(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷設物の許認可を得るための支援を行う許認可管理支援装置であって、
前記敷設物が敷設される場所についての道路や鉄道、河川、土地を含む地理的情報を記憶する地理的情報記憶手段と、
前記敷設物を支持する支持物について設置場所に空があるか否かを含む支持物情報を記憶する支持物情報記憶手段と、
前記敷設物の敷設に関して、前記敷設物が占用する場合に許認可が必要となる道路、河川や支持物などに関する工期、占有料を含む許認可情報を記憶する許認可情報記憶手段と、
少なくとも前記敷設物の敷設に際して、既設支持物の経由の要否や敷設物の長さを含む敷設条件を入力する入力手段と、
前記地理的情報と前記支持物情報と前記許認可情報とに基づき、前記入力手段で入力された前記敷設物の敷設条件に適合する、設置場所に空がある既設支持物だけを経由する敷設ルートを選出して、前記敷設ルートが占用する道路などの地理的情報や前記敷設ルート上の支持物に関連する許認可情報を抽出して、前記敷設ルートを、建設費計、所要工期、許認可箇所の数値に重みをつけて比較し、前記敷設ルートを前記建設費計、前記所要工期、前記許認可箇所、評価とともに一覧として出力する処理手段と、
を備えることを特徴とする許認可管理支援装置。
【請求項２】
前記敷設物のうち既に敷設された敷設物に関する敷設物情報を記憶する敷設物情報記憶手段を備え、
前記処理手段は、前記許認可情報記憶手段に記憶された許認可情報を更新可能で、前記更新した許認可情報に関連する前記敷設物情報を前記敷設物情報記憶手段から取得することを特徴とする請求項１に記載の許認可管理支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信線などの敷設に際して、必要な許認可情報を抽出する許認可管理支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信線などの敷設物を敷設する際には、机上で敷設ルートを選定し、敷設ルートに沿って現地調査して許認可の要否を確認する必要がある。通信線などは、道路、鉄道、河川、私有地などを敷設ルートとし、架空線は電柱や電信柱などの支持物を利用して敷設されるため、通信線などを敷設する者は、敷設ルートである道路や支持物のなどの権利者（許認可権者）に対して許認可申請を行い、認可を受ける必要がある。ところが、敷設ルートの通過する道路や河川などが多くなると、必要な許認可申請も多くなり、さらに、許認可権者によって申請方法が異なるため、必要な許認可申請の確認および申請には多大な時間と労力を要する。このように、敷設物を敷設する際には、多大な労力と時間を要するものである。また、この許認可申請に漏れや誤りがあると、許認可の取得が遅延し、その結果として工事工程にも遅延をきたすおそれがあった。
【０００３】
従来から敷設物の敷設の効率化を図るため、個々の工事要素に対応する書類を特定し、提出書類リストを作成する、書類作成支援プログラムに関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、地下埋設物の敷設に関する道路占用許可申請書や道路使用許可申請書等の書類を作成する書類作成システム及びそのための記録媒体に関する技術が知られている。（例えば、特許文献２参照。）。また、道路の埋設物件や工事に関する情報を安全かつ効率的に管理し、自治体への申請や工事立会い代行を可能とし、さらに、利用者に有益な工事情報を提供可能にする、地下埋設物件管理システムに関する技術が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６４８０８号公報
【特許文献２】特開２００１−２２２５２１号公報
【特許文献３】特開２００５−２２７９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、工事に伴う提出書類の作成を支援するものであり、許認可権者の変更や更新には対応できないものであった。また、特許文献２および３に記載された技術は、埋設物の敷設に関するものであり、通信線などの架空線には適用できないものであった。さらに、特許文献１から３に記載された技術は、いずれもルート選定に際して、支持物の空き情報や許認可申請の有無などを比較する機能がないものであった。
【０００６】
また、机上で敷設ルートを選定する場合は、担当者の熟練度に依存してしまうので、選定されたルートにばらつきが生じてしまう。また、現地調査をするまでは支持物への取付の可否などが判明しないので、現地調査をした段階でルート変更を余儀なくされ、現地調査までの工程が無駄になってしまうという問題もある。
【０００７】
そこでこの発明は、敷設物の敷設ルート上で必要な許認可情報を容易に抽出することが可能な許認可管理支援装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、敷設物の許認可を得るための支援を行う許認可管理支援装置であって、前記敷設物が敷設される場所についての道路や鉄道、河川、土地を含む地理的情報を記憶する地理的情報記憶手段と、前記敷設物を支持する支持物について設置場所に空があるか否かを含む支持物情報を記憶する支持物情報記憶手段と、前記敷設物の敷設に関して、前記敷設物が占用する場合に許認可が必要となる道路、河川や支持物などに関する工期、占有料を含む許認可情報を記憶する許認可情報記憶手段と、少なくとも前記敷設物の敷設に際して、既設支持物の経由の要否や敷設物の長さを含む敷設条件を入力する入力手段と、前記地理的情報と前記支持物情報と前記許認可情報とに基づき、前記入力手段で入力された前記敷設物の敷設条件に適合する、設置場所に空がある既設支持物だけを経由する敷設ルートを選出して、前記敷設ルートが占用する道路などの地理的情報や前記敷設ルート上の支持物に関連する許認可情報を抽出して、前記敷設ルートを、建設費計、所要工期、許認可箇所の数値に重みをつけて比較し、前記敷設ルートを前記建設費計、前記所要工期、前記許認可箇所、評価とともに一覧として出力する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、入力手段によって敷設条件を入力すると、処理手段は、地理的情報と支持物情報と許認可情報とに基づき、敷設条件に適合する設置場所に空がある既設支持物だけを経由する敷設ルート上の支持物に関連する許認可情報を抽出して、敷設ルートを建設費計、所要工期、許認可箇所、評価とともに一覧として出力する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の許認可管理支援装置において、敷設物のうち既に敷設された敷設物に関する敷設物情報を記憶する敷設物情報記憶手段を備え、処理手段は、許認可情報記憶手段に記憶された許認可情報を更新可能で、更新した許認可情報に関連する敷設物情報を敷設物情報記憶手段から取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、敷設ルートを入力することで、入力された敷設ルート上の許認可情報を容易に抽出できるため、机上で敷設ルートを検討することが可能である。つまり、現地に赴いて現地調査を行う必要がなく、許認可情報の選出などの敷設作業に要する労力と時間を著しく削減することができる。しかも、許認可情報の選出を人力によらないので、敷設作業に関する許認可情報の選出が容易となるとともに、人的ミスを回避することができる。
しかも、検索された敷設ルートが一覧表示されるので、最適な敷設ルートを選択することができる。さらに、表示された敷設ルートは、建設費計、所要工期、許認可箇所などに重みをつけて評価されている。このため、事前に敷設ルートのシミュレーションが可能となり、最適な敷設ルートを容易に把握できるので、敷設ルートの選定に要する時間を軽減することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、許認可情報の更新時に、関連する敷設物情報、すなわち、再申請などが必要な敷設物情報を容易に把握することができる。そのため、許認可情報の更新に伴う許認可申請の再申請手続きに要する労力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態に係る許認可管理支援装置の概略構成ブロック図である。
【図２】図１の許認可管理支援装置における支持物情報データベースのデータ構成図である。
【図３】図１の許認可管理支援装置における許認可情報データベースのデータ構成図である。
【図４】図１の許認可管理支援装置における敷設物情報データベースのデータ構成図である。
【図５】図１の許認可情報取得タスクによる処理を示すフローチャートである。
【図６】図１の許認可管理支援装置で敷設条件に適合する敷設ルートを示す地図である。
【図７】図１の許認可管理支援装置で出力した敷設ルート一覧である。
【図８】図８の敷設ルートを選択した際に出力される許認可情報一覧である。
【図９】図１の許認可情報更新タスクによる処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
図1ないし図９は、この発明の実施の形態を示している。許認可管理支援装置１は、通信線などの敷設物の敷設ルートＲで必要な許認可情報を抽出する装置で、敷設物の管理部門に設置されている。また、この許認可管理支援装置１は、図１に示すように、主として、地理的情報記憶手段１１、支持物情報記憶手段１２、許認可情報記憶手段１３、敷設物情報記憶手段１４、入力手段としての入力部１５、表示部１６、処理手段としての制御部１７とを有している。ここで、この実施の形態では、敷設物として光ファイバなどの通信線を想定している。
【００１６】
地理的情報記憶手段１１は、敷設物が敷設される道路情報、鉄道情報、河川情報や土地情報など場所についての地理的情報を記憶した地理的情報データベース１１ａ（図示略）を格納するものである。道路情報とは、道路の敷設状態を示すもので、例えば、道路ＩＤごとに、道路名称、敷設位置（緯度、経度）、形状、幅員、交差点の位置（緯度、経度）、信号機の設置位置（緯度、経度）、管理者などが記憶されている。また、鉄道情報は、鉄道線路の敷設状態を示すもので、例えば、線路ＩＤごとに、線路名称、敷設位置（緯度、経度）、形状、管理者などが記憶されている。また、河川情報は、例えば、河川ＩＤごとに、河川名称、位置（緯度、経度）、形状、管理者などが記憶されている。さらに、土地情報とは、例えば、位置（緯度、経度）、形状、地権者などが記憶されている。ここで、この地理的情報データベース１１ａは、定数データベースであり、地理的情報の追加、更新時などにデータが追加・更新・削除される。
【００１７】
支持物情報記憶手段１２は、敷設物を支持する支持物についての支持物情報を記憶した支持物情報データベース１２ａを格納するものである。支持物情報とは、敷設物を支持する支持物（通信線の場合には電柱など）の設置状態を示すもので、例えば、図２に示すように、支持物ＩＤ１２ｂ１ごとに、設置位置（緯度、経度）１２ｂ２、所有者１２ｂ３、型式１２ｂ４、設置物情報１２ｂ５、その他１２ｂ６などが記憶されている。ここで、電柱には、電力会社と通信会社で共用される共架柱、通信会社が設置し通信ケーブルの支持を目的とする通信柱（電信柱）、電力会社が設置し送電などを目的とする電力柱や、さらには、電灯を支持するための電灯柱などが含まれる。所有者１２ｂ３には、例えば、支持物が電柱の場合は、電力会社、通信会社、自治体などが記憶されている。型式１２ｂ４には、支持物の種類が記憶され、例えば、支持物が電柱の場合は、鋼管柱、木柱などが記憶されている。設置物情報１２ｂ５には、設置物情報を記憶したメモリアドレスが記憶されている。設置物情報１２ｂ５は、支持物に設置されている設置物の情報が記憶され、設置物ＩＤ１２ｂ５１ごとに、設置日１２ｂ５２、その他１２ｂ５３が記憶されている。また、この設置物情報は、支持物に設置物が設置、撤去される度に、データが追加、更新、削除される。この設置物情報１２ｂ５によって、支持物に既設の設置物の数が把握できるので、設置物の空き状態（設置物を可能か否か）が把握できる。つまり、敷設物を敷設する際には、敷設ルートＲ上に位置する支持物の支持物情報を参照し、敷設物を設置可能か否かを判断できるようになっている。ここで、この支持物情報データベース１２ａは、定数データベースであり、支持物情報の追加、更新時などにデータが追加・更新・削除される。
【００１８】
許認可情報記憶手段１３には、敷設物が占用する場合に許認可が必要となる道路、河川や支持物などに関する許認可情報を記憶した許認可情報データベース１３ａが格納されている。つまり、地理的情報データベース１１ａの地理的情報や支持物情報データベース１２ａの支持物情報について、敷設物が通過・横断する場合に許認可が必要な道路、鉄道、河川などや支持物に関する許認可情報が記憶されている。具体的には、図３に示すように、対象区間１３１ごとに、担当窓口１３２、新設標準工期１３３、変更標準工期１３４、占用料１３５、その他１３６が記憶されている。対象区間１３１には、例えば、国道（国管理）、国道（県管理）、主要県道（県管理）、県道（市管理）、市町村道などの道路区分、１級河川、２級河川などの河川区分などと区間が記憶されている。担当窓口１３２は、対象区間１３１ごとに定められている許認可申請の窓口で、例えば、対象区間１３１が国道（国管理）の場合は道路管理事務所で、県道の場合は県民局などのように定められている。また、新設標準工期１３３には、新設の場合の標準工期が記憶され、変更標準工期１３４は、変更の場合の標準工期が記憶されている。また、その他１３６は、例えば、当該許認可の申請書のフォーマットなどを記憶している。この許認可情報データベース１３ａによって、例えば、敷設ルートＲが国道（国管理）を通過する場合は、道路管理事務所に申請を行う必要があることがわかるようになっている。ここで、この許認可情報データベース１３ａは、許認可情報の追加、更新時などにデータが追加・更新・削除される。また、データの更新は、後述する許認可情報更新タスク１７ｄによって行うことが可能である。
【００１９】
敷設物情報記憶手段１４には、既に敷設された敷設物の敷設ルートＲや敷設に必要な許認可に関する許認可取得情報などの敷設物情報データベース１４ａが格納されている。具体的には、図４に示すように、敷設物ＩＤ１４１ごとに、亘長１４２、種別１４３、型式１４４、許認可取得情報１４５、その他１４６が記憶されている。亘長１４２には、敷設物の長さ（敷設物が通信線の場合はケーブル長）が記憶され、種別１４３には、例えば、敷設物が通信線の場合は、光やメタリックなどのケーブル種別が記憶され、型式１４４には、例えば、敷設物が通信線の場合は、ＳＭ２００、ＳＭ２４などのケーブルの型式が記憶されている。許認可取得情報１４５には、許認可取得情報を記憶したメモリアドレスが記憶されている。許認可取得情報１４５には、許認可番号１４５１ごとに、許認可区分１４５２、場所１４５３、規模・本数１４５４、許認可権者１４５５、期間１４５６、占有料１４５７が記憶されている。許認可区分１４５２には、道路、河川や支持物などの許認可区分が記憶され、場所１４５３には、許認可対象の場所が記憶されている。規模・本数１４５４には、許認可対象となっている距離や敷設物を設置した支持物の本数などが記憶されている。この許認可取得情報１４５は、許認可時、更新時などにデータが追加・更新・削除される。ここで、この敷設物情報データベース１４ａは、敷設物の敷設時、撤去時、改修時などにデータが追加・更新・削除される。
【００２０】
入力部１５は、後述するように、少なくとも敷設ルートＲの始点、終点や、既設支持物の経由の要否や敷設物の長さなどの敷設条件を入力する機器であり、例えば、キーボードやマウス等である。ここで、既設ルートＲは始点、終点、経由地点などを任意に指定可能である。また、既設支持物の経由の要否は、敷設ルートＲを選出する場合に、敷設ルートＲ上に既設支持物があり、支持物を新設しなくてよい敷設ルートＲに限って選出するか否かを指定するものである。
【００２１】
表示部１６は、入力部１５から入力されたデータや、処理の結果などを表示する機器であり、例えば、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ又はプラズマディスプレイ等の表示装置などである。
【００２２】
制御部１７は、記憶部１７ａ、敷設ルート選出タスク１７ｂ、許認可申請取得タスク１７ｃ、許認可情報更新タスク１７ｄを有している。
【００２３】
記憶部１７ａは、後述するような許認可情報取得タスク１７による演算結果などを記憶するメモリである。
【００２４】
敷設ルート選出タスク１７ｂは、入力部１５で入力された敷設条件に適合する敷設ルートＲを、地理的情報データベース１１ａと支持物情報データベース１２ａと許認可情報データベース１３ａとに基づいて選出する機能を有している。
【００２５】
許認可情報取得タスク１７ｃは、入力部１４で入力された敷設条件に適合する敷設ルートＲ上の許認可情報を、地理的情報データベース１１ａと支持物情報データベース１２ａと許認可情報データベース１３ａとに基づいて取得する機能を有している。
【００２６】
許認可情報更新タスク１７ｄは、例えば、道路などの管理者が国から県に変わった場合に、許認可情報データベース１３ａを更新し、敷設物情報データベース１４ａから更新した許認可情報に関連する既存の敷設物の許認可取得情報１４５を出力する機能を有している。
【００２７】
この実施の形態においては、敷設物管理サーバには、敷設ルート選出タスク１７ｂと許認可情報取得タスク１７ｃとで構成される許認可情報取得プログラムと、許認可情報更新タスク１７ｄとが格納されている。つまり、許認可情報取得プログラムと、許認可情報更新タスク１７ｄとによって許認可管理支援プログラムが構成されている。
【００２８】
次に、このような構成の許認可管理支援装置１の作用・動作について説明する。
【００２９】
新規に通信線などを敷設する場合は、図６に示すように、担当者が許認可情報取得プログラムを起動すると、まず、ステップＳ１１において、表示部１５に敷設条件入力画面が表示され、ステップＳ１２において、担当者が入力部１３で敷設条件を入力する。そして、ステップＳ１３において、入力された敷設条件から、敷設ルートＲを選出するか否かを判定する。選出する必要がない場合（「ＮＯ」の場合）、すなわち、敷設ルートＲが入力された場合、ステップＳ１５に進む。
【００３０】
選出する必要がある場合（「ＹＥＳ」の場合）、すなわち、敷設ルートＲが入力されなかった場合、ステップＳ１４において、入力された敷設条件と地理的情報データベース１１ａと支持物情報データベース１２ａとに基づいて敷設ルートＲを選出する。ここで、ステップＳ１２で、例えば、既設支持物に限定する（支持物を新設しない）ことが条件として入力されると、既設支持物だけを経由する敷設ルートＲを取得する。また、このとき、支持物情報データベース１２ａの設置物情報１２ｂ５に基づいて、設置場所に空がある支持物のみが選出される。
【００３１】
そして、ステップＳ１５において、地理的情報データベース１１ａと支持物情報データベース１２ａと許認可情報データベース１３ａとに基づいて、敷設ルートＲが占用する道路などの地理的情報や敷設ルートＲ上の支持物に関連する許認可情報を抽出する。つまり、敷設ルートＲや敷設ルートＲ上の支持物が、許認可情報データベース１３ａに許認可情報を保有している場合は、当該許認可情報を抽出する。取得した許認可情報は、当該敷設ルートＲの経路距離、標準建設費、標準工期などとあわせて処理結果として記憶部１６に記憶する。また、このとき、申請書類のフォーマットも記憶し、敷設ルートＲが選択された場合に、保存や印刷が可能になっている。
【００３２】
つづいて、ステップＳ１６において、「続けて検索しますか？」などのようなメッセージボックスを表示し、その入力結果から処理の終了か否かを判定する。終了しない場合（「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ１１に戻り、敷設条件の入力画面を表示する。終了する場合（「ＮＯ」の場合）、ステップＳ１７に進み、記憶部１６に記憶された処理結果を一覧表示する。
【００３３】
このようにして、敷設条件として、例えば、始点をＡ事業所、終点をＢ変電所とした場合は、ステップＳ１４において、図６に示すように、敷設ルートＲ１〜Ｒ３が選出され、ステップＳ１５において、各敷設ルートＲ１〜Ｒ３上の許認可情報が取得される。そして、ステップＳ１７において、図７に示すように、敷設ルートＲ１〜Ｒ３ごとの経路距離や許認可箇所などが一覧として表示される。このとき、記憶部１６に記憶された処理結果の敷設ルートＲ１〜Ｒ３について、判定を行う。この判定とは、敷設ルートＲ１〜Ｒ３を、例えば、建設費計、所要工期、許認可箇所の数値に重みをつけて比較し、値が小さいものから「最良（◎）」、「良（○）」、「可（△）」、「不可（×）」などとして、評価することで、担当者の敷設ルートＲの選択を補助するためのものである。ここで、敷設ルートＲ１を選択すると、図８に示すように、敷設ルートＲ１の許認可情報の詳細が表示される。
【００３４】
そして、担当者は表示された敷設ルートＲ１〜Ｒ３の一覧の中から、判定を参考にして、最適な敷設ルートＲを選択する。そして、取得した許認可情報に基づいて、保存されている申請書類のフォーマットを使用して申請書類を作成し、担当窓口に許認可申請し、占有料を支払う。さらに、敷設物を支持物に設置する場合には、支持物の所有者と期間や占有料などを交渉し、私有地を経由する場合には、土地の地権者と交渉し、定めた占有料（使用料）を支払う。
【００３５】
また、道路などの管理者が変更された場合、例えば、バイパス工事によって、道路のある区間の管理者が国から県に変わった場合は、担当者は許認可申請取得タスク１８を起動する。ステップＳ２１において、当該道路の区間について、許認可情報データベース１３ａの権利者を更新し、ステップＳ２２において、当該更新データが既存の許認可に該当するか否かを判断する。該当しない場合（「ＮＯ」の場合）には、タスクを終了し、該当する場合（「ＹＥＳ」の場合）には、ステップＳ２３において、敷設物情報データベース１４ａから更新した許認可情報に関連する既存の敷設物の許認可取得情報１４５を抽出する。具体的には、更新した許認可情報の対象区間１３１を含む許認可取得情報１４５の場所１４５３を抽出することで、許認可を更新する必要がある許認可取得情報１４５を取得する。ステップＳ２４において、ステップＳ２３で抽出した許認可取得情報１４５を更新（再申請）対象の許認可リストとして出力し、処理を終了する。
【００３６】
そして、担当者は出力されたリストに基づいて、既存の許認可を更新するため、国や県などの許認可権者と許認可の条件を交渉する。交渉により、期間や占有料が変わった場合には、許認可情報データベース１４ａの許認可情報１３４を更新し、再申請によって許認可番号１４５１などが変更になった場合には敷設物情報データベース１４ａの許認可取得情報１４５を変更する。
【００３７】
以上のように、この許認可管理支援装置１によれば、敷設条件を入力することで、入力された敷設条件に適合する許認可情報が選出されるため、担当者などが現地に赴いて現地調査を行う必要がなく、許認可情報の取得、つまり、敷設作業に要する労力と時間を著しく削減することができる。しかも、許認可情報の取得を人力によらないので、敷設作業に関する許認可情報の選出が容易となるとともに、人的ミスを回避することができる。このため、申請漏れなどにより、工期が遅延することがなくなり、計画通りに敷設工事を進めることができる。さらに、担当窓口や申請書のフォーマットなどの許認可情報をシステムで取得するので、許認可権者ごとに申請方法が異なっていても申請作業が容易である。
【００３８】
また、検索された敷設ルートＲが一覧表示されるので、最適な敷設ルートＲを選択することができる。さらに、表示された敷設ルートＲは、例えば、建設費計、所要工期、許認可箇所などに重みをつけて評価されている。このため、事前に敷設ルートＲのシミュレーションが可能となり、最適な敷設ルートＲを容易に把握できるので、敷設ルートＲの選定に要する時間を軽減することができる。
【００３９】
また、敷設ルートＲを検索することも可能で、人間の判断を介さずに敷設ルートＲ選定を行うので、敷設ルートＲの選出の適正性を均一にすることができる。
【００４０】
さらに、許認可情報毎に、関連した敷設物情報を容易に把握することができる。つまり、許認可情報の更新時に、更新手続きを行う必要がある許認可取得情報１４５を敷設物情報記憶データベース１４ａから抽出することができるので、許認可申請の更新手続きに要する手間と時間を軽減することができる。このため、許認可情報が不定期に変更される場合であっても、更新手続きの漏れを確実に防止することができる。
【００４１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、許認可情報取得プログラムでは、検索した敷設ルートＲを建設費計などの重みづけによって判定し、敷設ルートＲに順位を付けて表示したが、最も判定結果の高い敷設ルートＲを１つだけ選択するようにしてもよい。また、この許認可管理支援装置１の、各データベースを許認可管理支援サーバに格納し、各プログラム（タスク）は各担当者の端末（許認可管理支援端末）に設置するようにしてもよい。さらに、許認可管理支援装置１は、敷設物として架空線の通信線のみならず、地中に埋設する通信線や、水道管などの埋設物にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１              許認可管理支援装置
１１            地理的情報データベース（地理的情報記憶手段）
１２            支持物情報データベース（支持物情報記憶手段）
１３            許認可情報データベース（許認可情報記憶手段）
１４            敷設物情報データベース（敷設物情報記憶手段）
１５            入力部（入力手段）
１６            表示部
１７            処理手段
１７ａ          記憶部
１７ｂ          敷設ルート選出タスク
１７ｃ          許認可情報取得タスク
１７ｄ          敷設物情報取得タスク
Ｒ              敷設ルート
Ａ              始点
Ｂ              終点
Ｐ              電柱（支持物）
Ｋ              河川
Ｈ              高速道路
Ｔ              鉄道
【図１】
0005485035.tif 000002
【図２】
0005485035.tif 000003
【図３】
0005485035.tif 000004
【図４】
0005485035.tif 000005
【図５】
0005485035.tif 000006
【図６】
0005485035.tif 000007
【図７】
0005485035.tif 000008
【図８】
0005485035.tif 000009
【図９】
0005485035.tif 000010