(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識物質から発せられる蛍光を目視により検出するラテラルフロー型イムノクロマトグラフィーに用いられる検出装置であって、
筐体中に、少なくとも１つずつの参照領域と試験領域とをラテラルフロー方向に順次配置した平面試験片を格納する空間と、該格納された平面試験片の試験領域及び参照領域に拡散光を照射するための光照射源と、前記試験領域及び参照領域からの光を集光する集光部と、前記集光された光を検出するための検出部を有し、
前記平面試験片におけるラテラルフロー方向に実質的に沿って、前記平面試験片の参照領域及び前記試験領域の後方に偏倚して前記光照射源を配置し、
前記拡散光が入射する光の経路と平面試験片とが前記参照領域でなす参照領域入射角θｒと、前記光の経路と前記試験領域とでなす試験領域入射角θｔとについて、θｔ＞θｒが成り立ち、
前記検出部は目視検出のための目視開口部とされ、
前記集光部は集光レンズとされ、
前記筐体の目視開口部には当該目視開口部を囲う遮蔽枠が設けられ、当該遮蔽枠は前記平面試験片からの光を通過させつつ筐体内の迷光から隔離し、
前記遮蔽枠には前記集光レンズが収められ、
前記標識物質として蛍光物質を適用し、前記拡散光の照射を受け、少なくとも試験領域において前記蛍光物質から発せられる蛍光を集光して前記目視開口部を介して検出することを特徴とするイムノクロマトグラフィー用検出装置。
【請求項２】
前記集光レンズが両凸レンズ、平凸レンズ、メニスカス凸レンズ、フレネルレンズ、回折レンズ、シリンドリカル凸レンズ、またはシリンドリカル凹レンズである請求項１に記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
【請求項３】
光照射源がレーザー光源と凹レンズとを具備する請求項１または２に記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
【請求項４】
参照領域に存在する蛍光物質の量をＱｒとし、参照領域から発せられる蛍光の強度に比例する成分であるＱｒ×ｓｉｎθｒ、試験領域に存在する蛍光物質の量をＱｔとしたときに、試験領域から発せられる蛍光の強度に比例する成分であるＱｔ×ｓｉｎθｔにおいて、（Ｑｒ×ｓｉｎθｒ）／（Ｑｔ×ｓｉｎθｔ）＜２００が成立することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
【請求項５】
前記平面試験片と集光レンズとの間に迷光をカットするカットフィルタを配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
【請求項６】
前記照射光源から発せられる拡散光が入射する光の経路と前記平面試験片とが前記試験領域と前記参照領域との間で中心入射角θｃをなし、当該中心入射角θｃと前記参照領域入射角θｒと前記試験領域入射角θｔとが、θｔ＞θｃ＞θｒの関係となる請求項１〜５のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
【請求項７】
前記集光された光を反射させ検出部に向け光の経路を変える反射鏡を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
【請求項８】
前記筐体の内側が暗色にされたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
【請求項９】
前記試験片において試験領域ないし参照領域について実質的に垂線をなす位置に前記集光レンズを配置したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
【請求項１０】
前記試験領域及び参照領域が複数あり、いずれの参照領域入射角θｒと試験領域入射角θｔとにおいても、θｔ＞θｒの関係が成り立つことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
【請求項１１】
前記カットフィルタが前記集光レンズとともに、前記遮光枠内に収められた請求項５〜１０のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
【請求項１２】
前記標識物質がシリカ粒子内に含まれ、前記シリカ粒子の平均粒径が１〜１０００ｎｍである請求項１〜１１のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
【請求項１３】
前記筐体には平面試験片を導入する挿入開口部があり、前記ラテラルフロー方向が筐体内部から前記挿入開口部に向かう方向に設定され、前記照射手段が筐体の前記挿入開口部と反対側に設置された請求項１〜１２のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
【請求項１４】
筐体内で標識物質から発せられる蛍光を当該筐体に設けられた目視開口部を介して目視により検出するラテラルフロー型イムノクロマトグラフィー検出方法であって、
前記イムノクロマトグラフィーに用いる平面試験片中の試験領域及び参照領域に拡散光を照射する過程と、前記試験領域及び参照領域から発せられる光を集光レンズで集光するに当たり、
前記平面試験片のラテラルフロー方向に実質的に沿って、前記試験領域及び参照領域の後方に偏倚した位置から前記拡散光を照射し、
前記拡散光が入射する光の経路と平面試験片とが前記参照領域でなす参照領域入射角θｒと、前記光の経路と前記試験領域とでなす試験領域入射角θｔとについて、θｔ＞θｒが成り立ち、
前記筐体の目視開口部には当該目視開口部を囲う遮蔽枠が設けられ、当該遮蔽枠には前記集光レンズが収められ、
前記標識物質として蛍光物質を適用し、前記拡散光の照射を受け、少なくとも試験領域において前記蛍光物質から発せられる蛍光を、前記集光レンズで集光して、前記遮蔽枠を通過させつつ筐体内の迷光から隔離して目視により検出することを特徴とする検出方法。
【請求項１５】
前記照射光源から発せられる拡散光が入射する光の経路と前記平面試験片とが前記試験領域と前記参照領域との間で中心入射角θｃをなし、当該中心入射角θｃと前記参照領域入射角θｒと前記試験領域入射角θｔとが、θｔ＞θｃ＞θｒの関係となる請求項１４に記載の検出方法。
【請求項１６】
前記集光レンズが両凸レンズ、平凸レンズ、メニスカス凸レンズ、フレネルレンズ、回折レンズ、シリンドリカル凸レンズ、またはシリンドリカル凹レンズである請求項１４または１５に記載の検出方法。
【請求項１７】
前記拡散光の照射をレーザー光源と凹レンズとを用いて行う請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項１８】
前記筐体には平面試験片を導入する挿入開口部があり、前記ラテラルフロー方向が筐体内部から前記挿入開口部に向かう方向に設定され、前記照射手段が筐体の前記挿入開口部と反対側に設置された請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イムノクロマトグラフィー用の検出装置及びその検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体中の抗原物質などの微量物質を検出する手法としてラテラルフロー型のイムノクロマトグラフィーによる検査法がある。この方法では、検体液に含まれる被検物質を標識粒子に捕捉させ、多孔質支持体を毛細管現象により移動させる。そして、多孔質支持体に例えばライン状に固定化された捕捉物質と接触させることによって、前記被検物質を濃縮し、捕捉物質が固定化されたラインを発色させる。この発色によって被検物質の有無を判定することができる。かかるイムノクロマトグラフィー法の特徴として下記の３点が挙げられる。
（１）判定までに要する時間が短く迅速な検査が可能である。
（２）検体を滴下するだけで測定でき操作が簡便である。
（３）特別な検出装置を必要とせず判定が容易である。
これらの特徴を利用して、イムノクロマト法は妊娠検査薬やインフルエンザ検査薬に用いられており、新たなＰＯＣＴ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｃａｒｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ）の手法として利用されている。また、食品検査においても、例えば食物アレルゲンの検査試薬等として広く利用され益々注目を集めている。
【０００３】
ここで、ＰＯＣＴとは、患者にできる限り近い場所で診断するための検査をいう。従来は採取した血液、尿、患部組織などの検体は、病院の中央検査室や専門の検査センターに送られデータを出すので、診断の確定までに時間がかかっていた。ＰＯＣＴによれば、瞬時に提供される検査情報をもとに迅速かつ的確な治療が可能となることから、病院での緊急検査や手術中の検査が可能になるので、とりわけ医療現場でのニーズが高い。
【０００４】
本出願人は、上記のような要求に鑑み、メンブレンに適用する試薬について研究開発を行い、蛍光シリカ微粒子を用いる技術を開発した（特許文献１等参照）。これにより、従来の生体物質や生体細胞、あるいは金コロイド粒子を試薬に用いたものと比べ、安価かつ格段に安定した測定及び検出を可能とした。また、検出感度の向上や定量化といった要望にもより的確に応えることができ、イムノクロマトグラフィーの利用領域の拡大に大いに資するものである。
【０００５】
一方、イムノクロマトグラフィーにおいて、上記検体の検出装置については、いまだ十分な開発が進められているとは言いがたい。通常、標的物質の有無の確認は、参照領域の色等の変化に対し、色材等と複合化した被検物質を補足した試験領域の色等の変化を対比して行われる。この検出測定には、これまで金コロイドなどの検出材料を用いて目視により行うことや（特許文献２）、かなり複雑な走査機構とＰＤアレイを組み合わせたデバイスを採用して自動検出を行うことが提案されてきた（特許文献３）。
【０００６】
これに対し、本出願人は、参照領域と試験領域と背景領域とにそれぞれ対応して３つの蛍光検出レンズを適用したイムノクロマトグラフィー定量検出装置を発明した。その結果、シンプルな構造であるため比較的安価で取り扱いやすい装置を提供し、しかも精度の高い定量測定を可能にした（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００８／０１８５６６号パンフレット
【特許文献２】特開２００７−５２６４４３号公報
【特許文献３】特開２００６−２０８３８６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１９７２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者は、上記特許文献４に係る定量検出装置に対し、さらにシンプルな構造で取り扱いやすく、安価な装置を実現すべく研究開発を行った。とくにデバイスの取り扱い性と価格は重要であり、広く医療現場において普及し、さまざまな治療や診断に適用が拡大されるには、その大幅な改善が望まれる。一方、イムノクロマトグラフィーにおける検出精度を徒に低減することはできない。例えば、各種の治療や診断において行われた検査において「偽陰性」とされると、その患者や周囲への影響が小さくない。標的とされた抗原等の見落としのない検出・測定が不可欠である。
【０００９】
そこで本発明は、イムノクロマトグラフィーにおいて検出精度の十分な確保とデバイス構造の簡素化という通常相容れがたい項目について、これらを同時に満足して実現するイムノクロマトグラフィー用検出装置及びその検出方法の提供を目的とする。さらに本発明は、取り扱い性に優れ、医療現場や研究分野において広く普及するのに十分に安価に提供することができるイムノクロマトグラフィー用検出装置及びその検出方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題は、以下の手段によって解決された。
〔１〕標識物質から発せられる蛍光を目視により検出するラテラルフロー型イムノクロマトグラフィーに用いられる検出装置であって、
筐体中に、少なくとも１つずつの参照領域と試験領域とをラテラルフロー方向に順次配置した平面試験片を格納する空間と、該格納された平面試験片の試験領域及び参照領域に拡散光を照射するための光照射源と、前記試験領域及び参照領域からの光を集光する集光部と、前記集光された光を検出するための検出部を有し、
前記平面試験片におけるラテラルフロー方向に実質的に沿って、前記平面試験片の参照領域及び前記試験領域の後方に偏倚して前記光照射源を配置し、
前記拡散光が入射する光の経路と平面試験片とが前記参照領域でなす参照領域入射角θｒと、前記光の経路と前記試験領域とでなす試験領域入射角θｔとについて、θｔ＞θｒが成り立ち、
前記検出部は目視検出のための目視開口部とされ、
前記集光部は集光レンズとされ、
前記筐体の目視開口部には当該目視開口部を囲う遮蔽枠が設けられ、当該遮蔽枠は前記平面試験片からの光を通過させつつ筐体内の迷光から隔離し、
前記遮蔽枠には前記集光レンズが収められ、
前記標識物質として蛍光物質を適用し、前記拡散光の照射を受け、少なくとも試験領域において前記蛍光物質から発せられる蛍光を集光して前記目視開口部を介して検出することを特徴とするイムノクロマトグラフィー用検出装置。
〔２〕前記集光レンズが両凸レンズ、平凸レンズ、メニスカス凸レンズ、フレネルレンズ、回折レンズ、シリンドリカル凸レンズ、またはシリンドリカル凹レンズである〔１〕に記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
〔３〕光照射源がレーザー光源と凹レンズとを具備する〔１〕または〔２〕に記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
〔４〕参照領域に存在する蛍光物質の量をＱｒとし、参照領域から発せられる蛍光の強度に比例する成分であるＱｒ×ｓｉｎθｒ、試験領域に存在する蛍光物質の量をＱｔとしたときに、試験領域から発せられる蛍光の強度に比例する成分であるＱｔ×ｓｉｎθｔにおいて、（Ｑｒ×ｓｉｎθｒ）／（Ｑｔ×ｓｉｎθｔ）＜２００が成立することを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
〔５〕前記平面試験片と集光レンズとの間に迷光をカットするカットフィルタを配置したことを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
〔６〕前記照射光源から発せられる拡散光が入射する光の経路と前記平面試験片とが前記試験領域と前記参照領域との間で中心入射角θｃをなし、当該中心入射角θｃと前記参照領域入射角θｒと前記試験領域入射角θｔとが、θｔ＞θｃ＞θｒの関係となる〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
〔７〕前記集光された光を反射させ検出部に向け光の経路を変える反射鏡を有することを特徴とする〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
〔８〕前記筐体の内側が暗色にされたことを特徴とする〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
〔９〕前記試験片において試験領域ないし参照領域について実質的に垂線をなす位置に前記集光レンズを配置したことを特徴とする〔１〕〜〔８〕のいずれか１つに記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
〔１０〕前記試験領域及び参照領域が複数あり、いずれの参照領域入射角θｒと試験領域入射角θｔとにおいても、θｔ＞θｒの関係が成り立つことを特徴とする〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
〔１１〕前記カットフィルタが前記集光レンズとともに、前記遮光枠内に収められた〔５〕〜〔１０〕のいずれか１つに記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
〔１２〕前記標識物質がシリカ粒子内に含まれ、前記シリカ粒子の平均粒径が１〜１０００ｎｍである〔１〕〜〔１１〕のいずれか１つに記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
〔１３〕前記筐体には平面試験片を導入する挿入開口部があり、前記ラテラルフロー方向が筐体内部から前記挿入開口部に向かう方向に設定され、前記照射手段が筐体の前記挿入開口部と反対側に設置された〔１〕〜〔１２〕のいずれか１つに記載のイムノクロマトグラフィー用検出装置。
〔１４〕筐体内で標識物質から発せられる蛍光を当該筐体に設けられた目視開口部を介して目視により検出するラテラルフロー型イムノクロマトグラフィー検出方法であって、
前記イムノクロマトグラフィーに用いる平面試験片中の試験領域及び参照領域に拡散光を照射する過程と、前記試験領域及び参照領域から発せられる光を集光レンズで集光するに当たり、
前記平面試験片のラテラルフロー方向に実質的に沿って、前記試験領域及び参照領域の後方に偏倚した位置から前記拡散光を照射し、
前記拡散光が入射する光の経路と平面試験片とが前記参照領域でなす参照領域入射角θｒと、前記光の経路と前記試験領域とでなす試験領域入射角θｔとについて、θｔ＞θｒが成り立ち、
前記筐体の目視開口部には当該目視開口部を囲う遮蔽枠が設けられ、当該遮蔽枠には前記集光レンズが収められ、
前記標識物質として蛍光物質を適用し、前記拡散光の照射を受け、少なくとも試験領域において前記蛍光物質から発せられる蛍光を、前記集光レンズで集光して、前記遮蔽枠を通過させつつ筐体内の迷光から隔離して目視により検出することを特徴とする検出方法。
〔１５〕前記照射光源から発せられる拡散光が入射する光の経路と前記平面試験片とが前記試験領域と前記参照領域との間で中心入射角θｃをなし、当該中心入射角θｃと前記参照領域入射角θｒと前記試験領域入射角θｔとが、θｔ＞θｃ＞θｒの関係となる〔１４〕に記載の検出方法。
〔１６〕前記集光レンズが両凸レンズ、平凸レンズ、メニスカス凸レンズ、フレネルレンズ、回折レンズ、シリンドリカル凸レンズ、またはシリンドリカル凹レンズである〔１４〕または〔１５〕に記載の検出方法。
〔１７〕前記拡散光の照射をレーザー光源と凹レンズとを用いて行う〔１４〕〜〔１６〕のいずれか１つに記載の検出方法。
〔１８〕前記筐体には平面試験片を導入する挿入開口部があり、前記ラテラルフロー方向が筐体内部から前記挿入開口部に向かう方向に設定され、前記照射手段が筐体の前記挿入開口部と反対側に設置された〔１４〕〜〔１７〕のいずれか１つに記載の検出方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のイムノクロマトグラフィー用検出装置及びその検出方法によれば、検出精度の十分な確保とデバイス構造の簡素化という通常相容れがたい項目について、これらを同時に満足して実現することができる。さらに、本発明のイムノクロマトグラフィー用検出装置は、高度な知識や技量を必要とせずに取り扱うことができ、十分に安価に設定して提供することができるため、医療現場や研究分野において検出精度の良いイムノクロマトグラフィーの本格的な普及に大いに貢献するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態におけるイムノクロマトグラフィー用検出装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明に適用することができるイムノクロマトグラフィー用長尺試験体の一実施形態を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】図１に示したイムノクロマトグラフィー用検出装置の内部構造を模式的に示す側面図（ａ）及び平面図（ｂ）である。
【図３−１】平面視における光源から発せられる拡散光及びその中心の軸を説明するための平面図である。
【図３−２】側面視における光源から発せられる拡散光及び各入射角を説明するための側面図である。
【図４】本発明の一実施形態における拡散光の試験片への入射状態を説明するための図面である。
【図５】本発明の別の実施形態におけるイムノクロマトグラフィー用検出装置を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のイムノクロマトグラフィー用検出装置は、筐体中に、イムノクロマトグラフィー用平面試験片を格納する空間と、該試験片の試験領域及び参照領域に光を照射する光照射源と、前記平面試験片中の試験領域から発せられる光を集光するための集光部と、該集光された光を検出する検出部とを有し、その光照射源が特定の位置に配置されている。以下、本発明の好ましい実施形態を示した添付の図面に基づき詳細に説明する。
【００１４】
（検出装置）
図１は、本発明の一実施形態（第１実施形態）におけるイムノクロマトグラフィー用検出装置を模式的に示す斜視図である。本装置の全体的な形状は、筐体１で構成されており、図示したものは直方体とされている。そして、その上面に観察者ｅが目視観察するための検出部となる目視開口部１１と後述する長尺試験体２を挿入する挿入開口部１２とを有する。ただし、この形状や寸法は特に限定されず、通常のイムノクロマトグラフィー用の試験片の寸法との関係では、手掌で握れるあるいは両手で持ち運べる程度のサイズのものが取り扱い性の点で好ましい。形状もそれに合わせて適宜デザインすることができ、緩やかな曲線で全体を構成してもよい。また、長尺試験体２の突出する部分が装置の輪郭内に収まるよう、この部分の筐体輪郭を内側に切欠した形状のものとしてもよい。
なお、本発明において「検出部」とは目視開口部等の意味を包含する。
【００１５】
図１に示した装置では、長尺試験体２を下方に配置し、光源３及び集光部としての集光レンズ５を上方に位置する形態としたが、これに限定されない。例えば、試験体２を上方に挿入するようにして、下方から光を照射し、下方で集光するようにしてもよい。この場合には、目視開口部１１が底面側に来てしまうため、後述する第２実施形態（図５）のように、ミラーを用いて側面から観察することができる構造とすることが好ましい。なお、イムノクロマトグラフィー用の平面試験片（テストストリップ）８０を内包した長尺試験体２は、装置の一部を構成しておらず、必要により都度挿抜することができ、検査試験ごとに交換して用いてもよい。
【００１６】
（光照射源）
本実施形態において重要なことは、光源３が、長尺試験体２に内包される平面試験片８０（図２参照）のラテラルフロー方向に実質的に沿って、つまり実質的にその延長線上であり、かつ、蛍光物質のある参照領域ｎｒ及び試験領域ｎｔの後方に偏倚して配置され、前記平面試験片とその垂線との間で傾斜角（θｃ）をもつ位置に設置されていることである。ここで、所定の方向に「偏倚」するとは、所定の領域を超えてその外側に位置することを言う。本実施形態でいうと、参照領域ｎｒ及び試験領域ｎｔで区画された領域（図３の矢印ｄで指示された領域）以外の領域にあることを指す。本実施形態においては、上記矢印ｄで指示された領域よりも偏倚して、後方に光源が配置されている。
なお、光源３が、蛍光物質のある参照領域ｎｒ及び試験領域ｎｔの後方に偏倚して配置されていなくても、光源３からの拡散光が試験片上での照射位置において、当該拡散光の照射源が前記平面試験片の参照領域及び前記試験領域の後方に偏倚している態様でもよい。例えば、参照領域ｎｒ及び試験領域ｎｔに対し偏倚させずに配置して、鏡などの光学系で拡散光が試験片に斜めに照射されるような実施形態としてもよい。この場合、本実施形態に対応させていうと、光源からの光を受けた前記鏡（反射板）が光の照射源となり、参照領域ｎｒ及び試験領域ｎｔに対し後方に偏倚して配置されることとなる。すなわち、本発明において「光照射源」とは、光を所定方向に照射する供給源であればよく、ＬＥＤライト等の光源のみならず、光源からの光を受けたり導いたりする反射板、光ファイバー、プリズム、鏡およびこれらを組み合わせたもの等の意味を包含する。なお、光照射源は光を照射すればよく、拡散光を照射するものに限定されない。なお、上記偏倚位置の特定は、典型的には、平面視における拡散の中心の軸（ＩＬｃ）をもって定義することができる（図３−１参照）。この場合、平面視における拡散の中心の軸（ＩＬｃ）と、図３における垂直方向の軸ｈとなす角度が０°よりも大きければ、上記の『偏倚』の関係が成立する。
【００１７】
さらに、平面方向（ｘ−ｙ方向）の関係についていうと、ラテラルフロー方向とは、通常、長尺試験体ないし平面試験片の前後方向（ｘ方向）と一致しており、サンプルないし試薬がメンブレンを試験領域に向け移行していく方向である。そして、実質的にその線上とは、ラテラルフロー方向の平面視において検体が移行する中央線ｃ（図３参照）ないしその延長線上、あるいはその左右（ｙ方向）における特定の許容幅内であることを言う。この許容幅は、本発明の効果を奏する範囲内で設定されればよく、典型的には、検体が移行しうるメンブレンの平面視における幅程度である。このとき光源の発光部の一部が上記位置関係にあればよく、光源部品全体としては、上記位置からずれる部分に延出していてもよい。
次に高さ方向（ｚ方向）についてみると、上述のように、光源３は、前記平面試験片とその垂線との間で傾斜角（θｃ）をもつ位置に設置されている。換言して平面試験片の構成との関係でいうと、前記平面試験片には試験領域ｎｔと参照領域ｎｒとがあり、その試験領域ｎｔ側から光を照射するように前記光源が配置されていると言える。この光源は光照射源であればよく、光源に代え、光源からの光を導く反射板、光ファイバー、プリズム、およびこれらを組み合わせたものを適用してもよいことは先に述べたとおりである。なお、図１では上記試験片の試験領域ｎｔと参照領域ｎｒとを試験体２の表面に丸印を付して示しているが、参照の便宜であり、前記両領域は平面試験片において定義されるものである。イムノクロマトグラフィー用の平面試験片（テストストリップ）については、後で詳細に説明する。
【００１８】
上述のような光源の設置位置を採用したことにより、本実施形態によれば、試験領域から発せられる蛍光を見落とさずに、単一光源系で、十分な精度の蛍光検出を可能としている。すなわち、光源から発せられ発散レンズ４を通過した光（拡散光）ｆは、先にも述べたように、試験領域ｎｔ側から斜めに傾斜角（θｃ）をもって照射される。したがって、通常蛍光強度としては相対的に低く不安定になりがちな試験領域ｎｔ側により強い光が照射される。逆に、蛍光強度が得られやすい参照領域ｎｒ側には比較的弱い光が照射されることとなる。それにより、試験領域からの蛍光の強度と参照領域からの蛍光の強度とがムラなくバランスよく組み合わされ、観察者にとって見落としの出にくい状態で検出することが可能である。
【００１９】
前記励起光源としては、水銀ランプ、ハロゲンランプ又はキセノンランプといった白色ランプのほか、用いる蛍光標識試薬の波長に合わせた波長のＬＥＤ（発光ダイオード）、ＬＤ（レーザーダイオード）等が挙げられる。励起光源３に用いる機器は特に限定されないが、十分な蛍光強度を得るために、レーザーダイオードを用いることが好ましい。
【００２０】
（発散レンズ）
本実施形態においては、上記光源から発せられるレーザー光を発散レンズ４により拡散光とする。これは、図３に示したようにラテラルフロー方向Ｌに特定の幅をもって配置された参照領域ｎｒと試験領域ｎｔとを同時により均一に照射するために適用され、その拡散光のラテラルフロー方向の照射幅ｄｆは模式的に図示したもののように表される。この拡散光の照射幅ｄｆが、試験領域と参照領域との幅ｄより大きいことが好ましい。発散レンズとしては、典型的には凹レンズ（両凹レンズ）が用いられるが、同様の効果が得られれば、平凹レンズや凹メニスカスレンズ、フレネルレンズ、回折レンズのようなものを用いてもよい。レンズの平面形状も円形のものに限らず、例えば、シリンドリカル凹レンズを適用してもよい。
【００２１】
（照射角・照射幅等）
ここで、本実施形態における、照射される拡散光の好ましい光学的特性について説明する。
本実施形態において試験片に入射する光は、図４（ａ）に示すように、θｔ＞θｒの要件を満たしている。すなわち、試験片に入射される光が、θｔ≠θｒであるために、拡散性を有する光が適用されている。光源から照射される光が元々拡散性を有しているならば、そのまま使用しても良い。また、レーザーのように、コーヒーレントな光で拡散性がない場合でもよいが、その場合は、レーザーとしての光源から放射される光に拡散性を持たせるために、前記のレンズを用い、試験片に入射する光に拡散性を持たせることで実現することができる。本実施形態では両凹レンズを適用した例を示している（図３等参照）。なお、本発明において入射角θｔ、θｃ、θｒは、常に試験領域ｎｔにおける入射角において鋭角になる方向にみた角度として定義する（図３−２参照）。したがって、図３に示したものでは、いずれの入射角（θｔ、θｃ、θｒ）も図面右側の角度となり、結果として本実施形態ではすべてが鋭角となる。逆に、図面左から光が入射されて、試験領域ｎｔにおける入射角が左側で鋭角となれば、その他の入射角θｒ，θｃも左側の角度で評価する。換言すると、試験領域ｎｔの入射角θｔを図示されたもののように右側の鋭角のものとして評価し、一方で、参照領域ｎｒの入射角を左側の対角θｒ’として評価することはない。
【００２２】
本実施形態においては、レンズを介して、光源からの光が試験片に照射されるときに、ｄｆ＞ｄ（図３）を満たしていればレンズの特性は問わないが、θｔ＞θｒの要件を満たすようにされている。なお、光源からの光がレンズを介して試験片に入射されるとき、必ずしも、焦点が試験片上に存在する必要はない。もっとも、試験片上に焦点が存在する場合は、照射幅は点になるので、照射幅ｄｆを所定の大きさにすることはできない（焦点が試験片よりも上側の場合でも下側の場合のいずれの場合も、照射幅ｄｆを所定の大きさにすることができる。図４（ｂ）参照）。拡散倍率において、θｔとθｒの差を大きくしたい場合には、大きく拡散すれば良いし、θｔとθｒの差を小さくしたい場合には、小さく拡散するようにすれば良い。
【００２３】
拡散光の中心入射角θｃ、試験領域入射角θｔ、参照領域入射角θｒの関係については、図４（ａ）の関係の通り、本実施形態においては、θｔ＞θｃ＞θｒの関係を満たすようにされている。このとき、照射幅ｄと、θｃ、θｔ、θｒの関係は正弦定理と余弦定理を使うことにより（Ｒは、光源から試験片までの距離）、以下のように整理することができる。
【００２４】
ｓｉｎθｔ＝Ｒ／（Ｄ２＋Ｒ２−２ＤＲｃｏｓθｃ）×ｓｉｎθｃ・・・式１
ｓｉｎθｒ＝Ｒ／（Ｄ２＋Ｒ２＋２ＤＲｃｏｓθｃ）×ｓｉｎθｃ・・・式２
【００２５】
上記数式から、照射幅２Ｄが大きければ大きいほどθｔ、θｒの差を大きくすることができることが分かる。ここで、光源（ＬＳ）から、試験領域、参照領域に照射される光強度Ｐ（パワー）について、
Ｐt∝ｓinθt，Ｐr∝ｓinθrが成立している。ここで、蛍光ｇの強度は、上記照射される光強度に比例すると考えられるから、
ｇｔ∝ｓinθt，ｇｒ∝ｓinθr
となる。このように本発明において拡散光は、先に説明したように、θｔ≠θｒの関係を成立させ、所望の効果を得るために必要となる。なお、図中のＮは試験片に対して垂直な方向を示している。
ただし、試験領域に存在する蛍光物質の量と、参照領域に存在する蛍光物質の量が異なる場合  参照領域から発せられる蛍光の強度は、当該強度に比例する成分のＱｒ×ｓｉｎθｒ（Ｑｒは参照領域に存在する蛍光物質の量）に対応した蛍光強度となる。
また、試験領域から発せられる蛍光の強度は、当該強度に比例する成分のＱｔ×ｓｉｎθｔ（Ｑｔは試験領域に存在する蛍光物質の量）に対応した蛍光強度となる。
この場合、（Ｑｒ×ｓｉｎθｒ）／（Ｑｔ×ｓｉｎθｔ）＜２００が成立する場合には、試験領域における蛍光の強度と、参照領域における蛍光の強度の相違を識別することができる。２００以上で、参照領域の蛍光強度が高すぎて、試験領域の蛍光強度が識別することができないためである。
【００２６】
上記のように、評価することで、Ｒは、光源から試験片までの距離Ｒや、照射幅２Ｄなどとの関係を直接問題にすることなく、（Ｑｒ×ｓｉｎθｒ）／（Ｑｔ×ｓｉｎθｔ）の値のみにて、識別性を評価することができる。
【００２７】
（集光部）
本実施形態においては、光源からの光を照射され平面試験片中の蛍光物質から発せられた蛍光を集光するための集光部として集光レンズ５が適用されている。集光レンズは遮蔽枠１３の内方に納められており、励起光源３からの迷光から隔離されている。この集光レンズ５は平面試験片２に設置された試験領域（テストライン）ｎｔないし参照領域（コントロールライン）ｎｒの位置に対応して、平面試験片８０の側面視において垂線の位置に設置されている。換言すると、ラテラルフロー方向Ｌに対して試験領域ｎｔ及び参照領域ｎｒ、ないしその中間点を基点とした垂線上にある。
【００２８】
なお、本明細書において「光を集光する」という語は、上記のように蛍光を集光する意味に用いる。
【００２９】
前記集光部としての集光レンズは典型的には凸レンズ（両凸レンズ）である。しかしながら、上述した凹レンズと同様に、平凸レンズ、メニスカス凸レンズ、フレネルレンズ、回折レンズ、シリンドリカル凸レンズなども適用することが可能である。面形状も円形のものに限らず、例えば、シリンドリカル凹レンズを適用してもよい。
蛍光物質から発せられる蛍光は、蛍光物質が存在する箇所を蛍光点とすると、その蛍光点から所定の立体角を持って発散されると考えることができる。すなわち、蛍光物質から発せられる蛍光は、蛍光点から所定の広がりを持って拡散していく。そのため、集光するためのレンズは、レンズに入射した光を焦点に集める特性を有するものが好ましい。このようなレンズとしては、代表的には凸レンズがある。なお、レンズに入射した光を焦点に集める特性を有するレンズを使用した場合は、蛍光の強度を拡大してヒトの目で見ることができるので、感度が向上する。
一方で、集光レンズに凹レンズを使用した場合には、上記の通り、蛍光点から拡散してきた光を一層拡散させ、蛍光の強度を弱める。そのため凹レンズは、蛍光点からの蛍光の強度が強すぎて蛍光点からの蛍光をヒトの目で区別できない場合に、有用になる。
【００３０】
（カットフィルタ）
本実施形態の装置１０においては、長尺試験体２ないし平面試験片８０と集光レンズ５との間に迷光をカットするカットフィルタが介在配置されている。このカットフィルタは誘電体多層膜であることが好ましい。
上述した通り、蛍光ｇの強度は、上記照射される光強度に比例すると考えられ、
ｇｔ∝ｓinθt，ｇｒ∝ｓinθrとなっている。
ここで、試験領域、参照領域での蛍光体は、蛍光の強度ｇにおいて入射される光の波長依存性を有しているので、蛍光の強度は、波長λの関数でもある。
光源には、特にレーザー以外の光源では、様々な波長帯の光を含む場合もあるので、蛍光の強度の波長依存性をなくすため、カットフィルタを使用して、蛍光強度の入射波長の依存性を消滅させる必要がある。そのためには、カットフィルタにおいて、様々な波長帯の光を含む光源からの光の中から、所定の波長の光のみを試験片に照射できるようにすればよい。カットフィルタの材料としては、通常この種のフィルタに適用されるものを利用すればよい。
【００３１】
（長尺試験体）
本実施形態の装置には、挿入開口部１２（図１）が設けられており、そこを介してポジション（α）から（β）に移行するように長尺試験体２を挿入して装着することができる。このとき、ポジション（α）で検体ｓを滴下し、装置外部で検出準備をしておくことができる。このとき、図示していないが筐体の内部にはレール及びストッパーが設けられており、前記長尺試験体２を所定の位置で止め固定することができる。この長尺試験体２には平面試験片８０が内装されており（図２）、これによりラテラルフロー法によるイムノクロマトグラフィーを行うことができる。この方法では、検体液中の標的物質（被検物質）を簡易・迅速に検出できるため、臨床分野、食品分野、環境検査分野等において広く用いることができる。本実施形態の平面試験片（テストストリップ）８０は、図２右から、まず、被検物質（標的物質）８１を含有する試料（検体）ｓを添加する部材であるサンプルパッド８ａを具備する。次いで、標的物質と特異的に結合する結合性生体分子８３が標識体８２で標識された標識材料８ｐが存在するコンジュゲートパッド８ｂを有する。この標識材料の標識体８２には蛍光物質が導入されており、光の照射を受けて蛍光を発するようにされている。さらに、標的物質８１と標識材料８ｐとを含む複合体８ｑを捕捉するための捕捉性生体分子８４が局所的に固定化された試験領域をもつ多孔質支持体からなるメンブレン８ｃを配する。メンブレン８ｃにはさらに、試験領域ｎｔのさらにフロー方向Ｌの前方に参照領域ｎｒがある。ここに固定された参照用捕捉性生体分子８５に標識材料８ｐが捕捉された結合体によりコントロールラインが形成される。このとき本実施形態においては、参照領域と試験領域からは、同種の蛍光が発せられるようにしている。その後に、検体液をラテラルフロー方向に流すために、メンブレンから検体液を吸い上げる吸収パッド８ｄが配され、上記の順に連結されて構成されている。再度まとめていうと、平面試験片８０は、サンプルパッド８ａとコンジュゲートパッド８ｂ、コンジュゲートパッド８ｂとメンブレン８ｃ、メンブレン８ｃと吸収パッド８ｄがそれぞれ部分的に重ね合うように連結された構造となっている。サンプルパッド８ａに検体液を滴下すると、順にコンジュゲートパッド８ｂ、メンブレン８ｃ、吸収パッド８ｄへと検体液が毛細管現象（毛管力）により移動していく。
【００３２】
本実施形態においては、上述した平面試験片８０が筐体上部２ａと筐体下部２ｂとで挟持内包され、長尺試験体２をなしている。筐体上部２ａには、検出開口部２１と検体導入開口部２２とが設けられている。この検出開口部２１を介して、照射光を内部の試験片８０に送り、そこで発せられる蛍光を集光し検出・観測することができる。一方、検体導入開口部２２を介して検体液ｓを試験片８０に供給し測定試験を行うことができる。
【００３３】
・用語の定義
まず用語の定義を確認すると、「標的物質（８１）」（かぎ括弧内の丸括弧は図中の符号を意味する。）はラテラルフロー法による検出対象となる分子であり、検体中の被検物質と同義である。「結合性生体分子（８３）」は前記標的物質に対する結合能を有する生体分子である。標識物質そのものもしくはこれを有するもので、蛍光を発する等の識別機能を担うものを、ここでは「標識体（８２）」といい、代表的には後記蛍光シリカ微粒子が挙げられる。この「標識体（８２）」と前記「結合性生体分子（８３）」とが一体化され、「標識材料（８ｐ）」をなしている。一方、試験領域でメンブレンに固定され、「標的物質（８１）」を介して標識材料を捕捉するものが「捕捉性生体分子（８４）」である。他方、参照領域でメンブレンに固定されたものが「参照用捕捉性生体分子（８５）」であり、これに標識材料８ｐが標的物質８１を介さずに捕捉される。以下それぞれの部材について説明する。
【００３４】
・検体
本実施形態に適用される検体ｓとしては、特に制限はないが、ヒトや動物の血液、血漿、血清、リンパ液、尿、唾液、膵液、胃液、喀痰、鼻や咽等の粘膜から採取したぬぐい液等の体液や便等に代表される臨床検体、液体飲料、半固形食品、固形食品等に代表される食品検体、土壌、河川、海水等の自然界からのサンプリング検体、工場内の生産ラインやクリーンルームのふき取り検体、エアーサンプラーによるサンプリング検体等に代表される環境サンプリング検体等が挙げられる。検体は液体であればそのまま用いることもできるし、半固形又は固形物等の場合には、希釈や抽出等の処理を施した後に用いることもできる。
【００３５】
・標識体（標識物質）
本実施形態に用いられる標識体８２としては、蛍光色素を含むナノ粒子であることが好ましい。上記の蛍光色素を含むナノ粒子の例としては、蛍光色素を含むシリカナノ粒子（蛍光性シリカナノ粒子）等が挙げられる。上記標識体は通常の方法で調製することができ、例えば、蛍光性シリカナノ粒子は、特開２００９−２２１０５９号公報に記載の方法を参照して作製することもできる。また、上記標識体として市販品を用いることもできる。
本発明において「ナノ粒子」とはナノスケールの粒子を意味する。ナノスケールの粒子とは、好ましくは粒径１０〜５００ｎｍの粒子である。この粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）等の画像から無作為に選択した５０個の標識粒子の合計の投影面積から複合粒子の占有面積を画像処理装置によって求め、この合計の占有面積を、選択した複合粒子の個数（５０個）で割った値に相当する円の直径の平均値（平均円相当直径）として算出することができる。
【００３６】
標識体として機能性分子含有シリカナノ粒子を用いる実施形態について説明する。これは、機能性分子とシランカップリング剤とを共存させ、共有結合、イオン結合その他の化学結合又は物理的吸着により機能性分子とシランカップリング剤とが結合した生成物（オルガノシロキサン成分）を得、この生成物と１種又は２種以上のシラン化合物（シロキサン成分）とを縮重合させてシロキサン結合を形成させることにより調製することができる。
前記シラン化合物（シロキサン成分）に特に制限はなく、例えば、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン（ＭＰＳ）、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＰＳ）、３−チオシアナトプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、及び３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピルトリエトキシシラン等から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。中でも、ＴＥＯＳを好適に用いることができる。
なお、縮重合に用いるシラン化合物としてＭＰＳ等のチオール基を有するものを使用することもでき、この場合には、得られる機能性分子含有シリカナノ粒子の表面にはチオール基が存在することになる。したがって、この場合には、後述する機能性分子含有シリカナノ粒子表面へのチオール基の導入操作は必ずしも行う必要はない。
【００３７】
機能性分子とシランカップリング剤とを共有結合させる場合には、例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）エステル基、マレイミド基、イソシアナート基、イソチオシアナート基、アルデヒド基、パラニトロフェニル基、ジエトキシメチル基、エポキシ基、シアノ基等の活性基を有する機能性分子と、これらの活性基と反応しうる官能基（例えば、アミノ基、水酸基、チオール基等）を有するシランカップリング剤を用いることができる。
【００３８】
ＮＨＳエステル基を有する機能性分子の具体例として、例えば５−（及び−６）−カルボキシテトラメチルローダミン−ＮＨＳエステル（商品名、ｅｍｐ  Ｂｉｏｔｅｃｈ  ＧｍｂＨ社製）、下記式で表されるＤＹ５５０−ＮＨＳエステル、下記式で表されるＤＹ６３０−ＮＨＳエステル（いずれも商品名、Ｄｙｏｍｉｃｓ  ＧｍｂＨ社製）等のＮＨＳエステル基を有する蛍光色素化合物が挙げられる。
【００３９】
【化１】
0005554289.tif 000002
【００４０】
【化２】
0005554289.tif 000003
【００４１】
機能性分子がスクシンイミド基を有する場合には、アミノ基を有するシランカップリング剤と結合させることができる。アミノ基を有するシランカップリング剤の具体例として、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン（ＡＰＳ）、３−［２−（２−アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルジメトキシメチルシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、中でも、ＡＰＳを好適に用いることができる。
【００４２】
上述のように調製される機能性分子含有シリカナノ粒子の形状は、長軸と短軸の比が２以下の球状である。また、平均粒径は１〜１０００ｎｍであることが好ましく、２０〜５００ｎｍであることがより好ましい。
所望の平均粒径のシリカナノ粒子は、ＹＭ−１０、ＹＭ−１００（いずれも商品名、ミリポア社製）等の限外ろ過膜を用いて限外ろ過を行うことで得ることができる。また、適切な重力加速度で遠心分離を行い、上清又は沈殿を回収することで得ることもできる。
【００４３】
・結合性生体分子
本実施形態において結合性生体分子８３は上記標識体と一体化して用いる。結合性生体分子の具体的な例は特に限定されないが、上記標的体と結合能を有する抗体が挙げられる。結合性生体分子は標識体に直接結合して一体化されていてもよいし、他の物質を介して間接的に結合していてもよい。標識体と結合性生体分子との結合は、疎水的相互作用等により物理的に吸着させる方法、スクシンイミド基とアミノ基との結合やマレイミド基とチオール基との結合のように、官能基を介して化学的に結合させる方法等の常法により行うことができる。標識体がナノ粒子である場合には、一つの標識体の表面に複数の結合性生体分子が結合しうる。なお、標識体として蛍光シリカ微粒子を用い結合性生体分子と一体化する実施形態については、例えば、国際公開第２００８／０１８５６６号パンフレットを参照することができる。
【００４４】
・捕捉性生体分子
本実施形態に用いられるメンブレンは、上記のメンブレンの材料に捕捉性生体分子が固定化されてなる。この捕捉性生体分子は、前記標識材料と前記標的物質とを含む複合体に対する結合能を有する。捕捉性生体分子が上記のような結合能を有することで、メンブレンの捕捉性生体分子が固定化された判定部において、標識材料と標的物質とからなる複合体を標的物質を介して捕捉することが可能になる。「標識材料」−「標的物質」−「捕捉性生体分子」の組合わせの例として、抗体（Ｂ）−抗体（Ｂ）の抗原（Ｃ）−抗原（Ｃ）の抗体（Ｄ）、抗原（Ｅ）−抗原（Ｅ）の抗体（Ｆ）−抗体（Ｆ）の抗体（Ｇ）、核酸（Ｈ）−核酸（Ｈ）に相補的な配列を有する核酸（Ｉ）−核酸（Ｉ）に相補的な配列であって核酸（Ｈ）の配列とは異なる配列を有する核酸（Ｊ）、受容体（Ｋ）−受容体（Ｋ）のリガンド（Ｌ）−リガンド（Ｌ）に対する抗体（Ｍ）、アプタマー（Ｎ）−アプタマー（Ｎ）が特異的に結合するタンパク質（Ｏ）−タンパク質（Ｏ）とアプタマー（Ｎ）とは異なる部位で特異的に結合するアプタマー（Ｐ）、アプタマー（Ｑ）−アプタマー（Ｑ）と特異的に結合するタンパク質（Ｒ）−タンパク質（Ｒ）に対する抗体（Ｓ）等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４５】
・参照領域（参照用捕捉性生体分子）
本実施形態においては、メンブレンの参照領域ｎｒに参照用捕捉性生体分子８５が固定されている。これは、標的物質８１を介さずに直接結合性生体分子８３と結合するものである。したがって、移行してくる検体液ｓに混合されて標的物質８１と結合していない標的材料８ｐが移行してくると、これを直接捕捉する。その結果、標識体８２による蛍光を発生するラインが参照領域に形成される。参照用捕捉性生体分子８５は特に限定されないが、結合性生体分子と結合能を有する抗体等が挙げられる。
【００４６】
・素材
本実施形態の平面試験片８０に採用しうる各構成部材の材料としては特に制限は無く、イムノクロマト法用テストストリップに用いられる通常の部材が使用できる。サンプルパッドおよびコンジュゲートパッドとしては、例えば、Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｐａｄ（商品名、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製）等のガラスファイバーのパッドが好ましい。メンブレンとしてはＨｉ−Ｆｌｏｗ  Ｐｌｕｓ１２０メンブレン（商品名、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製）等のニトロセルロースメンブレンが好ましい。吸収パッドとしてはＣｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｆｉｂｅｒ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｐａｄ（商品名、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製）等のセルロースメンブレンが好ましい。前記粘着剤付きバッキングシートを用いる場合には、ＡＲ９０２０（商品名、Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ社製）等が挙げられる。
【００４７】
（変形例１）
・コントロールラインがテストラインよりも薄くなるケース
イムノクロマトのフロー特性は、コンジュゲートパッドに固定化する粒子の量にも依存する。そのため、検出種類によって、粒子自体の絶対量が少なくなる場合がある。その様な場合（予め固定化されている標識粒子が少ない場合）において検出物質（病原体など）が多く含まれていると、多くの粒子がテストラインにおいて捕捉され、コントロールラインにたどり着く粒子の量が少なくなってしまう。このため、例外的に、テストラインの方がコントロールラインよりも明るくなる。
また、一般的に、テストストリップに塗布する抗体の濃度によって、粒子を結合できる量の上限値が決定される。このため、コントロールラインに塗布する濃度が低い場合には、テストラインよりもコントロールラインの蛍光強度が低くなる可能性が考えられる。このような場合には前記光源３を参照領域側に偏倚して配置し参照領域からの光の視認性を高めてもよい。
【００４８】
（変形例２）
・テストラインが２本以上あるケース
イムノクロマトは、必ずしも２本のライン（テストライン１本、コントロールライン１本）から成るものではない。多項目診断イムノクロマトでは、複数本のテストラインが存在する。現在、デンカ生研にて製造されているインフルエンザ検出キット（クイックナビＴＭ−Ｆｌｕ［商品名］）は、１度のフロー試験でＡ型インフルエンザとＢ型インフルエンザの判定が可能となる。この様なケースにおいて陽性である場合、どちらかのライン＋コントロールラインが発光することとなる。
ただ、今後、インフルエンザのみならず様々な項目を同時に検出するキットが作製されてくると予測される。例えば、アデノウィルスやインフルエンザ、ＲＳウィルス等を同時に検出する複数のラインが１本のテストストリップに存在する場合、複数の感染症にかかっていれば複数本のテストライン＋コントロールラインが発光する可能性がある。この場合、コントロールラインの高い発光強度による（テストラインの）視認性の低下のみならず、テストラインの高い発光強度による他のテストラインの視認性の低下が考えられる。このような変形例にも本発明によれば、適宜に対応することができ、拡散光の照射強度が必要な側から照射するように、試験片の前後位置との関係を設定すればよい。この設定を可変な装置として、試験片に応じて変更するようにしてもよい。たとえば、前記試験領域及び参照領域が複数ある場合に、いずれの参照領域入射角θｒと試験領域入射角θｔとにおいても、θｔ＞θｒの関係が成り立つようにしてもよい。
【００４９】
（変形例３）
次に、図５に基づき、本発明の別の好ましい実施形態（第２実施形態）について説明する。本実施形態において、筐体１、光源３、発散レンズ４、カットフィルタ（図示せず）、遮蔽枠（図示せず）、集光レンズ５、挿入開口部１２を有することは、上述した第１実施形態と同様である。ただし、本第２実施形態においては、目視開口部１１が上面に設けられておらず、側面に配されている。一方筐体の内部では、集光レンズの先に集光された蛍光を反射する反射鏡１７が配設されており、上記筐体側面の目視開口部１１に光を送る機構とされている。これにより、観察者は筐体の側面から試験領域ｎｔと参照領域ｎｒの蛍光発光の状態を確認することができ、手掌に乗せた場合など、より視認性を向上させることができる。
【００５０】
さらに図示していない別の実施形態として、集光レンズの先に受光器を設置し集光された蛍光を信号化する例が挙げられる。そして、その先に接続した液晶表示装置により画像表示するようにしてもよい。これにより、信号を記憶装置に取り込み検査記録を保存するようにしてもよい。あるいは、所定の画像処理をほどこし、蛍光発光の状態をより視認しやすくしたり、自動判定を行う機構としたりしてもよい。さらには、得られた検出信号の強度を算定し、被検物質の定量測定を自動計測する構成としてもよい。
【００５１】
前記蛍光測定器における前記受光器としては、フォトダイオード（ＰＤ）、アバランシェフォトダイオード（ＡＰＤ）、光電子倍増管（ＰＭＴ）又はＣＣＤが挙げられ、製造コストの観点からＰＤであることが好ましく、煩雑な製造工程を要しないＣＡＮ実装型ＰＤであることがより好ましい。前記ＣＡＮ実装型ＰＤの受光面のレンズとしては、前記集光レンズからの光がＰＤに集光される限り特に制限はない。例えば、口径１．５ｍｍ、前記集光レンズ側開口数（ＮＡ）が０．２、ＰＤ側ＮＡが０．４の回転対称型両凸レンズのＣＡＮ実装型ＰＤが市販されている。なお、検出器を備えた装置構成ないしこれを用いた定量方法については特開２０１０−１９７２４８号公報を参照することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  筐体
２  長尺試験体
２１  検出開口部
２２  検体導入開口部
２ａ  筐体上部
２ｂ  筐体下部
３  励起光源（光照射源）
４  発散レンズ（凹レンズ）
５  集光レンズ（凸レンズ）
６  カットフィルタ
１１  目視開口部（検出部）
１２  挿入開口部
１３  遮蔽枠
１７  反射鏡
８０  平面試験片（テストストリップ）
８１  標的物質（被検物質）
８２  標識体（蛍光シリカ微粒子）
８３  結合性生体分子
８４  捕捉性生体分子
８５  参照用捕捉性生体分子
８ａ  サンプルパッド
８ｂ  コンジュゲートパッド
８ｃ  メンブレン
８ｄ  吸収パッド
８ｐ  標識材料（標識シリカ微粒子）
ｎｒ  参照領域（コントロールライン）
ｎｔ  試験領域（テストライン）
Ｌ  ラテラルフロー方向
ｆ  照射光（拡散光）
ｇ  蛍光
ｈ  集光後の蛍光
ｉ  反射後の集光された蛍光
ｘ  前後
ｙ  左右
ｚ  上下
θｔ  試験領域入射角
θｒ  参照領域入射角
θｃ  中心入射角
【図１】
0005554289.tif 000004
【図２】
0005554289.tif 000005
【図３】
0005554289.tif 000006
【図３−１】
0005554289.tif 000007
【図３−２】
0005554289.tif 000008
【図４】
0005554289.tif 000009
【図５】
0005554289.tif 000010