉塞する土台部２００Ａと、前記本体部１００Ａの他端に着脱可能かつ閉塞可能に取り付けられる蓋部３００Ａとを有しており、前記本体部１００Ａは土台部２００Ａにより設置面から離れている。
【００１５】
まず、前記本体部１００Ａは、両端部が開放された略円筒体であり、アルミニウムで形作られている。この本体部１００Ａの一端（下端部）には、外面に本体側雄ねじ部１１０Ａが形成されている。また、この本体部１００Ａの他端（上端部）には、内面に本体側雌ねじ部１２０Ａが形成されている。かかる本体部１００Ａは、ＮＣ旋盤等の工作機械による削り出しによって、表面（外周面）に凹凸１３０Ａ（凹部および凸部）が形成されている。この凹凸１３０Ａは本体部１００Ａの表面積を大きくするためのもので、火消し壷Ａの内部に火がついた炭をいれた場合の冷却効果を高くするためのものである。
【００１６】
一方、前記土台部２００Ａは、火消し壷Ａを設置面である芝生面や地面等に接する部分である。この土台部２００Ａは、図５に示すように、上げ底になった本体取付部２１０Ａと、この本体取付部２１０Ａの外側に延出され、設置面に接する接地部２２０Ａとが一体に形成されたものである。かかる土台部２００Ａは、平面視略円形に形成されている。
【００１７】
前記本体取付部２１０Ａは、本体部１００Ａが取り付けられる一段下がって形成された取付凹部２１１Ａと、この取付凹部２１１Ａから立ち上がった取付壁部２１２Ａとから構成されている。取付壁部２１２Ａには、本体部１００Ａの一端の本体側雄ねじ部１１０Ａがねじ込まれる土台側雌ねじ部２１３Ａが形成されている。この土台側雌ねじ部２１３Ａに本体側雄ねじ部１１０Ａがねじ込まれると、土台部２００Ａの一端が取付凹部２１１Ａに接触して本体部１００Ａの一端（下端）を閉塞する。
【００１８】
また、前記接地部２２０Ａは、取付壁部２１２Ａのより外側に位置しており、その下端は取付凹部２１１Ａより下方に位置している。このため、土台部２００Ａを設置面においても、本体取付部２１０Ａの取付凹部２１１Ａは設置面に接触することがない。かかる接地部２２０Ａの下端には複数の凸部２２１Ａが一定間隔で形成されており、下端の一部のみが設置面に接触するようになっている。なお、前記接地部２２０Ａは、本体取付部２１０Ａの取付壁部２１２Ａとは上端で連結されているのみで、取付壁部２１２Ａと接地部２２０Ａとの間には上端以外は空隙がある。
【００１９】
なお、この土台部２００Ａは、例えば、鉄の鋳物で構成されている。例えば、土台部２００Ａをアルミニウム等の軽金属で形成すると、火消し壷Ａの軽量化を図ることができるが、設置面においた場合の安定性が弱くなるので、より重量のある鋳鉄製とすることが好ましい。
【００２０】
また、この土台部２００Ａと本体部１００Ａとは非常に強固に連結させる必要がある。このため、本体部１００Ａの本体側雄ねじ部１１０Ａと、土台部２００Ａの土台側雌ねじ部２１３Ａとは、連結させた後の再分離を前提としないように精密に寸法を決定する必要がある。
【００２１】
一方、前記蓋部３００Ａは、本体部１００Ａの他端（上端部）に着脱可能かつ閉塞可能に取り付けられる蓋である。この蓋部３００Ａは、図５に示すように、蓋部３００Ａの着脱の際に手で把持する把持部３１０Ａと、この把持部３１０Ａの外周縁部から延設された蓋側雄ねじ部３２０Ａとが一体に形成されたものである。この蓋部３００Ａは、平面視略円形に形成されている。
【００２２】
前記把持部３１０Ａの周囲には、複数（図面では６個）の凹部３１１Ａが一定間隔で形成されている。この凹部３１１Ａに手の指をかけて蓋部３００Ａを回動させるのである。
【００２３】
蓋側雄ねじ部３２０Ａは、本体部１００Ａの本体側雌ねじ部１２０Ａに対応する部分で、この蓋側雄ねじ部３２０Ａを本体側雌ねじ部１２０Ａにねじ込むことで、蓋部３００Ａが本体部１００Ａに取り付けられる。また、蓋側雄ねじ部３２０Ａを本体側雌ねじ部１２０Ａにねじ込むと、本体部１００Ａの内部は気密状態で密閉されることが重要である。蓋部３００Ａを本体部１００Ａに取り付けることで、火消し壷Ａの内部への空気（酸素）の侵入を遮断しなければならないためである。
【００２４】
なお、この蓋部３００Ａは、土台部２００Ａと同様に、例えば、鉄の鋳物で構成されている。
【００２５】
このように構成された火消し壷Ａでは、火のついた炭を入れて蓋部３００Ａを閉塞すると、内部の酸素が消費されて火が自然と消える。しかも、炭からの熱は本体部１００Ａの凹凸１３０Ａを通じて大気中に放散されるので、土台部２００Ａには伝わりにくい。土台部２００Ａに伝わった熱は、大部分が土台部２００Ａから大気中に放散されるので、接地部２２０Ａから設置面に伝わる割合は非常に低くなる。このため、設置面である芝生面や地面に伝わる熱は非常に少なくなり、植物へのダメージを可能な限り低くすることができる。
【００２６】
本発明の第２の実施の形態に係る火消し壷Ｂは、上述した第１の実施の形態に係る火消し壷Ａと本体部の形態が異なる。
すなわち、第１の実施の形態に係る火消し壷Ａにおける本体部１００Ａは、両端が開放された円筒状に形成されていたが、第２の実施例に係る火消し壷Ｂにおける本体部１００Ｂは、一方が閉塞された有底円筒体状に形成されるのである。
【００２７】
この第２の実施の形態に係る火消し壷Ｂにおける本体部１００Ｂは、図６に示すように、有底円筒状に形成されている。この本体部１００Ｂは、例えば、アルミニウムの絞り加工によって形成される。この本体部１００Ｂの一端（下端部）の外面に本体側雄ねじ部１１０Ｂが形成されている点、他端（上端部）の内面に本体側雌ねじ部１２０Ｂが形成されている点、ＮＣ旋盤等の工作機械による削り出しによって、表面（外周面）に凹凸（（凹部および凸部）図６では示されていない）が形成されている点は、上述した第１の実施の形態に係る火消し壷Ａと同様である。
【００２８】
また、この第２の実施の形態に係る火消し壷Ｂの本体部１００Ｂ以外の構成部品、すなわち土台部２００Ｂ及び蓋部３００Ｂは、第１の実施の形態に係る火消し壷Ａの土台部２００Ａ及び蓋部３００Ａと同等なので詳細の説明は省略する。
【００２９】
このように本体部１００Ｂを有底円筒状とすると、本体部１００Ｂと土台部２００Ｂとの間の気密性を考慮することが不要になるため、第１の実施の形態に係る火消し壷Ａにおける土台部２００Ａと本体部１００Ａとの間の精密な寸法加工が不要になるというメリットがある。
【００３０】
第２の実施の形態に係る火消し壷Ｂの変形例として、土台部２００Ｂと本体部１００Ｂとを土台側雌ねじ部１１０Ｂに本体側雄ねじ部２１３Ｂをねじ込むことで連結するのではなく、接着剤を用いて連結するものがある。この場合は、土台側雌ねじ部２１３Ｂと本体側雄ねじ部１１０Ｂとを形成する必要がないというメリットがある。なお、この場合、使用する接着剤は、耐熱性があるものを使用する必要がある。また、接着剤に断熱性があれば、土台部２００Ｂに伝わる熱が少なくなるので好適である。
【００３１】
また、第２の実施の形態に係る火消し壷Ｂの変形例として、本体部１００Ｂの底面部に凹凸を形成することで、土台部２００Ｂに接触する面積を少なくし、土台部２００Ｂに伝わる熱が少しでも低減する形態も挙げられる。
【００３２】
なお、上述した第１及び第２の実施の形態に係る火消し壷Ａ、Ｂの本体部１００Ａ、１００Ｂや蓋部３００Ａ、３００Ｂに棒状の鉄材を略凹字形状に折曲形成した把手を取り付けることも可能である。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ        火消し壷
１００Ａ  本体部
２００Ａ  土台部
３００Ａ  蓋部
【図１】
0005441572.tif 000002
【図２】
0005441572.tif 000003
【図３】
0005441572.tif 000004
【図４】
0005441572.tif 000005
【図５】
0005441572.tif 000006
【図６】
0005441572.tif 000007