(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤を変速機に供給することを含む変速機を潤滑化させる方法であって、該潤滑剤は、
潤滑粘性のオイル；および
ヒドロカルビルアミン
を含み、該ヒドロカルビルアミンが、式：
【化１８】
0005575815.tif 000024
（式中、Ｒ１は１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基であるか、またはＲ１は、その窒素原子上で１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基によって置換された最大で３個の炭素原子のアミノアルキル基であり；Ｒ２は水素またはヒドロカルビル基であり；ａは１または２であり、ｂは２−ａであり、各Ｒ３は独立に、１〜４個の炭素原子を含むアルキレン基、またはその鎖内に１個もしくは２個の窒素または酸素原子によって介在されている２〜９個の炭素原子の鎖を含む基であり；Ｘは窒素または酸素であり；Ｘが窒素である場合ｃは２であり、Ｘが酸素である場合ｃは１であり；そして各Ｒ４は独立に、１〜２０個の炭素原子のヒドロカルビル基、または式−Ｒ３−ＮＨＲ５（Ｒ５は１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基である）で表される基であるか、あるいはＸが窒素である場合、Ｒ４はＨであってよい）
で表される、方法。
【請求項２】
前記アミンが、構造−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ（Ｒ４）ｃの単一の基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アミンが、アミン窒素原子上に構造−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ（Ｒ４）ｃの２つの基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アミンが、複数のアミン窒素原子を含み、該複数のアミン窒素原子の少なくとも２つが構造−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ（Ｒ４）ｃの基を有する、請求項１または３に記載の方法。
【請求項５】
ｂが１であり、Ｒ２が水素または１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各Ｒ３が独立に、−ＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−である、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
Ｒ３が−ＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２−であり、Ｘが酸素であり、Ｒ４がＣＨ３である、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ヒドロカルビルアミンが、式
【化１９】
0005575815.tif 000025
（式中、Ｒ１は１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基であり、各Ｒ４は独立に、１〜２０個の炭素原子のヒドロカルビル基、Ｈまたは式−Ｒ３−ＮＨＲ５（Ｒ５は１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基である）で表される基である）
で表される、請求項１または３に記載の方法。
【請求項９】
前記ヒドロカルビルアミンの量が０．１〜１０重量％である、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
潤滑粘性のオイル；および
ヒドロカルビルアミン
を含む潤滑組成物であって、該ヒドロカルビルアミンが、式：
【化１８Ａ】
0005575815.tif 000026
（式中、Ｒ１は１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基であるか、またはＲ１は、その窒素原子上で１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基によって置換された最大で３個の炭素原子のアミノアルキル基であり、各Ｒ３は独立に、１〜４個の炭素原子を含むアルキレン基、またはその鎖内に１個もしくは２個の窒素または酸素原子によって介在されている２〜９個の炭素原子の鎖を含む基であり；Ｘは窒素または酸素であり；Ｘが窒素である場合ｃは２であり、Ｘが酸素である場合ｃは１であり；そして各Ｒ４は独立に、１〜２０個の炭素原子のヒドロカルビル基、または式−Ｒ３−ＮＨＲ５（Ｒ５は１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基である）で表される基であるか、あるいはＸが窒素である場合、Ｒ４はＨであってよい）
で表される、潤滑組成物。
【請求項１１】
前記ヒドロカルビルアミンが、式
【化１９】
0005575815.tif 000027
（式中、Ｒ１は１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基であり、そして各Ｒ４は独立に、１〜２０個の炭素原子のヒドロカルビル基、Ｈまたは式−Ｒ３−ＮＨＲ５（Ｒ５は１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基である）で表される基である）
で表される、請求項１０に記載の潤滑組成物。
【請求項１２】
前記ヒドロカルビルアミンの量が０．１〜１０重量％である、請求項１０または１１のいずれかに記載の潤滑組成物。
【請求項１３】
前記潤滑組成物が、分散剤、洗剤、酸化防止剤、シール膨張剤、摩耗防止剤、有機ホウ酸エステル、有機ホウ酸塩、有機リンの酸のエステル（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ｅｓｔｅｒ）、有機リンの酸の塩（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ｓａｌｔ）、無機リンの酸および無機リンの酸の塩からなる群から選択される少なくとも１つのさらなる添加剤をさらに含む、請求項１０から１２のいずれかに記載の潤滑組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機流体、マニュアル変速機流体、トラクション流体などの流体、連続可変の変速機（ＣＶＴ）流体、二段クラッチ自動変速機流体、農業用トラクター流体、ギアオイルおよびエンジン潤滑剤用の流体のための添加剤の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
重量を減らし変速機能力を高めることを望むことにより推進される急速な技術変化のある自動変速機市場では、向上したクラッチ把持力のための高い静的摩擦係数を示す自動変速機流体が望まれている。例えば、連続的にスリップするトルクコンバータークラッチは、自動変速機流体（ＡＴＦ）に対して厳しい摩擦要件を負わせることになる。その流体は、良好な摩擦対滑り速度の関係を有していなければならず、そうでない場合、車両においてシャダーと称される不都合な現象が起こる。変速機シャダーは、一般に滑りトルクコンバータークラッチにおいて起こる「スティックスリップ」または「動的摩擦振動」と通常称される自励振動状態である。流体および材料系の摩擦特性は変速機の機械的設計および制御と一緒になって、シャダーに対する変速機の感受性を決定する。一般にμ−Ｖ曲線と称される測定された摩擦係数（μ）対滑り速度（Ｖ）のプロットは、変速機シャダーと相関することが示されている。理論と実験の両方から、このμ−Ｖ曲線の正からやや負の勾配の領域が、変速機流体の良好な耐シャダー性能と相関することが支持されている。振動またはシャダーなしで車両を動作させることができる流体は、良好な「耐シャダー」性能を有すると言える。流体は、その供用期間にわたってこれらの特性を維持しなければならない。車両における耐シャダー性能の寿命は、一般に「耐シャダー耐久性」と称される。可変速度摩擦試験機（ＶＳＦＴ）は、変速機クラッチにおいて見られる速度、負荷および摩擦材料をシミュレートする滑り速度に関して摩擦係数を測り、実際の使用における性能と相関させる。こうした手順はきちんと文献に解説されている。例えば、Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  刊行物番号９４１８８３を参照されたい。
【０００３】
高い静的摩擦係数と持続的な正の勾配とを合わせた要件はしばしば、特許文献に非常によく記載されている従来のＡＴＦ摩擦調整剤の技術と相いれないものである。一般に使用される摩擦調整剤の多くは、低い静的摩擦係数をもたらし、正の勾配で使用するのに必要なだけ充分には持続しない。
【０００４】
１９９５年３月７日、Ｃｈａｎｄｌｅｒらの特許文献１は動力変速機流体において使用するためのアミド含有摩擦調整剤を開示している。その添加剤は、ポリアミンを脂肪族一酸と縮合して形成される成分１を含む。
【０００５】
２００６年３月１６日公開のＬｅｖｉｎｅらの特許文献２は、式
【０００６】
【化１】
0005575815.tif 000002
を有してよいＮ−アルキル−ハロ−アセトアミドの特定のアミン誘導体を開示している。式中、Ｒはそれぞれ独立に、１〜８個の炭素原子のアルキルまたはアルケニルである。
【０００７】
１９８８年１２月６日、Ｈｏｒｏｄｙｓｋｙの特許文献３は、Ｎ−アルキルアルキレンジアミンアミドを含む潤滑剤を開示している。開示されているのはＲ２−Ｎ（Ｒ３）−Ｒ１−ＮＨ−Ｒ３である。式中、Ｒ１はＣ２〜Ｃ４アルキレン基であり、Ｒ２はＣ１２〜Ｃ３０ヒドロカルビル基でなければならず、Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３脂肪族基またはＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−であり；Ｒ３の少なくとも１つはＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−でなければならない。Ｒ４はＨまたはＣ１〜４である。１つの例はココ−ＮＨ−（ＣＨ２）３−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｈである。
【０００８】
１９８６年４月８日、Ｈｏｒｏｄｙｓｋｙの特許文献４は、例えばＮ−オレイル−１，３，−プロピレンジアミンとオレイン酸の反応生成物であるＮ−ヒドロカルビルヒドロカルビレンジアミンカルボキシレートを含む潤滑剤を開示している。これらは以下の式を有すると報告されている。
【０００９】
【化２】
0005575815.tif 000003
１９９４年９月６日、Ｏｈｔａｎｉらの特許文献５は、その環の１位に２〜約４個の炭素原子を含むヒドロキシアルキル基を有し、その環の隣接する２位に約１０〜約２５個の炭素原子を含む非環状ヒドロカルビル基を有するヒドロキシアルキル脂肪族イミダゾリンを含む摩擦調整剤系を開示している。適切な化合物は１−ヒドロキシルエチル−２−ヘプタデセニルイミダゾリンである。他の成分はジ（ヒドロキシアルキル）脂肪族第３級アミンである。ヒドロカルビル基は約１０〜約２５個の炭素原子を含む。ヒドロキシアルキル基は２−ヒドロキシエチル基であってよい。
【００１０】
１９９５年８月１５日、Ｏｈｔａｎｉらの特許文献６は、（ｉ）Ｎ−脂肪族ヒドロカルビル置換ジエタノールアミンと（ｉｉ）Ｎ−脂肪族ヒドロカルビル置換トリメチレンジアミンとから本質的になる摩擦調整剤系を開示している。
【００１１】
１９６６年５月１７日、Ｈｏｋｅの特許文献７は油溶性アシル化アミンを開示している。例では、反応物は、キシリル−ステアリン酸またはヘプチルフェニル−ヘプタン酸とテトラエチレンペンタミン、またはドデシルアミンまたはＮ−２−アミノエチルオクタデシルアミン（Ｎ−２−ａｍｉｎｏｅｔｈｙｌｅｏｃｔａｄｅｃｙｌａｍｉｎｅ）との反応物であってよい。１つの例は、Ｎ−２−アミノエチルオクタデシルアミン（Ｎ−２−ａｍｉｎｏｅｔｈｙｌ）ｏｃｔａｄｅｃｙｌａｍｉｎｅ）とキシリル−ステアリン酸の縮合生成物である。
【００１２】
１９９９年６月２９日、Ｎｉｂｅｒｔらの特許文献８は、とりわけ、構造Ｒ−ＮＨ２（式中、Ｒは約Ｃ８〜Ｃ３０のアルキルである）を有するアミン（すなわち、アルキル第１アミン）を含む動力変速機流体組成物を開示している。それはアミン含有摩擦調整剤も含むことができる。そのアミンは、とりわけタローアミンであってよい。アミン含有摩擦調整剤は、長鎖カルボン酸（例えばステアリン酸など）とポリアミンの反応生成物であってよく、以下の構造
【００１３】
【化３】
0005575815.tif 000004
のものであっても、また、長鎖第１級アミンとエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドなどの低分子量アルコキシドの反応によって得られるものなどのアルコキシ化アミンであってもよい。
【００１４】
２００９年１月１日、Ｗａｔｔｓらの特許文献９は、成分の中でもとりわけ、アシル化剤と反応して少なくとも１つの第２級アミン基をアミドに変換させるポリアルキレンポリアミンベースの摩擦調整剤を含む、優れた摩擦安定性を有するとされる潤滑剤組成物を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許第５，３９５，５３９号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００６／００５８２０２号明細書
【特許文献３】米国特許第４，７８９，４９３号明細書
【特許文献４】米国特許第４，５８１，０３９号明細書
【特許文献５】米国特許第５，３４４，５７９号明細書
【特許文献６】米国特許第５，４４１，６５６号明細書
【特許文献７】米国特許第３，２５１，８５３号明細書
【特許文献８】米国特許第５，９１６，８５２号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２００９／０００５２７７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
したがって、本開示技術は、高い摩擦係数またはμ−Ｖ曲線における持続的な正の勾配あるいはその両方を有する自動変速機流体を提供するのに適した摩擦調整剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
潤滑粘性のオイル；および
ヒドロカルビルアミンを含む組成物であって、そのヒドロカルビル基が約１２〜約２２個の炭素原子を有し、該アミンが、該ヒドロカルビル基に加えてその１つまたは複数のアミン窒素原子上に１つまたは２つの基を有し、そうした追加の１つまたは複数の基が独立に構造−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ（Ｒ４）ｃであり、
各Ｒ３は独立に、１〜４個の炭素原子を含むアルキレン基、またはその鎖内に１個もしくは２個の窒素または酸素原子によって介在されている２〜９個の炭素原子の鎖を含む基であり；Ｘは窒素または酸素であり；Ｘが窒素である場合ｃは２であり、Ｘが酸素である場合ｃは１であり；各Ｒ４は独立に、１〜約２０個の炭素原子のヒドロカルビル基、または式−Ｒ３−ＮＨＲ５（Ｒ５は約１２〜約２２個の炭素原子のヒドロカルビル基である）で表される基であるか、あるいはＸが窒素である場合、Ｒ４はＨであってよい組成物。
（項目２）
前記アミンが、構造−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ（Ｒ４）ｃの単一の基を含む、項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記アミンが、アミン窒素原子上に構造−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ（Ｒ４）ｃの２つの基を含む、項目１に記載の組成物。
（項目４）
前記アミンが、複数のアミン窒素原子を含み、該複数のアミン窒素原子の少なくとも２つが構造−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ（Ｒ４）ｃの基を有する、項目１に記載の組成物。
（項目５）
前記ヒドロカルビルアミンが、式：
【化１８】
0005575815.tif 000005
（式中、Ｒ１は約１２〜約２２個の炭素原子のヒドロカルビル基であるか、またはＲ１は、その窒素原子上で約１２〜約２２個の炭素原子のヒドロカルビル基によって置換された最大で３個の炭素原子のアミノアルキル基であり；Ｒ２は水素またはヒドロカルビル基であり；ａは１または２であり、ｂは２−ａである）
で表される、項目１に記載の組成物。
（項目６）
Ｒ１が約１２〜約１８個の炭素原子のアルキル基である、項目５に記載の組成物。
（項目７）
Ｒ１が、ココアルキル基、タローアルキル基または水素化タローアルキル基である、項目５または６に記載の組成物。
（項目８）
ｂが１であり、Ｒ２が水素または約１２〜約２２個の炭素原子のヒドロカルビル基である、項目５から７のいずれかに記載の組成物。
（項目９）
各Ｒ３が独立に、−ＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−である、項目１から８のいずれかに記載の組成物。
（項目１０）
ａ＝２である、項目５から９のいずれかに記載の組成物。
（項目１１）
Ｒ３が−ＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２−であり、Ｘが酸素であり、Ｒ４がＣＨ３である、項目１から１０のいずれかに記載の組成物。
（項目１２）
Ｒ４が−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ−ココであり、ココがココアルキル基である、項目１から１１のいずれかに記載の組成物。
（項目１３）
前記ヒドロカルビルアミンが、式
【化１９】
0005575815.tif 000006
（式中、Ｒ１は約１２〜約２２個の炭素原子のヒドロカルビル基であり、各Ｒ４は独立に、１〜約２０個の炭素原子のヒドロカルビル基、Ｈまたは式−Ｒ３−ＮＨＲ５（Ｒ５は約１２〜約２２個の炭素原子のヒドロカルビル基である）で表される基である）
で表される物質を含む、項目１または２に記載の組成物。
（項目１４）
潤滑粘性のオイル、およびそのヒドロカルビル基が約１２〜約２２個の炭素原子を有するＮ−（カルボアルコキシアルキル）ヒドロカルビルアミンをＮ−ヒドロカルビル置換ジアミンであって、その置換ジアミンのヒドロカルビル基が約１２〜約２２個の炭素原子を含むＮ−ヒドロカルビル置換ジアミンと反応させる方法によって得られたまたは得ることができる生成物を含む組成物。
（項目１５）
前記Ｎ−（カルボアルコキシアルキル）ヒドロカルビルアミンがジエステルである、項目１４に記載の組成物。
（項目１６）
前記ヒドロカルビルアミンの量が約０．１〜約１０重量％である、項目１から１５のいずれかに記載の組成物。
（項目１７）
分散剤、洗剤、酸化防止剤、シール膨張剤および摩耗防止剤からなる群から選択される少なくとも１つのさらなる添加剤をさらに含む、項目１から１６のいずれかに記載の組成物。
（項目１８）
有機ホウ酸エステル、有機ホウ酸塩、有機リンの酸のエステル（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ｅｓｔｅｒ）、有機リンの酸の塩（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ｓａｌｔ）、無機リンの酸および無機リンの酸の塩からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含む、項目１から１７のいずれかに記載の組成物。
（項目１９）
項目１から１８のいずれかに記載の潤滑剤を変速機に供給することを含む変速機を潤滑化させる方法。
本開示技術は、自動変速機用の摩擦調整剤として使用するのに適し得る組成物であって、潤滑粘性のオイル（ｏｉｌ  ｏｆ  ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）、およびそのヒドロカルビル基が１２〜２２個の炭素原子を有するヒドロカルビルアミン（任意選択で１つを超える、すなわち１つまたは複数のアミン窒素原子を有することができる）を含み、前記アミンが、その１つまたは複数のアミン窒素原子上で前記ヒドロカルビル基に加えて１つまたは２つの基を有し、そうした追加の１つまたは複数の基が独立に以下の構造−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ（Ｒ４）ｃからなる組成物を提供する。式中、各Ｒ３は独立に、１〜４個の炭素原子を含むアルキレン基であるか、あるいは、その鎖内に１個もしくは２個の窒素または酸素原子によって介在されている２〜９個の炭素原子の鎖を含む基であり；Ｘは窒素または酸素であり；Ｘが窒素である場合ｃは２であり、Ｘが酸素である場合ｃは１であり；各Ｒ４は独立に、１〜約２０個の炭素原子のヒドロカルビル基または式−Ｒ３−ＮＨＲ５（Ｒ５は約１２〜約２２個の炭素原子のヒドロカルビル基である）で表される基であるか、または、Ｘが窒素である場合、Ｒ４はＨであってよい。特定の実施形態では、そのヒドロカルビルアミンは第１級アミノ基を含まない（その分子上の他の任意の基の存否に関係なく、かつ、その組成物中に存在する他の任意の物質の存否に関係なく第１級アミノ基を含んでも含まなくてもよい）。
【００１８】
本開示技術は、自動変速機用の摩擦調整剤として使用するのに適し得る組成物であって、潤滑粘性のオイル、およびそのヒドロカルビル基が１２〜２２個の炭素原子を有するＮ−（カルボアルコキシアルキル）ヒドロカルビルアミン（Ｎ−ヒドロカルビルアミノエステルとも称される）をその置換ジアミンのヒドロカルビル基が１２〜２２個の炭素原子を有するＮ−ヒドロカルビル置換ジアミンと反応させる方法によって得られたまたは得ることができる生成物を含む組成物も提供する（一実施形態では、そのＮ−ヒドロカルビルアミノエステルは、ジエステル、すなわちＮ−ヒドロカルビルアミノジエステル、すなわちＮ，Ｎ−ビス［カルボキシアルキル］）ヒドロカルビルアミンであってよい）。
【００１９】
本開示技術は、潤滑粘性のオイル中に本明細書で説明する摩擦調整剤を含む潤滑組成物；および本明細書で説明するような潤滑剤を自動変速機に供給することを含む自動変速機を潤滑化させる方法も提供する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
様々な特徴および実施形態を以下に非限定的な例示で説明する。
【００２１】
本開示技術で使用する１つの成分は潤滑粘性のオイルである。そのオイルは、潤滑剤組成物用には多量存在してよく、また、濃縮物用には濃縮物形成量で存在してよい。適切なオイルには天然および合成の潤滑剤ならびにその混合物が含まれる。完全に配合された潤滑剤では、潤滑粘性のオイルは一般に多量（すなわち、５０重量％を超える量）存在する。一般に、潤滑粘性のオイルは、組成物の７５〜９５重量％、しばしば８０重量％超の量で存在する。
【００２２】
本発明の潤滑剤および機能性流体を作製するのに有用な天然油には、動物油および植物油ならびに水素化分解法および水素化仕上げ法によってさらに精製されていてよいパラフィン系、ナフテン系または混合パラフィン系／ナフテン系型の液体石油および溶媒処理または酸処理された鉱物性潤滑剤などの鉱物性潤滑剤が含まれる。
【００２３】
合成潤滑剤には、ポリアルファオレフィンとしても公知の重合および内部重合オレフィン；ポリフェニル；アルキル化ジフェニルエーテル；アルキルもしくはジアルキルベンゼン；およびアルキル化ジフェニルスルフィドならびにその誘導体、アナログおよびホモログなどの炭化水素油およびハロ置換炭化水素油が含まれる。末端ヒドロキシル基がエステル化またはエーテル化で修飾されていてよいアルキレンオキシドポリマーおよびインターポリマーならびにその誘導体も含まれる。ジカルボン酸と様々なアルコールのエステル、またはＣ５〜Ｃ１２モノカルボン酸とポリオールもしくはポリオールエーテルから得られるエステルも含まれる。他の合成油には、ケイ素系オイル、リン含有酸の液体エステルおよびポリマー性テトラヒドロフランが含まれる。
【００２４】
天然または合成の未精製、精製および再精製油を本発明の潤滑剤で使用することができる。未精製油は、天然または合成の供給源からさらに精製処理することなく直接得られるものである。精製油は、１つまたは複数の精製ステップでさらに処理して１つまたは複数の特性が改善されている。例えば、それらを水素化して酸化に対する安定性が改善されたオイルをもたらすことができる。
【００２５】
一実施形態では、その潤滑粘性のオイルは、合成油またはその混合物を含むＡＰＩグループＩ、グループＩＩ、グループＩＩＩ、グループＩＶまたはグループＶのオイルである。他の実施形態では、そのオイルはグループＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶまたはＶである。これらは、ＡＰＩ基油互換可能指針（ＡＰＩ  Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ）によって確立された分類である。グループＩＩＩのオイルは＜０．０３％のイオウおよび＞９０％の飽和物を含み、＞１２０の粘度指数を有する。グループＩＩのオイルは８０〜１２０の粘度指数を有し、＜０．０３％のイオウおよび＞９０％の飽和物を有する。ポリアルファオレフィンはグループＩＶに分類される。オイルは、スラックワックスまたはフィッシャー−トロプシュ（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）合成ワックスなどのワックスの水素異性化反応により得られるオイルであってもよい。そうした「ガス液化（Ｇａｓ−ｔｏ−Ｌｉｑｕｉｄ）」油は一般にグループＩＩＩと分類される。グループＶは「他のすべて」（＞０．０３％Ｓおよび／または＜９０％飽和物を含み、８０〜１２０粘度指数を有するグループＩを除く）を包含する。
【００２６】
一実施形態では、潤滑粘性のオイルの少なくとも５０重量％はポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）である。一般に、ポリアルファオレフィンは、４〜３０個、４〜２０個または６〜１６個の炭素原子を有するモノマーから誘導される。有用なＰＡＯの例には、１−デセンから誘導されるものが含まれる。これらのＰＡＯは、１００℃で１．５〜１５０ｍｍ２／秒（ｃＳｔ）の粘度を有することができる。ＰＡＯは通常水素化された物質である。
【００２７】
本発明技術のオイルは、単一の粘度範囲のオイルまたは高粘度および低粘度の範囲のオイルの混合物を包含することができる。一実施形態では、オイルは１または２から８または１０ｍｍ２／秒（ｃＳｔ）の１００℃での動粘度を示す。潤滑剤組成物全体を、１００℃での粘度が１または１．５〜１０、１５または２０ｍｍ２／秒であり、−４０℃でのブルックフィールド粘度（ＡＳＴＭ−Ｄ−２９８３）が２０または１５Ｐａ−ｓ（２０，０００ｃＰまたは１５，０００ｃＰ）未満、例えば１０Ｐａ−ｓ未満、さらには５Ｐａ−ｓ以下となるように、オイルおよび他の成分を用いて配合することができる。
【００２８】
本発明技術は、１つの成分として、特に自動変速機などの変速機を潤滑化させるための摩擦調整剤として有用であり得るアミン含有化合物を提供する。そのアミンは、置換ヒドロカルビルアミンと一般に表現され得るアミンの部類から選択することができる。アミンのヒドロカルビル基、すなわち、そのアミノ窒素と結合するかまたはあるアミノ窒素と結合したヒドロカルビル基は、長鎖ヒドロカルビル基と表現することができる。それは一般に１２〜２２個の炭素原子を含むヒドロカルビル基を意味する。他の実施形態では、ヒドロカルビル基は、１２〜２０、１２〜１８、１２〜１６、１２〜１４、１４〜２０、１４〜１８または１４〜１６個の炭素原子を含むことができる。ヒドロカルビル基は、１２〜２０個の炭素原子の範囲内に概ね含まれる種々の炭素数を有する異なる分子上の個々の基の混合物を含むことができるが、この範囲に含まれないヒドロカルビル基を有する分子も存在してよい。ヒドロカルビル基の混合物が存在する場合、それらは多くの天然由来の物質から得られる基の特徴である主に偶数の炭素数（例えば、１２、１４、１６、１８、２０、２２）のものであってよく、また、それらは偶数炭素数と奇数炭素数の混合物、あるいは奇数炭素数または奇数炭素数の混合物であってもよい。それらは、分岐状、直鎖状もしくは環状であってよく、飽和もしくは不飽和またはその混合物であってよい。特定の実施形態では、ヒドロカルビル基は１６〜１８個の炭素原子を含むことができ、また、主に１６個または主に１８個の炭素原子を含むこともできる。具体的な例には、ココアミン（主にＣ１２およびＣ１４アミン）による混合「ココ」基、すなわちココアルキル基、ならびにタローアミン（主にＣ１６およびＣ１８基）、ステアリルおよびイソステアリル基による混合「タロー」基、すなわちタローアルキル基が含まれる。タローアルキル基は水素化されていても水素化されていなくてもよい。
【００２９】
長鎖ヒドロカルビル基に加え、アミンは窒素原子上に、特定の実施形態では長鎖ヒドロカルビル基を有する同一窒素原子上に、少なくとも１つの追加の基（水素以外）を有する。すなわち、そのアミンの窒素原子は（考慮下で、単一の窒素原子しか存在しない場合）、窒素原子の３つの原子価が充足されるように、上記で説明したような１つまたは２つの長鎖ヒドロカルビル基を含み、０個または１個の水素を含み、かつ１つまたは２つの以下で説明するような追加の基を含むことができる。
【００３０】
アミン窒素原子上（または、その分子中に２つ以上が存在する場合、１つもしくは複数のアミン窒素原子上）の１つまたは複数の他の基はカルボキシ含有基を含む。分子中にそうした基が複数存在する場合、それらの基は同じであっても互いに異なっていてもよい。そうした基の一般構造は
−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ（Ｒ４）ｃ
である。ここで、Ｒ３はアミン窒素と結合している連結基である。複数のＲ３基が存在する場合、それらは同じであっても互いに異なっていてもよい。それらは、１〜４個の炭素原子のアルキレン基、例えばメチレン、エチレン、エチリデン、プロピレン（１，２配置で、すなわちメチルエチレンまたは１，３配置で、すなわちトリメチレン）またはブチレン（１，２配置または１，４配置、すなわちテトラメチレンなどの他の任意の配置で、）であってよい。それらは、その鎖内に１個もしくは２個の窒素もしくは酸素原子によって介在されている２〜８個または２〜９個の炭素原子の鎖を含むこともできる。これらの例には、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２−が含まれてよい。
【００３１】
上記構造において、Ｘは酸素または窒素のいずれかを表し得る。酸素の場合、得られる基はカルボン酸またはエステルとなる。窒素の場合、得られる基はアミドとなる。１つまたは２つのＲ４基はＸと結合してその原子価を充足しており：そうした基の１つは酸素のためであり、そうした基の２つは窒素のためである。すなわち、ｃは場合によって１または２である。Ｘのいくつかが窒素であり、そのいくつかが酸素であるような物質の混合物が存在する場合、ｃは、１〜２の間の小数値を有することができるが、所与の任意の分子について１または２であろう。１つまたは複数のＲ４基は独立に、水素あるいは１２〜２０個の炭素原子（上記で説明したような）などの１〜２０個の炭素原子のヒドロカルビル基または式
−Ｒ３−ＮＨＲ５
で表される窒素含有基であってよい。式中、Ｒ３は上記定義通りであり、Ｒ５は、上記で説明したような１２〜２０個の炭素原子のヒドロカルビル基である（各Ｒ３は独立にリストに挙げた基の１つであるという記述から含意されるように、Ｒ４基の中に含まれるＲ３は上記で用いたようなＲ３連結基のいずれかと同じである必要なない）。−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ（Ｒ４）ｃ基の具体的な例には、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＮＨＣＨ３、−ＣＯＮ（ＣＨ３）２、−ＣＯＮＨ−ココ、−ＣＯＮＨ−タローおよび−ＣＯＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ−タローが含まれる。ここで、「ココ」および「タロー」は、上記で説明したようなココアミンおよびタローアミンのヒドロカルビル残基である。
【００３２】
これらのアミンのいくつかは、式
【００３３】
【化４】
0005575815.tif 000007
で表すこともできる。この式において、Ｒ１は１２〜２０個、１２〜１８個または１６〜１８個の炭素原子のヒドロカルビル基であるか、あるいは、Ｒ１は、１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基によってその窒素原子上で置換された最大で３個の炭素原子のアミノアルキル基であり；Ｒ２は水素またはヒドロカルビル基であり；ａは１または２であり、ｂは２−ａである。すなわち、アミン窒素上に１または２個の−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ（Ｒ４）ｃ基が存在していてよい。分子中に複数のアミン窒素原子が存在し、複数の−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ（Ｒ４）ｃ基が存在する場合、そうした基は、同一窒素と結合していても異なる窒素と結合していてもよい。
【００３４】
本開示技術のアミンのいくつかの具体的な例には、以下の構造
【００３５】
【化５】
0005575815.tif 000008
【００３６】
【化６】
0005575815.tif 000009
【００３７】
【化７−１】
0005575815.tif 000010
で表されるものが含まれ、
または、より一般的には
【００３８】
【化７−２】
0005575815.tif 000011
で表されるものが含まれる。式中、Ｍｅはメチル基を表し、ココ、タロー、Ｒ１およびＲ４は上記定義通りである。特定の実施形態では、Ｒ１は１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基であり、各Ｒ４は独立に、１〜２０個の炭素原子のヒドロカルビル基またはＨまたは式−Ｒ３−ＮＨＲ５（Ｒ５は１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基である）で表される基である。
【００３９】
本発明のアミン（すなわち、カルボニル官能基を含む）のいくつかは、アミンを当量の不飽和エステル、例えばアクリル酸メチルとの反応によって得ることができる。一般化した反応スキームは以下の通りであり：
【００４０】
【化８】
0005575815.tif 000012
得られるエステルを、公知の方法でアミドまたは他の官能基に変換させることができる。ここで、Ｒ１Ｒ２ＮＨで表される出発アミンは適切なＲ基を有することができる。ただし、それらの少なくとも１つは、本発明の要件に適合するように、例えば１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビル基を含むように選択される。特定の実施形態では、前駆体アミンＲ１Ｒ２ＮＨそれ自体は、
【００４１】
【化９】
0005575815.tif 000013
などの一般構造を有する、Ａｋｚｏから入手できる「Ｄｕｏｍｅｅｎ」シリーズのポリアミンであってよい。そうしたポリアミンは、アミノエステルを調製するための上記反応と同様にして、モノアミンＲ３Ｒ４ＮＨをアクリロニトリルへ付加し、
続いて得られたニトリル化合物
【００４２】
【化１０】
0005575815.tif 000014
を、例えばＰｄ／Ｃ触媒を用いてＨ２で接触還元してジアミンを得ることによって調製することができる。
【００４３】
前駆体アミンがジアミンまたはトリアミンである場合、前記アミンのアクリル酸メチルなどの不飽和エステルとの反応は、単一の第１級アミノ窒素上へのアクリレートの２つの分子の付加をもたらすことができる。あるいは、１つの分子を１つの窒素に付加し、第２の分子を第２の窒素に付加することができる。したがって、代表的な例は以下のもの：
【００４４】
【化１１】
0005575815.tif 000015
（式中、２つの−Ｒ３−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ（Ｒ４）ｃ基は１つのアミン窒素上にある）
【００４５】
【化１２】
0005575815.tif 000016
（式中、２つの基は２つの（すなわち、複数の）アミン窒素原子上にある）
も含む。そうした物質とそうした物質の混合物の両方のタイプが考えられ、これらは対応する前駆体の反応生成物の一部であるものと考えられる。
【００４６】
完全配合潤滑剤中のアミンの量は０．１〜１０重量％、０．５〜６重量％、０．８〜４重量％または１〜２．５重量％であってよい。
【００４７】
他の成分も存在してよい。そうした成分の１つは分散剤である。上記アミン化合物のいくつかがいくつかの分散剤特性を示すことができる場合、それを「上記で説明したようなアミン化合物以外」と表現することができる。「カルボン酸分散剤」の例は、以下の米国特許第３，２１９，６６６号、同第３，３１６，１７７号、同第３，３４０，２８１号、同第３，３５１，５５２号、同第３，３８１，０２２号、同第３，４３３，７４４号、同第３，４４４，１７０号、同第３，４６７，６６８号、同第３，５０１，４０５号、同第３，５４２，６８０号、同第３，５７６，７４３号、同第３，６３２，５１１号、同第４，２３４，４３５号、同第Ｒｅ２６，４３３号および同第６，１６５，２３５号を含む多くの米国特許に記載されている。
【００４８】
カルボン酸分散剤の１種であるスクシンイミド分散剤は、ヒドロカルビル置換無水コハク酸（または酸、酸ハライドもしくはエステルなどのその反応性同等物）と上記で説明したようなアミンの反応によって調製される。ヒドロカルビル置換基は通常、平均して少なくとも８、２０、３０または３５から最大で３５０、２００または１００個の炭素原子を含む。一実施形態では、ヒドロカルビル基はポリアルケンから得られる。そうしたポリアルケンは、少なくとも５００の
【００４９】
【化１３】
0005575815.tif 000017
（数平均分子量）を特徴とすることができる。一般に、ポリアルケンは、５００、７００、８００または９００から最大で５０００、２５００、２０００または１５００の
【００５０】
【化１４】
0005575815.tif 000018
を特徴とする。他の実施形態では、
【００５１】
【化１５】
0005575815.tif 000019
は５００、７００または８００から１２００または１３００の範囲で変わる。一実施形態では、多分散性
【００５２】
【化１６】
0005575815.tif 000020
は少なくとも１．５である。
【００５３】
ポリアルケンは、２から１６、２から６または２から４個の炭素原子の重合性オレフィンモノマーのホモポリマーおよびインターポリマーを含む。そのオレフィンは、モノオレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテンおよび１−オクテン；またはジオレフィンモノマーなどのポリオレフィンモノマー、例えば１，３−ブタジエンおよびイソプレンであってよい。一実施形態では、インターポリマーはホモポリマーである。ポリマーの一例はポリブテンである。一例では、ポリブテンの約５０％はイソブチレンから誘導される。ポリアルケンは慣用的な手順で調製することができる。
【００５４】
一実施形態では、コハク酸アシル化剤は、ポリアルケンを過剰の無水マレイン酸と反応させて置換コハク酸アシル化剤を提供することによって調製される。ここで、各当量の置換基についてのコハク酸基の数は少なくとも１．３、例えば１．５、１．７または１．８である。置換基当たりのコハク酸基の最大数は４．５、２．５、２．１または２．０を通常超えない。置換基がそうしたポリオレフィンから誘導される置換コハク酸アシル化剤の調製および使用は米国特許第４，２３４，４３５号に記載されている。
【００５５】
置換コハク酸アシル化剤は、上記のアミンおよびアミン蒸留ボトムとして公知のヘビーアミン生成物を含むアミンと反応させることができる。アシル化剤と反応させるアミンの量は一般に、１：２〜１：０．２５または１：２〜１：０．７５のＣＯ：Ｎのモル比を提供する量である。アミンが第１級アミンである場合、イミドへの完全縮合を行うことができる。アミド酸（ａｍｉｄｉｃ  ａｃｉｄ）などの様々な量のアミド生成物も存在することができる。アルコールとの反応である場合、得られる分散剤はエステル分散剤である。アミン官能基とアルコール官能基の両方が存在する場合、別個の分子においても同じ分子（上記した縮合アミンのような）においてもアミド、エステルおよびおそらくイミド官能基の混合物が存在することができる。これらはいわゆるエステル−アミド分散剤である。
【００５６】
「アミン分散剤」は、比較的高い分子量の脂肪族または脂環式ハライドとアミン(例えばポリアルキレンポリアミン)の反応生成物である。その例は以下の米国特許、米国特許第３，２７５，５５４号、同第３，４３８，７５７号、同第３，４５４，５５５号および同第３，５６５，８０４号に記載されている。
【００５７】
「マンニッヒ分散剤」は、そのアルキル基が少なくとも３０個の炭素原子を含むアルキルフェノールとアルデヒド（特にホルムアルデヒド）およびアミン（特にポリアルキレンポリアミン）との反応生成物である。これらの物質は、米国特許第３，０３６，００３号、同第３，２３６，７７０号、同第３，４１４，３４７号、同第３，４４８，０４７号、同第３，４６１，１７２号、同第３，５３９，６３３号、同第３，５８６，６２９号、同第３，５９１，５９８号、同第３，６３４，５１５号、同第３，７２５，４８０号、同第３，７２６，８８２号および同第３，９８０，５６９号に記載されている。
【００５８】
後処理分散剤も本発明の一部である。それらは一般に、カルボン酸、アミンまたはマンニッヒ分散剤を、尿素、チオ尿素、二硫化炭素、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、炭化水素置換無水コハク酸、ニトリル、エポキシド、ホウ酸などのホウ素化合物（「ホウ酸化（ｂｏｒａｔｅｄ）分散剤」が得られる）、リン酸もしくはその無水物などのリン化合物または２，５−ジメルカプトチアジアゾール（ＤＭＴＤ）などの試薬と反応させることによって得られる。この種の物質の例は、以下の米国特許：米国特許第３，２００，１０７号、同第３，２８２，９５５号、同第３，３６７，９４３号、同第３，５１３，０９３号、同第３，６３９，２４２号、同第３，６４９，６５９号、同第３，４４２，８０８号、同第３，４５５，８３２号、同第３，５７９，４５０号、同第３，６００，３７２号、同第３，７０２，７５７号および同第３，７０８，４２２号に記載されている。
【００５９】
分散剤の混合物も使用することができる。本発明技術の配合物中に存在する場合、１つまたは複数の分散剤の量は一般に０．３〜１０重量％である。他の実施形態では、分散剤の量は最終ブレンド流体配合物の０．５〜７％または１〜５％である。濃縮物では、その量は比例して高くなる。
【００６０】
しばしば用いられる他の成分は粘度調整剤である。粘度調整剤（ＶＭ）および分散剤粘度調整剤（ＤＶＭ）は周知である。ＶＭおよびＤＶＭの例には、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリオレフィン、スチレン−マレイン酸エステルコポリマーならびにホモポリマー、コポリマーおよびグラフトコポリマーを含む類似の重合物質が含まれ得る。ＤＶＭは、窒素含有メタクリレートポリマー、例えばメチルメタクリレートとジメチルアミノプロピルアミンから誘導される窒素含有メタクリレートモノマーを用いて作製されるポリマーを含むことができる。
【００６１】
市販のＶＭ、ＤＶＭおよびその化学品の種類の例には、以下の：ポリイソブチレン（ＢＰ  ＡｍｏｃｏからのＩｎｄｏｐｏｌ（商標）またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからのＰａｒａｐｏｌ（商標）など）；オレフィンコポリマー（ＬｕｂｒｉｚｏｌからのＬｕｂｒｉｚｏｌ（商標）７０６０、７０６５および７０６７およびＭｉｔｓｕｉからのＬｕｃａｎｔ（商標）ＨＣ−２０００ＬおよびＨＣ−６００など）；水素化スチレン−ジエンコポリマー（ＳｈｅｌｌからのＳｈｅｌｌｖｉｓ（商標）４０および５０およびＬｕｂｒｉｚｏｌからのＬＺ（登録商標）７３０８および７３１８など）；分散剤コポリマーであるスチレン／マレエートコポリマー（ＬｕｂｒｉｚｏｌからのＬＺ（登録商標）３７０２および３７１５など）；そのいくつかが分散剤特性を有するポリメタクリレート（ＲｏｈＭａｘからのＶｉｓｃｏｐｌｅｘ（商標）シリーズのもの、ＡｆｔｏｎからのＨｉｔｅｃ（商標）シリーズならびにＬｕｂｒｉｚｏｌからのＬＺ７７０２（商標）、ＬＺ７７２７（商標）、ＬＺ７７２５（商標）およびＬＺ７７２０Ｃ（商標）など）；オレフィン−グラフト−ポリメタクリレートポリマー（ＲｏｈＭａｘからのＶｉｓｃｏｐｌｅｘ（商標）２−５００および２−６００など）；ならびに水素化ポリイソプレンスターポリマー（ＳｈｅｌｌからのＳｈｅｌｌｖｉｓ（商標）２００および２６０など）が含まれ得る。ＬｕｂｒｉｚｏｌからのＡｓｔｅｒｉｃ（商標）ポリマー（放射状または星形の構造を有するメタクリレートポリマー）も含まれる。使用できる粘度調整剤は米国特許第５，１５７，０８８号、同第５，２５６，７５２号および同第５，３９５，５３９号に記載されている。ＶＭおよび／またはＤＶＭは、機能性流体において最大で２０重量％の濃度で使用することができる。１〜１２重量％または３〜１０重量％の濃度で用いることができる。
【００６２】
本発明技術で用いる組成物において使用できる他の成分は、補足的摩擦調整剤である。これらの摩擦調整剤は当業者に周知である。使用できる摩擦調整剤のリストは米国特許第４，７９２，４１０号、同第５，３９５，５３９号、同第５，４８４，５４３号および同第６，６６０，６９５号に含まれている。米国特許第５，１１０，４８８号は、摩擦調整剤として有用な脂肪酸の金属塩、特に亜鉛塩を開示している。使用できる補足的摩擦調整剤のリストには：
脂肪ホスファイト            ホウ酸化アルコキシ化脂肪アミン
脂肪酸アミド                  脂肪酸の金属塩
脂肪エポキシド              硫化オレフィン
ホウ酸化脂肪エポキシド      脂肪イミダゾリン
上記で論じた脂肪アミン以外の脂肪アミン
カルボン酸とポリアルキレン−ポリアミンの
縮合生成物
グリセロールエステル          アルキルサリシレートの金属塩
ホウ酸化グリセロールエステル  アルキルリン酸のアミン塩
アルコキシ化脂肪アミン      エトキシ化アルコール
オキサゾリン                  イミダゾリン
ヒドロキシアルキルアミド      ポリヒドロキシ第３級アミン
およびその２つ以上の混合物
が含まれ得る。
【００６３】
これらのタイプの摩擦調整剤のそれぞれの代表的なものは公知であり、市販されている。例えば、脂肪ホスファイトは一般に式（ＲＯ）２ＰＨＯまたは（ＲＯ）（ＨＯ）ＰＨＯのものであってよい。式中、Ｒは、油溶性を付与するのに十分な長さのアルキルまたはアルケニル基であってよい。適切なホスファイトは市販されており、米国特許第４，７５２，４１６号に記載されているようにして合成することもできる。
【００６４】
使用できるホウ酸化脂肪エポキシドはカナダ特許第１，１８８，７０４号に開示されている。これらの油溶性のホウ素含有組成物は、ホウ酸または三酸化ホウ素などのホウ素源を少なくとも８個の炭素原子を含むことができる脂肪エポキシドと反応させることによって調製することができる。非ホウ酸化脂肪エポキシドも補足的摩擦調整剤として有用であり得る。
【００６５】
使用できるホウ酸化アミンが米国特許第４，６２２，１５８号に開示されている。ホウ酸化アミン摩擦調整剤（ホウ酸化アルコキシ化脂肪アミンを含む）は、上記で説明したようなホウ素化合物と単純な脂肪アミンおよびヒドロキシ含有第３級アミンを含む対応するアミンとの反応によって調製することができる。ホウ酸化アミンを調製するのに有用なアミンには、商品名「ＥＴＨＯＭＥＥＮ」で公知でありＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手できる市販のアルコキシ化脂肪族アミン、例えばビス［２−ヒドロキシエチル］−ココアミン、ポリオキシエチレン［１０］ココアミン、ビス［２−ヒドロキシエチル］−ソイアミン、ビス［２−ヒドロキシエチル］−タローアミン、ポリオキシエチレン−［５］タローアミン、ビス［２−ヒドロキシエチル］オレイルアミン、ビス［２−ヒドロキシエチル］オクタデシルアミンおよびポリオキシエチレン［１５］オクタデシルアミンが含まれ得る。そうしたアミンは米国特許第４，７４１，８４８号に記載されている。
【００６６】
アルコキシ化脂肪アミンおよび脂肪アミン（オレイルアミンなど）自体は摩擦調整剤として有用であり得る。これらのアミンは市販されている。
【００６７】
グリセロールのホウ酸化脂肪酸エステルと非ホウ酸化脂肪酸エステルの両方を摩擦調整剤として使用することができる。グリセロールのホウ酸化脂肪酸エステルは、グリセロールの脂肪酸エステルをホウ酸などのホウ素源でホウ酸化することによって調製することができる。グリセロールの脂肪酸エステル自体は当業界で周知の様々な方法で調製することができる。グリセロールモノオレエートおよびグリセロールタローエートなどのこれらのエステルの多くは商業規模で製造される。市販のグリセロールモノオレエートは、４５重量％〜５５重量％モノエステルと５５重量％〜４５重量％ジエステルの混合物を含むことができる。
【００６８】
脂肪酸は、上記グリセロールエステルを調製するのに用いることができ；それらは、その金属塩、アミドおよびイミダゾリンを調製するのにも用いることができ、そのどれも、摩擦調整剤として使用することもできる。脂肪酸は、６〜２４個の炭素原子または８〜１８個の炭素原子を含むことができる。有用な酸はオレイン酸であってよい。脂肪酸のアミドは、アンモニアまたは第１級または第２級アミン、例えばジエチルアミンおよびジエタノールアミンとの縮合によって調製したものであってよい。脂肪イミダゾリンは、酸と、ジアミンまたはポリアミン、例えばポリエチレンポリアミンの環状縮合生成物を含むことができる。一実施形態では、その摩擦調整剤は、Ｃ８〜Ｃ２４脂肪酸とポリアルキレンポリアミンの縮合生成物、例えばイソステアリン酸とテトラエチレンペンタミンの生成物であってよい。カルボン酸とポリアルキレンアミンの縮合生成物はイミダゾリンまたはアミドであってよい。
【００６９】
脂肪酸は、その金属塩、例えば亜鉛塩として存在してもよい。これらの亜鉛塩は酸性であっても中性であっても塩基性（過塩基性）であってもよい。これらの塩は、亜鉛含有試薬とカルボン酸またはその塩との反応によって調製することができる。これらの塩を調製する有用な方法は、酸化亜鉛とカルボン酸とを反応させる方法である。有用なカルボン酸は上記に挙げたものである。適切なカルボン酸は式ＲＣＯＯＨ（Ｒは脂肪族または脂環式炭化水素ラジカルである）の酸を含む。これらの中には、Ｒが脂肪族基、例えばステアリル、オレイル、リノレイルまたはパルミチルであるものがある。中性塩を調製するのに必要な量より亜鉛が化学量論的に過剰に存在する亜鉛塩も適している。亜鉛が、亜鉛の化学量論量の１．１〜１．８倍、例えば１．３〜１．６またはしばしば約１．３３倍存在する塩を用いることができる。これらの亜鉛カルボキシレートは当業界で公知であり、米国特許第３，３６７，８６９号に記載されている。金属塩としてはカルシウム塩も含むことができる。例には過塩基性カルシウム塩が含まれ得る。
【００７０】
硫化オレフィンも、摩擦調整剤として用いられる周知の市販物質である。適切な硫化オレフィンは、米国特許第４，９５７，６５１号および同第４，９５９，１６８号の詳細な教示に従って調製されるものである。そこには、多価アルコールの少なくとも１つの脂肪酸エステル、少なくとも１つの脂肪酸、少なくとも１つのオレフィンおよび一価アルコールの少なくとも１つの脂肪酸エステルからなる群から選択される２つ以上の反応物の共硫化混合物が記載されている。オレフィン成分は一般に４〜４０個の炭素原子を含む脂肪族オレフィンであってよい。これらのオレフィンの混合物は市販されている。本発明のプロセスにおいて有用な硫化剤には、元素イオウ、硫化水素、ハロゲン化硫黄＋硫化ナトリウムおよび硫化水素とイオウまたは二酸化硫黄の混合物が含まれる。
【００７１】
アルキルサリシレートの金属塩には、長鎖（例えば、Ｃ１２〜Ｃ１６）アルキル置換サリチル酸のカルシウムおよび他の塩が含まれる。
【００７２】
アルキルリン酸のアミン塩には、リン酸のオレイルエステルおよび他の長鎖エステルと、Ｐｒｉｍｅｎｅ（商標）という商品名で市販されている第三級脂肪族第１アミンなどのアミンとの塩が含まれる。
【００７３】
存在する場合、補足的摩擦調整剤の量は、潤滑組成物の０．１〜１．５重量％、例えば０．２〜１．０または０．２５〜０．７５％であってよい。しかし、いくつかの実施形態では、補足的摩擦調整剤の量は０．２重量％未満または０．１重量％未満、例えば０．０１〜０．１重量％である。
【００７４】
本発明技術の組成物は洗剤を含むこともできる。本明細書で用いる洗剤は有機酸の金属塩である。洗剤の有機酸部分はスルホネート、カルボキシレート、フェネート、サリシレートである。洗剤の金属部分はアルカリ金属またはアルカリ土類金属である。適切な金属にはナトリウム、カルシウム、カリウムおよびマグネシウムが含まれる。一般に、洗剤は過塩基性化されている。これは、中性金属塩を形成するのに必要な量より化学量論的に過剰な金属塩基が存在することを意味する。
【００７５】
適切な過塩基性有機塩には、実質的に親油性の特徴を有しており、有機物質から形成されるスルホン酸塩が含まれる。有機スルホン酸塩は、潤滑剤および洗剤の技術分野で周知の物質である。スルホン酸塩化合物は、平均して１０〜４０個の炭素原子、例えば平均して１２〜３６個の炭素原子または１４〜３２個の炭素原子を含むべきである。同様に、フェネート、サリチル酸塩およびカルボン酸塩は実質的に親油性の特徴を有する。
【００７６】
本発明では、炭素原子は芳香族構造のものであってもパラフィン系構造のものであってもよいが、特定の実施形態では、アルキル化芳香族化合物が用いられる。ナフタレンベースの物質も用いることができるが、選択される芳香族はベンゼン部分である。
【００７７】
したがって適切な組成物にはモノアルキル化ベンゼンなどの過塩基性モノスルホン化アルキル化ベンゼンが含まれる。一般に、アルキルベンゼン画分は蒸留ボトム源から得られ、これらはモノ−またはジ−アルキル化されている。本発明では、モノ−アルキル化芳香族は、すべての特性において、ジアルキル化芳香族より優れていると考えられる。
【００７８】
本発明のモノ−アルキル化塩（ベンゼンスルホン酸塩）を得るためにモノ−アルキル化芳香族（ベンゼン）の混合物を用いることが望ましい場合がある。その組成物の実質的な部分がアルキル基の供給源としてプロピレンのポリマーを含む混合物は、その塩の溶解を助ける。モノ官能性（例えば、モノスルホン化）物質の使用は分子の架橋を回避させ、潤滑剤からの塩の析出を少なくすることができる。α−オレフィンを用いたアルキル化によって調製されるアルキル化ベンゼンを用いることもしばしば望ましい。
【００７９】
その塩は「過塩基性（ｏｖｅｒｂａｓｅｄ）」であってよい。過塩基性ということは、中性塩のアニオンについて必要な分より化学量論的に過剰な金属塩基が存在することを意味する。過塩基性化による過剰金属は、潤滑剤においてもたらされる可能性のある酸を中性化する作用を有する。一般に、過剰金属は、基質の酸を中和するのに必要な量より多い、当量ベースで最大で３０：１、例えば５：１〜１８：１の比で存在することになる。
【００８０】
過塩基性塩、すなわち組成物中で用いられる洗剤の量は、オイル不含有ベースで０．０２５〜３重量％、例えば０．１〜１．０％重量％であってよい。他の実施形態では、最終潤滑組成物は、洗剤を含まないか、洗剤を実質的に含まないかまたは洗剤をごく僅かな量しか含まなくてよい。すなわち、例えばカルシウム過塩基性洗剤について、その量は、２５０ｐｐｍ未満のカルシウム、例えば０〜２５０、１〜２００、１０〜１５０、２０〜１００もしくは３０〜５０ｐｐｍのカルシウム、または上記のゼロでない量のいずれより少ない量のカルシウムを提供する量であってよい。これは、３００〜６００ｐｐｍのカルシウムを提供するのに十分なカルシウム洗剤を含む可能性がある、より慣用的な配合物と対照をなすものである。過塩基性塩は通常約５０％のオイル中に作り込まれ、オイル不含有ベースで１０〜８００または１０〜６００のＴＢＮ範囲を有する。ホウ酸化および非ホウ酸化過塩基性洗剤は、米国特許第５，４０３，５０１号および同第４，７９２，４１０号に記載されている。
【００８１】
本発明の組成物は、イオウ含有類似物を含む少なくとも１つのリンの酸（ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ａｃｉｄ）、リンの酸の塩(ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ａｃｉｄ  ｓａｌｔ）、リンの酸のエステル(ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  ａｃｉｄ  ｅｓｔｅｒ）またはその誘導体も０．００２〜１．０重量％の量で含むことができる。そのリンの酸、塩、エステルまたはその誘導体には、リン酸、亜リン酸、リンの酸のエステルまたはその塩、ホスファイト、リン含有アミド、リン含有のカルボン酸またはエステル、リン含有エーテルおよびその混合物が含まれる。
【００８２】
一実施形態では、そのリンの酸、エステルまたは誘導体は、有機または無機のリンの酸、リンの酸のエステル、リンの酸の塩またはその誘導体であってよい。リン酸には、リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸ならびにジチオリン酸を含むチオリン酸ならびにモノチオリン酸、チオホスフィン酸およびチオホスホン酸が含まれる。リン化合物の１つのグループは次式
【００８３】
【化１７】
0005575815.tif 000021
で表されるアルキルリン酸モノアルキル第１級アミン塩である。式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はアルキルもしくはヒドロカルビル基であるか、またはＲ１およびＲ２の１つはＨであってよい。これらの物質は、ジアルキルリン酸エステルとモノアルキルリン酸エステルの１：１混合物であってよい。この種の化合物は米国特許第５，３５４，４８４号に記載されている。
【００８４】
８５％リン酸は、完全配合組成物に加えるのに適した物質であり、それを、組成物の重量に対して０．０１〜０．３重量％、例えば０．０３〜０．２または０．０３〜０．１重量％のレベルで含むことができる。
【００８５】
存在していてよい他のリン含有物質には、亜リン酸ジブチルなどの亜リン酸ジアルキル（ホスホン酸水素ジアルキルと称されることもある）が含まれる。さらに他のリン物質には、ホスホロチオ酸のリン酸化ヒドロキシ置換トリエステルおよびそのアミン塩、ならびにリン酸のイオウ不含有ヒドロキシ置換ジ−エステル、リン酸のイオウ不含有リン酸化ヒドロキシ置換ジ−またはトリエステルおよびそのアミン塩が含まれる。これらの物質は、米国特許出願公開第２００８−０１８２７７０号にさらに記載されている。
【００８６】
それらが上記必要成分または仕様に不適合であることがないという前提で、本発明技術の組成物中に任意選択で他の物質を含むことができる。そうした物質には、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、芳香族第２級アミン酸化防止剤、例えばジノニルジフェニルアミンならびにモノ−またはジ−オクチルなどの他のアルキル置換基を用いたモノノニルジフェニルアミンおよびジフェニルアミンのような周知の変形体、硫化フェノール系酸化防止剤、油溶性銅化合物、リン含有酸化防止剤、ならびに有機スルフィド、ジスルフィドおよびポリスルフィド、例えば２−ヒドロキシアルキル、アルキルチオエーテル、１−ｔ−ドデシルチオ−２−プロパノールまたは硫化４−カルボブトキシシクロヘキセンもしくは他の硫化オレフィンを含む酸化防止剤（すなわち、酸化抑制剤）が含まれる。トリルトリアゾールおよびジメルカプトチアジアゾールならびにそうした物質の油溶性誘導体などの腐食防止剤も含まれてよい。他の任意選択の成分には、シールを柔軟に保持できるように設計されたイソデシルスルホランまたはフタル酸エステルなどのシール膨張組成物が含まれる。アルキルナフタレン、ポリメタクリレート、ビニルアセテート／フマレートまたは／マレエートコポリマーおよびスチレン／マレエートコポリマーなどの流動点降下剤も許容される。他の物質は、摩耗防止剤、例えば亜鉛ジアルキルジチオホスフェート、アジピン酸トリデシルおよび米国特許出願公開第２００６−０１８３６４７号に記載されているようなタータレート、酒石酸アミド、酒石酸イミドおよびシトレートなどのヒドロキシカルボン酸の種々の長鎖誘導体である。これらの任意選択の物質は、当業者に公知であり、一般に市販されており、公開されている欧州特許出願第７６１，８０５号にさらに詳細に記載されている。腐食防止剤（例えば、トリルトリアゾール、ジメルカプトチアジアゾール）、染料、流動化剤、臭気マスキング剤および消泡剤などの公知の物質も含めることができる。有機ホウ酸エステルや有機ホウ酸塩も含めることができる。
【００８７】
上記成分は、完全配合潤滑剤の形態であっても、より少ない量の潤滑剤中の濃縮物の形態であってもよい。それらが濃縮物で存在する場合、その濃度は一般に、最終ブレンドでのより希釈された形態のその濃度と正比例することになる。
【００８８】
本明細書で用いる「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」という用語は、当業者に周知の通常の意味で用いられる。具体的には、それは、その分子の残りの部分に直接結合している炭素原子を有し、かつ主に炭化水素の特徴を有する基を指す。ヒドロカルビル基の例には以下のものが含まれる、すなわち：
炭化水素置換基。すなわち、脂肪族（例えば、アルキルまたはアルケニル）、脂環式（例えば、シクロアルキル、シクロアルケニル）置換基および芳香族−、脂肪族−および脂環式−置換芳香族置換基、ならびにその環が分子の他の部分を介して完成している環状置換基（例えば、２つの置換基が一緒に環を形成する）；
置換炭化水素置換基。すなわち本発明の関連で、置換基（例えば、ハロ（特にクロロおよびフルオロ）、ヒドロキシ、アルコキシ、メルカプト、アルキルメルカプト、ニトロ、ニトロソおよびスルホキシ）の主に炭化水素的特徴を変えない非炭化水素基を含む置換基；
ヘテロ置換基。すなわち、本発明の関連で主に炭化水素的特徴を有しているが、環または鎖の中に炭素以外のもの（そうでない場合炭素原子からなる）を含み、ピリジル、フリル、チエニルおよびイミダゾリルのような置換基を包含する置換基。ヘテロ原子にはイオウ、酸素および窒素が含まれる。一般に、ヒドロカルビル基中の１０個の炭素原子毎にわずか２つまたはわずか１つの非炭化水素置換基が存在する。一般にヒドロカルビル基中に非炭化水素置換基は存在しない。
【００８９】
上記物質のいくつかは最終配合物中で相互に作用する可能性があり、したがって最終配合物の成分は最初に加えたものと異なっている可能性があるということは公知である。例えば、金属イオン（例えば洗剤の）は、他の分子の他の酸性またはアニオン性部位へ移動する可能性がある。それによって形成される生成物については、その目的とする用途に本発明の組成物を用いて形成される生成物を含め、簡単に説明できるものではない。それでも、そうしたすべての改変および反応生成物は本発明の範囲内に含まれる。本発明は、上記成分を混合することによって調製される組成物を包含する。
【実施例】
【００９０】
いくつかのアミノエステルおよび続くアミノアミドのより詳細な調製例を以下に提供する。それぞれの例において、所望の生成物は、上記した式で正確には表されない可能性があることを理解されたい。例えば、具体的な式で示したのに加えて、より多いかまたはより少ない量のモノ−またはジ−またはトリ−置換アミンが存在する可能性がある。いくつかの場合、示した構造のもの以外の生成物または副生成物が、生成物の活性のかなりの部分に関与している可能性がある。したがって、本明細書で挙げる構造は限定的なものではないものとする。
【００９１】
（調製例Ａ）
（上記式（ＶＩＩＩ）で表される物質を調製するため）。ジココアミン（主に２つのＣ１２およびＣ１４基を有する第２級アミン）（５００ｇ）とトルエン（１３００ｍＬ）をＮ２雰囲気下で撹拌しながら混合する。この混合物に、クロロアセトアミド（１２０ｇ）を一括して加え、続いて炭酸ナトリウム（１５０ｇ）を加える。反応物を１１０℃に加熱し、９時間撹拌し、次いでろ過する。約１２ｍＬの水を収集する。ろ液をＭｇＳＯ４で脱水し、次いで再度ろ過する。ロータリーエバポレーターを用いてろ液を減圧下で濃縮する。
【００９２】
（調製例Ｂ）
（上記式（ＸＩＩ）で表される物質を調製するため）。
【００９３】
ステップ１：メタノール（１０００ｍＬ）とＡｒｍｅｅｎ  Ｃ（商標）（主にココアミン）（２０６ｇ）をフラスコの中で撹拌しながら混合する。アクリル酸メチル（１７２ｇ）を約４０分間かけて加える。これは発熱反応であり、温度は、添加の過程で３０℃から６５℃へ上昇する。温度上昇が停止したら、反応物を窒素雰囲気下で少なくとも１０時間撹拌する。次いで反応混合物を、ロータリーエバポレーターを用いて減圧下で濃縮する。
【００９４】
ステップ２：ステップ１からの生成物（１０３ｇ）とキシレン（７５０ｍＬ）を撹拌しながら混合し、Ｄｕｏｍｅｅｎ  Ｔ（商標）（主にＮ−タロー−プロピレンジアミン）（１７６ｇ）を加える。反応混合物を１２０℃に加熱し、この温度で、窒素雰囲気下で８時間撹拌し、次いで１４０℃にさらに８時間加熱し、ディーンスタークトラップでメタノールを収集する。この時点でメタンスルホン酸（１．５ｇ）を反応物に加え、これを１４０℃に再加熱し、さらに８時間撹拌し、次いで冷却する。次いで反応物を、キシレンを除去しながら１６５℃に加熱する。次いで反応物をこの温度で合計１２時間撹拌し、次いで冷却する。反応混合物を、ロータリーエバポレーターを用いて減圧下で濃縮する。
【００９５】
（調製例Ｃ）
（上記式（Ｖ）で表される物質を調製するため）。Ａｒｍｅｅｎ  Ｃ（商標）（７８ｇ）を、フラスコ中、窒素雰囲気下で撹拌しながら調製例Ｅ（以下を参照されたい）の生成物（１３０ｇ）に加える。反応混合物を１２０℃に７時間加熱する。次いで反応混合物を約１３０℃にさらに７時間加熱し、冷却し、慣用的な手段で単離する。
【００９６】
（調製例Ｄ）
ステップ１：（上記式（Ｉ）で表される物質を調製するため）。Ａｒｍｅｅｎ  Ｃ（商標）（３００ｇ）およびメタノール（２００ｍＬ）を撹拌しながらフラスコに加え、この混合物にアクリル酸メチル（１３４ｇ）を一括して加える。これは発熱反応であり、温度は添加の過程で３０℃から６０℃に上昇する。温度上昇が停止したら、一緒にした反応物を窒素雰囲気下で２４時間撹拌する。次いで反応混合物を、ロータリーエバポレーターを用いて減圧下で濃縮する。
【００９７】
ステップ２：（上記式（ＩＩＩ）で表される物質を調製するため）。ステップ１からの生成物（２１７ｇ）を、窒素雰囲気下で撹拌しながらＤｕｏｍｅｅｎ  Ｃ（商標）（主にＮ−ココ−プロピレンジアミン）（２０４ｇ）と混合する。次いで混合物を１００℃に加熱し、６時間撹拌する。反応物をさらに約１４０℃に加熱し、そこで８時間保持する。次いで反応混合物を、ロータリーエバポレーターを用いて減圧下で濃縮する。
【００９８】
（調製例Ｅ）
（上記式（ＩＶ）で表される物質を調製するため）。メタノール（２００ｍＬ）とＤｕｏｍｅｅｎ  Ｃ（商標）（３００ｇ）を、フラスコ中、窒素雰囲気下で撹拌しながら混合する。次いでアクリル酸メチル（９７ｇ）をフラスコに一括して加える。この反応は発熱反応であり、温度は添加の過程で３０℃から５８℃に上昇する。混合物を窒素下で２４時間撹拌する。メタノールを蒸留により除去する。
【００９９】
（調製例Ｆ）
（上記式（ＩＩ）で表される物質を調製するため）。調製例Ｄ、ステップ１からの生成物（８０ｇ）を、フラスコ中、窒素下で撹拌しながらＤｕｏｍｅｅｎ  Ｔ（商標）（９３．５ｇ）と混合する。次いで反応物を約１２０℃に加熱し、この温度で６時間撹拌する。反応物を終夜かけて冷却し、次いで１５０℃に再加熱し、この温度でさらに６時間撹拌する。反応混合物を冷却し、生成物を慣用的な手段で単離する。
【０１００】
（調製例Ｇ）
ステップ１：（上記式（ＶＩ）で表される物質を調製するため）。Ｔｒｉａｍｅｅｎ  Ｃ（商標）（主にココジプロピレントリアミン）（２５０ｇ）とメタノール（１５０ｇ）をフラスコ中、窒素雰囲気下で撹拌しながら混合する。次いでアクリル酸メチル（６８ｇ）を３０分間かけて滴下する。反応は発熱反応であり、温度は、添加の過程で１８℃から４０℃へ上昇する。次いで反応混合物を１２時間撹拌する。次いで反応混合物を、ロータリーエバポレーターを用いて減圧下で濃縮する（８０Ｃ）。
【０１０１】
ステップ２：（上記式（ＶＩＩ）で表される物質を調製するため）。ステップ１からの生成物（１５１ｇ）を窒素雰囲気下で撹拌しながらＡｒｍｅｅｎ  Ｃ（商標）（７５ｇ）に加える。次いで混合物を１２０℃に加熱し、４時間保持する。次いで温度を１３０℃に上げ１２時間保持し、次いで反応物を冷却する。次いで反応混合物を、ロータリーエバポレーターを用いて減圧下で濃縮する。
【０１０２】
（調製例Ｈ）
ステップ１：（上記式（ＸＩＩＩ）で表される物質を調製するため）。Ｄｕｏｍｅｅｎ  Ｔ（商標）（３３６ｇ）および２００ｍＬメタノールを、窒素雰囲気下、室温で撹拌しながら、混合するまでフラスコに加える。アクリル酸メチル（８６ｇ）を反応混合物に一括して加える。反応は発熱反応であり、温度は、添加の過程で５４℃に上昇する。反応物を室温に冷却し、６時間撹拌する。メタノールを減圧下６０℃で除去する。
【０１０３】
ステップ２：（上記式（ＸＩＶ）で表される物質を調製するため）。オレイルアミン（８８ｇ）とステップ１からの生成物（１３９ｇ）を混合し、Ｎ２雰囲気下で撹拌しながら１２０℃に５時間加熱し、１５０℃にさらに８時間加熱し、次いで反応物を冷却する。次いで反応混合物を、ロータリーエバポレーターを用いて減圧下で濃縮する。
【０１０４】
（調製例Ｉ）
（上記式（ＸＶ）で表される物質を調製するため）。
【０１０５】
ステップ１。オレイルアミン（２８２ｇ）と２００ｍＬメタノールを混合し、室温で撹拌する。アクリル酸メチル（８６ｇ）を一括して加える。これは発熱反応であり、温度は添加の過程で４６℃に上昇する。反応物を室温に冷却し、次いで６時間撹拌する。メタノールを減圧下で除去する。
【０１０６】
ステップ２。Ｄｕｏｍｅｅｎ（商標）Ｔ（９５ｇ）とステップ１からの生成物（１００ｇ）を窒素雰囲気下で撹拌しながら混合し、１２０℃に５時間加熱する。次いで混合物を１５０℃に８時間加熱する。反応混合物を冷却し、生成物を慣用的な手段で単離する。
【０１０７】
３つの基本配合物を調製し、そこで、上記のようにして調製した代表的なアミン物質を試験することができる。
【０１０８】
基本配合物Ａ：
３．５％スクシンイミド分散剤（４１．５％のオイルを含む）
０．２％亜リン酸ジブチル
０．１％リン酸
０．１％ホウ酸エステル
０．９％アミン酸化防止剤
０．４％シール膨張剤
１．１％スルホン酸カルシウム洗剤（５０％のオイルを含む）
０．０６％置換チアジアゾール
０．２％流動点降下剤
０．０４％エトキシ化アミン
９．６％分散剤粘度調整剤（２５％のオイルを含む）
０．０４％他の少量成分
残分：鉱油（主に３〜６ｃＳｔ）
基本配合物Ｂ：
３．５％スクシンイミド分散剤（４１．５％のオイルを含む）
０．２％亜リン酸ジブチル
０．１％リン酸
０．９％アミン酸化防止剤
０．４％シール膨張剤
０．２％流動点降下剤
９．６％分散剤粘度調整剤（２５％のオイルを含む）
０．０３％他の少量成分
残分：鉱油（主に３〜６ｃＳｔ）
基本配合物Ｃ：
５．０％スクシンイミド分散剤（４１．５％のオイルを含む）
０．８％アミン酸化防止剤
０．２％亜リン酸ジブチル
０．０３％リン酸
９．０％分散剤粘度調整剤（２５％のオイルを含む）
０．０５５％他の少量成分
残分：鉱油（主に３〜６ｃＳｔ）
（注記：上記スクシンイミド分散剤はホウ酸化および／またはテレフタレート化されていてよい）
試験用の潤滑剤は、以下の表で特定される調製例からの材料の１つを、表示した基本配合物に加えて調製する。得られた潤滑剤を、可変速度摩擦試験であるＶＳＦＴ試験に供する。ＶＳＦＴ装置は、金属表面に対して回転する金属または他の摩擦材料であってよいディスクからなる。具体的な試験で用いる摩擦材料は、表に示したような自動変速機クラッチで一般に使用される様々な市販の摩擦材料である。試験は、３つの温度と２つの負荷レベルで実施する。ＶＳＦＴで測定された摩擦係数を、一定圧力でのいくつかの速度掃引（ｎｕｍｂｅｒ  ｓｐｅｅｄ  ｓｗｅｅｐ）にわたって滑り速度（５０および２００ｒ．ｐ．ｍ．）に対してプロットする。結果を最初に、０時間から５２時間まで４時間間隔で決定し、４０、８０および１２０℃と２４ｋｇおよび４０ｋｇ（２３５および３９２Ｎ）力で報告して、時間の関数としてのμ−ｖ曲線の勾配で示す。一般に、その勾配は最初、ある程度のばらつきで正となり、徐々に低下して、一定の期間の後おそらく負になってくる。正の勾配の期間がより長いことが望ましい。
【０１０９】
データを最初、各試行について時間の関数としての勾配値の表として収集する。分析と比較をし易くするために、各温度での各配合物を「勾配スコア」に割り当てる。各温度で、正である２４ｋｇで第１の７つの時間内の測定（０〜２４時間）の勾配値および４０ｋｇでの第１の７つの測定（したがって合計１４の測定）の勾配値の割合を％で「Ａ」と表示する。正である第２の２４時間（２８〜５２時間）内の２つの圧力（合計１４の測定）での勾配値の割合を「Ｂ」と表示する。勾配スコアをＡ＋２Ｂと定義する。試験の後の方で行った追加的な重み付けは、試験の後段で正の勾配を保持する持続的な流体を調製するより大きな重要性（および困難さ）を反映するためである。３００の最大スコアは、試験全体にわたって一貫して正の勾配を示す流体を表す。例示するため、配合物Ａにおける０．２５％での調製例Ａについての個別の勾配結果を「勾配スコア」とともに以下に示す。
【０１１０】
【表１】
0005575815.tif 000022
本発明技術の材料のいくつかについての「勾配スコア」のまとめを以下の表に示す：
【０１１１】
【表２】
0005575815.tif 000023
ａ．摩擦材料：Ｒａｙｂｅｓｔｏｓ（商標）７１８９、Ｒａｙｂｅｓｔｏｓ（商標）４２１１またはＤｙｎａｘ（商標）０５１２
ｂ．調製例Ｄのステップ２の生成物
ｃ．３つの試行の平均
ｄ．参考例
ｅ．２．５％の調製例Ａからの物質＋１％のＮ−ココプロピレンジアミンとミリスチン酸の濃縮物
結果は、特に本発明技術の物質が存在しない基本配合物と比較して、本発明技術の物質による望ましい摩擦性能を示している。結果は、０．２５％と比較して０．３５もしくは０．５％またはそれ以上、例えば１．０または２．５％の比較的高い濃度で、より良好な性能が得られることもあることも示している（調製例Ａによる他の点では非常に良好な摩擦調整剤を用いた実施例１５についての比較的低い値は完全に説明されるものではなく、実験上の問題によるものと疑われる。それでも、これらの値が、参考例Ｚの値より著しく改善されていることに留意されたい）。
【０１１２】
試験した物質のいくつかは非常に優れた性能を示す。この関連で特に注目すべきは、３，３’−（ココアザンジイル）ビス（Ｎ−（３−（タローアミノ）プロピル）プロパンアミド）あるいはＮ，Ｎ’−ビス（タローアミノ−プロピル）−４−ココ−４−アザ−１，７−ヘプタンジアミドと指定することができる調製例Ｂ、式（ＸＩＩ）の物質である。式（ＸＩＩ）および上記名称におけるココおよびタロー基は、より一般的には１２〜２２個の炭素原子のヒドロカルビルまたはアルキル基で表すことができることを理解されたい。
【０１１３】
上記に参照した文献のそれぞれを参照により本明細書に組み込む。いずれの文献の言及も、そうした文献が従来技術と見なされるものではなく、また当業者の一般的知見を構成すると認めるものでもない。実施例、あるいは明白に示されている場合を除いて、物質量、反応条件、分子量、炭素原子数などを指定する本説明におけるすべての数量は、「約」という言葉で修飾されているものと理解すべきである。別段の表示のない限り、本明細書で参照する化学品または組成物は、異性体、副生成物、誘導体、および商業用グレード品中に存在すると通常理解されるような他のそのような物質を含む可能性のある商業用グレードの物質であると解釈されるべきである。しかし、別段の表示のない限り、各化学成分の量は、商業用物質中に通常存在する可能性のあるいずれの溶媒または希釈オイルも除いて示している。本明細書で示す量、範囲および比の上限および下限は、独立に組み合わせることができることを理解されたい。同様に、本発明の各要素についての範囲および量は、他の要素のいずれかについての範囲または量と一緒に用いることができる。本明細書で用いる「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」という表現は、考慮される組成物の基本的および新規な特徴に実質的に影響を及ぼさない物質を含有することを許容するものである。