(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材の上に被包装物を載せ、その被包装物の上にフィルムを覆い被せ、被包装物より外側に延在する前記フィルムの周縁を前記下地材にヒータ部により熱溶着するヒートシール包装装置において、
前記ヒータ部は、前記下地材のサイズ又は被包装物のサイズに応じて位置が変更自在とされ、前記変更されたヒータ部の位置に応じてフィードされるフィルムのフィード量が制御されることを特徴とするヒートシール包装装置。
【請求項２】
前記ヒータ部は、平面視略矩形枠状に形成され、且つ、少なくともフィルムの引き出し方向と交差する辺に対応位置するヒータ部材は、フィルムの引き出し方向に移動可能であることを特徴とする請求項１記載のヒートシール包装装置。
【請求項３】
前記下地材載せ部は、前記下地材のサイズに伴うヒータ部の位置に応じて移動調整自在であることを特徴とする請求項１又は２記載のヒートシール包装装置。
【請求項４】
前記ヒータ部における移動可能なヒータ部材の長手方向の端部には、交差するヒータ部材との間に生じる隙間をカバーする大きさの熱伝導性部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のヒートシール包装装置。
【請求項５】
前記ヒータ部材の移動に対応して、通電範囲を調整自在としたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載のヒートシール包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は下地材に被包装物を載せ、その被包装物にフィルムを被せ、該フィルムを前記下地材に熱溶着するヒートシール包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のヒートシール包装装置は、工場のライン等に導入されるタイプの機械が多く、同一商品を大量に生産する装置で、その為、シールする商品（被包装物）を容易に変更することは困難で、包装する商品を変えるには部品の交換等が必要である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、最近は消費者の要望等に幅広く対応する為に商品は少量多品種の傾向が強く、１日の生産において、包装する物品を何度となく替えて包装作業が行われることがある。その際、物品の変更に伴う部品の交換等に手数を要し、簡単且つ容易に変更できる装置の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４９３１７号公報（段落番号００１１〜段落番号００１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、下地材に被包装物を載せ、フィルムを被せて熱溶着するヒートシール包装装置において、下地材のサイズ、被包装物のサイズに応じて容易にシール位置を変更することができるヒートシール包装装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為に本発明のヒートシール包装装置は、下地材の上に被包装物を載せ、その被包装物の上にフィルムを覆い被せ、被包装物より外側に延在する前記フィルムの周縁を前記下地材にヒータ部により熱溶着するヒートシール包装装置において、前記ヒータ部は、前記下地材のサイズ又は被包装物のサイズに応じて位置が変更自在とされ、前記変更されたヒータ部の位置に応じてフィードされるフィルムのフィード量が制御されることを特徴とする（請求項１）。
前記下地材は、平板状で、包装に使用するフィルムが接する面には該フィルムとの熱溶着を可能とするシール層が形成されていればよい。
前記ヒータ部は、下地材の上方、或いは下地材の下方の何れに配置されていてもよい。また、前記ヒータ部は、下地材の周縁に沿ってフィルムを熱溶着し得るよう平面視略矩形状、或いは対向する二辺のみを熱溶着し得るよう配置する等、その形態は任意である。
又、前記ヒータ部の位置変更自在とは、ヒータ部を構成するヒータ部材の移動調整、ヒータ部材の伸縮調整等の両方を意味する。
【０００７】
上記手段によれば、被包装物を載せる下地材のサイズを、被包装物に応じて変更した時、それに応じてヒータ部の位置を移動、或いはヒータ部材を伸縮調整することで、ヒータ部を下地材のサイズに合わせることができる。従って、被包装物の変更に伴う下地材のサイズ変更に対しても簡単に対応でき、シール包装することができる。
【０００８】
前記ヒータ部の位置変更自在な構成の具体例は、例えば、直線状のヒータ部材を平面視略矩形枠状に枠組み形成し、且つ、少なくともフィルムの引き出し方向と交差する辺に対応位置するヒータ部材は、フィルムの引き出し方向に移動可能とする（請求項２）。
【０００９】
上記手段によれば、ヒータ部が平面視略矩形枠状に形成され、且つ、フィルムの引き出し方向と交差する辺に対応位置するヒータ部材が、フィルムの引き出し方向に移動可能であるため、包装する被包装物に応じて下地材のフィルムの引き出し方向に沿う長さが変わった場合、フィルムの引き出し方向と交差する辺の位置も変わる。しかし、前記辺と対応するヒータ部のヒータ部材はフィルムの引き出し方向に平行移動可能であるため、下地材の当該辺の位置に合わせてヒータ部材を移動調整することができる。
【００１０】
前記下地材載せ部は、前記下地材のサイズに伴うヒータ部の位置に応じて移動調整自在とする（請求項３）。
前記下地材載せ部の移動調整としては、例えば、棒状で伸縮自在とし、下地材又は被包装物の大きさによって可変する、或いは棒状部材を追加して設置する、枠内に架設した棒状部材間のピッチを変更する等、何れでもよい。
【００１１】
上記手段によれば、下地材が載置される下地材載せ部もヒータ部の位置に応じて変更できるので、例えば、大きな被包装物をヒートシールする場合でも、その被包装物を載せる下地材を支持する下地材載せ部も変更できるので、被包装物を載せた下地材を確実に支持できる。それにより、下地材とフィルムの熱溶着も確実に行うことができる。
【００１２】
前記ヒータ部における移動可能なヒータ部材の長手方向の端部には、交差するヒータ部材との間に生じる隙間をカバーする大きさの熱伝導性部材を設ける（請求項４）。
前記熱伝導性部材としては、例えば、銅板、或いはアルミニウム、金、銀等、ヒータの熱が伝わる部材であればなんでもよい。
【００１３】
上記手段によれば、被包装物の大きさに応じて下地材のサイズを変更した場合、その下地材のサイズに合わせてヒータ部の移動可能なヒータ部材を移動させるが、該ヒータ部材は移動可能であるため、交差する固定のヒータ部材との間には隙間が存在する。しかしながら、前記移動可能なヒータ部材の長手方向の端部には交差するヒータ部材との間に生じる隙間をカバーする熱伝導性部材が設けてあるため、ヒータ部材が移動した位置で熱伝導性部材が固定のヒータ部材とに亘って橋渡し状となる。従って、前記隙間の部分が熱溶着されないということはなく、移動調整した状態においても確実にシールすることができる。
【００１４】
又、前記ヒータ部材の移動に対応して、通電範囲を調整自在としてもよい（請求項５）。
【００１５】
上記手段によれば、前記ヒータ部材の移動で熱溶着する領域を変更した場合、ヒータ部材の長さ内に熱溶着する必要のない部分が生じる。その場合、ヒータ部材における通電範囲を調整することで、前記熱溶着する必要のない部分への通電を止めることができる。従って、熱溶着に必要な範囲にのみ通電できる為、電力の消費を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のヒートシール包装装置は請求項１記載の構成により、下地材の大きさに応じてヒータ部の位置を変えることができるので、被包装物の変更に伴う下地材の変更に対して容易に対応でき、確実にシール包装することができる。
又、請求項２記載の構成により、フィルムの引き出し方向と交差する辺のヒータ部材は位置を移動することができるため、同一フィルムを利用して、フィルムの引き出し方向に沿った長さの異なる下地材のシール包装を簡単に行うことができる。
又、請求項３記載の構成により、例えば、大きな被包装物をヒートシールする場合でも、その被包装物を載せる下地材を支持する下地材載せ部も変更できるので、被包装物を載せた下地材を確実に支持できる。それにより、下地材とフィルムの熱溶着も確実に行うことができる。
【００１７】
又、請求項４記載の構成により、ヒータ部材が移動した位置で熱伝導性部材が固定のヒータ部材に亘って橋渡し状となる。従って、前記隙間の部分が熱溶着されないということはなく、移動調整した状態においても確実にシールすることができる。
又、請求項５記載の構成により、熱溶着に必要な範囲にのみ通電できる為、電力の消費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るフィルムフィード装置を備えた包装装置の実施の形態の一例を示し、フィルムを引き出す前の状態を示す斜視図。
【図２】引き出したフィルムを被包装物に被せてシールしている状態を示す同斜視図。
【図３】図１の状態の平面図。
【図４】フィルムフィード装置によって引き出したフィルムを下地材載せ部上の被包装物に被せる状態を示す側面図。
【図５】フィルムフィード装置によって引き出したフィルムを被包装物に被せた状態の同側面図。
【図６】フィルムフィード装置のフィルム挟持部によるフィルム先端の挾着動作を示し、（ａ）は可動下板が開く状態、（ｂ）はフィルム先端を固定上板と可動下板の閉動で挾着する状態、（ｃ）はフィルムを引き出す状態。
【図７】フィルムを切断するカッター手段を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断側面図。
【図８】下地材載せ部と、ヒータ部及び保持部を備えた枠体との相対関係を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図。
【図９】ヒータ部の他の例を示す底面図。
【図１０】フィルムフィードと、可動枠部材（ヒータ）の移動を自動（モータ駆動）とした場合の電気ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るヒートシール包装装置の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１乃至図３に示す包装装置Ａは、平板状の下地材上に被包装物Ｗを載せ、その被包装物Ｗにストレッチフィルムを被せ、被包装物Ｗより外側のフィルム縁を前記下地材表面に熱溶着してシール包装する装置で、被包装物Ｗに被せるフィルムの引き出し、シール加工の上下動作を手動操作によって行う手動式のシール包装装置を示す。
その包装装置Ａは、基台１上に下地材載せ部２が一対の支持脚３で所定高さ位置に水平に支持され、更にその下地材載せ部２の側方（図面では右側方）には一対の取付板４が所定間隔をおいて平行に起立固定され、その取付板４，４間の上部にフィルムロール配置部５が、下方に、前記フィルムロール配置部５に支持したフィルムロールからフィルムを引き出すフィルムフィード装置Ｂ、前記フィルムフィード装置Ｂが引き出したフィルムを展張保持する保持部２８、及びヒータ部３１の発熱体（ヒータ）３１ａを備えた枠体６が前記下地材載せ部２に対して上下回動可能に取り付けられて構成されている。
【００２１】
前記下地材載せ部２は、金属板等を用いて平面視矩形状に構成され、下地材ａの外周縁を載承支持する所定幅の周縁枠２ａはスプリングによって弾発上下可能に支持されている。そして、その周縁枠２ａにはヒータ部３１の発熱体３１ａと対応するヒータ受け部３１ｂが取り付けられている。
前記ヒータ受け部３１ｂは耐熱性を有した弾性体、例えばゴム材等で構成され、発熱体を介して圧接されるフィルム及び下地材を弾性的に支持し得るようになっている。
又、前記下地材載せ部２は、サイズの異なる二種類の下地材ａを載承し得るように、奥行き方向内部に仕切枠３９を設け、その仕切枠３９の上部に上記と同様、周縁枠２ａを弾発上下可能に支持し、その周縁枠にヒータ受け部が取り付けられている。
【００２２】
前記フィルムロール配置部５は、基台１上に起立固定した一対の取付板４，４間に架設した支杆１０ａに回転可能に装着した２個の回転ローラ１１ａ，１１ｂと、前記取付板４に片支持構造で取り付けた支杆１０ｂ，１０ｃにそれぞれ取り付けた回転ローラ１１ｃ，１１ｄの合計４個の回転ローラ１１ａ〜１１ｄでフィルムロール１２を転動可能に載承するように構成されている。
そして、フィルムロール１２の後側を載承支持する回転ローラ１１ｃ，１１ｄが取り付けられている支杆１０ｂ，１０ｃは支杆１０ａとの間隔を広げる方向に向けて傾斜取り付けられている。それにより、フィルムロール１２から引き出されるフィルム１２ａをフィルムロール１２の外周面から引き離すように作用し、且つ該フィルムロール１２が軸方向に横移動するのを防止し、常に所定位置で転動するように構成されている。尚、フィルムロール配置部５におけるフィルムロールの支持構造は、回転ローラ１１ａ〜１１ｄによる４点支持構造に限らず、フィルムロール１２の中心孔に軸を通して支持する一般的な支持構造でもよい。
【００２３】
又、前記取付板４，４間には、図４に示すように、前記フィルムロール配置部５より下方に位置して平面視略矩形状の枠体６の一側後部が軸１３で上下回動可能に支持され、更に、前記枠体６における軸１３の軸支部より後方位置にはバランスウエート１４が連結固定され、そのバランスウエート１４の左右の連結部にガススプリング１５の一端１５ａが連結され、ガススプリング１５の他端１５ｂが前記取付板４の上部に軸１５ｃで連結されている。
前記バランスウエート１４及びガススプリング１５は、枠体６の前部（軸１３より前方部分）を下地材載せ部２に対して開いた状態（下地材載せ部に下地材及び被包装物を載せる状態）に付勢し、且つ枠体６を、軸１３を中心として下方に回動する時、前記バランスウエート１４とガススプリング１５の弾発力が抵抗となり、枠体６の閉じ（下降）動作に衝撃が生じないようにしてある。
【００２４】
前記軸１３には、図３に示すように、フィルムロール１２に繋がるフィルム１２ａを引き出し方向に案内する案内ローラ１６がワンウエイクラッチ（図示省略）を介して取り付けられている。即ち、案内ローラ１６は軸１３の時計回り方向の回転には一緒に回転し、軸１３の反時計回り方向の回転に対してはワンウエイクラッチが切れて回転しないようになっている。
又、図４に示すように、前記軸１３の軸端と該枠体６の後部（手前側）に回転可能に横架した軸１７の軸端にはそれぞれ歯付プーリ１８，１９が固着され、その歯付プーリ１８，１９に亘って歯付ベルト２０が巻回され、歯付ベルト２０の移動により前記軸１３が回転するようになっている。
更に、前記歯付ベルト２０には、後述するフィルムフィード装置Ｂのフィルム挟持部８が連結され、該フィルム挟持部８が前記枠体６に沿って復動することで前記案内ローラ１６が駆動回転するようになっている。
【００２５】
前記枠体６は金属製帯板を用いて平面視略矩形状に構成され、その枠体６の前記軸１３より下方手前位置にはフィルムフィード装置Ｂが配置されている。以下、フィルムフィード装置Ｂについて説明する。
フィルムフィード装置Ｂは、図４に示すように、前記フィルムロール１２から引き出したフィルム１２ａの先端を所定位置に水平に支持するフィルム待機部７と、そのフィルム待機部７に待機するフィルム１２ａの先端をフィルム待機部７毎挟み、フィルム１２ａをフィードするフィルム挟持部８と、前記フィルム挟持部８を所定区間、往復移動可能とする移動部９とで構成されている。
【００２６】
前記フィルム待機部７は、金属製帯状薄板を用いて平面視略櫛歯状に形成され、基部側が前記枠体６に横架した案内板２１に固着され、先端側（櫛歯形状側）は案内板２１より前方に向けて水平に突出されている。それにより、案内板２１より前方に突出するフィルム待機部７の先端側は上下方向に自由に撓むので、後述するフィルム挟持部８の可動下板８ｂがフィルム挟持の為閉じる際、フィルム待機部７も可動下板８ｂと一緒に撓むので、フィルムが固定上板８ａに押し付けられるようになるので、フィルム挟持部８によるフィルム先端の挟持が確実に行われるようになっている。
このように、フィルム挟持部８がフィルム待機部７ごとフィルム１２ａの先端を挟むようになっているので、確実にフィルム１２ａの先端をフィードすることができる。
又、前記フィルム待機部７の横幅は、フィルム１２ａの幅方向の全幅（フィルム幅）を下方から支えて略水平に支持し得る長さを有している。
【００２７】
更に、前記フィルム待機部７は、フィルム１２ａを載承支持する面（表面）に、フィルム１２ａが滑り易くなる滑性処理、例えばシリコーン加工が施されている。これにより、フィルム待機部７上に待機するフィルム１２ａの先端を、フィルム挟持部８がフィルム待機部７毎挟持し、フィードする時、フィルム１２ａはフィルム待機部８表面からスムーズに離れ、フィルムのフィードを安定して行うことが可能となる。尚、前記滑性処理（シリコーン加工）は、フィルム１２ａが接触する面（表面）に限らず全体に施しても良く、その場合はフィルム待機部７を挟持するフィルム挟持部８がフィルムをフィードする方向に移動する時、フィルム待機部７との摩擦抵抗が少なく、スムーズな移動が確保される。
【００２８】
前記フィルム待機部７上面に水平に支持されたフィルム１２ａの先端を挟持（クランプ）して該フィルム１２ａを枠体６の下面に沿って引き出すフィルム挟持部８は、図６に示すように、固定上板（一方）８ａの下側に可動下板（他方）８ｂが軸２２で上下回動可能に軸支され、且つ軸２２より後方位置に固定上板８ａと可動下板８ｂとに亘ってスプリング２３が弾圧装着されている。それにより、可動下板８ｂの先端側は固定上板８ａの下面に圧接され、フィルム１２ａを挾着し得るように構成されている。そして、固定上板８ａと可動下板８ｂによるフィルム挾着をより確実に行えるように、可動下板８ｂの上面に弾性体（例えば発泡ウレタン）８ｃが接着固定されている。尚、弾性体８ｃ、固定上板８ａはフィルム１２ａの幅方向全幅を挾着し得るように幅方向全幅に亘って取り付けられている。弾性体８ｃによりフィルムが挟持されるようになるので、前記のように櫛歯状の待機部の場合、弾性体８ｃが歯間に食い込むようになるので、フィルムをより確実に挟持することができる。また、固定上板８ａと弾性体８ｃがフィルム１２ａの幅方向全幅を挾着するので、フィルム幅全域にわたってフィルムが挟持され、フィルムが挟持されない部分がないので、フィードした際に皺が生じることがない。又、フィルム幅全域に亘って挟持されるので、フィルム端部までを有効に利用することができ、例えば、本実施形態のようにフィルムの幅方向左右に位置する保持部２８でフィルム１２ａの左右端部をクランプすることができる。
【００２９】
又、前記可動下板８ｂの先端側（弾性体８ｃが取り付けられた側）の側面には、スプリング２３の弾発力で閉じられている可動下板８ｂを強制的に開動させるためのガイドローラ２４が取り付けられている。そして、このガイドローラ２４を水平線に対して下方に案内する案内傾斜板２５が、前記フィルム待機部７の先端近傍が位置する枠体６の側面に配置されている。
【００３０】
前記案内傾斜板２５は、前記フィルム挟持部８がフィルム１２ａの先端を挟持するために枠体６に沿って往動し、その往動の終端手前位置で閉鎖している可動下板８ｂをスプリング２３の弾発力に抗して強制的に開動させるもので、閉鎖状態の可動下板８ｂの外側面に取り付けられたガイドローラ２４が通る線上の水平線前方位置に、前方下向きに配置され、この案内傾斜板２５にガイドローラ２４が当接して前進を続行することで、可動下板８ｂの先端側（フィルムを挾着する側）は軸２２を中心として下方に開動してフィルム待機部７の下側に位置し、案内傾斜板２５を通過後はスプリング２３の弾発力で閉動され、フィルム待機部７の上側に位置する固定上板８ａとでフィルム１２ａ及びフィルム待機部７の先部を挾着する。
【００３１】
また、案内傾斜板２５は、図６に示すように、ガイドローラ２４が前進当接する方向には傾斜状態が固定され、ガイドローラ２４が案内傾斜板２５の下面に沿って案内されて通過後（フィルムの先端を挾着後）、フィルム挟持部８が復動（後退）に切り替わって案内傾斜板２５の上面側を通過する時、該傾斜板２５はガイドローラ２４の移動を阻害しないよう下向きに倒伏可能に取り付けられており、且つ、ガイドローラ２４の通過後、倒伏した案内傾斜板２５が初期状態（ガイドローラ２４を進行方向下向きに案内する傾斜状態）に復帰するよう引張りコイルバネのスプリング２６で引っ張られている。
【００３２】
前記フィルム挟持部８を枠体６に沿って往復動させる移動部９は、図４に示すように、枠体６の左右側面における先端から後端に向かって配置した案内軸９ａと、その案内軸９ａに摺動可能に取り付けた摺動体９ｂと、左右の摺動体９ｂに亘って取り付けたハンドル９ｃとで構成され、前記摺動体９ｂは枠体６の側面に配置した無端回動する歯付ベルト２０の下側（復路側）に連結されている。そして、左右の摺動体９ｂに前記フィルム挟持部８の固定上板８ａの両側部が連結固定されている。
それにより、ハンドル９ｃを持って押動又は引き寄せることで摺動体９ｂは案内軸９ａに沿って摺動し、その摺動体９ｂに連結したフィルム挟持部８は枠体６に沿って摺動する。そして、往動（前進）時はフィルム挟持部８の開閉動作でフィルム１２ａの先端を挟持し、復動（後退）時はフィルム挟持部８がフィルム１２ａの先端を挟持したまま後退するため、包装に必要な量のフィルムを引き出すことができる。
ハンドル９ｃの操作で引き出したフィルム１２ａの挟持解除は、フィルム挟持部８のフィルムを挟持する側とは反対側（後側）をスプリング２３の弾発力に抗して閉動することで可動下板８ｂの先端側は固定上板８ａから離れ、挾着されていたフィルム１２ａの先端は解放される。尚、フィルム挟持部８の往復動を、上記の手動方式に替えて例えばステッピングモータ等による電動駆動方式とした場合は、所定位置で前記フィルム挟持部８が自動的に解除されるよう電気で作動する電磁ソレノイド等を装備してもよい。
【００３３】
又、フィルム挟持部８を連結した摺動体９ｂの起点位置は、前記枠体６にストッパ２７を付設して構成され、更に該ストッパ２７に磁石（図示省略）を装備することで前記摺動体９ｂを吸着して起点位置に係着保持することができる。又、移動部９を操作してフィルム挟持部８を後退させる時、前記ストッパ２７より手前位置で後退を止めることで、フィルムの引き出し長さを調整することができる。
【００３４】
前記フィルム挟持部８の働きで引き出した所定長さのフィルム１２ａの幅方向の両側縁（引き出されたフィルムの引き出し方向と平行な左右側縁）は、枠体６の下面に保持部２８で展張保持される。
前記保持部２８は、図８に示すように、フィルム１２ａの上面側を支える枠体６の下面に対して、フィルム１２ａを圧接挟持するもので、前記枠体６の幅方向外側に位置して軸１３で上下揺動可能に取り付けた取付腕２８ａと、その取付腕２８ａの下面に水平に取り付けた台板２８ｂと、該台板２８ｂの上面における枠体６の側部下面と対応する位置に固着した弾性体２８ｃとで構成されている。
【００３５】
そして、図４に示すように、前記取付腕２８ａは下降動する枠体６に対して圧接する方向にスプリング２９で付勢されている。尚、保持部２８は、枠体６の初期位置（下地材載せ部に対して上方の離れた位置）に対してやや下方の初期位置（上向き傾斜状）に待機保持する為に、取付腕２８ａの一側部（台板２８ｂを取り付けた側とは反対側）が基台１上に配置したストッパ３０に当接されている。
これにより、フィルムフィード装置Ｂによって枠体６の下面に沿って引き出したフィルム１２ａは、枠体６が軸１３を中心として回動下降し、枠体６の下面が初期位置に待機する保持部２８の弾性体２８ｃにフィルム１２ａを介して当接することでフィルム１２ａの幅方向側部は枠体６と保持部２８とで挾着される。そして、枠体６の下降動作が更に進行すると、フィルム１２ａの下側を支える弾性体２８ｃは取付腕２８ａを介してスプリング２９で枠体６下面側に付勢されているため、枠体６の下降と相俟ってフィルム１２ａの幅方向の側縁を強固に挾着保持し、フィルム１２ａは枠体６の下面に展張保持される。
又、前記枠体６の下降動作の終点は、前記保持部２８の取付腕２８ａが略水平となる位置で、その水平なフィルム挾着位置は下地材載せ部２の下地材ａを載せる表面より下方の位置とする（図８（ｂ）参照）。
【００３６】
又、前記枠体６には該枠体６の回動下降によって下地材ａおよび該下地材ａに載せた被包装物Ｗに被せたフィルム１２ａの周縁を下地材ａの表面の外周縁に沿って熱溶着するヒータ部３１のヒータ部材（発熱体）３１ａが配設されている。
前記ヒータ部３１のヒータ部材（発熱体）３１ａは、直線棒状のニクロム線などの抵抗線を用い、図８に示すように、前記保持部２８によるフィルム挾着位置より水平方向内側で、且つ鉛直方向上方に配置され、前記下地材載せ部２に設けたヒータ受け部３１ｂと対応するように配置構成されている。ヒータ部材（発熱体）３１ａの上面側（フィルムに対して接触する面と反対側の面）は断熱材３２で被覆され、誤って手指が接触しても火傷等しないように安全対策が施されている。
又、前記ヒータ部３１のヒータ部材（発熱体）３１ａは、平面視略矩形状の下地材ａの四辺を熱溶着し得るように平面視略矩形状に形成されている。
【００３７】
更に、平面視略矩形状に構成した前記ヒータ部３１におけるフィルム１２ａの引き出し方向と交差する左右のヒータ部材（発熱体）３１ａの内、手前側（図３では左側）のヒータ部材（発熱体）３１’ａは、下地材ａのサイズ（奥行き方向）に対応して前後方向に移動調整可能に設けた可動枠部材６ｃに取り付けられている。その可動枠部材６ｃの移動機構としては、例えば枠体６におけるフィルム１２ａの引き出し方向に沿う前後の枠部材６ａ，６ｂに亘って幅方向両側にボールネジ機構３３が配置され、その左右のボールネジ機構３３をベルト３４で連結して同期作動するように構成されている。
即ち、図３に示すように、枠体６におけるフィルム１２ａの引き出し方向に沿う前後の枠部材６ａ，６ｂに亘ってボールネジ機構３３のネジ軸３３ａを回転可能に架設し、そのネジ軸３３ａに螺合するナット部材３３ｂを前記可動枠部材６ｃに固定する。そして、左右両側のボールネジ機構３３のネジ軸３３ａを同期回転させるために前記ネジ軸３３ａの端部に歯付プーリ３３ｃを固定し、両方の歯付プーリ３３ｃに亘って歯付ベルト３４を巻装する。更に、何れか一方の歯付プーリ３３ｃには該歯付プーリを回転して前記歯付ベルトを駆動回転させるためのハンドル３３ｄが取り付けられている。そして、前記ハンドル３３ｄを回動して可動枠部材６ｃを移動調整する位置は、図示例の場合、下地材載せ部２の内部に設けた仕切枠３９と対応する位置(小サイズの下地材用、図１の（イ）と対応する位置）と、下地材載せ部２のフルサイズと対応する位置（大サイズの下地材用、図１の（ロ）と対応する位置）の何れかである。
前記可動枠部材６ｃの移動は、前記ハンドル３３ｄによる手動による移動の他、前記歯付ベルト３４をモータ（例えば、ステッピングモータ）で回動することで電動による移動調整が可能になるようにしてもよい。尚、電動によって移動調整する場合、前記可動枠部材６ｃの移動停止は、可動枠部材６ｃの位置を検知する位置センサを設け、該センサで検出されるまで前記モータを駆動制御する方法、或いは予め設定した初期位置から所定位置までのパルス数によって制御する方法等、何れでもよい。そして、前記位置センサを設ける場合、複数のセンサを設けることで可動枠部材６ｃの停止位置を複数設けることができ、複数種の大きさの下地材に対応できる。
又、電動の場合、前記可動枠部材の移動は、包装に使用する大きさの異なる下地材を規定する包装ファイル（不図示）から使用する下地材を選択することで、該包装ファイルに設定されている下地材のサイズに応じて、自動的に決定されるようにすることができる。
尚、前記選択は不図示の表示部に前記包装ファイルに設定されている各下地材の情報を選択可能なように表示させ、該表示された下地材情報の中から包装に使用する下地材を選択することで、可動枠部材の移動を制御できる。
そして、前記移動調整可能なヒータ部材（発熱体）３１’ａの長手方向の端部には、フィルム１２ａの引き出し方向と平行に配置固定したヒータ部材（発熱体）３１ａとの間に生じる隙間をカバーする熱伝導性部材４０が取り付けられている。これにより、ヒータ部材（発熱体）３１ａを移動調整した場合でも、固定側のヒータ部材（発熱体）３１ａとの間に否溶着部分が発生するのを防止できる。尚、前記移動可能なヒータ部材(発熱体)３１ａを除く平面視略コ字型の残り三辺は、一本のヒータ部材（発熱体）で構成する、或いは各辺をそれぞれ独立したヒータ部材（発熱体）で構成する等、何れでもよい。
【００３８】
前記熱伝導性部材４０は、例えば銅板を用い、前記移動調整可能なヒータ部材（発熱体）３１ａの長手方向の両側端部に該熱伝導性部材４０の一端部を連結固定し、熱伝導性部材４０の他端部はヒータ部材（発熱体）３１ａの移動により固定側のヒータ部材（発熱体）３１ａと接触した状態で摺動する。又、固定側の三辺を独立したヒータ部材（発熱体）で構成する場合、ヒータ部材（発熱体）相互間の交差部に生じる隙間を、前記移動調整可能なヒータ部材（発熱体）３１ａに取り付けた熱伝導性部材４０と同様、熱伝導性部材４０’を連結して埋めてもよい。
【００３９】
また、図４に示すように、前記枠体６には前記フィルム待機部７の先端より前方上方に位置させてカッター３５が上下可能に配置されている。
前記カッター３５は、被包装物Ｗに被せ下地材ａの周縁に熱溶着したフィルム１２ａを、奥行き方向のシール位置より外側位置で切断するもので、該カッター３５に操作部３６が連結され、且つカッター３５はスプリング３７でフィルム１２ａから離反する上方に弾発付勢されている。
【００４０】
シール包装に使用する下地材ａは、平板状の紙製下地材、樹脂製下地材（例えば、フィルム下地材、発泡樹脂下地材等）、薄い木製下地材、或いは異種素材を貼り合わせた積層下地材等、何れでもよく、フィルムを熱溶着しにくい素材に対しては、熱溶着を可能とする表面処理（樹脂のラミネート、コーティング処理等）が施されている。この表面処理は、フィルム１２ａよりも融点が若干低い方がよく、更に中央部は表面処理が施されていなくてもよい。つまり、被包装物Ｗが置かれる部分は前記表面処理がなくともよい。また、下地材の表面は無地（白色）でもよいが、載せる商品に応じて着色、模様を印刷したものを用い、商品を目立つようにしてもよい。
尚、下地材ａの上面に多少凹凸があっても良い。例えば、ヒータ部３１の発熱体（ヒータ）３１ａと対応する下地材ａの上面の位置に突部を設け、該突部と発熱体（ヒータ）３１ａとがフィルム１２ａを挟んで接することで、フィルム１２ａのシール性（熱溶着）を高めるようにしてもよい。
【００４１】
前記実施の形態において、フィルム１２ａの引き出しはハンドル９ｃの操作により手動にてフィードする例、又は摺動体９ｂをモータで移動させて自動でフィードしてもよいことを示したが、何れの場合でも、フィルムフィード装置Ｂによってフィルム１２ａをフィードする量（長さ）は、前記ヒータ部３１の移動可能なヒータ部材（発熱体）３１’ａの位置によって決定される。例えば、移動可能なヒータ部材（発熱体）３１’ａをフィルム待機部７寄りの位置を第一の位置（下地材載せ部２の内部に設けた仕切枠３９と対応する位置（図１の（イ）と対応する位置)：小サイズの下地材用）、その第一の位置から移動可能な方向の終点位置を第二の位置（下地材載せ部２のフルサイズと対応する位置（図１の（ロ）と対応する位置）：大サイズの下地材用）とし、前記第一の位置又は第二の位置の何れかを選択できるようにする。つまり、手動の場合は前記（イ）或いは（ロ）の位置を確認しながらフィルムをそれぞれの位置までフィードする。そして、前記フィルムフィード装置Ｂのフィルムフィードが自動で行われる場合は、被包装物Ｗ毎にサイズによって前記第一の位置又は第二の位置が設定されており、包装する被包装物Ｗが選択されると、その被包装物Ｗに設定されたヒータ部材（発熱体）３１’ａの位置（第一の位置又は第二の位置）によってフィルムのフィード量が自動的に決定され、フィードされる。即ち、フィルムのフィード量は、フィルム挟持部８がフィルム１２ａの先端を挟持するフィルム待機部７から前記第一の位置、第二の位置までの距離が予め決定されているので、被包装物Ｗ毎に設定された前記ヒータ部材（発熱体）３１’ａの位置（第一の位置又は第二の位置)に応じてフィルム挟持部８の停止位置が制御され、フィルムのフィード量が決定される。
つまり、フィルム１２ａのフィード量の選択と、可動枠部材６ｃの移動位置とは合っている必要があるので、フィルム１２ａのフィード、可動枠部材６ｃの移動の両方を例えばステッピングモータ等で行う場合は、例えば各下地材のサイズを規定する包装ファイル中の各下地材にフィルムのフィード量（例えば、パルス数）を記憶させておき、何れかの下地材が選択されると、そのフィルムフィード量に合った位置（図１の（イ）或いは（ロ）に対応する位置）に可動枠部材６ｃが移動すると共に、所定量だけフィードするようにしてもよい。つまり、フィルムフィード量と、可動枠部材６ｃとは対応しているので、何れか一方の位置データを選択し記憶させることで、フィルムフィード量と可動枠部材との位置との両方を制御するようにしてもよい。
尚、フィルムフィード量の選択は包装ファイルで下地材毎に選択するのではなく、例えば、使用する下地材の大きさをダイヤルスイッチで、「大」或いは「小」を選択できるようにし、「大」が選択されれば可動枠部材６ｃが図１の（ロ）と対応する位置に移動し、更にフィルム１２ａは可動枠部材６ｃが配置される位置で包装可能な位置までフィードされ、「小」が選択されれば可動枠部材６ｃが図１の（イ）と対応する位置に移動し、更にフィルム１２ａは可動枠部材６ｃが配置される位置で包装可能な位置までフィードされるように制御してもよい。
また、上記ダイヤルスイッチによる選択でなく、不図示の表示部に前記「大」、「小」を選択させる表示をし、該表示を選択することで、フィルムフィード量と、可動枠部材の移動を制御し得るようにしてもよい。或いは、他のファイルであってもよい。要は、下地材を包装する際に、何らかの手段により選択することでフィルムのフィード量と、可動枠部材の移動量とが制御されるようになっていればよい。
【００４２】
図１０は、フィルムフィードと、可動枠部材の移動を電動によって行う場合の電気ブロック図の一例を示し、各ブロックを制御するＣＰＵにバスを介してＲＡＭ、ＲＯＭ、フィルムフィード用モータ、フィルム解放ソレノイド（電磁ソレノイド）、ヒータ部、可動枠部材駆動モータ、表示部等が接続されている。そして、ＲＡＭには前記包装ファイルが記憶されており、表示部には包装ファイル中の下地材を選択できるよう「大」、「小」が表示される。
前記ＲＡＭは、複数の記憶領域を有し、包装に利用される大きさの異なる下地材情報（例えば、「大」、「小」二種類）が設定された包装ファイルが記憶されている。その包装ファイルには、下地材毎に、フィルムフィード量、可動枠部材６ｃの移動量が設定記憶され、何れかの下地材が選択されることで、それに合わせてフィルムフィード量、可動枠部材の移動が制御されるようになっている。又、前記包装ファイルは、タッチパネルで構成された表示部に表示され、表示された下地材の何れかにタッチすることで選択できるようになっている。
フィルムフィード用モータ（例えば、ステッピングモータ）は、フィルム挟持部８が連結された摺動体９ｂを移動させるモータで、摺動体９ｂが連結された歯付ベルト２０を回動可能に支持するプーリを駆動回転する。
可動枠部材駆動モータ（例えば、ステッピングモータ）は、可動枠部材６ｃを移動させる二組のボールネジ機構のネジ軸を駆動回転させるもので、両ネジ軸を同期回転させる歯付ベルト３４を駆動回転する。
フィルム開放ソレノイドは、フィルムの先端を挟持して引き出すフィルム挟持部８の挟持を解放する解放機構を作動させるソレノイドで、該ソレノイドをＯＮ／ＯＦＦするスイッチ等を設け、下地材ａに載せた被包装物Ｗに被せたフィルム１２ａの周縁を下地材ａの表面の外周縁に沿って熱溶着し、包装した後に、前記スイッチを押してソレノイドを作動させ、フィルム先端の挟持を解放させる。
【００４３】
前記ヒータ部３１は平面視略矩形状に配置したヒータ部材（発熱体）３１ａの一辺（３１’ａ)だけを移動調整可能とした例であるが、四辺のヒータ部材（発熱体）全てを移動調整可能としてもよい。以下、その例を実施例２で説明する。
【実施例２】
【００４４】
図９に示すヒータ部４１は、直線棒状のヒータ部材（発熱体）４１ａを四本、平面視略卍型に組み合わせ配置し、各ヒータ部材（発熱体）４１ａを移動調整することで、ヒータ部材（発熱体）４１ａで区画形成される中央の矩形（熱溶着領域）の大きさ（ヒータ部）を大小調整することができる。
具体的には、所定長さのヒータ部材（発熱体）４１ａに移動案内枠４２を該ヒータ部材（発熱体）４１ａと平行に取り付け、この移動案内枠４２を備えた４個のヒータ部材（発熱体）４１ａを、移動案内枠４２に他のヒータ部材（発熱体）４１ａを直角に交差させて摺動可能に連結する。そして、４個のヒータ部材（発熱体）４１ａを上記構造で順次連結して平面視略卍型に組み付ける。それにより、各ヒータ部材（発熱体）４１ａは、それぞれ平面視Ｔ字型に連結されたヒータ部材（発熱体）４１ａ相互間で移動でき、中央に区画形成される矩形部分が拡大、縮小変形される。尚、中央に区画形成される矩形部分の拡大縮小は、ヒータ部材（発熱体）４１ａに平行に取り付けられる移動案内枠４２の長さによって決定され、各ヒータ部材（発熱体)４１ａを移動案内枠４２の一方端(中心寄り）に移動させた場合に最小の矩形となり（図９の実線の状態）、各ヒータ部材（発熱体)４１ａを移動案内枠４２の他方端(外側寄り）に移動させた場合に最大の矩形となる（図９の仮想線の状態）。
前記構成により、フィルム１２ａの長手方向及び幅方向の両方向についてヒータ部の位置を可変することができる。尚、フィルムの幅方向におけるヒータ部の位置を移動した時、それに合わせてフィルム幅が適合するフィルムロールに交換してもよい。それにより、フィルムの幅方向に不要な縁（耳）部分が残るのを解消することができる。
【００４５】
又、前記ヒータ部４１の移動に対応して、下地材を載承支持する下地材載せ部２も下地材の大きさ、或いは被包装物Ｗの大きさに応じて載承支持する範囲（面積）を拡大／縮小し得るように構成する。
例えば、前示実施例１に示す下地材載せ部２の内側面に伸縮自在な下地材載せ部４３を取り付ける。
前記伸縮自在な下地材載せ部４３は、伸縮自在な棒(又は管）、或いは枠体等、何れでもよく、要はヒータ部４１を構成するヒータ部材(発熱体）４１ａを移動調整して熱溶着の外形（矩形形状）を変更した時、それに対応して下地材を支持する下地材載せ部２の内部に配置した前記下地材載せ部４３を伸縮し、下地材を安定よく支持して該下地材とフィルムの熱溶着を確実に行えるようにしてある。
【００４６】
又、前記ヒータ部４１は、４本のヒータ部材（発熱体）４１ａが移動可能である場合、前示実施例１のカッター３５の位置から該カッター３５寄りの熱溶着される辺までの距離は長短変化する。特に４本のヒータ部材（発熱体）４１ａを移動して熱溶着の外形を最小の矩形にした場合、熱溶着部分からカッター３５による切断端部までの不要な縁（耳）の部分が長くなり、包装の見栄えが悪く、フィルムも無駄が多く、不経済である。
この場合、前示実施例１のように熱溶着後フィルムを切断するのではなく、先ず、フィルムを引き出して所定長さに切断し、その切断したフィルムをヒータ部４１に合わせて移動（センタリング）し、その後、ヒータ部４１を下降させて熱溶着する。それにより、熱溶着部分より外側に突出する不要な縁を少なくすることができる。尚、フィルムを引き出して所定長さに切断後、その切断したフィルムをセンタリングする為、フィルムフィード装置としてはフィルムの幅方向両側を、無端回動する上下のベルトで挟持して搬送する装置が好適である。
【００４７】
また、前記ヒータ部４１の４本のヒータ部材（発熱体）４１ａを移動可能とした場合、不要な縁（耳）部分の発生を無くす為には上記したようにセンタリングや、フィルムフィード装置が必要となるが、そのような構成の装備を避ける場合は、前記ヒータ部材（発熱体）４１ａのうち、カッター３５寄りのヒータ部材（発熱体）４１ａを固定し、熱溶着部から切断されるフィルム端部までの長さが常に一定の長さとなるようにする。その場合、他の三辺を構成するヒータ部材はそれぞれ独立して移動調整できるように構成するのが望ましい。
【００４８】
本発明に係るヒートシール包装装置は、図示した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜変更し得るものである。
（１）実施の形態では、ヒータ部の移動を平面視略矩形状の一辺(実施例１)、及び平面視略卍状に組んだヒータ部の四部材（四辺）を移動する形態について説明したが、この形態に限定されず、二辺或いは三辺を移動するようにしてもよい。
（２）ヒータ部を構成するヒータ部材の移動は、手動又はモータ駆動の何れでもよい。
（３）実施の形態では、ヒータ受け部を下地材載せ部の枠上に設けた構成を示したが、これに限定されず、例えば、枠構造の下地材載せ部の上面全面を平板で覆い、その上面全面をヒータ受け部としてもよい。
（４）実施の形態では、ヒータ部を下地材の上方に配置した構成を示したが、これに限定されず、ヒータ部を下地材の下方に配置し、下地材の下面を加熱してフィルムを熱溶着するようにしてもよい。その場合、フィルムは間接的に加熱して下地材に熱溶着するため、下地材の厚さ、ヒータ部材の温度等は十分に考慮する必要がある。
（５）実施の形態では、フィルムフィード装置のフィルム挟持部を手動操作で摺動し、フィルムのクランプ及びフィルムの引き出しを行う構成を示したが、前記フィルム挟持部の移動はモータや油圧・空気圧アクチュエータ等を用いて自動化してもよい。
（６）実施の形態では、フィルムロール配置部におけるフィルムロールの支持構造を４点支持について説明したが、フィルムロールの中心孔に軸を通して支持する一般的な支持構造でもよい。
（７）実施の形態では、フィルムフィード装置を備えた包装装置としてシール包装装置を示したが、本発明のフィルムフィード装置を備える包装装置としてはヒートシール方式の包装装置に限らず、フィルムフィード装置で引き出したフィルムを包装部に張架保持し、そのフィルムに対して被包装物を下方から突き上げて該被包装物の周面をフィルムで覆い、そのフィルムの周縁を包装部に配置した折り込み板で被包装物の底面側に折り込む突き上げ方式の包装装置でもよい。
（８）実施の形態では、フィルム挟持部が引き出したフィルムを、下地材載せ部に載せた下地材及び被包装物に被せる為に固定の下地材載せ部に対して下方向に移動させたが、逆にフィルム挟持部が引き出し展張保持したフィルムを固定し、フィルムの下方より下地材及び被包装物を載せた下地材載せ部を移動させて包装する、或いは両者を相対移動させて包装する等、何れでもよい。又、フィルム挟持部、下地材載せ部の相対的移動は、手動タイプに限らず、モータや油圧・空気圧アクチュエータ等を用いた自動タイプとしてもよい。
（９）実施の形態では、フィルムフィード装置（フィルム挟持部）で引き出したフィルムの幅方向両側縁のクランプを、枠体の下降動作の途中で行われる構成を示したが、フィルムを引き出した直後にクランプしてもよく、要はフィルムを被包装物Ｗに被せる時点でフィルムの幅方向の両側縁（引き出されたフィルムの引き出し方向と平行な左右側縁）もクランプされ、展張保持されていればよい。
（１０）実施の形態では、シール包装済みの商品をフィルムロールに繋がるフィルムから分離するためにカッターを設けてフィルムを切断しているが、フィルムの切断はフィルムを下地材周縁に熱溶着すると同時に切断する、所謂、溶断切断方式、或いは下地材にフィルムを熱溶着すると同時に前記カッターを降下させて切断する方式等、何れでもよい。
（１１）実施の形態では、ヒータ位置の変更を、ヒータ部を構成するヒータ部材の移動による方式について説明したが、これに限定されず、例えば、ヒータ部を構成するヒータ部材自体を伸縮可能な構成とし、ヒータ部材の伸縮調整によって熱溶着する位置の変更を行なってもよい。
（１２）実施の形態では、ヒータ位置を図１の（イ）、（ロ）の２箇所のそれぞれに対応する位置に移動する例を示したが、２箇所に限らずそれ以上の位置に移動変更できるようにしてもよい。又、その場合は、ヒータ位置に応じてフィルムフィード量も合わせて変更できるようにする。
（１３）上記実施の形態では、フィルムフィード、可動枠部材を自動で駆動させる場合、例えば、包装ファイル中に設定してある下地材種別の大きさである「大」或いは「小」を選択することで、可動枠部材６ｃが移動、或いはフィルムフィード量が自動で選択されフィードされる例を示したが、これに限らず、図１の下地材載せ部２に載せられた下地材ａの大きさを検知するセンサを複数、下地材載せ部２の下部に設け（例えば、装置の手前から奥に向かって複数のセンサを配置する）、どのセンサにより検知されたかにより、可動枠部材６ｃの移動、フィルムフィードの量を制御するようにしてもよい。また、更に、下地材ａの大きさを検知するのではなく、下地材に載る被包装物の大きさを検知することで可動枠部材６ｃ、フィルムフィード量を制御するようにしてもよい。
つまり、例えば、下地材載せ部２の左右両側端に上方に延びる支持枠を設け、該支持枠の内側に、オペレータが包装のために立つ位置から見て前後方向になる一対のセンサを複数列設け、どのセンサにより検知されたかにより、可動枠部材６ｃの移動、フィルムフィードの量を制御するようにしてもよい。通常、大きい被包装物の場合は大きい下地材ａを用いる、小さい被包装物の場合は小さい下地材ａを用いる場合が多いと考えられるので、被包装物の大きさにより下地材の大きさを判断するようにしてもよい。
これにより、オペレータは単に下地材を下地材載せ部２に載せるだけで正しい量のフィルムフィードが行われ、正しくヒートシールすることができる。
また、下地材、被包装物の大きさを検知するセンサを下地材載せ部２やその近傍に配置する例を示したが、検知手段はセンサに限らず、カメラ等の撮像手段でもよい。
（１４）上記実施の形態では、可動枠部材６ｃを移動させる駆動モータとしてステッピングモータの例を示したが、これに限らずＤＣモータであってもよく、可動枠部材の移動位置を検知するセンサで検知されるまで、所定距離だけ該モータを駆動するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ…ヒートシール包装装置          Ｂ…フィルムフィード装置
Ｗ…被包装物                      ５…フィルムロール配置部
７…フィルム待機部                ８…フィルム挟持部
８ａ…固定上板（上側部材）        ８ｂ…可動下板（下側部材）
９…移動部                      １２…フィルムロール
１２ａ…フィルム            ４０，４０’…熱伝導性部材
３１，４１…ヒータ部          ３１ａ，４１ａ…ヒータ部材（発熱体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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