(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器からの信号を受信する無線装置であって、
アンテナを備える無線送受信部と、
前記無線送受信部にて受信された信号の内容に基づく制御を行う制御部とを備え、
前記無線送受信部は、
所定帯域に含まれる一定幅の複数の単位チャンネルの各々の受信信号強度を測定し、当該測定した受信信号強度に基づいて、当該複数の単位チャンネルの中で空いている単位チャンネルである空きチャンネルを特定するキャリアセンス部を備え、
前記キャリアセンス部は、
前記複数の単位チャンネルの中で、受信信号強度の測定対象となる単位チャンネルの中心周波数である測定対象周波数に対して、所定周波数だけ異なる測定実行周波数の受信信号強度を測定し、当該測定した測定実行周波数の受信信号強度に基づいて前記測定対象周波数の受信信号強度を算定し、当該算定した受信信号強度に基づいて空きチャンネルを特定する、
無線装置。
【請求項２】
前記キャリアセンス部は、
前記測定実行周波数の受信信号強度として、前記測定対象周波数よりも前記所定周波数だけ低域側の第１測定実行周波数の受信信号強度と、前記測定対象周波数よりも前記所定周波数だけ高域側の第２測定実行周波数の受信信号強度を測定し、
前記測定した第１測定実行周波数の受信信号強度と第２測定実行周波数の受信信号強度とに基づいて前記測定対象周波数の受信信号強度を算定する、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記キャリアセンス部は、
前記測定実行周波数の受信信号強度を複数回測定し、当該複数回測定された受信信号強度の最大値に基づいて前記測定対象周波数の受信信号強度を算定する、
請求項１又は２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記制御部を第１筐体に収容し、
前記無線送受信部を前記第１筐体に対して着脱自在に構成された第２筐体に設けた、
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項５】
前記無線装置は、防犯センサからの信号を、直接的に又は防災用の中継器を介して受信する、受信装置である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号を受信等するための無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭等において、侵入者の存在や火災の発生等の異常を監視し、異常を検知した際に異常報知等を行う防犯システムが普及している。特に、近年では、検知センサから無線で信号を送信し、当該送信された信号を受信装置で受信して異常報知等を行う無線式の防犯システムが実用化されている。
【０００３】
図１１は、従来の無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。この図１１に示すように、無線式の防犯システム１００は、扉や窓の開閉状態を検知する無線式の開閉センサ１０１、火災を検知する無線式の火災センサ１０２、人体を検知する無線式の人感センサ１０３、異常を戸外に報知するための無線式の異常報知灯１０４、これら各センサ１０１〜１０３から送信された信号を無線中継する中継器１０５、及び受信装置１０６を備えて構成されている。受信装置１０６は、各センサ１０１〜１０３から送信された信号を、中継器１０５を介して受信し、あるいは直接受信することにより、異常の有無を監視し、異常を検知した際には、異常報知灯１０４に移報信号を無線で送信して異常報知を行わせると共に、必要に応じて、警備会社へ異常発生を有線又は無線で移報する（例えば、特許文献１には、異常検出手段を備えた家屋用防犯システムが開示されている）。
【０００４】
このような無線式の防犯システム１００において、無線送信は数ｍから数十ｍ程度の近距離で行われることから、無線送信の周波数帯域としては、特定小電力セキュリティ無線の帯域である４２６ＭＨｚ帯が使用されていた。ここで、この特定小電力セキュリティ無線に関する標準規格であるＡＲＩＢ  ＳＴＤ−３０では、４２６．２５０ＭＨｚ以上で４２６．８３７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合には、キャリアセンスが義務付けられていない。キャリアセンスとは、無線送信を行う際に、当該無線送信における搬送波周波数と同一の周波数の他の電波の受信電力の受信信号強度を感知し、この受信信号強度が所定閾値以上である場合には、無線送信を行わないことを意味する。このようなキャリアセンスが必要ない旨が規定されていたので、従来の無線式の防犯システムにおいては、各センサ１０１〜１０３がキャリアセンスを行うことなく無線送信を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の無線式の防犯システム１００においては、無線送信の周波数帯域としては４２６ＭＨｚ帯等の一つの周波数帯のみを使用していたので、通信速度が例えば１，２００ｂｐｓと遅く、各センサ１０１〜１０３から送信された無線信号が受信装置１０６に到達するまでに時間がかかり、特に中継器１０５を介して受信装置１０６に到達するまでには時間を要していた。
【０００７】
また、各センサ１０１〜１０３がキャリアセンスを行うことなく無線送信を行っていたので、センサ１０１〜１０３の設置数が多くなると、無線送信が同一のタイミングで行われることで信号が衝突する確率が高くなり、電波強度が弱い信号が中継器１０５や受信装置１０６に到達しなくなる可能性があった。
【０００８】
このような問題を解決するためには、１）各センサ１０１〜１０３にキャリアセンスの機能を付けたり、２）各センサの無線送信の周波数帯域を、４２６ＭＨｚ帯よりも通信速度が速く、かつ、キャリアセンスが義務付けられている周波数帯域（例えば、９５０ＭＨｚ帯）に変更すればよいとも考えられる。しかしながら、このように各センサ１０１〜１０３の機能や周波数帯域を変更するためには、設置数が膨大な既設のセンサ１０１〜１０３を交換したり、種類の多い新設のセンサ１０１〜１０３についても設計変更する必要があり、現実的とは言えない。
【０００９】
そこで、本願発明者は、各センサ１０１〜１０３からの無線送信においては、従来と同じく４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行わないこととし、その一方、中継器１０５から受信装置１０６への無線送信の周波数帯域を９５０ＭＨｚ帯とすることで、上記の問題を解決することに着目した。すなわち、このように９５０ＭＨｚ帯を用いた場合には、中継器１０５から受信装置１０６への通信速度を例えば９，６００ｂｐｓに向上させることができ、また、中継器１０５や受信装置１０６からの無線送信時にはキャリアセンスを行うことで、無線信号を受信装置１０６に確実に到達させることができ、通信の信頼性を向上させることが可能となる。特に、この場合には、中継器１０５や受信装置１０６の機能のみを変更すればよく、これら中継器１０５や受信装置１０６の設置数や種類は各センサ１０１〜１０３に比べて少数であるため、現実に適用することが容易である。
【００１０】
しかしながら、９５０ＭＨｚ帯を使用する無線通信においては、キャリアセンスを行う上で、別の問題が生じ得る。すなわち、９５０ＭＨｚ帯の小電力無線システムにおいては、９５０．８ＭＨｚから９５５．８ＭＨｚまでの５ＭＨｚの帯域を２００ｋＨｚ幅の２４のチャンネル（単位チャンネル）に分けて、最大３つの単位チャンネル分の帯域を同時に使用して送信を行うことが可能であるため、アンテナからの出力電圧を測定することにより、各チャンネルにおける受信信号強度を測定し、空いているチャンネルを特定して、実際に使用するチャンネルを選択している。しかし、従来、アンテナからの出力電圧の測定回路は、チャンネル選択のために内部に設けた帯域通過フィルタの特性として、測定対象の周波数帯域の中央値（中心周波数）における受信信号強度が低下する特性を有しているために、各単位チャンネルにおける受信信号強度の真値を正確に検知することができず、空いている単位チャンネルを正確に特定することができない可能性があった。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、測定対象の周波数帯域の中心周波数の受信信号強度が低下する特性を有している測定回路を用いる場合であっても、各単位チャンネルにおける受信信号強度の測定精度を向上させることが可能になる、無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の無線装置は、端末機器からの信号を受信する無線装置であって、アンテナを備える無線送受信部と、前記無線送受信部にて受信された信号の内容に基づく制御を行う制御部とを備え、前記無線送受信部は、所定帯域に含まれる一定幅の複数の単位チャンネルの各々の受信信号強度を測定し、当該測定した受信信号強度に基づいて、当該複数の単位チャンネルの中で空いている単位チャンネルである空きチャンネルを特定するキャリアセンス部を備え、前記キャリアセンス部は、前記複数の単位チャンネルの中で、受信信号強度の測定対象となる単位チャンネルの中心周波数である測定対象周波数に対して、所定周波数だけ異なる測定実行周波数の受信信号強度を測定し、当該測定した測定実行周波数の受信信号強度に基づいて前記測定対象周波数の受信信号強度を算定し、当該算定した受信信号強度に基づいて空きチャンネルを特定する。
【００１３】
また、請求項２に記載の無線装置は、請求項１に記載の無線装置において、前記キャリアセンス部は、前記測定実行周波数の受信信号強度として、前記測定対象周波数よりも前記所定周波数だけ低域側の第１測定実行周波数の受信信号強度と、前記測定対象周波数よりも前記所定周波数だけ高域側の第２測定実行周波数の受信信号強度を測定し、前記測定した第１測定実行周波数の受信信号強度と第２測定実行周波数の受信信号強度とに基づいて前記測定対象周波数の受信信号強度を算定する。
【００１４】
また、請求項３に記載の無線装置は、請求項１又は２に記載の無線装置において、前記キャリアセンス部は、前記測定実行周波数の受信信号強度を複数回測定し、当該複数回測定された受信信号強度の最大値に基づいて前記測定対象周波数の受信信号強度を算定する。
【００１５】
また、請求項４に記載の無線装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の無線装置において、前記制御部を第１筐体に収容し、前記無線送受信部を前記第１筐体に対して着脱自在に構成された第２筐体に設けた。
【００１６】
また、請求項５に記載の無線装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の無線装置において、前記無線装置は、防犯センサからの信号を、直接的に又は防災用の中継器を介して受信する、受信装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の無線装置によれば、測定実行周波数の受信信号強度に基づいて測定対象周波数の受信信号強度を算定し、当該算定した受信信号強度に基づいて空きチャンネルを特定するので、測定対象の周波数帯域の中心周波数の受信信号強度が低下する特性を有している測定回路を用いる場合であっても、各単位チャンネルにおける受信信号強度の真値の測定精度を向上させることが可能になる。
【００１８】
また、請求項２に記載の無線装置によれば、測定対象周波数よりも低域側の第１測定実行周波数の受信信号強度と、測定対象周波数よりも高域側の第２測定実行周波数の受信信号強度とに基づいて、測定対象周波数の受信信号強度を算定するので、例えば、第１測定実行周波数の受信信号強度と第２測定実行周波数の受信信号強度との平均値を測定対象周波数にする等、測定対象周波数の受信信号強度を、比較的簡易に算定することが可能になる。
【００１９】
また、請求項３に記載の無線装置によれば、複数回測定された受信信号強度の最大値に基づいて測定対象周波数の受信信号強度を算定するので、測定実行周波数の受信信号強度に測定誤差がある場合であっても、実際には所定受信信号強度を超える受信信号強度の信号が出ているにも関わらず、このような信号が出ていないと判定して信号を送信してしまう事態を防止することが可能になる。
【００２０】
また、請求項４に記載の無線装置によれば、無線送受信部をユニット化することで、９５０ＭＨｚ帯の無線信号を送受信するために必要な特定小電力セキュリティ無線規格については、無線送受信部のみを対象としてを取得すればよく、無線装置全体で無線規格を取得する必要がなくなるため、無線規格の取得を容易に行うことが可能となる。また、無線送受信部をユニット化することで汎用性を持たせることができ、無線装置とは異なる構成の無線装置や中継器に対しても無線送受信部を容易に取り付けて使用することが可能となる。さらに、無線送受信部を除く無線装置の各部については、従来と同様に４２６ＭＨｚ帯の信号の制御等のみを扱うように構成すればよいので、９５０ＭＨｚ帯の信号を扱うことに伴う改良等が不要となる。
【００２１】
また、請求項５に記載の無線装置によれば、防犯センサからの信号を受信する受信装置において、各周波数帯毎の制御部を設ける必要がないので、受信装置を簡易かつ安価に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】携帯型設定装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】中継器の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】第２信号処理部による検知特性を示すグラフである。
【図５】第２信号処理部の測定状況を示す図であり、第１測定実行周波数ｆｓ１の第１受信信号強度Ｌｓ１の測定状況を示す図である。
【図６】第２信号処理部の測定状況を示す図であり、第２測定実行周波数ｆｓ２の第２受信信号強度Ｌｓ２の測定状況を示す図である。
【図７】第２信号処理部の測定状況を示す図であり、受信信号強度ピーク重合点を示す図である。
【図８】受信装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図９】受信装置に対する無線送受信部の着脱構造を説明するための分解斜視図である。
【図１０】防犯システムにおける信号の送受信を説明するための説明図である。
【図１１】従来の無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明の実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（概要）
最初に、無線式の防犯システムの概要について説明する。図１は本実施の形態に係る無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。この図１に示すように、無線式の防犯システム１は、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、異常報知灯（戸外表示灯）１３、中継器３０、及び受信装置（防犯受信器、センター装置）４０を備えて構成されている。このうち、異常報知灯１３を除く各機器は、住宅の屋内に配置されており、異常報知灯１３は、住宅の屋外（例えば玄関近傍）に設置されている。なお、以下では、開閉センサ１０、火災センサ１１、及び人感センサ１２を、必要に応じて「防犯センサ２」と総称し、さらに、防犯センサ２と異常報知灯１３を、必要に応じて「防犯端末３」と総称する。なお、ここでは、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、異常報知灯１３、及び中継器３０をそれぞれ１台ずつ設けているが、任意の複数台を設けてもよい。
【００２５】
また、本実施の形態の防犯システム１は、図１１に示した従来の防犯システムとは異なり、携帯型設定装置２０を備えて構成されている。この携帯型設定装置２０は、受信装置４０の防犯警戒状態を無線で遠隔的に設定するための設定手段である。例えば、携帯型設定装置２０は、屋内における中継器３０又は受信装置４０に電波が届く範囲内において、ユーザによって携帯され、あるいは、任意の場所に置かれた状態で使用される。特に、受信装置４０がリビングに設置されており、リビングが玄関から離れた場所にある場合には、ユーザが帰宅してからリビングの受信装置４０における防犯モードを解除するまでに時間がかかり、所定時間内に防犯モードを解除できなくなる可能性があるため、携帯型設定装置２０を玄関の近傍に配置することでユーザの利便性を向上させることができる。
【００２６】
この防犯システム１では、信号を送受信する周波数帯として、２つの周波数帯を併用する。具体的には、防犯端末３と、中継器３０又は受信装置４０との相互間では、４２６ＭＨｚ帯を使用する。また、携帯型設定装置２０、中継器３０、受信装置４０の相互間では、９５０ＭＨｚ帯を使用する。すなわち、中継器３０と受信装置４０は、４２６ＭＨｚ帯（第１周波数帯）と９５０ＭＨｚ帯（第２周波数帯）の２つの周波数帯の信号の送受信を行う。このように、従来の４２６ＭＨｚ帯に加えて、９５０ＭＨｚ帯を使用することで、通信速度の向上による設定情報等の高速処理化を図ると共に、通信の信頼性を向上させる。特に、防犯端末３は、従来の４２６ＭＨｚ帯のみで通信を行うため、既存のものを交換したり設計変更する必要がない。その一方、中継器３０と受信装置４０では、２つの周波数帯の信号の送受信を行う必要があるが、信号処理を行うための後述する制御部４４は１つのみ設けることで、簡易かつ安価な構造で２つの周波数帯を併用可能とする。このための具体的な構造については後述する。
【００２７】
（構成−防犯端末）
次に、無線式の防犯システム１の構成について説明する。最初に、防犯端末３の構成について説明する。ただし、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、及び異常報知灯１３については、従来と同様に構成することができるので、ここでは、その概要のみを説明する。開閉センサ１０は、扉や窓の開閉状態を磁気等にて検知する無線式の開閉検知手段であり、扉や窓が開状態となったことを検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。火災センサ１１は、煙や熱を検知することにより火災発生を検知する火災検知手段であり、火災発生を検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。人感センサ１２は、赤外線を検知することにより人体を検知する人体検知手段であり、人体を検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。異常報知灯１３は、受信装置４０から移報信号を受信した場合に点灯又は点滅することで、火災等の異常発生を屋外に報知する異常発生報知手段である。ただし、これら防犯端末３における検知原理は任意であり、公知の他の原理を用いることができる。
【００２８】
（構成−携帯型設定装置）
携帯型設定装置２０は、受信装置４０に無線信号を送信することにより、受信装置４０における防犯警戒状態を設定するための無線装置である。図２は、携帯型設定装置２０の電気的構成を示すブロック図である。この図２に示すように、携帯型設定装置２０は、筐体の正面に、各種のボタン群２２及び表示灯群２３を備え、筐体の内部に、無線送受信部２４、スピーカ２５、記憶部２６、電源部２７、及び制御部２８を収容して構成されている。
【００２９】
ボタン群２２は、非常ボタン２２ａ、開始ボタン２２ｂ、警備ボタン２２ｃ、及び解除ボタン２２ｄを含んで構成されている。表示灯群２３は、非常灯２３ａ、警報灯２３ｂ、ＯＫ灯２３ｃ、ＮＧ灯２３ｄ、警備灯２３ｅ、及び解除灯２３ｆを含んで構成されている。
【００３０】
無線送受信部２４は、９５０ＭＨｚ帯で無線信号を送受信するもので、９５０ＭＨｚ帯に専用のアンテナ２４ａを備える。スピーカ２５は、警報音を出力する。記憶部２６は、例えばフラッシュメモリにより構成されており（後述する記憶部３２、４２も同様）、携帯型設定装置２０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶する。電源部２７は、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を携帯型設定装置２０の各部に供給する。制御部２８は、例えば図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と当該ＣＰＵ上で実行されるプログラムにより構成されている。特に、制御部２８は、信号処理部２８ａを備える。この信号処理部２８ａは、無線信号を送信する際には、キャリアセンスを公知の方法で行い、同一周波数帯の無線が検知されない場合にのみ、無線信号を送信する。
【００３１】
このように構成された携帯型設定装置２０において、非常ボタン２２ａが押下された場合には、無線送受信部２４を介して非常信号が受信装置４０に送信され、非常灯２３ａが点灯又は点滅（以下、点灯又は点滅を、単に点灯として説明する）される。この非常信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０から警備会社に非常信号が移報され、警備員が住宅に急行する。
【００３２】
警備ボタン２２ｃが押下された場合には、警備灯２３ｅが点灯され、この状態で開始ボタン２２ｂが押下された場合に、無線送受信部２４を介して警備要求信号が送信される。この警備要求信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０の防犯モードが外出警備モードに設定される。ここで、外出警備モードとは、ユーザの外出時に警備会社が監視を行うモードであり、異常発生時には受信装置４０から警備会社に異常信号が移報され、警備員が住宅に急行するモードである。また、このように受信装置４０の防犯モードが外出警備モードに設定された場合、受信装置４０から警備確認信号が送信され、この警備確認信号が携帯型設定装置２０の無線送受信部２４を介して受信された場合、ＯＫ灯２３ｃが点灯される。一方、開始ボタン２２ｂが押下されてから所定時間以内に警備確認信号が携帯型設定装置２０で受信されない場合には、ＮＧ灯２３ｄが点灯される。
【００３３】
また、解除ボタン２２ｄが押下された場合には、解除灯２３ｆが点灯され、この状態で開始ボタン２２ｂが押下された場合に、解除要求信号が無線送受信部２４を介して送信される。この解除要求信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０の防犯モードが解除される。また、このように防犯モードが解除された場合、受信装置４０から解除確認信号が送信され、この解除確認信号が携帯型設定装置２０の無線送受信部２４を介して受信された場合、ＯＫ灯２３ｃが点灯される。一方、開始ボタン２２ｂが押下されてから所定時間以内に解除確認信号が携帯型設定装置２０で受信されない場合には、ＮＧ灯２３ｄが点灯される。
【００３４】
（構成−中継器）
図１の中継器３０は、防犯センサ２から無線送信された信号を受信し、当該受信した信号を携帯型設定装置２０又は受信装置４０に送信する中継手段であり、防犯センサ２からの信号を受信する防犯システム用の無線装置である。また、中継器３０は受信装置４０から無線送信された信号を受信し、携帯型設定装置２０又は異常報知灯１３に送信する中継手段でもある。この中継器３０は、防犯センサ２と受信装置４０との間に配置され、あるいは、受信装置４０と異常報知灯１３との間に配置される。
【００３５】
図３は、中継器３０の電気的構成を示すブロック図である。この図３に示すように、中継器３０は、無線送受信部３１、記憶部３２、電源部３３、及び制御部３４を備えて構成されている。無線送受信部３１は、４２６ＭＨｚ帯及び９５０ＭＨｚ帯の信号の送受信を行う。この無線送受信部３１の詳細については後述する。記憶部３２は、中継器３０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶する。電源部３３は、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を中継器３０の各部に供給する。制御部３４は、中継器３０の各部を制御する制御手段である。
【００３６】
ここで、無線送受信部３１の詳細について説明する。この無線送受信部３１は、アンテナ３５、アンテナ側接続部３６、第１信号処理部３７、第２信号処理部３８、及び制御部側接続部３９を備えて構成されている。アンテナ３５は、１本のみ設けられており、このアンテナ３５を４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯の２つの周波数帯の信号の送受信に併用する。例えば、アンテナ３５の全長Ｌは、４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯を併用可能なように、４２６ＭＨｚの１／４波長で、かつ、９５０ＭＨｚの５／８波長となるように決定されている。アンテナ側接続部３６は、アンテナ３５に接続される接続端子である。
【００３７】
第１信号処理部３７は、４２６ＭＨｚ帯の信号を処理するもので、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）３７ａと第１基本処理部３７ｂを備える。ＬＰＦ３７ａは、４２６ＭＨｚ帯近傍以下の信号のみを通過させる第１周波数帯域通過手段である。ＬＰＦ３７ａは、４２６ＭＨｚ帯近傍のみを通過させるＢＰＦ（バンドパスフィルタ）でも良い。第１基本処理部３７ｂは、アンテナ３５にて受信されアンテナ側接続部３６を介して入力された第１周波数帯の信号を所定の第１方式の信号に変換して制御部側接続部３９を介して制御部３４に出力すると共に、制御部３４から制御部側接続部３９を介して入力された第１方式の信号を第１周波数帯でアンテナ側接続部３６を介してアンテナ３５に出力する。
【００３８】
また、第２信号処理部３８は、９５０ＭＨｚ帯の信号を処理するもので、ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）３８ａ、第２基本処理部３８ｂ、及び互換処理部３８ｃを備える。ＨＰＦ３８ａは、９５０ＭＨｚ帯近傍以上の信号のみを通過させる第１周波数帯域通過手段である。ＨＰＦ３８ａは、９５０ＭＨｚ帯近傍のみを通過させるＢＰＦ（バンドパスフィルタ）でも良い。第２基本処理部３８ｂは、アンテナ３５にて受信されアンテナ側接続部３６を介して入力された第２周波数帯の信号を所定の第２方式の信号に変換して出力すると共に、第２方式の信号を第２周波数帯でアンテナ側接続部３６を介してアンテナ３５に出力する。互換処理部３８ｃは、第２基本処理部３８ｂにて第２方式の信号に変換して出力された信号を第１方式の信号に変換して制御部側接続部３９を介して制御部３４に出力すると共に、制御部３４から制御部側接続部３９を介して入力された第１方式の信号を第２方式の信号に変換して第２基本処理部３８ｂに出力する。
【００３９】
特に、第１信号処理部３７は、無線信号を４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく送信し、第２信号処理部３８は、無線信号を９５０ＭＨｚ帯で送信する際に、キャリアセンスを公知の方法で行い、同一周波数帯の無線が検知されない場合にのみ、無線信号を送信する。
【００４０】
このように構成された無線送受信部３１の各部のうち、アンテナ３５を除く各部は、同一の基盤の両面に実装されてモジュール化されている。より具体的には、例えば、第１基本処理部３７ｂや第２基本処理部３８ｂは、それぞれ無線用ＩＣにより構成され、互換処理部３８ｃはマイコンにより構成され、これら無線用ＩＣやマイコンが同一の基盤の両面に実装されている。この実装レイアウトの設計に際しては、４２６ＭＨｚ帯の信号と９５０ＭＨｚ帯の信号との相互干渉を防止するための構成（例えば、電源ノイズ低減用のインピーダーの設置、４２６ＭＨｚ系統と９５０ＭＨｚ系統との離隔配置、ノイズシールドの設置等）を採用することが好ましい。
【００４１】
ここで、第２信号処理部３８による９５０ＭＨｚ帯送信時のキャリアセンスについて説明する。上述のように、９５０ＭＨｚ帯の小電力無線システムにおいては、９５０．８ＭＨｚから９５５．８ＭＨｚまでの５ＭＨｚの帯域を２００ｋＨｚ幅の２４のチャンネル（単位チャンネル）に分けて、最大３つの単位チャンネル分の帯域を同時に使用して送信を行うことが可能である。このため、第２信号処理部３８は、アンテナ３５からの出力電圧を測定することにより、各単位チャンネルにおける受信信号強度を測定し、空いている単位チャンネル（受信信号強度が−７５ｄＢを超えていないチャンネル。以下、空きチャンネル）を特定して、実際に使用する単位チャンネルを選択する（すなわち、第２信号処理部３８は、特許請求の範囲におけるキャリアセンス部に対応する）。
【００４２】
図４は、第２信号処理部３８による検知特性を示すグラフである。この図４において、横軸は周波数ズレ（周波数帯域の中心周波数ｆｃに対する測定周波数のズレ。単位＝ｋＨｚ）、縦軸は受信信号強度（ＲＳＳＩ値。ここでは、−７５ｄＢｍ入力の信号のＲＳＳＩを、最大値１００〜最小値０までの範囲として示す）である（後述する図５、６において同じ）。この図４に示すように、第２信号処理部３８による検知特性は、測定対象となるチャンネルの周波数帯域（ここでは、２００ＫＨｚ幅の単位チャンネル）の中心周波数（以下、測定対象周波数）ｆｃにおける受信信号強度が、実際にはその前後の周波数の受信信号強度と同程度のピークレベルであるにも関わらず、検知された受信信号強度は、図４に示した受信信号強度となり、中心周波数ｆｃにおける受信信号強度が低下する（谷＝ディップができる）特性を有しているために、単位チャンネルにおける受信信号強度の真値を正確に検知することが困難である。特に、検知すべき単位チャンネルの周波数帯域(バンド）が広い場合には、一つの帯域通過フィルタで全帯域をカバーできないので、検知の正確性を向上させるため、周波数を振る（帯域を複数に分割して見る）。このように、中心周波数ｆｃの受信信号強度が低下するのは、第２信号処理部３８において受信信号強度の測定対象になるＦＳＫ信号が、Ａ／Ｄ変換後のデジタル２値のＨｉｇｈ／Ｌｏｗの中で、Ｈｉｇｈに割り当てられた周波数とＬｏｗに割り当てられた周波数との狭間にあり、エネルギー的に低下するためである。
【００４３】
そこで、第２信号処理部３８は、複数の単位チャンネルの中で、受信信号強度の測定対象となる単位チャンネルの中心周波数である測定対象周波数ｆｃに対して、所定周波数（以下、調整周波数）ｆｄだけ異なる周波数（以下、測定実行周波数）ｆｓの受信信号強度Ｌｓを測定し、当該測定した測定実行周波数ｆｓの受信信号強度Ｌｓに基づいて測定対象周波数ｆｃの受信信号強度Ｌｃを算定し、当該算定した受信信号強度Ｌｃに基づいて空きチャンネルを特定する。
【００４４】
図５、６は、第２信号処理部３８の測定状況を示す図である。まず、第２信号処理部３８は、図５に示すように、測定対象周波数ｆｃよりも調整周波数ｆｄだけ低域側の測定実行周波数ｆｓ（以下、第１測定実行周波数ｆｓ１）の受信信号強度Ｌｓ（以下、第１受信信号強度Ｌｓ１）を、公知の方法により測定する。次いで、第２信号処理部３８は、図６に示すように、測定対象周波数ｆｃよりも調整周波数ｆｄだけ高域側の測定実行周波数ｆｓ（以下、第２測定実行周波数ｆｓ２）の受信信号強度Ｌｓ（以下、第２受信信号強度Ｌｓ２）を、公知の方法により測定する。
【００４５】
ここで、調整周波数ｆｄの決定方法は、少なくとも、１）第１測定実行周波数ｆｓ１及び第２測定実行周波数ｆｓ２が、測定対象の単位チャンネルの周波数帯域（ここでは、２００ｋＨｚ)の範囲内に収まり、かつ、第２信号処理部３８の測定可能範囲内に収まるように、かつ、２）第１測定実行周波数ｆｓ１及び第２測定実行周波数ｆｓ２が、第２信号処理部３８による検知特性から見て、真値又は真値に非常に近い値を求めることが可能である周波数になるように、決定する。ここでは、図４に示した第２信号処理部３８による検知特性において、測定対象周波数ｆｃと、この測定対象周波数ｆｃにおいて受信信号強度が低下する部分に対して低域側及び高域側にある２つの頂点との相互間の周波数を、調整周波数ｆｄ（例えば、２５ｋＨｚ）に設定している。すなわち、図７に「受信信号強度ピーク重合点」として示すように、測定対象周波数ｆｃ（周波数ズレ＝０ｋＨｚ）の部分で、第１測定実行周波数ｆｓ１（周波数ズレ＝−２５ｋＨｚ）の受信信号強度の波形のピークと、第１測定実行周波数ｆｓ２（周波数ズレ＝２５ｋＨｚ）の受信信号強度の波形のピークとが、相互に重合するように、調整周波数ｆｄを設定している。特に、図５、６に示すように、受信信号強度の分布特性が、測定対象周波数ｆｃを中心としてブロードのピークを有しており、前後に調整周波数ｆｄだけズレた範囲内においてはピーク値がほぼ一定であるため、このように測定対象周波数ｆｃから調整周波数ｆｄだけズレた周波数のピークを使用しても、正確なピークを得ることができる。
【００４６】
そして、第２信号処理部３８は、測定した第１受信信号強度Ｌｓ１と第２測定実行周波数ｆｓ２の第２受信信号強度Ｌｓ２とに基づいて、測定対象周波数ｆｃの受信信号強度Ｌｃを算定する。例えば、第１受信信号強度Ｌｓ１の最大値と第２受信信号強度Ｌｓ２の最大値とをそれぞれ算定し、当該算定した最大値の中で大きい方の値を、測定対象周波数ｆｃの受信信号強度Ｌｃとする。このような測定を行うことで、測定対象周波数ｆｃの受信信号強度Ｌｃの真値の測定精度を向上させることができる。ただし、第１受信信号強度Ｌｓ１と第２受信信号強度Ｌｓ２とに基づいて受信信号強度Ｌｃを算定する具体的な方法としては、他の方法を採用してもよく、例えば、第１受信信号強度Ｌｓ１と第２受信信号強度Ｌｓ２の平均値を算定し、当該算定した平均値を受信信号強度Ｌｃとしてもよい。
【００４７】
また、第２信号処理部３８は、この測定の際、第１受信信号強度Ｌｓ１と第２受信信号強度Ｌｓ２とをそれぞれ所定の複数回（例えば、数１０回）測定し、当該複数回測定された第１受信信号強度Ｌｓ１と第２受信信号強度Ｌｓ２の中から、第１受信信号強度Ｌｓ１の最大値と第２受信信号強度Ｌｓ２の最大値をそれぞれ選定し、当該選択した第１受信信号強度Ｌｓ１の最大値と第２受信信号強度Ｌｓ２の最大値に基づいて、上記方法により受信信号強度Ｌｃを算定する。このような測定を行うことで、第１受信信号強度Ｌｓ１や第２受信信号強度Ｌｓ２に測定誤差がある場合であっても、実際には−７５ｄＢを超える受信信号強度の信号が出ているにも関わらず、このような信号が出ていないと判定して信号を送信してしまう事態を防止することが可能になる。
【００４８】
第２信号処理部３８は、このような測定を、２４の単位チャンネルの各々に対して測定対象周波数ｆｃをずらしながら順次行い、上記の方法で算定した受信信号強度Ｌｃが−７５ｄＢを超えているか否かを判定し、−７５ｄＢを超えていない場合には、当該単位チャンネルを空きチャンネルとして特定する。そして、このように特定した空きチャンネルの中から、最大３つの空きチャンネルを所定方法で選択し、当該選択した空きチャンネルの帯域を同時に使用して、送信を行う。
【００４９】
（構成−受信装置）
次に、図１の受信装置４０について説明する。この受信装置４０は、防犯センサ２から送信された信号を、中継器３０を介して受信し、あるいは直接受信することにより、異常の有無を監視する制御装置であって、防犯センサ２からの信号を受信する防犯システム用の無線受信機である。この受信装置４０は、異常を検知した際には、異常報知灯１３に移報信号を無線で送信して異常報知を行わせると共に、必要に応じて、警備会社へ異常発生を有線又は無線で移報する無線中継器でもある。この受信装置４０は、例えば、屋内においてユーザが視認し易い場所（代表的には、玄関やリビング）に設置される。
【００５０】
図８は、受信装置４０の電気的構成を示すブロック図である。この図８に示すように、受信装置４０は、無線送受信部４１、記憶部４２、電源部４３、及び制御部４４を収容して構成されている。記憶部４２は、受信装置４０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶する。電源部４３は、商用電源から供給される電力を受信装置４０の各部に供給する。制御部４４は、受信装置４０の各部を制御する。
【００５１】
無線送受信部４１は、４２６ＭＨｚ帯及び９５０ＭＨｚ帯の信号の送受信を行う無線送受信部であり、アンテナ４５、アンテナ側接続部４６、第１信号処理部４７、第２信号処理部４８、及び制御部側接続部４９を備えて構成されている。また、第１信号処理部４７は、ＬＰＦ４７ａと第１基本処理部４７ｂを備え、第２信号処理部４８は、ＨＰＦ４８ａ、第２基本処理部４８ｂ、及び互換処理部４８ｃを備える。これら無線送受信部４１の各部は、特記する構成を除き、中継器３０の無線送受信部３１における同一名称の各部と同様に構成することができるため、その詳細な説明は省略する。
【００５２】
特に、第２信号処理部４８は、９５０ＭＨｚ帯の信号を送信するためにキャリアセンスを行う際、第２信号処理部３８と同様に、複数の単位チャンネルの中で、受信信号強度の測定対象となる単位チャンネルの測定対象周波数ｆｃに対して、調整周波数ｆｄだけ異なる測定実行周波数ｆｓの受信信号強度Ｌｓを測定し、当該測定した測定実行周波数ｆｓの受信信号強度Ｌｓに基づいて測定対象周波数ｆｃの受信信号強度Ｌｃを算定し、当該算定した受信信号強度Ｌｃに基づいて空きチャンネルを特定する。
【００５３】
ここで、受信装置４０に対する無線送受信部４１の着脱構造について説明する。図９は、受信装置４０に対する無線送受信部４１の着脱構造を説明するための分解斜視図である。この図９に示すように、受信装置４０の筐体（第１筐体）４０ａには、無線送受信部４１を着脱自在に収容するための凹部である収容部４０ｂが形成されており、この収容部４０ｂには、無線送受信部４１の制御部側接続部４９と接続するための接続端子４０ｃ（図８においては図示を省略）が設けられている。一方、無線送受信部４１は、受信装置４０の筐体４１ａとは別の筐体であって、収容部４０ｂに対応する外形の筐体（第２筐体）４１ａに設けられている。具体的には、無線送受信部４１のアンテナ側接続部４６、第１信号処理部４７、及び第２信号処理部４８は、筐体４１ａの内部に収容されており、この筺体４１ａの外部にアンテナ４５及び制御部側接続部４９が配置されている。そして、無線送受信部４１を収容部４０ｂに収容した状態では、制御部側接続部４９が接続端子４０ｃに接続されることで、無線送受信部４１が制御部４４に接続される。
【００５４】
このように、無線送受信部４１をユニット化する効果は以下の通りである。すなわち、上述のように、受信装置４０の制御部４４は、従来と同様に４２６ＭＨｚ帯の信号の制御のみを行えばよく、９５０ＭＨｚ帯の信号の制御は行う必要がないのであって、９５０ＭＨｚ帯の信号については、無線送受信部４１のみで処理や制御を行えばよい。従って、無線送受信部４１をユニット化することで、９５０ＭＨｚ帯の無線信号を送受信するために必要な特定小電力セキュリティ無線規格については、無線送受信部４１のみを対象として取得すればよく、受信装置４０全体で無線規格を取得する必要がなくなるため、無線規格の取得を容易に行うことが可能となる。また、無線送受信部４１をユニット化することで汎用性を持たせることができ、受信装置４０とは異なる構成の受信装置や中継器に対しても無線送受信部４１を容易に取り付けて使用することが可能となる。また従来の４２６ＭＨｚ帯のみの受信装置１０６の無線送受信部のユニットと同一形状とすることで、使用する信号の周波数帯として９５０ＭＨｚ帯が追加された場合でも送受信ユニットを本願の９５０ＭＨｚ帯対応のユニットに差し替えることで、簡単に複数の帯域で送受信することができる防犯システムを構築することができる。さらに、無線送受信部４１を除く受信装置４０の各部については、従来と同様に４２６ＭＨｚ帯の信号の制御等のみを扱うように構成すればよいので、９５０ＭＨｚ帯の信号を扱うことに伴う改良等が不要となる。
【００５５】
（処理）
次に、上述のように構成された防犯システム１が実行する処理について説明する。図１０は、防犯システム１における信号の送受信を説明するための説明図である。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００５６】
この図１０に示すように、防犯センサ２からは４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく異常検知信号が送信される（ＳＡ１）。この異常検知信号が中継器３０で受信された場合、中継器３０の第１信号処理部３７の第１基本処理部３７ｂは、この異常検知信号を第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部３４に送信し、制御部３４はこのコマンドに基づいて異常検知信号の中継要否の判定等を行う。中継を行う場合、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる中継指示を第１基本処理部３７ｂに送信し、この中継指示を受けた第１基本処理部３７ｂが当該異常検知信号をキャリアセンスを行うことなくアンテナ３５を介して受信した信号と同じ周波数帯である４２６ＭＨｚ帯で受信装置４０に向けて送信する（ＳＡ２）。
【００５７】
そして、防犯センサ２からの異常検知信号が受信装置４０で直接受信された場合、あるいは、中継器３０を介して受信された場合、受信装置４０の無線送受信部４１においては、第１信号処理部４７の第１基本処理部４７ｂが当該異常検知信号を第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部４４に送信し、制御部４４はこのコマンドに基づいて異常検知信号の内容に応じた所定の処理を行う。また、防犯センサ２からの異常検知信号が中継器３０を介して受信された場合、受信装置４０の無線送受信部４１においては、第２信号処理部４８の第１基本処理部４８ｂが当該異常検知信号を第２コマンド体系を第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部４４に送信し、制御部４４はこのコマンドに基づいて異常検知信号の内容に応じた所定の処理を行う。このような処理の一部として、受信装置４０の制御部４４は、必要に応じて、異常報知灯１３の点灯指示を第１コマンド体系のコマンドで第１基本処理部４７ｂに送信し、この中継指示を受けた第１基本処理部４７ｂが移報信号をキャリアセンスを行うことなくアンテナ４５を介して４２６ＭＨｚ帯で送信し、この移報信号を受信した異常報知灯１３が異常報知の表示を行う（ＳＡ３）。
【００５８】
また、携帯型設定装置２０からは、４２６ＭＨｚ帯よりも伝送速度を早く設定した９５０ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行った上で要求信号が送信される（ＳＡ４）。この要求信号が中継器３０で受信された場合、中継器３０の第２信号処理部３８の第２基本処理部３８ｂは、この要求信号を第２コマンド体系のコマンドに変換して互換処理部３８ｃに出力し、互換処理部３８ｃはこの第２コマンド体系のコマンドを第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部３４に送信し、制御部３４はこのコマンドに基づいて要求信号の中継要否の判定等を行う。中継を行う場合、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる中継指示を互換処理部３８ｃに送信し、互換処理部３８ｃがこの第１コマンド体系のコマンドを第２コマンド体系のコマンドに変換して第２基本処理部３８ｂに出力し、第２基本処理部３８ｂが当該要求信号をキャリアセンスを行った上でアンテナ３５を介して受信した信号と同じ周波数帯である９５０ＭＨｚ帯で受信装置４０に向けて送信する（ＳＡ５）。
【００５９】
そして、携帯型設定装置２０からの要求信号が受信装置４０で直接受信された場合、あるいは、中継器３０を介して受信された場合、受信装置４０の無線送受信部４１においては、第２信号処理部４８の第２基本処理部４８ｂが当該要求信号を第２コマンド体系のコマンドに変換して互換処理部４８ｃに出力し、互換処理部４８ｃはこの第２コマンド体系のコマンドを第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部４４に送信し、制御部４４はこのコマンドに基づいて要求信号の内容に応じた所定の処理を行う。このような処理の一部として、受信装置４０の制御部４４は、必要に応じて、第１コマンド体系のコマンドによる確認信号の送信指示を互換処理部４８ｃに送信し、互換処理部４８ｃがこの第１コマンド体系のコマンドを第２コマンド体系のコマンドに変換して第２基本処理部４８ｂに出力し、第２基本処理部４８ｂが確認信号をキャリアセンスを行った上でアンテナ４５を介して受信した信号と同じ周波数帯である９５０ＭＨｚ帯で送信する（ＳＡ６）。
【００６０】
この確認信号が中継器３０で受信された場合、中継器３０の第２信号処理部３８の第２基本処理部３８ｂは、この確認信号を第２コマンド体系のコマンドに変換して互換処理部３８ｃに出力し、互換処理部３８ｃはこの第２コマンド体系のコマンドを第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部３４に送信し、制御部３４はこのコマンドに基づいて確認信号の中継要否の判定等を行う。中継を行う場合、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる中継指示を互換処理部３８ｃに送信し、互換処理部３８ｃがこの第１コマンド体系のコマンドを第２コマンド体系のコマンドに変換して第２基本処理部３８ｂに出力し、第２基本処理部３８ｂが当該確認信号をキャリアセンスを行った上でアンテナ３５を介して９５０ＭＨｚ帯で送信する（ＳＡ７）。
【００６１】
受信装置４０からの確認信号が、携帯型設定装置２０で直接受信された場合、あるいは、中継器３０を介して携帯型設定装置２０で受信された場合、携帯型設定装置２０は、当該確認信号を制御部２８で処理し、当該確認信号の内容に応じた所定の処理を行う。
【００６２】
（効果）
このように本実施の形態によれば、測定実行周波数ｆｓの受信信号強度Ｌｓに基づいて測定対象周波数ｆｃの受信信号強度Ｌｃを算定し、当該算定した受信信号強度Ｌｃに基づいて空きチャンネルを特定するので、測定対象の周波数帯域の中心周波数の受信信号強度が低下する特性を有している測定回路を用いる場合であっても、各単位チャンネルにおける受信信号強度の真値の測定精度を向上させることが可能になる。
【００６３】
また、測定対象周波数ｆｃよりも低域側の第１測定実行周波数ｆｓ１の受信信号強度Ｌｓ１と、測定対象周波数ｆｃよりも高域側の第２測定実行周波数ｆｓ２の受信信号強度Ｌｓ２とに基づいて、測定対象周波数ｆｃの受信信号強度Ｌｃを算定するので、例えば、第１測定実行周波数ｆｓ１の受信信号強度Ｌｓ１と第２測定実行周波数ｆｓ２の受信信号強度Ｌｓ２との平均値を測定対象周波数ｆｃにする等、測定対象周波数ｆｃの受信信号強度Ｌｃを、比較的簡易に算定することが可能になる。
【００６４】
また、複数回測定された受信信号強度の最大値に基づいて測定対象周波数ｆｃの受信信号強度Ｌｃを算定するので、測定実行周波数ｆｓの受信信号強度Ｌｓに測定誤差がある場合であっても、実際には所定受信信号強度を超える受信信号強度の信号が出ているにも関わらず、このような信号が出ていないと判定して信号を送信してしまう事態を防止することが可能になる。
【００６５】
また、無線送受信部４１をユニット化することで、９５０ＭＨｚ帯の無線信号を送受信するために必要な特定小電力セキュリティ無線規格については、無線送受信部４１のみを対象としてを取得すればよく、受信装置４０全体で無線規格を取得する必要がなくなるため、無線規格の取得を容易に行うことが可能となる。また、無線送受信部４１をユニット化することで汎用性を持たせることができ、受信装置４０とは異なる構成の無線装置や中継器に対しても無線送受信部４１を容易に取り付けて使用することが可能となる。さらに、無線送受信部４１を除く受信装置４０の各部については、従来と同様に４２６ＭＨｚ帯の信号の制御等のみを扱うように構成すればよいので、９５０ＭＨｚ帯の信号を扱うことに伴う改良等が不要となる。
【００６６】
また、防犯センサからの信号を受信する受信装置４０において、各周波数帯毎の制御部を設ける必要がないので、受信装置４０を簡易かつ安価に構成することができる。
【００６７】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６９】
（通信システムの目的や種類について）
上記実施の形態では、防犯システムについて説明したが、この他にも任意の目的や種類の通信システムに本発明を適用することができ、例えば、防災システムにおいて、端末機器としての無線式住宅用火災警報器やその他の電池式小型無線機器から、受信装置としての受信機に通信を行ったり、自動車制御システムにおいて、端末機器としての携帯型設定装置から、受信装置としての例えばエンジンスタータに通信を行う場合にも、本発明を適用することができる。あるいは、携帯型設定装置２０に中継器３０の機能を内蔵させても良い。
【００７０】
（信号の送受信について）
上記実施の形態では、中継器３０と受信装置４０の各々において、２つの周波数帯で信号の受信と送信の両方を行うが、少なくとも２つの周波数帯で信号の受信のみを行うことができればよい。例えば、中継器３０は、防犯センサ２から４２６ＭＨｚ帯で送信された信号を受信すると共に、受信装置４０又は携帯型設定装置２０から９５０ＭＨｚ帯で送信された信号を受信する一方、送信に関しては、受信装置４０又は携帯型設定装置２０に対して９５０ＭＨｚ帯のみで行うようにしてもよい。また、受信装置４０は、防犯センサ２から４２６ＭＨｚ帯で送信された信号を受信すると共に、中継器３０又は携帯型設定装置２０から９５０ＭＨｚ帯で送信された信号を受信する一方、無線による信号送信は行わず、必要により有線によって警備会社等への信号送信を行うようにしてもよい。
【００７１】
（信号の周波数帯について）
上記実施の形態では、４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯を併用しているが、他の２つの周波数帯を併用するようにしてもよい。また、キャリアセンスの対象になる送信周波数帯域も、この併用周波数に応じて変更することができる。上記の実施形態では、第２周波数帯は第１周波数帯よりも高い周波数帯域を使用しているが、第１周波数帯よりも通信速度の高い帯域であれば良く、必ずしも周波数として高い帯域とは限らない。あるいは第１周波数帯の信号授受よりも信頼性のあるキャリアセンスを行う周波数帯を第２周波数帯と設定するようにしても良い。
【００７２】
（測定実行周波数について）
上記実施の形態では、測定実行周波数ｆｓとして、測定対象周波数ｆｃよりも調整周波数ｆｄだけ低域側の第１測定実行周波数ｆｓ１と、測定対象周波数ｆｃよりも調整周波数ｆｄだけ高域側の第２測定実行周波数ｆｓ２を使用する場合について説明したが、この他にも、測定対象周波数ｆｃに対する測定実行周波数ｆｓの関係は変更することが可能である。例えば、第１測定実行周波数ｆｓ１と第２測定実行周波数ｆｓ２のいずれか一方のみを用いてもよい。あるいは、３つ以上の測定実行周波数を用いてもよく、例えば、調整周波数ｆｄとして、第１調整周波数ｆｄ１と第２調整周波数ｆｄ２とを設定し、測定対象周波数ｆｃよりも第１調整周波数ｆｄ１だけ低域側の第１測定実行周波数ｆｓ１−１と、測定対象周波数ｆｃよりも第２調整周波数ｆｄ２だけ低域側の第１測定実行周波数ｆｓ１−２と、測定対象周波数ｆｃよりも第１調整周波数ｆｄ１だけ高域側の第２測定実行周波数ｆｓ２−１と、測定対象周波数ｆｃよりも第２調整周波数ｆｄ２だけ高域側の第２測定実行周波数ｆｓ２−２を用いてもよい。あるいは、キャリアセンスを行う周波数帯が２つ以上あり、このいずれかに切り替えて送信を行うような場合において、各周波数に適した調整周波数ｆｄを予め設定しておき、送信に使用する周波数に適した調整周波数ｆｄを選択して、測定実行周波数ｆｓを決定するようにしてもよい。
【００７３】
（測定実行周波数の選定について）
上記実施の形態では、複数回測定された第１受信信号強度Ｌｓ１と第２受信信号強度Ｌｓ２の中から、第１受信信号強度Ｌｓ１の最大値と第２受信信号強度Ｌｓ２の最大値をそれぞれ選定して、受信信号強度Ｌｃを算定しているが、最大値以外を選定してもよく、例えば、複数回測定された第１受信信号強度Ｌｓ１と第２受信信号強度Ｌｓ２の各々の平均値を選定して、受信信号強度Ｌｃを算定してもよい。
【００７４】
（モジュール化について）
上記実施の形態では、受信装置４０の無線送受信部４１のみをユニット化しているが、中継器３０の無線送受信部３１についても、無線送受信部４１と同様の構造により、ユニット化してもよい。あるいは、無線送受信部４１については、無線送受信部３１と同様に、ユニット化することなく受信装置４０の内部に組み込んでもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１、１００  防犯システム
２  防犯センサ
３  防犯端末
１０、１０１  開閉センサ
１１、１０２  火災センサ
１２、１０３  人感センサ
１３、１０４  異常報知灯
２０  携帯型設定装置
４０ａ、４１ａ  筐体
２２  ボタン群
２２ａ  非常ボタン
２２ｂ  開始ボタン
２２ｃ  警備ボタン
２２ｄ  解除ボタン
２３  表示灯群
２３ａ  非常灯
２３ｂ  警報灯
２３ｃ  ＯＫ灯
２３ｄ  ＮＧ灯
２３ｅ  警備灯
２３ｆ  解除灯
２４、３１、４１  無線送受信部
２４ａ、３５、４５  アンテナ
２５  スピーカ
２６、３２、４２  記憶部
２７、３３、４３  電源部
２８、３４、４４  制御部
２８ａ  信号処理部
３０、１０５  中継器
３６、４６  アンテナ側接続部
３７、４７  第１信号処理部
３７ａ、４７ａ  ＬＰＦ
３７ｂ、４７ｂ  第１基本処理部
３８、４８  第２信号処理部
３８ａ、４８ａ  ＨＰＦ
３８ｂ、４８ｂ  第２基本処理部
３８ｃ、４８ｃ  互換処理部
３９、４９  制御部側接続部
４０、１０６  受信装置
４０ｂ  収容部
４０ｃ  接続端子
【図１】
0005575616.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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