(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される通信装置であって、
ユーザによって指定される第１の識別情報を用いて特定される第１のグローバルＩＰアドレスを用いて、前記第１の識別情報によって識別される特定のデバイスに特定のデータを送信する送信部であって、前記通信装置と前記特定のデバイスとの間で確立される通信路を用いて、前記特定のデータを前記特定のデバイスに送信する前記送信部と、
グローバルＩＰアドレスの範囲と、当該グローバルＩＰアドレスの範囲に含まれるグローバルＩＰアドレスが使用される地域を示す地域情報と、を対応付けて記憶する第１のサーバから、前記第１のグローバルＩＰアドレスに対応付けて前記第１のサーバに記憶されている第１の地域情報を取得する取得部であって、取得済みの前記第１の地域情報を用いて、前記特定のデバイスが設置されている第１の設置地域の時刻に関する特定の時刻情報を取得する前記取得部と、
前記特定のデータの送信が失敗する場合に、取得済みの前記特定の時刻情報を用いて、前記特定のデータを前記特定のデバイスに再送するための再送タイミングを決定する決定部と、
決定済みの前記再送タイミングで、前記特定のデバイスに前記特定のデータを再送する再送部と、を備える通信装置。
【請求項２】
前記特定の時刻情報は、前記第１の設置地域の時刻と、前記通信装置が設置されている第２の設置地域の時刻と、の間の時差を示す情報である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記取得済みの前記第１の地域情報を用いて、世界標準時刻と、前記第１の設置地域の時刻と、の間の第１の時差情報を取得する第１の時差情報取得部と、
前記通信装置を識別するための第２の識別情報を用いて、前記世界標準時刻と、前記第２の設置地域の時刻と、の間の第２の時差情報を取得する第２の時差情報取得部と、を備え、
前記取得部は、取得済みの前記第１の時差情報と、取得済みの前記第２の時差情報と、を用いて、前記第１の設置地域の時刻と、前記第２の設置地域の時刻と、の間の時差を算出することによって、前記特定の時刻情報を取得する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の時差情報取得部は、前記第２の識別情報を用いて特定される第２のグローバルＩＰアドレスに対応付けて前記第１のサーバに記憶されている第２の地域情報であって、前記第２の設置地域を示す第２の地域情報を取得し、取得済みの前記第２の地域情報を用いて、前記第２の時差情報を取得する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記取得部は、複数個の地域のそれぞれについて、当該地域に存在する組織の標準的な営業時間を示す営業時間情報を記憶している第２のサーバから、前記第１の地域情報を用いて、前記第１の設置地域に対応する前記営業時間情報を取得する営業時間情報取得部を備え、
前記決定部は、前記第１の設置地域に対応する前記営業時間情報が示す営業時間内に前記特定のデータが再送されるように、取得済みの前記特定の時刻情報と、取得済みの前記営業時間情報と、を用いて、前記再送タイミングを決定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記第１の設置地域の予め決められた現地時刻に前記特定のデータが再送されるように、取得済みの前記特定の時刻情報を用いて、前記再送タイミングを決定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記特定の時刻情報は、前記第１の設置地域の時刻を示す情報である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記再送部は、前記再送タイミングが決定された後、前記特定のデータが前記再送タイミングで再送されるまでの間に、前記特定のデバイスに前記特定のデータを再送しない、請求項１から７のいずれか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、ネットワークに接続される通信装置を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザによって指定された送信先のファクシミリ装置に、データを送信する送信元のファクシミリ装置が開示されている。送信元のファクシミリ装置は、送信先のファクシミリ装置にデータを送信できない場合に、予め決められたタイミングで、データを再送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１２６３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
データが再送されるタイミングで、データの送信先のデバイスの電源がＯＦＦされている可能性がある。この場合、データの送信元のデバイスは、データの送信先のデバイスにデータを再送することができない。
【０００５】
例えば、送信元のデバイスが設置されている送信元地域と、送信先のデバイスが設置されている送信先地域と、の間に時差があるために、送信元地域は昼間であり、送信先地域は夜間である状況が起こり得る。環境問題等の観点から、送信先のデバイスが使用されない夜間の時間帯に、送信先のデバイスの電源がＯＦＦにされる場合がある。この場合、送信元のデバイスは、電源がＯＦＦにされている送信先のデバイスに、データを再送することができない。
【０００６】
本明細書では、適切な再送タイミングを決定し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によって開示される技術は、ネットワークに接続される通信装置である。この通信装置は、送信部と取得部と決定部と再送部とを備える。送信部は、ユーザによって指定される第１の識別情報を用いて、第１の識別情報によって識別される特定のデバイスに特定のデータを送信する。送信部は、通信装置と上記の特定のデバイスとの間で確立される通信路を用いて、上記の特定のデータを上記の特定のデバイスに送信する。取得部は、第１の識別情報を用いて、上記の特定のデバイスが設置されている第１の設置地域の時刻に関する特定の時刻情報を取得する。決定部は、上記の特定のデータの送信が失敗する場合に、取得済みの上記の特定の時刻情報を用いて、上記の特定のデータを上記の特定のデバイスに再送するための再送タイミングを決定する。再送部は、決定済みの再送タイミングで、上記の特定のデバイスに上記の特定のデータを再送する。
【０００８】
この通信装置では、特定のデータの送信が失敗する場合に、取得済みの特定の時刻情報を用いて、上記の特定のデータを特定のデバイスに再送するための再送タイミングを決定する。この結果、通信装置は、上記の特定のデバイスが設置されている第１の設置地域の時刻を考慮して、適切な再送タイミングを決定することができる。この構成によれば、例えば、通信装置は、上記の特定のデバイスの電源がＯＦＦされている可能性が高い時間帯を避けて、再送タイミングを決定し得る。
【０００９】
取得部は、第１の識別情報を用いて、第１の設置地域を示す第１の設置地域情報を取得し、取得済みの第１の設置地域情報を用いて、上記の特定の時刻情報を取得してもよい。この構成によると、通信装置は、上記の特定の時刻情報を適切に取得することができる。
【００１０】
上記の特定の時刻情報は、第１の設置地域の時刻と、通信装置が設置されている第２の設置地域の時刻と、の間の時差を示す情報であってもよい。この構成によると、通信装置は、第１の設置地域の時刻と第２の設置地域の時刻との間の時差を示す情報を用いて、適切な再送タイミングを決定し得る。
【００１１】
取得部は、第１の時差情報取得部と第２の時差情報取得部とを備えていてもよい。第１の時差情報取得部は、第１の識別情報を用いて、世界標準時刻と、第１の設置地域の時刻と、の間の第１の時差情報を取得してもよい。第２の時差情報取得部は、通信装置を識別するための第２の識別情報を用いて、世界標準時刻と、第２の設置地域の時刻と、の間の第２の時差情報を取得してもよい。取得部は、取得済みの第１の時差情報と、取得済みの第２の時差情報と、を用いて、第１の設置地域の時刻と、第２の設置地域の時刻と、の間の時差を算出することによって、上記の特定の時刻情報を取得してもよい。この構成によると、通信装置は、上記の特定の時刻情報を適切に取得することができる。
【００１２】
第１の時差情報取得部は、第１の識別情報を用いて、第１の設置地域を示す第１の設置地域情報を取得し、取得済みの第１の設置地域情報を用いて、第１の時差情報を取得してもよい。第２の時差情報取得部は、第２の識別情報を用いて、第２の設置地域を示す第２の設置地域情報を取得し、取得済みの第２の設置地域情報を用いて、第２の時差情報を取得してもよい。この構成によると、通信装置は、第１及び第２の時差情報を適切に取得することができる。
【００１３】
取得部は、第１の識別情報を用いて、第１の設置地域を示す第１の設置地域情報を取得してもよい。取得部は、複数個の地域のそれぞれについて、当該地域に存在する組織の標準的な営業時間を示す営業時間情報を記憶しているサーバから、第１の設定地域情報を用いて、第１の設置地域に対応する営業時間情報を取得する営業時間情報取得部を備えていてもよい。決定部は、第１の設置地域に対応する営業時間情報が示す営業時間内に上記の特定のデータが再送されるように、取得済みの上記の特定の時刻情報と、取得済みの営業時間情報と、を用いて、再送タイミングを決定してもよい。この構成によれば、通信装置は、第１の設置地域に存在する組織の標準的な営業時間内に、上記の特定のデータを再送することができる。即ち、通信装置は、上記の特定のデバイスの電源がＯＦＦされている時間帯を避けて、再送タイミングを決定し得る。
【００１４】
決定部は、第１の設置地域の予め決められた現地時刻に上記の特定のデータが再送されるように、取得済みの上記の特定の時刻情報を用いて、再送タイミングを決定してもよい。この構成によれば、通信装置は、第１の設置地域の予め決められた現地時刻に、上記の特定のデータを再送することができる。即ち、通信装置は、上記の特定のデバイスの電源がＯＦＦにされている時間帯を避けて、再送タイミングを決定し得る。
【００１５】
上記の特定の時刻情報は、第１の設置地域の時刻を示す情報であってもよい。この構成によると、通信装置は、第１の設置地域の時刻を示す情報を用いて、適切な再送タイミングを決定し得る。
【００１６】
再送部は、再送タイミングが決定された後、上記の特定のデータが再送タイミングで再送されるまでの間に、上記の特定のデバイスに上記の特定のデータを再送しなくてもよい。この構成によれば、再送タイミングまで再送処理が実行されないために、通信装置の処理負荷が少なくて済む。
【００１７】
なお、上記の通信装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納しているコンピュータ読取可能記憶媒体も、新規で有用である。また、上記の通信装置と上記のサーバとを備えるシステムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ネットワークシステムの構成を示す。
【図２】データ送信処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（ネットワークシステムの構成）
図１に示すように、ネットワークシステム２は、複数個の多機能機１０，１２０と、ＤＮＳサーバ２００と、ＷＨＯＩＳサーバ３００と、時差サーバ４００と、営業時間サーバ５００と、ＳＮＴＰ（Simple Network Time Protocol）サーバ６００と、を備える。各多機能機１０，１２０は、インターネット４を介して、相互に通信可能に接続されている。多機能機１０は、インターネット４を介して、各サーバ２００〜６００と通信可能に接続されている。
【００２０】
（多機能機の構成）
多機能機１０は、印刷機能、スキャン機能、等の多機能を備える。多機能機１０は、操作部１２と、表示部１４と、ネットワークインターフェイス１６と、制御部２０と、を備える。制御部２０は、ＣＰＵ２２とメモリ３０とを備える。ＣＰＵ２２は、メモリ３０に記憶されているプログラム３２に従って処理を実行する。ＣＰＵ２０がプログラム３２に従って処理を実行することによって、送信部４０、取得部４２、決定部４４、及び、再送部４６の各機能が実現される。なお、取得部４２は、第１の時差情報取得部４２ａ、第２の時差情報取得部４２ｂ、及び、営業時間情報取得部４２ｃを備える。
【００２１】
メモリ３０は、ＣＰＵ２２によって実行されるプログラム３２を記憶している。プログラム３２は、多機能機１０の出荷段階において、多機能機１０に予めインストールされている。変形例では、制御部２０は、多機能機１０のベンダが提供するサーバからプログラム３２を取得して、メモリ３０に記憶させてもよい。別の変形例では、制御部２０は、例えば、多機能機１０に接続されたＵＳＢメモリ等の記録媒体からプログラム３２を取得して、メモリ３０に記憶させてもよい。
【００２２】
プログラム３２は、ＣＰＵ２２がＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ機能を実行するためのＳＭＴＰサーバプログラムと、ＣＰＵ２２がＳＭＴＰクライアント機能を実行するためのＳＭＴＰクライアントプログラムと、を含む。ＳＭＴＰサーバ機能は、例えば、多機能機１０，１２０と別体で構成される特定の電子メールサーバを介さずに、ＳＭＴＰの手順に従って、直接（ダイレクトに）、多機能機１０が多機能機１２０から電子メールを受信するための機能（即ちダイレクトＳＭＴＰの受信機能）を含む。ＳＭＴＰクライアント機能は、例えば、上記の特定の電子メールサーバを介さずに、ＳＭＴＰの手順に従って、多機能機１０が多機能機１２０に直接電子メールを送信する機能（即ちダイレクトＳＭＴＰの送信機能）を含む。
【００２３】
なお、図示省略しているが、メモリ３０は、さらに、各サーバ２００〜６００のＵＲＬを記憶している。
【００２４】
多機能機１２０は、多機能機１０と同様の構成を備える。
【００２５】
（ＤＮＳサーバの構成）
ＤＮＳサーバ２００は、ＩＰアドレステーブル２０２を記憶している。ＩＰアドレステーブル２０２には、複数個のＩＰ組合せ情報２０２ａ，２０２ｂが記録される。各ＩＰ組合せ情報２０２ａ，２０２ｂは、外部デバイス（例えば多機能機１２０）のドメイン名と、当該外部デバイスのグローバルＩＰアドレスと、が対応付けられたものである。ＤＮＳサーバ２００は、ドメイン名及びグローバルＩＰアドレスがデバイスに割り当てられると、当該デバイスからドメイン名及びグローバルＩＰアドレスを取得して、ＩＰアドレステーブル２０２に記録する。変形例では、ＤＮＳサーバ２００の管理者は、ドメイン名及びグローバルＩＰアドレスがデバイスに割り当てられると、当該デバイスのドメイン名及びグローバルＩＰアドレスをＩＰアドレステーブル２０２に記録させてもよい。
【００２６】
（ＷＨＯＩＳサーバの構成）
ＷＨＯＩＳサーバ３００は、国情報テーブル３０２を記憶している。国情報テーブル３０２には、複数個の国組合せ情報３０２ａ，３０２ｂが記録される。各国組合せ情報３０２ａ，３０２ｂは、グローバルＩＰアドレスの範囲と、当該グローバルＩＰアドレスの範囲が使用される国を示す国情報と、が対応付けられたものである。ＷＨＯＩＳサーバ３００の管理者は、国組合せ情報３０２ａ，３０２ｂを、国情報テーブル３０２に記録させる。
【００２７】
（時差サーバの構成）
時差サーバ４００は、時差テーブル４０２を記憶している。時差テーブル４０２には、複数個の時差組合せ情報４０２ａ，４０２ｂが記録される。各時差組合せ情報４０２ａ，４０２ｂは、国情報と、ＵＴＣ（Universal Time, Coordinated、協定世界時）に対する当該国情報によって示される国の時刻の時差と、が対応付けられたものである。なお、例えば、アメリカ合衆国のように、ＵＴＣに対する時差が異なる複数個の地域を有する国が存在する。この場合、時差テーブル４０２には、複数個の地域のうち、特定の時刻（例えば午前９時）に到達するのが最も遅い地域の時刻と、ＵＴＣと、の間の時差が記録される。時差サーバ４００の管理者は、時差組合せ情報４０２ａ，４０２ｂを、時差テーブル４０２に記録させる。
【００２８】
（営業時間サーバの構成）
営業時間サーバ５００は、営業時間テーブル５０２を記憶している。営業時間テーブル５０２には、複数個の営業時間組合せ情報５０２ａが記録される。各営業時間組合せ情報５０２ａは、国情報と、当該国情報によって示される国に存在する組織（企業、商店等）の標準的な営業開始時刻情報と、が対応付けられたものである。なお、営業開始時刻情報は、曜日と営業開始時刻とが対応付けられたものである。例えば、ドイツでは、月〜金曜日の営業開始時刻が午前９時であり、土曜日の営業開始時刻が午前１０時であるために、月〜金曜日と午前９時（９：００）とが対応づけて記録され、土曜日と午前１０時（１０：００）とが対応づけて記録される。営業時間サーバ５００の管理者は、営業時間組合せ情報５０２ａを、営業時間テーブル５０２に記録させる。
【００２９】
（ＳＮＴＰサーバの構成）
ＳＮＴＰサーバ６００は、外部装置（例えば多機能機１０）からの要求に応じて、現在のＵＴＣを、外部装置に提供するためのサーバである。
【００３０】
（多機能機が実行するデータ送信処理）
次いで、図２を参照して、多機能機１０が実行するダイレクトＳＭＴＰの送信機能によるデータ送信処理を説明する。多機能機１０のユーザは、原稿のスキャンを多機能機１０に実行させるための操作を、操作部１２に加えることができる。また、多機能機１０のユーザは、スキャンによって得られるデータの送信先のドメイン名（例えばＡＡＡ．ｃｏｍ）を指定するための指定操作を、操作部１２に加えることができる。上記の指定操作は、メモリ３０内の図示省略されたアドレス帳からドメイン名を選択するための操作であってもよいし、ドメイン名を直接的に入力するための操作であってもよい。以下では、ユーザが、多機能機１２０のドメイン名（ＡＡＡ．ｃｏｍ）を指定した場合を例にして説明する。
【００３１】
Ｓ１２において、制御部２０は、ユーザによって指定されたドメイン名を、ＤＮＳサーバ２００に送信する。ＤＮＳサーバ２００は、多機能機１０から受信されたドメイン名（ＡＡＡ．ｃｏｍ）と対応付けて、ＩＰアドレステーブル２０２に記録されているグローバルＩＰアドレス（ＸＸ．ＸＸ．６４．１０）を特定する。ＤＮＳサーバ２００は、特定されたグローバルＩＰアドレスを、多機能機１０に送信する。この結果、Ｓ１２では、制御部２０は、ユーザによって指定されたドメイン名に対応するグローバルＩＰアドレス（即ち多機能機１２０のグローバルＩＰアドレス）を、ＤＮＳサーバ２００から取得する。
【００３２】
次いで、Ｓ１４では、送信部４０は、プログラム３２のＳＭＴＰクライアントプログラムに従って、多機能機１２０との間で通信セッション（即ち通信路）を確立することを試行する。具体的には、送信部４０は、最初に、ＳＭＴＰの手順に従って、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスを送信先として、接続要求を送信する。送信部４０は、接続要求の応答として、接続可能であることを示す接続可能情報（即ち２５０  ＯＫ）を受信することを監視している。送信部４０は、多機能機１２０から接続可能情報を受信すると、通信セッションが確立されたと判断して（Ｓ１４でＹＥＳ）、Ｓ１６に進む。なお、「多機能機１０と多機能機１２０との間で通信セッションが確立される」は、例えば、「多機能機１０と多機能機１２０との間でデータ通信可能な通信路が確立される」、又は、「多機能機１０と多機能機１２０とは、データ通信可能に接続される」と言い換えてもよい。
【００３３】
Ｓ１６では、送信部４０は、確立された通信セッションを用いて、多機能機１２０にデータを送信する。具体的には、送信部４０は、プログラム３２のＳＭＴＰクライアントプログラムに従って、上記のデータを含む電子メールを送信する。なお、多機能機１２０は、ＳＭＴＰサーバプログラムに従って、当該電子メールを受信する。即ち、多機能機１２０は、多機能機１２０と別体に構成されている電子メールサーバを介さずに、多機能機１０から電子メールを受信する。次いで、Ｓ１８では、制御部２０は、データの送信を実行したことを示す情報（即ちデータ送信の完了を示す情報）を、表示部１４に表示させて、データ送信処理を終了する。
【００３４】
一方、多機能機１２０との間で通信セッションが確立されなかった場合（Ｓ１４でＮＯ）、制御部２０は、Ｓ２０からＳ４０の処理を実行する。例えば、多機能機１２０の電源がＯＦＦされている状態には、多機能機１０と多機能機１２０との間で通信セッションが確立されない。以下の状況では、多機能機１２０の電源がＯＦＦされている可能性がある。即ち、多機能機１２０が設置されている国（本実施例ではドイツ）の現在時刻（例えば午前３時）が、多機能機１２０を有する組織（企業、商店等）の営業時間外であるために、多機能機１２０の電源がＯＦＦされる。この場合、当該組織が営業を開始するまで、多機能機１０は、多機能機１２０にデータを送信することができない。
【００３５】
Ｓ２０では、第１の時差情報取得部４２ａは、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスが使用されている国を示す国情報を、ＷＨＯＩＳサーバ３００から取得する。具体的には、第１の時差情報取得部４２ａは、Ｓ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスを、ＷＨＯＩＳサーバ３００に送信する。ＷＨＯＩＳサーバ３００は、多機能機１０から受信されたグローバルＩＰアドレス（即ちＸＸ．ＸＸ．６４．１０）に対応付けて、国情報テーブル３０２に記録されている国情報（即ちドイツ）を特定する。次いで、ＷＨＯＩＳサーバ３００は、特定された国情報を、多機能機１０に送信する。この結果、第１の時差情報取得部４２ａは、ＷＨＯＩＳサーバ３００から送信された国情報を取得する。
【００３６】
Ｓ２２では、第１の時差情報取得部４２ａは、Ｓ２０で取得された国情報によって示される国の時刻とＵＴＣとの時差を、時差サーバ４００から取得する。具体的には、第１の時差情報取得部４２ａは、Ｓ２０で取得された国情報を、時差サーバ４００に送信する。時差サーバ４００は、多機能機１０から受信された国情報（即ちドイツ）に対応付けて、時差テーブル４０２に記録されている時差（即ち＋２（時間））を特定する。次いで、時差サーバ４００は、特定された時差を、多機能機１０に送信する。この結果、第１の時差情報取得部４２ａは、時差サーバ４００から時差を取得する。Ｓ２０及びＳ２２の処理によって、第１の時差情報取得部４２ａは、時差サーバ４００から、時差を適切に取得することができる。なお、変形例では、時差テーブル４０２は、多機能機１０のメモリ３０に記憶されていてもよい。この場合、第１の時差情報取得部４２ａは、Ｓ２０で取得された国情報に対応付けられている時差を、メモリ３０内の時差テーブル４０２から取得する。
【００３７】
Ｓ２４では、第２の時差情報取得部４２ｂは、多機能機１０が設置されている国を示す国情報を、ＷＨＯＩＳサーバ３００から取得する。具体的には、第２の時差情報取得部４２ｂは、多機能機１０のグローバルＩＰアドレスを、ＷＨＯＩＳサーバ３００に送信する。ＷＨＯＩＳサーバ３００は、多機能機１０から受信されたグローバルＩＰアドレス（例えばＺＺ．ＺＺ．１２８．１０）に対応付けて、国情報テーブル３０２に記録されている国情報（本実施例では日本）を特定する。次いで、ＷＨＯＩＳサーバ３００は、特定された国情報を、多機能機１０に送信する。この結果、第２の時差情報取得部４２ｂは、ＷＨＯＩＳサーバ３００から国情報を取得する。なお、変形例では、多機能機１０のメモリ３０内に、多機能機１０が設置されている国を示す国情報が記憶されていてもよい。この場合、Ｓ２４では、第２の時差情報取得部４２ｂは、メモリ３０内から国情報を取得する。
【００３８】
Ｓ２６では、第２の時差情報取得部４２ｂは、Ｓ２２と同様の手法で、Ｓ２４で取得された国情報を時差サーバ４００に送信することによって、Ｓ２４で取得された国情報によって示される国の時刻とＵＴＣとの時差（即ち＋９（時間））を、時差サーバ４００から取得する。Ｓ２４及びＳ２６の処理によって、第２の時差情報取得部４２ｂは、時差サーバ４００から、時差を適切に取得することができる。
【００３９】
Ｓ２８では、取得部４２は、多機能機１０が設置された国（日本）と、多機能機１２０が設置された国（ドイツ）と、の間の時差を算出する。日本は、ＵＴＣとの時差が＋９時間である。ドイツは、ＵＴＣとの時差が＋２時間ある。従って、ドイツの時刻は、日本の時刻の−７時間である。この構成によれば、多機能機１０は、多機能機１０が設置された国（日本）と、多機能機１２０が設置された国（ドイツ）と、の間の時差を、適切に取得（即ち算出）することができる。
【００４０】
Ｓ３０では、取得部４２は、多機能機１０が設置されている国の現在日時を算出する。具体的には、最初に、取得部４２は、ＵＴＣを、ＳＮＴＰサーバ６００から取得する。次いで、取得部４２は、取得されたＵＴＣ（例えば２０１０年９月１５日  午前１時００分）に、Ｓ２６で取得された時差（即ち＋９時間）を加算することによって、多機能機１０の現在日時（例えば２０１０年９月１５日  午前１０時００分）を算出する。なお、変形例では、多機能機１０が時計機能を有していてもよい。この場合、取得部４２は、多機能機１０に内蔵されている時計機能を用いて、多機能機１０の現在日時を取得してもよい。
【００４１】
Ｓ３２では、営業時間情報取得部４２ｃは、Ｓ２０で取得された国情報によって示される国（即ちドイツ）の営業開始時刻情報を、営業時間サーバ５００から取得する。具体的には、営業時間情報取得部４２ｃは、Ｓ２０で取得された国情報（ドイツ）を、営業時間サーバ５００に送信する。営業時間サーバ５００は、多機能機１０から受信された国情報（ドイツ）に対応付けて、営業時間テーブル５０２に記録されている営業開始時刻情報を特定する。次いで、営業時間サーバ５００は、特定された営業開始時刻情報を、多機能機１０に送信する。この結果、営業時間情報取得部４２ｃは、営業時間サーバ５００から営業開始時刻情報を取得する。
【００４２】
Ｓ３４では、決定部４４は、データの再送時刻を決定する。具体的には、最初に、決定部４４は、Ｓ２８で算出された時差（−７時間）と、Ｓ３０で取得された日本の現在日時情報（２０１０年９月１５日  午前１０時００分）と、を用いて、多機能機１２０が設置されている国（ドイツ）の現在日時（２０１０年９月１５日  午前３時００分）を算出する。次いで、決定部４４は、多機能機１２０が設置されている国（ドイツ）の現在日時と、多機能機１０に内蔵されているカレンダー機能と、を用いて、多機能機１２０が設置されている国（ドイツ）の現在の曜日（例えば水曜日）を特定する。続いて、決定部４４は、Ｓ３２で取得された営業開始時刻情報から、特定された曜日に対応づけられている営業開始時刻（午前９時００分）を特定する。決定部４４は、多機能機１２０が設置されている国（ドイツ）の現在日時（午前３時００分）と、特定された営業開始時刻（午前９時００分）と、を用いて、営業開始時刻以降にデータを再送するための再送タイミングを算出する。なお、本実施例では、決定部４４は、営業開始時刻に一致する再送タイミング（即ち６時間後）を算出する。変形例では、営業開始時刻よりも後の再送タイミング（例えば７時間後）を算出してもよい。次いで、決定部４４は、Ｓ３０で取得された日本の現在日時情報（２０１０年９月１５日  午前１０時００分）に、算出された再送タイミング（６時間後）を加算することによって、日本におけるデータの再送時刻（２０１０年９月１５日  午後４時００分）を決定する。この構成によれば、Ｓ２８で算出された時差（−７時間）を用いて、適切な再送タイミングを決定することができる。
【００４３】
なお、再送部４６は、再送タイミング（６時間後）が算出されると、多機能機１０に内蔵されているタイマ機能（図示省略）を実行することによって、６時間を計測する。Ｓ３６では、再送部４６は、Ｓ３４で決定された再送時刻を、表示部１４に表示させる。
【００４４】
次いで、Ｓ３８では、再送部４６は、タイマ機能から６時間を計測したことを示す情報を取得すると、Ｓ１６と同様の手法で、データを多機能機１２０に再送する。この構成によれば、多機能機１２０を有する組織の営業時間外を避けて、即ち、多機能機１２０の電源がＯＦＦである可能性が高い時間帯を避けて、データを再送することができる。また、本実施例では、ドイツの営業開始時刻に一致するタイミングでデータが再送されるために、できるだけ早期にデータを再送することができる。なお、再送部４６は、再送タイミングが決定されると、再送タイミングまで再送処理が実行されないために、第１多機能機１０の処理負荷が少なくて済む。
【００４５】
データが再送されると、Ｓ４０において、制御部２０は、データの再送を実行したことを示す情報を、表示部１４に表示させて、処理を終了する。
【００４６】
（本実施例の効果）
多機能機１０では、データの送信先のデバイスとの間で、通信セッションが確立されない場合（図２のＳ１４でＮＯ）に、データの送信先のデバイスが設置されている地域の現在時刻を用いて、再送タイミング（図２のＳ３４）を決定する。この結果、データの送信先のデバイスが設置されている地域の現在時刻を考慮して、適切な再送タイミングが決定される。この構成によれば、多機能機１０は、データの送信先のデバイスの電源がＯＦＦである可能性が高い時間帯を避けて、データを再送し得る。
【００４７】
第１実施例の各要素と本発明の各要素との対応関係を記載しておく。多機能機１０が「通信装置」の一例であり、多機能機１２０が「特定のデバイス」の一例である。ドメイン名が「第１の識別情報」の一例であり、多機能機１０のグローバルＩＰアドレスが「第２の識別情報」の一例である。通信セッションが「通信路」の一例である。多機能機１０が設置されている国と多機能機１２０が設置されている国と間の時差が「特定の時刻情報」の一例である。ＵＴＣが「世界標準時刻」の一例である。多機能機１０とデータの送信先のデバイスとの間で通信セッション（通信路）が確立されない場合が、「特定のデータの送信が失敗する場合」の一例である。
【００４８】
（第２実施例）
第１実施例と異なる点について説明する。本実施例のネットワークシステム２は、営業時間サーバ５００を備えていない。メモリ３０は、多機能機１０のユーザによって予め決められた再送実行時刻（例えば午前１０時００分）を記憶している。
【００４９】
（多機能機のデータ送信処理）
図２のＳ１２からＳ３０までの処理は、第１実施例と同じである。本実施例では、図２のＳ３２及びＳ３４の処理に代えて、以下の処理が実行される。即ち、Ｓ３０の処理が実行されると、決定部４４は、多機能機１２０が設置されている国の時刻が、メモリ３０内の再送実行時刻となるタイミングでデータが再送されるように、データの再送時刻（日本における時刻）を決定する。次いで、図２のＳ３６からＳ４０の処理が実行される。
【００５０】
第２実施例においても、第１実施例と同様の効果を奏することができる。また、多機能機１０は、営業時間サーバ５００から営業開始時刻情報を取得せずに済む。
【００５１】
（第３実施例）
第１実施例と異なる点について説明する。本実施例では、多機能機１０が実行するデータ送信処理が異なる。
【００５２】
（多機能機のデータ送信処理）
図２のＳ１２からＳ２６までの処理は、第１実施例と同じである。図２のＳ２８の処理は実行されてない。図２のＳ３０及びＳ３２の処理は、第１実施例と同じである。本実施例では、図２のＳ３４に代えて、以下の処理が実行される。即ち、Ｓ３２の処理が実行されると、決定部４４は、再送時刻を決定する。具体的には、決定部４４は、図２のＳ２２で取得された時差（多機能機１２０が設置されている国の時刻とＵＴＣとの時差）と、ＳＮＴＰサーバ６００から取得された現在のＵＴＣと、から、多機能機１２０が設置されている国（ドイツ）の現在時刻を算出する。次いで、算出されたドイツの現在時刻（例えば午前３時００分）と、図２のＳ３２で取得された営業時間情報（例えば午前９時００分）と、を用いて、再送タイミング（６時間後に再送）を決定する。
【００５３】
図２のＳ３６に代えて、上記の処理が実行されると、再送部４６は、決定された再送タイミング（６時間後）を、表示部１４に表示させる。図２のＳ３８及びＳ４０の処理は、第１実施例と同様である。この構成によれば、Ｓ２８で算出されたドイツ（多機能機１２０が設置されている国）の現在時刻を用いて、適切な再送タイミングを決定することができる。
【００５４】
第３実施例においても、第１実施例と同様の効果を奏することができる。なお、本実施例では、多機能機１２０が設置されている国の現在時刻が「特定の時刻情報」の一例である。
【００５５】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００５６】
（１）上記の実施例では、再送時刻を決定する際に、多機能機１０，１２０が設置されている国（日本及びドイツ）の現在日時情報を用いて、再送時刻を決定する。しかしながら、決定部４４は、Ｓ２８で算出された時差（―７時間）を用いて、Ｓ３２で取得された営業時間情報（午前９時００分）を、日本の時刻に換算してもよい（午後４時００分）。決定部４４は、換算された時刻を再送時刻に決定してもよい。なお、第１実施例では、営業時間サーバ５００から取得される営業開始時刻情報は、曜日と営業開始時刻とが対応付けられたものである。しかしながら、本実施例では、営業開始時刻情報は、１個の営業開始時刻であり、曜日とは対応付けられていないものであってもよい。この場合、最も遅い営業開始時刻が、営業開始時刻情報であってもよい。
【００５７】
（２）上記の実施例では、取得部４２は、多機能機１２０が設置されている国の時刻と、ＵＴＣと、の時差を取得する。しかしながら、取得部４２は、多機能機１２０が設置されている国の現在時刻を取得してもよい。取得部４２は、例えば、国情報を含む要求情報を取得すると、当該国情報によって示される国の現在時刻を、当該要求情報の応答として提供するサーバから、現在時刻を取得してもよい。この場合、取得部４２は、時差サーバ４００から、多機能機１２０が設置されている国の時刻と、ＵＴＣと、の時差を取得しなくてもよい。なお、取得部４２は、上記の手法と同様に、多機能機１０が設置されている国の現在時刻を取得してもよい。
【００５８】
（３）多機能機１０のメモリ３０は、各テーブル２０２〜５０２のうちの少なくとも１個のテーブルを、記憶していてもよい。この場合、取得部４２は、メモリ３０内のテーブルから、所定の情報を特定することによって、所定の情報を取得してもよい。この構成も、「取得部は、所定の情報を取得する」ということができる。例えば、第１の時差情報取得部４２ａは、メモリ３０内の国情報テーブル３０２から、多機能機１２０が設置されている国を示す国情報を特定することによって、国情報を取得することは、「第１の時差情報取得部４２ａは、多機能機１２０が設置されている国を示す国情報を取得する」ことに等しい。
【００５９】
（４）上記の実施例では、多機能機１０は、インターネット４を介して、データを送信する。しかしながら、多機能機１０は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）を介して、データを送信可能であってもよい。この場合、多機能機１０のユーザは、データの送信先として、ＦＡＸ番号（例えば、４９−１１−１１１−１１１１）を指定してもよい。この場合、取得部４２は、ＦＡＸ番号のうち、国番号に相当する部分（上記の例では「４９」）を用いて、国情報を取得してもよい。本変形例では、ＦＡＸ番号が「第１の識別情報」の一例である。取得部４２は、国番号と、当該国番号によって特定される国を示す国情報と、が対応付けられているテーブルから、国情報を取得してもよい。
【００６０】
ＰＳＴＮを介してデータを送信すべき場合、送信部４０は、ユーザによってＦＡＸ番号が指定されると、指定されたＦＡＸ番号を送信先に指定して、発呼信号を送信してもよい。発呼信号を受信したデバイスは、発呼信号の応答として、応答信号を多機能機１０に送信してもよい。送信部４０は、発呼信号の応答として応答信号を受信すると、通信路が確立されたと判断してもよい（図２のＳ１４でＹＥＳ）。一方、送信部４０は、発呼信号の応答として応答信号を受信できなかった場合に、通信路が確立されなかったと判断してもよい（図２のＳ１４でＮＯ）。
【００６１】
（５）上記の実施例では、送信部４０は、多機能機１０とデータの送信先のデバイスとの間に通信セッションを確立するための処理を実行し、通信セッションを確立することができなかった場合に（図２のＳ１４でＮＯ）、Ｓ２０の処理を実行する。しかしながら、送信部４０は、通信セッションを確立することができなかった場合に、再度、通信セッションを確立するためのセッション確立処理を実行してもよい。送信部４０は、セッション確立処理を、複数回に亘って連続的に実行しても、通信セッションが確立されない場合に、Ｓ２０の処理を実行してもよい。多機能機１２０と他のデバイスとの間で既に通信セッションが確立されており、多機能機１０，１２０との間で通信セッションが確立されない状況がある。この状況では、多機能機１２０と他のデバイスとの間の通信セッションが終了されると、多機能機１０は、多機能機１２０との間で通信セッションを確立し得る。このため、複数回に亘って連続的にセッション確立処理を実行することによって、多機能機１０，１２０間に通信セッションを確立することができる。
【００６２】
（６）上記の実施例では、多機能機１０のユーザは、ドメイン名を送信先に指定する。しかしながら、多機能機１０のユーザは、グローバルＩＰアドレスを送信先に指定してもよい。この場合、取得部４２は、グローバルＩＰアドレスを、ＤＮＳサーバ２００から取得せずに済む。本変形例では、グローバルＩＰアドレスが「第１の識別情報」の一例である。
【００６３】
（７）上記の実施例では、時差テーブル４０２には、国情報とＵＴＣとの時差とが、対応付けて記録される。これに代えて、時差テーブル４０２には、グローバルＩＰアドレスの範囲とＵＴＣとの時差とが、対応付けて記録されていてもよい。同様に、上記の実施例では、営業時間テーブル５０２には、国情報と営業時間情報とが、対応付けて記録されるが、これに代えて、営業時間テーブル５０２には、グローバルＩＰアドレスの範囲と営業時間情報とが、対応付けて記録されていてもよい。この場合、第１及び第２の時差情報取得部４２ａ，４２ｂは、図２のＳ１２で取得されたグローバルＩＰアドレスを、時差サーバ４００及び営業時間サーバ５００のそれぞれに送信することによって、ＵＴＣとの時差及び営業時間情報を取得してもよい。本変形例では、ネットワークシステム２は、ＷＨＯＩＳサーバ３００を備えていなくてもよい。
【００６４】
（８）「世界標準時刻」は、ＵＴＣ以外に、ＧＭＴ（Greenwich Mean Time）、ＧＰＳ時であってよい。
【００６５】
（９）上記の実施例では、通信セッションを確立することができない場合（図２のＳ１４でＮＯ）に、図２のＳ２０からＳ３２の処理を実行している。しかしながら、図２のＳ２０からＳ３２の処理の少なくとも１個の処理は、図２のＳ１４の前に実行されてもよい。
【００６６】
（１０）上記の実施例では、多機能機１０は、タイマ機能を実行することによって、再送タイミングまでの時間を計測する。しかしながら、再送部４６は、多機能機に内蔵されている時計機能を用いて、図２のＳ３４で決定された再送時刻となったのか否かを判断してもよい。再送時刻になったと判断される場合に、再送部４６は、データを多機能機１２０に再送してもよい。
【００６７】
（１１）多機能機１０では、ＣＰＵ２２がプログラム３２に従って処理を実行することによって、多機能機１０の電源をＯＦＦする機能が実現されてもよい。例えば、多機能機１０の電源がＯＮであって、かつ、制御部２０が予め決められた処理（例えば印刷処理、データ送信処理）を実行しない状態が予め決められた時間継続される特定の場合に、制御部２０は、多機能機１０の電源をＯＦＦしてもよい。この場合、再送時刻（即ち再送タイミング）が決定されると（図２のＳ３４）、制御部２０は、上記の特定の場合であっても、再送時刻にデータが再送されるまで、多機能機１０の電源をＯＮの状態で維持してもよい。また、多機能機１０では、ＣＰＵ２２がプログラム３２に従って処理を実行することによって、多機能機１０の電源をＯＮする機能が実現されてもよい。この場合、制御部２０は、再送時刻において多機能機１０の電源がＯＦＦである場合に、多機能機１０の電源をＯＮしてもよい。これらの構成によれば、多機能機１０の電源がＯＦＦされることによって、データが再送されなくなる事態を防止することができる。
【００６８】
（１２）上記の実施例では、多機能機１０のＣＰＵ２０がプログラム３２に従って処理を実行することによって、各部４０〜４６が実現されるが、各部４０〜４６の少なくとも１個は、論理回路等のハードウェアで実現されてもよい。
【００６９】
（１３）「通信装置」は、多機能機１０以外に、ＰＣ、プリンタ、ＰＤＡ等の通信装置であってもよい。
【００７０】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００７１】
２：ネットワークシステム、４：インターネット、１０，１２０：多機能機、４０：送信部、４２：取得部、４２ａ：第１の時差情報取得部、４２ｂ：第２の時差情報取得部、４２ｃ：営業時間情報取得部、４４：決定部、４６：再送部、２００：ＤＮＳサーバ、３００：ＷＨＯＩＳサーバ、４００：時差サーバ、５００：営業時間サーバ、６００：ＳＮＴＰサーバ
【図１】
0005601122.tif 000002
【図２】
0005601122.tif 000003