(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号および前記電話番号に対応付けられた電子メールアドレスを含む複数の電話帳データを蓄積する電話帳データ蓄積手段を具備する電話装置であって、
電話帳データの検索要求に係る予め定められた電話番号への着信に自動的に応答する検索要求着信手段と、前記検索要求着信手段が応答した着信の発信元から前記電話帳データの検索に係る検索条件を受信する検索条件受信手段と、前記受信した検索条件により前記電話帳データ蓄積手段に蓄積されている電話帳データを検索する電話帳データ検索手段と、前記検索してヒットした電話帳データに係る情報を含む電子メールを自動的に生成する電子メール生成手段と、前記電子メール生成手段が生成した電子メールを前記発信元に対応付けられた電子メールアドレスまたは前記発信元が指定する宛先へ送信する電子メール送信手段と、を有することを特徴とする電話帳データ送信機能を有する電話装置。
【請求項２】
電話番号および前記電話番号に対応付けられた電子メールアドレスを含む複数の電話帳データを蓄積する電話帳データ蓄積手段を具備する電話装置であって、
電話帳データの検索要求に係る電子メールを受信する検索要求メール受信手段と、前記検索要求メール受信手段が受信した検索要求メールから電話帳データを検索するための検索条件を抽出する検索条件抽出手段と、前記抽出した検索条件が電話番号または電子メールアドレスによる検索か否かを判定する検索条件判定手段と、前記検索条件判定手段が判定した検索条件は電話番号または電子メールアドレスによる検索条件ではないと判定した場合に、所定のガイダンス文を含む検索ガイダンスメールを前記検索要求メールの送信元へ送信し前記ガイダンス文に対応する検索条件を受信する検索条件受信手段と、前記抽出した検索条件または前記受信した検索条件により前記電話帳データ蓄積手段に蓄積されている電話帳データを検索する電話帳データ検索手段と、前記検索してヒットした電話帳データに係る情報を含む電子メールを自動的に生成する電子メール生成手段と、前記電子メール生成手段が生成した電子メールを前記検索要求メールの送信元または前記送信元が指定する宛先へ送信する電子メール送信手段と、を有することを特徴とする電話帳データ送信機能を有する電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話装置内の電話帳に蓄積されている電話番号、電子メールアドレス、付帯情報等の電話帳データを電子メールで送信できる電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール通信機能を具備する携帯電話機の普及に伴い、出先から電子メール（以下メールと略すこともある）通信を利用することが一般化している。それに伴い、出先から電子メールアドレス（以下メールアドレスまたはアドレスと略すこともある）を知りたい場合がある。これを実現する技術として、携帯電話機間でメールアドレスを授受する技術がある（例えば特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術は、複数の携帯電話機で許可されたメールアドレスを授受するのみであり、電話番号との連携した検索機能が不十分で、また、問合せに係る通信もメール通信に限定であり、操作性や検索方法に柔軟性が乏しいという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３６２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、電話帳データとして登録されている複数の電話番号または電子メールアドレスまたは付帯情報を柔軟に検索可能とし、検索結果を電子メールで通知できる電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明は、電話番号および前記電話番号に対応付けられた電子メールアドレスを含む複数の電話帳データを蓄積する電話帳データ蓄積手段を具備する電話装置であって、電話帳データの検索要求に係る予め定められた電話番号への着信に自動的に応答する検索要求着信手段と、前記検索要求着信手段が応答した着信の発信元から前記電話帳データの検索に係る検索条件を受信する検索条件受信手段と、前記受信した検索条件により前記電話帳データ蓄積手段に蓄積されている電話帳データを検索する電話帳データ検索手段と、前記検索してヒットした電話帳データに係る情報を含む電子メールを自動的に生成する電子メール生成手段と、前記電子メール生成手段が生成した電子メールを前記発信元に対応付けられた電子メールアドレスまたは前記発信元が指定する宛先へ送信する電子メール送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、第２の発明は、電話番号および前記電話番号に対応付けられた電子メールアドレスを含む複数の電話帳データを蓄積する電話帳データ蓄積手段を具備する電話装置であって、電話帳データの検索要求に係る電子メールを受信する検索要求メール受信手段と、前記検索要求メール受信手段が受信した検索要求メールから電話帳データを検索するための検索条件を抽出する検索条件抽出手段と、前記抽出した検索条件が電話番号または電子メールアドレスによる検索か否かを判定する検索条件判定手段と、前記検索条件判定手段が判定した検索条件は電話番号または電子メールアドレスによる検索条件ではないと判定した場合に、所定のガイダンス文を含む検索ガイダンスメールを前記検索要求メールの送信元へ送信し前記ガイダンス文に対応する検索条件を受信する検索条件受信手段と、前記抽出した検索条件または前記受信した検索条件により前記電話帳データ蓄積手段に蓄積されている電話帳データを検索する電話帳データ検索手段と、前記検索してヒットした電話帳データに係る情報を含む電子メールを自動的に生成する電子メール生成手段と、前記電子メール生成手段が生成した電子メールを前記検索要求メールの送信元または前記送信元が指定する宛先へ送信する電子メール送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、検索要求に係る電話着信またはメール受信に対応して、電話帳データとして関連付けられて登録されている複数の電話番号または電子メールアドレスまたは付帯情報を柔軟に検索可能とし、検索結果を電子メールで通知できる電話装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】・・・本発明装置のブロック構成図および全体構成図
【図２】・・・電話帳データの例
【図３】・・・本発明装置のフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態として、出先の電子メール通信機能付き携帯電話で本発明による電話装置（以下、本装置と略す）に蓄積されている電話帳データを検索するケースを例に、図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、全体構成および本装置１のブロック構成の例であって、２は電子メール通信機能付きの発信元の携帯電話機、３は携帯電話網、４は電話網、５は電子メール網、６は内線電話機である。
【００１３】
本装置１は、例えば、一般オフィスに設置される複数の内線電話機６を収容するボタン電話機の主装置であって、少なくとも、当オフィスに関わる連絡先は電話帳データ蓄積部１４に登録されている。そして、電子メール通信機能を具備する携帯電話機２を持って外出した社員が、出先から関連部署の社員に電子メールで連絡する必要が生じ、所持している携帯電話機２の電話帳にその社員の電話番号は登録されているが、電子メールアドレスは登録されていない場合に、携帯電話機２から本装置１に対して、その社員の電話番号を検索情報（検索キー）として電子メールアドレスの検索を要求する。すると、本装置１は、検索結果であるその社員の電子メールアドレスを電子メールで携帯電話機２へ送信する。
【００１４】
また、本装置１が留守モードに設定された状態の内線電話機６への着信を受けた場合、本装置１は、その発信元および着信先の電話番号に対応する電子メールアドレスを検索して、その着信の発信元へ検索した電子メールアドレスを電子メールで通知する。
【００１５】
なお、携帯電話機２が本装置１へ検索を要求する手段として、携帯電話網３および電話網４を介して本装置１へ電話を掛けて、携帯電話機２のキー操作部２１を操作して、通話中のＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ−Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号で検索条件を通知する手段と、携帯電話網３および電子メール網５を介した本装置１へ検索条件を含む電子メールを送信する手段がある。従って、携帯電話機２から見て、本装置１は電話の発信先そのもの、または電子メールの送信先そのものであり、検索要求を受付けるための専用の電話番号および電子メールアドレスを有する。
【００１６】
本装置１から検索結果を受信した携帯電話機２は制御部２２により情報が表示部２３に表示され、受信した電話番号やメールアドレス（検索結果）により目的の相手へ電話発信やメール送信が可能となる。
【００１７】
以下、本装置１の構成，動作について説明する。本装置１は、電話網４と繋がる外線対応部１０、ＤＴＭＦ信号によるデータを抽出するＤＴＭＦ信号抽出部１１、本装置１の発着信通話に係る呼全体を制御する呼制御部１２、検索処理部１３、電話帳データ蓄積部１４、音声メッセージ生成部１５、電子メール送受信部１６、電子メール生成部１７、検索ガイダンス蓄積部１８、内線電話機６と繋がる内線対応部１９から成る。
【００１８】
検索処理部１３は、ＤＴＭＦ信号抽出部１１により抽出したデータや受信した電子メールから抽出した検索条件に従って電話帳データ蓄積部１４に蓄積されている電話帳データを検索する。電話帳データ蓄積部１４に蓄積されている電話帳データの例を図２に示す。
【００１９】
音声メッセージ生成部１５は、検索ガイダンス蓄積部１８に蓄積されているガイダンス文を音声に変換し、呼制御部１２を介して電話で掛けてきた検索を要求する携帯電話機２へ、例えば、「相手の電話番号またはメールアドレスの全桁または途中までの桁を入力して下さい。部署や氏名で検索する場合は部署名または氏名または該当のコードを入力して下さい。」のような旨の音声メッセージを送出する。
【００２０】
電子メール送受信部１６は、携帯電話網３、電話網４、電子メール網５を介して携帯電話機２から電子メールを受信すると共に、電子メール生成部１７が生成した電子メールを電子メール網５へ送信する。
【００２１】
電子メール生成部１７は、電子メールのメール本文を生成すると共に、生成した電子メールの送信先を設定する。メール本文は、検索処理部１３が検索した電話帳データと、検索ガイダンス蓄積部１８に蓄積されているガイダンスデータを選択して編集し、例えば、「＊＊＊＊の電話番号に対応する電子メールアドレスおよび付帯情報は、・・・・・です。」のような旨の文章である。
【００２２】
ここで、電子メール生成部１７が生成した電子メールの送信先は、電子メール送受信部１６が記憶している検索要求の電子メールの送信元のアドレス、または検索要求の電子メールのメール本文で指定されたメールアドレス、または電話帳データ蓄積部１４に蓄積されているメールアドレスである。
【００２３】
なお、電話網４を介して本装置１へ電話を掛けて、ＤＴＭＦ信号で検索条件を通知してきた場合には、電話を掛けてきた発信元の電話番号を検索キーとして電話帳データ蓄積部１４にある携帯電話機２のメールアドレスを検索し、検索したそのアドレスを電子メール生成部１７が生成した電子メールの送信先に設定する。例えば、図２において、発信元の電話番号がＴＥＬ−Ｃであった場合は、電話番号ＴＥＬ−Ｃで列２０３を検索し、担当Ｃの行をヒットし、その行の列２０４のＵＲＬ−Ｃが送信先として設定される。
【００２４】
図３は本装置１の動作フローチャートであり、電源が投入された状態で本フローは開始する（Ｓ３００）。
【００２５】
検索要求メールを受信した場合（Ｓ３１０，ＹＥＳ）、要求元が許可された相手か否かを判定する（Ｓ３１１）。この判定は、要求元のメールアドレスが電話帳データ蓄積部１４に存在するか否かを判定する。なお、この判定に係る専用の許可テーブルを登録するようにしてもよいし（図示せず）、図２の部署２０１毎に許可／不許可を設定してもよい。なお、Ｓ３１０における検索要求メールか否かは、検索要求を受付ける専用のメールアドレスへの受信か否かで判定する。Ｓ３１１でＮＯであればＳ３１０に戻る。
【００２６】
Ｓ３１１でＹＥＳであれば、受信した検索要求メールから検索条件を抽出する（Ｓ３１２）。検索条件は、例えば、図２において検索キーとなる部署２０１，氏名２０２，電話番号２０３，メールアドレス２０４，付帯情報２０５の内、分っている内容を検索条件として所定の様式でメール本文中に記載する。検索条件が電話番号またはメールアドレスであれば（Ｓ３２０，ＹＥＳ）、電話帳データ（図２の各行）を特定できるので、Ｓ３４０に進む。
【００２７】
Ｓ３２０でＮＯであれば、検索処理部１３は検索ガイダンス蓄積部１８に蓄積されている所定のガイダンス文を指定して、電子メール生成部１７に検索ガイダンスメールを生成させて検索要求メールの送信元に送信する（Ｓ３２１）。検索ガイダンスは、例えば、「検索キーとして、部署は営業，経理，取引先、役職は部長，課長，担当、付帯情報は担当商品，自宅電話番号のいずれかを指定して、検索式を送信して下さい。」のような内容である。このガイダンスを受信した検索要求元から、例えば、検索条件＝（経理部）・（課長）のような内容をメール本文に含む電子メールを受信すると（Ｓ３２２，ＹＥＳ）、Ｓ３４０に進み、図２の例では、課長Ｆの行がヒットする。
【００２８】
Ｓ３１０でＮＯの場合、Ｓ３１３に進み、不在着信を監視する。ここで、不在着信とは、着信先の内線電話機６が相手からの用件メッセージを自動的に録音する等の留守モードに設定された状態で着信した場合である。不在着信であった場合（Ｓ３１３，ＹＥＳ）、当該着信の発信元に着信先に係る電子メールアドレスを電子メールで通知してよいか判定する（Ｓ３１４）。ここでは、当該着信の発信元および着信先の電話番号とメールアドレスが電話帳データ蓄積部１４に存在するか否かを判定し、在れば（Ｓ３１４，ＹＥＳ）Ｓ３４０に進み、無ければＳ３１０に戻る。例えば、図２で取引先の部長Ｉから、留守番モードに設定された営業部の部長Ａの内線電話機６へ着信した場合、Ｓ３４０では、通知する情報は部長ＡのメールアドレスであるＵＲＬ−Ａ、そのメールの送信先は発信元に対応するＵＲＬ−Ｉが検索される。これにより、取引先の部長Ｉは営業部の部長Ａへ用件メールを送信できる。なお、この通知を許可する／しないの条件を相手毎および通知を許可する内容を電話帳データ蓄積部１４に登録するようにしてもよい（図示せず）。
【００２９】
Ｓ３１３でＮＯの場合、Ｓ３３０に進み、検索要求を受付ける専用の電話番号への着信を監視し、検索要求着信が無ければ（Ｓ３３０，ＮＯ）、Ｓ３１０に戻る。検索要求着信があった場合（Ｓ３３０，ＹＥＳ）、要求元が許可された相手か否かを判定する（Ｓ３３１）。この判定は、要求元であるこの着信の発信元電話番号が電話帳データ蓄積部１４に存在するか否かを判定する。なお、専用の許可テーブルや許可条件（時間，曜日等）を登録するようにしてもよい（図示せず）。Ｓ３３１でＮＯであればＳ３１０に戻る。
【００３０】
Ｓ３３１でＹＥＳであればＳ３３２に進み、検索したい相手の電話番号情報をＤＴＭＦ信号で受信した場合（Ｓ３３２，ＹＥＳ）、Ｓ３４０に進む。なお、このＳ３３２のステップに対応する携帯電話機２側の操作は、キー操作部２１へのテンキー操作であるが、携帯電話機２に通話中に携帯電話機内の電話帳に登録された電話番号を送出できる機能があれば、その機能を利用すればよい。なお、通話中の電話番号情報の送信手段としてはＤＴＭＦ信号でなくてもよく、例えば一般的なモデムでデータを変調して送信してもよい。また、携帯電話機２でのキー操作を軽減するために、Ｓ３３２で受信すべき電話番号情報は途中桁の電話番号でもよい。ただし、その場合はヒット件数が多くなる。
【００３１】
所定の時間が経過しても電話番号情報を受信しない場合（Ｓ３３２，ＮＯ）、検索処理部１３は検索ガイダンス蓄積部１８に蓄積されている所定のガイダンス文を指定して、音声メッセージ生成部１５でガイダンス文を音声に変換し、電話で掛けてきた検索要求元の携帯電話機２へ送出する（Ｓ３３３）。検索ガイダンスの内容は、例えば、「相手の部署が営業の場合は１を、経理の場合は２を、取引先の場合は３を、分らない場合は０を、押して下さい」のような音声メッセージを送信し、それに対するレスポンスを受信後、「相手の方の役職が部長の場合は１を、課長の場合は２を、担当の場合は３を分らない場合は０を、押して下さい」のような音声メッセージを逐次送信し、検索条件を絞込む（Ｓ３３３〜Ｓ３３４）。最後に、例えば「＃」を受信すると検索条件の受信が完了し（Ｓ３３４，ＹＥＳ）、Ｓ３４０へ進み電話帳データを検索する。
【００３２】
検索条件に従って電話帳データを検索すると（Ｓ３４０）、検索処理部１３は検索結果を電子メール生成部１７へ通知し、電子メール生成部１７は検索結果を含む電子メールを生成する（Ｓ３４１）。ここで、検索要求元からの検索要求メールまたはＤＴＭＦ信号により検索結果の送信先が指定されている場合（Ｓ３４２，ＹＥＳ）、電子メール生成部１７は指定された宛先のアドレスを送信先として設定する（Ｓ３４３）。検索結果の送信先が指定されていない場合（Ｓ３４２，ＮＯ）、電子メール生成部１７は発信元である携帯電話機２のアドレスを送信先として設定する（Ｓ３４４）。そして、電子メール送受信部１６は生成された検索結果を含む電子メールを送信し（Ｓ３５０）、Ｓ３１０に戻る。
【００３３】
以上説明した通り、出先の携帯電話機２に対して、本装置１は人が介在することなく、所定の電話帳データを自動的に電子メールで送信できる。なお、電子メールで検索結果を受信した携帯電話機２に、ハイパーリンク機能があれば、ハイパーリンクされた検索結果の電話番号やメールアドレスを指定するだけで、その宛先に電話発信することや、その宛先へのメール作成表示に移行することができ、操作性がより向上する。
【００３４】
ところで、検索要求元として電子メール通信機能を有する携帯電話機２を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、検索要求元が内線電話機６であって、検索結果の送信先として内線電話機６の傍のパソコンを指定してもよい。これにより、電話帳データ蓄積部１４に登録されているメールアドレスを社内のパソコンで授受する電子メールのアドレスに活用することが容易になる。
【００３５】
さらに、本装置１は複数の内線電話機６を収容するボタン電話を例に説明したが、本装置１はホームユース用の単体型電話機や、個人が所持する携帯電話機であってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・本発明に係る実施形態の電話装置
２・・・携帯電話機
３・・・携帯電話網
４・・・電話網
５・・・電子メール網
６・・・内線電話機
１０・・・外線対応部
１１・・・ＤＴＭＦ信号抽出部
１２・・・呼制御部
１３・・・検索処理部
１４・・・電話帳データ蓄積部
１５・・・音声メッセージ生成部
１６・・・電子メール送受信部
１７・・・電子メール生成部
１８・・・検索ガイダンス蓄積部
１９・・・内線対応部
２１・・・キー操作部
２２・・・制御部
２３・・・表示部
【図１】
0005397088.tif 000002
【図２】
0005397088.tif 000003
【図３】
0005397088.tif 000004