(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂点または先端部を電波の飛来方向に対向配置する円錐、角錐、楔型の少なくともいずれかの形状を有し、非導電性材料からなる表面部材と、前記表面部材の裏側に間隙を設けて配した裏面部材からなる容器の、前記間隙に軟磁性材料を含む粉末を充填して形成する電波吸収体と、前記電波吸収体の前記裏面部材の側にフェライト焼結タイルを配して構成する複合型電波吸収体であって、前記裏面部材と前記フェライト焼結タイルとの間の空洞部を充填するよう配した誘電損失体を更に備え、前記誘電損失体が前記電波の飛来方向の側に配置される第１の誘電損失体と、前記フェライト焼結タイルの側に配置される、前記第１の誘電損失体と誘電率が異なる第２の誘電損失体で構成されることを特徴とする複合型電波吸収体。
【請求項２】
請求項１記載の複合型電波吸収体であって、前記第１の誘電損失体の誘電率ε１と前記第２の誘電損失体の誘電率ε２がε１＞ε２の関係であることを特徴とする複合電波吸収体。
【請求項３】
請求項１または２記載の複合型電波吸収体であって、前記粉末は少なくとも酸化物磁性体、表面に非導電性皮膜を有する軟磁性金属、前記軟磁性金属の粉末を樹脂に分散した複合磁性体の破砕物のいずれかを含むことを特徴とする複合型電波吸収体。
【請求項４】
請求項３記載の複合型電波吸収体であって、前記酸化物磁性体がフェライトであることを特徴とする複合型電波吸収体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の複合型電波吸収体を用いた電波吸収壁。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の複合型電波吸収体を備える電波吸収壁を用いた電波暗室。
【請求項７】
シールド板上に、前記フェライト焼結タイル、前記第２の誘電損失体、前記第１の誘電損失体、前記電波吸収体を順次積層して使用することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の複合型電波吸収体の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＥＭＩ測定などを行う電波暗室の内壁面等に主に用いられる電波吸収体とそれを用いた電波吸収壁、電波暗室に関し、特に小型電波暗室（以下、「小型暗室」という。）においても使用が可能な程度に小型で広い周波数帯域に対応することが可能な複合型電波吸収体およびそれを用いた電波吸収壁、電波暗室に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波暗室はアンテナの指向性測定や電波伝搬実験、電磁妨害波の評価試験等多様な目的に利用されており、使用目的などによって要求条件が異なるものの、いずれの場合も壁面に電波吸収体を貼って電磁波の反射のない状態を作っている。近年、とりわけＥＭＣ用として用いられる電波暗室では、３０ＭＨｚから１８ＧＨｚに至るまでの非常に広い周波数帯域に渡って電磁波の反射を抑え、−２０ｄＢ程度の反射減衰量を確保することが求められている。
【０００３】
加えて、近年、電子機器の小型・高速・高周波化が進み、測定対象も小型の機器類が増加している。それに伴い、設備投資が少なくて済むことから、主に小型の機器を対象とした小型暗室の需要が増加している。小型暗室では、内部空間の寸法に制約があるため、電波吸収壁を構成する電波吸収体が小型であることが必須要件であるが、前述のように広い周波数帯域に渡って大きな反射減衰量を得られることも要求されている。
【０００４】
３０ＭＨｚから１８ＧＨｚといった広い周波数帯域に対応できる電波吸収壁には、一般的に複合型の電波吸収壁が用いられている。図１１は従来の複合型電波吸収壁の概略図であり、フェライト焼結タイル３と、導電材料を含浸したピラミッド型や楔型の発泡体である誘電損失体６を組み合わせた複合型電波吸収体をシールド板１０上に設置して構成されている。このような複合型電波吸収壁に用いられる複合型電波吸収体は、自由空間から電磁波が入射する際、空間とのインピーダンスマッチングをとりインピーダンスの変化が徐々に為されるようにすることで反射を抑えるものであり、低周波から高周波まで広い周波数帯域で非常に優れた特性を示すことが知られている。
【０００５】
このような従来の複合型電波吸収体は、電波飛来方向に設けられる誘電損失体で充分に電磁波を減衰させるために、対応する波長に応じてその大きさが定まり、対象となる電磁波の周波数が低くなるに従って大型になるという問題がある。このため、フェライト焼結タイルを組み合わせ、低い周波数帯域の減衰特性を補うことで電波暗室の小型化を図ってきたが、小型暗室で使用できる程に小型化するのは困難であった。
【０００６】
従来の小型暗室は、上記のような理由から高さを抑えた平板型の誘電損失体とフェライト焼結タイルで電波吸収壁を構成せざるを得ず、専ら低い周波数帯域の測定に用いられてきた。小型暗室の高い周波数帯域への対応の試みとして、含浸する導電材料を高濃度にして誘電損失体を小型化することも行われているが、高濃度化により電磁波の反射が増え、逆に、低い周波数帯域で充分な特性を得ることが出来なかった。
【０００７】
一方、小型で比較的広い周波数帯域において優れた反射減衰特性を得る技術として、特許文献１および特許文献２が知られている。
【０００８】
特許文献１には、小型暗室用の電波吸収体に関する技術として、フェライトタイルと平板形状または楔形状またはピラミッド形状を持つ上部吸収体を接合したものであり、上部吸収体が周波数１ＭＨｚ以上において比誘電率４．９以下である汎用樹脂中にフェライト粉を分散させた複合電波吸収体が開示されている。
【０００９】
特許文献２には、磁性粉末材料を他のマトリックスと練混ぜることなくそのまま平板、円錐、角錐、或いは楔形状等の凹凸を有す容器に充填・封入して構成する電波吸収体と、それをフェライトタイルの上面に接合した電波吸収体について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１８８５１３号公報
【特許文献２】特開２００８−０６６３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
形態は異なるものの、特許文献１および特許文献２はいずれの技術も磁性材料による電波吸収体とフェライトタイルの組み合わせによって、小型でありながら広い周波数帯域で反射減衰特性に優れており、小型暗室で活用されている。しかしながら、近年のより高い周波数帯域への対応には十分とはいえず、１０ＧＨｚを超える領域では要求特性を満足できない場合があるという課題がある。
【００１２】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、３０ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの広い周波数帯域に渡って、−２０ｄＢ程度の反射減衰量が得られるとともに、小型暗室への適用に好適な小型の複合型電波吸収体とそれを用いた電波吸収壁、電波暗室を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本出願人は、複合型電波吸収体の構成について、実質的に磁性体からなる電波吸収体と誘電損失体並びにフェライト焼結タイルを組み合わせ、即ち電波飛来方向から見て磁性体＋誘電体＋磁性体の組み合わせによって電波吸収体を構成することにより、非常に広い周波数帯域で反射減衰特性に優れ、小型な複合型電波吸収体が得られることを見出した。
【００１４】
即ち、本発明によれば、頂点または先端部を電波の飛来方向に対向配置する円錐、角錐、楔型の少なくともいずれかの形状を有し、非導電性材料からなる表面部材と、前記表面部材の裏側に間隙を設けて配した裏面部材からなる容器の、前記間隙に軟磁性材料を含む粉末を充填して形成する電波吸収体と、前記電波吸収体の前記裏面部材の側にフェライト焼結タイルを配して構成する複合型電波吸収体であって、前記裏面部材と前記フェライト焼結タイルとの間の空洞部を充填するよう配した誘電損失体を更に備え、前記誘電損失体が前記電波の飛来方向の側に配置される第１の誘電損失体と、前記フェライト焼結タイルの側に配置される、前記第１の誘電損失体と誘電率が異なる第２の誘電損失体で構成されることを特徴とする複合型電波吸収体が得られる。
【００１５】
本発明によれば、前記第１の誘電損失体の誘電率ε１と前記第２の誘電損失体の誘電率ε２がε１＞ε２の関係であることを特徴とする複合電波吸収体が得られる。
【００１６】
本発明によれば、前記粉末は少なくとも酸化物磁性体、表面に非導電性皮膜を有する軟磁性金属、前記軟磁性金属の粉末を樹脂に分散した複合磁性体の破砕物のいずれかを含むことを特徴とする複合型電波吸収体が得られる。
【００１７】
本発明によれば、前記酸化物磁性体がフェライトであることを特徴とする複合型電波吸収体が得られる。
【００１８】
本発明によれば、前記複合型電波吸収体を用いた電波吸収壁が得られる。
【００１９】
本発明によれば、前記複合型電波吸収体を備える電波吸収壁を用いた電波暗室が得られる。
また、本発明によれば、シールド板上に、前記フェライト焼結タイル、前記第２の誘電損失体、前記第１の誘電損失体、前記電波吸収体を順次積層して使用することを特徴とする上記の複合型電波吸収体の使用方法が得られる。
【００２０】
本発明では、フェライトの粉末に、焼結フェライトを粉砕した粉末、特に使用済み廃材や、寸法や外観不良のため製品出荷できなかったような廃材である焼結フェライト粉砕粉を用いても良い。
【００２１】
本発明は広い周波数帯域に渡って良好な反射減衰特性を得ることの出来る小型な電波吸収体を提供するものであるが、軟磁性材料を含む粉末としてこのように廃材の粉砕粉や破断粉を用いることで、廃棄物の減量による環境負荷の低減や、材料コストの低減により製品価格を抑えることが出来る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、複合型電波吸収体の空洞部を充填するよう配した誘電損失体を備える構成とすることで、３０ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの広い周波数帯域に渡って−２０ｄＢ程度の反射減衰量が得られるとともに、小型暗室への適用に好適な小型の複合型電波吸収体とそれを用いた電波吸収壁、電波暗室を提供することが可能になる。
【００２３】
また、容器に軟磁性材料を含む粉末を充填する構成とすることで、要求に応じて特性の異なる粉末に入れ換えが可能であるなどの柔軟性があり、廃棄に際しても分別廃棄が可能である。また、廃材を使用することも可能であるなど、廃棄物の減量による環境負荷の低減や、材料コストの低減により製品価格を抑えることが出来るという別の効果を得ることも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の複合型電波吸収体の第１の実施形態を示す概略断面図。
【図２】本発明の複合型電波吸収体をブロック状に形成する例を示す斜視図。図２（ａ）は複合型電波吸収体が円錐形状、図２（ｂ）は複合型電波吸収体が角錐形状、図２（ｃ）は複合型電波吸収体が楔型形状を示す。
【図３】本発明の複合型電波吸収体の第２の実施形態を示す概略断面図。
【図４】本発明の複合型電波吸収体の第３の実施形態を示す概略断面図。
【図５】本発明の複合型電波吸収体の第４の実施形態を示す概略断面図。
【図６】本発明の複合型電波吸収体の第５の実施形態を示す概略断面図。
【図７】本発明の複合型電波吸収体の第６の実施形態を示す概略断面図。
【図８】本発明の比較例１の概略断面図。
【図９】本発明の比較例２の概略断面図。
【図１０】本発明の実施例と比較例の反射減衰量の周波数特性を示す図。
【図１１】従来の複合型電波吸収壁の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の複合型電波吸収体の第１の実施形態を示す概略断面図である。また、図２は本発明の複合型電波吸収体をブロック状に形成する例を示す斜視図であり、図２（ａ）は複合型電波吸収体が円錐形状、図２（ｂ）は複合型電波吸収体が角錐形状、図２（ｃ）は複合型電波吸収体が楔型形状を示す。
【００２７】
本発明の複合型電波吸収体１に用いられるフェライト焼結タイル３は、反射減衰量の要求特性を満足すれば特に材料系を限定するものではないが、Ｎｉ−Ｚｎ系、Ｎｉ−ＺｎーＣｕ系のフェライトが特に好ましい。フェライト焼結タイル３の厚さは、薄すぎると割れや欠けが発生しやすくなり、加工のコストが上昇する。また、厚すぎると重量が増し電波吸収壁を構成するのに適さなくなり、材料コストが上昇する。従って、１〜２０ｍｍ程度の厚さであることが好ましい。
【００２８】
電波吸収体２を構成する容器４は、非導電性材料からなる表面部材と、前記表面部材の裏側に間隙を設けて配した裏面部材からなり、有機高分子材料を用いることが好ましい。加工性が良く、誘電率は極端に高いものでなければ汎用樹脂や各種エンジニアリングプラスチックの中から適宜選択すれば良く、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、ＡＢＳ、ウレタン、フェノール、メラミン、ＰＶＡ、ポリスチレン、ポリカーボネート、塩化ビニルなどを用いることができる。
【００２９】
また、廃棄の際の環境負荷を考慮すれば生分解性樹脂などを用いても良い。なお、電波暗室の建材の一部として用いることから、材料自身が難燃性であるか、難燃剤を含有して難燃性を備えたものが好ましく、廃棄の際の環境負荷を考慮すればハロゲンフリーであればなお好ましい。更に、補強材としてガラス繊維などが含まれていても良い。
【００３０】
電波吸収体２を構成する軟磁性材料を含む粉末５として、酸化物磁性体粉末を用いることが出来る。酸化物磁性体としては酸化鉄、イルメナイト、酸化クロム、フェライト等が挙げられ、フェライトはいわゆる仮焼粉や焼結フェライトの粉砕粉を用いることが出来る。特に焼結フェライト粉砕粉は磁芯や電波吸収体として使用済み廃材や、寸法・外観などによって不良となった廃材を粉砕したものを用いることが出来る。いずれの粉末を用いる場合でも粒径が１０μｍ〜５ｍｍ程度が好適である。要求特性に応じて、粒径の揃ったものを用いても、異なる粒径のものを組み合わせて用いても良い。
【００３１】
軟磁性材料を含む粉末５に用いる他の軟磁性材料として、酸化物磁性体粉末と同程度の粒径を有する軟磁性金属を用いることも出来る。軟磁性金属は単体でも合金でも良いが、表面に非導電性被膜を有する、或いは酸化物磁性体粉末と混合する、或いは軟磁性金属粉末を樹脂に分散した複合磁性体の破砕物として用いる。材質としては、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｓｉ系合金、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ系合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｓｉ系合金、Ｎｉ−Ｆｅ系合金、各種アモルファス金属等を用いることが出来る。非導電性被膜は、酸化物膜や窒化物膜の他、樹脂コーティングであっても良い。
【００３２】
軟磁性金属粉末を樹脂に分散した複合磁性体の破砕物としては、シールドや電磁干渉抑制、磁気記録などに用いられた製品やそれらの不良品、端材等を利用することが出来る。破砕物の粒径に関しては酸化物磁性体粉末と同様である。
【００３３】
誘電損失体６は、ウレタンやスチロール、ポリエチレンなどの発泡樹脂にカーボンスラリーを含浸したもの等が好ましいが、１ＧＨｚ以上の周波数帯域で０．１以上の誘電率を有する材料であれば、樹脂やゴム、セラミック、木片などを用いても良い。容器４の裏面部材およびフェライト焼結タイル３との間に製造時のばらつきや寸法形状の誤差等による僅かな空間が生じても、反射減衰量の要求特性を満足すれば許容される場合がある。
【００３４】
本発明による複合型電波吸収体１において、容器４の間隙には、特に電波飛来方向に対向する頂点または先端部に空間が生じないよう軟磁性材料を含む粉末を充填することが重要であるが、フェライト焼結タイル３が配される側の付近は製造時のばらつきや寸法形状の誤差等による僅かな空間が生じても、反射減衰量の要求特性を満足すれば許容される場合がある。
【００３５】
各々の電波吸収体２の形状自体は従来から用いられているものであり、インピーダンスが電波飛来方向から漸次変化することと乱反射しやすいことを狙ったものである。
【００３６】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の複合型電波吸収体の第２の実施形態を示す概略断面図である。
【００３７】
本実施形態は、容器４の間隙に充填する軟磁性材料を含む粉末５および空洞部に配した誘電損失体６と、フェライト焼結タイル３の間に、更に台座のように誘電損失体６が板状に配置されているものである。誘電損失体６は空洞部を充填する部分と板状部分とが一体となっていても別体となっていても良い。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３８】
（第３の実施形態）
図４は、本発明の複合型電波吸収体の第３の実施形態を示す概略断面図である。
【００３９】
本実施形態は、外形形状としては第２の実施形態と同様であるが、図４に示したように、誘電損失体６が電波吸収体の電波の飛来方向の側に配置される第１の誘電損失体７と、フェライト焼結タイル３の側に配置される第２の誘電損失体８で構成されることを特徴とする。第１の誘電損失体７の誘電率ε１と第２の誘電損失体８の誘電率ε２の関係は、電波飛来方向から見たインピーダンスの漸次変化と反射減衰特性を考慮すると、ε１＞ε２であることが好ましい。図４では第１の誘電損失体７は容器４の高さ部分まで設けられ、第２の誘電損失体８はそれに接するよう板状に構成しているが、第１の誘電損失体７と第２の誘電損失体８の配置の比率は図面に限定されるものではなく、要求される反射減衰特性や複合型電波吸収体の寸法、重量、コスト等により適宜選択することが出来る。他の構成は第２の実施形態と同様である。
【００４０】
図１に示す本発明の第１の実施形態による構成では、個々の電波吸収体２の空洞部に充填された誘電損失体６同士は、電波吸収体２の底部において軟磁性材料を含む粉末５の厚み分だけ離れて配置されることになる。従って、軟磁性材料を含む粉末５の反射減衰が十分に効果を発揮しない程の高周波数帯域で用いると、図２に示すような複合型電波吸収体のブロックは電波の反射減衰に隙間が生ずる状態に等しくなる。一方、図３に示す本発明の第２の実施形態および図４に示す本発明の第３の実施形態では、軟磁性材料を含む粉末５とフェライト焼結タイル３の間に板状の誘電損失体部分があることで、前記の反射減衰の隙間を補うことができる。また、第３の実施形態では板状の誘電損失体部分の厚さを変化させることによって第１の誘電損失体７と第２の誘電損失体８を合わせた厚さを調節することが出来る。これによって、個々の電波吸収体２の高さを変える場合とは異なる方法でインピーダンスマッチングを調整することが可能となり、高い反射減衰特性を得ることが出来る。
【００４１】
（第４の実施形態）
図５は、本発明の複合型電波吸収体の第４の実施形態を示す概略断面図である。
【００４２】
本実施形態は、外形形状としては第１の実施形態と同様であるが、図５に示したように、誘電損失体６が電波吸収体の電波の飛来方向の側に配置される第１の誘電損失体７と、フェライト焼結タイル３の側に配置される第２の誘電損失体８で構成される点で相違する。第１の誘電損失体７の誘電率ε１と第２の誘電損失体８の誘電率ε２の関係は、第３の実施形態と同じくε１＞ε２が好ましい。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４３】
（第５の実施形態）
図６は、本発明の複合型電波吸収体の第５の実施形態を示す概略断面図である。
【００４４】
本実施形態は、外形形状としては図６に示したように、容器４とフェライト焼結タイル３側の間隔を広くして、その部分の軟磁性材料を含む粉末５を厚くした構成である。従って、空洞部に充填する誘電損失体６も当該部分が厚くなり、台座のように配置される。これは例えば、図２（ａ）の複合型電波吸収体が円錐形状の場合、円筒状の基部に円錐を載せたような形状ということになる。この例に則って説明するが、誘電損失体６は円筒状の基部と円錐の部分とが一体となっていても別体となっていても良い。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４５】
（第６の実施形態）
図７は、本発明の複合型電波吸収体の第６の実施形態を示す概略断面図である。
【００４６】
本実施形態は、外形形状としては第５の実施形態同様であるが、図７に示したように誘電損失体６が電波吸収体の電波の飛来方向の側に配置される第１の誘電損失体７と、フェライト焼結タイル３の側に配置される第２の誘電損失体８で構成される点で相違する。第１の誘電損失体７の誘電率ε１と第２の誘電損失体８の誘電率ε２の関係は、第３の実施形態と同じくε１＞ε２が好ましい。また、実施形態５の例で説明すれば、円錐の部分に第１の誘電損失体７が、円筒状の基部に第２の誘電損失体８が各々充填されている。他の構成は第１の実施形態と同様である。なお、第１の誘電損失体７と第２の誘電損失体８の配置の比率は図面に限定されるものではなく、要求される反射減衰特性や複合型電波吸収体の寸法、重量、コスト等により適宜選択することが出来る。
【実施例】
【００４７】
（実施例１）
本発明の第１の実施形態で示した図１の断面形状を有し、電波吸収体２のブロックが図２（ａ）であるような複合型電波吸収体１を製作し、実施例１とした。使用したフェライト焼結タイル３は厚さが６ｍｍのＮｉ−Ｚｎ系フェライトであった。容器４にはポリエチレンを、軟磁性材料を含む粉末５には欠けが生じて不良となったＮｉ−Ｚｎ系フェライト焼結タイルを粉砕した平均粒径５００μｍの不定形粉末を用いた。電波吸収体２の高さは７０ｍｍ、粉末が封入される軟磁性材料を含む粉末５部分の厚みは７ｍｍであった。電波吸収体２のブロックは大きさが３００×３００ｍｍで底面の径が５６ｍｍの円錐が２５個配置されたものであった。容器４の空洞部に充填する誘電損失体６はウレタンフォームにカーボンを高濃度に分散含浸させたもので、１００ＭＨｚでの誘電率はε＝４．９のものを用いた。
【００４８】
（実施例２）
本発明の第３の実施形態で示した図４の断面形状を有し、電波吸収体２のブロックが図２（ａ）であるような複合型電波吸収体１を製作し、実施例２とした。使用した材料等については実施例１と同様である。第１の誘電損失体７には実施例１で用いた誘電損失体をそのまま用いた。従って、１００ＭＨｚでの誘電率ε１＝４．９である。第２の誘電損失体８にはウレタンフォームに、濃度を変えてカーボンを分散含浸させたものを用い、１００ＭＨｚでの誘電率ε２＝２．１のものを用いた。第２の誘電損失体８の厚さは１２ｍｍであり、ブロックの大きさに合わせて寸法を３００×３００ｍｍとした。
【００４９】
（比較例１）
図８は、本発明の比較例１の概略断面図である。比較例１は外形形状としては実施例１と同様であるが、空洞部９には誘電損失体は充填されていない。その他の構成や使用した材料等は実施例１と同様である。
【００５０】
（比較例２）
図９は、本発明の比較例２の概略断面図である。比較例２はウレタンフォームにカーボンを高濃度に分散含浸させた誘電損失体６にフェライト焼結タイル３を組み合わせた従来の電波吸収体の例である。３００×３００ｍｍのブロックに、厚さ３０ｍｍの基部を持ち一辺が６０ｍｍで高さが７０ｍｍの四角錐が２５個配置されたものを用いた。誘電損失体６の１００ＭＨｚでの誘電率はε＝４．９であった。
【００５１】
図１０は本発明の実施例と比較例の反射減衰量の周波数特性を示す図である。図１０の（ａ）は実施例１、（ｂ）は実施例２、（ｃ）は比較例１、（ｄ）は比較例２の特性を示す。
【００５２】
反射減衰量は、実施例並びに比較例の複合型電波吸収体に銅板の裏打ちをし、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯域では導波管を用いて、１ＧＨｚ以上の周波数帯域では自由空間で反射波を測定することにより行った。
【００５３】
比較例２は１ＧＨｚ以上の周波数帯域で非常に良好な反射減衰特性を示すものの、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯域では共に用いているフェライト焼結タイル３の特性が全く反映されず、１００ＭＨｚ付近に至ると全反射に近い特性となり、高濃度で小型化した従来の電波吸収体では広周波数帯域の特性を満足できないことが確認された。
【００５４】
また、誘電損失体６を適用しない比較例１では、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯域で良好な反射減衰特性を示すものの、１０ＧＨｚを超える非常に高い周波数帯域になると反射減衰特性が著しく低下し、使用に耐えないことが確認された。
【００５５】
これに対して、本発明の実施例１および実施例２では、３０ＭＨｚ〜１８ＧＨｚに至る周波数帯域全域に渡って−２０ｄＢ程度の反射減衰量が得られ、小型ながらも非常に優れた特性を示すことが分かった。
【００５６】
実施例１と実施例２を比較すると、実施例２の方が５ＧＨｚ付近からわずかに反射減衰量が大きく、軟磁性材料を含む粉末５の肉厚によって生じる隣り合う誘電損失体同士の隙間を、第２の誘電損失体８が補う効果であると推測する。また、１０ＧＨｚ近辺の反射減衰特性が実施例１より良好である。これは、第１の誘電損失体７（＝実施例１の誘電損失体６）で効果の高い周波数であることに加えて、第１の誘電損失体７と第２の誘電損失体８を合わせた厚さで、インピーダンスマッチングする波長の周波数であったため、双方の周波数で良好な反射減衰特性を得ることが出来たものと推測される。これを応用すれば、反射減衰特性が十分でない周波数の波長に合わせて第１の誘電損失体７と第２の誘電損失体８を合わせた厚さを調整することで、反射減衰特性の改善を図ることが期待できる。
【００５７】
実施例１と同様の材料等を用い、軟磁性材料を含む粉末だけを平均粒径が３００μｍのフェライトの仮焼粉に替えたものを実施例３、同じく軟磁性材料を含む粉末を平均粒径１ｍｍの複合磁性シートの破砕粉に替えたものを実施例４として反射減衰特性を測定した。
【００５８】
なお、実施例４に用いた複合磁性シートは塩素化ポリエチレンにＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ系合金粉末を８０ｍａｓｓ％混練分散させたものであった。
【００５９】
実施例３では概ね実施例１と同様の結果であり、１００ＭＨｚ〜５ＧＨｚ程度の周波数帯域で、実施例１よりもやや大きな反射減衰量を得ることが出来た。実験的に平均粒径が小さいものの方が５ＧＨｚより低い周波数帯域でわずかながら良好な特性が得られる傾向にあった。
【００６０】
実施例４では実施例１と比較して５ＧＨｚより低い周波数帯域では反射減衰特性が劣るものの、それ以上の周波数帯域では同等の反射減衰特性を示した。
【００６１】
実施例２の複合型電波吸収体を用いて電波吸収壁とし、電波暗室に適用して、ＮＳＡ並びにＶＳＷＲの測定を行ったところ、充分規格を満足するものであった。
【００６２】
以上、本発明を実施するための形態および実施例について説明したが、本発明はこれら実施するための形態や実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、部材や構成の変更があっても本発明に含まれる。すなわち、当業者であれば当然なしえるであろう各種変形や修正もまた、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１  複合型電波吸収体
２  電波吸収体
３  フェライト焼結タイル
４  容器
５  軟磁性材料を含む粉末
６  誘電損失体
７  第１の誘電損失体
８  第２の誘電損失体
９  空洞部
１０  シールド板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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