(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面に一部を固定され且つ他部を投射光学装置に固定されることにより該投射光学装置を吊り下げる吊り下げ部材と、
前記吊り下げ部材の一部が固定された前記投影面よりも下方の投影面に一部を当接されると共に他部により前記投射光学装置を支持して該投射光学装置と前記投影面との距離を調整する距離調整部材と、を備えたことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記吊り下げ部材が線材又は帯状部材であることを特徴とする請求項１記載の支持装置。
【請求項３】
前記吊り下げ部材は可撓性を有し、前記吊り下げ部材を巻き取り又は巻き出し自在に収納するリール装置を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の支持装置。
【請求項４】
前記吊り下げ部材の適所に、パネル状の前記投影面端部を挟持するクランプを備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の支持装置。
【請求項５】
前記吊り下げ部材の適所に前記投影面に掛止するための掛止具を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の支持装置。
【請求項６】
前記吊り下げ部材の適所に前記投影面の少なくとも一部に設けた磁性体部に磁着する磁性体又は磁石を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の支持装置。
【請求項７】
前記距離調整部材と前記投影面とが当接する当接部に、高摩擦力発生部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載の支持装置。
【請求項８】
前記距離調整部材が伸縮自在な多段式構造であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項記載の支持装置。
【請求項９】
前記距離調整部材は、前記投影面の異なった位置に夫々一部を当接した状態で前記投射光学装置に向かって伸びる複数本の長尺部材であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項記載の支持装置。
【請求項１０】
前記距離調整部材と前記当接部との接続部に、前記投影面に対する前記投射光学装置の角度を調整するヒンジを備えたことを特徴とする請求項７記載の支持装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項記載の支持装置を備えたことを特徴とする投射光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン等の投影面に画像を拡大して投射する投射光学装置を保持する支持装置及びこれを備えた投射光学装置に関し、特に投射光学装置を壁面に直接取り付け可能な構造を有した支持装置及びこれを備えた投射光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
会議やプレゼンテーション等においては、各種の情報を多人数で共有するべく、プロジェクター（投射光学装置）を用いてスクリーンや壁面に文字や画像等の情報を拡大投射することが一般的に行われている。
図９は、従来のプロジェクターの使用法を示す図である。プロジェクター１０１は、設置台１０２の上に設置され、プロジェクターから投射された画像は、投影面１０３に拡大投影される。投影面１０３は、例えば壁、スクリーン、ホワイトボード等である。図９のプロジェクターにおいては、プロジェクター１０１と投影面１０３との距離（投射距離）を長く取る必要がある。投射距離が長くなるとプロジェクター１０１と投影面１０３との間に人や物等の障害物が入り込みやすくなり、投影面１０３にできた影により画像を正常に投射できなく虞が高くなるという問題があった。さらに、プロジェクター１０１と投影面１０３との間から、投影の障害となる物や人を排除する必要があることから、プロジェクター１０１から投影面１０３までのスペースを有効に活用できないという問題があった。また、設置台１０２を設置するためのスペースが必要であるという問題があった。
上述の問題を解決するべく、投射距離が短くても投影面に大画面を投影可能な至近投影型のプロジェクターの開発が進んでいる。
【０００３】
図１０は、至近投影型のプロジェクターの構造について示す図である。図１１は、従来の至近投影型のプロジェクターの使用法について説明する図である。プロジェクター１１１は、その筐体１１２内に、投影面１０３に投射する画像を形成する画像形成部１１３と、複数のレンズからなる第一光学系１１４と、第一光学系１１４からの画像を反射する第二光学系１１５と、を備えている。このプロジェクター１１１においては、不図示の光源から発せられた光が照明光学系（不図示）を通り、画像形成部１１３に到達する。
画像形成部１１３としては、透過型液晶パネル、ＤＬＰ（Digital Light Processor）や、ＬＣｏＳ（Liquid Crystal on Silicon）を用いることができる。画像形成部１１３にて形成された画像は、第一光学系１１４と第二光学系１１５との間で中間像として結像され、第二光学系１１５で反射されて投影画像１１６を形成し、投影面１０３に投射される。この至近投影型の装置を用いることで、図１１に示すように投射距離が短くても画像を投影することが可能となる。従って、投射距離を短くすることによるスペースの有効利用を図ることができる。しかしながら、プロジェクター１１１においても設置台１０２のスペースが必要であり、設置台１０２が占有するスペースを有効活用できないという問題は解決されていない。
さらに、近年ではプロジェクターの小型化や軽量化が進み、天井に設置可能なプロジェクターも提案されている。図１２は、従来のプロジェクターを天井に設置した例を示す図である。プロジェクター１２１を天井１２２に取り付けることにより、設置台１０２のスペースが不要となり、その分余ったスペースを有効活用することができる。しかし、プロジェクター１２１を天井１２２に取り付けるためには専用の工事が必要であり、コストがかかるという問題があった。また、プロジェクター１２１を移動させることができず、投射距離を調節できないという問題があった。
上述の問題を解決するべく、特許文献１には、取り付けボルト等を用いて壁面に設置可能としたプロジェクターが記載されている。このプロジェクターは、光学エンジン部が出没自在に構成されている。使用時には光学エンジン部を突出させて壁面から離間した状態とし、非使用時には光学エンジン部を退避させてプロジェクター本体内部に収容する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで光学エンジン部は、プロジェクターの重心となるほど重量のある部材である。特許文献１の発明では光学エンジン部を壁面から離間させているため、プロジェクターを保持する壁面には、光学エンジン部の自重による過大なモーメントがかかることとなる。そのため、モーメントに耐えきれずにプロジェクターが落下したり、壁面が破損する虞があるという問題がある。このような問題を発生させないためには、壁面の強化工事を行えばよいが、工事が煩雑かつコストがかかるといった問題がある。
また、プロジェクターを壁面に固定すればプロジェクターの落下や壁面の破損といった問題は起こらなくなるが、プロジェクターを移動させて使用することができなくなるといった問題が生じる。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、プロジェクターの可搬性を失うことなくプロジェクターを投射面に簡単に設置可能なプロジェクターの支持装置及びこれを備えたプロジェクターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、投影面に一部を固定され且つ他部を投射光学装置に固定されることにより該投射光学装置を吊り下げる吊り下げ部材と、前記吊り下げ部材の一部が固定された前記投影面よりも下方の投影面に一部を当接されると共に他部により前記投射光学装置を支持して該投射光学装置と前記投影面との距離を調整する距離調整部材と、を備えた支持装置を特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記吊り下げ部材が線材又は帯状部材である請求項１記載の支持装置を特徴とする。
請求項３に記載の発明は、前記吊り下げ部材は可撓性を有し、前記吊り下げ部材を巻き取り又は巻き出し自在に収納するリール装置を備えた請求項１又は２記載の支持装置を特徴とする。
請求項４に記載の発明は、前記吊り下げ部材の適所に、パネル状の前記投影面端部を挟持するクランプを備えた請求項１乃至３の何れか一項記載の支持装置を特徴とする。
【０００６】
請求項５に記載の発明は、前記吊り下げ部材の適所に前記投影面に掛止するための掛止具を備えた請求項１乃至３の何れか一項記載の支持装置を特徴とする。
請求項６に記載の発明は、前記吊り下げ部材の適所に前記投影面の少なくとも一部に設けた磁性体部に磁着する磁性体又は磁石を備えた請求項１乃至３の何れか一項記載の支持装置を特徴とする。
請求項７に記載の発明は、前記距離調整部材と前記投影面とが当接する当接部に、高摩擦力発生部材を備えた請求項１乃至６の何れか一項記載の支持装置を特徴とする。
請求項８に記載の発明は、前記距離調整部材が伸縮自在な多段式構造である請求項１乃至７の何れか一項記載の支持装置を特徴とする。
請求項９に記載の発明は、前記距離調整部材は、前記投影面の異なった位置に夫々一部を当接した状態で前記投射光学装置に向かって伸びる複数本の長尺部材である請求項１乃至８の何れか一項記載の支持装置を特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、前記距離調整部材と前記当接部との接続部に、前記投影面に対する前記投射光学装置の角度を調整するヒンジを備えた請求項７記載の支持装置を特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０の何れか一項記載の支持装置を備えた投射光学装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、吊り下げ部材により、投影面から投射光学装置を吊り下げ支持するので、投射光学装置を投影面に取り付けることができる。このとき、重心は投射光学装置にあるので、距離調整部材により、投射光学装置を投影面と吊り下げ部材との固定位置から投影面の前方空間に所定距離離間させて配置することにより、距離調整部材を介して投影面に押圧力が働き、安定して投射光学装置を支持することができる。また、距離調整部材の長さに応じて、投射画面の大きさを調整することができる。
本発明は、このような構成をとることで、主に吊り下げ部材により、投射光学装置を一定の高さに保持する。また、投影面から一定の距離だけ離間した投影面の前方空間において投射光学装置と吊り下げ部材とを連結することにより、投射面に向かって０より大きな加重がかかる。この荷重は、投射光学装置の自重を利用したものである。この加重があることにより、距離調整部材を介して投射光学装置が投射面に押圧され、特段、距離調整部材を投影面に固定しなくても、投射距離を一定に保つことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る支持装置の使用状態を示した斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る支持装置の非使用状態を示した斜視図である。
【図３】距離調整部材の使用状態を示した側面図である。
【図４】距離調整部材の非使用状態を示した側面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、第一の実施形態の他の例に係る吊り下げ部材によりプロジェクターを支持した例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る支持装置の吊り下げ部材の一部を示した図である。
【図７】本発明の第三の実施形態に係る支持装置の使用状態を示した斜視図である。
【図８】リール装置の拡大斜視図である。
【図９】従来のプロジェクターの使用法を示す図である。
【図１０】至近投影型のプロジェクターの構造について示す図である。
【図１１】従来の至近投影型のプロジェクターの使用法について説明する図である。
【図１２】従来のプロジェクターを天井に設置した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第一の実施形態〕
以下、本発明の第一の実施形態に係る支持装置を図１、図２に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る支持装置の使用状態を示した斜視図である。図２は、本実施形態に係る支持装置の非使用状態を示した斜視図である。
本実施形態に係る支持装置１は、壁面５（投影面）の一部からプロジェクターＰ（投射光学装置）を吊り下げる吊り下げ部材１０と、プロジェクターＰと壁面５との距離を調整しつつ壁面５の前方空間にプロジェクターＰを保持する距離調整部材と、を備えた点に特徴がある。以下、図面に基づいて具体的に説明する。
本実施形態に係る支持装置１は、プロジェクターＰから投射された画像が投影される壁面５に一部１０ａを固定され、他部１０ｂをプロジェクターＰに固定されることにより、プロジェクターＰを壁面５から吊り下げる吊り下げ部材１０と、吊り下げ部材１０の一部１０ａが固定された壁面よりも下方の壁面５に一部（押圧部材２１）を当接されると共に、他部（長尺部材２３）によりプロジェクターＰを支持してプロジェクターＰと壁面５との距離を調整する距離調整部材２０と、を備えている。
なお、画像が投影される壁面５とは、壁面５自体に直接画像を投影する場合、及び壁面５に設置されたスクリーン等に画像を投影する場合の何れをも含む趣旨である。また、図中符号６は、プロジェクターＰにより画像が投影される投影領域である。
また、支持装置に支持されるプロジェクターＰは、画像の投影に必要な光学部品が筐体Ｐ１の内部に収容されている。図１、図２においては、光学部品により拡大された画像が筐体Ｐ１の下方から壁面５に向かって投影される構成である。
【００１０】
図示するように、支持装置１は、プロジェクターＰを吊り下げ部材１０と距離調整部材２０により支持する装置である。鉛直方向にかかるプロジェクターＰの重力が、吊り下げ部材１０の長手方向と距離調整部材２０の長手方向という２方向に分解されて支持される。使用時において吊り下げ部材１０には引っ張り応力が加わり、距離調整部材２０には圧縮応力が加わる構造である。吊り下げ部材１０は、主としてプロジェクターを一定の高さ位置に保持する役割を果たす。また、距離調整部材２０は、プロジェクターＰを壁面５から所定の距離だけ離間させた状態にて壁面の前方空間に保持するという役割を果たす。
吊り下げ部材１０は、プロジェクターＰを壁面から吊り下げ支持する部材であるため、プロジェクターＰの重力を支えるのに十分な強度を有している必要がある。
吊り下げ部材として、例えば紐、ワイヤ、ロープ等の線材、チェーン或いは帯状の部材等を用いることができる。後述するリール装置１１によって巻き取り巻き出し自在とするためには、これらの部材がさらに可撓性を有している必要がある。本実施形態における吊り下げ部材１０は可撓性を有する線材から構成されており、リール装置１１によって巻き取り可能であり、非使用時にコンパクト化することかできる。
なお、吊り下げ部材を、可撓性を有さない材料から構成することもできる。具体的には、例えば硬質の長尺部材を用いることができる。この長尺部材を多段式に伸縮自在にしてもよいし、複数の長尺部材を連結する構成としてもよいし、折りたたみ可能に構成したものでもよいし、適宜、線材等他の吊り下げ部材と組み合わせてもよい。このように構成することで、吊り下げ部材として可撓性を有さない部材を使用しても、コンパクトに収納することができる。
【００１１】
吊り下げ部材１０の他部１０ｂ側には、吊り下げ部材１０を巻き取り巻き出し自在に収納するリール装置１１が配置されている。リール装置１１は、プロジェクターＰの筐体内に収容されている。リール装置１１は、その内部に吊り下げ部材１０を巻き取り方向に弾性付勢する付勢部材（自動巻取機構、不図示）と、その内部から所定量引き出された吊り下げ部材１０の巻き出し量を固定するストッパ（不図示）と、を備えている。
リール装置１１から引き出された吊り下げ部材１０は、ストッパにより巻き出し量が固定されるので、プロジェクターＰを壁面に安定させることができる。また、自動巻取機構により、吊り下げ部材１０を自動で巻き取ることができるので、吊り下げ部材１０の収納が容易である。また、支持装置１の非使用時において吊り下げ部材１０は、リール装置１１に巻き取られるのでコンパクトに収納できる。
なお、リール装置１１に自動巻取機構を備えずに、手動にて吊り下げ部材１０を巻き取るハンドルを備えていてもよい。また、リール装置１１を吊り下げ部材１０の一部１０ａ側や吊り下げ部材１０の中間部に配置してもよい。
【００１２】
また、リール装置１１にモーター等の駆動手段を備え、この駆動手段により吊り下げ部材１０を巻き取り巻き出しするようにしてもよい。さらに、この駆動手段をリモコン等の外部命令手段により動作するように構成するとともに、微量ずつ巻き取り巻き出し可能にして、巻き出し量の微調整ができるようにすれば、投影面に投射された画像等を見ながら、いわゆる台形歪を修正することが可能となる。
なお、他部１０ｂは、プロジェクターＰの重心近傍に固定することが望ましい。他部１０ｂを重心近傍に配置することで、安定して壁面に設置可能となる。
リール装置１１を用いて吊り下げ部材１０を巻き取り収納することにより、プロジェクターＰの運搬が容易となる。
【００１３】
壁面５には、予めフック１２やリング等の被掛止具が、螺着或いは接着剤等により固着されている。吊り下げ部材１０の一部１０ａには、壁面５に取り付けられた被掛止具に掛止可能な部材、例えばループやリング等（掛止具）が設けられている。なお、壁面５に予めリール装置及び吊り下げ部材を予め固定し、吊り下げ部材のプロジェクターＰ側に掛止具を設けるとともに、プロジェクターＰの表面に被掛止具を設け、吊り下げ部材とプロジェクターＰとを接続するようにしてもよい。
また、壁面５の一部又は全部が磁性体である場合、具体的には壁面が金属下地の白板等である場合や、壁面の一部に金属が埋め込まれている場合等には、吊り下げ部材１０の一部１０ａに磁石を備え、磁力により固着するようにしてもよい。また、壁面５に磁石を備えている場合には、吊り下げ部材１０の一部１０ａに磁性体を備えてもよい。
さらに、吊り下げ部材１０の一部１０ａに取り付ける各掛止具を、壁面５の状態に合わせて交換可能に構成してもよい。また、吊り下げ部材１０自体を取り付け取り外し自在に構成し、必要に応じて取り付けられるようにしてもよい。
【００１４】
距離調整部材２０について図３、図４に基づいて説明する。図３は、距離調整部材の使用状態を示した側面図である。図４は、距離調整部材の非使用状態を示した側面図である。
距離調整部材２０は、壁面５と当接する当接部材２１と、プロジェクターＰを下方から支持しつつプロジェクターＰと壁面５との距離を調整する長尺部材２３とを備える。
当接部材２１は、支持装置１の使用時に壁面５と当接することにより、長尺部材２３の軸方向に分解されたプロジェクターＰの重力を壁面５に伝達する。従って、当接部材２１が壁面５を押圧するので、当接部材２１を壁面５に接着したり固着したりしなくとも、プロジェクターＰを壁面５に保持することができる。また、当接部材２１を壁面５に固着しないことから、支持装置１及びプロジェクターＰを容易に運搬することができる。
図示する当接部材２１は、壁面５との接触面（当接部）が平面状である。当接部にはゴム部材２２（高摩擦力発生部材）が固着されている。ゴム部材２２が滑り止めとして機能することによりプロジェクターＰの落下を防止するとともに、ゴム部材２２が壁面５に対する緩衝材として機能することにより、壁面５の傷や破損を防止することができる。
また、当接部材２１と長尺部材２３との接続部には、長尺部材２３に対する当接部材２１の角度を自在に変更するヒンジを取り付けてもよい。特に、鉛直方向への移動を許容し、水平方向への移動を阻止するようなヒンジを取り付けた場合には、当接部材２１を壁面５に密着させることで、壁面５に対するプロジェクターＰの水平方向における角度を容易に決定することかでき、角度調整の必要がなくなる。また、投射光の鉛直方向の位置を容易に調節することができる。なお、ヒンジとして球状のボールヒンジを用いてもよい。
【００１５】
長尺部材２３は、プロジェクターＰを下方から支持するとともに、プロジェクターＰの重力を、壁面５を押圧する力に分解する。従って、これらの重力及び圧縮力に耐えることができ、かつ、当接部材２１を中心としたプロジェクターＰの自重によるモーメントに耐えうる十分な強度を有した樹脂や金属等を用いる。
本実施形態においては、斜め下方の壁面５に向けてプロジェクターＰから画像が投射されるので、投射光を遮断しないようにするべく、一対の長尺部材２３によってプロジェクターＰの対向する端縁を支持している。言い換えれば、支持装置１は複数の長尺部材２３を有し、各長尺部材２３の一部２３ａが当接部材２１を介して壁面５の異なった位置に当接し、他部２３ｂ壁面５からプロジェクターＰに向かって伸びる構成である。
このように、複数の長尺部材２３を有する場合には、図１、図２に示すように、一つの当接部材２１を複数の長尺部材２３で共有してもよく、また、夫々の長尺部材２３に当接部材２１を備えるようにしてもよい。
【００１６】
長尺部材２３は、軸方向に伸縮自在な多段構造を有した棒状体であり、径の異なる複数のパイプを入れ子式に組み合わせたものである。各パイプは中空状であり、軸方向と直交する方向の断面が略矩形状であって、径の最も太いパイプがプロジェクターＰを直接支持している。長尺部材２３の長さを、段階的に調整可能としてもよいし、無段階に調整可能としてもよい。
なお、長尺部材２３として、軸方向に直交する方向の断面が略コ字状である複数の径の異なるレール材を入れ子式に組み合わせたものでもよい。また、長孔を有した複数の板状部材を組み合わせて多段式に伸縮自在としたものであってもよいし、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。さらに、ヒンジを介して接続された複数の棒材を折り曲げることにより、長尺部材２３全体としてその長さを調整するようにしてもよい。また、軸方向の断面を円形にして、隣り合うパイプを順次ねじ込むことにより長尺部材２３全体としての長さを調整するようにしてもよい。
【００１７】
長尺部材２３は、伸縮自在であるため、支持装置１の非使用時には短縮して収納することができる。また、使用時には壁面５とプロジェクターＰとの距離を任意に設定することができるので、壁面５に投射する画像又は映像の大きさを任意に変更することが可能となる。また、長尺部材２３の長さに応じて吊り下げ部材１０の引き出し長さをリール装置１１により調整し、壁面５に対するプロジェクターＰの角度を適正に保つことで、投射画像が台形に歪むことなく正しく投影できるようになる。
なお、長尺部材２３として、軸方向の長さが固定的な部材を用いてもよい。この場合、壁面とプロジェクターとの距離を変更することはできなくなるが、少なくとも壁面とプロジェクターとの距離を一定に保持することができるので、使用時に安定して画像を壁面に投射できる。また、長尺部材２３を備えない構成とし、プロジェクターＰの筐体Ｐ１に直接ゴム部材２２を貼付し、このゴム部材２２を壁面５に当接させることにより、プロジェクターＰを支持する構成としてもよい。
【００１８】
本実施形態に係る吊り下げ部材の他の例について説明する。図５は、本実施形態の他の例に係る吊り下げ部材によりプロジェクターを支持した例を示す図である。
（ａ）に示すように、複数の吊り下げ部材１３を用いてプロジェクターＰを壁面に設置するようにしてもよいし、（ｂ）に示すように、吊り下げ部材１４の中間部から複数の吊り下げ部材１５が分岐するように構成してもよい。また、プロジェクターＰ上面の複数箇所を吊り下げ部材にて固定することにより、プロジェクターＰを壁面に安定した状態にて設置することができる。この際、（ａ）に示すように他部１３ｂをプロジェクターＰの幅方向に並べてもよいし、（ｂ）に示すように他部１５ｂを奥行き方向に並べてもよい。他部１３ｂ、１５ｂの位置は、プロジェクターＰの重心を考慮して決定することが望ましい。
なお、吊り下げ部材の他部側をプロジェクターＰの側面に固定してもよいし、距離調整部材２０に固定してもよい。
【００１９】
以上説明したように本実施形態によれば、吊り下げ部材により壁面からプロジェクター吊り下げ支持するので、プロジェクターを壁面に設置することができる。このとき、重量物であるプロジェクターが重心を有することとなるので、距離調整部材により、プロジェクターを壁面と吊り下げ部材とが固定された位置から壁面の前方空間に所定距離離間させて配置することにより、距離調整部材を介して壁面に押圧力が働き、安定してプロジェクターを支持することができる。また、距離調整部材によりプロジェクターと壁面との距離を任意に設定できるので、壁面に投影される画像又は映像のサイズ調整が可能である。
本実施形態においては、このような構成をとることで、主に吊り下げ部材により、プロジェクターを一定の高さに保持する。また、壁面から一定の距離だけ離間した壁面の前方空間においてプロジェクターと吊り下げ部材とを連結することにより、プロジェクターの自重を利用し、壁面に向かう０より大きな加重をかけることができる。この加重があることにより、距離調節部材を介してプロジェクターが投射面に押圧され、特段、距離調整部材を壁面に固定しなくても、投射距離を一定に保つことができるようになる。
【００２０】
また、距離調整手段の当接部材が壁面に固定されていないため、プロジェクターを容易に移動させることができ、プロジェクターの可搬性に優れる。
なお、本実施形態においては、プロジェクターＰと別体として構成された支持装置の例により説明したが、支持装置をプロジェクターＰと一体化してもよい。この場合、支持装置がプロジェクターＰの筐体内部に収容されるようにしてもよいし、筐体外部に収容されるようにしてもよい。支持装置とプロジェクターとを一体化することで、プロジェクターの非使用時にコンパクト化できるとともに、支持装置を含むプロジェクターの運搬が可能となる上、支持装置が邪魔にならない。従って、従来のように設置台を利用した画像投影も可能となる。
【００２１】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態について図６に基づいて説明する。図６は、吊り下げ部材の一部を拡大した部分拡大図である。本実施形態に係る支持装置は、吊り下げ部材の一部にクランプを備えた点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
クランプ３０は、吊り下げ部材１０の一部１０ａ側に取り付けられている。例えば、投影面がホワイトボードやパーティション等、パネル状の壁部材である場合、その上端端あるいは側端縁をクランプで挟持することにより、容易に吊り下げ部材を固定することができる。
クランプ３０は、側面視略コ字状のクランプ本体３１と、クランプ本体３１の内側面３１ａに向けて突出する締め付けボルト３２とを備える。内側面３１ａと、内側面３１ａに対向する締め付けボルト３２の先端部３２ａと、の間で壁部材３３の一端縁を挟持して、クランプ３０を壁部材３３に固定する。内側面３１ａと先端部３２ａには、それぞれゴム等の保護部材３４、３５が固着されており、投射面となる壁部材３３の表面３３ａの破損や湾曲を防止する。
このように本実施形態によれば、線材の適所にクランプを備えたので、パネル状の壁部材或いは可動式の壁部材にも支持装置を用いて容易にプロジェクターを取り付けることができる。
【００２２】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態について図７、図８に基づいて説明する。図７は、本実施形態に係る支持装置の使用状態を示した斜視図である。図８は、リール装置の拡大斜視図である。本実施形態においては、画像投影領域がプロジェクターの上方に位置し、プロジェクターを複数の吊り下げ部材を用いて支持している点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態において、投影領域６はプロジェクターＰよりも上方に位置している。そのため、第一及び第二の実施形態のように、単一の吊り下げ部材を用いてプロジェクターを支持すると、プロジェクターＰからの投射光が吊り下げ部材によって遮られてしまうという問題がある。
そこで、本実施形態における支持装置２は、複数の吊り下げ部材４０を備えている。夫々の吊り下げ部材４０の一部４０ａは壁面５のうち投影領域６の外部に掛止され、投射光を遮らないようにしている。他部４０ｂはプロジェクターＰの内部に固定されている。
図８に示すように本実施形態に係るリール装置４１は、複数の吊り下げ部材４０を同時に巻き取るように構成されている。リール装置４１を動作させると、双方の吊り下げ部材４０が同量だけ巻き取り又は巻き出しされるので、リール装置４１から巻き出された吊り下げ部材４０の長さが同一となる。従って、リール装置４１を動作させてもプロジェクターＰが傾斜しない。なお、双方の吊り下げ部材４０が混線しないように、リール装置４１は仕切部材４２を備えている。なお、本実施形態においては２本の吊り下げ部材４０を使用しているが、３本以上の線材を使用してプロジェクターＰを支持してもよい。
【００２３】
また、本実施形態において投影領域６がプロジェクターＰよりも上方に位置しているため、距離調整部材４３が投射光を遮ることはない。従って、距離調整部材４３の長尺部材４４を、図示するように板状体とすることができる。また、第一の実施形態と同様に、この板状体を軸方向に伸縮自在な多段構造とすれば、支持装置の非使用時に容易に収納することができ、コンパクト化が可能となる。
以上のように本実施形態によれば、投影領域外の壁面に複数の吊り下げ部材によってプロジェクターを支持するので、距離調整部材よりも上方に画像を投影しても、支持装置により投影画像が遮られない。
【符号の説明】
【００２４】
Ｐ…プロジェクター、Ｐ１…筐体、１、２…支持装置、５…壁面、６…投影領域、１０…吊り下げ部材、１０ａ…一部、１０ｂ…他部、１１…リール装置、１２…フック、１３、１４、１５…吊り下げ部材、２０…距離調整部材、２１…押圧部材、２１…当接部材、２２…ゴム部材、２３…長尺部材、２３ａ…一部、２３ｂ…他部、３０…クランプ、３１…クランプ本体、３１ａ…内側面、３２…ボルト、３２ａ…先端部、３３…壁部材、３３ａ…表面、３４…保護部材、４０…吊り下げ部材、４０ａ…一部、４０ｂ…他部、４１…リール装置、４２…仕切部材、４３…距離調整部材、４４…長尺部材、１０１…プロジェクター、１０２…設置台、１０３…投影面、１１１…プロジェクター、１１２…筐体、１１３…画像形成部、１１４…第一光学系、１１５…第二光学系、１１６…投影画像、１２１…プロジェクター、１２２…天井
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特表２００７−５１３３８４公報
【図１】
0005445182.tif 000002
【図２】
0005445182.tif 000003
【図３】
0005445182.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005445182.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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