(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに備えられた第１のロック機構および第２のロック機構のロック状態をそれぞれ解除するシートのロック解除レバー装置において、
前記第１のロック機構に連結されて、第１の回転軸に対して第１の所定方向に回転することで前記第１のロック機構のロック状態を解除するように回転可能に設けられた第１の操作レバーと、
前記第２のロック機構に連結されて、前記第１の回転軸と略平行に設けられた第２の回転軸を介して前記第１の操作レバーに対して回転可能に設けられた第２の操作レバーと、を備え、
前記第１のロック機構は、支持板に設けられたラチェットと、前記ラチェットに係止可能なロック爪と前記第１の操作レバーのカム押圧部材に当接するカム部材が設けられたロックレバーと、前記カム部材を前記カム押圧部材に押圧して前記ロック爪を前記ラチェットに係合させるために前記ロックレバーを付勢するばね部材とからなり、
前記第２の操作レバーに前記第２の回転軸を中心として設けられた円弧状の長孔と、前記第１の操作レバーに前記長孔に沿って移動可能に挿通できるように設けられた突出ピンとが、前記第１の所定方向に回転することを規制するとともに、前記第２の操作レバーを第１の操作レバーに対して前記第１の所定方向とは反対の第２の所定方向に回転することを許容する規制・許容手段を設けることで、
前記第２の操作レバーを前記第１の操作レバーに対して前記第１の所定方向に回転したときに、前記突出ピンが前記長孔の一端部に当接することにより前記第１の操作レバーに対して前記第２の操作レバーが前記第１の所定方向に回転することが規制され、前記第２の操作レバーとともに前記第１の操作レバーが前記第１の所定方向に回転することにより、前記第１の操作レバーに設けられた前記カム押圧部材が前記ロックレバーに設けられた前記カム部材を押圧し、前記ロックレバーの前記ロック爪が前記支持板に設けられた前記ラチェットから離れることにより第１のロック機構のロックを解除し、
前記第２の操作レバーを前記第１の操作レバーに対して前記第２の所定方向に回転することで前記第２のロック機構のロックを解除する
ことを特徴とするシートのロック解除レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに備えられた第１のロック機構や第２のロック機構のロック状態をそれぞれ解除可能なシートのロック解除レバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートのロック解除レバー装置として、１つのロック解除レバー（以下、「操作レバー」という）を操作することにより、リクライニング機構のロック状態を解除可能で、かつスライド機構のロック状態を解除可能に構成されたものが知られている。
ロック解除レバー装置は、操作レバーに第１の操作ケーブルを介してリクライニング機構が連結されるとともに、操作レバーに第２の操作ケーブルを介してスライド機構が連結されている。
【０００３】
このロック解除レバー装置によれば、操作レバーを第１の所定方向に回転させて第１の操作ケーブルを引っ張ることにより、リクライニング機構のロック状態を解除することが可能である。
リクライニング機構のロック状態を解除することで、シートバックを前後方向に傾斜することができる。
【０００４】
一方、操作レバーを第２の所定方向（第１の所定方向に対して反対方向）に回転させて第２の操作ケーブルを引っ張ることにより、スライド機構のロック状態を解除することが可能である。
スライド機構のロック状態を解除することで、シートクッションを前後方向にスライドすることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６０−１８７６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１のロック解除レバー装置は、操作レバーを第１の所定方向に回転させた場合に、第２の操作ケーブルを弛ませて（撓ませて）操作レバーの移動量を吸収する必要がある。
さらに、操作レバーを第２の所定方向に回転させた場合に、第１の操作ケーブルを弛ませて操作レバーの移動量を吸収する必要がある。
【０００７】
このように、操作レバーの移動量を操作ケーブルの弛みで吸収する場合、操作ケーブルの弛み量を考慮して操作ケーブルの長さを調整する必要があり、操作ケーブルの長さの調整に手間がかかる。
加えて、操作ケーブルは、部品数（アウタケーブル、インナケーブル、アウタケーブルを保持するブラケット、インナケーブルの長さを調整するナットなど）が多く、操作ケーブルの長さの調整に一層手間がかかることが考えられる。
【０００８】
本発明は、構成の簡素化を図り、操作フィーリングの調節を容易におこなうことができるシートのロック解除レバー装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、シートに備えられた第１のロック機構および第２のロック機構のロック状態をそれぞれ解除するシートのロック解除レバー装置において、前記第１のロック機構に連結されて、第１の回転軸に対して第１の所定方向に回転することで前記第１のロック機構のロック状態を解除するように回転可能に設けられた第１の操作レバーと、前記第２のロック機構に連結されて、前記第１の回転軸と略平行に設けられた第２の回転軸を介して前記第１の操作レバーに対して回転可能に設けられた第２の操作レバーと、を備え、前記第１のロック機構は、支持板に設けられたラチェットと、前記ラチェットに係止可能なロック爪と前記第１の操作レバーのカム押圧部材に当接するカム部材が設けられたロックレバーと、前記カム部材を前記カム押圧部材に押圧して前記ロック爪を前記ラチェットに係合させるために前記ロックレバーを付勢するばね部材とからなり、前記第２の操作レバーに前記第２の回転軸を中心として設けられた円弧状の長孔と、前記第１の操作レバーに前記長孔に沿って移動可能に挿通できるように設けられた突出ピンとが、前記第１の所定方向に回転することを規制するとともに、前記第２の操作レバーを第１の操作レバーに対して前記第１の所定方向とは反対の第２の所定方向に回転することを許容する規制・許容手段を設けることで、前記第２の操作レバーを前記第１の操作レバーに対して前記第１の所定方向に回転したときに、前記突出ピンが前記長孔の一端部に当接することにより前記第１の操作レバーに対して前記第２の操作レバーが前記第１の所定方向に回転することが規制され、前記第２の操作レバーとともに前記第１の操作レバーが前記第１の所定方向に回転することにより、前記第１の操作レバーに設けられたカム押圧部材が前記ロックレバーに設けられた前記カム部材を押圧し、前記ロックレバーの前記ロック爪が前記支持板に設けられた前記ラチェットから離れることにより第１のロック機構のロックを解除し、前記第２の操作レバーを前記第１の操作レバーに対して前記第２の所定方向に回転することで前記第２のロック機構のロックを解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明では、第１の操作レバーに対して第２の操作レバーに第２の回転軸を中心として設けられた円弧状の長孔と、第一の操作レバーに長孔に沿って移動可能に挿通できるように設けられた突出ピンにより、第２の操作レバーを第１の所定方向に回転することを規制・許容手段で規制するようにした。
すなわち、第１の操作レバーを静止させた状態で、第２の操作レバーを第１の所定方向に回転することを規制できる。
これにより、第２の操作レバーを第１の所定方向に回転した際に、第２の操作レバーとともに第１の操作レバーを第１の所定方向に回転することができる。
第１の操作レバーを第１の所定方向に回転することで、第１のロック機構のロック状態を、第２の操作レバーを第１の操作レバーに対して第１の所定方向に回転したときに、突出ピンが長孔の一端部に当接することにより第１の操作レバーに対して第２の操作レバーが第１の所定方向に回転することが規制され、第２の操作レバーとともに第１の操作レバーが第１の所定方向に回転することにより、第１の操作レバーに設けられたカム押圧部材がロックレバーに設けられたカム部材を押圧し、ロックレバーのロック爪が支持板に設けられたラチェットから離れることにより解除できる。
【００１１】
一方、第１の操作レバーに設けられた突出ピンが第２の操作レバーの第２の回転軸を中心とした長孔に挿通され、突出ピンが長孔に沿って移動するため、第２の操作レバーを第２の所定方向に回転することを規制・許容手段で許容するようにした。
これにより、第１の操作レバーを静止させた状態で、第２の操作レバーを第２の所定方向に回転することができる。
第２の操作レバーを第２の所定方向に回転することで、第２のロック機構のロックを解除できる。
【００１２】
このように、第２のロック機構のロックを解除する際に、第１の操作レバーを静止状態に保持できる。よって、第１のロック機構に第１の操作レバーを操作ケーブルで連結し、連結した操作ケーブルを弛ませて（撓ませて）第１の操作レバーの移動量を吸収する必要がない。
これにより、第１のロック機構に第１の操作レバーを連結する連結手段としてカム機構やリンク機構などを用いることができる。
カム機構やリンク機構などの連結手段は、操作ケーブルと比べて部品点数を少なく抑えることができる。
したがって、連結手段の構成を簡素化でき、操作フィーリングの調節を容易におこなうことができる。
【００１３】
あるいは、カム機構やリンク機構などの連結手段に代えて、操作ケーブルを連結手段として用いることも可能である。
第１の操作レバーを静止状態に保持できるので、連結した操作ケーブルを弛ませて第１の操作レバーの移動量を吸収する必要がない。
これにより、連結手段として操作ケーブルを用いた場合でも、操作ケーブルの長さを比較的容易に調整することができ、操作フィーリングの調節を容易におこなうことができる。
【００１４】
これに対して、第１の操作レバーの移動量を操作ケーブルを弛ませて吸収する場合、操作ケーブルの弛み量を考慮して操作ケーブルの長さを調整する必要があり、操作ケーブルの長さの調整に手間がかかる。
加えて、操作ケーブルは、部品数（アウタケーブル、インナケーブル、アウタケーブルを保持するブラケット、インナケーブルの長さを調整するナットなど）が多く、操作ケーブルの長さの調整に一層手間がかかることが考えられる。
【００１５】
ここで、例えば、第１のロック機構や第２のロック機構のそれぞれのロック状態を解除するために個別の操作レバーを備えた場合、各操作レバーを互いに干渉しない位置に設ける必要がある。
よって、各操作レバーを乗員の操作しやすい位置に取り付けることが難しい。
【００１６】
このため、乗員が各操作レバーを操作する際に、乗員がシートに着座した姿勢（すなわち、乗員の背中をシートバックに凭れさせた状態）で両方の操作レバーを操作することが難しい。
このように、乗員がシートに着座した姿勢と異なる姿勢（すなわち、乗員の背中がシートバックから離れた状態）で操作レバーを操作するため、シートの調節作業に時間がかかっていた。
【００１７】
これに対して、請求項１に係る発明によれば、第２の操作レバー（すなわち、一本の操作レバー）を第１の所定方向や第２の所定方向に回転することで第１のロック機構や第２のロック機構のそれぞれのロック状態を解除できる。
操作レバーを一本にすることで、第２の操作レバーを乗員の操作しやすい位置に取り付けることが容易になる。
【００１８】
よって、乗員が第２の操作レバーを操作する際に、乗員がシートに着座した姿勢（すなわち、乗員の背中をシートバックに凭れさせた状態）で第２の操作レバーを操作できる。
このように、乗員がシートに着座した姿勢で第２の操作レバーを操作できるので、シートの調節作業を時間をかけないで素早くおこなうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るシートのロック解除レバー装置（実施例１）を示す斜視図である。
【図２】図１の２部拡大図である。
【図３】図１の３部拡大図である。
【図４】図１の４部拡大図である。
【図５】図４のロック解除レバー装置を示す分解斜視図である。
【図６】実施例１の第２の操作レバーを引き上げてリクライニングロック機構のロック状態を解除する例を説明する図である。
【図７】実施例１の第２の操作レバーを押し下げる例を説明する図である。
【図８】実施例１のスライドロック機構のロック状態を解除する例を説明する図である。
【図９】本発明に係るシートのロック解除レバー装置（実施例２）を示す斜視図である。
【図１０】図９のロック解除レバー装置を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明に係るシートのロック解除レバー装置（実施例３）を示す斜視図である。
【図１２】図１１の１２部拡大図である。
【図１３】図１２の右スライドロック機構を右ベース部材から分解した状態を示す分解斜視図である。
【図１４】図１１の１４−１４線断面図である。
【図１５】図１１の１５部拡大図である。
【図１６】実施例３のロック解除レバー装置を示す側面図である。
【図１７】実施例３のロック解除レバー装置でスライドロック機構のロック状態を解除する例を説明する図である。
【図１８】実施例３のスライドロック機構のロック状態を解除した状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、「前」、「後」、「左」、「右」は運転者から見た方向にしたがい、前側をＦｒ、後側をＲｒ、左側をＬ、右側をＲとして示す。
【実施例１】
【００２１】
実施例１に係るシートのロック解除レバー装置２０について説明する。
図１に示すように、シート１０は、車体フロア１１に設けられたスライド機構１３と、スライド機構１３に設けられたシートクッション１５と、シートクッション１５の後部１５ａに設けられたシートバック１６と、シートバック１６をシートクッション１５に対して傾斜可能に支持するリクライニング機構１８と、スライド機構１３およびリクライニング機構１８に連結されたシート１０のロック解除レバー装置（以下、「ロック解除レバー装置」と略記する）２０とを備えている。
【００２２】
スライド機構１３は、車体フロア１１に設けられた左右の支持レール２２，２３と、左支持レール２２に車体前後方向にスライド自在に支持された左ベース部材２７と、右支持レール２３に車体前後方向にスライド自在に支持された右ベース部材２８と、左右のベース部材２７，２８を左右の支持レール２２，２３にそれぞれロック状態に保つスライドロック機構（第２のロック機構）３１とを備えている。
左右の支持レール２２，２３は左右対称の部材であり、左右のベース部材２７，２８は左右対称の部材である。
【００２３】
スライドロック機構３１は、左ベース部材２７を左支持レール２２にロック状態に保つ左スライドロック機構３２と、右ベース部材２８を右支持レール２３にロック状態に保つ右スライドロック機構３３とを備えている。
【００２４】
図２に示すように、左スライドロック機構３２は、左ベース部材２７に設けられた一対の支持ブラケット３５と、一対の支持ブラケット３５に支持ピン３６を介して回転可能に設けられた係止レバー３７と、係止レバー３７を係止位置Ｐ１に向けて付勢するスライドロックばね部材（コイルばね）３８とを備えている。
【００２５】
係止レバー３７は、先端部が折り曲げられて略Ｌ字状に形成され、折り曲げられた先端部に複数の係止爪３７ａが設けられている。
この係止レバー３７は、スライドロックばね部材３８で係止位置Ｐ１に保持された状態で、係止爪３７ａが係止孔２４ａに係合する。係止孔２４ａは左支持レール２２の側壁部２４に形成されている。
よって、係止爪３７ａを係止孔２４ａに係合することで、左支持レール２２に対して左ベース部材２７をロック状態に保持することができる。
【００２６】
図３に示すように、右スライドロック機構３３は、図２に示す左スライドロック機構３２と左右対称の部材であり、各構成部材に左スライドロック機構３２の構成部材と同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
右スライドロック機構３３によれば、右スライドロック機構３３の係止レバー３７は、スライドロックばね部材３８で係止位置Ｐ１に保持された状態で、係止爪３７ａが係止孔２５ａに係合する。
係止孔２５ａは右支持レール２３の側壁部２５に形成されている。
よって、係止爪３７ａを係止孔２５ａに係合することで、右支持レール２３に対して右ベース部材２８をロック状態に保持することができる。
【００２７】
図４に示すように、リクライニング機構１８は、シートバック１６の右側部にボルト４１で取り付けられた支持板４２と、支持板４２の下端部４２ａを回転可能に支持するリクライニング軸（第１の回転軸）４３と、シートバック１６の前後方向への傾動を阻止するリクライニングロック機構（第１のロック機構）４５とを備えている。
【００２８】
リクライニングロック機構４５は、支持板４２の下端部４２ａに設けられたラチェット４６と、ラチェット４６に係止可能なロックレバー４７と、ロックレバー４７をロック位置に向けて付勢するリクライニングロックばね部材４８とを備えている。
【００２９】
リクライニングロックばね部材４８は、ロックレバー４７の基端部および取付ブラケット３９に架け渡された引張ばねである。
取付ブラケット３９は、シートクッション１５側に取り付けられている。
ロックレバー４７は、右ベース部材２８に回転可能に支持ピン４９を介して回転可能に支持され、先端部４７ａに複数のロック爪４７ｂが設けられている。
ロック爪４７ｂは、ラチェット４６に係止可能な爪である。
【００３０】
このロックレバー４７をリクライニングロックばね部材４８で付勢することで、ロック爪４７ｂがラチェット４６に係止する。
ロック爪４７ｂがラチェット４６に係止することで、支持板４２がリクライニング軸４３を軸にして前後方向に傾動することを防ぎ、シートバック１６を所定位置に保持する。
【００３１】
図４、図５に示すように、ロック解除レバー装置２０は、リクライニングロック機構４５のロック状態を解除可能で、さらに、スライドロック機構３１のロック状態を解除可能な装置である。
【００３２】
このロック解除レバー装置２０は、リクライニング軸４３に回転可能に設けられた第１の操作レバー５５と、第１の操作レバー５５を第１の基準位置Ｐ３に向けて付勢する第１の付勢部材５６と、第１の操作レバー５５をロックレバー４７に連結するリクライニング連結手段（連結手段）５７とを備えている。
第１の付勢部材５６は、第１の操作レバー５５および取付ブラケット５９に架け渡された引張ばねである。
取付ブラケット５９は、シートクッション１５側に取り付けられている。
【００３３】
さらに、ロック解除レバー装置２０は、第１の操作レバー５５に回転可能に設けられた第２の操作レバー６１と、第２の操作レバー６１の回転を規制・許容する規制・許容手段６２と、第２の操作レバー６１を第２の基準位置Ｐ４に向けて付勢する第２の付勢部材（付勢部材）６３と、第２の操作レバー６１を左右のスライドロック機構３１（図１参照）に連結するスライド連結手段６４とを備えている。
【００３４】
第１の操作レバー５５は、上端部７１ａがリクライニング軸４３に回転可能に設けられた第１のレバー部材７１と、第１のレバー部材７１の上前端部７１ｂに設けられたカム押圧部材７２と、第１のレバー部材７１の上下方向中央部７１ｃ近傍から突出された支持軸（第２の回転軸）７３と、支持軸（ボルト）７３の後方下側から突出された突出ピン（ピン）７４と、第１のレバー部材７１の下後端部７１ｄに設けられた第１の取付片７５および第１の係止凹部７６とを備えている。
突出ピン７４は、第１の操作レバー５５に設けられている。
【００３５】
第１のレバー部材７１は、略クランク状に折り曲げられ、上端部７１ａがリクライニング軸４３にナット４４で設けられている。
具体的には、第１のレバー部材７１は、リクライニング軸４３を軸にして矢印Ａ方向（第１の所定方向）や矢印Ｂ方向に回転可能に設けられている。
【００３６】
支持軸７３は、第１のレバー部材７１の上下方向中央部７１ｃ近傍から第２の操作レバー６１に向けて突出されることで、リクライニング軸４３に対して略平行に設けられている。
【００３７】
リクライニング連結手段５７は、第１のレバー部材７１に設けられたカム押圧部材７２と、カム押圧部材７２に当接可能なカム部材７８と、カム部材７８をカム押圧部材７２に押圧するリクライニングロックばね部材４８とでカム機構に構成されている。
【００３８】
カム部材７８は、ロックレバー４７の先端部４７ａに設けられている。
ロックレバー４７をリクライニングロックばね部材４８でロック位置に保持した状態で、カム部材７８がカム押圧部材７２の先端部７２ａに当接している。
リクライニングロックばね部材４８は、前述したように、リクライニングロック機構４５の構成部材を兼用する部材である。
【００３９】
第２の操作レバー６１は、前後方向の略中央部８１ａが支持軸７３に回転可能に設けられた第２のレバー部材８１と、第２のレバー部材８１の前端部８１ｂに設けられたグリップ８２と、支持軸７３の下方に設けられた円弧状の長孔８３と、第２のレバー部材８１の後端部８１ｃに設けられた第２の取付片８４および第２の係止凹部８５とを備えている。
【００４０】
第２の操作レバー６１は、前後方向の略中央部８１ａの取付孔８７が支持軸７３に嵌合され、取付孔８７から突出した支持軸７３にナット８８をねじ結合することで支持軸７３に回転可能に設けられている。
すなわち、第２のレバー部材８１は、支持軸７３を軸にして矢印Ｃ方向（第１の所定方向）や矢印Ｄ方向（第２の所定方向）に回転可能に設けられている。
【００４１】
ここで、矢印Ｃ方向や矢印Ａ方向は、上方へ向けた方向なので「第１の所定方向」とする。
一方、矢印Ｄ方向は、上方とは反対に向けた方向（すなわち、下方へ向けた方向）なので「第２の所定方向」とする。
【００４２】
第２の操作レバー６１の矢印Ｃ方向の回転を規制し、矢印Ｄ方向の回転を許容する手段として規制・許容手段６２が設けられている。
規制・許容手段６２は、第２のレバー部材８１に設けられた円弧状の長孔８３と、第１のレバー部材７１に設けられた突出ピン７４とで構成されている。
【００４３】
円弧状の長孔８３は、支持軸７３を中心として円弧状に形成されている。
この円弧状の長孔８３は、第２の所定方向側の端部（以下、一端部という）８３ａと、第１の所定方向側の端部（以下、他端部という）８３ｂとを有する。
【００４４】
突出ピン７４は、長孔８３内（長孔８３の内側）に沿って移動可能に挿通されている。
よって、長孔８３の一端部８３ａが突出ピン７４に当接する位置と、長孔８３の他端部８３ｂが突出ピン７４に当接する位置との間で、第２のレバー部材８１を支持軸７３を軸にして矢印Ｃ方向や矢印Ｄ方向に回転することが可能である。
【００４５】
この規制・許容手段６２によれば、長孔８３の一端部８３ａが突出ピン７４に当接した状態において、第２の操作レバー６１を第１の操作レバー５５に対して矢印Ｃ方向（第１の所定方向）に回転することを規制できる。
すなわち、第１の操作レバー５５を静止させた状態で、第２の操作レバー６１を支持軸７３を軸にして矢印Ｃ方向に回転することを規制できる。
これにより、第２の操作レバー６１を矢印Ｃ方向に回転することで、第１の操作レバー５５をリクライニング軸４３を軸にして矢印Ａ方向（第１の所定方向）に回転することができる。
【００４６】
さらに、長孔８３の一端部８３ａが突出ピン７４に当接した状態において、第２の操作レバー６１を第１の操作レバー５５に対して矢印Ｄ方向（第２の所定方向）に回転することを許容できる。
これにより、第１の操作レバー５５を静止させた状態で、第２の操作レバー６１を支持軸７３を軸にして矢印Ｄ方向に回転することができる。
【００４７】
この規制・許容手段６２を円弧状の長孔８３と、円弧状の長孔８３に挿通可能な突出ピン７４とで構成することで規制・許容手段６２の構成の簡素化を図ることができる。
このように、規制・許容手段６２の構成の簡素化を図ることで、長孔８３と突出ピン７４との位置調整（位置合わせ）のみで操作フィーリングの調節が可能になる。
これにより、操作フィーリングの調節を容易におこなうことができる。
【００４８】
また、規制・許容手段６２を備えることで、第１の操作レバー５５を静止させた状態で、第２の操作レバー６１を支持軸７３を軸にして矢印Ｄ方向に回転することができる。
このように、第１の操作レバー５５を静止状態に保つことで、リクライニング連結手段５７に操作ケーブルを用い、この操作ケーブルの弛み（撓み）で第１の操作レバー５５の移動量を吸収する必要がない。
【００４９】
よって、前述したように、リクライニング連結手段５７にカム機構を用いることができる。
カム機構のリクライニング連結手段５７は、操作ケーブルと比べて部品点数を少なく抑えることができるので、操作フィーリングの調節を容易におこなうことができる。
【００５０】
これに対して、第１の操作レバー５５の移動量を操作ケーブルを弛ませて（撓ませて）吸収する場合、操作ケーブルの弛み量を考慮して操作ケーブルの長さを調整する必要があり、操作ケーブルの長さの調整に手間がかかる。
加えて、操作ケーブルは、部品数（アウタケーブル、インナケーブル、アウタケーブルを保持するブラケット、インナケーブルの長さを調整するナットなど）が多く、操作ケーブルの長さの調整に一層手間がかかることが考えられる。
【００５１】
第２の付勢部材６３は、下フック部６３ａが第１の係止凹部７６に係止され、上フック部６３ｂが第２の係止凹部８５に係止された引張ばねである。
第１の係止凹部７６および第２の係止凹部８５に第２の付勢部材６３を係止することで、第２のレバー部材８１を支持軸７３を軸にして矢印Ｃ方向（第１の所定方向）に付勢する。
【００５２】
よって、長孔８３の一端部８３ａが突出ピン７４に当接して第２の操作レバー６１を第２の基準位置Ｐ４に位置決めできる。
このように、長孔８３の一端部８３ａが突出ピン７４に当接するように付勢する第２の付勢部材６３を備えることで、第２の付勢部材６３で長孔８３の一端部８３ａを突出ピン７４に確実に保持できる。
【００５３】
図１に示すように、スライド連結手段６４は、第２の操作レバー６１を左スライドロック機構３２に連結する左スライド連結部６６と、左スライドロック機構３２に右スライドロック機構３３を連結する右スライド連結部６７とを備えている。
【００５４】
図１、図２、図５に示すように、左スライド連結部６６は、第２の操作レバー６１の第２の取付片８４を左スライドロック機構３２の係止レバー３７に連結する第１の操作ケーブル９１を備えている。
第１の操作ケーブル９１は、第１のアウタケーブル９２と、第１のアウタケーブル９２にスライド（摺動）自在に収納された第１のインナケーブル９３とを備えている。
【００５５】
第１のアウタケーブル９２は、図５に示す一端部９２ａが第１の取付片７５に設けられるとともに、図２に示す他端部９２ｂが左取付片９５に設けられている。
左取付片９５は、左ベース部材２７に取り付けられている。
【００５６】
第１のインナケーブル９３は、図５に示す一端部９３ａが第１のアウタケーブル９２の一端部９２ａから突出されるとともに、図２に示す他端部９３ｂが第１のアウタケーブル９２の他端部９２ｂから突出されている。
図５に示す一端部９３ａが第２の取付片８４に設けられ、図２に示す他端部９３ｂが左スライドロック機構３２の係止レバー３７（具体的には、下端部３７ｂ）に設けられている。
【００５７】
図１〜図３に示すように、右スライド連結部６７は、左スライドロック機構３２の係止レバー３７を右スライドロック機構３３の係止レバー３７に連結する第２の操作ケーブル１０１を備えている。
第２の操作ケーブル１０１は、第２のアウタケーブル１０２と、第２のアウタケーブル１０２にスライド（摺動）自在に収納された第２のインナケーブル１０３とを備えている。
【００５８】
第２のアウタケーブル１０２は、図２に示す一端部１０２ａが左取付片９５に設けられるとともに、図３に示す他端部１０２ｂが右取付片１０５に設けられている。
右取付片１０５は、右ベース部材２８に取り付けられている。
【００５９】
第２のインナケーブル１０３は、図２に示す一端部１０３ａが第２のアウタケーブル１０２の一端部１０２ａから突出されるとともに、図３に示す他端部１０３ｂが第２のアウタケーブル１０２の他端部１０２ｂから突出されている。
図２に示す一端部１０３ａが左スライドロック機構３２の係止レバー３７（具体的には、上端部３７ｃ）に設けられ、図３に示す他端部１０３ｂが右スライドロック機構３３の係止レバー３７（具体的には、下端部３７ｂ）に設けられている。
【００６０】
このように構成されたロック解除レバー装置２０は、図４に示すように、第１の操作レバー５５が第１の付勢部材５６で第１の基準位置Ｐ３に保持されている。
具体的には、第１の操作レバー５５が第１の付勢部材５６で矢印Ｂ（図５参照）方向に付勢されて第１の基準位置Ｐ３に位置したとき、第１の操作レバー５５がストッパ部材（図示せず）に当接することで第１の基準位置Ｐ３に保持されている。
【００６１】
第１の操作レバー５５が第１の基準位置Ｐ３に保持された状態において、ロックレバー４７のロック爪４７ｂがリクライニングロックばね部材４８でラチェット４６に係止した状態に保たれる。
すなわち、リクライニングロック機構４５がロック状態に保たれる。
よって、支持板４２の前後方向への傾動が阻止されてシートバック１６が所定位置に保持される。
【００６２】
リクライニングロック機構４５のロックを解除する際は、第２の操作レバー６１のグリップ８２を握って、第２の操作レバー６１を矢印Ｃ方向（第１の所定方向）に引き上げる。
なお、リクライニングロック機構４５のロックを解除する作用については図６で詳しく説明する。
【００６３】
また、ロック解除レバー装置２０は、第２の操作レバー６１が第２の付勢部材６３で第２の基準位置Ｐ４に保持されている。
具体的には、第２の操作レバー６１が第２の付勢部材６３で矢印Ｃ方向に付勢されて第２の基準位置Ｐ４に位置したとき、長孔８３の一端部８３ａが突出ピン７４に当接することで第２の操作レバー６１が第２の基準位置Ｐ４に保持されている。
【００６４】
第２の操作レバー６１が第２の基準位置Ｐ４に保持された状態において、図２に示す左スライドロック機構３２の係止レバー３７が左側のスライドロックばね部材３８で左支持レール２２の係止孔２４ａに係止した状態に保たれる。
同様に、図３に示す右スライドロック機構３３の係止レバー３７が右側のスライドロックばね部材３８で右支持レール２３の係止孔２５ａに係止した状態に保たれる。
すなわち、左右のスライドロック機構３２，３３（スライドロック機構３１）がロック状態に保たれる。
よって、図１に示す左右のベース部材２７，２８の前後方向へのスライド移動が阻止されてシートクッション１５が所定位置に保持される。
【００６５】
スライドロック機構３１のロックを解除する際は、第２の操作レバー６１のグリップ８２を握って、第２の操作レバー６１を矢印Ｄ方向（第２の所定方向）に押し下げる。
なお、スライドロック機構３１のロックを解除する作用については図７〜図８で詳しく説明する。
【００６６】
つぎに、ロック解除レバー装置２０でリクライニングロック機構４５のロックを解除する例を図６に基づいて説明する。
図６（ａ）に示すように、第２の操作レバー６１のグリップ８２を握って、第２の操作レバー６１を矢印Ｃ方向（第１の所定方向）に引き上げる。
【００６７】
ここで、第１の操作レバー５５に対して第２の操作レバー６１が矢印Ｃ方向に回転することを規制・許容手段６２で規制されている。
すなわち、規制・許容手段６２を構成する長孔８３の一端部８３ａが突出ピン７４に当接している。
これにより、第２の操作レバー６１を引き上げることで、第２の操作レバー６１とともに第１の操作レバー５５がリクライニング軸４３を軸にして矢印Ａ方向（第１の所定方向）に回転する。
このとき、第２の操作レバー６１もリクライニング軸４３を軸にして矢印Ａ方向に回転する。
【００６８】
図６（ｂ）に示すように、第１の操作レバー５５が回転してカム押圧部材７２が矢印Ａ方向に移動し、カム押圧部材７２でカム部材７８を押圧する。
カム部材７８が矢印Ａ方向に押圧されることで、ロックレバー４７をリクライニングロックばね部材４８のばね力に抗してロック解除位置（ラチェット４６から離れた位置）に移動する。
【００６９】
ロックレバー４７がロック解除位置に移動することで、ロックレバー４７のロック爪４７ｂがラチェット４６から離れ、リクライニングロック機構４５のロック状態を解除する。
これにより、支持板４２の前後方向への傾動が許容されてシートバック１６を前後方向に傾動することができる。
【００７０】
図６で説明したように、第１の操作レバー５５に対して第２の操作レバー６１を矢印Ｃ方向（第１の所定方向）に回転することを規制・許容手段６２で規制するようにした。
よって、第２の操作レバー６１を矢印Ｃ方向に引き上げることで、第２の操作レバー６１とともに第１の操作レバー５５をリクライニング軸４３を軸にして矢印Ａ方向（第１の所定方向）に回転することができる。
第１の操作レバー５５を矢印Ａ方向に回転することで、リクライニングロック機構４５のロック状態を解除できる。
【００７１】
ここで、長孔８３の一端部８３ａが突出ピン７４に当接するように付勢する第２の付勢部材６３を備えることで、第２の付勢部材６３で長孔８３の一端部８３ａを突出ピン７４に確実に保持できる。
よって、第２の操作レバー６１を矢印Ｃ方向（第１の所定方向）に引き上げた際に、第２の操作レバー６１に良好に追従させて第１の操作レバー５５を矢印Ａ方向に回転できる。
これにより、第２の操作レバー６１を矢印Ｃ方向に引き上げてリクライニングロック機構４５のロック状態を解除する際に、操作フィーリングを高めることができる。
【００７２】
ついで、ロック解除レバー装置２０でスライドロック機構３１のロックを解除する例を図７〜図８に基づいて説明する。
図７（ａ）に示すように、第２の操作レバー６１のグリップ８２を握って、第２の操作レバー６１を矢印Ｄ方向（第２の所定方向）に押し下げる。
【００７３】
ここで、第１の操作レバー５５に対して第２の操作レバー６１が矢印Ｄ方向に回転することを規制・許容手段６２で許容されている。
すなわち、規制・許容手段６２の長孔８３の他端部８３ｂが突出ピン７４から離れている。
よって、突出ピン７４を静止させた状態で、長孔８３のみを矢印Ｄ方向に回転させることができる。
これにより、第１の操作レバー５５を静止させた状態で、第２の操作レバー６１のみを第２の付勢部材６３の付勢力に抗して矢印Ｄ方向に回転することができる。
【００７４】
図７（ｂ）に示すように、第２の操作レバー６１を矢印Ｄ方向（第２の所定方向）に回転することで、第２の操作レバー６１の第２の取付片８４で第１のインナケーブル９３の一端部９３ａを矢印Ｅの如く引っ張る。
【００７５】
図８（ａ）に示すように、第１のインナケーブル９３が引っ張られることにより、第１のインナケーブル９３の他端部９３ｂで左スライドロック機構３２の係止レバー３７（具体的には、下端部３７ｂ）が矢印Ｆの如く引っ張られる。
よって、左スライドロック機構３２の係止レバー３７が左側のスライドロックばね部材３８（図２参照）のばね力に抗してロック解除位置Ｐ２まで矢印Ｆの如く回転する。
【００７６】
これにより、左側の係止レバー３７の係止爪３７ａが左支持レール２２の係止孔２４ａから離れ、左スライドロック機構３２のロック状態を解除することができる。
左スライドロック機構３２の係止レバー３７をロック解除位置Ｐ２まで回転することで、左側の係止レバー３７の上端部３７ｃが矢印Ｇの如く移動する。
上端部３７ｃが移動することで、第２のインナケーブル１０３が矢印Ｈの如く引っ張られる。
【００７７】
図８（ｂ）に示すように、第２のインナケーブル１０３が引っ張られることで、右スライドロック機構３３の係止レバー３７が右側のスライドロックばね部材３８のばね力に抗してロック解除位置Ｐ２まで矢印Ｉの如く回転する。
これにより、右側の係止レバー３７の係止爪３７ａが右支持レール２３の係止孔２５ａ（図３参照）から離れ、右スライドロック機構３３のロック状態を解除することができる。
【００７８】
このように、図８（ａ），（ｂ）に示すように、左右のスライドロック機構３２，３３（すなわち、スライドロック機構３１）のロック状態を解除することで、左右のベース部材２７，２８の前後方向へのスライド移動が許容されてシートクッション１５（図１参照）を前後方向にスライド移動させることができる。
【００７９】
図７〜図８で説明したように、第１の操作レバーに対して第２の操作レバーを矢印Ｄ方向（第２の所定方向）に回転することを規制・許容手段６２で許容するようにした。
これにより、第１の操作レバーを静止させた状態で、第２の操作レバーを矢印Ｄ方向に回転することができる。
第２の操作レバーを矢印Ｄ方向に回転することで、スライドロック機構３１のロックを解除できる。
【００８０】
このように、スライドロック機構３１のロックを解除する際に、第１の操作レバー５５を静止状態に保持できる。
よって、リクライニングロック機構４５に第１の操作レバー５５を操作ケーブルで連結し、連結した操作ケーブルを弛ませて第１の操作レバー５５の移動を吸収する必要がない。
【００８１】
これにより、リクライニングロック機構４５に第１の操作レバー５５を連結する連結手段としてカム機構のリクライニング連結手段５７を用いることができる。
カム機構のリクライニング連結手段５７は、操作ケーブルと比べて部品点数を少なく抑えることができる。
これにより、カム機構のリクライニング連結手段５７の構成を簡素化でき、操作フィーリングの調節を容易におこなうことができる。
【００８２】
さらに、図６〜図８で説明したように、第２の操作レバー６１（すなわち、一本の操作レバー）を矢印Ｃ方向や矢印Ｄ方向に操作することでリクライニングロック機構４５やスライドロック機構３１のそれぞれのロック状態を解除できる。
操作レバーを一本にすることで、第２の操作レバー６１を乗員の操作しやすい位置に取り付けることが容易になる。
【００８３】
よって、乗員が第２の操作レバー６１を操作する際に、乗員がシート１０に着座した姿勢（すなわち、乗員の背中をシートバック１６に凭れさせた状態）で第２の操作レバー６１を操作できる。
このように、乗員がシート１０に着座した姿勢で第２の操作レバー６１を操作できるので、シート１０の調節作業を時間をかけないで素早くおこなうことができる。
【００８４】
つぎに、実施例２および実施例３を図９〜図１８に基づいて説明する。
なお、実施例２および実施例３において実施例１と同一・類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００８５】
実施例２に係るシートのロック解除レバー装置（以下、「ロック解除レバー装置」と略記する）１２０について説明する。
図９〜図１０に示すように、ロック解除レバー装置１２０は、実施例１の規制・許容手段６２に代えて規制・許容手段１２２を設けたもので、その他の構成は実施例１のロック解除レバー装置２０と同様である。
規制・許容手段１２２は、第１のレバー部材７１に設けられたストッパ部１２３と、第２のレバー部材８１に設けられた当接部１２４とで構成されている。
【００８６】
ストッパ部１２３は、第１のレバー部材７１の前下部７１ｅから当接部１２４の前方側に向けて折り曲げられることにより当接部１２４に対峙するように配置されている。
当接部１２４は、第２のレバー部材８１の略中央下部８１ｄに設けられている。
この当接部１２４は、ストッパ部１２３の後方側で、かつ、ストッパ部１２３に当接可能に配置されている。
【００８７】
ここで、第２の付勢部材６３で第２のレバー部材８１を支持軸７３を軸にして矢印Ｃ方向（第１の所定方向）に付勢することで、当接部１２４がストッパ部１２３に向けて矢印Ｊの如く付勢されている。
よって、第２の付勢部材６３の付勢力で当接部１２４がストッパ部１２３に当接されている。
【００８８】
規制・許容手段１２２によれば、ストッパ部１２３が当接部１２４に当接した状態において、第２の操作レバー６１を第１の操作レバー５５に対して矢印Ｃ方向に回転することを規制できる。
すなわち、第１の操作レバー５５を静止させた状態で、第２の操作レバー６１を支持軸７３を軸にして矢印Ｃ方向に回転することを規制できる。
これにより、第２の操作レバー６１を矢印Ｃ方向に回転することで、第１の操作レバー５５をリクライニング軸４３を軸にして矢印Ａ方向（第１の所定方向）に回転することができる。
【００８９】
さらに、ストッパ部１２３が当接部１２４に当接した状態において、第２の操作レバー６１を第１の操作レバー５５に対して矢印Ｄ方向（第２の所定方向）に回転することを許容できる。
これにより、第１の操作レバー５５を静止させた状態で、第２の操作レバー６１を支持軸７３を軸にして矢印Ｄ方向に回転することができる。
【００９０】
すなわち、規制・許容手段１２２によれば、実施例１の規制・許容手段６２と同様の作用・効果を得ることができる。
これにより、ロック解除レバー装置１２０は、実施例１と同様に、第２の操作レバー６１が第２の付勢部材６３で第２の基準位置Ｐ４に保持されている。
具体的には、第２の操作レバー６１が第２の付勢部材６３で矢印Ｃ方向に付勢されて第２の基準位置Ｐ４に位置したとき、当接部１２４がストッパ部１２３に当接することで第２の操作レバー６１が第２の基準位置Ｐ４に保持されている。
【００９１】
この規制・許容手段１２２をストッパ部１２３と、ストッパ部１２３に当接可能な当接部１２４とで構成することで規制・許容手段１２２の構成の簡素化を図ることができる。
このように、規制・許容手段１２２の構成の簡素化を図ることで、ストッパ部１２３と当接部１２４との位置調整（位置合わせ）のみで操作フィーリングの調節が可能になる。
これにより、操作フィーリングの調節を容易におこなうことができる。
【００９２】
さらに、当接部１２４がストッパ部１２３に当接するように付勢する第２の付勢部材６３を備えることで、第２の付勢部材６３で当接部１２４をストッパ部１２３に確実に保持できる。
よって、第２の操作レバー６１を矢印Ｃ方向（第１の所定方向）に引き上げた際に、第２の操作レバー６１に良好に追従させて第１の操作レバー５５を矢印Ａ方向（第１の所定方向）に回転できる。
これにより、第２の操作レバー６１を矢印Ｃ方向に引き上げてリクライニングロック機構４５のロック状態を解除する際に、操作フィーリングを高めることができる。
【００９３】
以上説明したように、実施例２のロック解除レバー装置１２０によれば、実施例１のロック解除レバー装置２０と同様の作用・効果を得ることができる。
【実施例３】
【００９４】
実施例３に係るシートのロック解除レバー装置（以下、「ロック解除レバー装置」と略記する）１３２を備えたシート１３０について説明する。
図１１に示すように、シート１３０は、実施例１のスライド機構１３に代えてスライド機構１３１を設け、さらに、実施例１のロック解除レバー装置２０に代えてロック解除レバー装置１３２を設けたもので、その他の構成は実施例１のシート１０と同様である。
【００９５】
スライド機構１３１は、車体フロア１１に設けられた左右の支持レール１３４，１３５と、左支持レール１３４に車体前後方向にスライド自在に支持された左ベース部材１３６と、右支持レール１３５に車体前後方向にスライド自在に支持された右ベース部材１３７と、左右のベース部材１３６，１３７を左右の支持レール１３４，１３５にそれぞれロック状態に保つスライドロック機構（第２のロック機構）１４１とを備えている。
【００９６】
右ベース部材１３７は、右支持レール１３５に複数のスライダ１３８（図１３参照）を介してスライド自在に支持されている。
また、左ベース部材１３６は、右ベース部材１３７と同様に、左支持レール１３４に複数のスライダ１３８（図示せず）を介してスライド自在に支持されている。
左右の支持レール１３４，１３５は左右対称の部材であり、左右のベース部材１３６，１３７は左右対称の部材である。
【００９７】
スライドロック機構１４１は、左ベース部材１３６を左支持レール１３４にロック状態に保つ左スライドロック機構１４２と、右ベース部材１３７を右支持レール１３５にロック状態に保つ右スライドロック機構１４３とを備えている。
【００９８】
左右のスライドロック機構１４２，１４３は同様の部材である。よって、左右のスライドロック機構１４２，１４３の各構成部材に同じ符号を付し、右スライドロック機構１４３について詳説して左スライドロック機構１４２の詳しい説明を省略する。
【００９９】
図１２、図１３に示すように、右スライドロック機構１４３は、右ベース部材１３７内に設けられた支持ブラケット１４６と、支持ブラケット１４６に一対の支持ピン１４７を介して回転可能に設けられた係止ブラケット１４８と、係止ブラケット１４８を係止位置Ｐ１（図１４参照）に向けて付勢するスライドロックばね部材（板ばね）１４９とを備えている。
【０１００】
係止ブラケット１４８は、右ベース部材１３７の長手方向に沿って設けられた部材である。
係止ブラケット１４８は、支持ブラケット１４６に一対の支持ピン１４７を介して回転可能に設けられたブラケット本体１５２と、ブラケット本体１５２の下端部に設けられた複数の係止爪１５３と、ブラケット本体１５２の上端部１５２ａに設けられた連結レバー１５４と、連結レバー１５４の車体後方側に設けられたロック解除レバー１５５とを有している。
【０１０１】
図１４に示すように、複数の係止爪１５３は、ブラケット本体１５２の下端部から車幅方向外側に向けて略水平（具体的には、僅かに傾斜状態）に突出された爪である。
連結レバー１５４は、ブラケット本体１５２の上端部１５２ａのうち車体前後方向の中央（図１２参照）から上方に立ち上げられ、上端部に連結孔１５４ａが形成されたレバーである。
ロック解除レバー１５５は、ブラケット本体１５２の上端部１５２ａのうち連結レバー１５４の後方（図１２参照）から車幅方向外側に向けて上り勾配に張り出され、先端部に凸状の当接部１５５ａが形成されたレバーである。
【０１０２】
この係止ブラケット１４８は、スライドロックばね部材１４９で係止位置Ｐ１に保持された状態で、係止爪１５３が係止孔１３５ａに係合する。係止孔１３５ａは右支持レール１３５の折曲部１３５ｂに形成されている。
よって、係止爪１５３を係止孔１３５ａに係合することで、右支持レール１３５に対して右ベース部材１３７をロック状態に保持することができる。
【０１０３】
左スライドロック機構１４２は、右スライドロック機構１４３と同様に、係止ブラケット１４８をスライドロックばね部材１４９で係止位置Ｐ１に保持した状態で係止爪１５３が係止孔１３４ａに係合するように構成されている。
係止孔１３４ａは左支持レール１３４の折曲部１３４ｂに形成されている。
よって、係止爪１５３を係止孔１３４ａに係合することで、左支持レール１３４に対して左ベース部材１３６をロック状態に保持することができる。
【０１０４】
図１４に示すように、右ベース部材１３７および左ベース部材１３６にシートクッション１５の支持脚部１７がそれぞれ設けられている。
よって、右支持レール１３５に対して右ベース部材１３７をロック状態に保持するとともに、左支持レール１３４に対して左ベース部材１３６をロック状態に保持することで、シートクッション１５を所望位置に保持できる。
【０１０５】
右スライドロック機構１４３の連結レバー１５４に連結孔１５４ａが形成され、左スライドロック機構１４２の連結レバー１５４に連結孔１５４ａが形成されている。
右側の連結孔１５４ａにスライド連結部１４４の右端部１４４ａが貫通されることで、右端部１４４ａが右側の連結レバー１５４に連結されている。
また、左側の連結孔１５４ａにスライド連結部１４４の左端部１４４ｂが貫通されることで、左端部１４４ｂが左側の連結レバー１５４に連結されている。
よって、右側の連結レバー１５４および左側の連結レバー１５４がスライド連結部１４４で連結されている。
【０１０６】
スライド連結部１４４は、後述するように、ロック解除レバー装置１３２の一部を構成する部材である。
スライド連結部１４４は、一例として、ワイヤーで形成されている。
右側の連結レバー１５４および左側の連結レバー１５４をスライド連結部１４４で連結することで、右側の連結レバー１５４および左側の連結レバー１５４を連動させることが可能である。
【０１０７】
図１１、図１２に示すように、ロック解除レバー装置１３２は、実施例１の第２のレバー部材８１に代えて設けられた第２のレバー部材１５８と、第２のレバー部材１５８を案内するガイド部材１６１と、実施例１のスライド連結手段６４に代えて設けられたスライド連結部１４４とを備えたもので、その他の構成は実施例１のロック解除レバー装置２０と同様である。
【０１０８】
第２のレバー部材１５８は、アーム部１５９が車体前方に向けて延出されるとともに、下方に向けて突出されることで側面視略Ｖ字状に形成されたもので、その他の構成は実施例１の第２のレバー部材８１と同様である。
アーム部１５９は、側面視略Ｖ字状に形成された下部に押圧部１５９ａを有する。
【０１０９】
この第２のレバー部材１５８は、実施例１の第２のレバー部材８１と同様に、支持軸７３を軸にして矢印Ｃ方向（第１の所定方向）や矢印Ｄ方向（第２の所定方向）に回転可能に設けられている。
【０１１０】
図１４に示すように、押圧部１５９ａは、下部から右ベース部材１３７に向けて略水平に張り出された押圧片１５９ｂと、押圧片１５９ｂの端部から上方に張り出された補強片１５９ｃとを有する。
押下片１５９ｂは、ロック解除レバー１５５に備えた当接部１５５ａの上側に配置されている。
【０１１１】
すなわち、押下片１５９ｂは、第２のレバー部材１５８が第２の基準位置Ｐ４（図１２参照）に配置された状態において当接部１５５ａに当接した状態に保持されている。
基準位置Ｐ４は、第２のレバー部材１５８が未操作状態において保持される位置である。
よって、第２のレバー部材１５８を押し下げることにより、押圧部１５９ａの押下片１５９ｂで当接部１５５ａを下方に押し下げることができる。
【０１１２】
このように、第２のレバー部材１５８に押圧部１５９ａを備え、押圧部１５９ａ（押下片１５９ｂ）で右スライドロック機構１４３の当接部１５５ａを押し下げるようにした。
当接部１５５ａを押し下げることで、後述するように、右ベース部材１３７のロック状態を解除するとともに左ベース部材１３６のロック状態を解除することができる。
これにより、実施例１で必要とする左スライド連結部６６（第１の操作ケーブル９１）を除去することができ、構造の簡素化や組付け工程の簡素化を図ることができる。
【０１１３】
図１６に示すように、第２のレバー部材１５８は、第２の基準位置（未操作位置）Ｐ４に配置された状態において、グリップ８２の上面（第２のレバー部材１５８の操作面）８２ａがシートフレーム１６６の上面１６６ａに沿って面一に配置されている。
グリップ８２は、アーム部１５９の前端部に設けられ、乗員の手１６８で把持可能な部材である。乗員の手１６８でグリップ８２を把持することにより、第２のレバー部材１５８を操作することができる。
【０１１４】
シートフレーム１６６は、剛性を備えた部材で形成され、シートクッション１５のクッション部１５ｂを支える部材である。
また、シートフレーム１６６で支えられたクッション部１５ｂは弾性変形可能な部材である。
【０１１５】
ここで、クッション部１５ｂの上面１５ｃを乗員の手１６８で押圧した場合、クッション部１５ｂが下方に押し下げられて（弾性変形して）乗員の手１６８が下方に移動する。
このため、下方に移動した乗員の手１６８でグリップ８２を下方に押し下げてしまうことが考えられる。
【０１１６】
そこで、グリップ８２の上面８２ａをシートフレーム１６６の上面１６６ａに沿わせて面一に配置するようにした。
よって、クッション部１５ｂの上面１５ｃを乗員の手１６８で押し下げた場合に、乗員の手１６８をシートフレーム１６６で支えることができる。
これにより、上面１５ｃを乗員の手１６８で押し下げた場合に、乗員の手１６８でグリップ８２を下方に押し下げることを防ぐことができる。
【０１１７】
また、第２のレバー部材１５８を矢印Ｄ方向に押し下げて押圧部１５９ａ（押下片１５９ｂ（図１４参照））で当接部１５５ａを下方に押し下げる際に、第２のレバー部材１５８が車幅方向に変形することが考えられる。
そこで、第２のレバー部材１５８の車幅方向への変形を規制するガイド部材１６１を設け、ガイド部材１６１で第２のレバー部材１５８を案内するようにした。
【０１１８】
図１２に示すように、ガイド部材１６１は、第２のレバー部材１５８より車体外側に設けられた外側ガイド部１６２と、第２のレバー部材１５８より車体内側に設けられた内側ガイド部１６３とを備えている。
外側ガイド部１６２は、例えば、ロッドやパイプが略Ｕ字状に曲げられた部材である。
内側ガイド部１６３は、外側ガイド部１６２と同様に、ロッドやパイプが略Ｕ字状に曲げられた部材である。
【０１１９】
外側ガイド部１６２の上端部１６２ａおよび内側ガイド部１６３の上端部１６３ａが右ブラケット１６５にボルト１６４でまとめて締結されている（共締めされている）。
また、外側ガイド部１６２の下端部１６２ｂおよび内側ガイド部１６３の下端部１６３ｂが右ブラケット１６５にボルト１６４でまとめて締結されている（共締めされている）。
【０１２０】
よって、第２のレバー部材１５８が車幅方向外側に変形することを外側ガイド部１６２で抑えることができる。さらに、第２のレバー部材１５８が車幅方向内側に変形することを内側ガイド部１６３で抑えることができる。
これにより、第２のレバー部材１５８を矢印Ｄ方向に好適に押し下げて押圧部１５９ａ（押下片１５９ｂ（図１４参照））で当接部１５５ａを下方に確実に押し下げることができる。
【０１２１】
つぎに、第２のレバー部材１５８を操作してスライド機構１３１（左右のベース部材１３６，１３７）のロック状態を解除する例を図１７および図１８に基づいて説明する。
図１７（ａ）に示すように、第２のレバー部材１５８のグリップ８２を乗員の手１６８で握って、第２のレバー部材１５８を矢印Ｄ方向に回転する（押し下げる）。
第２のレバー部材１５８を押し下げることにより、押圧部１５９ａ（押下片１５９ｂ）で右スライドロック機構１４３の当接部１５５ａを矢印Ｋの如く下方に押し下げる。
【０１２２】
図１７（ｂ）に示すように、当接部１５５ａを押し下げることで、係止ブラケット１４８がスライドロックばね部材１４９のばね力に抗して一対の支持ピン１４７を軸にして矢印Ｌ方向に回転する。
係止ブラケット１４８が回転することで、係止ブラケット１４８の連結レバー１５４がスライドロックばね部材のばね力に抗して矢印Ｍの如く回転する。
【０１２３】
連結レバー１５４が回転することで、スライド連結部１４４が矢印Ｎの如く引っ張られる。
スライド連結部１４４を引っ張ることで、左スライドロック機構１４２の係止ブラケット１４８がスライドロックばね部材１４９のばね力に抗して一対の支持ピン１４７を軸にして矢印Ｏの如く回転する。
【０１２４】
図１８に示すように、右スライドロック機構１４３の係止ブラケット１４８が矢印Ｌ方向に回転することで、係止ブラケット１４８の係止爪１５３が右支持レール１３５の係止孔１３５ａから抜き出される。
係止爪１５３を係止孔１３５ａから抜き出すことで、右ベース部材１３７のロック状態が解除される。
【０１２５】
また、左スライドロック機構１４２の係止ブラケット１４８が矢印Ｏの如く回転することで、係止ブラケット１４８の係止爪１５３が左支持レール１３４の係止孔１３４ａから抜き出される。
係止爪１５３を係止孔１３４ａから抜き出すことで、左ベース部材１３６のロック状態が解除される。
【０１２６】
右ベース部材１３７のロック状態が解除されるとともに左ベース部材１３６のロック状態が解除されることで、各ベース部材１３７，１３６が右支持レール１３５および左支持レール１３４に対して車体前後方向にスライド移動することができる。
右ベース部材１３７および左ベース部材１３６をスライド移動することで、各ベース部材１３７，１３６とともにシートクッション１５を車体前後方向に移動することができる。
【０１２７】
以上説明した実施例３のシート１３０によれば、上述した作用・効果に加えて、実施例１のシート１０と同様の作用・効果を得ることができる。
【０１２８】
なお、本発明に係るシートのロック解除レバー装置は、前述した実施例１〜３に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、前記実施例１〜３では、第１のロック機構としてリクライニングロック機構４５を例示し、第２のロック機構としてスライドロック機構３１，１４１を例示したが、これに限らないで、第１、第２のロック機構をその他のロック機構に適用することも可能である。
【０１２９】
また、前記実施例１では、規制・許容手段６２の構成として第２のレバー部材８１に長孔８３を設け、第１のレバー部材７１に突出ピン７４を設けた例について説明したが、これに限らないで、第２のレバー部材８１に突出ピン７４を設け、第１のレバー部材７１に長孔８３を設けることも可能である。
【０１３０】
さらに、前記実施例２では、規制・許容手段１２２の構成として第１のレバー部材７１にストッパ部１２３を設け、第２のレバー部材８１に当接部１２４を設けた例について説明したが、これに限らないで、第１のレバー部材７１に当接部１２４を設け、第２のレバー部材８１にストッパ部１２３を設けることも可能である。
【０１３１】
また、前記実施例１〜３では、リクライニングロック機構４５に第１の操作レバー５５を連結する連結手段としてカム機構のリクライニング連結手段５７を用いた例について説明したが、これに限らないで、リンク機構などの他のリクライニング連結手段を用いることも可能である。
リンク機構などの他のリクライニング連結手段を用いた場合にも、実施例１，２と同様の効果を得ることができる。
【０１３２】
あるいは、カム機構のリクライニング連結手段５７に代えて、連結手段として操作ケーブルを用いることも可能である。
ここで、規制・許容手段６２，１２２を備えることで、第１の操作レバー５５を静止させた状態で、第２の操作レバー６１を支持軸７３を軸にして矢印Ｄ方向に回転することができる。
このように、第１の操作レバー５５を静止状態に保つことで、連結手段として用いた操作ケーブルを弛ませて第１の操作レバー５５の移動量を吸収する必要がない。
よって、連結手段として操作ケーブルを用いた場合でも、操作ケーブルの長さを比較的容易に調整することができ、実施例１，２と同様の効果を得ることができる。
【０１３３】
さらに、前記実施例３では、第２のレバー部材１５８をガイド部材１６１で案内する例について説明したが、このガイド部材１６１を用いて実施例１の第２のレバー部材８１を案内することも可能である。
【０１３４】
さらに、前記実施例１〜３で示したシート１０，１３０、ロック解除レバー装置２０，１２０，１３２、スライドロック機構３１，１４１、リクライニング軸４３、リクライニングロック機構４５、第１の操作レバー５５、第２の操作レバー６１、規制・許容手段６２，１２２、第２の付勢部材６３、支持軸７３、突出ピン７４、グリップ８２（上面８２ａ）、長孔８３、ストッパ部１２３、当接部１２４、ロック解除レバー１５５（当接部１５５ａ）、第２のレバー部材１５８、アーム部１５９、押圧部１５９ａ、ガイド部材１６１およびシートフレーム１６６（上面１６６ａ）などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、シートに備えられた第１のロック機構や第２のロック機構のロック状態をそれぞれ解除可能なロック解除レバー装置を備えた自動車への適用に好適である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０，１３０…シート、２０，１２０，１３２…シートのロック解除レバー装置、３１，１４１…スライドロック機構（第２のロック機構）、４３…リクライニング軸（第１の回転軸）、４５…リクライニングロック機構（第１のロック機構）、５５…第１の操作レバー、６１…第２の操作レバー、６２，１２２…規制・許容手段、６３…第２の付勢部材（付勢部材）、７３…支持軸（第２の回転軸）、１５８…第２のレバー部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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