(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置に接続されて、該電子装置に冷却媒体を流すための冷却管と、
前記冷却管の途中に設けられたＯリング劣化評価部と、
一端が前記Ｏリング劣化評価部に装着されて、前記一端から前記冷却媒体が流れ込む構造であると共に、他端が止水可能な構造としたカプラと、
を備え、
前記Ｏリング劣化評価部には、前記電子装置に装着されているＯリングと同じＯリングが少なくともひとつ装着されたことを特徴とする電子装置用冷却装置。
【請求項２】
前記Ｏリング劣化評価部に、前記Ｏリングが装着された前記カプラを複数装着することにより、前記電子装置に装着されたカプラの故障の発生をより正確に予測可能としたことを特徴とする請求項１記載の電子装置用冷却装置。
【請求項３】
前記カプラに装着されたＯリングを撮影し、劣化状態、水漏れ状態を監視すると共に、警報を出す監視装置を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の電子装置用冷却装置。
【請求項４】
前記Ｏリング劣化評価部を、前記電子装置から排出される冷却媒体の出口近傍に設置したことを特徴とする請求項１記載の電子装置用冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテレビジョン放送装置や送信機等の電子装置に用いる水冷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のテレビジョン放送装置においてテレビジョン放送を行なう場合、映像、音声信号等を搬送波に複合し電力増幅器（ＰＡ；Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）で増力し各家庭に送信している。電力増幅器（ＰＡ）の電力効率は低効率であり発熱量が多い。特に近年のデジタルテレビジョン放送で用いられるＯＦＤＭ変調方式等においては、更に電力効率が低効率であるため発熱量も更に増加している。
【０００３】
特許第４４６４７３２号（特許文献１）は、電力増幅器（ＰＡ）に用いるトランジスタ単体の発熱量が従来の２倍程度になるため、強制空冷ではトランジスタ等電力増幅器（ＰＡ）に用いる部品の温度を耐熱温度以下に抑えることができないことにより、水冷による冷却が採用されていると記載している。
【０００４】
特開２００４−２２１６０７号公報（特許文献２）は、冷却管の一部を扁平とし、この扁平部分を冷却したい電子装置に接触させる構造を採用することにより、配管接続箇所を減らして液体冷媒の漏れ防止を図ると記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４６４７３２号
【特許文献２】特開２００４−２２１６０７号公報
【０００６】
従来の電子装置用冷却装置について、図２及び図４を用いて説明する。
従来、電力増幅器（ＰＡ）の放熱手段を水冷方式とする場合は、図２及び図４に示す通り、ＰＡ盤１ａと水冷装置１０を組み合わせて冷却水を電力増幅器（ＰＡ）１内に循環させ冷却管１１上に配置した電力増幅器（ＰＡ）１の発熱体８の熱を冷却水に熱伝達させて放熱を行なう。水冷装置の系統として冷却管の接合部にはカプラを装着する。
【０００７】
電力増幅器（ＰＡ）１はデバイス等の保守のためＰＡ盤１ａから着脱できる構造とするためメス型カプラ５とオス型カプラ６を用いる。メス型カプラ５、オス型カプラ６はエアレスカプラ構造であり、着脱の際に水漏れが発生しない構造としている。水冷送信機を製作するにあたり、最も懸念される点は装置内部での水漏れの事故防止である。
【０００８】
カプラ内部には冷却水の漏れ防止を図るためＯリングが使用されているが、長時間使用するとＯリングの劣化により水漏れが発生する恐れがある。そのため、送信機に使用するカプラは、水漏れ等の異常が発生する以前に点検により異常を感知し事前に交換する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電子装置用冷却装置において解決すべき課題のひとつは、電子装置の冷却装置等に取り付けられたＯリングの信頼性を確保することである。電子装置から発生する発熱量が変動した場合や、日中の電子装置の周囲（外的環境）の温度変動、あるいは季節の移り変わりによる周囲温度の変化などによって、Ｏリングに対する環境が日々変動する。
Ｏリングは弾性材料でできているので、環境温度が変化すると、Ｏリングの劣化が大きく影響される。
通常、Ｏリングの経時変化の予測は、一定温度環境下で試験することによって行われる。しかし、実環境の温度変動が、実際どのようにＯリングの経時変化に影響を与えるのかを予測することは難しい。
【００１０】
実際作動している電子装置用冷却装置に使われているＯリングがどの程度劣化しているかを知るためには、現状、装置を取り外して予備機に変換しなければならないという課題がある。
【００１１】
カプラを点検する場合、送信機から外した電力増幅器（ＰＡ）のカプラを取り外し、カプラを分解し、カプラに水漏れがないか測定し電力増幅器（ＰＡ）に組み込みシステム全体を復元する。その間に電力増幅器（ＰＡ）は送信機に装着できず万が一他の不具合が発生した場合、取り外した電力増幅器（ＰＡ）を予備機にできないため、最悪の場合、減力運転等の対応をしなければならないことである。また、冷却装置のＯリングが装着したカプラを分解するたび毎に新しいＯリングを装着しなければならないという課題もある。劣化度をチェックすることは、非常に手間とコストがかかってしまうという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題の少なくともひとつを解決するために、本発明による電子装置用冷却装置は、電子装置に冷却媒体を流すための冷却管の途中に、Ｏリング劣化評価部を設ける。このＯリング劣化評価部は、本体と同じＯリングが装着したカプラが多数取り付けられるようになっている。そして、カプラは、一端がＯリング劣化評価部に装着され、他端が止水可能な構造である。Ｏリング劣化評価部は、電子装置用冷却装置と同じ環境下に置かれているので、本体を分解させずに、Ｏリング劣化評価部に装着されている多数のＯリングのそれぞれを、ある期間毎に抜き取り、Ｏリングの劣化レベルを測定することにより、実機のＯリングの劣化レベルを把握することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子装置用冷却装置によると、送信機の運用時間、季節の変化による環境温度の変化などの冷却媒体の温度変化によるＯリングへの負荷が変動することを想定することにより圧縮残留歪み率を正確に予測することが可能になるため、Ｏリングの劣化寿命をより正確に予測することが可能となる。
【００１４】
本発明の他の目的、特徴及び利点は添付図面に関する以下の本発明の実施例の記載から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例によるテレビジョン送信機における水冷装置の系統図を示す。
【図２】従来のテレビジョン送信機における水冷装置系統図を示す。
【図３】本発明の別の実施例によるテレビジョン送信機および水冷装置の構造図を示す。
【図４】電力増幅器（ＰＡ）の冷却構造を示す。
【図５】カプラユニットの断面図を示す。
【図６】装着前のＯリングの形状を示す。
【図７】装着後のＯリングの形状を示す。
【図８】Ｏリング初期径、Ｏリングつぶし量、及びＯリング劣化量の関係を示す。
【図９】Ｏリング圧縮残留歪み率測定カプラ部を示した図を示す。
【図１０】経過時間とＯリング圧縮残留歪み率測定の順番を示したグラフを示す。
【図１１】圧縮残留歪み率と経過時間を示したグラフを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について添付図を参照し実施例の形で具体的に詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例によるテレビジョン送信機における水冷装置の系統図を示す。
【００１７】
図１の水冷装置の系統（システム）は、電力増幅器（ＰＡ）１と、Ｏリング劣化評価部３と、サーバタンク２と、ポンプ１５と、空冷熱交換器１６とから構成される。Ｏリング劣化評価部３は、後述するように、Ｏリングの劣化の程度を評価するために用いられる。サーバタンク２は、冷却媒体を一時的に貯蔵するために用いられる。ポンプ１５は、サーバタンク２に貯蔵された冷却媒体を送出するために用いられる。空冷熱交換器１６は、ファン１６ａを設けて、空冷方式で冷却媒体を冷却している。
電力増幅器（ＰＡ）１とＯリング劣化評価部３とは各冷却管１１を介して接続されている。同様に、他の冷却管１１を介して各部が接続されて、水冷装置の系統として、ひとつの循環経路を構成することにより、冷却媒体が循環経路内を循環する。ここで、冷却媒体とは、例えば、電力増幅器１を冷却させるための冷却水であり、図中の矢印は、冷却媒体の流れる方向を示している。このような構成により、空冷熱交換器１６により送出された冷却媒体が循環することにより、電力増幅器（ＰＡ）１を冷却することが可能になる。
【００１８】
Ｏリング劣化評価部３について説明する。
一般に、カプラ等に装着されるＯリングの材料の圧縮残留歪み率特性は、一定の温度試験によるＯリング材料の圧縮残留歪み率の数値から予測し、カプラの水漏れの耐久性を予測していたが、電力増幅器（ＰＡ）等の電子装置の場合、日中の電子装置の周囲（外的環境）の温度変化、季節の移り変わりなどによりＯリングへの負荷の変動が予想されるため、メーカが想定する環境条件と実際に使用する環境条件との違いが現れる。
そこで、Ｏリングの劣化の程度を実際に評価するために、本実施例では、Ｏリング劣化評価部を設ける。
【００１９】
Ｏリング劣化評価部３は、Ｏリング圧縮残留歪み率測定カプラ部４を備える。Ｏリング圧縮残留歪み率測定カプラ部４とは、Ｏリングに負荷がかかることによって発生する残留圧縮歪み率を測定するためのカプラ部（継ぎ手）であって、Ｏリングはカプラ部の内部にある。本実施例において、Ｏリング圧縮残留歪み率測定カプラ部４には、電力増幅器（ＰＡ）１に使用しているカプラと同じカプラを圧縮残留歪み率測定専用のカプラとして用いている。これにより、電力増幅器（ＰＡ）１で使用しているカプラと同じ負荷・環境を擬似的に再現させることが可能になる。つまり、Ｏリング圧縮残留歪み率測定専用カプラ部４は電力増幅器（ＰＡ）１の発生した熱を冷却媒体に熱伝達させた後の冷却管に設置することで電力増幅器（ＰＡ）１のカプラと同等の負荷・環境の状態を再現させて、電力増幅器（ＰＡ）１に使用しているメス型カプラ５又はオス型カプラ６内のＯリングの圧縮残留歪み率と同等の圧縮残留歪み率を示すデータが得られるため早期にＯリングの交換時期を予測することが可能である。
【００２０】
Ｏリング劣化評価部３の両端には冷却管が接続され、Ｏリング劣化評価部３の一端から入った冷却媒体がＯリング劣化評価部３の他端から出る構造になっている。Ｏリング劣化評価部３の側面部には、Ｏリング圧縮残留歪み率測定カプラ部が接続される。本実施例では、３つのＯリング圧縮残留歪み率測定カプラ部４が取り付けられているが、別の実施例として、電力増幅器（ＰＡ）１の後続部にＯリング劣化評価部３が接続されて、Ｏリング劣化評価部３に少なくとも１つのＯリング圧縮残留歪み率測定カプラ部４が取り付けられて、電力増幅器（ＰＡ）１の排熱が伝達されるように構成されていればよい。
【００２１】
Ｏリング劣化評価部３とＯリング圧縮残留歪み率測定カプラ部４のそれぞれには、カプラ等の機械的な継ぎ手部分が形成されており、この継ぎ手部分は、例えば、オス型カプラやメス型カプラ等が形成されており、Ｏリング圧縮残留歪み率測定カプラ部４が容易に取り替えられるような構造をしている。Ｏリング劣化評価部３とＯリング圧縮残留歪み率測定カプラ部４は、これら継ぎ手部分を介して、機械的に接続される。更に、両カプラ部分のいずれか一方には、Ｏリングを入れる溝が形成されており、この溝にＯリングが挿入されている。
【００２２】
Ｏリング圧縮残留歪み率測定カプラ部４は、Ｏリング劣化評価部３に接続されている。Ｏリング圧縮残留歪み率測定カプラ部の継ぎ手部分（カプラ部分）には、電力増幅器１を接続するカプラ内部のＯリングと同じＯリングを１つずつ備えている。
【００２３】
このようなＯリング圧縮残留歪み率測定カプラ部４の構成により、電力増幅器が稼働中であったとしても、Ｏリング劣化評価部３のＯリングを測定することにより、冷却媒体が流れる水冷系統の本流部分に影響を与えることなく、Ｏリングの劣化状況やカプラの故障を予測することが可能となる。
【００２４】
Ｏリング圧縮残留歪み率測定カプラ部４には、Ｏリング圧縮残留歪み率測定カプラ部を１つだけ配置してもよいが、複数のＯリング圧縮残留測定カプラ部を配置することにより、カプラの水漏れやＯリングの劣化などのシステム全体のカプラの故障の発生をより正確に予測することができる。
【００２５】
図３は、図１の系統を更に具体化したものであり、本発明の別の実施例によるテレビジョン送信機および水冷装置の構造図を示す。図３において、冷却媒体が循環経路を循環する構成は図１と同じである。図３では、図１の構成に加えて、電力増幅器１はＰＡ盤１ａ内に設置されており、サーバタンク２とＯリング劣化評価部３とポンプ１５とが水冷装置１０内に設置されている。
【００２６】
図４は、電力増幅器（ＰＡ）の冷却構造を示す。ここでは、説明の便宜のために、従来技術で説明した構造と同じ図面を用いて説明する。本実施例において、電力増幅器１は、２つのメス型カプラ５を設けており、オス型カプラ６を設けた冷却管１１と接続されているので、予備の電力増幅器と容易に交換できる。電力増幅器の内部には、メス型カプラを介して冷却管１１が設けられており、一方のメス型カプラ５から流入された冷却媒体は、他方のメス型カプラ５から流出する構成になっている。
【００２７】
電力増幅器（ＰＡ）内の冷却管１１上の任意の位置に、発熱体８がひとつまたは複数個取り付けられている。
【００２８】
図１、図３および図４を参照しながら、テレビジョン用デジタル送信機の水冷による冷却を行なう場合において、電力増幅器（ＰＡ）１の冷却に用いる水冷系統の動作について説明する。
【００２９】
図１に示すように、ポンプ１５は冷却媒体を冷却管１１を介して電力増幅器（ＰＡ）１に送り出す。送り出された冷却媒体は、電力増幅器（ＰＡ）１の排熱が熱伝達により冷却媒体に伝えられる。暖められた冷却媒体はＯリング劣化評価部３内へ送り出される。Ｏリング劣化評価部３へ送り出された冷却媒体の一部は、Ｏリング圧縮残留歪み率測定カプラ部４内部の配管へ流れ込む。
【００３０】
サーバタンク２内の冷却媒体は、ポンプ１５により、空冷熱交換器１６に送出される。電力増幅器１に流れ込んだ冷却媒体は、電力増幅器１により温度が上昇して、排出される。
【００３１】
Ｏリング劣化評価部３は、電力増幅器１の出口位置の近傍、すなわち、温度が最も上昇している付近に設けられることが好ましい。
【００３２】
このように、冷却系統の一部にＯリング劣化評価部を設けることで、放送運用時に２４時間電力増幅器を運用する場合でも、Ｏリング測定のために電力増幅器を停止する必要がないため、放送運用に支障を及ぼさずに任意の期間に容易にＯリング圧縮残留歪み率の測定が可能となる。
【００３３】
Ｏリング劣化評価部３を電力増幅器１の出口付近に設置する別の実施例として、電力増幅器１とＯリング劣化評価部３とを隣接する構造にして、電力増幅器１とＯリング劣化評価部３とを同じハウジング内に入れることもできる。これにより、Ｏリング劣化評価部３上のＯリング圧縮残留歪み率測定カプラ部４のカプラは、電力増幅器１のカプラに近い外的な負荷・環境を疑似的に再現することが可能となる。
【００３４】
更に別の実施例として、図１や図３で示した実施例に、監視カメラを設置し、この設置した監視カメラが、分岐した配管のＯリングを撮影する構成を採用をすることができる。監視カメラにより撮影した画像データに対して所定の画像処理を施すことにより、Ｏリングの劣化状態や水漏れ状態のような異常状態を検出することができる。更に、このような異常状態を検知したときに、ユーザや管理者等に警報を出すような構成を採用してもよい。
【００３５】
図５から図８を用いて、本実施例で使用するカプラについて説明する。
図５は、カプラユニットの断面図を示す。カプラユニットは、メス型カプラ５とオス型カプラ６とが勘合して構成されており、両カプラが接続する箇所の一部に、Ｏリング７が入る溝が形成されている。後述するが、当該溝にＯリング７が入っているとき、両カプラが勘合して接続することにより、Ｏリング７の形状が少し歪むので、これより密着性を維持して結合を強めると共に、異物が外部から混入してくること防いでいると共に、冷媒が外部に漏れることを防いでいる。
【００３６】
図６は、Ｏリングがオス型カプラ６の溝に入っており、メス型カプラと勘合する前の円形状を示している。Ｏリングの形状は、初期段階では、おおよそ円形であるが、後述するように、経年変化により形状は変化する。
図７は、オス型カプラとメス型カプラが勘合している時のＯリングの形状を示す。図７の拡大図に示されているように、元の形状が上下方向に更に潰れて楕円状になっている。
【００３７】
図５はメス型カプラ５とオス型カプラ６とが勘合した状態を示す。Ｏリング用の溝は、メス型カプラ５にあっても、オス型カプラ６にあってもよい。図６はメス型カプラ５とオス型カプラ６との勘合が外れた場合の図を示す。図６では、オス型カプラ６にＯリングを入れる溝を形成している。図６に示すＯリングは、圧縮残留歪みが生じる前であり、ほぼ円形状であり、初期径ｄ０である。離脱時（メス型カプラ５と勘合していない時）はＯリング７への負荷がないため、Ｏリング径は初期径ｄ０である。
【００３８】
カプラ５及び６が勘合した場合は図７のように常にＯリング７に圧縮の負荷が加わるため、運用年数が長い場合はＯリンク７の材料のもつ復元力を超過し圧縮残留歪みが発生する。ここで、Ｄ１は、オス型カプラ６内にあるＯリングの溝の底部の外径である。Ｄ２は、Ｏリングが挿入されるメス型カプラ５の内径である。
【００３９】
図８は、Ｏリング初期径ｄ０が、長い期間使用された後にＯリングを取り出した状態を示し、Ｏリングの外径がｄ１まで変形したことを示す断面図である。
次にＯリングの圧縮残留歪み率εの測定方法について説明する。
図７に示すように、Ｄ１はＯリング溝の底部の外径、Ｄ２はＯリングを圧縮する部材の内径である。従って、（Ｄ２−Ｄ１）／２は、Ｏリングを圧縮する間隙であり、この値をｈとする。
Ｏリングの装着前の径は、ｄ０であるので、上記Ｏリング溝にＯリングを装着すれば、Ｏリングはδ＝ｄ０−ｈだけ圧縮される。即ち、δはＯリングのつぶし量である。
【００４０】
長い期間、Ｏリングを装着し続けると、Ｏリングは経時変化により変形してしまう。すると、Ｏリングの圧縮弾性力でシールする力が弱まってしまう。そこで、Ｏリングの圧縮残留歪み率εは、Ｏリング装着状態からＯリングを取り出し、Ｏリングの外径が、どの程度変形したかを測定することで求めることができる。即ち、取り出した時のＯリングの外径を測定すると、ｄ１まで変形したなら、Ｏリング装着前の外径ｄ０に対して、圧縮変形した永久劣化量は、Δｄ＝ｄ０−ｄ１となる。従って、Ｏリングの圧縮残留歪み率εは、Ｏリング永久劣化量ΔｄをＯリングのつぶし量δで割ることによりε＝Δｄ／δで求められ、歪み率εは％（パーセント）表示したものである。ここで、永久劣化量Δｄとは、取り出しても、それ以上回復しない量を指す。
【００４１】
本実施例においては、圧縮残留歪み率εは５０％以下という基準値を設ける。つまり、圧縮残留歪み率εが５０％以下であれば、Ｏリングが正常に使用できる状態であるとし、圧縮残留歪み率εが５０％を超えた場合であれば、Ｏリングの交換時期がきている状態を示す。この基準値は、Ｏリングの材料等を考慮して任意に設定される。
【００４２】
図９〜図１１を用いて、Ｏリングの劣化状態を測定する方法について説明する。ここでは、Ｏリングの劣化を予測するカプラが３カ所に設置された例で説明する。
【００４３】
Ｏリング装着カプラが３カ所に設置されているので、ＴＰ１のカプラから１年後にＯリングを取り出し、Ｏリングの圧縮残留歪み率ε１を測定する。その値ε１を図１１に（１）として図示する。ＴＰ１のカプラは、新しいＯリングを装着し、同じＴＰ１の場所に設置する。
【００４４】
同様に、２年後、３年後とＴＰ２、ＴＰ３のカプラからＯリングを取り出し、Ｏリングの圧縮残留歪み率ε２、ε３を測定し、図１１に（２）（３）として図示する。そして、新しいＯリングを装着し、同じＴＰ２、ＴＰ３の場所に設置する。
【００４５】
その後、取り付けられた新しいＯリングの劣化レベルを測定する。装置運用開始後となる５年後に、ＴＰ１、ＴＰ２、ＴＰ３を取り出すと、ＴＰ１は４年後、ＴＰ２は３年後、ＴＰ３は２年後のＯリングの劣化状態となっている。それらを前述同様にＯリングの圧縮残留歪み率ε４、ε５、ε６を測定し、それぞれ、図１１に（４）（５）（６）として図示する。なお、新しいＯリングに取り付け直す理由は、データの数を多く採取して、信頼性を高めるためである。
【００４６】
これら（１）〜（６）のデータによってＯリング劣化近似曲線１３が求められる。このＯリング劣化近似曲線１３が実際の環境下に置かれた状態での劣化測定線となる。この曲線１３を延長させれば、Ｏリングの寿命は、圧縮残留歪み率が５０％の時と予測されるので、Ｏリングの寿命年数＝Ｘ年が求められる。
【００４７】
本実施例によれば、Ｏリング圧縮残留歪み率測定カプラ部４は複数（２ケ以上）設置することで定期的（２年から３年）毎に圧縮残留歪み率を測定可能である。
通常Ｏリング使用材料の圧縮残留歪み率は一定の温度の場合のデータが文献等に掲載されており、そのデータを用いて製作メーカはカプラの故障の予測値とする。
しかし、送信機の運用時間、季節の変化による環境温度の変化などの冷却媒体の温度変化によるＯリングへの負荷が変動する。
そこで、本実施例では、複数の測定専用カプラを設置することで測定データの信頼性も向上させることで圧縮残留歪み率を正確に予測するため、Ｏリングの劣化寿命をより正確に予測することが可能となる。そのため使用経過年数で変化するＯリングの残留歪み率を正確に測定可能であるので、カプラの交換時期も正確に推測可能であり、カプラの故障前に交換の予測可能である。
【００４８】
本実施例によれば、図１に示す通り、水冷系統にＯリング圧縮残留歪み率測定用カプラ部４を設けることで、Ｏリング測定のために２４時間の放送運用時の場合でも電力増幅器（ＰＡ）１を停止、交換する必要がないため、運用に支障を及ぼさずに任意の期間に容易にＯリング圧縮残留歪み率の測定が可能となる。
【００４９】
本実施例によれば、Ｏリング圧縮残留歪み率測定専用カプラ部４は電力増幅器（ＰＡ）１に使用しているものと同じカプラを圧縮残留歪み率測定専用のカプラ４とすることで使用中の電力増幅器（ＰＡ）１の状態と同じ負荷を擬似的に再現させることが可能である。
【００５０】
本実施例によれば、更に、Ｏリング圧縮残留歪み率測定専用カプラ部４を、電力増幅器（ＰＡ）１の発生した排熱を冷却媒体に熱伝達させて以降の冷却媒体内の通過途中に設置することで、電力増幅器（ＰＡ）１のカプラと同等の負荷状態とするため、電力増幅器（ＰＡ）１に使用しているカプラ５カプラ６のＯリングの圧縮残留歪み率と同等の圧縮残留歪み率を示すデータを得られるため早期の交換予測が可能である。
【００５１】
本実施例の態様をまとめると、以下の様になる。
本実施例の第1の態様による電子装置用冷却装置は、電子装置に接続されて、該電子装置に冷却媒体を流すための冷却管と、前記冷却管の途中に設けられたＯリング劣化評価部と、一端が前記Ｏリング劣化評価部に装着されて、前記一端から前記冷却媒体が流れ込む構造であると共に、他端が止水可能な構造としたカプラと、を備え、前記Ｏリング劣化評価部には、前記電子装置に装着されているＯリングと同じＯリングが少なくともひとつ装着される構成とする。
【００５２】
本実施例の第２の態様による電子装置用冷却装置は、第１の態様による電子装置用冷却装置において、前記Ｏリング劣化評価部に、前記Ｏリングが装着された前記カプラを複数装着することにより、前記電子装置に装着されたカプラの故障の発生をより正確に予測可能とする構成とする。
【００５３】
本実施例の第３の態様による電子装置用冷却装置は、第１の態様による電子装置用冷却装置において、前記カプラに装着されたＯリングを撮影し、劣化状態、水漏れ状態を監視すると共に、警報を出す監視装置を更に備えた構成とする。
【００５４】
本実施例の第４の態様による電子装置用冷却装置は、第１の態様による電子装置用冷却装置において、前記Ｏリング劣化評価部を、前記電子装置から排出される冷却媒体の出口近傍に設置した構成とする。
【００５５】
本発明の精神と請求の範囲の範囲内で種々の変更および修正をすることが出来ることは当業者に明らかである。
【符号の説明】
【００５６】
１：電力増幅器（ＰＡ）
１ａ：ＰＡ盤
２：サーバタンク
３：Ｏリング劣化評価部
４：Ｏリング圧縮残留歪み率測定カプラ部
５：メス型カプラ
６：オス型カプラ
７：Ｏリング
８：発熱体
１０：水冷装置
１１：冷却管
１３：実測値からみたＯリング寿命予測カーブ
１５：ポンプ
１６：空冷熱交換器
１６ａ：ファン
ＴＰ１、ＴＰ２、ＴＰ３：Ｏリング圧縮残留歪み率測定カプラ番号
（１）〜（６）：測定順序
ｄ１：劣化後のＯリングの測定径
ｄ０：Ｏリング初期径
Δｄ：Ｏリングの劣化量
δ：Ｏリングのつぶし量
ε：Ｏリングの圧縮残留歪み率
【図１】
0005546392.tif 000002
【図２】
0005546392.tif 000003
【図３】
0005546392.tif 000004
【図４】
0005546392.tif 000005
【図５】
0005546392.tif 000006
【図９】
0005546392.tif 000007
【図１１】
0005546392.tif 000008
【図６】
0005546392.tif 000009
【図７】
0005546392.tif 000010
【図８】
0005546392.tif 000011
【図１０】
0005546392.tif 000012