(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記憶手段に記憶されている、印刷処理で設定可能な印刷条件のうち制限対象の印刷条件を規定する禁則設定情報に基づき、印刷処理の印刷条件として、前記制限対象の印刷条件に該当しない印刷条件を利用者に指定させる制御手段と、利用者によって指定された印刷処理の印刷条件を禁則管理装置へ転送し、転送した印刷条件が不適であることが前記禁則管理装置から通知された場合に、前記通知された印刷条件を制限対象の印刷条件として前記禁則設定情報に設定する設定手段と、を含む印刷制御装置から印刷処理の印刷条件が転送された場合に、転送された印刷条件が、第２記憶手段に記憶されている、前記印刷処理で設定可能な印刷条件のうち制限対象の印刷条件を規定する印刷条件制限情報に設定されている前記制限対象の印刷条件と合致するか否かを判定し、合致すると判定した場合に転送された前記印刷条件が不適であることを前記印刷制御装置へ通知する通知手段を含み、
前記第２記憶手段には、前記印刷条件制限情報が、個々の利用者毎又は予め設定された利用者のグループ毎に各々記憶され、
前記印刷制御装置は、前記印刷処理の印刷条件を転送する際に前記印刷条件を指定した利用者を識別する利用者識別情報も前記禁則管理装置へ転送し、
前記通知手段は、前記印刷制御装置が転送した前記印刷条件が、前記印刷条件と共に前記印刷制御装置が転送した利用者識別情報が表す利用者に対応する印刷条件制限情報又は前記利用者が属するグループに対応する印刷条件制限情報に設定されている前記制限対象の印刷条件に合致しているか否かを判定する禁則管理装置。
【請求項２】
前記禁則設定情報は、初期状態が、制限対象の印刷条件が未設定の状態、又は、管理者によって必要と判断された制限対象の印刷条件のみが設定された状態とされている請求項１記載の禁則管理装置。
【請求項３】
前記禁則管理装置は印刷装置であり、前記通知手段により、前記印刷制御装置が転送した印刷条件が前記印刷条件制限情報に設定されている前記制限対象の印刷条件と合致しないと判定された場合に、転送された印刷条件で印刷処理を行う印刷手段を備えた請求項１又は請求項２記載の禁則管理装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の禁則管理装置の通知手段として機能させるための禁則管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は禁則管理装置及び禁則管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マウス、キーボード等の入力装置からの入力データに基づいて印刷のための各種情報を設定する詳細設定モードと、該詳細設定モードにより設定しうる各種情報のうちの少なくとも一部を自動的に設定する簡易設定モードとを選択肢として用意した選択用画面をモニタに表示し、簡易設定モードが選択された場合に、簡易設定モードで自動的に設定し得る情報のうちの少なくとも一部については選択用画面上への表示を禁止する技術が開示されている。
【０００３】
また特許文献２には、夫々特性の異なる複数のメンバプリンタドライバを制御可能なグループプリンタドライバに関し、複数のメンバプリンタドライバの種別の組み合わせて応じて、設定可能な設定項目を異ならせて抽出し、抽出した設定項目をグループプリンタドライバの設定画面にて設定可能な項目とするよう制御する技術が開示されている。
【０００４】
また特許文献３には、第１のプリンタドライバによる実行済み印刷ジョブの設定情報及び第２のプリンタドライバによる実行済み印刷ジョブの設定情報を共通する履歴データとして記憶し、プリンタドライバの設定画面で説明を表示する設定項目に関し、履歴データに基づき実行済み印刷ジョブでの使用回数を算出し、算出した使用回数に基づき設定項目の説明を変化させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９６３２４号公報
【特許文献１】特開２００３−１６２３８８号公報
【特許文献１】特開２００８−０８４０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、印刷条件を指定する利用者の利便性確保と、禁則設定に則った印刷条件の指定に係る処理の高速化と、の両立を実現できる禁則管理装置及び禁則管理プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る禁則管理装置は、第１記憶手段に記憶されている、印刷処理で設定可能な印刷条件のうち制限対象の印刷条件を規定する禁則設定情報に基づき、印刷処理の印刷条件として、前記制限対象の印刷条件に該当しない印刷条件を利用者に指定させる制御手段と、利用者によって指定された印刷処理の印刷条件を禁則管理装置へ転送し、転送した印刷条件が不適であることが前記禁則管理装置から通知された場合に、前記通知された印刷条件を制限対象の印刷条件として前記禁則設定情報に設定する設定手段と、を含む印刷制御装置から印刷処理の印刷条件が転送された場合に、転送された印刷条件が、第２記憶手段に記憶されている、前記印刷処理で設定可能な印刷条件のうち制限対象の印刷条件を規定する印刷条件制限情報に設定されている前記制限対象の印刷条件と合致するか否かを判定し、合致すると判定した場合に転送された前記印刷条件が不適であることを前記印刷制御装置へ通知する通知手段を含み、前記第２記憶手段には、前記印刷条件制限情報が、個々の利用者毎又は予め設定された利用者のグループ毎に各々記憶され、前記印刷制御装置は、前記印刷処理の印刷条件を転送する際に前記印刷条件を指定した利用者を識別する利用者識別情報も前記禁則管理装置へ転送し、前記通知手段は、前記印刷制御装置が転送した前記印刷条件が、前記印刷条件と共に前記印刷制御装置が転送した利用者識別情報が表す利用者に対応する印刷条件制限情報又は前記利用者が属するグループに対応する印刷条件制限情報に設定されている前記制限対象の印刷条件に合致しているか否かを判定する。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記禁則設定情報は、初期状態が、制限対象の印刷条件が未設定の状態、又は、管理者によって必要と判断された制限対象の印刷条件のみが設定された状態とされている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記禁則管理装置は印刷装置であり、前記通知手段により、前記印刷制御装置が転送した印刷条件が前記印刷条件制限情報に設定されている前記制限対象の印刷条件と合致しないと判定された場合に、転送された印刷条件で印刷処理を行う印刷手段を備えている。
【００１５】
請求項４記載の発明に係る禁則管理プログラムは、請求項１〜請求項３の何れか１項記載の禁則管理装置の通知手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１,２,４記載の発明は、本構成を有しない場合と比較して、印刷条件を指定する利用者の利便性確保と、禁則設定に則った印刷条件の指定に係る処理の高速化と、の両立を実現できる、という効果を有する。
また、請求項１,２,４記載の発明は、適／不適と判定される印刷条件を印刷条件制限情報によって任意に設定できる、という効果を有する。
さらに、請求項１,２,４記載の発明は、印刷制御装置を介して複数の利用者又は異なるグループに属する利用者が各々印刷条件の指定を行う場合に、個々の利用者毎又は利用者のグループ毎に禁則設定を相違させることが可能になる、という効果を有する。
【００２１】
請求項３記載の発明は、禁則管理装置と印刷装置が別体の場合と比較して、印刷処理を行わせるためのシーケンスが簡単になる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る印刷システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】(Ａ)は端末装置で行われる印刷条件設定処理の内容の一例、(Ｂ)は印刷装置で行われる印刷条件判定処理の内容の一例を各々示すフローチャートである。
【図３】(Ａ)は印刷条件設定画面の一例、(Ｂ)は警告画面の一例を各々示すイメージ図である。
【図４】禁則設定情報の一例を示す概略図である。
【図５】(Ａ),(Ｂ)は禁則設定確認処理の一例を各々示すフローチャートである。
【図６】印刷システムの概略構成の他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る印刷システム１０が示されている。印刷システム１０は、印刷装置１２と複数台の端末装置２０が通信回線３０を介して互いに接続されて構成されている。
【００２４】
印刷装置１２は、マイクロコンピュータ等から成りＣＰＵ１４Ａ、メモリ１４Ｂ、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部１４Ｃ及び通信Ｉ／Ｆ(インタフェース)部１４Ｄを内蔵した本体制御部１４を備えている。印刷装置１２は通信Ｉ／Ｆ部１４Ｄを介して通信回線３０に接続されている。本体制御部１４には、入力された印刷用画像データが表す画像を記録用紙に印刷する画像印刷部１６と、ＬＣＤ等から成る表示部１８Ａ及びテンキーやタッチパネル等から成る操作部１８Ｂが設けられた操作パネル１８と、が各々接続されている。
【００２５】
なお、画像印刷部１６は、例えば、印刷用画像データに基づき電子写真方式で画像を形成し形成した画像を記録用紙に転写・定着させる構成であってもよいし、印刷用画像データに基づきインクジェット方式により複数のノズルからインク滴を吐出させて記録用紙上に画像を記録する構成であってもよく、記録用紙上への画像の記録方式としては公知の各種方式の何れを適用することも可能である。また、本体制御部１４の記憶部１４Ｃには、印刷装置１２の本体制御部１４で後述する印刷条件判定処理を行うための印刷条件判定プログラムがインストールされており、印刷条件制限情報(後述)も記憶されている。上記の印刷条件判定プログラムは請求項９に記載の禁則管理プログラムの一例であり、印刷装置１２は、本体制御部１４のＣＰＵ１４Ａが禁則管理プログラムを実行することで、本発明に係る禁則管理装置の一例、請求項７に記載の印刷装置の一例として各々機能する。また、記憶部１４Ｃは請求項５,６に記載の第２記憶手段の一例であり、画像印刷部１６は請求項７に記載の印刷手段の一例である。
【００２６】
一方、端末装置２０は、パーソナル・コンピュータ(ＰＣ：Personal Computer)等から成りＣＰＵ２２Ａ、メモリ２２Ｂ、ＨＤＤやフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部２２Ｃ、通信Ｉ／Ｆ部２２Ｄを内蔵した端末本体２２を備えており、端末本体２２は通信Ｉ／Ｆ部２２Ｄを介して通信回線３０に接続されている。また、端末装置２０の端末本体２２にはディスプレイ２４、キーボード２６及びマウス２８が各々接続されている。
【００２７】
端末装置２０の端末本体２２の記憶部２２Ｃには、印刷対象の原稿を作成して印刷を指示するためのアプリケーション・プログラム(図１では「ＡＰＬ」と表記)と、プリンタドライバのプログラムと、が各々インストールされており、禁則設定情報(後述)も記憶されている。図１に示すように、プリンタドライバのプログラムは印刷条件設定プログラムを含んで構成されているが、この印刷条件設定プログラムは請求項８に記載の印刷制御プログラムの一例であり、端末装置２０は、端末本体２２のＣＰＵ２２Ａが印刷条件設定プログラムを実行することで、本発明に係る印刷制御装置の一例として機能する。また、記憶部２２Ｃは請求項１に記載の第１記憶手段の一例である。
【００２８】
次に本実施形態の作用を説明する。一般に、利用者が印刷装置による印刷を指示する際には、プリンタドライバを介し、印刷条件を構成する各項目(例えば用紙サイズや印刷部数等)について各々所望の設定値が設定されることで印刷条件が指定されるが、印刷条件として指定可能な条件の中には、物理的に同時に利用できない機能を利用しようとする条件や、印刷装置１２で不具合が発生するか又はその可能性が高い条件も存在している。このため、利用者による指定を禁止したい印刷条件(この印刷条件には上記の条件以外に管理上の理由で禁止したい印刷条件も含まれる)を禁則設定として記憶しておくと共に、プリンタドライバは、利用者が指定しようとしている印刷条件が禁則設定に合致する印刷条件であった場合に、警告を出力して当該印刷条件の指定を拒否するように構成される。
【００２９】
しかしながら、近年の印刷装置の多機能化や、印刷装置に連結可能な各種の後処理装置の開発等により、印刷時に設定可能な印刷条件の種類数(各項目毎の設定値の組み合わせ)は膨大なものとなっており、これに伴い禁則設定の対象とする条件の種類数も増大している。これにより、利用者が印刷条件を指定する際に禁則設定を参照し、利用者が指定しようとしている印刷条件が禁則設定に合致しているか否かを判定するプリンタドライバの動作の低速化が顕著になってきていた。このため、本実施形態では、端末装置２０の記憶部２２Ｃに記憶されている禁則設定情報の初期状態を、例として図４(Ａ)に示すように禁則設定の登録無しの状態とする一方、印刷装置１２の記憶部１４Ｃに記憶されている印刷条件制限情報には、複数の禁則設定(利用者による指定を禁止したい全ての印刷条件)が印刷不可の条件として登録されている。
【００３０】
次に、端末装置２０で行われる印刷条件設定処理について、図２(Ａ)を参照して説明する。なお、この印刷条件設定処理は、端末装置２０を操作している利用者により、印刷条件を指定して印刷装置１２による印刷を指示するために端末装置２０上でプリンタドライバを起動させる操作が行われたことを契機として、ＣＰＵ２２Ａによって印刷条件設定プログラムが実行されることで実現される。
【００３１】
印刷条件設定処理では、まずステップ５０において、例として図３(Ａ)に示す印刷条件設定画面を端末装置２０のディスプレイ２４に表示させる。この印刷条件設定画面は、印刷条件を構成する各項目毎に現在の設定値を確認し必要に応じて設定値を変更することが可能とされた画面であり、図３(Ａ)には、「原稿サイズ」「出力用紙サイズ」「原稿の向き」「倍率」「部数」「両面印刷モード」及び「複数画像印刷モード(図では「まとめて１枚」と表記)」の各項目について、現在の設定値が表示されかつ表示された現在の設定値を変更することが可能とされた画面状態が示されている。また、図３(Ａ)に示す印刷条件設定画面には複数のタブ４６が設けられており、前面表示対象のタブ４６を切り替え、切り替え後のタブ４６に付随する画面を前面に表示させる(印刷条件を構成する他の項目について設定値を変更することが可能な画面状態へ切り替える)ことも可能とされている(例として図３(Ａ)には「基本」と表記されたタブ４６に付随する画面が前面に表示された状態を示している)。
【００３２】
次のステップ５２では、端末装置２０を操作している利用者により、ディスプレイ２４に表示している印刷条件設定画面を介し、印刷条件を構成する何れかの項目について設定値を変更する操作が行われたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ６０へ移行し、印刷条件の設定が完了したか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ５２に戻り、何れかの判定が肯定される迄、ステップ５２,６０を繰り返す。端末装置２０を操作している利用者は、端末装置２０のディスプレイ２４に印刷条件設定画面が表示されると、必要に応じて前面表示対象のタブ４６を切り替えながら、印刷条件を構成する各項目について現在の設定値を確認し、現在の設定値を変更すべき項目を見出した場合には、当該項目の設定値を変更する操作(変更後の設定値を入力したり、複数の選択肢の中から現在の設定値に対応する選択肢と異なる選択肢を選択する操作)を行うことで、印刷条件を設定する。
【００３３】
利用者により印刷条件を構成する何れかの項目の設定値を変更する操作が行われると、ステップ５２の判定が肯定されてステップ５４へ移行し、変更後の設定値を含む現在の印刷条件を禁則設定情報に登録されている個々の禁則設定と各々照合し、次のステップ５６では現在の印刷条件が禁則設定情報に登録されている何れかの禁則設定に合致しているか否か判定する。本実施形態では、前述のように禁則設定情報の初期状態を禁則設定の登録無しの状態(図４(Ａ)参照)としており、禁則設定情報が初期状態に維持されている間は照合対象の禁則設定が存在していないので、ステップ５６の判定が一律に否定されてステップ６０へ移行する。
【００３４】
端末装置２０を操作している利用者は、印刷条件の設定が完了すると、印刷条件設定画面内に設けられたボタン４８を選択することで設定した印刷条件を確定させ、更に印刷対象の原稿の印刷を指示する操作を行う。この操作が行われると、ステップ６０の判定が肯定されてステップ６２へ移行し、印刷対象の原稿のデータ(印刷原稿データ)及び利用者によって設定された印刷条件を表す情報(印刷条件情報)を通信回線３０経由で印刷装置１２へ送信する。次のステップ６４では印刷装置１２から応答を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ６４を繰り返す。
【００３５】
一方、印刷装置１２の本体制御部１４では、端末装置２０から通信回線３０経由で上記の印刷原稿データ及び印刷条件情報を受信したことを契機として、ＣＰＵ１４Ａによって印刷条件判定プログラムが実行されることで、図２(Ｂ)に示す印刷条件判定処理が行われる。印刷条件判定処理では、まずステップ８０において、端末装置２０から受信した印刷条件情報が表す印刷条件を印刷条件制限情報に登録されている印刷不可の個々の条件と各々照合し、次のステップ８２では、ステップ８０における照合の結果に基づき、端末装置２０から受信した印刷条件情報が表す印刷条件が、印刷条件制限情報に複数登録されている印刷不可の条件の少なくとも１つに合致しているか否か判定する。
【００３６】
印刷条件制限情報に登録されている印刷不可の条件は、例えば「印刷条件を構成する項目Ａに設定値ａが設定されている場合」や、「印刷条件を構成する項目Ｂに設定値ｂが設定されかつ項目Ｃに設定値ｃが設定されている場合」等の形態で与えられており(具体的には、図４(Ｂ)に示す一例のように「「両面印刷モード」が「短辺とじ」でかつ「ホチキス」が「右上」の場合」等)、印刷条件を構成する一部の項目の設定値が１つ以上の印刷不可の条件に合致している場合には、ステップ８２の判定が肯定されてステップ８６へ移行し、印刷条件情報が表す印刷条件と合致した印刷不可の条件を通知する情報を端末装置２０へ送信し、印刷条件判定処理を終了する。この場合は印刷対象の原稿の印刷は行われない。
【００３７】
一方、印刷条件情報が表す印刷条件が、印刷条件制限情報に複数登録されている印刷不可の条件の何れにも合致しなかった場合には、ステップ８２の判定が否定されてステップ８４へ移行し、端末装置２０から受信した印刷原稿データが表す画像を端末装置２０から受信した印刷条件に従って記録用紙に印刷すると共に、印刷完了を通知する情報を端末装置２０へ送信し、印刷条件判定処理を終了する。なお、上述した印刷条件判定処理は請求項５(より詳しくは請求項６)に記載の通知手段の一例である。
【００３８】
上記のようにして、印刷装置１２から印刷完了又は印刷不可の条件が通知されると、端末装置２０で実行されている印刷条件設定処理(図２(Ａ)参照)では、ステップ６４の判定が肯定されてステップ６６へ移行し、印刷装置１２から受信した情報が印刷不可の条件を通知する情報か否か判定する。印刷完了を通知する情報を印刷装置１２から受信した場合は、ステップ６６の判定が否定されてステップ６８へ移行し、印刷完了を通知するメッセージをディスプレイ２４に表示し、印刷条件設定処理を終了する。この場合、ディスプレイ２４に表示したメッセージにより、印刷対象の原稿の印刷が正常に終了したことが端末装置２０を操作している利用者に認識される。
【００３９】
また、印刷不可の条件を通知する情報を印刷装置１２から受信した場合は、ステップ６６の判定が肯定されてステップ７０へ移行し、印刷装置１２から受信した情報によって通知された印刷不可の条件を禁則設定情報に新たな禁則設定として追加登録する。なお、図４(Ａ),(Ｂ)に示すように、本実施形態に係る禁則設定情報は、禁則設定そのものを表す情報に、禁則設定の登録日時と警告回数の各情報が個々の禁則設定毎に付加されて構成されており、ステップ７０における禁則設定情報への新たな禁則設定の追加登録に際しては、禁則設定の登録日時としての現在の日時と、警告回数の初期値としての「０」も併せて登録される。
【００４０】
次のステップ７２では、例として図３(Ｂ)に示すように、印刷装置１２から通知された印刷不可の条件を明示した警告画面をディスプレイ２４に表示させる。この警告画面の表示により、印刷対象の原稿の印刷が行われなかったこと、及び、その原因となった印刷不可の条件が、端末装置２０を操作している利用者に認識される。なお、ディスプレイ２４に警告画面を表示させた後は、ステップ７４で禁則設定確認処理を行って印刷条件設定処理を終了するが、禁則設定確認処理については後述する。
【００４１】
先に述べたように、印刷装置の多機能化等により、印刷時に設定可能な印刷条件の種類数は膨大なものとなっているが、印刷装置の利用者が印刷装置の各種機能を全て利用していることは稀であり、印刷装置の各種機能のうちの一部の機能のみを頻繁に利用する利用パターンが殆どである。これに対して本実施形態では、端末装置２０の記憶部２２Ｃに記憶されている禁則設定情報が、初期状態では禁則設定の登録無しの状態(図４(Ａ)参照)とされており、印刷装置１２の記憶部１４Ｃに記憶された印刷条件制限情報に登録されている印刷不可の条件に合致する印刷条件が指定される度に、前記印刷不可の条件が禁則設定情報に追加登録される。このため、本実施形態では印刷システム１０の稼働に伴い、図４(Ｂ)に示すように禁則設定情報に登録されている禁則設定の数が増大していくものの、禁則設定情報に禁則設定として追加登録される印刷不可の条件は、印刷装置１２の記憶部１４Ｃに記憶された印刷条件制限情報に登録されている印刷不可の条件のうち、利用者が実際に指定した印刷条件で合致した印刷不可の条件のみであるので、端末装置２０の記憶部２２Ｃに記憶されている禁則設定情報が必要以上に肥大化することが回避される。
【００４２】
また、禁則設定情報に登録されている禁則設定に合致する印刷条件が利用者によって指定された場合は、印刷条件設定処理(図２(Ａ)参照)のステップ５６の判定が肯定されてステップ５８へ移行し、例として図３(Ｂ)に示す警告画面(指定された印刷条件に合致する禁則設定(印刷不可の条件)を明示した画面)をディスプレイ２４に表示させると共に、ステップ５６の判定が肯定される直前に設定値が変更された特定項目について、設定値を変更前の値に戻した後にステップ５２に戻る。これにより、禁則設定情報に登録されている禁則設定に合致する印刷条件で印刷が行われることが阻止され、利用者によって指定された印刷条件が、禁則設定情報に登録されている何れの禁則設定にも合致しない印刷条件へ修正される。なお、上記のステップ５８では、利用者によって指定された印刷条件に合致した禁則設定と対応付けて禁則設定情報に設定されている「警告回数」を１だけインクリメントする処理も行われる。
【００４３】
なお、上述した印刷条件設定処理において、ステップ５０〜ステップ６０は請求項１,３に記載の制御手段によって行われる処理の一例であり、ステップ６２〜ステップ７４は請求項１に記載の設定手段によって行われる処理の一例である。
【００４４】
次に、先のステップ７４で行われる禁則設定確認処理について、図５(Ａ)を参照して説明する。図５(Ａ)に示す禁則設定確認処理では、まずステップ１００において、端末装置２０の記憶部２２Ｃに記憶されている禁則設定情報に含まれる禁則設定の数を計数し、次のステップ１０２において、ステップ１００で計数した禁則設定の数が、予め設定された上限値を超過しているか否か判定する。判定が否定された場合は禁則設定確認処理を終了するが、判定が肯定された場合はステップ１０４へ移行し、禁則設定情報に含まれる個々の禁則設定と対応付けて禁則設定情報に設定されている「登録日時」を相互に比較する。そして次のステップ１０６では、設定されている「登録日時」が最も古い禁則設定を禁則設定情報から削除し、ステップ１０２に戻る。
【００４５】
これにより、ステップ１０２の判定が否定される迄ステップ１０２〜ステップ１０６が繰り返され、禁則設定情報に含まれる禁則設定の数が上限値以下となるように、「登録日時」の古い順に一部の禁則設定が削除される。図５(Ａ)に示す禁則設定確認処理では、禁則設定の「登録日時」が古くなるに従って禁則設定情報に設定されている期間が長くなるので、印刷条件として設定できない条件として利用者に認識されている可能性が高くなることに基づき、「登録日時」の古い順に一部の禁則設定を削除しており、禁則設定情報に新たな禁則設定を追加する毎に上記の禁則設定確認処理を行うことで、禁則設定情報に含まれる禁則設定の数を上限値以下に抑制しつつ、より有用な禁則設定を禁則設定情報に残すことが可能となる。
【００４６】
なお、図５(Ａ)に示す禁則設定確認処理に代えて、図５(Ｂ)に示す禁則設定確認処理を行うようにしてもよい。図５(Ｂ)に示す禁則設定確認処理は、図５(Ａ)に示したステップ１０４,１０６に代えて、ステップ１０８において、禁則設定情報に含まれる個々の禁則設定と対応付けて禁則設定情報に設定されている「警告回数」に基づき個々の禁則設定毎の使用頻度(利用者によって指定された印刷条件と合致した頻度)を演算・比較し、次のステップ１１０において、演算した使用頻度が最も低い禁則設定を禁則設定情報から削除する処理を行う点で図５(Ａ)に示す禁則設定確認処理と相違している。
【００４７】
図５(Ｂ)に示す禁則設定確認処理では、禁則設定の使用頻度が低くなるに従ってその有用度も低いと判断できることに基づき、使用頻度の低い順に一部の禁則設定を削除しており、禁則設定情報に新たな禁則設定を追加する毎に上記の禁則設定確認処理を行うことで、禁則設定情報に含まれる禁則設定の数を上限値以下に抑制しつつ、より有用な禁則設定を禁則設定情報に残すことが可能となる。なお、図５(Ａ),(Ｂ)に示す禁則設定確認処理は請求項３に記載の管理手段によって行われる処理の一例である。
【００４８】
なお、禁則設定確認処理において、個々の禁則設定の有用度の判断に用いるパラメータは、図５(Ａ)に示した処理における登録日時や、図５(Ｂ)に示した処理における使用頻度限られるものではなく、例えば、個々の禁則設定が最後に使用されてからの経過期間の長さや、現時点よりも一定時間前から現時点迄の期間内における個々の禁則設定毎の使用頻度又は警告回数、最新のＮ回の警告における個々の禁則設定毎の警告回数等に基づいて、禁則設定情報に含まれる個々の禁則設定の有用度を判断することも可能であり、複数のパラメータを組み合わせて個々の禁則設定の有用度を判断することも可能である。
【００４９】
また、上記では禁則設定に合致しない印刷条件を利用者に指定させる処理として、利用者によって指定された印刷条件が禁則設定に合致した場合に、図３(Ｂ)に示す警告画面をディスプレイ２４に表示させると共に、指定された印刷条件を禁則設定に合致しない印刷条件へ修正する処理を行う態様を説明したが、これに限定されるものではなく、印刷条件を構成する個々の項目における選択肢のうち禁則設定に該当する選択肢について、利用者による選択を阻止する処理を行うようにしてもよい。具体的には、例えば禁則設定の中に「項目Ａに設定値ａが設定されている場合」が含まれている場合は、項目Ａの選択肢を表示する際に、設定値ａに対応する選択肢を非表示又は選択不可であることが認識されるように表示(例えばグレイアウト表示)し、例えば禁則設定の中に「印刷条件を構成する項目Ｂに設定値ｂが設定されかつ項目Ｃに設定値ｃが設定されている場合」が含まれている場合は、項目Ｂに設定値ｂが設定された後は、項目Ｃの選択肢を表示する際に、設定値ｃに対応する選択肢を非表示又は選択不可であることが認識されるように表示する(項目Ｃへの設定値ｃの設定が先に行われた場合は、項目Ｂの設定値ｂについて上記と同様の処理を行う)ようにしてもよい。
【００５０】
また、上記では禁則設定情報の初期状態を、禁則設定の登録無しの状態としていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、管理者によって必要と判断された禁則設定、例えば物理的に同時に利用できない機能を利用しようとする条件を制限する禁則設定や、印刷装置１２で不具合が発生する条件を制限する禁則設定については、禁則設定情報に当初より登録しておくようにしてもよい。
【００５１】
更に、上記では端末装置２０を操作している利用者を識別せずに、端末装置２０の記憶部２２Ｃに記憶されている単一の禁則設定情報を用いて印刷条件設定処理を行う態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、端末装置２０を操作する個々の利用者毎、或いは、端末装置２０を操作する利用者を予め複数のグループに分けたときの個々のグループ毎に禁則設定情報を設け、端末装置２０の記憶部２２Ｃに記憶されている複数の禁則設定情報のうち、端末装置２０を現在操作している利用者に対応する禁則設定情報を用いて印刷条件設定処理を行うようにしてもよい。この態様は、特に、利用者によって指定される印刷条件が、個々の利用者毎、或いは利用者の個々のグループ毎に相違しているか、その頻度が高い場合に有効であり、登録されている禁則設定が個々の禁則設定情報毎に最適化されることで、個々の禁則設定情報に含まれる禁則設定の数の上限値をより小さくすることが可能となる。また、上記態様において、禁則設定情報を、利用者毎又は利用者のグループ毎の個別情報と、全利用者又は利用者の全グループに共通する共通情報と、に分け、特定の利用者によって印刷条件が指示される際に、特定の利用者に対応する個別情報と共通情報を組み合わせた情報を、特定の利用者に対応する禁則設定情報として用いるようにしてもよい。
【００５２】
また、上記では印刷装置１２の記憶部１４Ｃに記憶されている単一の印刷条件制限情報を用いて印刷条件判定処理を行う態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上述した禁則設定情報と同じく、例えば、端末装置２０を操作する個々の利用者毎、或いは、端末装置２０を操作する利用者を予め複数のグループに分けたときの個々のグループ毎に印刷条件制限情報を設け、印刷装置１２の記憶部１４Ｃに記憶されている複数の印刷条件制限情報のうち、端末装置２０から通知された利用者(端末装置２０を現在操作している利用者)に対応する印刷条件制限情報を用いて印刷条件判定処理を行うようにしてもよい。この態様を上述した利用者毎又は利用者のグループ毎に禁則設定情報を設ける態様と併用すれば、例えば一般利用者に対しては、対応する印刷条件制限情報にカラー印刷を印刷不可の条件として設定しておくことでカラー印刷を制限し、例えば管理者や役職者等に対しては、対応する印刷条件制限情報にカラー印刷を印刷不可の条件として設定しないことでカラー印刷を許可する等、利用者毎又は利用者のグループ毎に異なる禁則設定を適用することも可能となる。
【００５３】
また、上記では印刷装置１２の記憶部１４Ｃに印刷条件制限情報を記憶させると共に、印刷装置１２の本体制御部１４によって印刷条件判定処理(図２(Ｂ))を行わせることで、印刷装置１２を本発明に係る禁則管理装置の一例として機能させる態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、印刷装置１２以外の装置を本発明に係る禁則管理装置の一例として機能させるようにしてもよい。一例として図６に示す印刷システム３２では、図１に示す印刷システム１０に対して管理サーバ３４が追加されており、この管理サーバ３４は、ＣＰＵ３６Ａ、メモリ３６Ｂ、印刷条件制限情報を記憶すると共に印刷条件判定プログラムがインストールされた記憶部３６Ｃ、通信Ｉ／Ｆ部３６Ｄを内蔵したサーバ本体３６を備え、通信Ｉ／Ｆ部３６Ｄを介して通信回線３０に接続されていると共に、サーバ本体３６にはディスプレイ３８、キーボード４０及びマウス４２が各々接続されている。図６に示す印刷システム３２において、端末装置２０は、利用者によって指定された印刷条件を確定させる操作が利用者によって行われると、確定した印刷条件を表す印刷条件情報を管理サーバ３４へ送信し、確定した印刷条件が印刷条件制限情報に登録されている印刷不可の条件に合致しているか否を判定させる。そして、印刷条件が印刷不可の条件に合致していないことが通知された場合は、印刷原稿データ及び印刷条件情報を印刷装置１２へ送信して印刷対象の原稿の印刷を行わせ、印刷条件が印刷不可の条件に合致していることが通知された場合は、禁則設定情報への禁則設定の追加登録等の処理を行う。この態様は印刷装置１２の負荷が軽減されるという利点を有する。
【００５４】
更に、印刷装置１２を本発明に係る禁則管理装置の一例として機能させる態様(図１の態様)において、上記と同じく、印刷条件制限情報のみを一旦印刷装置１２へ送信し、送信した印刷条件情報が表す情報が印刷不可の条件に合致していないことが通知された場合に、印刷原稿データを印刷装置１２へ追加送信して印刷対象の原稿の印刷を行わせるシーケンスを採用するようにしてもよい。
【００５５】
また、上記では請求項８に記載の印刷制御プログラムの一例である印刷条件設定プログラムが端末装置２０の記憶部２２Ｃに予め記憶（インストール）され、請求項９に記載の禁則管理プログラムの一例である印刷条件判定プログラムが印刷装置１２の記憶部１４Ｃ(又は管理サーバ３４の記憶部３６Ｃ)に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、請求項８に記載の印刷制御プログラム及び請求項９に記載の禁則管理プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  印刷システム
１２  印刷装置
１４Ｃ  記憶部
１６  画像印刷部
２０  端末装置
２２Ｃ  記憶部
２４  ディスプレイ
２６  キーボード
２８  マウス
３２  印刷システム
３４  管理サーバ
３６Ｃ  記憶部
【図１】
0005573142.tif 000002
【図２】
0005573142.tif 000003
【図３】
0005573142.tif 000004
【図４】
0005573142.tif 000005
【図５】
0005573142.tif 000006
【図６】
0005573142.tif 000007