(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する第１の方向に直交する第２の方向に所定の間隔を隔てて設けられた一対の第１のローラ部材と、
前記第１のローラ部材よりも前記第１の方向下流側であってかつ前記第２の方向に所定の間隔を隔てて配置され、各配置位置を通過する前記用紙を検出する一対の検出部と、
前記一対の検出部よりも前記第１の方向下流側に設けられた第２のローラ部材と、
前記第１のローラ部材および前記第２のローラ部材の動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記用紙の前記第２の方向の長さに応じて、前記用紙の先端部を前記第２のローラ部材に突き当てて前記用紙の曲がりを補正する第１の用紙曲がり補正制御と、前記検出部により検出された前記用紙の各検出時間に基づいて対応する前記第１のローラ部材をそれぞれ独立に回転駆動させて前記用紙の曲がりを補正する第２の用紙曲がり補正制御とを切り替えて行う
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記用紙の前記第２の方向の長さが予め設定されている基準用紙の前記第２の方向の基準用紙長さよりも短い場合に、前記第１の用紙曲がり補正制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記基準用紙の前記第２の方向の前記基準用紙長さは、少なくとも前記一対の検出部が設けられた間隔の長さ以上である
ことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記検出部が透過型センサである場合に、前記用紙が透明であるか否かを検出する透明体検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記透明体検出部の検出結果により前記用紙が透明であると判断した場合に、前記第１の用紙曲がり補正制御を行う
ことを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記基準用紙長さの略中央に設けられた第３のローラ部材を備え、
前記制御部は、前記第１の用紙曲がり補正制御を実行する場合に、前記第３のローラ部材を駆動して前記用紙を前記第２のローラ部材に搬送する
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第１のローラ部材は、駆動ローラと従動ローラとを有し、
前記第３のローラ部材は、駆動ローラと従動ローラとを有し、
前記制御部は、前記第１の用紙曲がり補正制御を行う場合、前記第１のローラ部材の前記駆動ローラと前記従動ローラとの圧接を解除すると共に、前記第３のローラ部材の前記駆動ローラと前記従動ローラとを圧接する
ことを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１のローラ部材は、駆動ローラと従動ローラとを有し、
前記第３のローラ部材は、駆動ローラと従動ローラとを有し、
前記制御部は、前記第２の用紙曲がり補正制御を行う場合、前記第１のローラ部材の前記駆動ローラと前記従動ローラとを圧接すると共に、前記第３のローラ部材の前記駆動ローラと前記従動ローラとの圧接を解除する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記一対の第１のローラ部材は、前記基準用紙の前記第２の方向の両端よりも内側に設けられ、
前記制御部は、前記第１および前記第２の用紙曲がり補正制御を行う場合、前記第１のローラ部材を駆動して前記用紙を搬送する
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記第２のローラ部材は、駆動ローラと従動ローラとを有し、
前記制御部は、前記第１の用紙曲がり補正制御または前記第２の用紙曲がり補正制御を行った後、前記用紙を前記駆動ローラと前記従動ローラとにより挟持させた状態で前記第２の方向に前記第２のローラ部材を移動させることで、前記用紙の曲がり補正を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記第１のローラ部材は、駆動ローラと従動ローラとを有し、
前記第３のローラ部材は、駆動ローラと従動ローラとを有し、
前記制御部は、前記用紙の曲がり補正を行う場合に、前記第１のローラ部材の前記駆動ローラと前記従動ローラとの圧接を解除すると共に、前記第３のローラ部材の前記駆動ローラと前記従動ローラとの圧接を解除する
ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の前記搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
近年、プリンタやスキャナ、コピー機、ファックス等の機能を兼ねた多機能な画像形成装置が広く使用されている。画像形成装置では、用紙の搬送中に装置の機械的な要因等により用紙が斜行してしまう場合がある。このような場合には、画像の形成位置がずれてしまうため、用紙搬送中に用紙の斜行を補正する用紙曲がり補正を行っている。
【０００２】
用紙曲がり補正では、用紙の幅方向に所定の間隔を隔てて一対の搬送ローラを配置すると共に、これら搬送ローラの下流側に一対の搬送ローラに対応して一対の曲がり検知センサを配置し、各曲がり検知センサで検出された用紙の２箇所の検出時間に基づいて各搬送ローラの速度を調整することで、用紙の曲がりを補正している。
【０００３】
ところで、画像形成装置においては、Ａ４やＢ５等の用紙サイズの異なる様々な用紙が使用可能となっている。そのため、使用可能な用紙の最大幅と最小幅が著しく異なるような場合、上述したように、曲がり検知センサと搬送ローラとを１セットだけ使用したのでは、曲がり補正を十分に行うことができない。
【０００４】
すなわち、最小幅の用紙に合わせて曲がり検知センサや搬送ローラの間隔を狭く設定してしまうと、用紙幅が最大の用紙を用いる場合に十分な用紙の検知や補正を行うことができないという問題がある。特に、大型の用紙では、曲がり検知センサの配置間隔を狭く設定してしまうと、用紙の中央部での検知精度となり、検出精度の安定感が得られない。逆に、最大幅の用紙に合わせて曲がり検知センサおよびローラの間隔を広く設定してしまうと、用紙幅が最小である用紙を用いる場合に、十分な用紙の検知や補正を行うことができないという問題がある。
【０００５】
このような問題を解決するために、例えば、用紙の幅方向に複数の曲がり検知センサやローラを設け、曲がり検知センサによる用紙の幅寸法に基づいて用紙の位置に設置されたローラを選択し、選択したローラにより用紙を挟持して搬送することで用紙の斜行補正を行う画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３３５７８７号公報
【特許文献２】特開２００７−１８６２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１および２に開示される画像形成装置等で行われる用紙の曲がり補正では以下のような問題がある。すなわち、上記特許文献１および２に開示される画像形成装置等では、用紙幅の大きい用紙と用紙幅の小さい用紙との双方の精度を両立させるために、曲がり検知センサや搬送ローラを多数用いたり、用紙の幅方向の長さを有する曲がり検知センサを用いている。そのため、曲がり検知センサや搬送ローラ等が多数必要となってしまうと共にローラのニップ等を切り替える機構も必要となるので、従来よりも装置がコストアップしてしまうという問題がある。また、多数の曲がり検知センサや搬送ローラを用紙の搬送経路に配置しなければならないため、設計難易度が高くなってしまうという問題もある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、用紙幅に関係なく高精度に用紙の曲がり補正を行うことが可能な搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る搬送装置は、用紙を搬送する第１の方向に直交する第２の方向に所定の間隔を隔てて設けられた一対の第１のローラ部材と、第１のローラ部材よりも第１の方向下流側であってかつ第２の方向に所定の間隔を隔てて配置され、各配置位置を通過する用紙を検出する一対の検出部と、一対の検出部よりも第１の方向下流側に設けられた第２のローラ部材と、第１のローラ部材および第２のローラ部材の動作を制御する制御部とを備え、制御部は、用紙の第２の方向の長さに応じて、用紙の先端部を第２のローラ部材に突き当てて用紙の曲がりを補正する第１の用紙曲がり補正制御と、検出部により検出された用紙の各検出時間に基づいて対応する第１のローラ部材をそれぞれ独立に回転駆動させて用紙の曲がりを補正する第２の用紙曲がり補正制御とを切り替えて行うものである。また、本発明に係る画像形成装置は、上記搬送装置を備えたものである。
【００１０】
例えば、制御部は、用紙の第２の方向の長さが、予め設定されている用紙の第２の方向の基準用紙長さよりも短い場合に、第１の用紙曲がり補正制御を行うことが好ましい。基準用紙長さとは、画像形成装置において小型から大型までの種々の用紙が使用される場合に、これらの全ての用紙に対して高精度に用紙の曲がり補正を行うために設定される値である。例えば、基準用紙長さよりも小さい小型の用紙の場合には第１の用紙曲がり補正制御を実行し、基準用紙長さを超える大型の用紙の場合には第２の用紙曲がり補正制御を実行する。なお、用紙の第２の方向の長さが基準用紙長さを超える場合であっても、用紙の種類によってはＯＨＰのような透明な用紙で曲がり検知できない場合などがあるため、この場合には、第１の用紙曲がり補正制御を実行しても良い。このように用紙の第２の方向の長さに応じて、用紙の曲がり補正制御を分けることで、大型の用紙に対しては生産性の向上を図りつつ用紙の曲がり補正を行うことができ、小型の用紙に対しては確実に用紙の曲がり補正を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、用紙の幅方向の長さに応じて、第１の用紙曲がり補正制御と第２の用紙曲がり補正制御とを切り替えて行うので、様々な幅方向の長さを有する用紙の曲がり補正を高精度かつ低コストに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】搬送装置の構成例を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は搬送装置の搬送方向に直交する方向から見た側面図であり、（Ｂ）はその平面図であり、（Ｃ）は用紙の搬送方向に平行な方向から見た場合の正面図である。
【図４】画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、第１の用紙曲がり補正制御を行う場合の搬送装置の動作例を示す図である（その１）。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、第１の用紙曲がり補正制御を行う場合の搬送装置の動作例を示す図である（その２）。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、第１の用紙曲がり補正制御を行う場合の搬送装置の動作例を示す図である（その３）。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、第２の用紙曲がり補正制御を行う場合の搬送装置の動作例を示す図である（その１）。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は、第２の用紙曲がり補正制御を行う場合の搬送装置の動作例を示す図である（その２）。
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）は、第２の用紙曲がり補正制御を行う場合の搬送装置の動作例を示す図である（その３）。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に画像形成装置における搬送装置の構成例を示す図であり、（Ａ）は搬送装置の搬送方向に直交する方向から見た側面図であり、（Ｂ）はその平面図であり、（Ｃ）は用紙の搬送方向に平行な方向から見た場合の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明する。＜１．第１の実施の形態＞
［画像形成装置の構成例］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置１００の概略構成の一例を示している。本発明に係る画像形成装置１００は、画像を形成する用紙Ｐの搬送方向Ｄ１と直交する方向（以下、幅方向ともいう）の長さに応じて、具体的には予め設定された基準用紙幅Ｗ１を基準として、第１の用紙曲がり補正制御と第２の用紙曲がり補正制御とを切り替えて行う。基準用紙幅Ｗ１とは、第１の用紙曲がり補正制御と第２の用紙曲がり補正制御とを切り替えて行う場合に基準となる幅であり、後述する一対の曲がり検知センサ８５，８６が設けられる間隔Ｗ４以上の長さに選定される（図３参照）。
【００１４】
第１の用紙曲がり補正制御とは、画像を形成する用紙Ｐが予め設定された基準用紙幅Ｗ１（図３（Ｂ）参照）よりも小さい場合に、用紙Ｐの先端部をシフトローラ３０に突き当ててループを形成して用紙Ｐの曲がり補正を行う制御である。第２の用紙曲がり補正制御とは、画像を形成する用紙Ｐが予め設定された基準用紙幅Ｗ１よりも大きい場合に、曲がり検知センサ８５，８６の検出結果に基づいて所定の速度差でステアリングローラ８０，８１を駆動して用紙Ｐを搬送することで用紙Ｐの曲がり補正を行う制御である。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであって、画像形成装置本体１０１とその上部に取り付けられた自動原稿送り装置１０２とを備えている。自動原稿送り装置１０２は、原稿載置台に載置された原稿Ｍを一枚ずつに分離して画像形成装置本体１０１に送り出す。
【００１６】
画像形成装置本体１０１は、原稿読取部２０２と制御部５０と画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと中間転写ベルト６と搬送装置８Ａと二次転写ローラ３６と給紙部２０と定着装置７２とを備えている。搬送装置８Ａは、ステアリングローラ８０，８１と曲がり検知センサ８５，８６とシフトローラ３０とラインセンサ７０とを有している。なお、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、中間転写ベルト６および二次転写ローラ３６は、画像形成部６０の一例を構成している。
【００１７】
原稿読取部２０２は、原稿画像読み取り位置にて原稿Ｍの画像をランプＬにて照射し、その反射光をミラーユニット等を介してＣＣＤ等の撮像素子２０４に結像させる。撮像素子２０４は、入射した光を光電変換して画像信号を制御部５０に出力する。制御部５０は、画像信号に対して、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理を施して画像データを生成する。
【００１８】
画像形成ユニット１０Ｙは、帯電部２Ｙと露光部３Ｙと現像部４Ｙと感光体ドラム１Ｙとクリーニング部８Ｙとを有している。帯電部２Ｙは、感光体ドラム１Ｙの周面に一様に電荷を帯電させる。露光部３Ｙは、図示しないレーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成され、制御部５０から送られる画像データに基づいて感光体ドラム１Ｙの表面をレーザビームにより走査露光して潜像を形成する。現像部４Ｙは、イエロー（Ｙ）のトナー像で現像することにより感光体ドラム１Ｙ上の潜像を顕像化する。クリーニング部８Ｙは、トナー像の転写を終えた感光体ドラム１Ｙの表面に残留するトナーを除去する。
【００１９】
その他の画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋも、画像形成ユニット１０Ｙと同様の構成および機能を備えており、感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのそれぞれにマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）のトナー像で現像して感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の潜像を顕像化する。各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上のそれぞれに形成されたトナー像は、無端状の中間転写ベルト６上の所定位置に重ね合わせて転写され、中間転写ベルト６上にカラー画像を形成する。
【００２０】
給紙部２０は、複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを備えており、ユーザによって選択された用紙Ｐを給紙トレイ２０Ａ，２０，２０Ｃから搬送ローラにより送り出してステアリングローラ８０，８１に向けて搬送する。
【００２１】
曲がり検知センサ８５，８６は、ステアリングローラ８０，８１よりも搬送方向Ｄ１の下流側に設けられ、例えば用紙Ｐの通過時間を検出する。ステアリングローラ８０，８１は、第２の用紙曲がり補正制御において、曲がり検知センサ８５，８６により検出された用紙Ｐの通過時間に応じた速度差でそれぞれ独立して回転することで用紙Ｐを搬送し、用紙Ｐの曲がり補正を行う。
【００２２】
シフトローラ３０は、ステアリングローラ８０，８１の搬送方向Ｄ１の下流側に設けられ、第１の用紙曲がり補正制御において、給紙部２０から搬送されてくる用紙Ｐの先端部の突き当てによりループを形成することで用紙Ｐの斜行補正等を行う。また、シフトローラ３０は、シフトローラ３０の搬送方向Ｄ１の下流側に設けられたラインセンサ７０の用紙Ｐの検出結果に基づいて、用紙Ｐの正規の画像形成位置に対する差分（ずれ量）だけ、用紙Ｐを挟持した状態で用紙Ｐの幅方向に移動することで、用紙Ｐの片寄りを補正する。
【００２３】
シフトローラ３０によって位置ずれが補正された用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写部に搬送され、中間転写ベルト６上に重ね合わされて転写されたカラー画像が用紙Ｐに転写される。カラー画像が転写された用紙Ｐは、二次転写ローラ３６等によって定着装置７２に搬送される。定着装置７２は、ヒータを備え、用紙Ｐを加圧・加熱することによってカラー画像（未トナー像）を用紙Ｐに定着させる。定着処理が施された用紙Ｐは、排紙ローラ２４により排紙トレイ２５に排出される。
【００２４】
用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、表面に画像が形成された用紙Ｐは、分岐部２６によって循環経路２７Ａに搬送され、反転部２７Ｂにおいて用紙Ｐを表裏反転させた後に再給紙経路２７Ｃを経由して再度、二次転写部に搬送される。二次転写部では、用紙Ｐの裏面にカラー画像が転写され、その後、定着装置７２を介して排紙トレイ２５に排紙される。
【００２５】
［搬送装置の構成例］
図２は、搬送装置８Ａの構成の一例を示す斜視図である。図３（Ａ）は搬送装置８Ａを搬送方向Ｄ１に直交する方向から見た側面断面図であり、図３（Ｂ）はその平面図であり、図３（Ｃ）は搬送装置８Ａを搬送方向Ｄ１に平行に見た正面図である。図２および図３に示すように、搬送装置８Ａは、一対のステアリングローラ８０，８１とセンターローラ８２とステアリング駆動モータ８３，８４と一対の曲がり検知センサ８５，８６とシフトローラ３０とラインセンサ７０とを備えている。なお、ステアリングローラ８０，８１は第１のローラ部材の一例を構成し、センターローラ８２は第３のローラ部材の一例を構成し、シフトローラ３０は第２のローラ部材の一例を構成し、曲がり検知センサ８５，８６は検出部の一例を構成している。
【００２６】
ステアリングローラ８０，８１は、主に第２の用紙曲がり補正制御時に用いられるローラであって、用紙Ｐの搬送経路のセンター基準Ｃを対称にして用紙Ｐの幅方向に所定の間隔Ｗ３を隔てて配置されている。具体的には、基準用紙幅Ｗ１、画像形成装置１００で仕様される最大サイズの用紙幅Ｗ２、ステアリングローラ８０，８１の間隔Ｗ３は、Ｗ３＜Ｗ１＜Ｗ２の関係となる。これは、Ｗ１＝Ｗ３とすると、用紙Ｐが曲がったり、片寄ったりしてステリングローラ８０，８１に搬送されてくる場合、片側のステアリングローラにしか用紙Ｐがくわえ込まなかったり、両方のステアリングローラ８０，８１に少ししかくわえ込まない等の不安定な状態となる場合があるからである。そのため、本例では、少々用紙Ｐがずれて搬送されてきた場合でも、ステアリングローラ８０，８１の双方で確実に用紙Ｐをくわえ込める余裕分を持たせるため、Ｗ１＞Ｗ３と設定する。これにより、基準用紙幅Ｗ１を超える大型の用紙Ｐ（最大サイズの用紙幅Ｗ２の用紙Ｐ）を確実に挟持して片寄り補正を行うことができる。基準用紙幅Ｗ１は、第１の用紙曲がり補正制御と第２の用紙曲がり補正制御との切り替えを行う際に基準となる用紙幅であり、予め設定されている値である。具体的な例として、本例では基準用紙幅Ｗ１は１６０ｍｍと設定した時は、ステアリングローラ８０，８１の配置間隔Ｗ３は、例えば１４０ｍｍ程度が好ましい。また、その時のステアリングローラ８０，８１の軸方向の長さは、例えば１０ｍｍ程度が好ましい。
【００２７】
また、ステアリングローラ８０は、図３（Ａ）および図３（Ｃ）に示すように、ステアリング駆動ローラ８０Ａとステアリング従動ローラ８０Ｂとを有している。ステアリング従動ローラ８０Ｂは、後述するステアリングローラ圧着部８７により、ステアリング駆動ローラ８０Ａに圧接したり、この圧接を解除したりする。ステアリングローラ８１もステアリングローラ８０と同様の構成である。このような構成により、ステアリングローラ８０，８１は、第２の用紙曲がり補正制御において、ニップ状態となり、基準用紙幅Ｗ１よりも幅が広い用紙Ｐをニップして搬送し、曲がり検知センサ８５，８６により検出された用紙Ｐの検知時間（通過時間）に基づいてそれぞれ独立に回転駆動し、用紙Ｐの曲がり補正を行う。
【００２８】
センターローラ８２は、第１の用紙曲がり補正制御時に用いられるローラであって、ステアリングローラ８０の回転軸Ｏ１の先端部に取り付けられると共に、センター基準Ｃ上（基準用紙幅Ｗ１の長さ方向の略中央部）に設置されている。センターローラ８２は、図３（Ａ）および図３（Ｃ）に示すように、センター駆動ローラ８２Ａとセンター従動ローラ８２Ｂとを有している。センター従動ローラ８２Ｂは、後述するセンターローラ圧着部８８により、センター駆動ローラ８２Ａを圧接したり、この圧接状態を解除したりする。このような構成により、センターローラ８２は、第１の用紙曲がり補正制御において、ニップ状態となり、基準用紙幅Ｗ１よりも幅が狭い用紙Ｐをニップしてシフトローラ３０に搬送する。
【００２９】
ステアリング駆動モータ８３は、ステアリングローラ８０のステアリング駆動ローラ８０Ａおよびセンターローラ８２のセンター駆動ローラ８２Ａのそれぞれに回転軸Ｏ１を介して接続されている。ステアリング駆動モータ８３は、第１および第２の用紙曲がり補正制御において、制御部５０からの指示に基づいて駆動してステアリング駆動ローラ８０Ａおよびセンター駆動ローラ８２Ａを回転させる。ステアリング駆動モータ８４は、ステアリングローラ８１のステアリング駆動ローラ８１Ａに回転軸Ｏ２を介して接続されている。ステアリング駆動モータ８４は、第１および第２の用紙曲がり補正制御において、制御部５０からの指示に基づいて駆動してステアリング駆動ローラ８１Ａを回転させる。これらのステアリング駆動モータ８３，８４は、第２の用紙曲がり補正制御において、曲がり検知センサ８５，８６で検知した用紙Ｐの通過時間差と搬送線速とから算出される用紙Ｐの曲がり量に基づいてそれぞれ独立に駆動制御される。
【００３０】
曲がり検知センサ８５，８６は、ステアリングローラ８０，８１よりも搬送方向Ｄ１の下流側であって、かつ、センター基準Ｃを対称にして用紙Ｐの搬送方向Ｄ１に直交する方向に所定の間隔Ｗ３を隔てて配置されている。曲がり検知センサ８５，８６は、基準用紙幅Ｗ１よりも幅広の用紙Ｐを確実に検出できるように、基準用紙幅Ｗ１より内側の領域に配置される。好ましくは、ステアリングローラ８０，８１が設置された搬送方向Ｄ１と同軸上の位置に配置される。また、曲がり検知センサ８５，８６は、図３（Ａ）に示すように、用紙Ｐの搬送経路の上下に対向して配置された一対の透過型センサにより構成され、第２の用紙曲がり補正制御において曲がり検知センサ８５，８６を通過する用紙Ｐの２点の通過時間を検知する。
【００３１】
シフトローラ３０は、曲がり検知センサ８５，８６よりも搬送経路の下流側であって、かつ、ローラの長手方向が搬送方向Ｄ１と直交する方向に沿うようにして設置されている。シフトローラ３０は、図３（Ａ）および図３（Ｃ）に示すように、駆動ローラ３２と従動ローラ３４とから構成され、後述するシフトローラ圧着部４４により駆動ローラ３２に従動ローラ３４を圧接したり、この圧接を解除したりする。これにより、シフトローラ３０は、第１の用紙曲がり補正制御時において、搬送されてくる用紙Ｐの先端部を突き当ててループを形成することで用紙Ｐの斜行を補正する。また、第１および第２の用紙曲がり補正制御において、用紙Ｐをニップして用紙Ｐの搬送方向Ｄ１と直交する方向に移動することで、用紙Ｐの片寄り補正を行う。
【００３２】
ラインセンサ７０は、複数のＣＣＤ等の撮像素子が一列に並んで構成されたものであって、その並び方向が用紙Ｐの搬送方向Ｄ１と直交する方向に沿うようにして配置されている。また、ラインセンサ７０は、シフトローラ３０の搬送方向Ｄ１の下流側であって、少なくとも用紙Ｐの一方の側端部に重なる位置に設置され、シフトローラ３０を通過した用紙Ｐの側端部の位置を検出する。
【００３３】
透明体検出センサ９０は、透明体検出部の一例であり、センターローラ８２の搬送方向Ｄ１上流側の近傍であって、かつ、最小幅サイズの用紙Ｐよりも内側に設けられているのが望ましい。透明体検出センサ９０は、例えば反射型センサから構成され、搬送されてくる用紙Ｐが例えばＯＨＰ等の透明材料からなる用紙Ｐであるか否かを検出し、用紙Ｐが透明である場合には検出信号を制御部５０に供給する。
【００３４】
［画像形成装置のブロック構成例］
図４は、画像形成装置１００のブロック構成例を示している。図４に示すように、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の全体の動作を制御する制御部５０を備えている。制御部５０は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)５２、ＲＯＭ(Read Only Memory)５４およびＲＡＭ(Random Access Memory)５６等を有している。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４に格納されたプログラムを読み出してＲＡＭ５６に展開して実行することにより、画像形成処理や第１および第２の用紙曲がり補正制御を実行する。
【００３５】
制御部５０には、操作表示部６２と記憶部６４と画像形成部６０と給紙部２０と曲がり検知センサ８５，８６とラインセンサ７０とステアリング駆動モータ８３，８４とステアリングローラ圧着部８７とセンターローラ圧着部８８とシフトローラ駆動モータ４０とスラスト移動モータ４２とシフトローラ圧着部４４と透明体検出センサ９０がそれぞれ接続されている。
【００３６】
操作表示部６２は、例えば静電容量方式や抵抗膜方式等が採用されたタッチパネルから構成され、ユーザの入力操作に基づく入力情報を検出して操作信号を制御部５０に供給する。例えば、操作表示部６２は、ユーザにより入力された用紙サイズ情報を受け付けたり、画像形成処理の各種条件を受け付けて、これらの入力情報に基づく操作信号を制御部５０に供給する。
【００３７】
記憶部６４は、例えば半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から構成されている。記憶部６４には、例えば、用紙サイズとこの用紙サイズの用紙幅とが対応付けられたテーブルや、第１の用紙曲がり補正制御または第２の用紙曲がり補正制御を選択する際の基準となる基準用紙幅情報等が記憶されている。
【００３８】
画像形成部６０は、例えば中間転写ベルト６等を備えており、制御部５０から供給される制御情報に基づいて画像形成処理を実行する。給紙部２０は、操作表示部６２等で入力された用紙サイズ情報に基づいて給紙部２０から用紙サイズ情報に対応した用紙Ｐを画像形成部６０に給紙する。
【００３９】
曲がり検知センサ８５は、例えば透過型センサから構成され、第２の用紙曲がり補正制御において曲がり検知センサ８５を通過する用紙Ｐを検出して検出信号を制御部５０に供給する。同様に、曲がり検知センサ８６は、例えば透過型センサから構成され、第２の用紙曲がり補正制御において曲がり検知センサ８６を通過する用紙Ｐを検出して検出信号を制御部５０に供給する。これにより、曲がり検知センサ８５，８６を通過する用紙Ｐの幅方向における先端２箇所の通過時間が検出される。なお、曲がり検知センサ８５，８６は第１の用紙曲がり補正制御においては、検出の対象とはならない。
【００４０】
ラインセンサ７０は、シフトローラ３０から二次転写部に搬送される用紙Ｐの側端部の位置を検出し、この検出により得られた検出信号を制御部５０に供給する。
【００４１】
ステアリング駆動モータ８３は、第１および第２の用紙曲がり補正制御が行われる場合に、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ステアリングローラ８０およびセンターローラ８２を回転させる。
【００４２】
ステアリング駆動モータ８４は、第２の用紙曲がり補正制御が行われる場合に、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ステアリングローラ８１を回転させる。また、ステアリング駆動モータ８４は、第１の用紙曲がり補正制御が行われる場合にも、ステアリングローラ８０と同速度で回転させる。これは、ステアリングローラ８１を停止させておくと、搬送される用紙Ｐがステアリングローラ８１に接触してしまい、安定した用紙搬送を行うことができない場合があるからである。なお、センターローラ８２は、ステアリングローラ８１が回転軸Ｏ２を介して接続されたステアリング駆動モータ８４に接続しても良いし、独立した駆動モータに接続して回転駆動させても良い。
【００４３】
ステアリングローラ圧着部８７は、ソレノイドやモータ等により構成され、ステアリング従動ローラ８０Ｂ，８１Ｂをステアリング駆動ローラ８０Ａ，８０Ｂに圧接したり、圧接を解除したりする。これにより、第２の用紙曲がり補正制御時に、基準用紙幅Ｗ１を超える用紙Ｐがステアリングローラ８０，８１によってニップされて搬送される。
【００４４】
センターローラ圧着部８８は、ソレノイドやモータ等により構成され、センター従動ローラ８２Ｂをセンター駆動ローラ８２Ｂに圧接したり、圧接を解除したりする。これにより、第１の用紙曲がり補正制御時に、基準用紙幅Ｗ１以下の用紙Ｐがセンターローラ８２によってニップされて搬送される。
【００４５】
シフトローラ駆動モータ４０は、例えばステッピングモータ等により構成され、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、シフトローラ３０を回転、停止制御させる。これにより、シフトローラ３０に用紙Ｐを突き当ててループを形成することで、用紙Ｐの斜行が補正される。
【００４６】
スラスト移動モータ４２は、例えばステッピングモータ等により構成され、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ギア等の駆動伝達手段を介してシフトローラ３０を用紙Ｐの搬送方向Ｄ１と直交する方向に移動させる。これにより、用紙Ｐが正規の画像形成位置に移動されて用紙Ｐの片寄りが補正される。
【００４７】
シフトローラ圧着部４４は、ソレノイドやモータ等により構成され、従動ローラ３４を駆動ローラ３２に圧接したり、圧接を解除したりする。これにより、第１および第２の用紙曲がり補正制御が行われた用紙Ｐがシフトローラ３０によってニップされて用紙Ｐの搬送方向Ｄ１と直交する方向にスラスト移動される。
【００４８】
制御部５０は、例えば操作表示部６２で選択された用紙Ｐの幅方向の長さに応じて、第１の用紙曲がり補正制御を行うか、第２の用紙曲がり補正制御を行うかを判断する。制御部５０は、第１の用紙曲がり補正制御を行う場合、センターローラ圧着部８８によりセンター従動ローラ８２Ｂを圧接状態とすると共に、ステアリングローラ圧着部８７によりステアリング従動ローラ８０Ｂ，８１Ｂを非圧接状態とする。そして、ステアリング駆動モータ８３を駆動してセンターローラ８２を回転させ、基準用紙幅Ｗ１以下の用紙Ｐをニップしてシフトローラ３０に搬送する。これにより、用紙Ｐの先端部がシフトローラ３０に突き当てられてループが形成されることで用紙Ｐの斜行が補正される。
【００４９】
また、制御部５０は、第２の用紙曲がり補正制御を行う場合、ステアリングローラ圧着部８７によりステアリング従動ローラ８０Ｂ，８１Ｂを圧接状態とすると共に、センターローラ圧着部８８によりセンター従動ローラ８２Ｂを非圧接状態とする。制御部５０は、曲がり検知センサ８５，８６で検知した用紙Ｐの通過時間差と搬送線速とから用紙Ｐの曲がり量を算出し、その曲がり量に応じて一対のステアリングローラ８０、８１の動作を算出する。そして、その算出結果から、ステアリングローラ８０あるいはステアリングローラ８１、さらにはその両方の速度を可変させることにより用紙Ｐを回転させて曲がり補正を行う。
【００５０】
さらに、制御部５０は、ラインセンサ７０により検出された用紙Ｐの側端部の位置と、予め設定されている画像形成部６０により形成する正規の画像形成位置との差分を演算し、演算により得られた差分だけシフトローラ３０を用紙Ｐの搬送方向Ｄ１と直交する方向に移動させることで、用紙Ｐの片寄りを補正する。
【００５１】
［画像形成装置の動作例］
図５は、画像形成装置１００の制御部５０の動作の一例を示すフローチャートを示している。図６〜図１１は、搬送装置８Ａの動作の一例を示している。図５に示すように、ステップＳ１００で制御部５０は、画像形成を行う用紙Ｐの用紙幅が予め設定されている基準用紙幅Ｗ１よりも狭いか否かを判断する。制御部５０は、例えば、ユーザにより操作表示部６２で選択された用紙Ｐの用紙サイズから用紙幅を取得し、取得した用紙幅と予め設定されている基準用紙幅Ｗ１とを比較し、画像形成を行う用紙Ｐの用紙幅が基準用紙幅Ｗ１よりも狭いか否かを判断する。
【００５２】
制御部５０は、用紙Ｐの用紙幅が予め設定されている基準用紙幅よりも狭いと判断した場合にはステップＳ１１０に進んで、第１の用紙曲がり補正制御を実行する。一方、用紙Ｐの用紙幅が基準用紙幅よりも広いと判断した場合にはステップＳ１４０に進んで、第２の用紙曲がり補正制御を実行する。
【００５３】
第１の用紙曲がり補正制御において、ステップＳ１１０で制御部５０は、センター従動ローラ８２Ｂのみを圧接状態とする。具体的には、図６（Ｃ）に示すように、制御部５０は、センターローラ圧着部８８を駆動してセンター従動ローラ８２Ｂを圧接状態とし、それ以外のステアリング従動ローラ８０Ｂ，８１Ｂについてはステアリングローラ圧着部８７を駆動して非圧接状態とする。これにより、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示すように、センター駆動ローラ８２Ａとセンター従動ローラ８２Ｂとにより用紙Ｐがニップされる。この状態で、ステアリング駆動モータ８３を駆動してセンターローラ８２を回転させて、用紙Ｐをシフトローラ３０に向けて搬送する。
【００５４】
ステップＳ１２０で制御部５０は、用紙Ｐのシフトローラ３０への突き当てによる用紙曲がり補正を実行する。図７（Ａ）〜図７（Ｃ）に示すように、制御部５０は、センター従動ローラ８２Ｂを圧接状態としてステアリング駆動モータ８３を駆動することで用紙Ｐを搬送し、用紙Ｐの先端部をシフトローラ３０に突き当てた後に、ステアリング駆動モータ８３の駆動速度を徐々に減速させて所定時間停止させることでループＲｐを形成し、用紙Ｐの補正を行う（図７（Ａ））。
【００５５】
ステップＳ１３０で制御部５０は、用紙Ｐの斜行補正が終了したら、用紙Ｐの片寄り補正を行う。制御部５０は、ステアリング駆動モータ８３の駆動を再開させて用紙Ｐを搬送し、シフトローラ３０に用紙Ｐをニップさせた状態とした後にステアリング駆動モータ８３の駆動を停止する。そして、図８（Ｃ）に示すように、センターローラ圧着部８８を駆動してセンター従動ローラ８２Ｂを圧接状態から非圧接状態とする。これにより、センター従動ローラ８２Ｂおよびステアリング従動ローラ８０Ｂ，８１Ｂの全てのローラの圧接が解除される。ローラの圧接が解除されると、制御部５０は、ラインセンサ７０の検出結果に基づいて正規の画像形成位置に対する用紙Ｐのずれ量を算出し、この算出したずれ量に基づいてシフトローラ３０を用紙Ｐの幅方向に移動させることで用紙Ｐの片寄りを補正する。
【００５６】
一方、用紙Ｐの用紙幅が基準用紙幅よりも広い場合には、第２の用紙曲がり補正制御を実行する。ステップＳ１４０で制御部５０は、ステアリング従動ローラ８０Ｂ，８１Ｂを圧接状態とする。図９（Ｃ）に示すように、ステアリングローラ圧着部８７を駆動してステアリング従動ローラ８０Ｂ，８１Ｂを圧接状態とすると共に、センター従動ローラ８２Ｂについてはセンターローラ圧着部８８を駆動して非圧接状態とする。これにより、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示すように、ステアリング駆動ローラ８０Ａ，８１Ａとステアリング従動ローラ８０Ｂ，８１Ｂとにより用紙Ｐがニップされる。この状態で、ステアリング駆動モータ８３，８４を駆動してステアリングローラ８０，８１を同じ線速となるように回転させて用紙Ｐをシフトローラ３０に向けて搬送する。
【００５７】
ステップＳ１５０で制御部５０は、用紙ＰがＯＨＰ用紙（透明用紙）であるか否かを判断する。例えば、ステアリングローラ８０，８１よりも搬送方向Ｄ１上流側に設けられた透明体検出センサ９０の検出結果に基づいて、搬送されてくる用紙ＰがＯＨＰ用紙か否かを判断する。用紙ＰがＯＨＰ用紙であると判断した場合にはステップＳ１２０に進み、用紙ＰがＯＨＰ用紙ではないと判断した通常の用紙Ｐであるとして場合にはステップＳ１６０に進む。
【００５８】
用紙ＰがＯＨＰの場合、ステップＳ１２０では、上述したように、シフトローラ３０に用紙Ｐの先端部を突き当ててループＲｐを形成することで用紙Ｐの斜行補正を行う。このように、用紙サイズが基準用紙幅Ｗ１を超えている場合でも、曲がり検知センサ８５，８６に透過型センサを用いた場合であってかつ用紙Ｐが透明材料からなる場合には、第１の用紙曲がり補正制御を実行する。
【００５９】
一方、用紙ＰがＯＨＰでない場合、ステップＳ１６０で制御部５０は、ステアリングローラ８０，８１による用紙Ｐの曲がり補正を行う。図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示すように、制御部５０は、ステアリング従動ローラ８０Ｂ，８１Ｂの圧接状態を維持し、曲がり検知センサ８５，８６の検出により得られた用紙Ｐの２箇所の通過時間に基づいてステアリング駆動モータ８３，８４のそれぞれを速度差を持って独立に可変駆動（増速、減速）させることで用紙Ｐの曲がり補正を行う。用紙Ｐの曲がり補正が終了したらステップＳ１３０に進む。
【００６０】
ステップＳ１３０で制御部５０は、上述したように、用紙Ｐの片寄り補正を行う。制御部５０は、ステアリング駆動モータ８３，８４の駆動により用紙Ｐを搬送してシフトローラ３０に用紙Ｐをニップさせた状態とした後に、ステアリング駆動モータ８３の駆動を停止する。そして、図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）に示すように、ステアリングローラ圧着部８７を駆動してステアリングローラ８０，８１を圧接状態から非圧接状態とする。これにより、センター従動ローラ８２Ｂおよびステアリング従動ローラ８０Ｂ，８１Ｂの全てのローラの圧接が解除される。ローラの圧接が解除されると、制御部５０は、ラインセンサ７０の検出により得られた正規の画像形成位置に対する用紙Ｐのずれ量を算出し、この算出したずれ量に基づいてシフトローラ３０を用紙Ｐの幅方向に移動させることで用紙Ｐの片寄りを補正する。このような一連の動作により、第１の用紙曲がり補正制御と第２の用紙曲がり補正制御とを切り替えて実行する。
【００６１】
以上説明したように、第１の実施の形態では、基準用紙幅Ｗ１よりも用紙幅の小さい用紙Ｐについては、曲がり検知センサ８５，８６による検出を行わずに、つまり、ステアリングローラ８０，８１による第２の用紙曲がり補正制御を行わずに、センターローラ８２による第１の用紙曲がり補正制御を行う。そのため、曲がり検知センサ８５，８６を用紙幅の広い用紙Ｐに合わせて配置することができ、用紙幅が広い用紙Ｐの曲がり検知センサ８５，８６による検出精度を低下させることなく、用紙曲がり補正を実行することができる。
【００６２】
また、基準用紙幅Ｗ１よりも幅広の大型の用紙Ｐについては、用紙Ｐのシフトローラ３０への突き当てによるループ補正を行わないので、突き当て時に用紙Ｐの搬送を一時停止させる必要がない。その結果、生産性の低下を防止することができる。基準用紙幅Ｗ１よりも用紙幅の狭い用紙Ｐについても、従来通り、シフトローラ３０を用いた第１の用紙曲がり補正制御により、用紙Ｐの片寄りを補正することができる。
【００６３】
さらに、曲がり検知センサ８５，８６として透過型のセンサを用いているので、用紙Ｐの通過を正確に検出することができ、用紙Ｐの曲がり補正の精度を向上させることができる。曲がり検知センサ８５，８６やステアリングローラ８０，８１の使用個数も従来よりも削減することができ、画像形成装置１００の低コスト化および設計の容易化を図ることができる。
【００６４】
＜２．第２の実施の形態＞
上記第１の実施の形態では、第１の用紙曲がり補正制御をセンターローラ８２を用いて行ったが、第２の実施の形態では、第１の用紙曲がり補正制御をステアリングローラ８０，８１を用いて行う点において相違している。なお、その他の画像形成装置１００の構成は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６５】
図１２（Ａ）は搬送装置８Ｂの搬送方向Ｄ１に直交する方向から見た側面断面図であり、側面断面図であり、図１２（Ｂ）はその平面図であり、図１２（Ｃ）は搬送装置Ｂ８を搬送方向Ｄ１に沿って見た場合の正面図である。図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）に示すように、搬送装置８Ｂは、一対のステアリングローラ８０，８１とステアリング駆動モータ８３，８４と一対の曲がり検知センサ８５，８６とシフトローラ３０とラインセンサ７０とを備えている。
【００６６】
ステアリングローラ８０，８１は、第１および第２の用紙曲がり補正制御時に用いられるローラであって、用紙Ｐの搬送経路のセンター基準Ｃを対称にして用紙Ｐの搬送方向Ｄ１に直交する方向に所定の間隔を隔てて配置されている。例えば、ステアリングローラ８０，８１のそれぞれは、画像形成装置１００の最小幅サイズの用紙Ｐよりも内側の領域に配置され、画像形成装置１００で使用される全ての用紙サイズの用紙Ｐをニップして搬送できるようになっている。曲がり検知センサ８５，８６については、上記第１の実施の形態と同様に、補正制御の切り替えの基準となる基準用紙幅Ｗ１と画像形成装置１００で使用される最大サイズの用紙Ｐの用紙幅Ｗ２との間の領域に配置される。
【００６７】
制御部５０は、操作表示部６２で入力された用紙サイズの幅方向の長さに応じて、第１の用紙曲がり補正制御を行うか、第２の用紙曲がり補正制御を行うかを判断する。制御部５０は、第１の用紙曲がり補正制御を行う場合、ステアリングローラ圧着部８７によりステアリング従動ローラ８０Ｂ，８１Ｂを圧接状態とする。そして、ステアリング駆動モータ８３を駆動してステアリングローラ８０，８１を同じ速度で回転させ、基準用紙幅Ｗ１以下の用紙Ｐをニップしてシフトローラ３０に搬送する。これにより、用紙Ｐの先端部がシフトローラ３０に突き当てられてループＲｐが形成されることで、用紙Ｐの斜行が補正される。
【００６８】
また、制御部５０は、第２の用紙曲がり補正制御を行う場合、ステアリングローラ圧着部８７によりステアリング従動ローラ８０Ｂ，８１Ｂを圧接状態とする。そして、曲がり検知センサ８５，８６により検出された用紙Ｐの通過時間に応じた速度差でステアリング駆動モータ８３，８４のそれぞれを独立して駆動することでステアリングローラ８０，８１を回転させ、用紙Ｐの曲がり補正を行う。
【００６９】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、センターローラ８２を用いずに第２の用紙曲がり補正制御で用いるステアリングローラ８０，８１を兼用して第１の用紙曲がり補正制御を行うので、部品点数を少なくすることができる。その結果、より低コスト化を図ることができると共に、構造の簡略化を図ることができる。
【００７０】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。なお、シフトローラ３０に用紙突き当てによる斜行補正とスラスト方向への移動による片寄り補正とを兼用させたが、それぞれ独立の機構として設けても良い。
【００７１】
また、上記実施の形態では、基準用紙幅Ｗ１よりも用紙Ｐの用紙幅が広い場合に、第２の用紙曲がり補正制御を実行したが、これに限定されることはない。例えば、用紙Ｐの用紙幅が基準用紙幅Ｗ１より広い場合であっても、用紙Ｐの先端部に切り欠き部分があり、切り欠き部分の位相が曲がり検知センサ８５，８６と一致している場合には、用紙Ｐの先端部の曲がり量を測定することが出来なくなり、第２の用紙曲がり補正制御では用紙の曲がり補正が出来なくなる。そのため、この場合には、第１の用紙曲がり補正制御を実行し、シフトローラ３０に用紙Ｐの先端部を突き当てることで用紙Ｐの曲がり補正を行うこともできる。制御部５０は、ユーザによって選択された用紙Ｐの用紙曲がり補正制御方式を取得し、第１の用紙曲がり補正制御を行うか、第２の用紙曲がり補正制御を行うか決定する。
【符号の説明】
【００７２】
８Ａ，８Ｂ  搬送装置
３０  シフトローラ（第２のローラ部材）
５０  制御部
７０  ラインセンサ
８０，８１  ステアリングローラ（第１のローラ部材）
８０Ａ，８１Ａ  ステアリング駆動ローラ
８０Ｂ，８１Ｂ  ステアリング従動ローラ
８２  センターローラ（第３のローラ部材）
８２Ａ，８２Ｂ  センター駆動ローラ
８５，８６  曲がり検知センサ（検出部）
１００  画像形成装置
Ｐ  用紙
Ｗ１  基準用紙幅
【図１】
0005445510.tif 000002
【図２】
0005445510.tif 000003
【図３】
0005445510.tif 000004
【図４】
0005445510.tif 000005
【図５】
0005445510.tif 000006
【図６】
0005445510.tif 000007
【図７】
0005445510.tif 000008
【図８】
0005445510.tif 000009
【図９】
0005445510.tif 000010
【図１０】
0005445510.tif 000011
【図１１】
0005445510.tif 000012
【図１２】
0005445510.tif 000013