(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、該フレームに内設されたモジュールと、前記フレームおよび前記モジュールの少なくとも一部を被覆する接着層と、該接着層と接するとともに、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する第一基材および第二基材と、を備えた情報媒体の製造方法であって、
前記第一基材の一方の面に、内側に前記モジュールを嵌入する嵌入部が設けられ、かつ、外縁のうち少なくとも三辺が、前記情報媒体の外郭線よりも外側に突出した凸部が間隔を置いて複数形成されてなる凹凸形状をなす略四角形状のフレームを接合する工程Ａと、
前記嵌入部に、前記モジュールを嵌入する工程Ｂと、
前記フレームおよび前記モジュールの前記第一基材と対向する面とは反対側の面に接着剤を塗布する工程Ｃと、
前記接着剤を介して、前記フレームおよび前記モジュールに、前記第二基材の一方の面を重ね合わせて、前記フレームおよび前記モジュールに対して前記第二基材を押圧することにより、前記フレームおよび前記モジュールと、前記第二基材との間に、前記接着剤を展開させる工程Ｄと、を有し、
前記工程Ａと前記工程Ｂを順不同に行うことを特徴とする情報媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的な回路を有するモジュールを備えたカード型またはシート型の情報媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展に伴って、情報をカードに記録し、そのカードを用いた情報管理や決済などが行われている。
このような情報管理や決済などに用いられるカードとしては、ＩＣチップが内蔵されたＩＣカードや、磁気により情報が書き込まれた磁気カードなどが挙げられる。これらのＩＣカードや磁気カードなどのカード型の情報媒体は、専用の装置を用いて情報の書込みや読み出しが行われる。
このようなカード型の情報媒体は、電気的な回路を有するモジュールを備えている。また、この情報媒体では、モジュールを、基材に対して所定の位置に配置するためにフレームが用いられている。すなわち、この情報媒体は、モジュールが所定の位置に内設されたフレームが、接着剤を介して、一対の基材で挟持された構造をなしている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３６９３７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような構造の情報媒体では、フレームと基材を貼り合せる際、フレームと基材の中央部に接着剤を塗布した場合、その接着剤をフレームと基材の外縁まで均一に展開することができずに、接着不良を生じることがあった。また、接着剤を、フレームと基材の外縁まで均一かつ多めに塗布すると、さまざまな箇所からフレーム外へ接着剤が溢れて、製造設備のメンテナンスを頻繁に行う必要があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、接着剤により、フレームと基材を貼り合せる際、これらの外縁まで接着剤を均一に展開することができるとともに、接着剤の溢れ出す箇所を制御することができる情報媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報媒体の製造方法は、フレームと、該フレームに内設されたモジュールと、前記フレームおよび前記モジュールの少なくとも一部を被覆する接着層と、該接着層と接するとともに、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する第一基材および第二基材と、を備えた情報媒体の製造方法であって、前記第一基材の一方の面に、内側に前記モジュールを嵌入する嵌入部が設けられ、かつ、外縁のうち少なくとも三辺が、前記情報媒体の外郭線よりも外側に突出した凸部が間隔を置いて複数形成されてなる凹凸形状をなす略四角形状のフレームを接合する工程Ａと、前記嵌入部に、前記モジュールを嵌入する工程Ｂと、前記フレームおよび前記モジュールの前記第一基材と対向する面とは反対側の面に接着剤を塗布する工程Ｃと、前記接着剤を介して、前記フレームおよび前記モジュールに、前記第二基材の一方の面を重ね合わせて、前記フレームおよび前記モジュールに対して前記第二基材を押圧することにより、前記フレームおよび前記モジュールと、前記第二基材との間に、前記接着剤を展開させる工程Ｄと、を有し、前記工程Ａと前記工程Ｂを順不同に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の情報媒体の製造方法によれば、工程Ｄにて、フレームおよびモジュールと、第二基材との間に、接着剤を展開させることにより、接着剤をフレームの外縁に形成された凹部に流入させるので、フレームの外縁まで接着剤を均一に展開することができる。また、フレームの外縁に形成された凹部に接着剤を集中させて、第一基材、接着剤、フレーム、モジュールおよび第二基材から構成される積層体の外周から接着剤が溢れ出す箇所を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態によって得られる情報媒体を示す概略構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において用いられる第一基材を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、第一基材に接着剤を塗布する工程を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、工程Ａを示す概略斜視図である。
【図５】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、工程Ｂを示す概略斜視図である。
【図６】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、工程Ｃを示す概略斜視図である。
【図７】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、工程Ｄを示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の情報媒体の製造方法の実施の形態について説明する。
なお、この実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１０】
「情報媒体」
図１は、本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態によって得られる情報媒体を示す概略構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
この実施形態の情報媒体１０は、平面視略長方形状のフレーム１１と、フレーム１１に内設され、表示部１２を有するモジュール１３と、フレーム１１およびモジュール１３を被覆する接着層１４と、接着層１４を介して、フレーム１１およびモジュール１３を挟持する一対の基材１５，１６（第一基材１５、第二基材１６）とから概略構成されている。
【００１１】
すなわち、情報媒体１０は、モジュール１３を内設したフレーム１１が、接着層１４を介して、第一基材１５および第二基材１６に挟持され、これらの部材がその厚さ方向において積層された構造をなしている。したがって、フレーム１１は、接着層１４を形成する接着剤によって、第一基材１５および第二基材１６に接着されている。これにより、情報媒体１０は、平面視略長方形状をなしている。
ここで、フレーム１１にモジュール１３を内設するとは、フレーム１１の内側にモジュール１３を設けることを言う。
また、第一基材１５の第二基材１６と対向する面（接着層１４と接する面）を一方の面１５ａと言う。また、第二基材１６の第一基材１５と対向する面（接着層１４と接する面）を一方の面１６ａと言う。
【００１２】
第一基材１５の第二基材１６と対向する面とは反対側の面（以下、「他方の面（外面）」と言う。）１５ｂには、種々の印刷からなる印刷層１７が設けられている。
第二基材１６の第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「他方の面（外面）」と言う。）１６ｂには、非印刷部１８ａを有し、種々の印刷からなる印刷層１８が設けられている。なお、非印刷部１８ａは、印刷層１８が設けられていない部分であり、モジュール１３を構成する表示部１２の表示面１２ａと対向する窓部をなしている。
【００１３】
フレーム１１の内側には、モジュール１３を嵌入するために、その厚さ方向に貫通し、モジュール１３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部１１ａが設けられている。さらに、この嵌入部１１ａは、モジュール１３を嵌入した場合、表示部１２の表示面１２ａが印刷層１８の非印刷部１８ａに対向する位置に配置されるように設けられている。
【００１４】
また、フレーム１１の厚さは、モジュール１３の厚さとほぼ等しくなっており、フレーム１１に嵌入されたモジュール１３の表面は、フレーム１１の表面とほぼ同一面をなしている。
【００１５】
フレーム１１の材質としては、少なくとも表層部に、ガラス繊維、アルミナ繊維などの無機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などに樹脂ワニスを含浸させて成形した複合基材；ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材；ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材にマット処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、または各種易接着処理などの表面処理を施したもの、発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を押出発泡成形したシート）などの公知のものから選択して用いられる。
【００１６】
モジュール１３としては、各種の電気的な回路を有するモジュールが挙げられる。例えば、表示部１２および接触型のＩＣチップを備えたモジュール、互いに接続されたアンテナおよび非接触型のＩＣチップを備えたＲＦＩＤ用途のモジュール、これらに、さらに、電池、ダイオード、制御装置などを備えたモジュールなどが挙げられる。
【００１７】
表示部１２としては、電子ペーパー、液晶表示素子、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）などが挙げられる。
また、接触型のＩＣチップとしては、金属端子が表面に剥き出しになっており、その金属端子を情報書込／読出装置に接触させて、情報の読み書きを行うものが用いられる。
【００１８】
モジュール１３がＲＦＩＤ用途のモジュールである場合、アンテナは、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００１９】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度でアンテナをなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナをなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜を構成する導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００２０】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００２１】
また、アンテナをなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナをなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００２２】
モジュール１３がＲＦＩＤ用途のモジュールである場合、ＩＣチップとしては、特に限定されず、上記のアンテナを介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能であり、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００２３】
接着層１４をなす接着剤としては、使用前は液状であり、加熱、紫外線照射、電子線照射などの外的条件を加えることにより硬化するものであり、透明（光透過性）の接着剤が用いられる。このような接着剤としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂が挙げられる。また、外的条件を加えなくても主剤と硬化剤の反応によって硬化する２液硬化型接着剤も用いられる。
熱硬化型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル系反応樹脂などが挙げられる。
【００２４】
紫外線硬化性樹脂としては、紫外線硬化性アクリル樹脂、紫外線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリウレタン樹脂、紫外線硬化性エポキシアクリレート樹脂、紫外線硬化性イミドアクリレート樹脂などが挙げられる。
電子線硬化性樹脂としては、電子線硬化性アクリル樹脂、電子線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、電子線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、電子線硬化性ポリウレタン樹脂、電子線硬化性エポキシアクリレート樹脂、カチオン硬化型樹脂などが挙げられる。
２液硬化型接着剤としては、ポリエステル樹脂とポリイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとの混合物、ウレタンとポリイソシアネートとの混合物などが挙げられる。
【００２５】
このような接着剤としては、一般的なカード基材である、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）に対し、ＪＩＳ  Ｘ６３０５−５「識別カードの試験方法−第５部：光メモリカード」に規定される試験方法によって測定される層間剥離強度が、ＪＩＳ  Ｘ６３０１「識別カード−物理的特性」に規定される０．３５Ｎ／ｍｍ以上（望ましくは０．５Ｎ／ｍｍ以上）である接着剤であれば自由に選択される。
【００２６】
また、接着層１４を形成する接着剤には、必要に応じて、公知の無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤が含まれていてもよい。この着色剤により、接着層１４を任意の色に着色することもできる。
【００２７】
第一基材１５および第二基材１６としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００２８】
印刷層１７，１８は、情報媒体１０の内部を隠蔽するための装飾用の印刷や、情報媒体１０に関連する情報などを表示する印刷からなるものである。
【００２９】
なお、この実施形態では、フレーム１１が、接着層１４を形成する接着剤によって、第一基材１５および第二基材１６に接着されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材に、フレームが熱融着されていてもよい。このように、第一基材に、フレームが熱融着された場合、接着層は、フレームおよびモジュールと、第二基材との間にのみ形成される。
また、この実施形態では、フレーム１１が１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つ以上の部材からなる場合、予め２つ以上の部材が接着剤または熱融着により接合されて、１つのフレームとされて用いられる。また、２つ以上の部材を組み合わせてなるフレームを用いる場合、一方の基材に１つ以上の部材を接合し、他方の基材に１つ以上の部材を接合してもよい。
【００３０】
また、この実施形態では、第一基材１５の他方の面１５ｂに印刷層１７が設けられ、かつ、第二基材１６の他方の面１６ｂに印刷層１８が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面や、第二基材の一方の面に印刷層が設けられていてもよい。
また、この実施形態では、情報媒体１０が平面視略長方形状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、情報媒体は、平面視した場合、略正方形状をなしていてもよい。
【００３１】
「情報媒体の製造方法」
次に、図２〜図７を参照して、この実施形態の情報媒体の製造方法を説明する。
まず、図２に示すように、他方の面１５ｂに、最終的なカード形状の外郭線１７ａを有し、種々の印刷からなる印刷層１７が設けられた第一基材１５を用意する。
ここで、印刷層１７の外郭線１７ａは、情報媒体１０の外郭線１０ａに対応する。
【００３２】
次いで、図３に示すように、第一基材１５の一方の面１５ａに、接着剤塗布装置のノズル２１から吐出される接着剤１４Ａを塗布する。
【００３３】
接着剤１４Ａとしては、上記の接着層１４を形成する接着剤と同様のものが用いられる。
また、第一基材１５の一方の面１５ａに対する接着剤１４Ａの塗布量は、特に限定されないが、この接着剤１４Ａによって被覆される、フレーム１１Ａの面積、フレーム１１Ａに設けられた嵌入部１１ａ、および、フレーム１１Ａの外縁をなす凹凸形状における凸部１１ｂの大きさや凹部１１ｃの深さなどに応じて、適宜調整される。
【００３４】
次いで、図４に示すように、内側に、モジュール１３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部１１ａが設けられ、かつ、外縁が、情報媒体１０の外郭線１０ａよりも外側に突出した凸部１１ｂが所定の間隔を置いて複数形成されてなる凹凸形状をなす略長方形状のフレーム１１Ａを用意する。すなわち、フレーム１１Ａの外縁は、凸部１１ｂと凹部１１ｃが交互に形成された凹凸形状をなしている。
そして、接着剤１４Ａを介して、第一基材１５の一方の面１５ａに、フレーム１１Ａを重ね合わせ、第一基材１５に対してフレーム１１Ａを押圧することにより、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に、接着剤１４Ａを展開させ、第一基材１５の一方の面１５ａにフレーム１１Ａを接着する（工程Ａ）。
【００３５】
なお、嵌入部１１ａは、フレーム１１Ａを厚さ方向に貫通するように設けられている。
また、フレーム１１Ａの凸部１１ｂと凹部１１ｃの大きさ、数、間隔などは特に限定されず、接着剤１４Ａの粘度や塗布量、情報媒体１０の外郭線１０ａの形状などに応じて適宜調整される。
【００３６】
この工程Ａでは、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に、接着剤１４Ａを展開させる際、フレーム１１Ａの嵌入部１１ａに、接着剤１４Ａを流入させてもよい。
また、この工程Ａでは、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に展開させた接着剤１４Ａの余剰分を、情報媒体１０の外郭線１０ａ（印刷層１７の外郭線１７ａ）よりも外側に、裾拡がりするように展開させ、フレーム１１Ａの凹部１１ｃ内に流入させる。なお、第一基材１５に対してフレーム１１Ａを押圧することにより、接着剤１４Ａは、その表面張力により、フレーム１１Ａの凹部１１ｃ内に流入する。
【００３７】
次いで、図５に示すように、フレーム１１Ａの内側に形成された嵌入部１１ａに、表示部１２を有するモジュール１３を嵌入する（工程Ｂ）。
【００３８】
次いで、図６に示すように、フレーム１１Ａの第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１１ｄ、モジュール１３の第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１３ａ、および、表示部１２の表示面１２ａに、接着剤塗布装置のノズル２２から吐出される接着剤１４Ｂを塗布する（工程Ｃ）。
【００３９】
接着剤１４Ｂとしては、上記の接着層１４を形成する接着剤と同様のものが用いられる。
また、フレーム１１Ａの一方の面１１ｄ、モジュール１３の一方の面１３ａ、および、表示部１２の表示面１２ａに対する接着剤１４Ｂの塗布量は、特に限定されないが、この接着剤１４Ｂによって被覆される、フレーム１１Ａの面積、モジュール１３および表示部１２の大きさなどに応じて、適宜調整される。
【００４０】
次いで、図７に示すように、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に塗布した接着剤１４Ｂを介して、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に、第二基材１６の印刷層１８が設けられた面（他方の面１６ｂ）とは反対側の面（一方の面１６ａ）を重ね合わせ、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に対して第二基材１６を押圧することにより、フレーム１１Ａおよびモジュール１３と、第二基材１６との間に、接着剤１４Ｂを展開させる（工程Ｄ）。
【００４１】
また、この工程Ｄでは、表示部１２の表示面１２ａが印刷層１８の非印刷部１８ａに対向するように、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に、第二基材１６を重ね合わせる。
また、第二基材１６の他方の面１６ｂに設けられた印刷層１８の外郭線１８ｂは、情報媒体１０の外郭線１０ａ、および、第一基材１５の他方の面１５ｂに設けられた印刷層１７の外郭線１７ａに対応する。すなわち、この第二基材１６に設けられた印刷層１８の外郭線１８ｂと、第一基材１５に設けられた印刷層１７の外郭線１７ａとが重なるように、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に、第二基材１６を重ね合わせる。
【００４２】
また、この工程Ｄでは、フレーム１１Ａおよびモジュール１３と、第二基材１６との間に展開させた接着剤１４Ｂの余剰分を、情報媒体１０の外郭線１０ａ（印刷層１８の外郭線１８ｂ）よりも外側に、裾が拡がるように展開させ、フレーム１１Ａの凹部１１ｃ内に流入させる。なお、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に対して第二基材１６を押圧することにより、接着剤１４Ｂは、その表面張力により、フレーム１１Ａの凹部１１ｃ内に流入する。
【００４３】
次いで、第一基材１５、接着剤１４Ａ、フレーム１１Ａ、モジュール１３、接着剤１４Ｂおよび第二基材１６から構成される積層体に対して、加圧処理および接着剤を硬化させる処理（例えば、加熱、紫外線照射、電子線照射、エージング〔放置して時間とともに硬化反応をさせていくこと〕処理）をする（加圧処理および接着剤硬化処理する工程）ことによって、接着剤１４Ａ，１４Ｂを硬化させて、前記の積層体を一体化する。
【００４４】
次いで、第一基材１５、接着剤１４Ａ、フレーム１１Ａ、モジュール１３、接着剤１４Ｂおよび第二基材１６から構成される積層体を、情報媒体１０の外郭線１０ａに沿って裁断して（工程Ｅ）、図１に示す情報媒体１０を得る。
【００４５】
この工程Ｅでは、上記の積層体の裁断により、接着剤１４Ａ，１４Ｂの余剰分、すなわち、フレーム１１Ａの凹部１１ｃ内に流入した接着剤１４Ａ，１４Ｂも分離、除去される。
【００４６】
この実施形態の情報媒体の製造方法によれば、工程Ａにて、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に、接着剤１４Ａを展開させることにより、接着剤１４Ａの余剰分をフレーム１１Ａの外縁に形成された凹部１１ｃ内に流入させ、かつ、工程Ｄにて、フレーム１１Ａおよびモジュール１３と、第二基材１６との間に、接着剤１４Ｂを展開させることにより、接着剤１４Ｂの余剰分をフレーム１１Ａの外縁に形成された凹部１１ｃ内に流入させるので、フレーム１１Ａの外縁まで接着剤１４Ａ，１４Ｂを均一に展開することができる。また、フレームの外縁に接着剤１４Ａ，１４Ｂを集中させて、第一基材１５、接着剤１４Ａ、フレーム１１Ａ、モジュール１３、接着剤１４Ｂおよび第二基材１６から構成される積層体の外周から接着剤１４Ａ，１４Ｂが溢れ出す箇所を、凹部１１ｃに制御することができる。したがって、接着剤１４Ａ，１４Ｂが不規則に溢れ出して、製造設備を汚すことを防止できる。
【００４７】
なお、この実施形態では、情報媒体１０の外郭線１０ａの四辺に沿って凸部１１ｂと凹部１１ｃが複数設けられたフレーム１１Ａを用いた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームの外縁のうち少なくとも三辺が、情報媒体の外郭線よりも外側に突出した凸部が間隔を置いて複数形成された凹凸形状をなしていればよい。特に、フレームと基材を貼り合せる際、これらの一端部から、これらの辺の１つに沿って押圧しながら、接着剤を展開させる場合には、その押圧方向に沿う二辺と、押圧方向の終端側の一辺が凹凸形状をなしていることが好ましい。
【００４８】
また、この実施形態では、工程Ａにおいて、第一基材１５の一方の面１５ａに塗布した接着剤１４Ａによって、第一基材１５の一方の面１５ａにフレーム１１Ａを接着する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面に、フレームを熱融着により接合してもよい。その場合、第一基材の一方の面に、接着剤を塗布しない。
【００４９】
また、この実施形態では、フレーム１１Ａが１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つの部材からなる場合、予め２つ以上の部材を接着剤または熱融着により接合して、１つのフレームとして用いてもよい。また、２つ以上の部材を組み合わせてなるフレームを用いる場合、一方の基材に１つ以上の部材を接合し、他方の基材に１つ以上の部材を接合してもよい。
【００５０】
また、この実施形態では、工程Ａと工程Ｂを、この順に行う場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、工程Ａと工程Ｂを順不同に行ってよい。すなわち、本発明にあっては、例えば、工程Ｂにて、フレームの嵌入部に、モジュールを嵌入した後、工程Ａにて、第一基材に、モジュールを内設したフレームを接着してもよい。
【００５１】
また、この実施形態では、第一基材１５の他方の面１５ｂに印刷層１７が設けられ、かつ、第二基材１６の他方の面１６ｂに印刷層１８が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面や、第二基材の一方の面に印刷層が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０・・・情報媒体、１１，１１Ａ・・・フレーム、１２・・・表示部、１３・・・モジュール、１４・・・接着層、１５・・・第一基材（基材）、１６・・・第二基材（基材）、１７，１８・・・印刷層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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