(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開口した開口部を有する筒体で構成され、内周部に光反射部が設置されたハウジングと、
前記ハウジング内に複数設置され、発光ダイオード素子を備える発光装置と、
前記ハウジング内に設けられ、前記発光装置を支持する支持部とを有し、
各前記発光装置からの光が前記開口部を介して外方へ照射されるよう構成された光源装置であって、
各前記発光装置をそれぞれ調光する調光制御部を有し、各前記発光装置から出射され、前記開口部を介して外方へ照射される光の輝度分布を変更する輝度分布変更手段を有し、
前記支持部は、前記ハウジングの中心軸と平行な第１の基板と、該第１の基板の前記開口部と反対側の端部に連続して設けられ、前記ハウジングの中心軸と垂直な第２の基板とを備え、
前記複数の発光装置は、前記第１の基板の前記光反射部に臨む面に設けられた第１の発光装置と、前記第２の基板の前記開口部側の面に設けられた第２の発光装置とを含み、
前記第１の発光装置から出射した光は、前記光反射部で反射して前記開口部を介して外方へ照射され、前記第２の発光装置から出射した光は、前記光反射部で反射せずに前記開口部を介して外方へ照射されるものであり、
前記調光制御部は、前記第１の発光装置と前記第２の発光装置とをそれぞれ独立して調光することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記調光制御部は、所定の操作入力に基づいて各前記発光装置を調光する請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記所定の操作入力には、前記複数の発光装置のうちから発光させる発光装置を選択する入力が含まれている請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記所定の操作入力には、発光させる発光装置として選択された前記発光装置から出射される光の強さを決定する入力が含まれている請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記複数の発光装置は、それぞれ、出射される光の光軸が前記筒体の中心軸に対して傾斜するよう配置されている請求項１ないし４のいずれかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記複数の発光装置のうちの少なくとも１つの発光装置から出射される光の光軸は、他の前記発光装置から出射される光の光軸に対して傾斜している請求項１ないし５のいずれかに記載の光源装置。
【請求項７】
前記複数の発光装置は、それぞれ、前記筒体の中央部に設けられ、前記筒体の中央部から縁部に向けて光を出射する請求項１ないし６のいずれかに記載の光源装置。
【請求項８】
前記複数の発光装置は、それぞれ、前記筒体の縁部に設けられ、前記筒体の縁部から中央部に向けて光を出射する請求項１ないし７のいずれかに記載の光源装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の光源装置を備えることを特徴とする照明器具。
【請求項１０】
前記光源装置を操作する操作部を有している請求項９に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置およびそれを備える照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（ＬＥＤ）素子を有する、いわゆる「ＬＥＤ電球」が知られている。このＬＥＤ電球としては、複数個の発光ダイオード素子と、これらの発光ダイオード素子が行列状に配置される基板と、基板を発光ダイオード素子ごと収納する筒状のハウジングと、ハウジングの基端部に設置された口金と、ハウジングの先端部に設置された蓋体としてのカバーとを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のＬＥＤ電球では、ＬＥＤを備えた発光部から出力された近紫外光を波長変換カバーによって白色光に変換し、これを照射するよう構成されている。このように、特許文献１のＬＥＤ電球は、輝度分布（照度分布）を均一にすることはできるが、一方で、ＬＥＤ電球の明るさを変化させたり、輝度分布を変化させたりすることができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５６１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、明るさおよび輝度分布（照度分布）を変化させることができ、利便性に優れる光源装置および照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
（１）  一端が開口した開口部を有する筒体で構成され、内周部に光反射部が設置されたハウジングと、
前記ハウジング内に複数設置され、発光ダイオード素子を備える発光装置と、
前記ハウジング内に設けられ、前記発光装置を支持する支持部とを有し、
各前記発光装置からの光が前記開口部を介して外方へ照射されるよう構成された光源装置であって、
各前記発光装置をそれぞれ調光する調光制御部を有し、各前記発光装置から出射され、前記開口部を介して外方へ照射される光の輝度分布を変更する輝度分布変更手段を有し、
前記支持部は、前記ハウジングの中心軸と平行な第１の基板と、該第１の基板の前記開口部と反対側の端部に連続して設けられ、前記ハウジングの中心軸と垂直な第２の基板とを備え、
前記複数の発光装置は、前記第１の基板の前記光反射部に臨む面に設けられた第１の発光装置と、前記第２の基板の前記開口部側の面に設けられた第２の発光装置とを含み、
前記第１の発光装置から出射した光は、前記光反射部で反射して前記開口部を介して外方へ照射され、前記第２の発光装置から出射した光は、前記光反射部で反射せずに前記開口部を介して外方へ照射されるものであり、
前記調光制御部は、前記第１の発光装置と前記第２の発光装置とをそれぞれ独立して調光することを特徴とする光源装置。
【０００９】
（２）  前記調光制御部は、所定の操作入力に基づいて各前記発光装置を調光する上記（１）に記載の光源装置。
【００１０】
（３）  前記所定の操作入力には、前記複数の発光装置のうちから発光させる発光装置を選択する入力が含まれている上記（２）に記載の光源装置。
【００１１】
（４）  前記所定の操作入力には、発光させる発光装置として選択された前記発光装置から出射される光の強さを決定する入力が含まれている上記（３）に記載の光源装置。
【００１２】
（５）  前記複数の発光装置は、それぞれ、出射される光の光軸が前記筒体の中心軸に対して傾斜するよう配置されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の光源装置。
【００１３】
（６）  前記複数の発光装置のうちの少なくとも１つの発光装置から出射される光の光軸は、他の前記発光装置から出射される光の光軸に対して傾斜している上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の光源装置。
【００１４】
（７）  前記複数の発光装置は、それぞれ、前記筒体の中央部に設けられ、前記筒体の中央部から縁部に向けて光を出射する上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の光源装置。
【００１５】
（８）  前記複数の発光装置は、それぞれ、前記筒体の縁部に設けられ、前記筒体の縁部から中央部に向けて光を出射する上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の光源装置。
【００１７】
（９） 上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の光源装置を備えることを特徴とする照明器具。
【００１８】
（１０）  前記光源装置を操作する操作部を有している上記（９）に記載の照明器具。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、明るさおよび輝度分布（照度分布）を変化させることができ、優れた利便性を発揮することができる。特に、各発光装置を独立して調光する調光制御部を有することにより、明るさおよび輝度分布をより多くのパターンに変化させることができるため、利便性がより向上する。
【００２０】
また、本発明によれば、各発光装置からの光は、それぞれ、ハウジング内で乱反射して、そのほとんどが当該ハウジングの開口部に向かうこととなる。そして、ハウジングの開口部に向かった光は、当該開口部から確実に出射することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す電球の部分縦断面図である。
【図３】図２中のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図４中の一点鎖線で囲まれた領域［Ｃ］の拡大断面図である。
【図６】図１に示す電球が有する輝度分布変更手段のブロック図である。
【図７】図６に示す輝度分布変更手段の効果を説明するための図である。
【図８】図６に示す輝度分布変更手段の効果を説明するための図である。
【図９】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第２実施形態を示す部分縦断面図である。
【図１０】図９中のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第３実施形態を示す部分横断面図である。
【図１２】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第４実施形態を示す側面図である。
【図１３】図１２中のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１４】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第５実施形態を示す部分縦断面図である。
【図１５】図１４に示す電球が有する支持体の斜視図である。
【図１６】図１４中のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１７】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第６実施形態を示す部分縦断面図である。
【図１８】図１７中のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１９】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第７実施形態における支持体と支持体に設置された発光装置とを示す斜視図である。
【図２０】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第７実施形態における支持体と支持体に設置された発光装置とを示す側面図である。
【図２１】図１９中のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２２】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第８実施形態を示す部分縦断面図である。
【図２３】図２２に示す電球での発光素子が配置された支持体を示す斜視図である。
【図２４】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第９実施形態を示す部分縦断面図である。
【図２５】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１０実施形態を示す部分縦断面図である。
【図２６】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１１実施形態を示す部分縦断面図である。
【図２７】図２６に示す電球での発光素子が配置された支持体を示す斜視図である。
【図２８】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１２実施形態における支持体を示す縦断面図である。
【図２９】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１３実施形態を示す部分縦断面図である。
【図３０】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１４実施形態を示す部分縦断面図である。
【図３１】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１５実施形態を示す部分縦断面図である。
【図３２】図３１中のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３３】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１６実施形態を示す部分縦断面図である。
【図３４】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１７実施形態を示す部分縦断面図である。
【図３５】図３４中のＪ−Ｊ線断面図である。
【図３６】本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１８実施形態を示す部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の光源装置および照明器具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１実施形態を示す斜視図、図２は、図１に示す電球の部分縦断面図、図３は、図２中のＡ−Ａ線断面図、図４は、図２中のＢ−Ｂ線断面図、図５は、図４中の一点鎖線で囲まれた領域［Ｃ］の拡大断面図、図６は、図１に示す電球が有する輝度分布変更手段のブロック図、図７および図８は、図６に示す輝度分布変更手段の効果を説明するための図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図３中（図９、図１４、図１５、図１７、図１９、図２０、図２２、図２３、図２４、図２５、図２６、図２７、図２９、図３０、図３１、図３３、図３４および図３６についても同様）の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言い、図７および図８の右側を「右」、左側を「左」と言う。
【００２４】
図１に示す照明器具１０は、電球１と、電球１を操作するためのリモコン装置（操作部）７とを有している。電球１は、いわゆる「ＬＥＤ電球」であり、例えば家屋の天井に設置され、当該家屋内を照らす照明として用いられるものである。以下、各部の構成について説明する。
【００２５】
−電球１−
図２、図３に示すように、電球１は、光源装置である本体１１と、口金１２と、カバー１３とで構成されている。
【００２６】
本体１１は、筒状のハウジング（筐体）２と、ハウジング２内に収納された１枚の支持体３と、支持体３の両面にそれぞれ２つ設置された発光装置４と、各発光装置４からの光Ｌを反射するリフレクタ（光反射部）５と、ハウジング２内に収納された輝度分布変更手段（照度分布変更手段）６とを備えている。
【００２７】
口金１２は、ハウジング２の上端部（上端開口部２３）に設置されている。この口金１２は、ＪＩＳ規格等で規定され、図示しない電球ソケットに装着されるものである。そして、この装着状態で、口金１２は、商用電源からの電力供給を受けることができる。
【００２８】
カバー１３は、ハウジング２の下端部（下端開口部２２）を覆うように設置されている。また、カバー１３は、例えば嵌合によりハウジング２に対し固定されている。
【００２９】
このカバー１３は、透明の樹脂材料またはガラス材料等で構成されている。なお、カバー１３には、各発光装置４からの光Ｌを拡散するために、凹凸が形成されていてもよい。また、カバー１３には、各発光装置４からの光Ｌにより励起されて発光する蛍光体が設けられていてもよい。
【００３０】
ハウジング２は、その両端が開口した、すなわち、その下端（一端）が開口した下端開口部（開口部）２２と、上端（他端）が開口した上端開口部２３とを有する筒体で構成されている。また、ハウジング２は、その中心軸２１方向の途中の部分にて内径および外径が急峻に変化しており、下側の大径部２４と、上側の小径部２５とに分けることができる。
【００３１】
ハウジング２の大きさは、その内側に、支持体３、発光装置４、リフレクタ５、輝度分布変更手段６等がまとめて収納することができる程度とされる。
【００３２】
また、ハウジング２の大径部２４には、その中心軸２１と平行に支持体３を固定（支持）する固定部２６が設けられている。この固定部２６については後述する。
【００３３】
ハウジング２は、金属材料で構成され、具体的には、例えば、鉄、ニッケル、ステンレス鋼、銅、真鍮、アルミニウム、チタン、マグネシウム等の各種金属、またはこれらを含む合金を用いることができ、これらの中でも特にアルミニウムが好ましい。アルミニウムは、比較的熱伝導率が高い材料である。アルミニウムでハウジング２を構成した場合、当該ハウジング２は、放熱性に優れたものとなる。さらに、ハウジング２の外側表面にアルマイト処理等の化学的あるいは物理的処理を行うと熱輻射効率が高くなり、放熱性の観点から好ましい。
【００３４】
図２、図３に示すように、ハウジング２の大径部２４には、平面視で長方形をなす板状の支持体３が収納されている。この支持体３は、固定部２６を介して、ハウジング２の中心軸２１と平行かつ中心軸２１上に支持されている。
【００３５】
支持体３は、その両面にそれぞれ２つの発光装置４、すなわち計４つの発光装置４を搭載することができ、リード線２０を介して輝度分布変更手段６と電気的に接続されている。そして、輝度分布変更手段６の制御により、各発光装置４が発光する。
【００３６】
図５に示すように、支持体３は、金属層３１ａ、３１ｂと、金属層３１ａ、３１ｂ間に設けられた樹脂層３２とを有する積層体で構成されている。
【００３７】
金属層３１ａ、３１ｂをそれぞれ構成する金属材料としては、特に限定されないが、例えば、ハウジング２の構成材料と同様の金属材料、特に、銅、アルミニウム、マグネシウム、またはこれらを含む合金を用いるのが好ましい。
【００３８】
また、樹脂層３２を構成する樹脂材料としては、特に限定されないが、例えば、熱硬化性樹脂である、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル（不飽和ポリエステル）樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合したものを用いることができる。さらに、前記樹脂材料で樹脂層３２を成形する際、当該樹脂材料中に、例えば、アルミナ等の金属酸化物、窒化ホウ素等の窒化物に代表される電気絶縁性かつ高熱伝導性フィラーを充填することもできる。
【００３９】
なお、樹脂層３２の厚さは、５〜８０μｍであるのが好ましく、１０〜８０μｍであるのがより好ましい。
【００４０】
このような構成の支持体３は、熱伝導性に優れたものとなる。これにより、各発光装置４が発光するのに伴って生じた熱は、当該発光装置４から遠ざかる方向に向かって、すなわち、固定部２６まで確実に伝達される。そして、この熱は、固定部２６を介して、さらにハウジング２へと伝達されることとなる。
【００４１】
また、図５に示すように、金属層３１ａ、３１ｂ上には、それぞれ、絶縁層３３を介して導体パターン３４が形成されている。金属層３１ａ上の絶縁層３３および導体パターン３４と、金属層３１ｂ上の絶縁層３３および導体パターン３４とは、同じ構成であるため、金属層３１ａ上の絶縁層３３および導体パターン３４を代表的に説明する。
【００４２】
絶縁層３３は、導体パターン３４と金属層３１ａとを絶縁するものである。絶縁層３３の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、樹脂層３２を構成する樹脂材料と同様のものを用いることができる。
【００４３】
導体パターン３４は、絶縁層３３の上面全面に積層された金属箔をエッチングにより所定のパターンに形成したものであり、例えば半田により発光装置４と電気的に接続されている。導体パターン３４は、導電性を有する金属材料で構成され、その材料としては、例えば、銅を好適に用いることができる。これにより、導体パターン３４は、比較的抵抗値が小さいものとなる。なお、導体パターン３４は、その少なくとも一部がソルダーレジスト層（図示せず）で覆われていてもよい。
【００４４】
前述したように、支持体３の両面には、それぞれ、２つの発光装置４が配置されている。そして、これら２つの発光装置４同士は、水平方向（図３中の左右方向）離間している。
【００４５】
各発光装置４は、それぞれ、同じ構成であるため、以下、１つの発光装置４について代表的に説明する。
【００４６】
発光装置４は、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）効果による発光と、蛍光による発光とを生じるものである。
【００４７】
図５に示すように、発光装置４は、凹部４１１を有するパッケージ４１と、パッケージ４１の凹部４１１の底面上に設けられた発光ダイオード素子（発光素子、ＬＥＤチップ）４２と、発光ダイオード素子４２を覆うように凹部４１１内に封入された透光性樹脂部４３と、パッケージ４１の底部に設けられた１対の外部端子４４とを有する。
【００４８】
パッケージ４１は、樹脂材料やセラミックス材料等の絶縁性材料で構成された小片である。また、パッケージ４１には、発光ダイオード素子４２と１対の外部端子４４とを電気的に接続する配線（図示せず）が設けられている。
【００４９】
発光ダイオード素子４２は、パッケージ４１にＧａＡｌＮ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＳｉＣＧａＰ、ＧａＡｌＡｓ、ＡｌＮ、ＩｎＮ、ＡｌＩｎＧａＰ、ＩｎＧａＮ、ＧａＮ、ＡｌＩｎＧａＮ等の半導体を発光層として形成させたものである。本実施形態では、発光ダイオード素子４２として、後述する透光性樹脂部４３に含まれる蛍光体材料を励起し得る波長の光を発するものが用いられる。より具体的には、発光ダイオード素子４２としては、青色の光を発するものが用いられる。
【００５０】
透光性樹脂部４３は、透明性を有するエポキシ樹脂、変性エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、アクリレート樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂材料を主材料として構成されている。
【００５１】
また、本実施形態では、透光性樹脂部４３は、前述した発光ダイオード素子４２からの光により励起されて黄色に発光する蛍光体材料を含んでいる。
【００５２】
また、透光性樹脂部４３は、発光ダイオード素子４２を外力や埃、水分等から保護する機能を有する。
【００５３】
１対の外部端子４４は、導電性材料を主材料として構成されており、その一方の外部端子４４は、アノード電極（陽極）であり、他方の外部端子４４は、カソード電極（陰極）である。各外部端子４４は、それぞれ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ等の金属材料を主材料として構成される。また、各外部端子４４は、それぞれ、半田（図示せず）により、支持体３に設けられた導体パターン３４に接続されている。また、１対の外部端子４４の他に、放熱用の端子（図示せず）が設けられていてもよい。
【００５４】
このような発光装置４においては、１対の外部端子４４を介して発光ダイオード素子４２に電圧を印加すると、発光ダイオード素子４２でエレクトロルミネッセンス効果に基づく発光が起こる。この発光により、光Ｌは、透光性樹脂部４３を透過して、外部に放出される。このとき、その光Ｌの一部は、パッケージ４１の凹部４１１の内壁面に反射した後に、透光性樹脂部４３を透過して、外部に放出される。
【００５５】
また、発光装置４は、発光ダイオード素子４２のＥＬ効果により青色に発光するとともに、その青色の光の一部により透光性樹脂部４３が励起されて蛍光により黄色に発光し、補色関係にあるこれら青色光と黄色光との混合により白色発光する。
【００５６】
なお、発光ダイオード素子４２は、上述したものに限定されず、例えば、赤、青、緑等の単色の発光ダイオード素子であってもよい。この場合、透光性樹脂部４３から蛍光体材料を省略してもよい。また、発光装置４は、複数の発光ダイオード素子を有してもよく、この場合、発光色は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００５７】
図２に示すように、ハウジング２の大径部２４の内周部２４１には、リフレクタ５が固定されている。このリフレクタ５は、各発光装置４からの光Ｌを反射するものである。なお、リフレクタ５のハウジング２に対する固定方法としては、特に限定されず、例えば、接着（接着剤や溶媒による接着）による方法、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）による方法、嵌合による方法、ネジ止めによる方法等が挙げられる。
【００５８】
リフレクタ５は、湾曲凹面で構成された、すなわち、形状がすり鉢状（ドーム状）の鏡面５１を有している。この鏡面５１の内側に、各発光装置４が、それぞれ光Ｌの光軸が支持体３の法線と平行となるように、すなわち光軸が中心軸２１に対して傾斜するように配置される。さらに、各発光装置４は、大径部２４の中央部（中心軸２１付近）に設置され、大径部２４の中央部から縁部（リフレクタ５）に向けて光を出射する。
【００５９】
このような位置関係により、各発光装置４からの光Ｌは、それぞれ、鏡面５１で過不足なく反射し、その反射光（光Ｌ）は、確実に下方へ向かうこととなる。このように光Ｌの出射方向の指向性が向上するため、光Ｌは、カバー１３を介して外方へ確実かつ均一に照射される。
【００６０】
また、４つの発光装置４のうちの支持体３の同じ面側に位置する２つの発光装置４、すなわち発光装置４ａ、４ｂの組と、発光装置４ｃ、４ｄの組は、それぞれ、互いに光Ｌの出射方向（光軸）が同じである。また、支持体３の一方の面側に位置する２つの発光装置４ａ、４ｂと他方の面側に位置する２つの発光装置４ｃ、４ｄとは、互いに光Ｌの出射方向が、中心軸２１まわりに約１８０度傾いている。このように、４つの発光装置４のうちの少なくとも１つの発光装置４の光軸を、他の発光装置４の光軸と異ならせることにより、後述するような電球１の輝度分布の変更をより効果的に、すなわち視覚的な変化がより認識できるように行うことができる。
【００６１】
また、各発光装置４は、支持体３に対しハウジング２の上端開口部２３側に偏在して、できる限り鏡面５１の奥側に配置された状態となっている。
【００６２】
また、前述したように鏡面５１が湾曲凹面で構成されていることにより、光Ｌで加熱された、鏡面５１の内側の（鏡面５１で囲まれた）空間５２の空気に熱対流が容易に生じることとなる。これにより、当該空気が空間５２内を移動しながらリフレクタ５やカバー１３に接することができ、その際にリフレクタ５やカバー１３を介して熱が放熱される。このように電球１は、空間５２に熱がこもるのが確実に防止され、よって、放熱性に優れたものとなる。
【００６３】
リフレクタ５の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ハウジング２の構成材料と同様の金属材料、その他に樹脂材料も用いることができる。そして、鏡面５１の形成方法としては、特に限定されないが、例えば、リフレクタ５の鏡面５１を形成すべき部分にめっきを施し、さらに鏡面加工（鏡面研磨）を施す方法等が挙げられる。この方法の場合、リフレクタ５の鏡面５１となる部分に例えばミラー部材を別途設けるよりも、リフレクタ５の軽量化が図れる。
【００６４】
さて、図２、図３に示すように、ハウジング２の大径部２４の内周部２４１には、支持体３を支持する固定部２６が設けられている。
【００６５】
図３に示すように、固定部２６は支持体３の左右の各縁部３５をそれぞれ挟持する一対の挟持片２６１、２６２を有している。これにより、支持体３は、ハウジング２の内周部２４１に対し固定部２６を介して両持支持される。なお、各挟持片２６１、２６２は、それぞれ、ハウジング２の内周部２４１から一体的に突出形成されたものであってもよいし、ハウジング２と別体で構成され、当該別体をハウジング２に接合したものであってもよい。また、リフレクタ５には、各挟持片２６１、２６２との干渉を防止するために、当該挟持片２６１、２６２が挿入される（突出する）スリット５３が形成されている（図２参照）。
【００６６】
また、挟持片２６１および２６２に挟持された支持体３は、ボルト２６３によって挟持片２６１および２６２にネジ止めされている。これにより、支持体３に対する挟持状態が維持され、よって、支持体３が固定部２６から不本意に離脱するのが確実に防止される。なお、固定方法としては、ネジ止めによる方法の他、例えば、接着（接着剤や溶媒による接着）による方法、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）による方法も用いることができる。
【００６７】
このように固定部２６では、挟持片２６１が支持体３の一方の面に当接し、挟持片２６２が支持体３の他方の面に当接した状態となる。これにより、ハウジング２は、支持体３との接触面積をできる限り大きく確保することができる。そして、各発光装置４がそれぞれ発光に伴い発熱した際、その熱は、支持体３および固定部２６を順に介してハウジング２に十分かつ確実に伝達される。さらに、ハウジング２で受けた熱は、当該ハウジング２から外部に放熱される。このように電球１は、放熱性に優れたものとなっている。
【００６８】
図２に示すように、ハウジング２には、大径部２４の上端部から小径部２５にまたがって、輝度分布変更手段６が収納されている。輝度分布変更手段６は、電球１の輝度分布（照度分布）を変更する手段である。このような輝度分布変更手段６によって、電球１の明るさおよび輝度分布を簡単に変更することができ、利便性に優れる電球１を得ることができる。
【００６９】
図６に示すように、輝度分布変更手段６は、フィルタ６１を通じて口金１２（商用電源）に接続されることにより直流電力を出力し、この直流電力を各発光装置４に供給する力率改善部６２と、リモコン装置７からのリモコン信号Ｑを受信する受光素子を備えたリモコン受信部６３と、リモコン受信部６３で受信したリモコン信号Ｑ（操作入力）に基づいて力率改善部６２の駆動を制御する調光制御部６４とで構成されている。
【００７０】
調光制御部６４は、力率改善部６２から各発光装置４に供給される直流電力の大きさを独立して制御することができ、これにより、各発光装置４を独立して調光、すなわち各発光装置４からの出力光の明るさを独立して調節する。このような調光制御部６４を有することにより、比較的簡単に各発光装置４を調光することができる。特に、本実施形態では、調光制御部６４が各発光装置４を独立して調光することができるため、電球１の輝度分布の変更の自由度がより向上する。
【００７１】
−リモコン装置７−
リモコン装置７は、少なくとも電球１の明るさと輝度分布とを変更するための装置である。このようなリモコン装置７を有することにより、使用者が電球１の明るさ等を変更し易くなり、照明器具１０の利便性が向上する。なお、電球１の明るさ等を変更することができれば、リモコン装置７に変えて、例えば、壁に取り付けられた操作パネルとしてもよい。
【００７２】
図６に示すように、リモコン装置７は、リモコン信号Ｑ（操作入力）を送信するための赤外線ＬＥＤ７１と、所定の操作入力を行うための操作部７２とを有している。操作部７２では、４つの発光装置４のうちから発光させる発光装置４を選択する入力と、発光させる発光装置４から出射される光の強さを決定する入力とを行うことができる。このような入力を行うことができれば、電球１の明るさと輝度分布とを簡単に変更することができる。
【００７３】
操作部７２は、第１の操作ツマミ７２１と、第２の操作ツマミ７２２〜７２５とで構成されている。
【００７４】
第１の操作ツマミ７２１は、電球１の輝度分布を一定にしたまま明るさのみを変更するためのツマミである。このような第１の操作ツマミ７２１により、力率改善部６２から各発光装置４に供給される直流電力の大きさを、互いに等しく保ちつつ、最低（０％）から最高（１００％）の間で多段階的または無段階的に変更することができる。
【００７５】
使用者が第１の操作ツマミ７２１を操作すると、その操作信号がリモコン信号Ｑとして赤外線ＬＥＤ７１から送信され、これをリモコン受信部６３が受信し、受信したリモコン信号Ｑに基づいて調光制御部６４が力率改善部６２の駆動を制御し、第１の操作ツマミ７２１で決定された大きさの直流電力を４つの発光装置４にそれぞれ供給する。これにより、４つの発光装置４が互いに等しく調光され、電球１の輝度分布を一定に保ちつつ、電球１の明るさを変更することができる。
【００７６】
例えば、図７に示すように、第１の操作ツマミ７２１により、力率改善部６２から各発光装置４に供給される直流電力の大きさを５０％とすれば、１００％としたときのほぼ半分の明るさとすることができる。
【００７７】
一方、第２の操作ツマミ７２２〜７２５は、電球１の明るさとともに、電球１の輝度分布を変更するためのツマミである。４つの第２の操作ツマミ７２２〜７２５は、それぞれ、１つの発光装置４に対応して設けられている。
【００７８】
第２の操作ツマミ７２２は、発光装置４ａを調光するツマミであり、力率改善部６２から発光装置４ａに供給される直流電力の大きさを、最低（０％）の大きさと最高（１００％）の大きさとの間で多段階的または無段階的に調節することができる。同様に、第２の操作ツマミ７２３は、発光装置４ｂを調光するツマミであり、力率改善部６２から発光装置４ｂに供給される直流電力の大きさを、最低（０％）の大きさと最高（１００％）の大きさとの間で多段階的または無段階的に調節することができ、第２の操作ツマミ７２４は、発光装置４ｃを調光するツマミであり、力率改善部６２から発光装置４ｃに供給される直流電力の大きさを、最低（０％）の大きさと最高（１００％）の大きさとの間で多段階的または無段階的に調節することができ、第２の操作ツマミ７２５は、発光装置４ｄを調光するツマミであり、力率改善部６２から発光装置４ｄに供給される直流電力の大きさを、最低（０％）の大きさと最高（１００％）の大きさとの間で多段階的または無段階的に調節することができる。
【００７９】
このような第２の操作ツマミ７２２〜７２５によれば、各発光装置４を独立して調光することができるため、電球１の明るさとともに、電球１の輝度分布を変更することができる。
【００８０】
使用者が第２の操作ツマミ７２２〜７２５を操作すると、その操作信号がリモコン信号Ｑとして赤外線ＬＥＤ７１から送信され、これをリモコン受信部６３が受信し、受信したリモコン信号Ｑに基づいて調光制御部６４が力率改善部６２の駆動を制御し、発光装置４ａ〜４ｄにそれぞれ決められた大きさの直流電力を供給する。これにより、４つの発光装置４ａ〜４ｄがそれぞれ独立して調光され、電球１の明るさとともに、電球１の輝度分布を変更することができる。
【００８１】
例えば、図８の曲線（ａ）に示すように、第２の操作ツマミ７２２、７２３により、力率改善部６２から発光装置４ａ、４ｂに供給される直流電力の大きさをそれぞれ５０％とし、第２の操作ツマミ７２４、７２５により、力率改善部６２から発光装置４ｃ、４ｄに供給される直流電力の大きさをそれぞれ１００％とすれば、電球１の左側（発光装置４ａ、４ｂ側）の領域が、右側（発光装置４ｃ、４ｄ側）の領域よりも暗い輝度分布となる。また、全体的な明るさも、全ての発光装置４ａ〜４ｄが１００％の場合と比較して暗くすることができる。
【００８２】
反対に、図８の曲線（ｂ）に示すように、第２の操作ツマミ７２２、７２３により、力率改善部６２から発光装置４ａ、４ｂに供給される直流電力の大きさをそれぞれ１００％とし、第２の操作ツマミ７２４、７２５により、力率改善部６２から発光装置４ｃ、４ｄに供給される直流電力の大きさをそれぞれ５０％とすれば、電球１の左側（発光装置４ａ、４ｂ側）の領域が、右側（発光装置４ｃ、４ｄ側）の領域よりも明るい輝度分布となる。また、全体的な明るさも、全ての発光装置４ａ〜４ｄが１００％の場合と比較して暗くすることができる。
【００８３】
このように、各発光装置４ａ〜４ｄを独立して調光することにより、電球１の輝度分布を目的や好みに合わせて適宜変更することができる。また、各発光装置４ａ〜４ｄを独立して調光することにより、電球１からの光が照射される領域の大きさおよび位置を変化させることもできる。
【００８４】
以上、第１実施形態について説明した。
なお、本実施形態では、各発光装置４ａ〜４ｄに対応して１つの第２の操作ツマミ７２２〜７２５が設けられているが、これに限定されず、複数の発光装置４に対して１つの第２の操作ツマミが設けられていてもよい。例えば、発光装置４ａ、４ｂに対して１つの第２の操作ツマミが設けられており、発光装置４ｃ、４ｄに対して１つの第２の操作ツマミが設けられていてもよい。すなわち光軸（光の出射方向）が同じ発光装置４ごとに１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。これにより、第２の操作ツマミの数を抑えつつ、より効果的に電球１の輝度分布を変更することができる。
【００８５】
また、操作部７２は、前述のような操作を行うことができればツマミに限定されず、ボタン、タッチパネル、これらの組み合わせで構成されていてもよい。
【００８６】
＜第２実施形態＞
図９は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第２実施形態を示す部分縦断面図、図１０は、図９中のＤ−Ｄ線断面図である。
【００８７】
以下、これらの図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００８８】
本実施形態は、支持体の設置数および各支持体に対する支持部の支持形態が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８９】
図９、図１０に示す電球１Ａでは、２枚の支持体３がハウジング２の中心軸２１回りに等角度間隔に、すなわち、中心軸２１を介して配置されている。各支持体３には、それぞれ、両面に１つの発光装置４が設置されている。
【００９０】
また、各支持体３は、それぞれ、そのハウジング２の内周部２４１側の縁部３５が挟持片２６１および２６２で挟持され、結果、片持支持された状態となっている。これにより、支持体３同士は、ハウジング２の中心軸２１側の縁部３５が互いに離間しており、これらに間に間隙３６が形成されている。
【００９１】
例えば、図１０中の４つの発光装置４のうちの１つの発光装置４（図１０中の符号「４’」が付された発光装置）が寿命で切れた場合、空間５２の支持体３を介して図中右側の部分５２１と、左側の部分５２２とで温度差が生じる。そして、温度が高い部分５２２から、温度が低い部分５２１へ向かって空気が流れることとなり、前述した鏡面５１が湾曲凹面であることにより空気に熱対流が生じることと相まって、空間５２に熱がこもるのがより確実に防止される。これにより、電球１Ａは、放熱性により優れたものとなる。なお、電球１Ａでは、間隙３６は、「通気路」として機能するものであると言うことができる。
【００９２】
＜第３実施形態＞
図１１は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第３実施形態を示す部分横断面図である。
【００９３】
以下、この図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、支持体の設置数が異なること以外は前記第２実施形態と同様である。
【００９４】
図１１に示す電球１Ｂでは、４枚の支持体３がハウジング２の中心軸２１回りに等角度間隔に配置されている。これにより、例えば前記第２実施形態の電球１Ａよりも発光装置４の個数が増加し、その分、照度も増加することができる。このように、本実施形態の構造（支持体３の配置）は、照度を増加させたい場合に有効なものとなる。
【００９５】
本実施形態では、８つの発光装置４が配置されているが、これら８つの発光装置ごとに１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。また、本実施形態では、４枚の支持体３によって４つの領域Ｓ１〜Ｓ４が区画されているが、同じ領域内に配置された２つの発光装置４に対して１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。
【００９６】
＜第４実施形態＞
図１２は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第４実施形態を示す側面図、図１３は、図１２中のＥ−Ｅ線断面図である。
【００９７】
以下、これらの図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、支持体の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００９８】
図１２、図１３に示す電球１Ｃでは、支持体３Ｃには、その厚さ方向に貫通する多数の貫通孔３７が各発光装置４を囲むように形成されている。これらの貫通孔３７は、隣接する貫通孔３７同士の間隔（ピッチ）が同じとなるように行列状に配置されている。また、これらの貫通孔３７は、平面視で円形であり、その直径が互いに同じである。
【００９９】
例えば、図１３中の４つの発光装置４のうちの１つの発光装置４（図１３中の符号「４’」が付された発光装置）が寿命で切れた場合、空間５２の支持体３Ｃを介して図中上側の部分５２３と、下側の部分５２４とで温度差が生じる。そして、温度が高い部分５２３から、温度が低い部分５２４へ向かって空気が流れることとなり、前記第２実施形態と同様に、前述した鏡面５１が湾曲凹面であることにより空気に熱対流が生じることと相まって、空間５２に熱がこもるのがより確実に防止される。これにより、電球１Ｃは放熱性により優れたものとなる。なお、電球１Ｃでは、各貫通孔３７はそれぞれ「通気路」として機能するものであると言うことができる。
【０１００】
また、例えば発光装置４’が切れた場合、部分５２３側で照らされる光Ｌと、部分５２４側で照らされる光Ｌとで照度の差が生じそうになるが、光Ｌは、各貫通孔３７を介して部分５２３と部分５２４との間を行き来することができるため、その結果、前記照度の差が生じるのを防止することができる。これにより、たとえ１つの発光装置４が切れたとしても、電球１Ｃからは全体として均一の光Ｌが照射され、よって、家屋内の光Ｌが当たる部分に明るい部分と暗い部分とが生じるのが防止される。
なお、貫通孔３７の形成には、例えば、打ち抜き加工を用いることができる。
【０１０１】
また、各貫通孔３７は、それぞれ、その大きさが同じであるものに限定されず、例えば、互いに異なっていてもよい。
【０１０２】
また、貫通孔３７の配設密度は、発光装置４から遠ざかる方向に向かって減少していてもよい。
【０１０３】
＜第５実施形態＞
図１４は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第５実施形態を示す部分縦断面図、図１５は、図１４に示す電球が有する支持体の斜視図、図１６は、図１４中のＦ−Ｆ線断面図である。
【０１０４】
以下、これらの図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１０５】
本実施形態は、支持体の設置数および形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１０６】
図１４、図１５に示すように、本実施形態では、側面視で「Ｌ」字状をなす支持体３Ｄが２枚設けられている。そして、各支持体３Ｄには、それぞれ、３つの発光装置４が配置されている。
【０１０７】
各支持体３Ｄは、それぞれ、ハウジング２の中心軸２１と平行な第１の基板３１Ｄと、第１の基板３１Ｄの上端に連続して形成され、中心軸２１に垂直な第２の基板３２Ｄとで構成されている。第１の基板３１Ｄは、その平面視での形状が長方形または正方形をなしており、第２の基板３２Ｄは、その平面視での形状が半円形をなしている。このような形状の２枚の支持体３Ｄは、第１の基板３１Ｄの裏面同士が間隙３９を介して互いに対向配置されている。間隙３９を中心軸２１が通っている。
【０１０８】
そして、各支持体３Ｄの、第１の基板３１Ｄの表面には、２つの発光装置４（４ｅ）が水平方向に間隔をおいて搭載され、第２の基板３２Ｄの下面には、１つの発光装置４（４ｆ）が搭載されている。各発光装置４ｅは、それぞれ、発する光Ｌの光軸が第１の基板３１Ｄの法線と平行となるように、すなわち中心軸２１に対して直交するように配置されている。一方の発光装置４ｆは、発する光Ｌの光軸が第２の基板３２Ｄの法線と平行となるように、すなわち中心軸２１と平行となるように配置されている。すなわち、発光装置４ｅと発光装置４ｆの光軸は互いに直交している。
【０１０９】
以上のような配置により、一方の支持体３Ｄ上にある各発光装置４ｅからの光Ｌ、発光装置４ｆからの光Ｌと、他方の支持体３Ｄにある各発光装置４ｅからの光Ｌ、発光装置４ｆからの光Ｌとが対称的に下方に向かって照射され、よって、例えば家屋内を均一に照らすことができる。
【０１１０】
各支持体３Ｄは、例えば、１枚の板状をなす部材を「Ｌ」字状に折り曲げて形成したものであってもよいし、２枚の板状をなす部材同士を「Ｌ」字状に接合したものであってもよい。これにより、各支持体３Ｄを容易に製造することができる。そして、製造された支持体３Ｄは、前者の場合、第１の基板３１Ｄおよび第２の基板３２Ｄが一体的に形成されたものとなり、後者の場合、第１の基板３１Ｄおよび第２の基板３２Ｄが接合されたものとなる。
【０１１１】
なお、支持体３Ｄの間に形成された間隙３９の間隙距離ｄは、０．５〜７．０ｍｍであるのが好ましく、２．０〜５．０ｍｍであるのがより好ましい。これにより、例えば、各発光装置４が発光するのに伴って生じた熱が、間隙３９内の空気を介して、一方の支持体３Ｄから他方の支持体３Ｄへ伝達するのが防止または抑制される。
【０１１２】
図１６に示すように、ハウジング２の大径部２４の内周部２４１には、一対の支持体３Ｄを固定する固定部２６Ｄが設けられている。この固定部２６Ｄは、一対の支持体３Ｄを間隙を介して互いに対向させたままの状態で固定することができる。
【０１１３】
固定部２６Ｄは、間隙に挿入される一対の小片２６１Ｄを有している。これらの小片２６１Ｄは、ハウジング２の中心軸２１を介して配置され、２枚の第１の基板３１Ｄの縁部で挟持されている。そして、この挟持状態のまま、２枚の第１の基板３１Ｄは、ボルト２６３およびナット２６４によって小片２６１Ｄにネジ止め固定されている。
【０１１４】
このような構成の固定部２６Ｄでは、各小片２６１Ｄが一方の第１の基板３１Ｄの裏面にも、他方の第１の基板３１Ｄの裏面にも当接した状態となる。これにより、ハウジング２は、各第１の基板３１Ｄとの接触面積をできる限り大きく確保することができる。そして、各発光装置４がそれぞれ発光に伴い発熱した際、主に発光装置４ｅの熱は、第１の基板３１Ｄおよび固定部２６Ｄを順に介してハウジング２に十分かつ確実に伝達される。さらに、ハウジング２で受けた熱は、当該ハウジング２から外部に放熱される。このように電球１は、放熱性に優れたものとなっている。
【０１１５】
また、ハウジング２の大径部２４の途中には、中心軸２１と直交する板状の当接部２４２が大径部２４と一体的に形成されている。当接部２４２は、各支持体３Ｄの第２の基板３２Ｄの上面に当接する部分である。この当接部２４２が形成されていることにより、ハウジング２と各支持体３Ｄとの接触面積が増加し、すなわち、接触面積をできる限りより大きく確保することができる。そして、発光装置４がそれぞれ発光に伴い発熱した際、主に発光装置４ｆの熱は、第２の基板３２Ｄおよび当接部２４２を順に介してハウジング２に十分かつ確実に伝達される。さらに、このハウジング２で受けた熱は、当該ハウジング２から外部に放熱される。
【０１１６】
本実施形態では、６つの発光装置４が配置されているが、これら６つの発光装置ごとに１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。また、例えば、一方の支持体３Ｄの第１の基板３１Ｄに設けられた２つの発光装置４に対して１つの第２の操作ツマミを設けるとともに、第２の基板３２Ｄに設けられた１つの発光装置４に対して１つの第２の操作ツマミを設け、他方の支持体３Ｄの第１の基板３１Ｄに設けられた２つの発光装置４に対して１つの第２の操作ツマミを設けるとともに、第２の基板３２Ｄに設けられた１つの発光装置４に対して１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。すなわち光軸（光の出射方向）が同じ発光装置ごとに１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。これにより、前述した第１実施形態と同様に、電球１Ｄの輝度分布を変更することができる。
【０１１７】
＜第６実施形態＞
図１７は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第６実施形態を示す部分縦断面図、図１８は、図１７中のＧ−Ｇ線断面図である。
【０１１８】
以下、これらの図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、主に支持体の形状が異なること以外は前記第５実施形態と同様である。
【０１１９】
図１７に示す電球１Ｅでは、支持体３Ｅは、側面視で「Ｔ」字状をなすものであり、ハウジング２の中心軸２１と平行な１枚の第１の基板３１Ｅと、第１の基板３１Ｅの上端に接合され、中心軸２１に垂直な１枚の第２の基板３２Ｅとで構成されている。第１の基板３１Ｅは、その平面視での形状が長方形または正方形をなす。第２の基板３２Ｅは、その平面視での形状が円形をなす。
【０１２０】
そして、図１７に示すように、第１の基板３１Ｅには、その一方の面に２つの発光装置４（４ｇ）が水平方向に間隔をおいて搭載され、他方の面にも２つの発光装置４（４ｈ）が水平方向に間隔をおいて搭載されている。また、図１７に示すように、第２の基板３２Ｅには、その下面に第１の基板３１Ｅを介して両側に１つずつ発光装置４（４ｉ）が搭載され、上面にも第１の基板３１Ｅを介して両側に１つずつ発光装置４（４ｊ）が搭載されている。
【０１２１】
また、第１の基板３１Ｅおよび第２の基板３２Ｅには、それぞれ、その厚さ方向に貫通する多数の貫通孔３７Ｅが各発光装置４を囲むように形成されている。これらの貫通孔３７Ｅは、隣接する貫通孔３７Ｅ同士の間隔（ピッチ）が同じとなるように行列状に配置されている。また、これらの貫通孔３７Ｅは、平面視で円形であり、その直径が互いに同じである。
【０１２２】
このような電球１Ｅは、例えば前記第１実施形態の電球１よりも発光装置４の個数が増加し、その分、照度も増加することができる。このように電球１Ｅは、照度を増加させたい場合に有効な構造となっている。
【０１２３】
図１８に示すように、固定部２６Ｅは、第１の基板３１Ｅの両側の縁部をそれぞれ挟持する一対の挟持片２６２Ｅ、２６３Ｅを有している。また、挟持片２６２Ｅ、２６３Ｅに挟持された第１の基板３１Ｅは、ボルト２６３によって挟持片２６２Ｅおよび２６３Ｅにネジ止めされている。
【０１２４】
固定部２６Ｅでは、挟持片２６２Ｅが第１の基板３１Ｅの一方の面に当接し、挟持片２６３Ｅが第１の基板３１Ｅの他方の面に当接した状態となる。これにより、ハウジング２は、第１の基板３１Ｅとの接触面積をできる限り大きく確保することができる。そして、各発光装置４がそれぞれ発光に伴い発熱した際、その熱は、第１の基板３１Ｅおよび固定部２６Ｅを順に介してハウジング２に十分かつ確実に伝達される。さらに、ハウジング２で受けた熱は、当該ハウジング２から外部に放熱される。このように電球１Ｅは、放熱性に優れたものとなっている。
【０１２５】
本実施形態では、８つの発光装置４が配置されているが、これら８つの発光装置ごとに１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。また、例えば、２つの発光装置４ｇに対して１つの第２の操作ツマミを設け、２つの発光装置４ｈに対して１つの第２の操作ツマミを設け、２つの発光装置４ｉに対して１つの第２の操作ツマミを設け、２つの発光装置４ｊに対して１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。すなわち光軸（光の出射方向）が同じ発光装置ごとに１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。これにより、前述した第１実施形態と同様に、電球１Ｅの輝度分布を簡単に変更することができる。
【０１２６】
＜第７実施形態＞
図１９は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第７実施形態における支持体と支持体に設置された発光装置とを示す斜視図、図２０は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第７実施形態における支持体と支持体に設置された発光装置とを示す側面図、図２１は、図１９中のＨ−Ｈ線断面図である。
【０１２７】
以下、これらの図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、主に支持体の形状が異なること以外は前記第５実施形態と同様である。
【０１２８】
図１９〜図２１に示す電球１Ｆでは、支持体３Ｆは、ハウジング２の中心軸２１回りに等角度間隔に、すなわち、中心軸２１を中心として放射状に配置された複数枚（図示の構成では３枚）の第１の基板３１Ｆと、各第１の基板３１Ｆに一括して接合された１枚の第２の基板３２Ｆとで構成されている。各第１の基板３１Ｆは、それぞれ、その平面視での形状が長方形または正方形をなす。第２の基板３２Ｆは、その平面視での形状が円形をなす。
【０１２９】
そして、各第１の基板３１Ｆの同じ側、すなわち、中心軸２１を中心とした反時計回り方向を臨む表面３１１Ｆにそれぞれ１つの発光装置４（４ｋ）が搭載されている。第２の基板３２Ｆの下面には、３つの発光装置（４ｌ）が搭載されており、各発光装置４ｌは、それぞれ、隣接する２枚の第１の基板３１Ｆの間に配置されている。
【０１３０】
このような構成の電球１Ｆも、前述した実施形態の電球と同様に、放熱性に優れ、光Ｌを均一に照射することができる。また、水平方向を照射する発光装置４（４ｋ）の数が多くなることにより、水平方向の照度をより増加させることができると言う利点もある。
【０１３１】
なお、第１の基板３１Ｆの設置数は、本実施形態では３枚であったが、これに限定されず、例えば、４枚以上であってもよい。第１の基板３１Ｆを４枚以上にすることで水平方向の照度をさらに増加することができる。また、第２の基板３２Ｆの上面にも発光装置４が設置されていてもよい。
【０１３２】
＜第８実施形態＞
図２２は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第８実施形態を示す部分縦断面図、図２３は、図２２に示す電球での発光素子が配置された支持体を示す斜視図である。
【０１３３】
以下、これらの図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、主に支持体の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１３４】
図２２に示す電球１Ｈでは、大径部２４の内周部２４１は、鏡面となっており、各発光装置４からの光Ｌを反射するリフレクタ（光反射部）としても機能している。このような内周部２４１により、光Ｌを下方に向かって確実に導くことができる。なお、鏡面の形成方法としては、特に限定されないが、例えば、大径部２４の内周部２４１にめっきを施し、さらに鏡面加工（鏡面研磨）を施す方法等が挙げられる。この方法の場合、ハウジング２の鏡面となる部分に例えばミラー部材を別途設けるよりも、ハウジング２の軽量化が図れる。
【０１３５】
また、図２２、図２３に示すように、支持体３Ｈは、その中心軸３１Ｈに沿って内径および外径が一定の筒状をなし、ハウジング２の大径部２４に当該の大径部２４と同心的に配置、固定されたものである。このような支持体３Ｈには、６つの発光装置４が支持されている。
【０１３６】
また、図２２、図２３に示すように、支持体３Ｈには、横断面形状が正六角状をなす本体部３２Ｈと、本体部３２Ｈの上端に外側（ハウジング２の内周部２４１）に向かって突出した６枚の突出片３３Ｈが形成されている。一方、ハウジング２の内周部２４１には、その周方向に沿って等間隔に（各突出片３３Ｈに対応する位置に）、一対の挟持片２４３Ｈが６組配置されている。そして、各組の挟持片２４３Ｈがそれぞれ支持体３Ｈの突出片３３Ｈを挟持している。また、一対の挟持片２４３Ｈに挟持された突出片３３Ｈは、ボルト２７Ｈによって各挟持片２４３Ｈにネジ止めされている。これにより、突出片３３Ｈに対する挟持状態が維持され、よって、支持体３Ｈがハウジング２から不本意に離脱するのが確実に防止される。
【０１３７】
支持体３Ｈの本体部３２Ｈは、前述したようにその横断面形状が正六角状をなすものであり、外周部３２１Ｈがハウジング２の大径部２４の内周部２４１から離間している。そして、本体部３２Ｈの外周部３２１Ｈを構成する６枚の面３２２Ｈにそれぞれ１つの発光装置４が設置されている。これにより、各発光装置４は、それぞれ、本体部３２Ｈの外周部３２１Ｈにその周方向に沿って等間隔に配置され、発する光Ｌの光軸方向が支持体３Ｈの中心軸３１Ｈ方向と直交した状態となる。そして、各発光装置４からの光Ｌは、外側に向かって出射することができる。
【０１３８】
また、各面３２２Ｈは、それぞれ、鏡面となっており、ハウジング２の内周部２４１で反射した各発光装置４からの光Ｌをさらに反射するリフレクタとして機能する。鏡面の形成方法としては、特に限定されないが、例えば、支持体３Ｈの本体部３２Ｈの外周部３２１Ｈにめっきを施し、さらに鏡面加工を施す方法等が挙げられる。この方法の場合、支持体３Ｈの鏡面となる部分に例えばミラー部材を別途設けるよりも、支持体３Ｈの軽量化が図れる。
【０１３９】
このような支持体３Ｈは、例えば、１枚の板状をなす部材を折り曲げて筒状に形成したものであってもよいし、６枚の板状をなす部材同士を筒状に連結したものであってもよい。これにより、支持体３Ｈを容易に製造することができる。
【０１４０】
本実施形態では、６つの発光装置４が配置されているが、これら６つの発光装置ごとに１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。また、例えば、中心軸３１Ｈを介して対向する２つの発光装置４に対して１つの第２の操作ツマミ、すなわち３つの第２の操作ツマミを設けてもよい。これにより、前述した第１実施形態と同様に、電球１Ｈの輝度分布を簡単に変更することができる。
【０１４１】
＜第９実施形態＞
図２４は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第９実施形態を示す部分縦断面図である。
【０１４２】
以下、この図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第９実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１４３】
本実施形態は、発光装置の配置状態が異なること以外は前記第８実施形態と同様である。
【０１４４】
図２４に示す電球１Ｉでは、支持体３Ｈの６枚の突出片３３Ｈの下面にそれぞれ１つの発光装置４が設置されている。このような電球１Ｉでは、本体部３２Ｈに設けられた発光装置４からの光Ｌがカバー１３を介して外方に向かって照射されるのと、突出片３３Ｈに設けられた発光装置４からの光Ｌもカバー１３を介して外方に向かって照射されるのとが相まって、照度が増加することとなる。このように、本実施形態の構造は、照度を増加させたい場合に有効なものとなる。
【０１４５】
本実施形態では、１２つの発光装置４が配置されているが、これら１２つの発光装置ごとに１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。また、例えば、所定の面３２２Ｈに設けられた発光装置４および当該面３２２Ｈに対応する突出片３３Ｈに設けられた発光装置４に対して１つの操作ツマミ、すなわち６つの第２の操作ツマミを設けてもよい。また、本体部３２Ｈに設けられた６つの発光装置４に対して１つの第２の操作ツマミを設け、突出片３３Ｈに設けられた６つの発光装置４に対して１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。これにより、前述した第１実施形態と同様に、電球１Ｉの輝度分布を簡単に変更することができる。
【０１４６】
＜第１０実施形態＞
図２５は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１０実施形態を示す部分縦断面図である。
【０１４７】
以下、この図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第１０実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１４８】
本実施形態は、支持体の形状および発光装置の配置状態が異なること以外は前記第８実施形態と同様である。
【０１４９】
図２５に示す電球１Ｊでは、支持体３Ｊの本体部３２Ｊの外周部３２１Ｊは、その外径が下方（ハウジング２の下端開口部２２側）に向かって漸減したテーパ状をなしている。これにより、外周部３２１Ｊを構成する６枚の各面３２２Ｊがそれぞれ支持体３Ｊの中心軸３１Ｊに対し所定のテーパ角度で傾斜する。
【０１５０】
このような形状の外周部３２１Ｊには、その周方向に隣接する２つの発光装置４同士が支持体３Ｊの中心軸３１Ｊ方向にズレて配置されている。すなわち、隣接する２つの発光装置４同士では、一方の発光装置４が高い位置に配置され、他方の発光装置４が低い位置に配置されている。
【０１５１】
このような構成の電球１Ｊでは、ハウジング２の内周部２４１と支持体３Ｊの外周部３２１Ｊとの間で反射して、カバー１３から出射する光Ｌ（図２５中の光Ｌ１）と、反射せずにカバー１３から出射する光Ｌ（図２５中の光Ｌ２）とがある。図２５に示すように、光Ｌ２は、光Ｌ１よりも電球１Ｊから遠位の位置まで届く。これにより、電球１Ｊは、より広い範囲を均一に照明することができるものとなる。
【０１５２】
＜第１１実施形態＞
図２６は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１１実施形態を示す部分縦断面図、図２７は、図２６に示す電球での発光素子が配置された支持体を示す斜視図である。
【０１５３】
以下、これらの図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１５４】
本実施形態は、発光装置の配置状態が異なること以外は前記第８実施形態と同様である。
【０１５５】
図２６、図２７に示す電球１Ｋでは、支持体３Ｈの本体部３２Ｈの内周部３２３Ｈにもその周方向に沿って３つの発光装置４（４ｍ）が配置されている。図示の構成では、支持体３Ｈの横断面形状の正六角形の各辺を構成する部分、すなわち、内周部３２３Ｈを構成する６枚の面３２４Ｈのうち３枚の面３２４Ｈ上にそれぞれ１つの発光装置４ｍが設置されている。すなわち、６枚の面３２４Ｈに対し１枚置きに発光装置４ｍが設置されている。
【０１５６】
従って、電球１Ｋでは、各発光装置４ｍが設置された面３２４Ｈと対向する面３２４Ｈでは、発光装置４ｍが省略された状態となる。
【０１５７】
また、各面３２４Ｈは、それぞれ、外周部３２１Ｈを構成する各面３２２Ｈと同様に鏡面となっており、各発光装置４ｍからの光Ｌを反射するリフレクタとして機能する。鏡面の形成方法としては、特に限定されないが、例えば、支持体３Ｈの内周部３２３Ｈにめっきを施し、さらに鏡面加工を施す方法等が挙げられる。
【０１５８】
以上のような構成により、各発光装置４ｍからの光Ｌは、当該発光装置４ｍの対面である面３２４Ｈで確実に反射して、下方へ向かうこととなる。そして、下方へ向かった光Ｌは、カバー１３を介して外方へ確実かつ均一に照射されることとなる。電球１Ｋでは、この各発光装置４ｍからの光Ｌと、外周部３２１Ｈに設けられた各発光装置４からの光Ｌとが相まって、照度が増加することとなる。このように、本実施形態の構造は、照度を増加させたい場合に有効なものとなる。
【０１５９】
本実施形態では、９つの発光装置４が配置されているが、これら９つの発光装置ごとに１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。また、例えば、外周部３２１Ｈに設けられた６つの発光装置４に対して１つの第２の操作ツマミを設け、内周部３２３Ｈに設けられた３つの発光装置４（４ｍ）に対して１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。すなわち、中心軸２１に対して回転対称な光軸を有する発光装置４ごとに１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。これにより、前述した第１実施形態と同様に、電球１Ｋの輝度分布を簡単に変更することができる。
【０１６０】
＜第１２実施形態＞
図２８は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１２実施形態における支持体を示す縦断面図である。
【０１６１】
以下、この図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第１２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、支持体の形状が異なること以外は前記第８実施形態と同様である。
【０１６２】
図２８に示す電球１Ｌでは、支持体３Ｌの本体部３２Ｌにその厚さ方向に貫通する多数の貫通孔３４Ｌが形成されている。これらの貫通孔３４Ｌは、隣接する貫通孔３４Ｌ同士の間隔（ピッチ）が同じとなるように行列状に配置されている。また、これらの貫通孔３４Ｌは、平面視で円形であり、その直径が互いに同じである。
【０１６３】
例えば発光装置４ｍ寿命で切れたが切れた場合、支持体３Ｌの内側で照らされる光Ｌと、支持体３Ｌの外側で照らされる光Ｌとで照度の差が著しく生じそうになるが、光Ｌは、各貫通孔３４Ｌを介して支持体３Ｌの内側と外側との間を行き来することができるため、切れた発光装置４ｍ分の光Ｌが補完され、その結果、前記照度の差が生じるのを防止することができる。
【０１６４】
＜第１３実施形態＞
図２９は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１３実施形態を示す部分縦断面図である。
【０１６５】
以下、この図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第１３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、ハウジングの構成が異なること以外は前記第８実施形態と同様である。
【０１６６】
図２９に示す電球１Ｍでは、ハウジング２の大径部２４の途中に、中心軸２１と直交する板状の当接部２６Ｍが設置されている。当接部２６Ｍは、各突出片３３Ｈの上面に当接する部分である。この当接部２６Ｍが形成されていることにより、ハウジング２と支持体３Ｈとの接触面積が増加し、すなわち、接触面積をできる限りより大きく確保することができる。そして、各突出片３３Ｈに配置された発光装置４がそれぞれ発光に伴い発熱した際、その熱は、主に突出片３３Ｈ、当接部２６Ｍを順に介してハウジング２に十分かつ確実に伝達される。さらに、このハウジング２で受けた熱は、当該ハウジング２から外部に放熱される。
【０１６７】
＜第１４実施形態＞
図３０は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１４実施形態を示す部分縦断面図である。
【０１６８】
以下、この図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第１４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１６９】
本実施形態は、発光装置の設置数が増加したこと以外は前記第１３実施形態と同様である。
【０１７０】
図３０に示す電球１Ｎでは、当接部２６Ｍの下面の中央部に基板８Ｎを介して発光装置４が設置されている。基板８Ｎは、支持体３を構成する前述した積層体と同様のものであり、リード線を介して輝度分布変更手段６と電気的に接続されている。このような構成の電球１Ｎにより、当該電球１Ｎ直下の光量が増加する。
【０１７１】
本実施形態では、７つの発光装置４が配置されているが、これら７つの発光装置ごとに１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。また、例えば、支持体３Ｈに設けられた６つの発光装置４に対して１つの第２の操作ツマミを設け、基板８Ｎに設けられた１つの発光装置４に対して１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。これにより、前述した第１実施形態と同様に、電球１Ｋの輝度分布を簡単に変更することができる。
【０１７２】
＜第１５実施形態＞
図３１は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１５実施形態を示す部分縦断面図、図３２は、図３１中のＩ−Ｉ線断面図である。
【０１７３】
以下、この図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第１５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１７４】
本実施形態は、支持体の形状および発光装置の配置が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１７５】
図３１および図３２に示す電球１Ｐでは、支持体３Ｐは、筒状をなし、ハウジング２の大径部２４の内周部２４１に同心的に配置、固定されている。支持体３Ｐのハウジング２に対する固定方法としては、特に限定されず、例えば、接着（接着剤や溶媒による接着）による方法、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）による方法、嵌合による方法、ネジ止めによる方法等が挙げられる。
【０１７６】
図３２に示すように、支持体３Ｐは、大径部２４の内周部２４１の周方向に沿った筒状をなし、その横断面形状が正八角形のものである。そして、正八角形の各辺を構成する部分、すなわち、支持体３Ｐの内周部３１Ｐを構成する８枚の面３１１Ｐにそれぞれ１つの発光装置４が設置されている。これにより、各発光装置４は、それぞれ、支持体３Ｐの内周部３１Ｐにその周方向に沿って等間隔に配置された状態となり、支持体３Ｐの中心軸３２Ｐに向かって、すなわち大径部２４の縁部から中心軸３２Ｐに向けて光Ｌを出射することができる。
【０１７７】
また、支持体３Ｐの内周部３１Ｐは、その内径が上方に向かって漸減するテーパ状をなしている。これにより、各面３１１Ｐがそれぞれ所定のテーパ角度で傾斜する。各面３１１Ｐは、それぞれ、鏡面となっており、各発光装置４からの光Ｌを反射するリフレクタとして機能する。鏡面の形成方法としては、特に限定されないが、例えば、支持体３Ｐの内周部にめっきを施し、さらに鏡面加工を施す方法等が挙げられる。この方法の場合、支持体３Ｐの鏡面となる部分に例えばミラー部材を別途設けるよりも、支持体３Ｐの軽量化が図れる。
【０１７８】
また、各発光装置４は、支持体３Ｐに対しハウジング２の上端開口部２３側に偏在して、できる限り支持体３Ｐの奥側に配置された状態となっている。
【０１７９】
前述したように、支持体３Ｐは、その横断面形状が正八角形の筒体で構成されている。一方、支持体３Ｐを収納するハウジング２も、大径部２４の内周部２４１の横断面形状が正八角形の筒体で構成されている。これにより、支持体３Ｐの外周部とハウジング２の大径部２４の内周部２４１とが当接した状態となり、互いの接触面積をできる限り大きく確保することができる。そして、各発光装置４がそれぞれ発光に伴い発熱した際、その熱は、支持体３Ｐを介してハウジング２に十分かつ確実に伝達される。さらに、ハウジング２で受けた熱は、当該ハウジング２から外部に放熱される。このように電球１Ｐは、放熱性に優れたものとなっている。
【０１８０】
本実施形態では、８つの発光装置４が配置されているが、これら８つの発光装置４ごとに１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。また、例えば、中心軸２１を介して互いに対向する２つの発光装置４に対して１つの第２の操作ツマミを設けてもよいし、隣り合う２つの発光装置４ごとに１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。これにより、前述した第１実施形態と同様に、電球１Ｐの輝度分布を簡単に変更することができる。
【０１８１】
＜第１６実施形態＞
図３３は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１６実施形態を示す部分縦断面図である。
【０１８２】
以下、この図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第１６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１８３】
本実施形態は、支持体の構成および発光装置の設置数が異なること以外は第１５実施形態と同様である。
【０１８４】
図３３に示す電球１Ｑでは、支持体３Ｑは、その基端に突出片３３Ｑを有している。突出片３３Ｑは、支持体３Ｑの中心軸３２Ｑに向かって突出したリング状をなす部分である。
【０１８５】
この突出片３３Ｑの下面には、１つまたは複数の発光装置４（４ｎ）が設置されている。そして、電球１Ｑでは、発光装置４からの光Ｌがカバー１３を介して外方に向かって照射されるのと、発光装置４ｎからの光Ｌもカバー１３を介して外方に向かって照射されるのとが相まって、照度が増加することとなる。このように、本実施形態の構造は、照度を増加させたい場合に有効なものとなる。
【０１８６】
また、ハウジング２の大径部２４の途中には、中心軸２１と直交する板状の当接部２６Ｑが大径部２４と一体的に形成されている。当接部２６Ｑは、突出片３３Ｑの上面に当接する部分である。この当接部２６Ｑが形成されていることにより、ハウジング２と支持体３Ｑとの接触面積が増加し、すなわち、接触面積をできる限りより大きく確保することができる。そして、前記増設された各発光装置４ｎがそれぞれ発光に伴い発熱した際、その熱は、主に突出片３３Ｑ、当接部２６Ｑを順に介してハウジング２に十分かつ確実に伝達される。さらに、このハウジング２で受けた熱は、当該ハウジング２から外部に放熱される。このように、電球１Ｑは、発光装置が増加しても、放熱性に優れたものとなっている。
【０１８７】
本実施形態では、１０つの発光装置４が配置されているが、これら１０つの発光装置４ごとに１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。また、例えば、支持体３Ｑの側面に設けられた８つの発光装置４に対して１つの第２の操作ツマミを設け、当接部２６Ｑに設けられた２つの発光装置４（４ｎ）に対して１つの第２の操作ツマミを設けてもよい。これにより、前述した第１実施形態と同様に、電球１Ｑの輝度分布を簡単に変更することができる。
【０１８８】
＜第１７実施形態＞
図３４は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１７実施形態を示す部分縦断面図、図３５は、図３４中のＪ−Ｊ線断面図である。
【０１８９】
以下、これらの図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第１７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１９０】
本実施形態は、発光装置の配置状態が異なること以外は前記第１５実施形態と同様である。
【０１９１】
図３４、図３５に示す電球１Ｒでは、支持体３Ｒは、その横断面形状が正六角形のものとなっている。そして、この支持体３Ｒの内周部３１Ｒを構成する６枚の面３１１Ｒのうち、３枚の面３１１Ｒ上にそれぞれ１つの発光装置４が設置されている。すなわち、支持体３Ｒの６枚の面３１１Ｒに対し１枚置きに発光装置４が設置されている。
【０１９２】
従って、電球１Ｒでは、各発光装置４が設置された面３１１Ｒと対向する（中心軸３２Ｒを介して反対側の）面３１１Ｒでは、発光装置４が省略された状態となる。これにより、各発光装置４からの光Ｌは、当該発光装置４の対面である面３１１Ｒで確実に反射することができ、よって、より確実に下方へ向かうことができる。そして、各光Ｌは、カバー１３を介して外方へより確実かつ均一に照射されることとなる。
【０１９３】
＜第１８実施形態＞
図３６は、本発明の照明器具を電球に適用した場合の第１８実施形態を示す部分縦断面図である。
【０１９４】
以下、この図を参照して本発明の光源装置および照明器具の第１８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１９５】
本実施形態は、発光装置の配置状態が異なること以外は前記第１７実施形態と同様である。
【０１９６】
図３６に示す電球１Ｓでは、支持体３Ｒの内周部３１Ｒの周方向に隣接する２つの発光装置４同士は、支持体３Ｒの中心軸３２Ｒ方向にズレて配置されている。すなわち、隣接する２つの発光装置４同士では、一方の発光装置４が高い位置に配置され、他方の発光装置４が低い位置に配置されている。
【０１９７】
このような構成の電球１Ｓでは、支持体３Ｒに反射して、カバー１３から出射する光Ｌ１と、支持体３Ｒに反射せずにカバー１３から出射する光Ｌ２とがある。図３６に示すように、光Ｌ２は、光Ｌ１よりも電球１Ｓから遠位の位置まで届く。これにより、電球１Ｓは、より広い範囲を均一に照明することができるものとなる。
【０１９８】
以上、本発明の光源装置および照明器具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、光源装置および照明器具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。また、本発明の光源装置および照明器具は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１９９】
また、本発明の照明器具は、前述したように電球に適用することができ、その場合、例えば、ダウンライトなどの天井照明、スポットライトなどの間接照明、プロジェクタなどの発光光源に適用することができる。
【符号の説明】
【０２００】
１０          照明器具
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｈ、１Ｉ、１Ｊ、１Ｋ、１Ｌ、１Ｍ、１Ｎ、１Ｐ、１Ｑ、１Ｒ、１Ｓ            電球
１１          本体
１２          口金
１３          カバー
２            ハウジング（筐体）
２０          リード線
２１          中心軸
２２          下端開口部
２３          上端開口部
２４          大径部
２４１        内周部
２４２        当接部
２４３Ｈ      挟持片
２５          小径部
２６、２６Ｄ、２６Ｅ        固定部
２６Ｍ、２６Ｑ              当接部
２６１、２６２              挟持片
２６１Ｄ      小片
２６２Ｅ、２６３Ｅ          狭持片
２６３        ボルト
２６４        ナット
２７Ｈ        ボルト
３、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ、３Ｈ、３Ｊ、３Ｌ、３Ｐ、３Ｑ、３Ｒ          支持体
３１ａ、３１ｂ              金属層
３１Ｄ、３１Ｅ、３１Ｆ      第１の基板
３１Ｈ、３１Ｊ、３２Ｐ、３２Ｑ、３２Ｒ        中心軸
３１Ｐ、３１Ｒ        内周部
３１１Ｆ      表面
３１１Ｐ、３１１Ｒ      面
３２          樹脂層
３２Ｄ、３２Ｅ、３２Ｆ        第２の基板
３２Ｈ、３２Ｊ、３２Ｌ        本体部
３２１Ｈ、３２１Ｊ      外周部
３２２Ｈ、３２２Ｊ      面
３２３Ｈ      内周部
３２４Ｈ      面
３３          絶縁層
３３Ｈ        突出片
３３Ｑ        突出片
３４          導体パターン
３５          縁部
３６          間隙
３７、３７Ｅ、３４Ｌ          貫通孔
３９          隙間
４、４’、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ、４ｇ、４ｈ、４ｉ、４ｊ、４ｋ、４ｌ、４ｍ、４ｎ            発光装置
４１          パッケージ
４１１        凹部
４２          発光ダイオード素子（発光素子）
４３          透光性樹脂部
４４          外部端子
５            リフレクタ（光反射部）
５１          鏡面
５２          空間
５２１、５２２、５２３、５２４        部分
５３          スリット
６            輝度分布変更手段（照度分布変更手段）
６１          フィルタ
６２          力率改善部
６３          リモコン受信部
６４          調光制御部
７            リモコン装置（操作部）
７１          赤外線ＬＥＤ
７２          操作部
７２１        第１の操作ツマミ
７２２、７２３、７２４、７２５          第２の操作ツマミ
８Ｎ          基板
Ｌ、Ｌ１、Ｌ２            光
Ｑ            リモコン信号
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４    領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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