(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ材を繰り出す繰り出し装置と、
前記繰り出し装置から繰り出された前記テープ材を挟持する挟持部と、
前記挟持部が閉じた状態で前記テープ材を挟持したか否かを検知する挟持センサと、
前記挟持部を前記繰り出し装置に対して接離移動させる接離部と、
前記テープ材の必要長さが入力される入力部と、
前記繰り出し装置の繰り出し出口位置から、前記挟持部の挟持位置までの間隔距離を検出するための位置センサと、
少なくとも前記繰り出し装置、前記挟持部及び前記接離部を駆動制御し、前記挟持センサ及び前記位置センサから前記検知に関する信号を受信する制御部とを備えたテープ材供給装置のテープ材の繰り出し長さの補正方法であって、
前記制御部は、前記入力部から入力された前記必要長さから前記繰り出し装置の駆動量の基となる基準繰り出し長さを算出し、前記基準繰り出し長さを繰り出すべく前記繰り出し装置を制御して前記テープ材を繰り出した後に、前記接離部にて前記挟持部を前記テープ材に対して徐々に移動させ、その移動の度に前記挟持部を駆動し、前記挟持部が前記テープ材を挟持したか否かを前記挟持センサで検知し、前記挟持センサが前記テープ材を挟持した状態と挟持してない状態とが切り替わったときの前記位置センサの検出結果に基づいて前記挟持部の挟持位置から前記繰り出し装置の繰り出し出口位置までの間隔距離を算出し、前記間隔距離を前記テープ材の実際繰り出し長さとし、前記基準繰り出し長さと前記実際繰り出し長さとの差異から、前記実際の繰り出し長さが前記必要長さと一致するように前記基準繰り出し長さを補正することを特徴とするテープ材の繰り出し長さの補正方法。
【請求項２】
請求項１記載のテープ材の繰り出し長さの補正方法において、
前記制御部は、前記実際の繰り出し長さを検出する際に、前記接離部を制御することで前記挟持部を前記繰り出し出口位置から徐々に離れるように移動させ、前記挟持センサが前記テープ材を検出した状態から、前記テープ材を検出していない状態に切り替わることで、前記テープ材の先端位置を検知することを特徴とするテープ材の繰り出し長さの補正方法。
【請求項３】
請求項１記載のテープ材の繰り出し長さの補正方法において、
前記制御部は、前記実際の繰り出し長さを検出する際に、前記接離部を制御することで前記挟持部を前記繰り出し出口位置に徐々に接近するように移動させ、前記挟持センサが前記テープ材を検出していない状態から、前記テープ材を検出した状態に切り替わることで、前記テープ材の先端位置を検知することを特徴とするテープ材の繰り出し長さの補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ材の繰り出し長さの補正方法に係り、特にテープ材供給装置におけるテープ材の繰り出し長さの補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ズボン等の縫製物の腰部に、ベルトが挿通される多数のベルトループを縫い付けることのできるベルトループ縫い付けミシンが知られている。このようなミシンにおいては、ベルトループとなるテープ材をミシン本体に供給するテープ材供給装置が設けられている。
テープ材供給装置には、テープ材を繰り出す繰り出し装置と、繰り出し装置により繰り出されたテープ材を引き出す引き出し装置とが設けられている。繰り出し装置と引き出し装置との協働によって所定長さのテープ材が供給されるようになっている。繰り出されたテープ材は、カッターにより切断され、その切断片がミシン本体へとベルトループの素材として供給される。
【０００３】
また、テープ材供給装置においては、テープ材を安定供給するために、テープ材の繰り出し長さを検出する必要があるが、繰り出し装置の繰り出しローラでは、テープ材を繰り出す際にローラ上をテープ材が滑ってしまう場合もあり、正確な長さ測定が困難であった。この滑りを無効化して正確な繰り出し長さを検出することが望まれている。このため、近年においては、例えば、テープ材検出センサを、繰り出し装置における繰り出しローラの前方に設置して、当該ローラによるテープ材の実際の繰り出し量を直接検出することで、滑り等の誤差を無効化したテープ材供給装置が知られている（例えば特許文献１参照）。また、引き出し装置によってテープ材に張力が大きく付与されていると、ローラ上で滑りが発生する可能性も高いので、繰り出し装置と引き出し装置とを制御することによって、テープ材の張力を抑制し、滑り量を無効化して一定長さのテープ材供給を可能としたテープ材供給装置も知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２０１８８６号公報
【特許文献２】特開２０００−２３７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１記載の技術では、テープ材検出センサが繰り出しローラとカッターとの間に設けられているために、センサからカッターまでの間のテープ材長さを検出することはできず、その部分で誤差を生じ、正確な長さでテープ材を切断できないのが実状であった。
一方、特許文献２記載の技術では、繰り出し装置と引き出し装置との駆動タイミングを調整することでテープ材に対する張力を抑制している。しかしながら、例えば、繰り出し装置側の繰り出し量と引き出し装置側の引き出し量とが同一であると、繰り出し装置側で滑りが生じてしまうので、その滑り量分だけ引き出し装置にて引っ張られ、結局テープ材に張力が生じてしまう。この張力を抑制するべく、滑り量を考慮して繰り出し量を増加させて補正する必要がある。この補正量は、テープ材の種類や、ローラとの接触面が表面か裏面か等の条件によって変化するために、条件が変わる度に補正量を手動にて調整しなければならず、調整作業が繁雑になってしまっていた。
【０００６】
本発明の課題は、テープ材の種類変更などの条件変更後であっても、自動で切断箇所の長さを正確に補正することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係るテープ材の繰り出し長さの補正方法は、
テープ材を繰り出す繰り出し装置と、
前記繰り出し装置から繰り出された前記テープ材を挟持する挟持部と、
前記挟持部が閉じた状態で前記テープ材を挟持したか否かを検知する挟持センサと、
前記挟持部を前記繰り出し装置に対して接離移動させる接離部と、
前記テープ材の必要長さが入力される入力部と、
前記繰り出し装置の繰り出し出口位置から、前記挟持部の挟持位置までの間隔距離を検出するための位置センサと、
少なくとも前記繰り出し装置、前記挟持部及び前記接離部を駆動制御し、前記挟持センサ及び前記位置センサから前記検知に関する信号を受信する制御部とを備えたテープ材供給装置のテープ材の繰り出し長さの補正方法であって、
前記制御部は、前記入力部から入力された前記必要長さから前記繰り出し装置の駆動量の基となる基準繰り出し長さを算出し、前記基準繰り出し長さを繰り出すべく前記繰り出し装置を制御して前記テープ材を繰り出した後に、前記接離部にて前記挟持部を前記テープ材に対して徐々に移動させ、その移動の度に前記挟持部を駆動し、前記挟持部が前記テープ材を挟持したか否かを前記挟持センサで検知し、前記挟持センサが前記テープ材を挟持した状態と挟持してない状態とが切り替わったときの前記位置センサの検出結果に基づいて前記挟持部の挟持位置から前記繰り出し装置の繰り出し出口位置までの間隔距離を算出し、前記間隔距離を前記テープ材の実際繰り出し長さとし、前記基準繰り出し長さと前記実際繰り出し長さとの差異から、前記実際の繰り出し長さが前記必要長さと一致するように前記基準繰り出し長さを補正することを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のテープ材の繰り出し長さの補正方法において、
前記制御部は、前記実際の繰り出し長さを検出する際に、前記接離部を制御することで前記挟持部を前記繰り出し出口位置から徐々に離れるように移動させ、前記挟持センサが前記テープ材を検出した状態から、前記テープ材を検出していない状態に切り替わることで、前記テープ材の先端位置を検知することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載のテープ材の繰り出し長さの補正方法において、
前記制御部は、前記実際の繰り出し長さを検出する際に、前記接離部を制御することで前記挟持部を前記繰り出し出口位置に徐々に接近するように移動させ、前記挟持センサが前記テープ材を検出していない状態から、前記テープ材を検出した状態に切り替わることで、前記テープ材の先端位置を検知することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、制御部が、入力部から入力された必要長さから繰り出し装置の駆動量の基となる基準繰り出し長さを算出し、基準繰り出し長さを繰り出すべく繰り出し装置を制御してテープ材を繰り出した後に、接離部にて挟持部をテープ材に対して徐々に移動させ、その移動の度に挟持部を駆動し、挟持部がテープ材を挟持したか否かを挟持センサで検知し、挟持センサがテープ材を挟持した状態と挟持してない状態とが切り替わったときの位置センサの検出結果に基づいて挟持部の挟持位置から繰り出し装置の繰り出し出口位置までの間隔距離を算出し、間隔距離をテープ材の実際繰り出し長さとし、基準繰り出し長さと、実際繰り出し長さの差異から、実際の繰り出し長さが必要長さと一致するように基準繰り出し長さを補正するので、テープ材の条件が変更される度に、入力部に必要長さを入力すれば、自動で補正することができる。したがって、テープ材の種類変更などの条件変更後であっても、自動で切断箇所の長さの補正を正確に検出することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、実際の繰り出し長さを検出する際に、挟持部は繰り出し出口位置から徐々に離れるように移動し、挟持センサがテープ材を検出した状態から、テープ材を検出していない状態に切り替わることで、テープ材の先端位置を検知しているので、テープ材を挟持していない状態に切り替わるまでは、テープ材は幾度か挟持部により挟持されることになる。つまり、テープ材が撓んでいたとしても、挟持部による挟持によってテープ材の先端が伸ばされることになり、より正確な長さを検出することが可能となる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、実際の繰り出し長さを検出する際に、挟持部は前記繰り出し出口位置に徐々に接近するように移動し、挟持センサがテープ材を検出していない状態から、テープ材を検出した状態に切り替わることで、テープ材の先端位置を検知している。ここで、挟持センサがテープ材を検出した状態からテープ材を検出していない状態に切り替わることでテープ材の先端位置を検知する場合であると、一度テープ材を確実に挟持することのできる位置まで挟持部を移動させてから、繰り出し出口位置から徐々に離していく必要がある。つまり、確実に挟持できる位置を予め認識していなければいけないが、請求項３記載の発明では、確実に挟持できる位置が不明であってもテープ材を検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態のテープ材供給装置を搭載したベルトループ付けミシンの全体図を示す斜視図である。
【図２】本実施形態のテープ材供給装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】図２のテープ材供給装置に備わる挟持部の概略構成を示す正面図である。
【図４】図３の挟持部の動作を示す正面図である。
【図５】図２のテープ材供給装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図６】図２のテープ材供給装置で実行される補正値算出プログラムのフローチャートである。
【図７】図２のテープ材供給装置で実行される不足量算出処理のフローチャートである。
【図８】図７の不足量算出処理中のテープ材及び挟持部の関係を示す説明図である。
【図９】図７の不足量算出処理の変形例におけるテープ材及び挟持部の関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態のテープ材供給装置を搭載したベルトループ付けミシンの全体図を示す斜視図である。
図１に示すように、ベルトループ付けミシン１は、縫い針１１を上下動させる図示しない針上下動機構と、所定方向に向けられたベルトループとしてのテープ材Ｂを挟持する可動部としてのループクランプ３１を備えるクランプ機構３０と、テープ材Ｂをクランプ機構３０に供給するテープ材供給装置１００と、布地（図示省略）が載置される載置台５１と当該載置台５１への下降動作によりテープ材Ｂを押さえつけるループ押さえ５２とを備えるループ押さえ機構５０と、布地を保持する布押さえ機構７０と、ミシンフレーム２と、図示しない釜機構とを備えている。
【００１５】
ミシンフレーム２は、釜機構を内蔵したミシンベッド部２ａと、ミシンベッド部２ａの一端部から立設した縦胴部２ｂと、針上下動機構を内蔵したミシンアーム部２ｃとを備えている。そして、ミシンアーム部２ｃはミシンベッド部２ａと同じ方向に延出されている。以下の説明において、水平であってミシンベッド部２ａ及びミシンアーム部２ｃの長手方向に平行な方向をＹ軸方向、水平であってＹ軸方向に直交する方向をＸ軸方向、鉛直上下方向をＺ軸方向とし、説明の必要に応じて、Ｙ軸方向における一端部側であってミシンアーム部２ｃの面部側を「手前側」、Ｙ軸方向における他端部側であって縦胴部２ｂ側を「奥側」いうものとする。
【００１６】
クランプ機構３０は、ミシンフレーム２に対して手前側（面部側）から奥側を向いた状態で見て右側に配置されている。以下の説明において、「右」というときには、Ｘ軸方向に平行な方向であって手前側（面部側）から奥側を向いた状態で見て右となる方向を示すものとし、単に「左」というときには、Ｘ軸方向に平行な方向であって手前側（面部側）から奥側を向いた状態で見て左となる方向を示すものとする。
クランプ機構３０は、テープ材Ｂを挟持するループクランプ３１と、ループクランプ３１を保持する保持ブロック３２と、保持ブロック３２をＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向について移動可能に支持する支持台３４と、ループクランプ３１に対してＹ軸方向に沿って隣接したフォーク部材３８とが設けられている。
フォーク部材３８は、Ｘ軸方向に沿って延出された基部の先端部（左端部）からさらに二本の棒状体が左方に延出されて二叉状に形成されており、当該二本の棒状体の間にテープ材Ｂを通して基部をＸ軸回りに回転させることにより、テープ材Ｂの端部を折り返すことを可能としている。かかるフォーク部材３８は、Ｘ軸方向に沿って進退移動可能に保持ブロック３２に支持されており、前進時にループクランプ３１と並ぶ位置となり、後退時にはループクランプ３１より右方に退避するようにフォーク用エアシリンダ（図示省略）によって進退動作が付与される。また、フォーク部材３８のＸ軸回りの回転動作はロータリーアクチュエータ（図示省略）により付与される。
【００１７】
図２は、本発明に係るテープ材供給装置１００の概略構成を示す正面図である。図２に示す通り、テープ材供給装置１００には、ミシンフレーム２及びクランプ機構３０を挟むように、互いに対向して配置された繰り出し装置１１０と、引き出し装置１４０とが設けられている。
【００１８】
繰り出し装置１１０は、ミシンフレーム２及びクランプ機構３０の手前側に配置されていて、テープ材ＢをＹ方向に沿うように引き出し装置１４０に向けて繰り出すものである。繰り出し装置１１０には、外周面にテープ材Ｂを繰り出すための多数の送り歯が全周にわたって形成されたほぼ円板状の繰り出しローラ１１１が設けられている。繰り出しローラ１１１の下方には、テープ材Ｂをガイドするガイド部１１２が設けられており、このガイド部１１２に載置されたテープ材Ｂ上を繰り出しローラ１１１が回転することにより、テープ材Ｂが繰り出されるようになっている。
【００１９】
また、繰り出し装置１１０には、繰り出されたテープ材Ｂを切断する切断部１２０が、繰り出しローラ１１１の下流側に配設されている。この切断部１２０には、常にテープ材Ｂの走行経路の上方に位置し、上下方向に移動可能とされた可動刃１２１と、この可動刃１２１とほぼ対向するようにしてテープ材Ｂの走行経路の下方に当該走行経路に臨むようにして配設された固定刃１２２とが設けられている。この可動刃１２１と、固定刃１２２との合わせ位置、すなわち切断位置が、テープ材Ｂの繰り出し長さを検出する際の繰り出し出口位置Ｋとなる。
【００２０】
引き出し装置１４０は、ミシンフレーム２及びクランプ機構３０の奥側に配置されていて、繰り出し装置１１０から繰り出されたテープ材Ｂを引き出すものである。引き出し装置１４０は、テープ材Ｂの先端部を挟持する挟持部１４１を有している。
【００２１】
図３は挟持部１４１の概略構成を示す正面図であり、図４は挟持部１４１の動作を示す正面図である。図３，４に示すように、挟持部１４１には、下方に配置された固定アーム１４２と、上方に配置されたくちばしなどと称される可動アーム１４３とが設けられている。
【００２２】
固定アーム１４２は、テープ材Ｂの送出方向に沿ってほぼ水平に配設された平板状の基部１４４と、この基部１４４の先端側から一旦上方に向かって延出された後ほぼ水平とされるとともにその先端が下方に向かって折り曲げるように延出成形されたつかみ部１４５とを有する。つかみ部１４５は、その上に繰り出し装置１１０から繰り出されたテープ材Ｂが乗るように、テープ材Ｂの下面とほぼ面一か或いは若干低く形成されている。
また、固定アーム１４２は、基部１４４の後端側から上方に向かって延出形成された取付部１４６と、基部１４４の長手方向中央部よりやや後端側の側面から上方に向かって延出形成された一対の側板部１４７とを有しており、全体としてほぼＬ字形状に形成されている。
そして、固定アーム１４２の取付部１４６の下部側には、挟持部１４１をテープ材Ｂの先端縁に向かってほぼ水平に進退させるための駆動ロッド１４８の先端部が取着されている。
【００２３】
可動アーム１４３は、テープ材Ｂの送出方向に沿ってほぼ水平に配設された平板状の基部１４９と、この基部１４９の先端側からほぼ下方に向かって延出形成されたフック状のつかみ部１５０と、基部１４９の後端側から上方に向かって延出形成された取付部１５１と、基部１４９の長手方向中央部から後端部の側面に先端側上端縁部の一部が接続され後端側に向かって延出形成された一対のリンク部１５２とを有しており、全体としてほぼＬ字形状に形成されている。そして、可動アーム１４３のリンク部１５２の基端部は、アーム支軸１５３に回転自在に取着されている。このアーム支軸１５３は、その軸方向がテープ材Ｂの送出方向に対して直交する方向となっていて、固定アーム１４２の側板部１４７の高さ方向ほぼ中央部に両端が支持されている。
【００２４】
可動アーム１４３の取付部１５１の自由端部には、固定アーム１４２の取付部１４６上端部近傍に取着されたエアシリンダ１５４の出力軸１５５がアームブラケット１５６を介して接続されている。このエアシリンダ１５４の出力軸１５５を進退させることにより、図４に示すように、可動アーム１４３がアーム支軸１５３を中心として回動する。この回動によって、可動アーム１４３のつかみ部１５０が固定アーム１４２のつかみ部１４５に対して接離するように開閉する。また、エアシリンダ１５４の出力軸１５５は、図３に示すように、常時は後退した後退端に位置しており、可動アーム１４３のつかみ部１４５を固定アーム１４２のつかみ部１４５から離間した位置に保持して挟持部１４１を開状態に保持することができる。
【００２５】
挟持部１４１には、当該挟持部１４１がテープ材Ｂの先端部を挟持したか否かを検出する挟持センサ１５７が設けられている。この挟持センサ１５７は、固定アーム１４２の基部１４４の上面に固定配置された近接スイッチ１５８と、この近接スイッチ１５８を動作させるためばね材により弾性変形可能にして全体としてほぼねじりコイルばね状に形成された検知部材１５９とを有している。近接スイッチ１５８の検知部１６０は、可動アーム１４３の下面に対向するようにして配設されている。
【００２６】
検知部材１５９は、固定アーム１４２に回転自在に支持されており、エアシリンダ１５４の出力軸１５５の進退動作、つまり挟持部１４１の開閉動作に連動して、固定アーム１４２に支持された検知支持軸１６１を中心に回転して近接スイッチ１５８の検知部１６０に接離可能に形成されている。
【００２７】
さらに、挟持部１４１が閉状態となって挟持部１４１がテープ材Ｂの先端部を挟持した場合、検知部材１５９の先端部は、可動アーム１４３の先端部から離間してテープ材Ｂの上面に当接して弾性変形し、図４の二点鎖線Ｑ１にて示す位置を保持している。また、挟持部１４１が閉状態となっても挟持部１４１がテープ材Ｂをつかんでいないミスが生じた場合には、検知部材１５９の先端部は、可動アーム１４３の先端部から離間して弾性変形せずに固定アーム１４２の先端部に設けたスリット１４２ａを上方から下方に通過して固定アーム１４２の先端部の下方に位置し、図４の二点鎖線Ｑ２にて示す位置を保持している。このとき、近接スイッチ１５８の検知部１６０に検知部材１５９の先端部が接近して近接スイッチ１５８を動作させるようになっている。
【００２８】
つまり、エアシリンダ１５４の出力軸１５５の前進時において、近接スイッチ１５８が検知部材１５９の先端部を検出していない場合には、挟持部１４１がテープ材Ｂを挟持したことが検出される。また、エアシリンダ１５４の出力軸１５５の進退時において、近接スイッチ１５８が検知部材１５９の先端部を検出した場合には、つかみミスにより挟持部１４１がテープ材Ｂを挟持していないことが検出される。
また、エアシリンダ１５４の出力軸１５５の後退時においては、近接スイッチ１５８の出力内容に関係なく、挟持部１４１がテープ材Ｂを挟持していないことが検出される。
【００２９】
また、図２に示すように、駆動ロッド１４８は、基台１７０に装着された２つの軸受け１７１によってテープ材Ｂの送出方向と平行な軸方向に往復移動可能に支持されている。また、基台１７０には、駆動ロッド１４８を往復移動させて、挟持部１４１と繰り出し装置１１０とを接離させるロッド駆動機構１７２が設置されている。また、ロッド駆動機構１７２は、駆動源としてステッピングモータ１７１を有していて、このステッピングモータ１７１が回転駆動することにより駆動ロッド１４８が往復移動するようになっている。これら駆動ロッド１４８、ロッド駆動機構１７２及びステッピングモータ１７１が本発明に係る接離部である。
【００３０】
また、ステッピングモータ１７１にはエンコーダ１８０が設けられており、挟持部１４１の現在位置を検知する位置センサとして機能する。挟持部１４１の位置が特定されることにより、後述する制御部１９０は、繰り出し装置１１０の繰り出し出口位置から、挟持部１４１の挟持位置までの間隔を算出する。なお、エンコーダ１８０が設けられていない場合は、制御部１９０はステッピングモータ１７１への駆動指令値を基に挟持部１４１の位置を特定し、繰り出し装置１１０の繰り出し出口位置から、挟持部１４１の挟持位置までの間隔を算出する。
【００３１】
次に、テープ材供給装置１００の主制御構成について図５を参照して説明する。図５はテープ材供給装置１００の主制御構成を示すブロック図である。図５に示すように、テープ材供給装置１００には、種々の駆動源を制御する制御部１９０が設けられている。制御部１９０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（いずれも図示せず）からなり、ＲＯＭに記録された処理プログラムをＲＡＭに展開してＣＰＵによりこの処理プログラムを実行して、種々の駆動源を制御する。具体的に、制御部１９０には、縫製に必要なテープ材Ｂの長さや、テープ材供給工程の開始指示などで操作が入力される操作パネルなどである入力部１９１と、種々の情報を報知する報知部１９４と、繰り出しローラ１１１を駆動する繰り出しローラ駆動源１９２と、可動刃１２１を駆動する可動刃駆動源１９３と、エアシリンダ１５４と、ステッピングモータ１７１と、近接スイッチ１５８と、エンコーダ１８０とが電気的に接続されている。制御部１９０は、入力部１９１に入力された操作や、近接スイッチ１５８及びエンコーダ１８０から入力された検出結果等に基づいて、繰り出しローラ駆動源１９２、可動刃駆動源１９３、報知部１９４、エアシリンダ１５４及びステッピングモータ１７１を制御する。
【００３２】
ＲＯＭに記録された処理プログラムとしては、テープ材Ｂを所定の長さだけ繰り出して切断する切断プログラムや、テープ材Ｂの条件が変わったことにより繰り出し長さの補正値を算出する補正値算出プログラム等がある。ここで、テープ材Ｂの条件が変わるとは、テープ材Ｂの種類が変わることや、同一種類でもテープ材Ｂの表裏面が変わること、テープ材Ｂの厚みや太さが変わることなどである。つまり、繰り出しローラ１１１に対するテープ材Ｂの摩擦力の変化を誘発することが、テープ材Ｂの条件が変わるということである。
【００３３】
以下、本実施形態に係るテープ材の繰り出し長さの補正方法を実行するための補正値算出プログラムについて図６のフローチャートを参照して説明する。
まず、作業者によって、テープ材Ｂの必要長さが操作パネルなどの入力部１９１に入力され、さらに入力部１９１に補正値算出を開始する操作が入力されると、制御部１９０は補正値算出プログラムを実行する。補正値算出プログラムが実行されると、制御部１９０は、入力部１９１に入力された必要長さから、繰り出し装置を駆動する際の駆動量の基となる基準繰り出し長さを算出する。この時点で算出される基準繰り出し長さは、繰り出し装置１１０でテープ材Ｂを繰り出す際の繰り出しローラ１１１とテープ材Ｂの滑りを考慮してテープ材Ｂの必要長さより長めの値に設定しても良いし、テープ材Ｂの必要長さと同一としても良い。続いて制御部１９０は、基準繰り出し長さをＲＯＭに記録するとともに、予めＲＯＭに記録されている補正値を「１」にリセットする（ステップＳ１）。
【００３４】
補正値算出プログラムが実行されると、制御部１９０は、入力部１９１に入力された基準繰り出し長さをＲＯＭに記録するとともに、予めＲＯＭに記録されている補正値を「１」に設定する（ステップＳ１）。
【００３５】
ステップＳ２では、設定された補正値を基に繰り出し長さの不足量を計測する。この不足量算出処理については図７のフローチャートを参照して説明する。
不足量算出処理では、まず制御部１９０は、繰り出し装置１１０の繰り出し出口位置Ｋから挟持部１４１の挟持位置までの間隔が、「基準繰り出し長さ×補正値−α」となるように、エンコーダ１８０の検出結果に基づいてステッピングモータ１７１を制御して、ロッド駆動機構１７２及び駆動ロッド１４８を駆動させて挟持部１４１を前進させる（ステップＳ２０１）。なお、繰り出し装置１１０でテープ材Ｂを繰り出す際に、繰り出しローラ１１１ではテープ材Ｂが滑ってしまい、「基準繰り出し長さ×補正値」の値を目標としていても実際にはその目標値まで繰り出されないのが実状である。このため、前記間隔を「基準繰り出し長さ×補正値−α」とすることで、目標値に満たないテープ材Ｂであっても挟持できる位置に挟持部１４１を移動させることが可能となる。つまり、αの値は、目標値に満たないテープ材Ｂを確実に挟持できる値とする必要があり、テープ材Ｂの各条件に対応するように種々の実験やシミュレーション等により求められていることが好ましい。
【００３６】
ステップＳ２０２では、制御部１９０は、繰り出し装置１１０の繰り出し出口位置Ｋからテープ材Ｂが基準繰り出し長さ分繰り出されるように、繰り出しローラ駆動源１９２を制御する。このとき、テープ材Ｂと挟持部１４１とは、図８（ａ）に示す状態となっている。
【００３７】
ステップＳ２０３では、制御部１９０は、エアシリンダ１５４を制御して、挟持部１４１を閉状態とする。このとき、テープ材Ｂと挟持部１４１とは、図８（ｂ）に示す状態となっている。
【００３８】
ステップＳ２０４では、制御部１９０は、近接スイッチ１５８の検出結果に基づいて、挟持部１４１がテープ材Ｂを挟持しているか否かを判断し、挟持している場合はステップＳ２０５に移行して（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、挟持していない場合はステップＳ２０９に移行する（ステップＳ２０４；ＮＯ）。
【００３９】
ステップＳ２０５では、制御部１９０は、制御部１９０は、エアシリンダ１５４を制御して、挟持部１４１を開状態として、テープ材Ｂを開放する。
ステップＳ２０６では、制御部１９０は、挟持部１４１が所定単位長さＬだけ繰り出し出口位置Ｋから遠ざけるように、ステッピングモータ１７１を制御し、ロッド駆動機構１７２及び駆動ロッド１４８を駆動させて挟持部１４１を後退させる。このとき、テープ材Ｂと挟持部１４１とは、図８（ｃ）に示す状態となっている。
【００４０】
ステップＳ２０７では、制御部１９０は、挟持部１４１の後退量をエンコーダ１８０により得る。
ステップＳ２０８では、制御部１９０は、挟持部１４１の後退領域が限界か否かを判断し、限界でない場合にはステップＳ２０３に移行し（ステップＳ２０８；ＮＯ）、限界である場合にはステップＳ２１４に移行する（ステップＳ２０８；ＹＥＳ）。
【００４１】
このステップＳ２０３からステップＳ２０８を繰り返して、図８（ｅ）に示すように挟持部１４１がテープ材Ｂの先端を挟持しない状態になると、ステップＳ２０４では挟持してないことが判断される。そして、制御部１９０は、ステップＳ２０７で得た総後退量と、「基準繰り出し長さ×補正値−α」とを加算した値を実際のテープ材Ｂの繰り出し長さとして算出する。つまり、近接スイッチ１５８、接離部及びエンコーダ１８０の協働によって、テープ材Ｂの実際の繰り出し長さが検出される。これら近接スイッチ１５８、接離部及びエンコーダ１８０が本発明に係る繰り出しセンサである。
【００４２】
ステップＳ２０９では、制御部１９０は、エアシリンダ１５４を制御して、挟持部１４１を開状態とするとともに、挟持部１４１が待機位置まで移動するように、ステッピングモータ１７１を制御し、ロッド駆動機構１７２及び駆動ロッド１４８を駆動させて挟持部１４１を後退させる。
【００４３】
ステップＳ２１０では、制御部１９０は、可動刃駆動源１９３を制御して、可動刃１２１を動作させて、繰り出されているテープ材Ｂを切断する。
ステップＳ２１１では、制御部１９０は、新補正値を算出する。具体的に説明すると、「実際のテープ材Ｂの繰り出し長さ」をＦ、「基準繰り出し長さ×補正値−α」をＧ、新補正値をＨとすると、Ｈ＝Ｇ／Ｆで表される。
【００４４】
ステップＳ２１２では、制御部１９０は、新補正値が許容範囲内に収まっているか否かを判断し、許容範囲内に収まっている場合にはステップＳ２１３に移行し（ステップＳ２１２；ＹＥＳ）、許容範囲外である場合にはステップＳ２１４に移行する（ステップＳ２１２；ＮＯ）。
【００４５】
ステップＳ２１３では、制御部１９０は計測成功であることをＲＯＭに記録し、補正値算出プログラムを終了する。
ステップＳ２１４では、制御部１９０は計測失敗であることをＲＯＭに記録し、補正値算出プログラムを終了する。
【００４６】
補正値算出プログラムの終了後、図６に示すステップＳ３では、制御部１９０は、ＲＯＭの記録内容から、補正値の計測が成功したか否かを判断し、成功した場合にはステップＳ４に移行して（ステップＳ３；ＹＥＳ）、失敗した場合にはステップＳ７に移行する（ステップＳ３；ＮＯ）。
【００４７】
ステップＳ４では、制御部１９０は、予め設定されていた補正値による「実際のテープ材Ｂの繰り出し長さ（初期値は０）」と、新補正値の算出時による「実際のテープ材Ｂの繰り出し長さ」とが一致しているか否かを判断し、不一致の場合はステップＳ５に移行し（ステップＳ４；ＹＥＳ）、一致の場合はステップＳ６に移行する（ステップＳ４；ＮＯ）。
【００４８】
ステップＳ５では、制御部１９０は、新補正値を補正値としてＲＯＭに記録し、ステップＳ２に移行する。これにより、再度不足量算出処理が実行される。
【００４９】
ステップＳ６では、制御部１９０は、新補正値を正式な補正値として確定し、補正値算出プログラムを終了する。
【００５０】
ステップＳ７では、制御部１９０は、報知部１９４を制御して、計測が失敗したことを報知し、補正値算出プログラムを終了する。
【００５１】
そして、ベルトループの縫製時においては、制御部１９０は、テープ材Ｂを繰り出す際に、取得した正式な補正値を基準繰り出し長さに積算した値を補正された基準繰り出し長さとし、補正された基準繰り出し長さを基に繰り出しローラ駆動源１９２を制御すれば、実際の繰り出し長さが必要長さと一致するようになる。
【００５２】
以上のように、本実施形態によれば、制御部１９０が、入力部１９１から入力された必要長さから繰り出し装置１１０の駆動量の基となる基準繰り出し長さを算出し、基準繰り出し長さを繰り出すべく繰り出し装置１１０を制御してテープ材Ｂを繰り出した後に、接離部にて挟持部１４１をテープ材Ｂに対して徐々に移動させ、その移動の度に挟持部１４１を駆動し、挟持部１４１がテープ材Ｂを挟持したか否かを挟持センサ１５７で検知し、挟持センサ１５７がテープ材Ｂを挟持した状態と挟持してない状態とが切り替わったときのエンコーダ１８０の検出結果に基づいて挟持部１４１の挟持位置から繰り出し装置１１０の繰り出し出口位置Ｋまでの間隔距離を算出し、間隔距離をテープ材Ｂの実際繰り出し長さとし、基準繰り出し長さと、実際繰り出し長さの差異から、実際の繰り出し長さが必要長さと一致するように基準繰り出し長さを補正するので、テープ材Ｂの条件が変更される度に、入力部１９１に必要長さを入力すれば自動で補正することができる。したがって、テープ材Ｂの種類変更などの条件変更後であっても、自動で切断箇所の長さの補正を正確に検出することができる。
【００５３】
また、テープ材Ｂの実際の繰り出し長さを検出する繰り出しセンサが、従来からテープ材供給装置に搭載されている近接スイッチ１５８、接離部及びエンコーダ１８０を有していて、これらを協働させることにより、実際の繰り出し長さを検出しているので、専用のセンサ等を設けなくとも、実際の繰り出し長さを検出することができる。
【００５４】
また、実際の繰り出し長さを検出する際に、挟持部１４１は繰り出し出口位置Ｋから徐々に離れるように移動し、挟持センサ１５７がテープ材Ｂを検出した状態から、テープ材Ｂを検出していない状態に切り替わることで、テープ材Ｂの先端位置を検知しているので、テープ材Ｂを挟持していない状態に切り替わるまでは、テープ材Ｂは幾度か挟持部１４１により挟持されることになる。つまり、テープ材Ｂが撓んでいたとしても、挟持部１４１による挟持によってテープ材Ｂの先端が伸ばされることになり、より正確な長さを検出することが可能となる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、本実施形態では、近接スイッチ１５８がテープ材Ｂの先端を挟持したことを検出した状態から、当該先端を挟持してないことを検出した状態に切り替わるように、繰り出し出口位置Ｋから、挟持部１４１の挟持位置までの間隔を広げていく場合を例示して説明したが、例えば、実際の繰り出し長さを検出する際に、挟持部１４１は繰り出し出口位置Ｋに徐々に接近するように移動し、挟持センサ１５７がテープ材Ｂを検出していない状態から、テープ材Ｂを検出した状態に切り替わることで、テープ材Ｂの先端位置を検知することも可能である。
【００５６】
また、テープ材Ｂの繰り出しによって検出の有無を切り替えることも可能である。例えば、図９（ａ）に示すように、実際の繰り出し長さを検出する際、まず制御部１９０は、エンコーダ１８０の検出結果に基づいて接離部により挟持部１４１を移動させて、繰り出し出口位置Ｋから挟持部１４１の挟持位置までの間隔を基準繰り出し長さ以上の間隔に固定する。次いで、制御部１９０は、図９（ｂ）に示すように、エアシリンダ１５４を制御して、挟持部１４１を閉状態として、近接スイッチ１５８の検出結果に基づいてテープ材Ｂを挟持しているか否かを判断する。挟持していないことを検出した場合、図９（ｃ）に示すように、制御部１９０は、繰り出し装置１１０の繰り出しローラ駆動源１９２を制御して、テープ材Ｂの先端部が所定単位長さＬだけ繰り出し出口位置Ｋから遠ざけるように、テープ材Ｂを繰り出す。所定単位長さだけ繰り出した後、制御部１９０は、図９（ｄ）に示すように、再度エアシリンダ１５４を制御して、挟持部１４１を閉状態として、近接スイッチ１５８の検出結果に基づいてテープ材Ｂを挟持しているか否かを判断する。このように、繰り出し装置１１０がテープ材Ｂを所定長さＬ毎に繰り出して、所定長さＬ繰り出される度に、制御部１９０は挟持部１４１の挟持動作を実行して、テープ材Ｂを挟持しているか否かを判断する。そして、制御部１９０は、近接スイッチ１５８がテープ材Ｂの先端を挟持していないことを検出した状態と、当該先端を挟持したことを検出した状態とが切り替わったとき（図９（ｅ）参照）の繰り出し装置１１０の総繰り出し長さを実際の繰り出し長さとして算出する。
【００５７】
この場合においても、テープ材Ｂの実際の繰り出し長さを検出する繰り出しセンサが、従来からテープ材供給装置１００に搭載されている近接スイッチ１５８、接離部、エンコーダ１８０及び繰り出し装置１１０を有していて、これらを協働させることにより、実際の繰り出し長さを検出しているので、専用のセンサ等を設けなくとも、実際の繰り出し長さを検出することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１      ミシン
２      ミシンフレーム
１１      縫い針
３０      クランプ機構
５０      ループ押さえ機構
７０      布男さえ機構
１００      テープ材供給装置
１１０      繰り出し装置
１１１      繰り出しローラ
１２０      切断部
１４０      引き出し装置
１４１      挟持部
１５４      エアシリンダ
１５７      挟持センサ
１５８      近接スイッチ
１７１      ステッピングモータ
１７２      ロッド駆動機構
１８０      エンコーダ（位置センサ）
１９０      制御部
１９１      入力部
１９２      繰り出しローラ駆動源
１９３      可動刃駆動源
１９４      報知部
Ｂ      テープ材
Ｋ      繰り出し出口位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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