(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトおよびセレクトの一方の操作に関連して軸心方向に予め定められた複数の軸心方向位置のいずれか１に位置させられ、シフトおよびセレクトの他方の操作に関連して軸心まわりに予め定められた複数の回動位置のいずれか１に位置させられるシフトセレクトシャフトと、該シフトセレクトシャフトを軸心方向に位置決めするために該シフトセレクトシャフトの軸心に交差する第２軸心方向に駆動される出力ロッドを有するアクチュエータと、係合突部を有して前記シフトセレクトシャフトの軸心および前記第２軸心にそれぞれ直角に交差する第３軸心まわりに回動可能に設けられると共に、該第３軸心まわりに回動することで前記シフトセレクトシャフトを軸心方向に移動可能に該シフトセレクトシャフトに連結された操作方向変換レバーとを備え、前記第２軸心方向において前記係合突部を挟んで相対向し該係合突部に摺接する一対の摺接面を有して側方に開口して該係合突部を受け入れる係合溝が形成された係合部が前記出力ロッドに設けられ、該出力ロッドの直線運動が前記操作方向変換レバーの前記第３軸心まわりの回動運動に変換されて、前記シフトセレクトシャフトが前記複数の軸心方向位置に操作される形式の車両用平行軸式変速機の変速操作機構であって、
前記出力ロッドに設けられた係合部は、前記係合突部を挟んで位置する一対の側壁部と該一対の側壁部を前記第２軸心から離れた一端で接続する接続部とからＵ字状に形成され、前記出力ロッドの第２軸心まわりの回転により前記係合溝が前記第３軸心側へ開いた状態で前記係合突部を受け入れると、該係合突部の先端と前記接続部とが干渉する相互関係を有し、
前記出力ロッドの前記第２軸心方向の移動を許容しつつ、該出力ロッドの前記係合溝が前記第３軸心側へ開く回動位置への該第２軸心まわりの回動を規制する規制部材を備えていることを特徴とする車両用平行軸式変速機の変速操作機構。
【請求項２】
前記規制部材は、前記操作方向変換レバーを前記第３軸心まわりの回動可能に支持するレバー支持部材を、非回転部材に固定するためのボルトにより構成されていることを特徴とする請求項１の車両用平行軸式変速機の変速操作機構。
【請求項３】
前記規制部材は、前記変速操作機構を収容するケースの内壁面から突設された突起により構成されていることを特徴とする請求項１の車両用平行軸式変速機の変速操作機構。
【請求項４】
前記規制部材は、前記操作方向変換レバーを前記第３軸心まわりの回動可能に支持するレバー支持部材がボルトにより固定される、非回転部材のボルト締付ボス部により構成されていることを特徴とする請求項１の車両用平行軸式変速機の変速操作機構。
【請求項５】
前記規制部材は、前記操作方向変換レバーの先端から突設された突起により構成されていることを特徴とする請求項１の車両用平行軸式変速機の変速操作機構。
【請求項６】
前記係合部は、前記第２軸心方向において前記係合突部を挟んで相対向する一対の側壁部と、該一対の側壁部を互いに接続する接続部とを有して構成され、
前記操作方向変換レバーは、前記第２軸心まわりの周方向において前記接続部と当接することで前記規制部材として機能させられることを特徴とする請求項１の車両用平行軸式変速機の変速操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用平行軸式変速機の変速操作機構に係り、特に、その変速操作機構の操作性の低下を抑制する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シフトおよびセレクトの一方の操作に関連して軸心方向に予め定められた複数の軸心方向位置のいずれか１に位置させられ、シフトおよびセレクトの他方の操作に関連して軸心まわりに予め定められた複数の回動位置のいずれか１に位置させられるシフトセレクトシャフトを備え、そのシフトセレクトシャフトを操作することで車両用平行軸式変速機の変速段を切り換える変速操作機構が知られている。例えば、特許文献１乃至３に記載されたものがそれである。
【０００３】
上記変速操作機構には、例えば、前記シフトセレクトシャフトを軸心方向に位置決めするためにそのシフトセレクトシャフトの軸心に交差する第２軸心方向に駆動される出力ロッドを有するアクチュエータと、係合突部を有して前記シフトセレクトシャフトの軸心および前記第２軸心にそれぞれ直角に交差する第３軸心まわりに回動可能に設けられると共に、その第３軸心まわりに回動することで前記シフトセレクトシャフトを軸心方向に移動可能にそのシフトセレクトシャフトに連結された操作方向変換レバーとを備え、前記第２軸心方向において前記係合突部を挟んで相対向しその係合突部に摺接する一対の摺接面を有して側方に開口してその係合突部を受け入れる係合溝が形成された係合部が前記出力ロッドに設けられ、その出力ロッドの直線運動が前記操作方向変換レバーの前記第３軸心まわりの回動運動に変換されて、前記シフトセレクトシャフトが前記複数の軸心方向位置に操作される形式のものが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０８１７８号公報
【特許文献２】特開２００４−３０８６７８号公報
【特許文献３】特開２００５−２０１３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記形式の変速操作機構においては、前記アクチュエータの出力ロッドが例えば振動等に起因してその軸心まわりに回動させられた場合に、操作方向変換レバーがその出力ロッドの係合部の一部と干渉し、その変速操作性が低下する可能性があった。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、変速操作性の低下を抑制することができる車両用平行軸式変速機の変速操作機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための請求項１にかかる発明の要旨とするところは、（ａ−１）シフトおよびセレクトの一方の操作に関連して軸心方向に予め定められた複数の軸心方向位置のいずれか１に位置させられ、シフトおよびセレクトの他方の操作に関連して軸心まわりに予め定められた複数の回動位置のいずれか１に位置させられるシフトセレクトシャフトと、（ａ−２）そのシフトセレクトシャフトを軸心方向に位置決めするためにそのシフトセレクトシャフトの軸心に交差する第２軸心方向に駆動される出力ロッドを有するアクチュエータと、（ａ−３）係合突部を有して前記シフトセレクトシャフトの軸心および前記第２軸心にそれぞれ直角に交差する第３軸心まわりに回動可能に設けられると共に、その第３軸心まわりに回動することで前記シフトセレクトシャフトを軸心方向に移動可能にそのシフトセレクトシャフトに連結された操作方向変換レバーとを備え、（ａ−４）前記第２軸心方向において前記係合突部を挟んで相対向しその係合突部に摺接する一対の摺接面を有して側方に開口してその係合突部を受け入れる係合溝が形成された係合部が前記出力ロッドに設けられ、その出力ロッドの直線運動が前記操作方向変換レバーの前記第３軸心まわりの回動運動に変換されて、前記シフトセレクトシャフトが前記複数の軸心方向位置に操作される形式の車両用平行軸式変速機の変速操作機構であって、（ｂ）前記出力ロッドに設けられた係合部は、前記係合突部を挟んで位置する一対の側壁部と該一対の側壁部を前記第２軸心から離れた一端で接続する接続部とからＵ字状に形成され、前記出力ロッドの第２軸心まわりの回転により前記係合溝が前記第３軸心側へ開いた状態で前記係合突部を受け入れると、該係合突部の先端と前記接続部とが干渉する相互関係を有し、（ｃ）前記出力ロッドの前記第２軸心方向の移動を許容しつつ、該出力ロッドの前記係合溝が前記第３軸心側へ開く回動位置へのその第２軸心まわりの回動を規制する規制部材を備えていることにある。
【発明の効果】
【０００８】
このようにすれば、アクチュエータの出力ロッドが例えば振動等に起因して軸まわりに回動させられようとする場合であっても、規制部材によりその出力ロッドの回動が止められるので、出力ロッドの係合部が操作方向変換レバーと干渉して変速操作性が低下することを抑制することができる。
【０００９】
ここで、好適には、前記規制部材は、前記操作方向変換レバーを前記第３軸心まわりの回動可能に支持するレバー支持部材を、非回転部材に固定するためのボルトにより構成される。このようにすれば、規制部材を設けるために新たに部材を追加する必要がないので、変速操作機構の部品点数を増加させることなく既存の部材すなわち前記ボルトによりアクチュエータの出力ロッドの回動を規制することができる。
【００１０】
また、好適には、前記規制部材は、前記変速操作機構を収容するケースの内壁面から突設された突起により構成される。このようにすれば、規制部材を設けるために新たに部材を追加する必要がないので、変速操作機構の部品点数を増加させることなく既存の部材すなわち前記ケースによりアクチュエータの出力ロッドの回動を規制することができる。
【００１１】
また、好適には、前記規制部材は、前記操作方向変換レバーを前記第３軸心まわりの回動可能に支持するレバー支持部材がボルトにより固定される、非回転部材のボルト締付ボス部により構成される。このようにすれば、規制部材を設けるために新たに部材を追加する必要がないので、変速操作機構の部品点数を増加させることなく既存の部材すなわち前記ボルト締付ボス部によりアクチュエータの出力ロッドの回動を規制することができる。
【００１２】
また、好適には、前記規制部材は、前記操作方向変換レバーの先端から突設された突起により構成される。このようにすれば、規制部材を設けるために新たに部材を追加する必要がないので、変速操作機構の部品点数を増加させることなく既存の部材すなわち前記操作方向変換レバーによりアクチュエータの出力ロッドの回動を規制することができる。
【００１３】
また、好適には、前記係合部は、前記第２軸心方向において前記係合突部を挟んで相対向する一対の側壁部と、それら一対の側壁部を互いに接続する接続部とを有して構成され、前記操作方向変換レバーは、前記第２軸心まわりの周方向において前記接続部と当接することで前記規制部材として機能させられる。このようにすれば、規制部材を設けるために新たに部材を追加する必要がないので、変速操作機構の部品点数を増加させることなく既存の部材すなわち操作方向変換レバーによりアクチュエータの出力ロッドの回動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が適用された車両用平行軸式変速機の変速操作機構の要部を示す図であって、シフトセレクトシャフトの横断面を示す図である。
【図２】本発明が適用された車両用平行軸式変速機の変速操作機構の要部を示す図であって、シフトセレクトシャフトの縦断面を示す図である。
【図３】図２のIII-III矢視部断面を示す図である。
【図４】図３のIV-IV矢視部を示す断面図である。
【図５】図３のV-V矢視部を示す断面図である。
【図６】第１カム係合部材が、図３に示す状態から例えば振動等に起因して第３軸心まわりに回動させられた場合に、ボルトの先端部が第３軸心まわりの周方向において第１カム係合部材と当接させられた状態を示す断面図である。
【図７】第２ピストンロッドおよび第１カム係合部材が、第１セレクト操作位置に対応する軸方向位置に移動した状態を示す図である。
【図８】第２ピストンロッドおよび第１カム係合部材が、第３セレクト操作位置に対応する軸方向位置に移動した状態を示す図である。
【図９】本発明の他の実施例の変速操作機構の要部を示す断面図であって、実施例１における図３に相当する図である。
【図１０】図９のX-X矢視部を示す断面図である。
【図１１】本発明の他の実施例の変速操作機構の要部を示す断面図であって、実施例１における図３に相当する図である。
【図１２】図１１のXII-XII矢視部を示す断面図である。
【図１３】本発明の他の実施例の変速操作機構の要部を示す断面図であって、実施例１における図３に相当する図である。
【図１４】図１３XIV-XIV矢視部を示す断面図である。
【図１５】本発明の他の実施例の変速操作機構の要部を示す断面図であって、実施例１における図３に相当する図である。
【図１６】図１５のXVI-XVI矢視部を示す断面図である。
【図１７】本発明の他の実施例の変速操作機構の要部を示す断面図であって、実施例１における図３に相当する図である。
【図１８】図１７のXVIII-XVIII矢視部を示す断面図である。
【図１９】ボルトがボルト締付ボス部を貫通するように設けられていない変速操作機構の要部を示す図であって、第２ピストンロッドおよび第１カム係合部材が第３セレクト操作位置に対応する軸方向位置に移動させられた状態を示す図である。
【図２０】図１７のXX-XX矢視部を示す断面図である。
【図２１】図１９の状態から、第１カム係合部材が振動等により第３軸心まわりの約９０度程度回動させられた状態を示す図である。
【図２２】図２１のXXII-XXII矢視部を示す断面図である。
【図２３】図２１の状態から、第２ピストンロッドおよび第１カム係合部材が第２セレクト操作位置に対応する軸方向位置に移動させられようとする途中の状態を示す図である。
【図２４】図２１のXXIV-XXIV矢視部を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１６】
図１および図２は、本発明が適用された車両用平行軸式変速機の変速操作機構１０の要部を示す図である。図１は、シフトセレクトシャフト１４の横断面を示す図であり、また、図２は、シフトセレクトシャフト１４の縦断面を示す図である。上記車両用平行軸式変速機は、例えば、相互に平行に設けられた入力軸および出力軸と、それら軸間に設けられたギヤ比が異なり且つ常時噛み合う複数対のギヤ対と、それらギヤ対のいずれか１を介して為される上記軸間の動力伝達状態を選択的に切り換えるための複数の同期噛合クラッチとを備える良く知られた所謂常時噛合型平行軸式の変速機構を備えている。本実施例では、その変速機構は、例えば、５対の前進用ギヤ対および１対の後進用ギヤ対と、それらギヤ対にそれぞれ設けられた６つの同期噛合クラッチとを備えて構成されている。そして、その変速機構においては、それらギヤ対の何れを介して上記入力軸と出力軸との間で動力伝達を行うかが、上記複数の同期噛合クラッチの係合状態を切り換えることによって変更されるようになっている。すなわち、上記変速機構においては、それら複数の同期噛合クラッチの係合状態を切り換えることによって変速が行われるようになっている。変速操作機構１０は、それら複数の同期噛合クラッチの係合状態を切り換えて上記変速機構の変速を行うものである。
【００１７】
図１および図２に示すように、変速操作機構１０は、変速機ケース１２内において、その変速機ケース１２により軸方向すなわち第１軸心Ｃ１方向の移動可能且つその第１軸心Ｃ１まわりの回動可能に支持されたシフトセレクトシャフト１４と、第１軸心Ｃ１に平行な方向に直交する方向にそれぞれ長手状を為して軸方向に移動可能にそれぞれ設けられた第１シフトフォークシャフト１６、第２シフトフォークシャフト１８、および第３シフトフォークシャフト２０とを備えている。
【００１８】
シフトセレクトシャフト１４の長手方向すなわち第１軸心Ｃ１方向の一部には、そのシフトセレクトシャフト１４の外周側に嵌合されて固定ピン２４により固定された円筒状部材２２が設けられている。その円筒状部材２２は、シフトセレクトシャフト１４にスプライン嵌合された円筒状のボス部２２ａと、そのボス部２２ａの外周面の一部から外周側へ突設され、シフトフォークシャフト１６、１８、および２０と係合可能とされた係合アーム部２２ｂとを有している。シフトフォークシャフト１６、１８、および２０は、それらの軸心に平行な方向において係合アーム部２２ａを挟んで相対向する各一対の係合突起２６、２８、および３０を一体的に備えている。
【００１９】
シフトセレクトシャフト１４は、その長手方向すなわち第１軸心Ｃ１方向においては、セレクト操作に関連して第１軸心Ｃ１方向に予め定められた複数の軸心方向位置すなわちセレクト操作位置のいずれか１に位置させられる。具体的には、シフトセレクトシャフト１４は、係合突起２６と係合可能な第１セレクト操作位置、係合突起２８と係合可能な第２セレクト操作位置、および係合突起３０と係合可能な第３セレクト操作位置のいずれか１にセレクト操作される。なお、図２は、シフトセレクトシャフト１４が上記第２セレクト操作位置に位置させられた状態を示している。
【００２０】
また、シフトセレクトシャフト１４は、第１軸心Ｃ１まわりの周方向においては、シフト操作に関連して第１軸心Ｃ１まわりに予め定められた複数の回動位置すなわちシフト操作位置のいずれか１に位置させられる。具体的には、シフトセレクトシャフト１４は、前記変速操作機構を動力伝達遮断状態とする中立位置、シフトセレクトシャフト１６、１８、および２０のいずれか１を介して前記複数の同期噛合クラッチのいずれか１を係合状態とするための第１シフト位置、またはシフトセレクトシャフト１６、１８、および２０のいずれか１を介して前記複数の同期噛合クラッチのいずれか１を係合状態とするための第２シフト位置にセレクト操作される。なお、図１は、シフトセレクトシャフト１４が上記中立位置に位置させられた状態を示している。
【００２１】
さらに、変速操作機構１０は、シフトセレクトシャフト１４を第１軸心Ｃ１まわりの周方向において位置決めするためのシフトアクチュエータ３６と、シフトセレクトシャフト１４を第１軸心Ｃ１方向において位置決めするためのセレクトアクチュエータ３８とを備えている。セレクトアクチュエータ３８は、本発明におけるアクチュエータに相当するものである。
【００２２】
シフトアクチュエータ３６は、前記変速機ケース１２に図示しないボルト等により結合された非回転部材である変速操作機構ケース４０に一体に設けられた第１シリンダボデー４２と、その第１シリンダボデー４２内においてその第１シリンダボデー４２の円筒状内壁面に軸方向の摺動可能に設けられた第１ピストン４４と、その第１ピストン４４に連結されて第１シリンダボデー４２外まで延出させられた第１ピストンロッド４６とを備える油圧シリンダから成る。第１ピストンロッド４６は、シフトセレクトシャフト１４の第１軸心Ｃ１に立体的に交差する方向に駆動される。
【００２３】
シフトセレクトシャフト１４の一端部には、その一端部の外周面から外周側に突設され、先端部に第１軸心Ｃ１に平行な方向に突設された棒状のハンドル４８ａを有するシフト操作レバー４８が固設されている。また、第１ピストンロッド４６の第１ピストン４４とは反対側の一端部には、その第１ピストンロッド４６の軸方向においてハンドル４８ａの円筒状側面と係合可能なＵ字状のハンドル係合部４６ａが設けられている。シフトアクチュエータ３６による第１ピストンロッド４６の軸方向の推力は、その第１ピストンロッド４６の軸方向の直線運動がシフト操作レバー４８の第１軸心Ｃ１まわりの回動運動に変換されることによって、シフトセレクトシャフト１４に第１軸心Ｃ１まわりのトルクとして伝達され、そのシフトセレクトシャフト１４を第１軸心Ｃ１まわりに回動させるようになっている。
【００２４】
セレクトアクチュエータ３８は、変速操作機構ケース４０に一体に設けられた第２シリンダボデー５０と、その第２シリンダボデー５０内においてその第２シリンダボデー５０の円筒状内壁面に軸方向の摺動可能に設けられた第２ピストン５２と、その第２ピストン５２に連結されて第２シリンダボデー５０外まで延出させられた第２ピストンロッド５４とを備える油圧シリンダから成る。その第２ピストンロッド５４は、シフトセレクトシャフト１４の第１軸心Ｃ１に直角に立体的に交差する第２軸心Ｃ２方向に駆動されるものであり、本発明における出力ロッドに相当するものである。また、第２ピストンロッド５４は、その第２ピストンロッド５４の外周側において変速操作機構ケース４０の円筒状内壁面５６に嵌め入れられたピストンロッドホルダ５８により、軸受部材たとえばブッシュ６０を介して軸方向の移動可能に支持されている。
【００２５】
セレクトアクチュエータ３８による第２ピストンロッド５４の軸方向の推力は、相互に直角を成した状態で固定された第１セレクト操作レバー６２および第２セレクト操作レバー６４をそれぞれ介してシフトセレクトシャフト１４に伝達されるようになっている。第１セレクト操作レバー６２は、先端部に円形の第１係合突部６２ａを有し、基端部において第１軸心Ｃ１および第２軸心Ｃ２にそれぞれ直角に立体的に交差する第３軸心Ｃ３まわりの回動可能に設けられると共に、その第３軸心Ｃ３まわりに回動することでシフトセレクトシャフト１４を第１軸心Ｃ１方向に移動可能に第２セレクト操作レバー６４を介してそのシフトセレクトシャフト１４に連結された部材である。また、第２セレクト操作レバー６４は、先端部に円形の第２係合突部６４ａを有し、基端部において第３軸心Ｃ３まわりに回動可能に設けられると共に、その第３軸心Ｃ３まわりに回動することでシフトセレクトシャフト１４を第１軸心Ｃ１方向に移動可能にそのシフトセレクトシャフト１４に連結された部材である。第１係合突部６２ａは、本発明における係合突部に相当するものである。また、第１セレクト操作レバー６２および第２セレクト操作レバー６４は、本発明における操作方向変換レバーに相当するものである。
【００２６】
図３は、図２のIII-III矢視部断面を示す図である。図３に示すように、第１セレクト操作レバー６２および第２セレクト操作レバー６４は、ボス部６２ｂおよび６４ｂにそれぞれ挿入されて例えば図示しない一対の固定ピンによりそれらボス部６２ｂおよび６４ｂとそれぞれ固定された回転軸６６を介して、変速操作機構ケース４０およびその変速操作機構ケース４０に一体的に固定されたレバー支持部材６８により第３軸心Ｃ３まわりの回動可能に支持されている。レバー支持部材６８は、そのレバー支持部材６８の貫通穴７０に通されて変速操作機構ケース４０に締め付けられた複数本のボルト７２（１本しか図示せず）により変速操作機構ケース４０に一体的に結合されている。
【００２７】
図４は、図３のIV-IV矢視部を示す断面図であり、図５は、図３のV-V矢視部を示す断面図である。なお、図４にはレバー支持部材６８が２点鎖線で示されている。図３乃至図５に示すように、第２ピストンロッド５４の第２ピストン５２とは反対側の一端部には、第２ピストンロッド５４の軸方向すなわち第２軸心Ｃ２方向において第１セレクト操作レバー６２の第１係合突部６２ａを挟んで相対向しその第１係合突部６２ａの円形カム面７４に摺接可能な一対の摺接面７６を有するＵ字状の第１カム係合部材７８が固設されている。一対の摺接面７６は、第１カム係合部材７８の側方に開口して第１係合突部６２ａを受け入れる係合溝８０のうちの、第２軸心Ｃ２方向に相対向する一対の対向面から成る。第１カム係合部材７８は、本発明における係合部に相当するものである。セレクトアクチュエータ３８の作動により発生する第２ピストンロッド５４の軸方向の推力は、第２ピストンロッド５４の軸方向の直線運動が第１セレクト操作レバー６２の第３軸心Ｃ３まわりの回動運動に変換されることによって、第２セレクト操作レバー６４に第３軸心Ｃ３まわりのトルクとして伝達されるようになっている。
【００２８】
図２に戻って、シフトセレクトシャフト１４の軸方向の一部には、その軸方向において第２セレクト操作レバー６４の第２係合突部６４ａを挟んで相対向する一対の円板状突起８２ａを有する円筒状の第２カム係合部材８２が設けられている。セレクトアクチュエータ３８の作動により第１セレクト操作レバー６２から伝達された第２セレクト操作レバー６４の第３軸心Ｃ３まわりのトルクは、その第２セレクト操作レバー６４の第３軸心Ｃ３まわりの回動運動が第２カム係合部材８２の第１軸心Ｃ１方向の直線運動に変換されることによって、シフトセレクトシャフト１４に軸方向の推力として伝達されるようになっている。
【００２９】
以上のように構成された変速操作機構１０においては、セレクトアクチュエータ３８の作動によりシフトセレクトシャフト１４がセレクト操作されて、シフトアクチュエータ３６の作動によりシフトセレクトシャフト１４がシフト操作されることによって、前記変速機構の変速が行われる。
【００３０】
以下では、第１カム係合部材７８の第２軸心Ｃ２まわりの回動の規制に関して説明する。
【００３１】
図３乃至図５に示すように、第１カム係合部材７８は、第２ピストンロッド５４の軸方向すなわち第２軸心Ｃ２方向において第１係合突部６２ａを挟んで相対向する一対の側壁部７８ａと、それら一対の側壁部７８ａの一端部同士を互いに接続する接続部７８ｂとを有して構成されている。第１カム係合部材７８および第２ピストンロッド５４を変速操作機構ケース４０内に組み付けた状態においては、第１カム係合部材７８は、図３に示すように第３軸心Ｃ３に平行な方向において接続部７８ｂが一対の側壁部７８ａに対してレバー支持部材６８とは反対側に位置させられる。すなわち、第１カム係合部材７８および第２ピストンロッド５４は、第１カム係合部材７８の接続部７８ｂが第３軸心Ｃ３に平行な方向において一対の側壁部７８ａに対してレバー支持部材６８とは反対側に位置するように、変速操作機構ケース４０内に組み付けられる。
【００３２】
変速操作機構ケース４０は、その内壁面８４から一体に突設されてボルト７２に螺合されたボルト締付ボス部４０ａを有している。ボルト７２は、そのボルト締付ボス部４０ａを貫通して設けられている。そして、ボルト７２は、図６に矢印ａで示すように、第１カム係合部材７８が例えば振動等に起因して第２ピストンロッド５４の軸まわり即ち第２軸心Ｃ２まわりに回動させられた場合に、そのボルト７２の先端部が第２軸心Ｃ２まわりの周方向において第１カム係合部材７８と当接する位置まで突き出して設けられている。本実施例のボルト７２は、第１カム係合部材７８および第２ピストンロッド５４の第２軸心Ｃ２方向の移動を許容しつつ第１カム係合部材７８の第２軸心Ｃ２まわりの回動を規制する規制部材としての機能を有するものであり、本発明における規制部材に相当するものである。
【００３３】
本実施例では、ボルト７２は、例えば、第１カム係合部材７８が図６に２点鎖線で示す状態から矢印ａ方向に第２軸心Ｃ２まわりの約２５度程度回動させられて実線で示す状態となったときに、その第１カム係合部材７８と当接し、その第１カム係合部材７８のそれ以上の矢印ａ方向の回動を防止するように設けられている。
【００３４】
第１カム係合部材７８の第２軸心Ｃ２に平行な方向の長手寸法Ｌは、第２ピストンロッド５４および第１カム係合部材７８が、前記第２セレクト操作位置に対応する図４に示す軸方向位置から、前記第１セレクト操作位置に対応する図７に示す軸方向位置および前記第３セレクト操作位置に対応する図８に示す軸方向位置にそれぞれ移動したときであっても、ボルト７２の先端部が第２軸心Ｃ２まわりの周方向において第１カム係合部材７８に当接するように予め設定されている。なお、長手寸法Ｌは、第１係合突部６２ａの円形カム面７４と一対の摺接面７６とが摺動することでそれらが摩耗することにより、図７および図８に示す軸方向位置にそれぞれ移動させられた第１カム係合部材７８とボルト７２との相対的な位置関係が経年変化することも考慮して予め設定されている。
【００３５】
本実施例の車両用平行軸式変速機の変速操作機構１０によれば、セレクト操作に関連して第１軸心Ｃ１方向に予め定められた複数のセレクト操作位置のいずれか１に位置させられ、シフト操作に関連して第１軸心Ｃ１まわりに予め定められた複数のシフト操作位置のいずれか１に位置させられるシフトセレクトシャフト１４と、そのシフトセレクトシャフト１４を軸方向に位置決めするためにそのシフトセレクトシャフト１４の第１軸心Ｃ１に交差する第２軸心Ｃ２方向に駆動される第２ピストンロッド（出力ロッド）５４を有するセレクトアクチュエータ（アクチュエータ）３８と、一端部に第１係合突部６２ａを有して第１軸心Ｃ１および第２軸心Ｃ２に交差する第３軸心Ｃ３まわりに回動可能に設けられると共に、その第３軸心Ｃ３まわりに回動することでシフトセレクトシャフト１４を第１軸心Ｃ１方向に移動可能にそのシフトセレクトシャフト１４に連結された第１セレクト操作レバー（操作方向変換レバー）６２とを備え、第２軸心Ｃ２方向において第１係合突部６２ａを挟んで相対向しその第１係合突部６２ａの円形カム面７４に摺接する一対の摺接面７６を有して側方に開口してその第１係合突部６２ａを受け入れる係合溝８０が形成された第１カム係合部材（係合部）７８が第２ピストンロッド５４に設けられ、その第２ピストンロッド５４の直線運動が第１セレクト操作レバー６２および第２セレクト操作レバー６４の第３軸心Ｃ３まわりの回動運動に変換されつつ、その第２セレクト操作レバー６４の第３軸心Ｃ３まわりの回動運動がシフトセレクトシャフト１４の直線運動に変換されることで、そのシフトセレクトシャフト１４が複数の軸心方向位置にセレクト操作される形式の車両用平行軸式変速機の変速操作機構１０であって、第２ピストンロッド５４の軸まわりの周方向において第１カム係合部材７８と当接することによってその第１カム係合部材７８の軸まわりの回動を規制する規制部材として機能するボルト７２を備えている。このようにすれば、第１カム係合部材７８が例えば振動等に起因して第２ピストン５２および第２ピストンロッド５４と共にその第２ピストンロッド５４の軸まわりに回動させられようとする場合であっても、ボルト７２によりその第１カム係合部材７８の回動が止められるので、第２ピストンロッド５４の第１カム係合部材７８が第１セレクト操作レバー６２と干渉することによる変速操作性の低下を抑制することができる。
【００３６】
また、本実施例の変速操作機構１０によれば、前記規制部材は、第１セレクト操作レバー６２を第３軸心Ｃ３まわりの回動可能に支持するレバー支持部材６８を、非回転部材としての変速操作機構ケース４０に固定するためのボルト７２により構成されている。このようにすれば、規制部材を設けるために新たに部材を追加する必要がないので、変速操作機構１０の部品点数を増加させることなく既存の部材すなわちボルト７２により第１カム係合部材７８の回動を規制することができる。
【００３７】
因みに、図１９に示すように、ボルト１４０がボルト締付ボス部４０ａを貫通するように設けられておらず、本実施例の変速操作機構１０のように第２軸心Ｃ２まわりに回動する第１カム係合部材７８と当接するように設けられていない変速操作機構１４２を考える。このような変速操作機構１４２においては、第２ピストンロッド５４および第１カム係合部材７８が例えば図１９および図２０に示すように前記第３セレクト操作位置に対応する軸方向位置に移動させられた状態において、第１カム係合部材７８が振動等により例えば図中矢印ｆで示す方向に第２軸心Ｃ２まわりの約９０度程度回動させられて、図２１および図２２に示す状態とされたときに問題が生じる。それは、その状態から、セレクトアクチュエータ３８が第２ピストンロッド５４および第１カム係合部材７８を図中矢印ｇで示す方向に移動させて前記第２セレクト操作位置に対応する軸方向位置に位置させようとしても、その移動途中で図２３および図２４に示すように第１カム係合部材７８の接続部７８ｂと第１セレクト操作レバー６２の第１係合突部６２ａとが干渉してしまい、それ以上軸方向に移動させることができないという問題である。
【実施例２】
【００３８】
次に、本発明の他の実施例について説明する。なお、以下の実施例の説明において、実施例相互に重複する部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
図９は、本発明の他の実施例の変速操作機構９０の要部を示す断面図であり、前述の実施例１における図３に相当する図である。図１０は、図９のX-X矢視部を示す断面図である。図９および図１０に示すように、本実施例ではボルト９２がボルト締付ボス部４０ａを貫通するように設けられていない。そして、変速操作機構９０の一部を収容する本実施例の変速操作機構ケース９４は、その変速操作機構ケース９４の内壁面８４から、第２軸心Ｃ２まわりの周方向において第１カム係合部材７８の接続部７８ｂに対向する位置に向けて突設された突起９４ａを有している。図９において第２軸心Ｃ２を中心とする２点鎖線の円Ｄは、前記円筒状内壁面５６および前記第２シリンダボデー５０の円筒状内周面等を加工するに際して変速操作機構ケース９４内に第２軸心Ｃ２に平行な方向に挿入される加工具たとえばドリルの外形を仮想的に表したものである。突起９４ａは、そのドリルと干渉しない位置に設けられている。変速操作機構ケース９４は、本発明におけるケースに相当するものである。
【００４０】
また、突起９４ａは、図９に矢印ｂで示すように、第１カム係合部材７８が例えば振動等に起因して第２ピストンロッド５４の軸まわり即ち第２軸心Ｃ２まわりに回動させられた場合に、その突起９４ａの先端部が第２軸心Ｃ２まわりの周方向において第１カム係合部材７８と当接するように設けられている。突起９４ａは、第１カム係合部材７８の第２軸心Ｃ２まわりの回動を規制する規制部材としての機能を有するものであり、本発明における規制部材に相当するものである。
【００４１】
本実施例では、突起９４ａは、例えば、第１カム係合部材７８が図９に実線で示す状態から矢印ｂ方向に第２軸心Ｃ２まわりの約５度程度回動させられて２点鎖線で示す状態となったときに、その第１カム係合部材７８と当接し、その第１カム係合部材７８のそれ以上の矢印ｂ方向の回動を防止するように設けられている。
【００４２】
第１カム係合部材７８の第２軸心Ｃ２に平行な方向の長手寸法Ｌは、第２ピストンロッド５４および第１カム係合部材７８が、前記第２セレクト操作位置に対応する軸方向位置から、前記第１セレクト操作位置に対応する軸方向位置および前記第３セレクト操作位置に対応する軸方向位置に移動したときであっても、突起９４ａの先端部が第２軸心Ｃ２まわりの周方向において第１カム係合部材７８に当接するように予め設定されている。なお、長手寸法Ｌは、第１係合突部６２ａの円形カム面７４と一対の摺接面７６とが摺動することでそれらが摩耗することにより、前記第１セレクト操作位置または前記第３セレクト操作位置に対応する軸方向位置に移動させられた第１カム係合部材７８と突起９４ａとの相対的な位置関係が経年変化することも考慮して予め設定されている。
【００４３】
変速操作機構ケース９４は、上記突起９４ａが形成されている以外は実施例１の変速操作機構ケース４０と同様な構成である。
【００４４】
本実施例の変速操作機構９０によれば、第２ピストンロッド５４の軸まわりの周方向において第１カム係合部材７８と当接することによってその第１カム係合部材７８の軸まわりの回動を規制する規制部材として機能する突起９４ａを備えている。このようにすれば、第１カム係合部材７８が例えば振動等に起因して第２ピストン５２および第２ピストンロッド５４と共にその第２ピストンロッド５４の軸まわりに回動させられようとする場合であっても、突起９４ａによりその第１カム係合部材７８の回動が止められるので、実施例１と同様に、第２ピストンロッド５４の第１カム係合部材７８が第１セレクト操作レバー６２と干渉することによる変速操作性の低下を抑制することができる。
【００４５】
また、本実施例の変速操作機構９０によれば、前記規制部材は、前記変速操作機構９０を収容する変速操作機構ケース９４の内壁面８４から突設された突起９４ａにより構成されている。このようにすれば、規制部材を設けるために新たに部材を追加する必要がないので、変速操作機構９０の部品点数を増加させることなく既存の部材すなわち変速操作機構ケース９４により第１カム係合部材７８の回動を規制することができる。
【実施例３】
【００４６】
図１１は、本発明の他の実施例の変速操作機構１００の要部を示す断面図であり、前述の実施例１における図３に相当する図である。図１２は、図１１のXII-XII矢視部を示す断面図である。図１１および図１２に示すように、変速操作機構１００の一部を収容する本実施例の変速操作機構ケース１０２は、その内壁面８４から一体に突設され、第２セレクト操作レバー６４および第１セレクト操作レバー６２を第２軸心Ｃ２まわりの回動可能に支持するレバー支持部材６８がボルト７２により固定されたボルト締付ボス部１０２ａを有している。図１１において第２軸心Ｃ２を中心とする２点鎖線の円Ｄは、前記円筒状内壁面５６および前記第２シリンダボデー５０の円筒状内周面等を加工するに際して変速操作機構ケース１０２内に第２軸心Ｃ２に平行な方向に挿入される加工具たとえばドリルの外形を仮想的に表したものである。ボルト締付ボス部１０２ａは、そのドリルと干渉しない位置に設けられている。変速操作機構ケース１０２は、本発明における非回転部材に相当するものである。
【００４７】
第１カム係合部材７８および第２ピストンロッド５４は、第１カム係合部材７８の接続部７８ｂが第３軸心Ｃ３に平行な方向において一対の側壁部７８ａに対してレバー支持部材６８側に位置するように、変速操作機構ケース１０２内に組み付けられる。そして、ボルト締付ボス部１０２ａは、図１１に矢印ｃで示すように、第１カム係合部材７８が例えば振動等に起因して第２ピストンロッド５４の軸まわり即ち第２軸心Ｃ２まわりに回動させられた場合に、そのボルト締付ボス部１０２ａが第２軸心Ｃ２まわりの周方向において第１カム係合部材７８と当接するように設けられている。ボルト締付ボス部１０２ａは、第１カム係合部材７８の第２軸心Ｃ２まわりの回動を規制する規制部材としての機能を有するものであり、本発明における規制部材に相当するものである。
【００４８】
本実施例では、ボルト締付ボス部１０２ａは、例えば、第１カム係合部材７８が図１１に実線で示す状態から矢印ｃ方向に第２軸心Ｃ２まわりの約５度程度回動させられて２点鎖線で示す状態となったときに、その第１カム係合部材７８と当接し、その第１カム係合部材７８のそれ以上の矢印ｃ方向の回動を防止するように設けられている。
【００４９】
第１カム係合部材７８の第２軸心Ｃ２に平行な方向の長手寸法Ｌは、第２ピストンロッド５４および第１カム係合部材７８が、前記第２セレクト操作位置に対応する軸方向位置から、前記第１セレクト操作位置に対応する軸方向位置および前記第３セレクト操作位置に対応する軸方向位置に移動したときであっても、ボルト締付ボス部１０２ａが第２軸心Ｃ２まわりの周方向において第１カム係合部材７８に当接するように予め設定されている。なお、長手寸法Ｌは、第１係合突部６２ａの円形カム面７４と一対の摺接面７６とが摺動することでそれらが摩耗することにより、前記第１セレクト操作位置または前記第３セレクト操作位置に対応する軸方向位置に移動させられた第１カム係合部材７８とボルト締付ボス部１０２ａとの相対的な位置関係が経年変化することも考慮して予め設定されている。
【００５０】
変速操作機構ケース１０２は、上記ボルト締付ボス部１０２ａの形状以外は実施例１の変速操作機構ケース４０と同様な構成である。
【００５１】
本実施例の変速操作機構１００によれば、第２ピストンロッド５４の軸まわりの周方向において第１カム係合部材７８と当接することによってその第１カム係合部材７８の軸まわりの回動を規制する規制部材として機能するボルト締付ボス部１０２ａを備えていることから、第１カム係合部材７８が例えば振動等に起因して第２ピストン５２および第２ピストンロッド５４と共にその第２ピストンロッド５４の軸まわりに回動させられようとする場合であっても、ボルト締付ボス部１０２ａによりその第１カム係合部材７８の回動が止められるので、実施例１と同様に、第２ピストンロッド５４の第１カム係合部材７８が第１セレクト操作レバー６２と干渉することによる変速操作性の低下を抑制することができる。
【００５２】
また、本実施例の変速操作機構１００によれば、前記規制部材は、第１セレクト操作レバー６２を第３軸心Ｃ３まわりの回動可能に支持するレバー支持部材６８がボルト９２により固定される、変速操作機構ケース（非回転部材）１０２のボルト締付ボス部１０２ａにより構成されている。このようにすれば、規制部材を設けるために新たに部材を追加する必要がないので、変速操作機構１００の部品点数を増加させることなく既存の部材すなわち変速操作機構ケース１０２により第１カム係合部材７８の回動を規制することができる。
【実施例４】
【００５３】
図１３は、本発明の他の実施例の変速操作機構１１０の要部を示す断面図であり、前述の実施例１における図３に相当する図である。図１４は、図１３のXIV-XIV矢視部を示す断面図である。図１３および図１４に示すように、本実施例の第２セレクト操作レバー（操作方向変換レバー）１１２は、その先端から一体に突設された突起１１２ａを有している。
【００５４】
突起１１２ａは、図１３に矢印ｄで示すように、第１カム係合部材７８が例えば振動等に起因して第２ピストンロッド５４の軸まわり即ち第２軸心Ｃ２まわりに回動させられた場合に、その突起１１２ａが第２軸心Ｃ２まわりの周方向において第１カム係合部材７８と当接するように設けられている。突起１１２ａは、第１カム係合部材７８の第２軸心Ｃ２まわりの回動を規制する規制部材としての機能を有するものであり、本発明における規制部材に相当するものである。
【００５５】
本実施例では、突起１１２ａは、例えば、第１カム係合部材７８が図１３に実線で示す状態から矢印ｄ方向に第２軸心Ｃ２まわりの約２０度程度回動させられて２点鎖線で示す状態となったときに、その第１カム係合部材７８と当接し、その第１カム係合部材７８のそれ以上の矢印ｄ方向の回動を防止するように設けられている。
【００５６】
また、突起１１２ａは、第２ピストンロッド５４および第１カム係合部材７８が、前記第２セレクト操作位置に対応する軸方向位置から、前記第１セレクト操作位置に対応する軸方向位置および前記第３セレクト操作位置に対応する軸方向位置に移動したときであっても、突起１１２ａが第２軸心Ｃ２まわりの周方向において第１カム係合部材７８に当接するように予め設定されている。
【００５７】
第２セレクト操作レバー１１２は、上記突起１１２ａが形成されている以外は実施例１の第１セレクト操作レバー６２と同様な構成である。
【００５８】
本実施例の変速操作機構１１０によれば、第２ピストンロッド５４の軸まわりの周方向において第１カム係合部材７８と当接することによってその第１カム係合部材７８の軸まわりの回動を規制する規制部材として機能する突起１１２ａを備えていることから、第１カム係合部材７８が例えば振動等に起因して第２ピストン５２および第２ピストンロッド５４と共にその第２ピストンロッド５４の軸まわりに回動させられようとする場合であっても、突起１１２ａによりその第１カム係合部材７８の回動が止められるので、実施例１と同様に、第２ピストンロッド５４の第１カム係合部材７８が第１セレクト操作レバー１１２と干渉することによる変速操作性の低下を抑制することができる。
【００５９】
また、本実施例の変速操作機構１１０によれば、前記規制部材は、第２セレクト操作レバー１１２の先端から突設された突起１１２ａにより構成されている。このようにすれば、規制部材を設けるために新たに部材を追加する必要がないので、変速操作機構１１０の部品点数を増加させることなく既存の部材すなわち第２セレクト操作レバー１１２により第１カム係合部材７８の回動を規制することができる。
【実施例５】
【００６０】
図１５は、本発明の他の実施例の変速操作機構１２０の要部を示す断面図であり、前述の実施例１における図３に相当する図である。図１６は、図１５のXVI-XVI矢視部を示す断面図である。図１５および図１６に示すように、本実施例の第１カム係合部材１２２は、第２ピストンロッド５４の軸方向すなわち第２軸心Ｃ２に平行な方向において第１係合突部６２ａを挟んで相対向する一対の側壁部１２２ａと、それら一対の側壁部１２２ａのうちの、第１係合突部６２ａに対してレバー支持部材６８とは反対側の端部同士を互いに接続する第１接続部１２２ｂと、それら一対の側壁部１２２ａのうちの、第１係合突部６２ａに対して回転軸６６とは反対側の端部同士を互いに接続する第２接続部１２２ｃとを有して構成されている。第１カム係合部材１２２および第２ピストンロッド５４は、第１カム係合部材１２２の接続部１２２ｂが第３軸心Ｃ３に平行な方向において一対の側壁部１２２ａに対してレバー支持部材６８とは反対側に位置するように、変速操作機構ケース４０内に組み付けられる。
【００６１】
第２接続部１２２ｃは、図１５に矢印ｅで示すように、第１カム係合部材１２２が例えば振動等に起因して第２ピストンロッド５４の軸まわり即ち第２軸心Ｃ２まわりに回動させられた場合に、その第２接続部１２２ｃの内側が第２軸心Ｃ２まわりの周方向において第１セレクト操作レバー６２と当接するように形成されている。本実施例では、第１セレクト操作レバー６２は、第２軸心Ｃ２まわりの周方向において第１カム係合部材１２２の第２接続部１２２ｃを当接することでその第１カム係合部材１２２の回動を規制する規制部材として機能させられ、本発明における規制部材に相当するものである。
【００６２】
本実施例では、第１カム係合部材１２２は、例えば、その第１カム係合部材１２２が図１５に実線で示す状態から矢印ｅ方向に第２軸心Ｃ２まわりの約１５度程度回動させられて２点鎖線で示す状態となったときに、第２接続部１２２ｃが第１セレクト操作レバー６２の第１係合突部６２ａと当接し、その第１カム係合部材１２２のそれ以上の矢印ｅ方向の回動が防止させられるように形成されている。
【００６３】
本実施例の変速操作機構１２０によれば、第２ピストンロッド５４の軸まわりの周方向において第１カム係合部材１２２と当接することによってその第１カム係合部材１２２の軸まわりの回動を規制する規制部材として機能する第１セレクト操作レバー６２を備えていることから、第１カム係合部材１２２が例えば振動等に起因して第２ピストン５２および第２ピストンロッド５４と共にその第２ピストンロッド５４の軸まわりに回動させられようとする場合であっても、第１セレクト操作レバー６２によりその第１カム係合部材１２２の回動が止められるので、実施例１と同様に、第２ピストンロッド５４の第１カム係合部材１２２が第１セレクト操作レバー６２と干渉することによる変速操作性の低下を抑制することができる。
【００６４】
また、本実施例の変速操作機構１２０によれば、第１カム係合部材１２２は、その第１カム係合部材１２２の軸方向において第１係合突部６２ａを挟んで相対向する一対の側壁部１２２ａと、それら一対の側壁部１２２ａのうちの、第１係合突部６２ａに対してレバー支持部材６８とは反対側の端部同士を互いに接続する第１接続部１２２ｂと、それら一対の側壁部１２２ａのうちの、第１係合突部６２ａに対して回転軸６６とは反対側の端部同士を互いに接続する第２接続部１２２ｃとを有して構成され、第１セレクト操作レバー６２は、第２ピストンロッド５４の軸まわりの周方向において第１カム係合部材１２２と当接することで前記規制部材として機能させられる。このようにすれば、規制部材を設けるために新たに部材を追加する必要がないので、変速操作機構１２０の部品点数を増加させることなく既存の部材すなわち第１セレクト操作レバー６２により第１カム係合部材１２２の回動を規制することができる。
【実施例６】
【００６５】
図１７は、本発明の他の実施例の変速操作機構１３０の要部を示す断面図であり、前述の実施例１における図３に相当する図である。図１８は、図１７のXVIII-XVIII矢視部を示す断面図である。図１７および図１８に示すように、本実施例の第１カム係合部材１３２は、第２ピストンロッド５４の軸方向すなわち第２軸心Ｃ２に平行な方向において第１係合突部６２ａを挟んで相対向する一対の側壁部１３２ａと、それら一対の側壁部１３２ａのうちの、第１係合突部６２ａに対してレバー支持部材６８側の端部同士およびそのレバー支持部材６８とは反対側の端部同士をそれぞれ互いに接続する一対の接続部１３２ｂとを有して構成されている。
【００６６】
上記一対の接続部１３２ｂは、第１カム係合部材１３２が例えば振動等に起因して第２ピストンロッド５４の軸まわり即ち第２軸心Ｃ２まわりに回動させられた場合に、一方の接続部１３２ｃの内側が第２軸心Ｃ２まわりの周方向において第１セレクト操作レバー６２と当接するように形成されている。本実施例では、第１セレクト操作レバー６２は、第２軸心Ｃ２まわりの周方向において第１カム係合部材１３２の接続部１３２ｂを当接することでその第１カム係合部材１３２の回動を規制する規制部材として機能させられ、本発明における規制部材に相当するものである。
【００６７】
本実施例では、第１カム係合部材１３２は、例えば、その第１カム係合部材１３２が図１７に実線で示す状態から第２軸心Ｃ２まわりの約３度程度回動させられたときに、一方の接続部１３２ｃが第１セレクト操作レバー６２の第１係合突部６２ａと当接し、その第１カム係合部材１３２のそれ以上の回動が防止させられるように形成されている。
【００６８】
本実施例の変速操作機構１３０によれば、第２ピストンロッド５４の軸まわりの周方向において第１カム係合部材１３２と当接することによってその第１カム係合部材１３２の軸まわりの回動を規制する規制部材として機能する第１セレクト操作レバー６２を備えていることから、第１カム係合部材１３２が例えば振動等に起因して第２ピストン５２および第２ピストンロッド５４と共にその第２ピストンロッド５４の軸まわりに回動させられようとする場合であっても、第１セレクト操作レバー６２によりその第１カム係合部材１３２の回動が止められるので、実施例１と同様に、第２ピストンロッド５４の第１カム係合部材１３２が第１セレクト操作レバー６２と干渉することによる変速操作性の低下を抑制することができる。
【００６９】
また、本実施例の変速操作機構１３０によれば、第１カム係合部材１３２は、その第１カム係合部材１３２の軸方向において第１係合突部６２ａを挟んで相対向する一対の側壁部１２２ａと、それら一対の側壁部１３２ａのうちの、第１係合突部６２ａに対してレバー支持部材６８側の端部同士およびそのレバー支持部材６８とは反対側の端部同士をそれぞれ互いに接続する一対の接続部１３２ｂとを有して構成され、第１セレクト操作レバー６２は、第２ピストンロッド５４の軸まわりの周方向において第１カム係合部材１３２と当接することで前記規制部材として機能させられる。このようにすれば、規制部材を設けるために新たに部材を追加する必要がないので、変速操作機構１３０の部品点数を増加させることなく既存の部材すなわち第１セレクト操作レバー６２により第１カム係合部材１３２の回動を規制することができる。
【００７０】
以上、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、別の態様でも実施され得る。
【００７１】
例えば、本発明は、セレクトアクチュエータ３８に限らずシフトアクチュエータ３６にも適用され得る。すなわち、前述の実施例では、セレクトアクチュエータ３８の第２ピストンロッド５４に固設された第１カム係合部材７８（１２２、１３２）の回動を規制するために各種規制部材が設けられていたが、シフトアクチュエータ３６の第１ピストンロッド４６の回動を規制するためにも同様な規制部材が設けられ得る。
【００７２】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０，９０，１００，１１０，１２０，１３０：変速操作機構
１４：シフトセレクトシャフト
３８：セレクトアクチュエータ（アクチュエータ）
４０，９４，１０２：変速操作機構ケース（ケース、非回転部材）
５４：第２ピストンロッド（出力ロッド）
６２，１１２：第１セレクト操作レバー（操作方向変換レバー、規制部材）
６２ａ：第１係合突部（係合突部）
６４：第２セレクト操作レバー（操作方向変換レバー）
６８：レバー支持部材
７２：ボルト（規制部材）
７６：摺接面
７８，１２２，１３２：第１カム係合部材（係合部）
８４：内壁面
９４ａ：突起（規制部材）
１０２ａ：ボルト締付ボス部（規制部材）
１１２ａ：突起（規制部材）
１２２ａ，１３２ａ：側壁部
１２２ｂ：第１接続部
１２２ｃ：第２接続部
１３２ｂ：接続部
Ｃ１：第１軸心（シフトセレクトシャフトの軸心）
Ｃ２：第２軸心
Ｃ３：第３軸心
【図１】
0005601174.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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