(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を記録方向へ搬送することで、該記録媒体の先端部を離間位置にあるデカールローラとデカールピンチローラの間へ送り込む第１工程と、
前記デカールローラに前記デカールピンチローラを接近または押圧させることにより前記記録媒体の先端部を屈曲させて保持する第２工程と、
前記記録媒体を記録方向と逆に送ることにより該記録媒体の先端部を前記デカールローラと前記デカールピンチローラの間から抜き出す第３工程と、
を実行した後、
前記第１工程を経て、前記デカールローラにより前記記録媒体に屈曲を与えながら該記録媒体を記録方向に搬送することを特徴とする記録媒体のカール修正方法。
【請求項２】
前記第１工程ないし前記第３工程を複数回繰り返し実行した後、前記第１工程を経て、前記デカールローラにより前記記録媒体に屈曲を与えながら該記録媒体を記録方向に搬送することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体のカール修正方法。
【請求項３】
前記第２工程における前記記録媒体の先端部の屈曲方向を反転可能とすることを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体のカール修正方法。
【請求項４】
前記記録媒体の先端部と先端部以降の部分とで、前記デカールローラにより与える屈曲の程度を変化させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録媒体のカール修正方法。
【請求項５】
記録ヘッドにより記録媒体に画像を記録する記録装置において、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の記録媒体のカール修正方法を実施することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
記録ヘッドから記録媒体へインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置であることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体のカール修正方法、および該カール修正方法を実施する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機等の記録装置は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録媒体に画像を記録する。記録装置は記録ヘッドの記録方式により種々の方式に分類することができ、その一例として、記録ヘッドの吐出口から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置がある。インクジェット記録装置では、インク滴を記録面へ飛翔させて記録することから、記録媒体が記録ヘッドに近づきすぎると両者が接触してインク汚れや擦れが発生し、遠すぎるとインク滴が記録面の正確な位置に着弾しないなどの不都合を生じることがある。そのため、記録ヘッドと記録媒体との距離（以下、紙間距離とも呼ぶ）を適正に管理することを要請される。また、適正な紙間距離を維持するためには、記録媒体の平面度を確保することを要請されることもある。
【０００３】
適正な紙間距離を確保するために、予めカールを修正した記録媒体を記録部へ搬送することが行われている。カールの修正は、一般に、記録媒体のカール方向と逆方向の屈曲を与える方法で行われる。例えば、給紙ローラ対および搬送ローラ対により挟持して搬送される記録媒体に対し、両ローラ対の間でカール方向と逆方向からデカールローラを押し付けて屈曲を与えることによりカールを修正する方法が採られている。しかしながら、従来のカール修正方法では、記録媒体の先端部に屈曲を与えることが困難であり、先端部にカールが残りやすいという課題があった。
【０００４】
また、記録媒体の先端部は、折れや曲がりのような特別な変形が発生しやすく、かつカールの状態が乱れやすい個所でもあり、紙間距離の管理のためには、先端部以外の領域と差別化した処理が必要である。例えば、記録部に搬送されるときには、先端が記録ヘッドに触れないように下向きにカールしている方が好ましい。しかし、一方では、記録媒体全体が下向きにカールしていると記録面が記録ヘッド側に膨らむようになるため、記録ヘッドと接触しやすくなることがある。さらに、記録部の搬送ローラ対のニップへのかみこみを容易に行わせるために、先端部のみ差別化したカール修正を要請されることもある。
【０００５】
また、記録媒体のカール修正は張力を与えながら逆方向の屈曲を与えるのが一般的である。しかるに、記録媒体の先端部は、狭持用ローラ対のニップ部へ挿通した後に狭持されることになるため、強い屈曲を与えにくくカールを修正しにくい箇所でもある。そこで、先端部のために特別なカール修正手段を用いることが提案されている。例えば特許文献１には、記録媒体の先端部のみを一旦別機構部に案内し、特別な機構で屈曲を付与する方法が提案されている。また、特許文献２には、記録媒体の送り出しと送り戻しの動作を複数回繰り返すことで、カール修正のための屈曲を強化する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−０２６５６４号公報
【特許文献２】特開２００６−１６８９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、先端部のカール修正のために特別な機構を追加する必要があり、装置が複雑になり、大型化しやすいという課題がある。また、特許文献２では、複数回の屈曲を与えることでカール修正力を調整しているが、かかる方法では、先端部への屈曲適用に限界があり、また、動作時間が冗長になったり、屈曲方向が限定されるという課題がある。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、記録媒体の搬送性を損なうことなく先端部に差別化したカール適正を行うことができる記録媒体のカール修正方法および記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による記録媒体のカール修正方法は、記録媒体を記録方向へ搬送することで、該記録媒体の先端部を離間位置にあるデカールローラとデカールピンチローラの間へ送り込む第１工程と、前記デカールローラに前記デカールピンチローラを接近または押圧させることにより前記記録媒体の先端部を屈曲させて保持する第２工程と、前記記録媒体を記録方向と逆に送ることにより該記録媒体の先端部を前記デカールローラと前記デカールピンチローラの間から抜き出す第３工程と、を実行した後、前記第１工程を経て、前記デカールローラにより前記記録媒体に屈曲を与えながら該記録媒体を記録方向に搬送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録媒体の搬送性を損なうことなく先端部に差別化したカール適正を行うことができる記録媒体のカール修正方法および記録装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る記録装置において、（ａ）は記録媒体を平行に搬送するときの縦断面図、（ｂ）は記録媒体を下向きに搬送するときの縦断面図
【図２】一実施形態に係るカール修正機構の斜視図
【図３】カール修正機構の制御手段のブロック図
【図４】記録媒体に与えるカール方向と逆方向の屈曲量と残存カール量との関係を例示するグラフ
【図５】一実施形態に係るカール修正機構において、（ａ）は記録媒体の先端部をカール修正位置まで搬送したときの縦断面図、（ｂ）は記録媒体の先端部を屈曲させてカールを修正するときの縦断面図、（ｃ）は記録媒体の全体のカールを修正しているときの縦断面図
【図６】一実施形態に係る記録媒体のカール修正方法の動作のフローチャート
【図７】一実施形態に係るカール修正機構において、（ａ）は記録媒体の先端部を逆方向のカール修正位置まで搬送したときの縦断面図、（ｂ）は記録媒体の先端部を逆方向に屈曲させてカール修正するときの縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一または対応部分を示すものである。図１は記録媒体のカール修正方法を実施するのに好適な記録装置を示し、図１（ａ）は記録媒体を平行に搬送するときの縦断面図、図１（ｂ）は記録媒体を下向きに搬送するときの縦断面図である。図１の記録装置は、画像情報に基づいて記録ヘッド２の吐出口から記録媒体１へインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置である。
【００１３】
インクジェット記録装置は、シート状の記録媒体１を記録搬送ローラ対１８で挟持して記録部２０へ搬送し、プラテン２１上に支持された記録媒体に対し記録ヘッド２からインクを吐出することにより画像を記録する。記録した記録媒体は排紙搬送ローラ対１９を通して装置本体外へ排出される。記録ヘッド２は、搬送方向と交差する方向に主走査可能なシリアルタイプであっても良く、記録媒体の全幅をカバーする長さを有し１ラインずつ一括記録するラインタイプであっても良い。記録ヘッド２と記録媒体１との間には、インク滴を飛翔させるために所定の隙間（紙間距離）ｄが設けられている。
【００１４】
図１（ａ）では、上流側および下流側の搬送ローラ対１８、１９のニップで記録媒体１を挟持して張力を与えることで記録媒体の平行度が確保されている。この場合はプラテン２１を省略することも可能である。一方、図１（ｂ）では、記録搬送ローラ対１８のニップが下向きに設定されており、記録媒体をプラテン２１の上面にならって搬送することにより記録媒体の平行度が確保されている。記録媒体１としては、一定寸法のカットシートや長尺のロール紙などが使用される。記録媒体の材質としても、通常の紙の他、プラスチックシート、印画紙、布など、記録が可能なものであれば、種々の材質を使用することができる。
【００１５】
記録装置には、ＣＰＵ、メモリおよびＩ／Ｏ回路等を有するコントローラからなる制御部５０が設けられている。この制御部５０は、内部メモリに予め格納された制御プログラムに従い、駆動モータや各種装置の動作を制御する。これにより、記録媒体の給送および搬送の動作を制御するとともに、画像情報（記録信号や記録データ等）に基づいて記録ヘッド２を制御することにより、記録媒体１に画像を記録していく。また、制御部５０は、後述するカール修正機構３０の動作を制御する他、各機構部の動作やそのタイミングを制御する。
【００１６】
図２は本発明に係る記録媒体のカール修正方法を実施するためのカール修正機構３０の斜視図である。駆動源１３（図３）により回転駆動される給紙駆動ローラ３と、給紙駆動ローラ３に押圧されて従動回転する給紙従動ローラ４とにより、給紙ローラ対５が構成されている。給紙ローラ対５のニップを通して、不図示の給紙源からの記録媒体１が給送されてくる。駆動源１４（図３）により回転駆動される搬送駆動ローラ６と、搬送駆動ローラ６に押圧されて従動回転する搬送従動ローラ７とにより、搬送ローラ対８が構成されている。両ローラ対５、８の間には、記録媒体１のカールを矯正するためのデカールローラ９およびデカールピンチローラ１１が配されている。デカールローラ９は記録媒体１に対しカールと逆方向の屈曲を与えるためのローラであり、デカールピンチローラ１１は記録媒体１をデカールローラ９に押し付けるためのローラである。
【００１７】
デカールローラ９は、その両端部でデカールアーム１０の先端部に回転自在に軸支されている。デカールアーム１０は、給紙従動ローラ４の支点（軸心）を中心として、駆動源１５（図３）により回動（揺動）させることができる。カール修正条件に応じてデカールアーム１０の回動位置を制御することにより、デカールローラ９の位置を変更することができる。デカールピンチローラ１１は、その両端部でデカールピンチアーム１２の先端部に回転自在に軸支されている。デカールピンチアーム１２は、搬送従動ローラ７の支点（軸心）を中心として、駆動源１６（図３）により回動させることができる。カール修正条件に応じてデカールピンチアーム１２の位置を制御してデカールピンチローラ１１の位置を変更することにより、デカールローラ９に対する記録媒体１の巻き付き状態（巻き付き角度など）を変更することができる。なお、本実施形態では、記録搬送ローラ対１８と搬送ローラ対８は別のローラ対で構成されているが、装置構成によっては、搬送ローラ対５と記録搬送ローラ対１８を共用することも可能である。
【００１８】
図３はカール修正機構３０の制御手段１７のブロック図である。給紙駆動ローラ３の駆動源１３、搬送駆動ローラ６の駆動源１４、デカールアーム１０の駆動源１５、デカールピンチアーム１２の駆動源１６は、それぞれ独立して制御手段１７により制御される。デカールアーム１０およびデカールピンチアーム１２は、それぞれ、初期位置を定めた後のオープン制御により所望の位置へ移動制御することができる。
【００１９】
図４は、カール修正を行う際に記録媒体に与えるべき逆方向の屈曲量を求めた試験結果を示すグラフである。このグラフは、記録媒体１のサンプルとして坪量が約２８０（ｇ／ｍ2 ）の幅１２５ｍｍのロール紙を使用し、カールした記録媒体に対し複数の屈曲半径による屈曲を連続して与えた場合のカール量測定結果を示す。カール量の測定は、サンプルを長さ１２０ｍｍにカットし、四隅が持ち上がるように平面部に置いた時の四隅の頂点の浮きを測定し、カールが修正されて逆方向カールに逆転した場合を＋で表し、同方向にカールを−で表した。
【００２０】
図４の横軸はサンプルとしてのロール紙の巻回直径を表し、縦軸はカール量の測定結果を表す。図４中の各データの曲線は、カール修正なしを示す曲線と、カール修正のために与える逆屈曲の半径を７．５ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍとしたときに付与されたカール量を示す。このグラフより、逆屈曲の円弧半径が小さいほど、逆カールの付与効果が大きいことがわかる。また、図４の試験では、記録媒体の押し付け状態を変えることにより逆屈曲の円弧半径を調整した。
【００２１】
図５は図２のカール修正機構３０の動作を示す縦断面図である。図５（ａ）は記録媒体１の先端部をカール修正位置まで搬送したときの縦断面図である。図５（ｂ）は記録媒体の先端部を屈曲させてカールを修正するときの縦断面図である。図５（ｃ）は記録媒体の全体のカールを修正しているときの縦断面図である。給紙源から記録媒体１が送り出されると、その先端部は給紙ローラ対５により挟持され、給紙駆動ローラ３を正転することにより搬送ローラ対８の方向へ搬送される。このとき、デカールローラ９およびデカールピンチローラ１１は、図５（ａ）に示すように、互いに離間することで記録媒体１の先端の想定搬送経路から退避している。記録媒体１は、図５（ａ）の位置まで搬送されたところで一旦停止される。次いで、図５（ｂ）に示すように、記録媒体１を給紙ローラ対５で挟持したまま、デカールローラ９を所定位置へ移動させるとともに、デカールピンチローラ１１をデカールローラ９との間で記録媒体を挟持可能な位置へ移動させる。これにより、記録媒体１の先端部は屈曲させられた状態でデカールローラ９に巻き付けられる。つまり、図５（ｂ）の状態で記録媒体１の先端部のカール修正を行う。
【００２２】
次いで、屈曲した記録媒体１の先端部をデカールローラ９とデカールピンチローラ１１の間で挟持したまま、給紙駆動ローラ３を逆回転（記録方向と逆の回転）させることにより記録媒体をデカールローラ９から引き抜く。このときのデカールローラ９およびデカールピンチローラ１１の位置は図５（ｂ）に示す通りである。ただし、記録媒体１は、その先端がデカールローラ９と給紙ローラ対５の間の所定位置、もしくは給紙ローラ対５の上流側にくるまで逆方向（戻り方向）搬送されている。
【００２３】
次いで、給紙ローラ対５で記録媒体１を挟持したまま、もしくは給紙ローラ対５により挟持した後、給紙駆動ローラ３を記録方向に正転させることにより記録媒体を搬送ローラ対８の方向へ（へ向けて）搬送する。このとき、デカールローラ９およびデカールピンチローラ１１は図５（ａ）と同様の退避した位置にあり、記録媒体の先端が前述と同様の想定搬送経路に沿って進むように搬送される。すなわち、図５（ｂ）で先端部のカール修正を行った記録媒体を逆搬送して一旦引き抜いた後、再度図５（ａ）の位置まで搬送する。なお、このような先端部のカール修正と引き抜きの動作は、先端部のカールの度合いおよび修正の程度を考慮して複数回繰り返しても良い。
【００２４】
そして、図５（ａ）の状態を通過して記録媒体１をさらに搬送し、その先端部が搬送ローラ対８のニップに挿通されて挟持されたところで搬送を停止する。つまり、記録媒体１を給紙ローラ対５および搬送ローラ対８の両方で挟持した状態にする。そこで、給紙駆動ローラ３（必要に応じて搬送駆動ローラ６）を規定量だけ正転させることにより記録媒体１に所定量の弛みを持たせる。次いで、デカールローラ９のみを図５（ｃ）に示すような記録媒体に屈曲を与える所定位置まで移動させた後、給紙駆動ローラ３および搬送駆動ローラ６を正転駆動することにより記録媒体を記録位置２０へ向けて搬送する。このような搬送状態とすることで、記録媒体１の先端部以降の全体的な領域に屈曲を与えながらカール修正を行うことができる。図５（ｃ）は先端部以降のカール修正を行っている状態を示し、デカールローラ９の実際の位置はカール修正量等の条件に応じて調整される。このようなカール修正機構３０によれば、記録媒体１の先端部と先端部以降の部分とで、デカールローラ９により与える屈曲の程度を容易にかつ精確に変化させることができる。
【００２５】
以上説明したカール修正機構３０によれば、記録媒体の先端部に対して、その他の領域とは異なる屈曲度を与えて差別化したカール修正を行うことができ、記録媒体の搬送性を損なうことなく、記録媒体の先端部およびその他の領域のそれぞれで有効かつ適正なカール修正を行うことができる。なお、カール修正機構３０においては、カール修正の度合いは例えばデカールピンチローラ１１の硬度を変えることにより調整することができる。また、デカールローラ９の円周面に記録媒体を押し付けるために複数個のデカールピンチローラ１１を配するなど、デカールピンチローラ１１の数及び位置を変えることによっても修正の程度を調整することができる。
【００２６】
図５（ｂ）では、デカールピンチローラ１１をデカールローラ９に近接した位置に停止することで、デカールローラ９の半径よりも大きい円弧ＲＡの逆屈曲を与えることができ、これによってもカール修正の度合いを調整することができる。また、図５（ｃ）の状態では、給紙ローラ対５および搬送ローラ対８の初期搬送量を調整した後、デカールローラ１０を修正位置へ移動させた状態で連続搬送する。そのため、記録媒体をデカールローラ９の半径よりも大きい円弧ＲＢで屈曲させて搬送することも可能である。
【００２７】
図６は本実施形態に係る記録媒体のカール修正方法の動作シーケンスのフローチャートである。図６において、ステップＳ７００において、デカールローラ９およびデカールピンチローラ１１を互いに離間させ、かつ記録媒体１の先端の想定搬送経路から退避させた状態とし、カール修正をスタートする。ステップＳ７０１において、記録媒体１を給紙ローラ対５で狭持し、給紙駆動ローラ３を正転させて搬送ローラ対８の方向に所定位置まで搬送する。図５（ａ）はこのときのカール修正機構３０の状態を示す。記録媒体１をデカールローラ９とデカールピンチローラ１１の間を通して搬送し、先端が搬送ローラ対８より所定距離手前に達したところで搬送を停止させる。こうして、ステップＳ７０１において、記録媒体１を記録方向へ搬送することで、記録媒体の先端部を離間位置（退避位置）にあるデカールローラ９とデカールピンチローラ１１の間へ送り込む第１工程を実行する。
【００２８】
次いで、ステップＳ７０２では、デカールローラ９を所定位置に移動させるとともに、デカールピンチローラ１１をデカールローラ９に押圧する位置へ移動させることにより、記録媒体１をデカールローラ９の周面で屈曲させた状態で挟持する。ステップＳ７０２におけるカール修正機構３０の状態は図５（ｂ）に示す通りであり、実際の位置はカール修正量に応じて調整される。こうして、ステップＳ７０２において、デカールローラ９にデカールピンチローラ１１を接近または押圧させることにより記録媒体の先端部を屈曲させて保持する第２工程を実行する。
【００２９】
次いで、ステップＳ７０３において、記録媒体１をデカールローラ９とデカールピンチローラ１１の間で屈曲挟持したまま、給紙駆動ローラ３を逆回転させることにより記録媒体１をデカールローラ９から引き抜く。このときのデカールローラ９およびデカールピンチローラ１１の位置は図５（ｂ）のままである。そして、記録媒体１は、その先端がデカールローラ９と給紙ローラ対５の間の所定位置、もしくは給紙ローラ対５の上流側にくるまで逆方向に搬送されている。こうして、ステップＳ７０３において、記録媒体を記録方向と逆に送ることにより記録媒体の先端部をデカールローラ９とデカールピンチローラ１１の間から抜き出す第３工程を実行する。
【００３０】
次いで、ステップＳ７０４において、記録媒体１を給紙ローラ対５で挟持したまま、もしくは給紙ローラ対５により挟持した後、給紙駆動ローラ３を正転させて記録媒体を搬送ローラ対８の方向に搬送する。このとき、デカールローラ９およびデカールピンチローラ１１は図５（ａ）と同様の退避した位置にあり、記録媒体１の先端がステップＳ７０１と同様の想定搬送経路に沿って搬送される。ステップＳ７０５では、図５（ａ）の状態を通過して記録媒体１をさらに搬送し、先端部が搬送ローラ対８のニップに挿通されて挟持されるところで搬送を停止する。こうして、記録媒体１を給紙ローラ対５および搬送ローラ対８の両方で挟持した状態にする。
【００３１】
次いで、ステップＳ７０５において、給紙駆動ローラ３および搬送駆動ローラ６をそれぞれの規定量だけ正転させ、記録媒体１に所定量の弛みを持たせる。次いで、ステップＳ７０６において、デカールローラ９のみを、図５（ｃ）に示すような記録媒体１に屈曲を与える所定位置まで移動させる。次いで、ステップＳ７０７において、給紙駆動ローラ３および搬送駆動ローラ６を正転させて記録方向に搬送することにより、記録媒体１の先端部以降の領域に屈曲を与えながら記録媒体のカール修正を行う。図５（ｃ）は、ステップＳ７０７において記録媒体のカール修正を行っている状態を示す。こうしてカール修正するときのデカールローラ９の実際の位置は、カール修正量に応じて所定範囲内で変化させるように調整される。こうして、前述の第１工程〜第３工程を実行した後、前述の第１工程を経て、ステップＳ７０５〜７０７において、デカールローラ９により記録媒体１に屈曲を与えながら該記録媒体を記録方向に搬送するカール修正工程を実行する。このとき、本実施形態ではデカールローラ９のみにより屈曲を与えている。この工程は、記録媒体１の先端部以降の領域で全体的なカール修正を行う工程である。
【００３２】
なお、図６のカール修正の動作では、ステップＳ７０１（第１工程）〜ステップＳ７０３（第３工程）による先端部のカール修正を１回行った後、ステップＳ７０５〜ステップＳ７０７の先端部以降のカール修正を行うシーケンスが採られている。一方、記録媒体の先端部では、カール癖が大きかったり、カール癖が強かったり、カール癖を修正しにくい材質であったりして、カールを一度に低減することが困難な場合があり得る。そのような場合は、ステップＳ７０１〜ステップＳ７０３における先端部のカール修正を複数回繰り返し実行した後に、ステップＳ７０１を経て、ステップＳ７０５〜ステップＳ７０７における先端部以降のカール修正を行うシーケンスを採っても良い。すなわち、前述の第１工程ないし第３工程を複数回繰り返し実行した後、前述の第１工程を経て、デカールローラ９により記録媒体１に屈曲を与えながら記録媒体を記録方向に搬送する先端部以降のカール修正を行う方法を採っても良い。
【００３３】
また、図５（ｂ）の状態において、デカールピンチローラ１１で記録媒体をデカールローラ９に押し付ける範囲（中心角）を大きくしたり、押し付け力を調整するなどの屈曲を強化する方法で先端部のカール修正の効果を高めても良い。また、場合によっては、ステップＳ７０６におけるデカールローラ９の移動を省略し、ステップＳ７０５と同じ状態のまま、記録媒体を連続的に搬送することで先端部以降のカール修正を行うことも可能である。
【００３４】
図７（ａ）はカール修正機構３０において記録媒体の先端部を逆方向のカール修正位置まで搬送したときの縦断面図である。図７（ｂ）はカール修正機構３０において記録媒体の先端部を逆方向に屈曲させてカール修正するときの縦断面図である。図５（ａ）および図５（ｂ）では、記録媒体の先端部を下向きの屈曲させてカール修正を行う場合を示したが、カール修正機構３０によれば、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように先端部を上向きに屈曲させてカール修正を行うことも可能である。
【００３５】
図７（ａ）において、記録媒体１の先端部は給紙ローラ対５により狭持され、給紙駆動ローラ３を正転することで搬送ローラ対８の方向へ搬送される。このとき、デカールローラ９およびデカールピンチローラ１１は記録媒体１の先端の想定搬送経路から退避している。デカールローラ９およびデカールピンチローラ１１の退避位置は、図５（ａ）と比べ、記録媒体１を挟んで逆側になっている。そこで、図７（ａ）の状態から図７（ｂ）の状態へ動作させる。すなわち、デカールローラ９を所定位置に移動させるとともにデカールピンチローラ１１を下側から記録媒体に当接させることで、先端部を上向きに屈曲させた状態でデカールローラ９との間で狭持する。
【００３６】
この場合、各ローラ９、１１の位置は記録媒体１の想定搬送経路の上側になっており、図５（ｂ）と比べ記録媒体１に対する位置が上下逆になっている。これにより、記録媒体の先端部の屈曲方向を反転させることができ、先端部にのみ図５（ｂ）とは逆方向の屈曲を与えてカール修正を行うことができる。こうして、本実施形態に係るカール修正機構３０によれば、図６のステップＳ７０２の第２工程における記録媒体の先端部の屈曲方向を反転可能なカール修正方法を実現することができる。
【００３７】
以上説明した実施形態によれば、記録媒体の搬送性を損なうことなく先端部のカールを適正に修正することができる記録媒体のカール修正方法および記録装置が提供される。また、簡単な構成で、記録媒体の先端部の差別化したカール修正と記録媒体全体の全体のカール修正を同時に行うことができる記録媒体のカール修正方法および記録装置が提供される。また、記録媒体の先端部のカール修正条件である強制屈曲量および屈曲方向を先端以外の部分と変化させて実行でき、先端部の特質に合わせて差別化したカール修正を容易に実現することができる。その結果として、記録部における記録ヘッドと記録媒体との距離（紙間距離）を容易にかつ適正に管理することができ、搬送部における搬送ローラ対への搬送を支障なく行うことができる記録装置が提供される。
【符号の説明】
【００３８】
１      記録媒体
２      記録ヘッド
３      給紙駆動ローラ
４      給紙従動ローラ
５      給紙ローラ対
６      搬送駆動ローラ
７      搬送従動ローラ
８      搬送ローラ対
９      デカールローラ
１１    デカールピンチローラ
１７    カール修正機構の制御手段
２０    記録部
３０    カール修正機構
５０    制御手段
ｄ      紙間距離
【図１】
0005404309.tif 000002
【図２】
0005404309.tif 000003
【図３】
0005404309.tif 000004
【図４】
0005404309.tif 000005
【図５】
0005404309.tif 000006
【図６】
0005404309.tif 000007
【図７】
0005404309.tif 000008