(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列接続された１つまたは複数の単位変換器で構成されたアームをブリッジ状に接続して構成された電力変換装置において、
該電力変換装置の正側直流母線に接続した正側グループアーム群と負側直流母線に接続した負側グループアーム群のそれぞれに対して個別に有効電力、または無効電力を制御する手段を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
直列接続された１つまたは複数の単位変換器で構成されたアームをブリッジ状に接続して構成された電力変換装置において、
該電力変換装置の正側直流母線に接続した正側グループアーム群と負側直流母線に接続した負側グループアーム群のそれぞれに対して個別の制御装置を備え、
前記正側グループアーム群に対して制御を行う制御装置は、少なくとも前記正側グループアーム群に属する各アームに流れる電流と、前記正側グループアーム群に属する各単位変換器の直流電圧とに基づいて、前記正側グループアーム群の有効および／または無効電力をフィードバック制御する機能を有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
直列接続された１つまたは複数の単位変換器で構成されたアームをブリッジ状に接続して構成された電力変換装置において、
該電力変換装置の正側直流母線に接続した正側グループアーム群と負側直流母線に接続した負側グループアーム群のそれぞれに対して個別の制御装置を備え、
前記負側グループアーム群に対して制御を行う制御装置は、少なくとも前記負側グループアーム群に属する各アームに流れる電流と、前記負側グループアーム群に属する各単位変換器の直流電圧とに基づいて、前記負側グループアーム群の有効および／または無効電力をフィードバック制御する機能を有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
直列接続された１つまたは複数の単位変換器で構成されたアームをブリッジ状に接続して構成された電力変換装置において、
該電力変換装置の正側直流母線に接続した正側グループアーム群と負側直流母線に接続した負側グループアーム群の両方を個別に制御する統合制御装置を備え、
前記統合制御装置は、少なくとも各アームに流れる電流と、各単位変換器の直流電圧とに基づいて、正側および負側グループそれぞれの有効および／または無効電力をフィードバック制御する機能を有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
直列接続された１つまたは複数の単位変換器で構成されたアームをブリッジ状に接続して構成された電力変換装置において、
該電力変換装置の第１の母線に接続した第１のアーム群と第２の母線に接続した第２のアーム群のそれぞれに対して個別に有効電力、又は無効電力を制御する機能を有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力変換装置において、前記第１および第２のアーム群を電力系統または試験用電源に対して個別に投入・解列するための開閉手段を備えていることを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置とその制御法および制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モジュラー・マルチレベル変換器（以下、ＭＭＣと称す）は、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）などのオン・オフ制御可能なスイッチング素子を使用し、前記
スイッチング素子の耐圧以上の電圧を出力できる回路方式であり、直流送電システム（ＨＶＤＣ）や無効電力補償装置（ＳＴＡＴＣＯＭ），モータドライブインバータなどへの応用が期待されている技術である。
【０００３】
非特許文献１は、ＭＭＣの回路方式について開示している。
【０００４】
非特許文献１によれば、ＭＭＣは、直列（以下、カスケードと称す）接続された１つまたは複数の単位変換器で構成されたアームをブリッジ状に接続して構成されている。アームのうち半数はＭＭＣの正側直流母線に接続されており、残りの半数はＭＭＣの負側直流母線に接続されている。本願では、前記正側直流母線に接続されたアームを正側アーム、前記負側直流母線に接続されたアームを負側アームと呼称する。前記ＭＭＣは、正側アームと、２つのリアクトルと、負側アームの直列回路の並列接続で構成されており、前記２つのリアクトルの接続点が、前記ＭＭＣの交流端子となる。
【０００５】
各単位変換器は、例えば双方向チョッパ回路であり、スイッチング素子と直流コンデンサを備えている。各単位変換器は、少なくとも２端子を介して外部と接続しており、前記２端子間の電圧を、該単位変換器の有する直流コンデンサの電圧か、または零に制御できる。
【０００６】
各単位変換器をＰＷＭ（Pulse-Width Modulation）制御している場合、各単位変換器に与えるキャリア波の位相を適切にシフトすることによって、ＭＭＣの出力電圧波形をマルチレベル波形にできる。これによって、２レベル変換器に比較して高調波成分を低減できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】萩原誠・赤木泰文：「モジュラー・マルチレベル変換器（ＭＭＣ）のＰＷＭ制御法と動作検証」、電気学会論文誌Ｄ、１２８巻７号、ｐｐ．９５７−９６５。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の制御法によって制御された前記ＭＭＣを一定時間定格運転し、各部品の発熱試験を行う場合、前記ＭＭＣの定格容量以上の試験用電源が必要となるという課題があった（以降、前記発熱試験をヒートラン試験と呼称する）。
【０００９】
また、従来の制御法によって制御された前記ＭＭＣを、電力系統に連系して定格運転する試験を実施する場合、本来は不要な電力が前記電力系統に流出してしまうという課題があった（以降、前記のようにＭＭＣを電力系統に連系して定格運転する試験を系統連系試験と呼称する）。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は直列接続された１つまたは複数の単位変換器で構成されたアームをブリッジ状に接続して構成された電力変換装置において、該電力変換装置の正側直流母線に接続した正側グループアーム群と負側直流母線に接続した負側グループアーム群のそれぞれに対して個別に有効電力、または無効電力を制御する手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明は直列接続された１つまたは複数の単位変換器で構成されたアームをブリッジ状に接続して構成された電力変換装置において、該電力変換装置の正側直流母線に接続した正側グループアーム群と負側直流母線に接続した負側グループアーム群のそれぞれに対して個別の制御装置を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明は直列接続された１つまたは複数の単位変換器で構成されたアームをブリッジ状に接続して構成された電力変換装置において、該電力変換装置の正側直流母線に接続した正側グループアーム群と負側直流母線に接続した負側グループアーム群の両方を個別に制御する統合制御装置を備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
更に、本発明は電力変換装置において、前記正側および前記負側グループアーム群がそれぞれ３つのアームを有していることを特徴とするものである。
【００１４】
更に、本発明は電力変換装置において、前記正側および負側グループアーム群がそれぞれ２つのアームを有していることを特徴とするものである。
【００１５】
更に、本発明は電力変換装置において、前記正側グループアーム群に属する各アームに流れる電流を検出する電流検出器と、前記負側グループアーム群に属するアームに流れる電流を検出する電流検出器とを備えることを特徴とするものである。
【００１６】
更に、本発明は電力変換装置において、前記正側グループアーム群制御装置は、少なくとも前記正側グループアーム群に属する各アームに流れる電流と、前記正側グループアーム群に属する各単位変換器の直流電圧とに基づいて、前記正側グループアーム群の有効および／または無効電力をフィードバック制御する機能を有することを特徴とするものである。
【００１７】
更に、本発明は電力変換装置において、前記負側グループアーム群制御装置は、少なくとも前記負側グループアーム群に属する各アームに流れる電流と、前記負側グループアーム群に属する各単位変換器の直流電圧とに基づいて、前記負側グループアーム群の有効および／または無効電力をフィードバック制御する機能を有することを特徴とするものである。
【００１８】
更に、本発明は電力変換装置において、前記統合制御装置は、少なくとも各アームに流れる電流と、各単位変換器の直流電圧とに基づいて、正側および負側グループそれぞれの有効および／または無効電力をフィードバック制御する機能を有することを特徴とするものである。
【００１９】
更に、本発明は電力変換装置において、前記単位変換器は、スイッチング素子と直流コンデンサで構成された主回路と、前記直流コンデンサの電圧を検出する電圧センサと、前記正側グループアーム群制御装置または前記負側グループアーム群制御装置からの信号を受信し、前記スイッチング素子のゲートパルスを生成する働きと、前記電圧センサからの信号を、前記正側グループアーム群制御装置または前記負側グループアーム群制御装置に伝送する働きとを担当する単位変換器制御装置と、前記単位変換器制御装置からのゲートパルスを受信し、スイッチング素子をオン・オフさせるゲートドライバと、前記単位変換器制御装置とゲートドライバに電源を供給する自給電源とを備えることを特徴とするものである。
【００２０】
更に、本発明は電力変換装置において、前記単位変換器は、スイッチング素子と直流コンデンサで構成された主回路と、前記直流コンデンサの電圧を検出する電圧センサと、前記正側グループアーム群制御装置または前記負側グループアーム群制御装置からの信号を受信し、前記スイッチング素子のゲートパルスを生成する働きと、前記電圧センサからの信号を、前記正側グループアーム群制御装置、または前記負側グループアーム群制御装置に伝送する働きとを担当する単位変換器制御装置と、前記単位変換器制御装置からのゲートパルスを受信し、スイッチング素子をオン・オフさせるゲートドライバと、前記単位変換器制御装置とゲートドライバに電源を供給する自給電源とを備え、前記直流コンデンサと並列に、あるいはＤＣ−ＤＣコンバータを介して二次電池、その他のエネルギー貯蔵または発生装置を接続したことを特徴とするものである。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明は直列接続された１つまたは複数の単位変換器で構成されたアームをブリッジ状に接続して構成された電力変換装置において、該電力変換装置の第１の母線に接続した第１のアーム群と第２の母線に接続した第２のアーム群のそれぞれに対して個別に有効電力、又は無効電力を制御する機能を有することを特徴とするものである。
【００２２】
更に、本発明は電力変換装置において、前記第１および第２のアーム群を電力系統または試験用電源に対して個別に投入・解列するための開閉手段を備えていることを特徴とするものである。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明は直列接続された１つまたは複数の単位変換器で構成されたアームをブリッジ状に接続して構成された電力変換装置において、該電力変換装置の正側直流母線に接続した正側グループアーム群と負側直流母線に接続した負側グループアーム群の有効電力、又は無効電力出力が異なることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、前記電力変換装置のヒートラン試験における試験用電源装置の所要容量を低減できるとの効果を得るものである。
【００２５】
また、本発明によれば、前記電力変換装置の系統連系試験において、前記電力変換装置が電力系統に流出させる不要な電力を低減できるとの効果を得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】三相ＭＭＣと制御装置。
【図２】単位変換器。
【図３】正側グループにおける無効電力制御。
【図４】統合された正側・負側グループ制御装置。
【図５】単相ＭＭＣと制御装置。
【図６】単相ＭＭＣの正側グループにおける無効電力制御。
【図７】正側・負側グループを個別に解列する機能を備えた三相ＭＭＣ。
【図８】二次電池を備えた単位変換器を使用した三相ＭＭＣ。
【図９】二次電池を備えた単位変換器。
【図１０】正側グループにおける有効電力制御。
【図１１】三相ＭＭＣの等価回路。
【図１２】基本波交流成分に着目した三相ＭＭＣの等価回路。
【図１３】無効電力授受を説明するフェーザ図。
【図１４】有効電力授受を説明するフェーザ図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面ともに説明する。なお、以下の実施例は本発明の一形態を示すものであり、本発明は要旨を逸脱しない限り、他の形態を含むものである。
【実施例１】
【００２８】
本発明を実施する第１の形態について、図１〜図３を用いて説明する。本実施例は、三相ＭＭＣ方式の電力変換装置を無効電力補償装置として使用する場合について述べる。したがって、この実施例の電力変換装置は、主に無効電力を制御する。
【００２９】
実施例１では、正側グループと負側グループの無効電力を個別に制御することが特徴である。
【００３０】
実施例１では、ヒートラン試験に用いる試験用電源の所要容量を、従来に比較して大幅に低減することを目的とする。
【００３１】
以下、図１を用いて実施例１の全体構成を説明する。
【００３２】
電力変換装置１０２は試験用電源１０１に連系している。なお、図１はヒートラン試験を想定した図面である。一方、系統連系試験または通常運用時においては、電力変換装置１０２は試験用電源１０１に代えて電力系統に連系する。
【００３３】
電力変換装置１０２は、変圧器１０３と、リアクトル１０４と、単位変換器１０５と、正側グループ制御装置１１４と、負側グループ制御装置１１５と、電圧検出用変成器１１６と、電流検出器１１７と、正側グループ制御装置１１４または負側グループ制御装置１１５と前記単位変換器１０５をデイジーチェーン接続する信号線１１８とで構成されている。
【００３４】
本実施例では、単位変換器１０５をカスケード接続した回路をアームと呼称する。電力変換装置１０２は６つのアームを有しており、それぞれＵ相正側アーム１０６，Ｕ相負側アーム１０７，Ｖ相正側アーム１０８，Ｖ相負側アーム１０９，Ｗ相正側アーム１１０，Ｗ相負側アーム１１１と呼称する。
【００３５】
また、各相正側・負側の２アームに属する単位変換器１０５を、正側直流母線Ｐに近い方から順に第ｊ単位変換器と呼称する。各相の２アームに属する単位変換器１０５の数がＮである場合、ｊ＝１，２，…，Ｎとなる。
【００３６】
本実施例では、正側直流母線Ｐに接続する３つのアーム、すなわち、Ｕ相正側アーム１０６と、Ｖ相正側アーム１０８と、Ｗ相正側アーム１１０とを総称して正側グループ１１２と呼称する。
【００３７】
また、本実施例では、負側直流母線Ｎに接続する３つのアーム、すなわち、Ｕ相負側アーム１０７と、Ｖ相負側アーム１０９と、Ｗ相負側アーム１１１とを総称して負側グループ１１３と呼称する。
【００３８】
次に、電力変換装置１０２において、本発明に特徴的な部分について説明する。
【００３９】
本発明による電力変換装置１０２は、正側グループ１１２と負側グループ１１３がそれぞれ個別の制御装置、すなわち正側グループ制御装置１１４，負側グループ制御装置１１５を備えており、正側グループ制御装置１１４と負側グループ制御装置のそれぞれが個別の無効電力指令値ＱＰ*，ＱＮ*を与えられている点が特徴である。
【００４０】
正側グループ１１２に属する各単位変換器１０５は、デイジーチェーン接続された信号線１１８を介して正側グループ制御装置１１４に制御される。
【００４１】
負側グループ１１３に属する各単位変換器１０５は、デイジーチェーン接続された信号線１１８を介して負側グループ制御装置１１５に制御される。
【００４２】
以下、図２を用いて単位変換器１０５の構成を説明する。
【００４３】
単位変換器１０５は、ハイサイド・スイッチング素子２０１と、ローサイド・スイッチング素子２０２と、直流コンデンサ２０３と、ゲートドライバ２０４と、電圧センサ２０５と、単位変換器制御装置２０６と、前記ゲートドライバ２０４と前記単位変換器制御装置２０６とに電源を供給する自給電源２０７とから構成されている。単位変換器制御装置２０６はデイジーチェーン接続された信号線１１８を介して正側グループ制御装置１１４または負側グループ制御装置１１５と接続されている。
【００４４】
図２に示した単位変換器１０５は、ｉ相第ｊ単位変換器である。ただし、ｉ＝Ｕ，Ｖ，Ｗ、ｊ＝１，２，…，Ｎである。
【００４５】
図２に示した単位変換器１０５の主回路は、ハイサイド・スイッチング素子２０１と、ローサイド・スイッチング素子２０２と、直流コンデンサ２０３で構成された双方向チョッパ回路であるが、本発明はこれをフルブリッジ変換器とした場合にも有効である。
【００４６】
本実施例では、ｉ相第ｊ単位変換器の出力電圧をＶｉｊ、直流電圧をＶＣｉｊと呼称する。
【００４７】
なお、本実施例ではハイサイドおよびローサイド・スイッチング素子２０１，２０２としてＩＧＢＴを例示しているが、本発明は、これをＧＴＯ（Gate-Turn-Off Thyristor），ＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field Effect Transistor）など、他のオ
ン・オフ制御可能なスイッチング素子とした場合も有効である。
【００４８】
ここで、図１１，図１２を用いて、本発明の特徴である正側グループ１１２と負側グループ１１３の無効電力を個別に制御する方法について説明する。ここでは説明を簡単にするため、変圧器１０３の巻数比を１対１とし、変圧器の一次，二次巻線の起電力に位相差はないものとする。
【００４９】
図１１は図１の等価回路である。図１１では、ＩＧＢＴのスイッチングに伴って回路各部に発生するリプル電圧・電流を無視し、直流成分と基本波交流成分のみに着目している。まず、図１１の各部について説明する。
【００５０】
電圧源１１０１は変圧器１０３の二次巻線の電圧を表わしている。
【００５１】
正側グループ１１２に属するチョッパセル１０５の出力電圧は、正側グループ制御装置１１４によって制御される。本実施例では、チョッパセルの直列体であるＵ相正側アーム１０６，Ｖ相正側アーム１０８，Ｗ相正側アーム１１０の両端電圧も正側グループ制御装置１１４によって、直流成分と基本波交流成分をもつように制御する。
【００５２】
また、負側グループ１１２に属するチョッパセル１０５の出力電圧は、負側グループ制御装置１１５によって制御される。したがって、チョッパセルの直列体であるＵ相負側アーム１０７，Ｖ相負側アーム１０９，Ｗ相負側アーム１１１の両端電圧も負側グループ制御装置１１５によって、直流成分と基本波交流成分をもつように制御する。
【００５３】
したがって、各アーム１０６〜１１１は直流電圧成分と基本波交流電圧を出力する電圧源と見なすように制御ができる。したがって、図１１では、Ｕ相正側アーム１０６，Ｕ相負側アーム１０７，Ｖ相正側アーム１０８，Ｖ相負側アーム１０９，Ｗ相正側アーム１１０，Ｗ相負側アーム１１１を、それぞれ直流電圧源と基本波交流電圧源の直列体１１０２〜１１０７（以下、単に電圧源と呼称する）と見なしている。
【００５４】
Ｕ相正側アーム１０６の等価回路である電圧源１１０２の直流出力電圧をＶＵＰＤＣ、基本波交流出力電圧をＶＵＰＡＣとする。
【００５５】
Ｕ相負側アーム１０７の等価回路である電圧源１１０３の直流出力電圧をＶＵＮＤＣ、基本波交流出力電圧をＶＵＮＡＣとする。
【００５６】
Ｖ相正側アーム１０８の等価回路である電圧源１１０４の直流出力電圧をＶＶＰＤＣ、基本波交流出力電圧をＶＶＰＡＣとする。
【００５７】
Ｖ相負側アーム１０９の等価回路である電圧源１１０５の直流出力電圧をＶＶＮＤＣ、基本波交流出力電圧をＶＶＮＡＣとする。
【００５８】
Ｗ相正側アーム１１０の等価回路である電圧源１１０６の直流出力電圧をＶＷＰＤＣ、基本波交流出力電圧をＶＷＰＡＣとする。
【００５９】
Ｗ相負側アーム１１１の等価回路である電圧源１１０７の直流出力電圧をＶＷＮＤＣ、基本波交流出力電圧をＶＷＮＡＣとする。
【００６０】
電圧源１１０１の中性点（Ｏ点）とＰ点との間の電位差は、数１に示す３つの正側アーム１０６，１０８，１１０の直流出力電圧の平均値と、アーム１０６，１０８，１１０の両端電圧に含まれる基本波交流零相成分Ｖ０とである。
【００６１】
（数１）
（ＶＵＰＤＣ＋ＶＶＰＤＣ＋ＶＷＰＤＣ）／３＋Ｖ０
【００６２】
Ｎ点と基本波交流源１１０１の中性点（Ｏ点）との間の電位差は、数２に示す３つの負側アーム１０６，１０８，１１０の直流出力電圧の平均値と、アーム１０７，１０９，１１１の両端電圧に含まれる基本波交流零相成分Ｖ０との和である。
【００６３】
（数２）
（ＶＵＮＤＣ＋ＶＶＮＤＣ＋ＶＷＮＤＣ）／３＋Ｖ０
【００６４】
本実施例では、各アーム１０６〜１１１の直流出力電圧ＶＵＰＤＣ，ＶＵＮＤＣ，ＶＶＰＤＣ，ＶＶＮＤＣ，ＶＷＰＤＣ，ＶＷＮＤＣが等しくなるように制御する。
【００６５】
したがって、このような制御を行うことにより、前記直流電圧ＶＵＰＤＣ，ＶＵＮＤＣ，ＶＶＰＤＣ，ＶＶＮＤＣ，ＶＷＰＤＣ，ＶＷＮＤＣと前記基本波零相交流成分Ｖ０を、前記基本波交流成分ＶＵＰＡＣ，ＶＶＰＡＣ，ＶＷＰＡＣ，ＶＵＮＡＣ，ＶＶＮＡＣ，ＶＷＮＡＣから分離して考えることができる。図１１中の直流電圧源と前記基本波零相交流成分Ｖ０とを分離し、前記基本波交流成分ＶＵＰＡＣ，ＶＶＰＡＣ，ＶＷＰＡＣ，ＶＵＮＡＣ，ＶＶＮＡＣ，ＶＷＮＡＣのみに着目すれば、図１２に示した等価回路を得られる。
【００６６】
図１２において、数１，数２に示したようにＯ点，Ｐ′点，Ｎ′点の電位は等しい。
【００６７】
以下、図１３を用いて、正側グループ１１２と負側グループ１１３の無効電力を個別に制御する方法を説明する。なお、ここでは一例として、正側グループ１１２に進相無効電力、負側グループ１１３に遅相無効電力を発生させる方法を説明する。
【００６８】
図１３は、電圧源１１０１のＵ相電圧ＶＵと、Ｕ相正側アーム１０６の基本波交流出力電圧ＶＵＰＡＣと、Ｕ相負側アーム１０６の基本波交流出力電圧ＶＵＮＡＣと、Ｕ相正側アーム１０６に接続したリアクトル１０４の印加電圧ＶＬＵＰと、Ｕ相負側アーム１０６に接続したリアクトル１０４の印加電圧ＶＬＮＰと、Ｕ相正側アーム１０６に流れる電流ＩＵＰと、Ｕ相負側アーム１０７に流れる電流ＩＵＮのフェーザ図である。なお、図１３において、反時計方向が進相方向、時計方向が遅相方向である。図１３ではＵ相のみを示しているが、Ｖ相，Ｗ相も１２０度ずつ位相の回転したフェーザ図として描くことができる。
【００６９】
図１３に示す通り、Ｕ相に関しては、ＶＵ＝ＶＵＰＡＣ＋ＶＬＵＰ＝ＶＵＮＡＣ＋ＶＬＵＮである。また、Ｖ相に関しては、ＶＶ＝ＶＶＰＡＣ＋ＶＬＶＰ＝ＶＶＮＡＣ＋ＶＬＶＮであり、Ｗ相に関しては、ＶＷ＝ＶＷＰＡＣ＋ＶＬＷＰ＝ＶＷＮＡＣ＋ＶＬＷＮである。
【００７０】
正側グループ１１２に進相無効電力を発生させる場合、Ｕ相正側アーム１０６の基本波交流電圧ＶＵＰＡＣと、Ｖ相正側アーム１０８の基本波交流電圧ＶＶＰＡＣと、Ｗ相正側アーム１１０の基本波交流電圧ＶＷＰＡＣの振幅を、それぞれＶＵ，ＶＶ，ＶＷの振幅より高くする。
【００７１】
これにより、正側グループ１１２に接続されているリアクトル１０４の印加電圧ＶＬＵＰ，ＶＬＶＰ，ＶＬＷＰの位相が、それぞれＶＵ，ＶＶ，ＶＷの位相と逆位相になる。
【００７２】
したがって、図１３に示すように、正側グループ１１２に流れる電流ＩＵＰ，ＩＶＰ，ＩＷＰは、正側グループ１１２に接続されているリアクトル１０４の印加電圧ＶＬＵＰ，ＶＬＶＰ，ＶＬＷＰより９０度だけ遅れた電流、すなわちＶＵ，ＶＶ，ＶＷより９０度進んだ電流となり、正側グループ１１２は進相無効電力を発生する。
【００７３】
同様に、負側グループ１１３に遅相無効電力を発生させる場合、Ｕ相負側アーム１０７の基本波交流電圧ＶＵＮＡＣと、Ｖ相負側アーム１０９の基本波交流電圧ＶＶＰＡＣと、Ｗ相負側アーム１１１の基本波交流電圧ＶＷＮＡＣの振幅を、それぞれＶＵ，ＶＶ，ＶＷの振幅より低くする。
【００７４】
これにより、負側グループ１１３に接続されているリアクトル１０４の印加電圧ＶＬＵＮ，ＶＬＶＰ，ＶＬＷＰの位相が、それぞれＶＵ，ＶＶ，ＶＷの位相と同位相になる。
【００７５】
したがって、図１３に示すように、負側グループ１１３に流れる電流ＩＵＮ，ＩＶＮ，ＩＷＮは、負側グループ１１３に接続されているリアクトル１０４の印加電圧ＶＬＵＮ，ＶＬＶＮ，ＶＬＷＮより９０度だけ遅れた電流、すなわちＶＵ，ＶＶ，ＶＷより９０度遅れた電流となり、負側グループ１１３は遅相無効電力を発生する。
【００７６】
なお、図１３では、一例として、正側グループ１１２に進相無効電力、負側グループ１１３に無効電力を発生させる方法を説明したが、これを逆にすることも可能である。
【００７７】
以下、正側グループ１１２と負側グループ１１３の無効電力を個別に制御することによる効果について説明する。
【００７８】
電力変換装置１０２のヒートラン試験を実施するため、各リアクトル１０４および各単位変換器１０５を定格運転する必要がある場合を考える。
【００７９】
従来の制御法では１つの無効電力指令値を電力変換装置１０２に与えていた。この無効電力に伴って流れる電流は試験用電源１０１から供給されるため、試験用電源１０１は電力変換装置１０２の定格電力以上の容量を必要とする。
【００８０】
一方、本実施例では、正側グループ１１２と負側グループ１１３の無効電力を個別に制御することを特徴とする。
【００８１】
正側グループが進相無効電力を発生しており、同時に負側グループが遅相無効電力を発生している場合、試験用電源１０１に流入する無効電力は、正側グループからの進相無効電力と負側グループからの遅相無効電力がキャンセルされて小さくなる。
【００８２】
正側グループの発生する無効電力をＱＰ、負側グループの発生する無効電力をＱＮとし、進相無効電力を正、遅相無効電力を負で表わせば、電力変換装置１０２から試験用電源１０１に出力される進相無効電力Ｑは、Ｑ＝ＱＰ＋ＱＮとなる。
【００８３】
電力変換装置１０２の定格無効電力をＱＲとすると、ヒートラン試験を行う場合には、ＱＰ*＝ＱＲ／２，ＱＮ*＝−ＱＲ／２とする。無効電力制御が理想的である場合、ＱＰ＝ＱＰ*＝ＱＲ／２，ＱＮ＝ＱＮ*＝−ＱＲ／２となり、電力変換装置１０２から試験用電源１０１に出力される無効電力は、理想的にはＱ＝ＱＰ＋ＱＮ＝０となる。
【００８４】
したがって、本発明によれば、試験用電源１０１は、電力変換装置１０２の内部で発生する電力損失分に相当する有効電力のみを供給するため、試験用電源１０１の所要容量は定格無効電力よりも大幅に低減できるという効果を得られる。
【００８５】
以下、図１〜図３を用いて、正側および負側グループ制御装置１１４，１１５の動作について説明する。
【００８６】
まず、図３を用いて正側グループ制御装置１１４の内部構成を説明する。正側グループ制御装置１１４は無効電力検出部３０１と、無効電力制御部３０２とを備える。なお、負側グループ制御装置１１５の内部構成は、図３中のＱＰ*，ＱＰ，ＩＵＰ，ＩＶＰ，ＩＷＰがそれぞれＱＮ*，ＱＮ，ＩＵＮ，ＩＶＮ，ＩＷＮに置換されたものとなるため、図示を省略した。
【００８７】
正側および負側グループ制御装置１１４，１１５は、大略一定周期で以下に説明する一連の動作を行う。この周期を制御周期と呼称する。以下、正側グループ制御装置１１４の動作を代表して説明する。負側グループ制御装置１１５の動作は正側グループ制御装置１１４と同様であるため、説明を省略する。
【００８８】
無効電力検出部３０１は電圧検出用変成器１１６で検出した電圧ＶＵ，ＶＶ，ＶＷと、電流検出器１１７で検出した電流ＩＵＰ，ＩＶＰ，ＩＷＰとから、正側グループの無効電力ＱＰを検出する。
【００８９】
また、無効電力制御部３０２は、無効電力指令値ＱＰ*と、無効電力検出部３０１が検出した無効電力ＱＰとを比較した誤差ＱＰ*−ＱＰと、信号線１１８を通じて検出した各単位変換器の直流電圧ＶＣｉｊと、電圧ＶＵ，ＶＶ，ＶＷとに基づいて、各単位変換器１０５の出力電圧Ｖｉｊ*の基本波交流成分を計算する。
【００９０】
また、無効電力制御部３０２は、全単位変換器１０５の出力電圧指令値Ｖｉｊ*に同一の直流電圧成分を重畳させる。これにより、電力変換器１０２には直流電流が流れない。
【００９１】
演算された出力電圧指令値Ｖｉｊ*は、信号線１１８を介して各単位変換器１０５に伝送される。
【００９２】
このように、正側アーム無効電力指令値ＱＰ*と実際の無効電力ＱＰを比較した誤差ＱＰ*−ＱＰに基づいて各チョッパセルの出力電圧Ｖｉｊを制御する、すなわち無効電力ＱＰをフィードバック制御ことによって、より正確に正側グループ無効電力指令値ＱＰを制御できるという効果が得られる。
【００９３】
図２に示した単位変換器制御装置２０６は、電圧検出器２０５で検出した直流電圧信号ＶＣｉｊを、信号線１１８を通じて正側または負側グループ制御装置１１４，１１５に送出する。また、単位変換器制御装置２０６は、正側または負側グループ制御装置１１４，１１５から受信した出力電圧指令値Ｖｉｊ*に基づいてスイッチング素子２０１，２０２のためのゲートパルスを生成し、ゲートドライバ２０４に伝送する。ゲートドライバ２０４は、単位変換器制御装置２０６から受信したゲートパルスに基づき、ハイサイドおよびローサイド・スイッチング素子２０１，２０２のゲート・エミッタ間電圧を制御する。
【００９４】
なお、本実施例では正側および負側グループ制御装置１１４，１１５から各単位変換器１０５の出力電圧指令値Ｖｉｊ*を伝送しているが、出力電圧指令値Ｖｉｊ*に代えて各単位変換器１０５内のスイッチング素子２０１，２０２のゲートパルスを伝送する方式も可能である。
【００９５】
ここで、本実施例のもう１つの効果を説明する。電力変換装置１０２を試験用電源１０１ではなく電力系統に連系し、系統連系試験を行う場合、正側，負側グループのそれぞれに同じ大きさで逆極性の無効電力を出力させることで、不要な電力を電力系統に流出させることなく系統連系試験を実施できる効果が得られる。
【実施例２】
【００９６】
本発明を実施する第２の形態について、図１〜図４を用いて説明する。実施例１では、図１に示す通り、正側グループ制御装置１１４と負側グループ制御装置１１５という２つの制御装置を用いて電力変換装置１０２を制御していた。本実施例は、これを１つの制御装置に統合するものである。そして、正側および負側グループ制御装置１１４，１１５以外の部分については、特に言及しない限りにおいては実施例１と同様である。
【００９７】
そして、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得られる。
【００９８】
図４は１つの制御装置に正側グループ制御装置１１４と負側グループ制御装置１１５の機能を統合した制御装置４０１である。電圧検出用変成器１１６で検出した電圧ＶＵ，ＶＶ，ＶＷ、電流検出器１１７で検出したＩＵＰ，ＩＶＰ，ＩＷＰ，ＩＵＮ，ＩＶＮ，ＩＷＮ、２つの無効電力指令値ＱＰ*，ＱＮ*、信号線１１８を介して受信した各単位変換器の直流電圧ＶＣｉｊに基づいて、各単位変換器１０５の出力電圧指令値Ｖｉｊ*を演算し、信号線１１８を通じて各単位変換器１０５に伝送する。
【００９９】
なお、制御装置４０１から出力電圧指令値Ｖｉｊ*を伝送しているが、出力電圧指令値Ｖｉｊ*に代えて各単位変換器１０５内のスイッチング素子２０１，２０２のためのゲートパルスを伝送する方式も可能である。
【実施例３】
【０１００】
本発明を実施する第３の形態について、図５を用いて説明する。実施例１では電力変換装置１０２は三相ＭＭＣ方式であった。本実施例は、これを単相ＭＭＣ方式とするものである。
【０１０１】
そして、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得られるものである。
【０１０２】
電力変換装置５０２は単相試験用電源５０１に連系している。なお、図５はヒートラン試験を想定した図面である。一方、系統連系試験または通常運用時においては、電力変換装置５０２は単相試験用電源５０１に代えて単相電力系統に連系する。
【０１０３】
電力変換装置５０２は、単相変圧器５０３と、リアクトル１０４と、単位変換器１０５と、正側グループ制御装置５０７と、負側グループ制御装置５０８と、電圧検出用変成器５０４と、電流検出器１１７と、正側グループ制御装置５０７および負側制御装置５０８からの制御信号を各単位変換器へ伝送する信号線１１８とから構成されている。
【０１０４】
電力変換装置５０２は４つのアームを有しており、それぞれＵ相正側アーム１０６，Ｕ相負側アーム１０７，Ｖ相正側アーム１０８，Ｖ相負側アーム１０９と呼称する。
【０１０５】
正側直流母線Ｐに接続する２つのアーム、すなわち、Ｕ相正側アーム１０６と、Ｖ相正側アーム１０８とを総称して正側グループと呼称する。正側グループ５０５に属する各単位変換器１０５は、デイジーチェーン接続さえた信号線１１８を介して正側グループ制御装置５０７に制御される。
【０１０６】
負側直流母線Ｎに接続する２つのアーム、すなわち、Ｕ相負側アーム１０７と、Ｖ相負側アーム１０９とを総称して負側グループ１１３と呼称する。負側グループ１１３に属する各単位変換器１０５は、デイジーチェーン接続さえた信号線１１８を介して負側グループ制御装置５０８に制御される。
【０１０７】
本実施例における単位変換器１０５の構成は、実施例１と同様である。
【０１０８】
本発明による単相ＭＭＣ方式の電力変換装置５０２において、正側グループ１１２と負側グループ１１３がそれぞれ個別の制御装置、すなわち正側グループ制御装置１１４，負側グループ制御装置１１５を備えており、正側グループ制御装置１１４と負側グループ制御装置１１５のそれぞれが個別の無効電力指令値ＱＰ*，ＱＮ*を与えられている点が特徴である。
【０１０９】
以下、図６を用いて正側グループ制御装置５０７の内部構成を説明する。
【０１１０】
正側グループ制御装置５０７は無効電力検出部６０１と、無効電力制御部６０２とを備える。負側グループ制御装置５０８の内部構成は、図６中のＱＰ*，ＱＰ，ＩＵＰがそれぞれＱＮ*，ＱＮ，ＩＵＮに置換されたものとなるため、図示を省略した。
【０１１１】
以下、図１，図２，図５，図６を用いて、電力変換装置５０２の制御について説明する。
【０１１２】
正側および負側グループ制御装置５０７，５０８は、大略一定周期で以下に説明する一連の動作を行う。この周期を制御周期と呼称する。以下、正側グループ制御装置５０７の動作を代表して説明する。負側グループ制御装置５０８の動作は正側グループ制御装置５０７と同様であるため、説明を省略する。
【０１１３】
無効電力検出部６０１は電圧検出用変成器１１６で検出した電圧ＶＵと、電流検出器１１７で検出した電流ＩＵＰとから、正側グループの無効電力ＱＰを検出する。
【０１１４】
また、無効電力制御部６０２は、無効電力指令値ＱＰ*と、無効電力検出部６０１が検出した無効電力ＱＰとを比較した誤差ＱＰ*−ＱＰと、信号線１１８を通じて検出した各単位変換器の直流電圧ＶＣｉｊと、電圧ＶＵ，ＶＶ，ＶＷとに基づいて、各単位変換器１０５の出力電圧Ｖｉｊ*の基本波交流成分を計算する。
【０１１５】
また、無効電力制御部３０２は、全単位変換器１０５の出力電圧指令値Ｖｉｊ*に同一の直流電圧成分を重畳させる。これにより、電力変換器１０２には直流電流が流れない。
【０１１６】
演算された出力電圧指令値Ｖｉｊ*は、信号線１１８を介して各単位変換器１０５に伝送される。
【０１１７】
このように、正側アーム無効電力指令値ＱＰ*と実際の無効電力ＱＰを比較した誤差ＱＰ*−ＱＰに基づいて各チョッパセルの出力電圧Ｖｉｊを制御することによって、より正確に正側アーム無効電力指令値ＱＰを制御できるという効果が得られる。
【０１１８】
なお、本実施例では正側および負側グループ制御装置１１４，１１５から各単位変換器１０５の出力電圧指令値Ｖｉｊ*を伝送しているが、出力電圧指令値Ｖｉｊ*に代えて各単位変換器１０５内のスイッチング素子２０１，２０２のゲートパルスを伝送する方式も可能である。
【０１１９】
ここで、本実施例の他の効果を説明する。電力変換装置１０２を試験用電源１０１ではなく電力系統に連系し、系統連系試験を行う場合、正側，負側グループのそれぞれに同じ大きさで逆極性の無効電力を出力させることで、不要な電力を電力系統に流出させることなく系統連系試験を実施できるとの効果を有するものである。
【実施例４】
【０１２０】
本発明を実施する第４の形態について、図７を用いて説明する。本実施例の特徴は、正側グループと負側グループを試験用電源または電力系統から個別に解列するための遮断器または開閉器７０２を備えている点がある。
【０１２１】
そして、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得られるものである。
【０１２２】
さらに、遮断器または開閉器７０２を備えていることによって、正側，負側グループ１１２，１１３の一方を電力系統から個別に解列してメンテナンスしている状態で、もう一方を電力系統に連系して運転を継続できるという効果を得られる。
【０１２３】
正側グループ１１２をメンテナンスするため、Ｕ相正側アーム１０６，Ｖ相正側アーム１０８，Ｗ相正側アーム１１０と直列に接続された遮断器または開閉器７０２を開放している場合にも、負側グループ制御装置に無効電力指令値ＱＮ*を与え、実施例１に示したような制御を行うことにより、無効電力補償運転を継続できるとの効果を得られるものである。
【実施例５】
【０１２４】
本発明を実施する第５の形態について、図８，図９を用いて説明する。
【０１２５】
実施例１では三相ＭＭＣ方式の電力変換装置を無効電力補償装置として使用する場合について述べた。一方、本実施例では、各単位変換器の直流コンデンサと並列に二次電池を接続し、三相ＭＭＣ方式の電力変換装置を電力貯蔵装置として使用する構成を示している。
【０１２６】
本実施例による電力変換装置８０１では、正側，負側グループ１１２，１１３がそれぞれ個別に正側グループ制御装置８０３，負側グループ制御装置８０４を備えており、正側および負側グループ制御装置８０３，８０４が個別に有効電力指令値ＰＰ*，ＰＮ*を与えられていることを特徴とする。
【０１２７】
そして、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得られるものである。
【０１２８】
さらに、本実施例の他の効果について述べる。本実施例によれば、正側グループ１１２から負側グループ１１３に、またはその逆にエネルギーを伝送することが可能となる、これにより、試験用電源１０１にほとんど電流を流すことなく二次電池の充放電試験が可能となるという効果を得られる。
【０１２９】
電力変換装置８０１は試験用電源１０１に連系している。なお、図８は場内試験を想定した図面である。一方、系統連系試験または通常運用時においては、電力変換装置８０２は試験用電源１０１に代えて電力系統に連系する。
【０１３０】
図８と図１の相違点は、図８の各単位変換器８０２の直流コンデンサと並列に二次電池を接続している点である。また、他の相違点は、図８の正側，負側グループ制御装置８０３，８０４が無効電力ではなく有効電力を制御する点である。
【０１３１】
図８と図１の相違点としては、各単位変換器８０２に接続された二次電池であるため、図８は図１と同様に、図１１，図１２の等価回路で表わすことができる。以下、図１１，図１２，図１４を用いて正側グループ１１２と負側グループ１１３の有効電力を個別に制御する方法について説明する。ここでは説明を簡単にするため、変圧器１０３の巻数比を１対１とし、変圧器の一次，二次巻線の起電力に位相差はないものとする。
【０１３２】
以下、図１４を用いて、正側グループ１１２と負側グループ１１３の無効電力を個別に制御する方法を説明する。なお、ここでは一例として、正側グループ１１２が有効電力を吸収しており、同時に負側グループ１１３が有効電力を放電している場合を説明する。
【０１３３】
図１４は、電圧源１１０１のＵ相電圧ＶＵと、Ｕ相正側アーム１０６の基本波交流出力電圧ＶＵＰＡＣと、Ｕ相負側アーム１０６の基本波交流出力電圧ＶＵＮＡＣと、Ｕ相正側アーム１０６に接続したリアクトル１０４の印加電圧ＶＬＵＰと、Ｕ相負側アーム１０６に接続したリアクトル１０４の印加電圧ＶＬＮＰと、Ｕ相正側アーム１０６に流れる電流ＩＵＰと、Ｕ相正側アーム１０６に流れる電流ＩＮＰのフェーザ図である。なお、図１４において、反時計方向が進相方向、時計方向が遅相方向である。図１４ではＵ相のみを示しているが、Ｖ相，Ｗ相も１２０度ずつ位相の回転したフェーザ図として描くことができる。
【０１３４】
図１４に示す通り、Ｕ相に関しては、ＶＵ＝ＶＵＰＡＣ＋ＶＬＵＰ＝ＶＵＮＡＣ＋ＶＬＵＮである。また、Ｖ相に関しては、ＶＶ＝ＶＶＰＡＣ＋ＶＬＶＰ＝ＶＶＮＡＣ＋ＶＬＶＮであり、Ｗ相に関しては、ＶＷ＝ＶＷＰＡＣ＋ＶＬＷＰ＝ＶＷＮＡＣ＋ＶＬＷＮである。
【０１３５】
正側グループ１１２に有効電力を吸収させる場合、Ｕ相正側アーム１０６の基本波交流電圧ＶＵＰＡＣと、Ｖ相正側アーム１０８の基本波交流電圧ＶＶＰＡＣと、Ｗ相正側アーム１１０の基本波交流電圧ＶＷＰＡＣの位相を、それぞれＶＵ，ＶＶ，ＶＷの位相より遅らせる。
【０１３６】
これにより、正側グループ１１２に接続されているリアクトル１０４の印加電圧ＶＬＵＰ，ＶＬＶＰ，ＶＬＷＰの位相が、それぞれＶＵ，ＶＶ，ＶＷの位相より９０度進んだ位相となる。
【０１３７】
したがって、図１４に示すように、正側グループ１１２に流れる電流ＩＵＰ，ＩＶＰ，ＩＷＰは、正側グループ１１２に接続されているリアクトル１０４の印加電圧ＶＬＵＰ，ＶＬＶＰ，ＶＬＷＰより９０度だけ遅れた電流、すなわちＶＵ，ＶＶ，ＶＷと同位相の電流となり、正側グループ１１２は有効電力を吸収する。
【０１３８】
同様に、負側グループ１１３に有効電力を放電させる発生させる場合、Ｕ相負側アーム１０７の基本波交流電圧ＶＵＮＡＣと、Ｖ相負側アーム１０９の基本波交流電圧ＶＶＰＡＣと、Ｗ相負側アーム１１１の基本波交流電圧ＶＷＮＡＣの位相を、それぞれＶＵ，ＶＶ，ＶＷの位相より進ませる。
【０１３９】
これにより、負側グループ１１３に接続されているリアクトル１０４の印加電圧ＶＬＵＮ，ＶＬＶＰ，ＶＬＷＰの位相が、それぞれＶＵ，ＶＶ，ＶＷの位相より９０度遅れた位相となる。
【０１４０】
したがって、図１４に示すように、負側グループ１１３に流れる電流ＩＵＮ，ＩＶＮ，ＩＷＮは、負側グループ１１３に接続されているリアクトル１０４の印加電圧ＶＬＵＮ，ＶＬＶＮ，ＶＬＷＮより９０度だけ遅れた電流、すなわちＶＵ，ＶＶ，ＶＷと逆位相の電流となり、負側グループ１１３は有効電力を放電する。
【０１４１】
なお、図１３では、一例として、正側グループ１１２が有効電力を吸収しており、同時に負側グループ１１３が有効電力を放電している場合を説明したが、逆の場合も可能である。
【０１４２】
以下、正側グループ１１２と負側グループ１１３の有効電力を個別に制御することによる効果について説明する。
【０１４３】
電力変換装置８０１のヒートラン試験を実施するため、各リアクトル１０４および各単位変換器１０５を定格運転する必要がある場合を考える。
【０１４４】
従来の制御法では１つの有効電力指令値を電力変換装置８０１に与えていた。この無効電力に伴って流れる電流は試験用電源１０１から供給されるため、試験用電源１０１は電力変換装置８０１の定格電力以上の容量を必要とする。
【０１４５】
一方、本実施例では、正側グループ１１２と負側グループ１１３の有効電力を個別に制御することを特徴とする。
【０１４６】
正側グループが有効電力を吸収しており、同時に負側グループが有効電力を放電している場合、試験用電源１０１に流入する有効電力は、正側グループが吸収する有効電力と負側グループの放電する有効電力がキャンセルされて小さくなる。
【０１４７】
正側および負側グループ１１２，１１３の吸収する有効電力をそれぞれＰＰ，ＰＮとし、吸収する有効電力を正、放電する有効電力を負で表わせば、試験用電源１０１から電力変換装置１０２に供給される有効電力Ｐは、Ｐ＝ＰＰ＋ＰＮとなる。
【０１４８】
電力変換装置１０２の定格有効電力をＰＲとすると、ヒートラン試験を行う場合には、ＰＰ*＝ＰＲ／２，ＰＮ*＝−ＰＲ／２とする。無効電力制御が理想的である場合、ＰＰ＝ＰＰ*＝ＰＲ／２，ＰＮ＝ＰＮ*＝−ＰＲ／２となり、電力変換装置１０２から試験用電源１０１から吸収する有効電力は、理想的にはＰ＝ＰＰ＋ＰＮ＝０となる。
【０１４９】
したがって、本実施例によれば、試験用電源１０１は、電力変換装置１０２の内部で発生する電力損失分に相当する有効電力のみを供給するため、試験用電源１０１の所要容量は定格有効電力よりも大幅に低減できるという効果を得られる。
【０１５０】
以下、図９を用いて単位変換器８０２の構成について説明する。
【０１５１】
図９に示す単位変換器８０２は、図２に示す単位変換器とほぼ同一構成であるが、直流コンデンサ２０３と並列に二次電池９０１を接続している点が異なる。
【０１５２】
なお、図９では、二次電池９０１を直流コンデンサ２０３とを直接に並列接続しているが、直流コンデンサ２０３と二次電池の間にＤＣ−ＤＣコンバータを設けることもできる。
【０１５３】
以下、図８〜図１０を用いて、正側および負側グループ制御装置１１４，１１５の動作について説明する。
【０１５４】
まず、図１０を用いて正側グループ制御装置８０３の内部構成を説明する。正側グループ制御装置１１４は有効電力検出部１００１と、有効電力制御部１００２とを備える。なお、負側グループ制御装置８０４の内部構成は、図１０中のＰＰ*，ＰＰ，ＩＵＰ，ＩＶＰ，ＩＷＰがそれぞれＰＮ*，ＰＮ，ＩＵＮ，ＩＶＮ，ＩＷＮに置換されたものとなるため、図示を省略した。
【０１５５】
正側および負側グループ制御装置８０３，８０４は、大略一定周期で以下に説明する一連の動作を行う。この周期を制御周期と呼称する。以下、正側グループ制御装置１１４の動作を代表して説明する。負側グループ制御装置８０４の動作は正側グループ制御装置１１４と同様であるため、説明を省略する。
【０１５６】
有効電力検出部１００１は電圧検出用変成器１１６で検出した電圧ＶＵ，ＶＶ，ＶＷと、電流検出器１１７で検出した電流ＩＵＰ，ＩＶＰ，ＩＷＰとから、正側グループの有効電力ＰＰを検出する。
【０１５７】
また、有効電力制御部１００２は、無効電力指令値ＰＰ*と、無効電力検出部１００１が検出した有効電力ＰＰとを比較した誤差ＰＰ*−ＰＰと、信号線１１８を通じて検出した各単位変換器の直流電圧ＶＣｉｊと、電圧ＶＵ，ＶＶ，ＶＷとに基づいて、各単位変換器８０２の出力電圧Ｖｉｊ*の基本波交流成分を計算する。
【０１５８】
また、有効電力制御部１００２は、全単位変換器１０５の出力電圧指令値Ｖｉｊ*に同一の直流電圧成分を重畳させる。これにより、電力変換器８０１には直流電流が流れない。
【０１５９】
演算された出力電圧指令値Ｖｉｊ*は、信号線１１８を介して各単位変換器１０５に伝送される。
【０１６０】
このように、正側グループ有効電力指令値ＰＰ*と実際の正側グループ有効電力ＰＰを比較した誤差ＰＰ*−ＰＰに基づいて各チョッパセルの出力電圧Ｖｉｊを制御する。すなわち有効電力ＰＰをフィードバック制御することによって、より正確に正側グループ有効電力ＰＰを制御できるという効果が得られる。
【０１６１】
なお、本実施例では正側および負側グループ制御装置１１４，１１５から各単位変換器１０５の出力電圧指令値Ｖｉｊ*を伝送しているが、出力電圧指令値Ｖｉｊ*に代えて各単位変換器１０５内のスイッチング素子２０１，２０２のゲートパルスを伝送する方式も可能である。
【０１６２】
本実施例では、実施例２に示したように、正側および負側グループ制御装置８０３，８０４を統合した制御装置を使用することもできる。
【０１６３】
なお、本実施例においても、実施例４と同様に、各アームと直列に遮断器または開閉器を接続し、正側，負側グループを系統から個別に解列または投入可能とすることができる。
【０１６４】
なお、本実施例では二次電池を接続した各単位変換器８０２を例示したが、二次電池に代えて、太陽電池など、エネルギーを授受する素子を接続することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明の電力変換装置は、直流送電システム（ＨＶＤＣ）や無効電力補償装置（ＳＴＡＴＣＯＭ），モータドライブインバータなどの電力を制御する装置へ適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１６６】
１０１  試験用電源
１０２，５０２，７０１，８０１  電力変換装置
１０３  変圧器
１０４  リアクトル
１０５  単位変換器
１０６  Ｕ相正側アーム
１０７  Ｕ相負側アーム
１０８  Ｖ相正側アーム
１０９  Ｖ相負側アーム
１１０  Ｗ相正側アーム
１１１  Ｗ相負側アーム
１１２，５０５  正側グループ
１１３，５０６  負側グループ
１１４，５０７，８０３  正側グループ制御装置
１１５，５０８，８０４  負側グループ制御装置
１１６  電圧検出用変成器
１１７  電流検出器
１１８  信号線
２０１  ハイサイド・スイッチング素子
２０２  ローサイド・スイッチング素子
２０３  直流コンデンサ
２０４  ゲートドライバ
２０５  電圧検出器
２０６，９０２  単位変換器制御装置
２０７  自給電源
３０１，６０１  無効電力検出部
３０２  無効電力制御部
４０１  統合された正側・負側グループ制御装置
５０１  単相試験用電源
５０３  単相変圧器
５０４  単相電圧検出用変成器
５０２  無効電力・直流電圧制御部
７０２  遮断器または開閉器
８０２  二次電池を接続した単位変換器
９０１  二次電池
１００１  有効電力検出部
１００２  有効電力制御部
１１０１  変圧器１０３の二次巻線の電圧を表わす電圧源
１１０２  Ｕ相正側アームの等価電圧源
１１０３  Ｕ相負側アームの等価電圧源
１１０４  Ｖ相正側アームの等価電圧源
１１０５  Ｖ相負側アームの等価電圧源
１１０６  Ｗ相正側アームの等価電圧源
１１０７  Ｗ相負側アームの等価電圧源
１２０１  基本波交流成分のみを考慮したＵ相正側アームの等価電圧源
１２０２  基本波交流成分のみを考慮したＵ相負側アームの等価電圧源
１２０３  基本波交流成分のみを考慮したＶ相正側アームの等価電圧源
１２０４  基本波交流成分のみを考慮したＶ相負側アームの等価電圧源
１２０５  基本波交流成分のみを考慮したＷ相正側アームの等価電圧源
１２０６  基本波交流成分のみを考慮したＷ相負側アームの等価電圧源
１２０７  正側グループの平均直流電圧
１２０８  正側グループの基本波零相電圧
１２０９  負側グループの平均直流電圧
１２１０  負側グループの基本波零相電圧
【図１】
0005470009.tif 000002
【図２】
0005470009.tif 000003
【図３】
0005470009.tif 000004
【図４】
0005470009.tif 000005
【図５】
0005470009.tif 000006
【図６】
0005470009.tif 000007
【図７】
0005470009.tif 000008
【図８】
0005470009.tif 000009
【図９】
0005470009.tif 000010
【図１０】
0005470009.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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