(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先にメーリングリストを示す代表アドレスが設定された電子メールに対して，送信者が所属する組織の範囲に属するメールアドレスにのみ送信する指示を示す内部宛送信指示を受け付ける処理ステップと，
前記電子メールに前記内部宛送信指示を示すフラグを設定する処理ステップと，
前記代表アドレスとメーリングリストに登録されたメールアドレスとを対応付けて記憶するメーリングリスト情報記憶部を参照して，前記電子メールの宛先に設定された代表アドレスに対応付けたメーリングリストに登録されたメールアドレス各々を前記電子メールの宛先に展開する処理ステップと，
前記電子メールに，前記フラグが設定されているかを検査する処理ステップと，
前記電子メールに前記フラグが設定されている場合に，前記送信者が所属する組織の範囲に属するメールアドレスではないメールアドレスへの送信を中止する処理ステップとを，コンピュータが実行する
ことを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項２】
前記電子メールの宛先に展開したメールアドレスへの送信が中止された場合に，送信が中止された前記宛先のメールアドレスの情報を含む送信中止を通知する処理ステップを，前記コンピュータが実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール送信方法。
【請求項３】
前記送信中止の通知を受け付け，前記送信中止の通知に含まれるメールアドレスを，定義情報記憶部に記憶されている，前記送信者が所属する組織の範囲に属するメールアドレスを示す定義情報の前記範囲から除外される例外メールアドレスとして登録する処理ステップを，前記コンピュータが実行する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子メール送信方法。
【請求項４】
前記内部宛送信指示を受け付ける処理ステップにおいて，前記電子メールの宛先に設定された代表アドレスに対応づけたメーリングリストに登録されたメールアドレスを前記定義情報に示される前記範囲に属するメールアドレスと前記範囲に属しないメールアドレスとに区分して前記内部宛送信指示の入力を受け付ける画面に表示する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電子メール送信方法。
【請求項５】
メーリングリストの代表アドレスと該メーリングリストに登録されたメールアドレスとの関係を記憶する記憶部を参照して，所定範囲に含まれる宛先への送信制限の設定がなされた電子メールであって，宛先に該代表アドレスを含む電子メールについて，宛先を展開する処理を行い，
前記処理により展開された宛先のうち，前記所定範囲に含まれない宛先への電子メールの送信を自動的に中止し，前記所定範囲に含まれる宛先への電子メールの送信を実行する，処理をコンピュータが実行する，
ことを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項６】
クライアント装置とサーバ装置とを備える電子メール送信システムであって，
前記クライアント装置が，
宛先にメーリングリストを示す代表アドレスが設定された電子メールに対して，送信者が所属する組織の範囲に属するメールアドレスにのみ送信する指示を示す内部宛送信指示を受け付け，前記電子メールに前記内部宛送信指示を示すフラグを設定するフラグ設定部を備えて，
前記サーバ装置が，
前記代表アドレスとメーリングリストに登録されたメールアドレスとを対応付けて記憶するメーリングリスト情報記憶部と，
前記メーリングリスト情報記憶部を参照して，前記電子メールの宛先に設定された代表アドレスに対応付けたメーリングリストに登録されたメールアドレス各々を前記電子メールの宛先に展開し，
前記電子メールに，前記フラグが設定されているかを検査するフラグ検査部と，
前記電子メールに前記フラグが設定されている場合に，前記送信者が所属する組織の範囲に属するメールアドレスではないメールアドレスへの送信を中止する送信処理部とを，備える
ことを特徴とする電子メール送信システム。
【請求項７】
コンピュータに，
宛先にメーリングリストを示す代表アドレスを設定した電子メールを生成する処理と，
前記電子メールに対して，送信者が所属する組織の範囲内に属するメールアドレスにのみ送信する指示を示す内部宛送信指示を受け付ける処理と，
前記電子メールに前記内部宛送信指示を示すフラグを設定する処理と，
前記フラグが設定された前記電子メールをメール送信装置へ送信する処理とを，実行させるクライアント側電子メール送信プログラム。
【請求項８】
コンピュータに，
代表アドレスとメーリングリストに登録されたメールアドレスとを対応付けて記憶するメーリングリスト情報記憶部を参照して，電子メールの宛先に設定された代表アドレスに対応付けたメーリングリストに登録されたメールアドレス各々を前記電子メールの宛先に展開する処理と，
前記電子メールに，送信者が所属する組織の範囲に属するメールアドレスにのみ送信する指示を示す内部宛送信指示を示すフラグが設定されているかを検査する処理と，
前記電子メールに前記フラグが設定されている場合に，前記送信者が所属する組織の範囲に属するメールアドレスではないメールアドレスへの送信を中止する処理とを，実行させるサーバ側電子メール送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電子メールの送信方法，システムおよびプログラムに関する。より詳しくは，本発明は，所定の範囲外への宛先に電子メールが誤送信されることによる情報漏洩を防止するため，宛先が所定の範囲内に属するメールアドレスではない電子メールの送信を中止できる電子メール送信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールは企業の業務活動や個人の私的なコミュニケーション手段として広く社会に定着し，今や社会インフラといってよい状況にある。しかし，電子メールの利用が拡大するにつれ，電子メールを介した情報漏洩事故が後を絶たない。財団法人日本情報処理開発協会の統計（例えば，平成１７〜１９年度）によれば，電子メールを誤送信したことによる情報漏洩事故は，郵便物の宛先違いなどを含めた漏洩事故全体の約6％を占めるまでになっている。電子メール誤送信による情報漏洩事故は，特に，一般企業にとっては社会的信用を失いかねない大きなリスクとなっている。
【０００３】
メール送信による情報漏洩事故は，電子メールの宛先（送信先メールアドレス）の設定をうっかり間違えるという，ヒューマンエラーに起因したものが大半である。一般的に，電子メールの誤送信は，受信者からの指摘を受けて顕在化するため，１件の事故発生が，多大な悪影響を及ぼすおそれがある。また，電子メールシステムの活用が拡大傾向にあることを鑑みれば，事故割合は増加すると考えられる。したがって，うっかりミスのようなヒューマンエラーに起因する誤送信を防止することが，ますます重要となっている。
【０００４】
さらに，近年では，１つのメールアドレスを代表させて，登録した複数のメールアドレスに同一のメール文を送信するメーリングリスト送信の利用が拡大している。メーリングリスト送信では，ユーザが電子メールの宛先に設定するメーリングリストの代表アドレス（メールアドレス）と，電子メールが実際に送信される宛先のメールアドレスとが異なっているため，ヒューマンエラーに起因する誤送信が発生するリスクが，より高い。
【０００５】
従来，電子メールの誤送信を防止するため，ユーザが宛先に設定したメールアドレスのドメイン部分を表示し，ユーザの確認指示を取得してから電子メールを送信する処理手法が提供されている。
【０００６】
また，メーリングリストに関して，受信メールの転送数を削減するために，メーリングリストごとにカテゴリを対応付け，各カテゴリに属するキーワードと転送先アドレスとを管理して，メーリングリストの代表アドレス宛に送信された電子メールについて，その本文や件名に含まれるキーワードが属するカテゴリを特定し，メーリングリストから特定したカテゴリに対応付けられた転送アドレスを抽出して電子メールを転送する処理手法が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１１７０２７号公報
【特許文献２】特開２００２−８２８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来提供されていた手法は，宛先が通常のメールアドレスである送信メールの誤送信防止対策として効果を発揮する。
【０００９】
しかし，メーリングリスト送信での誤送信の場合には，メーリングリストに不特定多数の受信者のメールアドレスが登録されているため，通常のメール誤送信に比べて，誤送信の範囲を把握することが，より困難となる。また，メーリングリストに登録されている全員に，誤送信された電子メールの削除を依頼するしか対応手段がなく，１回の誤送信による情報漏洩の被害は，より拡大しやすい。
【００１０】
メーリングリスト送信での誤送信を防止することは非常に重要であるが，以下のような課題があげられる。
【００１１】
（１）  メーリングリスト登録者の把握の困難性
一般的に，メーリングリストに登録されているメンバのメールアドレスを管理者以外の者が把握することはできない。したがって，ユーザは，メーリングリストに社内メンバのみが登録されていると思い込んで社内宛の電子メールのメーリングリスト送信を行うなど，誤送信につながる状況が生じやすい。
【００１２】
（２）  アドレス情報による送信範囲の判断の困難性
送信許可のメールアドレスが登録されたホワイトリストや，送信拒否のメールアドレスが登録されたブラックリストを用いて，宛先のメールアドレスの登録情報と送信先ドメインとをチェックし，電子メールの送信を許可／拒否する処理だけでは，メーリングリスト送信での誤送信対策としては不十分である。
【００１３】
例えば，メーリングリストの代表アドレスは，送信許可される社内アドレスであるが，リストには送信拒否される社外のメールアドレスが登録されている場合には，従来の宛先（アドレス情報）のチェック処理では，メーリングリストに含まれる社外のメールアドレスに対する誤送信を阻止することができない。
【００１４】
また，代表アドレスに，“ＭＬ”，“ｍｌ”などのようなメーリングリストの代表アドレスであることを示す文字が使用されていない場合には，そもそも，メーリングリストの代表アドレスと認識されないおそれがあり，意識しないメーリングリスト送信による情報漏洩の危険性がより高くなる。
【００１５】
（３）  メール送信の監視による運用上の負担の増加
メーリングリストの登録情報を蓄積したデータベースを用いて，メール送信処理時に送信の許可／拒否を判断・管理する場合には，メーリングリストに登録されたメールアドレス各々について許可／拒否を判断しなければならず，運用上の負荷が増加する。さらに，メール送信の許可／拒否を監督者に判断させるシステムでは，運用上の負荷が大幅に増加する。
【００１６】
（４）  メーリングリスト管理システムの改変コストの増加
メーリングリストの管理には，専用の管理ツールとサーバでのalias設定が必要である。したがって，メーリングリスト管理装置に対して誤送信対策を施す場合には，管理ツールやalias設定の変更が必要なうえ，実装されている管理ツールやalias設定がサーバごとに異なるため，組織全体で網羅的な誤送信対策のために，管理ツールやalias設定の改変に，非常に多くのコストが必要となる。
【００１７】
本発明の目的は，電子メールの誤送信を防止するため，メール送信装置やメーリングリスト管理装置に対する大規模な改変を行うことなく，所定の範囲内に属さないメールアドレスへの送信を中止できる電子メール送信方法，システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の一態様として開示される電子メール送信方法は，１）宛先にメーリングリストを示す代表アドレスが設定された電子メールに対して，送信者が所属する組織の範囲に属するメールアドレスにのみ送信する指示を示す内部宛送信指示を受け付ける処理ステップと，２）前記電子メールに前記内部宛送信指示を示すフラグを設定する処理ステップと，３）前記代表アドレスとメーリングリストに登録されたメールアドレスとを対応付けて記憶するメーリングリスト情報記憶部を参照して，前記電子メールの宛先に設定された代表アドレスに対応付けたメーリングリストに登録されたメールアドレス各々を前記電子メールの宛先に展開する処理ステップと，４）前記電子メールに，前記フラグが設定されているかを検査する処理ステップと，５）前記電子メールに前記フラグが設定されている場合に，前記送信者が所属する組織の範囲に属するメールアドレスではないメールアドレスへの送信を中止する処理ステップとを，備える。
【発明の効果】
【００１９】
上記の開示された電子メール送信方法によれば，ユーザが意図していない，所定の範囲外へのメール送信を中止することができるため，電子メール誤送信による情報漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の一つとして説明する電子メール送信システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態における，組織内に属するメールアドレスの範囲を示す定義情報の例を示す図である。
【図３】本実施の形態における，内部宛送信指示を示すフラグが設定された送信メール例を示す図である。
【図４】本実施の形態における，アラートメールの例を示す図である。
【図５】本実施の形態における，宛先チェック処理の処理フロー例を示す図である。
【図６】本実施の形態における，表示される画面の例を示す図である。
【図７】本実施の形態における，表示される画面の例を示す図である。
【図８】本実施の形態における，メール送信処理の処理フロー例を示す図である。
【図９】本実施の形態における，定義情報更新処理の処理フロー例を示す図である。
【図１０】本実施の形態における，電子メール送信システムが備える各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は，本発明の実施形態の一つとして説明する電子メール送信システムの構成例を示す図である。
【００２２】
電子メール送信システム１００は，電子メールの送信処理を行うシステムであって，電子メールに対して，予め設定した範囲内に属するメールアドレスにのみ送信する指示（内部宛送信指示）がある場合に，電子メールに内部宛の送信を指示するフラグを設定して，フラグが設定された電子メールの送信処理時に，前記の範囲に属するメールアドレスに対する送信を行い，前記の範囲に属しないメールアドレスに対する送信を中止する。
【００２３】
電子メール送信システム１００は，メールチェック装置１，送信者端末２，メール送信装置３，メールゲートウェイ装置４およびメーリングリスト管理装置５を有する。
【００２４】
メールチェック装置１は，送信者端末２で生成された送信予定の電子メール（送信メール）に対して内部宛送信指示があった場合に，その電子メール内に内部宛送信指示を示すフラグを設定する。
【００２５】
内部宛送信指示は，ユーザが所属する組織内に属するメールアドレスのみへ送信メールを送信する指示である。組織内に属するメールアドレスの範囲は，定義情報に設定される。
【００２６】
図２は，組織内に属するメールアドレスの範囲を示す定義情報の例を示す図である。
【００２７】
定義情報は，［ｄｏｍａｉｎ］と［ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ］の項目を有する。
【００２８】
定義情報の［ｄｏｍａｉｎ］には，予め，管理者によって組織内のメールアドレスとして判定される範囲を示すドメインが設定される。ここでは，［ｄｏｍａｉｎ］に設定されている“ｘｘｘ．ｃｏｍ”，“ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ”，“ｐｐｐ．ｃｏ．ｊｐ”のドメインに属するメールアドレスが，組織内のメールアドレスと判定される。［ｄｏｍａｉｎ］に設定されていないドメインに属するメールアドレスは，組織外のメールアドレスと判定される。
【００２９】
定義情報の［ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ］には，［ｄｏｍａｉｎ］のドメインに属するが，組織内のメールアドレスとして処理されなかったメールアドレスが設定される。例えば，［ｄｏｍａｉｎ］のドメインに属する代表アドレスであるが，そのメーリングリスト内に組織外のメールアドレスが含まれているメールアドレスが設定される。図２に示す定義情報では，［ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ］の“Ａｐｒｏｊ−ｍｌ＠ｍｌ．ｘｘｘ．ｃｏｍ”，“Ｂｐｒｏｊ−ｍｌ＠ｍｌ．ｘｘｘ．ｃｏｍ”，“Ｃ＠ｏｕｔｓｉｄｅ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ”が，組織外のメールアドレスと判定される。［ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ］のメールアドレスは，定義情報更新部１７が，メール送信装置３から通知されたアラートメールをもとに設定する。
【００３０】
送信者端末２は，送信者が使用するクライアント装置である。
【００３１】
送信者端末２は，送信メールを生成し，送信要求するメーラ２１，メールチェック装置１で生成された，ユーザにメールの宛先確認を促す画面を表示する画面表示部２３を有する。
【００３２】
メール送信装置３は，電子メールの送信処理を行う装置であり，送信者端末２で生成された送信メールを宛先に設定されたメールアドレスへ送信する。さらに，メール送信装置３は，送信メールの宛先がメーリングリストの代表アドレスであれば，メーリングリスト管理装置５を参照して，設定された代表アドレスに対応するメーリングリストに登録されているメールアドレスを，宛先に展開する。
【００３３】
メールゲートウェイ装置４は，送信メールを，メール送信装置３のドメイン外のメールアドレスへ送信する処理を行う装置であり，内部宛送信指示を示すフラグが設定されている送信メールの送信を中止する。
【００３４】
メーリングリスト管理装置５は，メーリングリストの代表アドレスと，登録されているメールアドレスとを対応付けて記憶，管理する。
【００３５】
次に，上記の各装置が有する各処理部を説明する。
【００３６】
メールチェック装置１は，メール送受信部１１，フラグ設定部１３，定義情報記憶部１５，および定義情報更新部１７を備える。
【００３７】
メール送受信部１１は，電子メールの送受信処理を行い，送信者端末２で生成された送信メールを受信し，フラグ設定部１３による処理の後にメール送信装置３へ送信する。また，メール送受信部１１は，メール送信装置３から，送信メールの送信中止を通知するアラートメールを受信し，送信者端末２へ送信する。
【００３８】
フラグ設定部１３は，送信メールに対する内部宛送信指示が受け付けられた場合に，その送信メール内に内部宛送信指示を示すフラグを設定する。
【００３９】
図３は，内部宛送信指示を示すフラグが設定された送信メール例を示す図である。
【００４０】
内部宛送信指示を示すフラグ「Ｘ−Ｉｎｔｅｒｎａｌ−Ｍａｉｌ：ｙｅｓ」が追加された送信メールは，メール送受信部１１によって，メール送信装置３へ送信される。
【００４１】
定義情報記憶部１５は，送信者の組織内に属するメールアドレス（組織内のメールアドレス）の範囲を示す定義情報を記憶する。
【００４２】
定義情報更新部１７は，メール送信装置３から，送信メールの送信中止を通知するアラートメールが受信された場合に，アラートメールに記述される，送信が中止された送信メールの宛先のメールアドレス（組織外のメールアドレス）を，定義情報の［ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ］に追加する。
【００４３】
メール送信装置３は，メール送信制御部３１および送信中止通知部３３を有する。
【００４４】
メール送信制御部３１は，メールチェック装置１から受信した送信メールを，宛先に設定されたメールアドレスへ送信する。メール送信制御部３１は，宛先がメーリングリストの代表アドレスであれば，代表アドレスが示すメーリングリストの各メールアドレスを宛先に展開する。また，メール送信制御部３１は，宛先が他ドメインに属するメールアドレス，すなわち組織外のメールアドレスである送信メールを，メールゲートウェイ装置４へ送信する。
【００４５】
送信中止通知部３３は，メールゲートウェイ装置４での送信メールの送信中止の通知を受けて，送信メールの送信中止を通知するアラートメールを生成し，送信元（送信者端末２）へ送信する。
【００４６】
図４は，アラートメールの例を示す図である。
【００４７】
アラートメールは，アラートメールを示すフラグ「Ｘ−Ｉｎｔｅｒｎａｌ−Ｍａｉｌ：Ａｌｅｒｔ」，送信メールの送信が中止された旨，送信メールの宛先に設定された代表アドレスが示すメーリングリストから展開された組織外のメールアドレス，送信メールの本文などを含む。
【００４８】
メールゲートウェイ装置４は，フラグ検査部４１を備える。
【００４９】
フラグ検査部４１は，メールゲートウェイ装置４が受信した送信メールに内部宛送信指示を示すフラグが設定されているかを検査する。
【００５０】
次に，電子メール送信システム１００の宛先チェック処理の流れを説明する。
【００５１】
図５は，宛先チェック処理の処理フロー例を示す図である。
【００５２】
ステップＳ１：  送信者端末２のメーラ２１が送信メールを生成する。
【００５３】
ステップＳ２：  メール送受信部１１は，メーラ２１から送信メールを受け取る。フラグ設定部１３は，定義情報記憶部１５を参照して，メール送受信部１１が受け取った送信メールの宛先に，組織外のメールアドレスが含まれるかを調べ，宛先の確認をユーザに促すための画面２００を，画面表示部２３を介して送信者端末２に表示させる。
【００５４】
図６は，表示される画面の例を示す図である。
【００５５】
図６に示す画面２００は，送信メールの宛先に設定されている組織内のメールアドレスを表示する表示領域２０１，組織外のメールアドレスを表示する表示領域２０３，組織内のメールアドレスに対する送信のみを指示する「組織内送信」ボタン２０５，組織内および組織外のメールアドレスに対する送信を指示する「送信（組織外）」ボタン２０７，送信の中止を指示する「送信とりやめ」ボタン２０９を備える。
【００５６】
フラグ設定部１３は，定義情報記憶部１５の定義情報を参照して，送信メールの宛先に設定されている組織内のメールアドレスの一覧を表示領域２０１に，組織外のメールアドレスの一覧を表示領域２０３に表示する。
【００５７】
送信メールの宛先に組織外のメールアドレスが含まれていない場合に（ステップＳ２のＮ），ステップＳ３の処理へ進み，送信メールの宛先に組織外のメールアドレスが含まれている場合に（ステップＳ２のＹ），ステップＳ４の処理へ進む。
【００５８】
ステップＳ３：  フラグ設定部１３は，図６に示す画面２００を表示する。図６の画面２００の例では，表示領域２０３にメールアドレスが表示されない。
【００５９】
ステップＳ４：  フラグ設定部１３は，図７に示す画面２００を表示する。図７の画面２００の例では，表示領域２０１，表示領域２０３に，それぞれ組織内のメールアドレスと組織外のメールアドレスとが表示される。
【００６０】
ステップＳ５：  ユーザのクリック操作によって，画面２００のどのボタンが選択されたかを調べる。画面２００の「組織内送信」ボタン２０５が選択されていれば（ステップＳ５の「組織内送信」），ステップＳ６の処理へ進む。「送信（組織外）」ボタン２０７が選択されていれば（ステップＳ５の「送信（組織外）」），ステップＳ７の処理へ進む。「送信とりやめ」ボタン２０９が選択されていれば（ステップＳ５の「送信とりやめ」），処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ６：  フラグ設定部１３は，送信メール内に，内部宛送信指示を示すフラグ「Ｘ−Ｉｎｔｅｒｎａｌ−Ｍａｉｌ：ｙｅｓ」を設定する。
【００６２】
ステップＳ７：  メール送受信部１１は，送信メールを送信メール装置３へ送信する。
【００６３】
図８は，電子メール送信システム１００のメール送信処理の処理フロー例を示す図である。
【００６４】
ステップＳ１０：  メール送信制御部３１は，送信メールを受信する。メール送信制御部３１は，送信メールの宛先にメーリングリストの代表アドレスが設定されている場合に，メーリングリスト管理装置５から，代表アドレスが示すメーリングリストに登録されているメールアドレス各々を送信メールの宛先へ設定する。
【００６５】
ステップＳ１１：  メール送信制御部３１は，送信メールの宛先に展開したメールアドレスをもとに送信先を振り分け，宛先が組織内のメールアドレスであればその宛先へ送信し，宛先が組織外のメールアドレスであれば，メールゲートウェイ装置４へ送信メールを送信する。
【００６６】
ステップＳ１２：  メールゲートウェイ装置４が送信メールを受信する。フラグ検査部４１は，送信メールに，内部宛送信指示のフラグが設定されているかを調べる。送信メールにフラグが設定されていれば（ステップＳ１２のＹ），ステップＳ１３の処理へ進む。送信メールにフラグが設定されていなければ（ステップＳ１２のＮ），ステップＳ１５の処理へ進む。
【００６７】
ステップＳ１３：  メールゲートウェイ装置４は，フラグが設定されている送信メールの送信を中止し，送信メールの送信中止をメール送信装置３へ通知する。
【００６８】
ステップＳ１４：  メール送信装置３から，送信メールの送信中止が通知されると，送信中止通知部３３は，送信が中止された送信メールの宛先に設定されたメールアドレスを含むアラートメールを生成し，送信メールの送信元へ送信する。
【００６９】
ステップＳ１５：  メールゲートウェイ装置４は，フラグが設定されていない送信メールをその宛先へ送信する。
【００７０】
図９は，定義情報更新処理の処理フロー例を示す図である。
【００７１】
ステップＳ２０：  メール送受信部１１が，メール送信装置３からアラートメールを受信する。
【００７２】
ステップＳ２１：  定義情報更新部１７は，アラートメールから，送信が中止されたメールアドレスを取得する。
【００７３】
ステップＳ２２：  定義情報更新部１７は，取得したメールアドレスを，定義情報の［ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ］に追加して，定義情報を更新する。
【００７４】
電子メール送信システム１００のメールチェック装置１，送信者端末２，メール送信装置３，メールゲートウェイ装置４およびメーリングリスト管理装置５は，それぞれ，ＣＰＵおよびメモリ等を有するハードウェアとソフトウェアプログラムとを備えるコンピュータ・システム，または専用ハードウェアによって実現される。
【００７５】
図１０は，電子メール送信システム１００が備える各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【００７６】
電子メール送信システム１００が備えるメールチェック装置１，送信者端末２，メール送信装置３，メールゲートウェイ装置４およびメーリングリスト管理装置５は，各々，演算装置（ＣＰＵ）５０１，一時記憶装置（ＤＲＡＭ，フラッシュメモリ等）５０２，永続性記憶装置（ＨＤＤ，フラッシュメモリ等）５０３，およびネットワークＮとのネットワークインターフェース５０４を有するコンピュータ５００と，入力装置（キーボード，マウス等）５２０と出力装置（ディスプレイ，プリンタ等）５３０とによって実施することができる。
【００７７】
また，メールチェック装置１，送信者端末２，メール送信装置３，メールゲートウェイ装置４およびメーリングリスト管理装置５は，各々，コンピュータ５００が実行可能なプログラムによって実施することができる。この場合に，各装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。提供されたプログラムをコンピュータ５００が実行することによって，上記説明したメールチェック装置１，送信者端末２，メール送信装置３，およびメーリングリスト管理装置５各々の処理機能がコンピュータ５００上で実現される。
【００７８】
なお，コンピュータ５００は，可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り，そのプログラムに従った処理を実行することもできる。さらに，このプログラムは，コンピュータ５００で読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００７９】
上記説明した実施の形態では，図１の構成例として示すように，メールチェック装置１を送信者端末２と別個のハードウェアとして説明したが，メールチェック装置１は，送信者端末２内に設けられてもよい。
【００８０】
また，メール送信装置３とメールゲートウェイ装置４とが１つのハードウェアとして構成されてもよい。また，メール送信装置３とメーリングリスト管理装置５とが，１つのハードウェアとして構成されてもよい。
【００８１】
また，メーリル送信装置３は，メーリングリスト管理装置５を参照する代わりに，メーリングリスト情報を記憶するメーリングリスト情報記憶部を備える構成であってもよい。
【００８２】
上記のとおり，開示する電子メール送信システムによれば，送信メールについて，内部宛のメールアドレスのみ送信する指示があれば，組織外のメールアドレスを含むメーリングリストの代表アドレスが宛先に設定されていても，メーリングリストに登録された組織外のメールアドレスに対する送信のみを中止させることができる。
【００８３】
ユーザは，メーリングリストに登録されたメールアドレスが組織内であるか組織外であるかを意識する必要がなく，また，メールアドレスがメーリングリストの代表アドレスであるかを判断する必要がない。よって，ヒューマンエラーによるメール誤送信を効果的に防止することができる。
【００８４】
また，開示する電子メール送信システムでは，外部へのメール送信を処理するゲートウェイ装置内でフラグ検査（フィルタ）を行う。よって，メールゲートウェイ機能内に，内部宛送信指示のフラグに対するフィルタ処理を１つ追加するだけで，電子メール送信システムのメール送信装置の大規模な変更を伴わずに，メーリングリストに対応したメール誤送信防止対策を実施することができる。
【００８５】
さらに，開示する電子メール送信システムでは，従来手法のように，メールアドレスやキーワードの検索のためのデータベース情報を管理する必要がない。さらに，いったん組織内のメールアドレスを示すドメインを定義すれば，電子メールの送信中止の通知をもとに，組織外のメールアドレスを蓄積する。よって，運用上のコストの増大を生じることなく，メール誤送信防止対策を実施することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１００  電子メール送信システム
１  メールチェック装置
１１  メール送受信部
１３  フラグ設定部
１５  定義情報記憶部
１７  定義情報更新部
２  送信者端末
２１  メーラ
２３  画面表示部
３  メール送信装置
３１  メール送信制御部
３３  送信中止通知部
４  メールゲートウェイ装置
４１  フラグ検査部
５  メーリングリスト管理装置
【図１】
0005573560.tif 000002
【図２】
0005573560.tif 000003
【図３】
0005573560.tif 000004
【図４】
0005573560.tif 000005
【図５】
0005573560.tif 000006
【図６】
0005573560.tif 000007
【図７】
0005573560.tif 000008
【図８】
0005573560.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005573560.tif 000011