(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の片面に透明保護層が形成され、偏光子の他面には、直接粘着剤層を設け、前記粘着剤層を介して画像表示素子に貼り合わされる偏光板であって、前記粘着剤層は、２３〜８０℃において０．１５〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示し、
前記の画像表示素子に貼り合わされる粘着剤層をガラスに貼った状態で８５℃の乾熱環境下に５００時間置いたとき、偏光板の端部から内側へ２ｍｍ以内の部位に盛り上がりが発生し、偏光板の端部から内側２ｍｍを超える盛り上がりが生じていない主要部の水平面を基準面として、一旦基準面より低くなった後、基準面に至り、そこから盛り上がっている頂部までの盛り上がり高さが２μｍ以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の片面に透明保護層が形成され、偏光子の他面には、直接粘着剤層を設け、透明高分子フィルム、及び最も外側の粘着剤層の順に形成されており、前記最も外側の粘着剤層を介して画像表示素子に貼り合わされる偏光板であって、前記いずれの粘着剤層も、２３〜８０℃において０．１５〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示し、
前記の画像表示素子に貼り合わされる粘着剤層をガラスに貼った状態で８５℃の乾熱環境下に５００時間置いたとき、偏光板の端部から内側へ２ｍｍ以内の部位に盛り上がりが発生し、偏光板の端部から内側２ｍｍを超える盛り上がりが生じていない主要部の水平面を基準面として、一旦基準面より低くなった後、基準面に至り、そこから盛り上がっている頂部までの盛り上がり高さが２μｍ以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項３】
偏光子の他面に、粘着剤層、透明高分子フィルム及び粘着剤層の順に形成されており、前記透明高分子フィルムは、面内位相差を有する請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記の画像表示素子に貼り合わされる粘着剤層は、その厚みが３〜２５μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
透明保護層の上に、他の光学機能を示す光学層が積層されている請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記の画像表示素子に貼り合わされる粘着剤層が、（Ａ１）水酸基を含有するモノマーがモノマー組成比で１０質量％以下である重量平均分子量１００万以上のアクリル系重合体、（Ｂ１）カルボキシル基を含有するモノマーがモノマー組成比で１０質量％以下である重量平均分子量１００万以上のアクリル系重合体及び（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物を含み、成分（Ａ１）と成分（Ｂ１）の質量比が１００：１〜１００：５０である粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなる偏光板用粘着剤１からなり、かつ、２３〜８０℃において０．３〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示すことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記の画像表示素子に貼り合わされる粘着剤層が、（Ａ２）アクリル系重合体及び（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物を含み、（Ａ２）成分を構成するモノマー中に水酸基含有モノマー０〜５質量％とカルボキシル基含有モノマー０．０５質量％以上１．０質量％未満を含有する粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなる偏光板用粘着剤２からなり、かつ、２３〜８０℃において０．３〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示すことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物が、分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーである請求項６又は７に記載の偏光板。
【請求項９】
多官能（メタ）アクリレート系モノマーが、環状構造を有する請求項８に記載の偏光板。
【請求項１０】
多官能（メタ）アクリレート系モノマーが、イソシアヌレート構造を有する請求項８に記載の偏光板。
【請求項１１】
粘着性材料が、さらに（Ｄ）架橋剤を含む請求項６〜１０のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１２】
（Ｄ）架橋剤が、ポリイソシアネート化合物である請求項１１に記載の偏光板。
【請求項１３】
粘着性材料が、さらに（Ｅ）シランカップリング剤を含む請求項６〜１２のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１４】
画像表示素子と、請求項１〜１３のいずれかに記載の偏光板とを備え、該偏光板の最も外側にある粘着剤層が前記画像表示素子に貼合されていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などの画像表示装置に用いられる偏光板、及びそれを用いた画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、従来から卓上計算機や電子時計などに使用されてきたが、近年、その用途が急激に広がりつつある。すなわち、携帯電話などのモバイル機器から大型テレビまで、画面サイズを問わずに液晶表示装置が使用されるようになってきている。また、液晶表示装置以外に、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置も、モバイル用途を中心に増加傾向にある。これらの画像表示装置に使用される偏光板も、需要が増大しているばかりでなく、各用途に適する性能が求められている。【０００３】
上記の如き画像表示装置に広く一般に用いられている偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光子の両面に、液状の接着剤を介して、トリアセチルセルロースフィルムに代表される透明保護層を積層した構成で製造されている。この状態で、あるいは必要により粘着剤又は接着剤を介して光学特性を有する位相差フィルムや光学補償フィルムなどの種々の光学層を貼り合わせた形態で、液晶セルや有機ＥＬ表示素子などの画像表示素子に貼り合わせて、画像表示装置とされる。【０００４】
図５に、このような従来の偏光板及びそこに位相差フィルムを積層した場合の一般的な例を断面模式図で示した。すなわち、偏光子１の両面に透明保護層２，２ａが設けられ、偏光板１６が構成されている。この状態で流通する場合は通常、その少なくとも片面（図では、透明保護層２ａ側）に、画像表示素子等に貼り合わせるための粘着剤層８が設けられ、さらにその外側に画像表示素子等へ貼り合わせるまでその表面を仮着保護するセパレートフィルム（図示せず）が設けられる。また、偏光板１６の一方の透明保護層２ａ側に粘着剤層８を介して位相差フィルム３を貼合し、さらにその外側には、画像表示素子等へ貼り合わせるための粘着剤層８ａを設け、位相差フィルム付き偏光板１７として流通することもある。粘着剤層８ａの外側には、画像表示素子等へ貼り合わせるまでその表面を仮着保護するセパレートフィルム９が設けられるのが通例である。【０００５】
ところで近年、携帯電話などのモバイル用途の画像表示装置においては、デザインの面や携帯性の面から、モジュール全体を薄くしてスリム化することが進みつつある。当然のことながら、そこに使用される偏光板についてもさらなる薄型軽量化が要望されている。また、モバイル化により使用場所が多岐にわたるため、薄型軽量構成でありながら、従来以上の耐久性も求められている。【０００６】
上記の如き薄型化や軽量化の要求に応じるため、偏光板の偏光子又は透明保護層を単に薄くすると、偏光子がその延伸方向に裂けやすい特性を持っている点や、接着剤を介して透明保護層を積層する方式では作業時の取扱い性などの点より、薄型軽量偏光板を得るのに限界がある。また、図５に示したような、偏光子１の両面に透明保護層２，２ａを設ける構成に代えて、画像表示素子又は位相差フィルム３などの他の光学フィルムに貼り合わされる側の透明保護層２ａを省略し、偏光子１に直接、粘着剤層を設けるか、あるいは接着剤又は粘着剤を介して位相差フィルム３などの他の光学フィルムを積層して、偏光板の薄肉化を図る試みもある。しかしこの場合は、特に高温環境下に置いたときに、偏光子１の伸縮に伴う寸法変化が大きくなり、耐久性が必ずしも十分でないという問題があった。【０００７】
一方、透明保護層としてのトリアセチルセルロースフィルムを他の樹脂で置き換える提案も、従来からなされている。例えば、特開２０００−１９９８１９号公報（特許文献１）には、親水性高分子からなる偏光子の片面又は両面に、そのフィルムを溶解しない溶剤による樹脂溶液を塗工して、透明薄膜層付きの偏光板とすることが開示されており、その透明薄膜層の上に透明フィルムからなる保護層を配置することも記載されている。特開２０００−３２１４３０号公報（特許文献２）には、ポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも一方の面に、ポリビニルアルコール系接着剤と２液タイプ接着剤の混合物からなる接着剤を介して、環状オレフィン系樹脂からなる保護膜を積層した偏光板が開示されている。また、特開２００１−３０５３４５号公報（特許文献３）には、ポリビニルアルコール系シートからなる偏光子の少なくとも一面に、水性高分子−イソシアネート系接着剤を介して、ノルボルネン系樹脂からなる保護フィルムを積層した偏光板が開示されている。【０００８】
これらの特許文献１〜３に開示される透明フィルムないし環状オレフィン系樹脂フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルムもほぼ同義）を、位相差フィルムの機能を有するもので構成すれば、画像表示素子に貼り合わされる部材を削減して、薄型の偏光板とすることができる。ところが、偏光子と透明高分子フィルムとの積層に接着剤を用いる場合、その接着剤を偏光子に塗工し、乾燥又は硬化させた後、高分子フィルムを積層する方式となるため、フィルムの光学軸を偏光子の軸に対して一定の角度となるように積層することが困難であることから、特にモバイル用途の画像表示装置に有用である楕円又は円偏光モードの偏光板を容易に形成するのには問題がある。【０００９】
さらに、粘着剤を用いて、前記の如きノルボルネン系樹脂フィルムを偏光子に貼り合わせることも知られている。例えば、特開平６−５１１１７号公報（特許文献４）には、偏光子の少なくとも一面に熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを保護層として積層した偏光板が開示されている。また特開平８−４３８１２号公報（特許文献５）には、偏光子の両側に保護フィルムが積層された偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、同時に位相差フィルムの機能を有するもので構成することが開示されており、位相差フィルムの機能を有する保護フィルムの例として、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が挙げられている。これらの特許文献４及び５には、偏光子とノルボルネン系樹脂フィルムとの積層に用いる粘着剤として、天然ゴム、合成ゴム・エラストマー、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルキルエーテル、ポリアクリレート、変性ポリオレフィン系樹脂系粘着剤などが挙げられている。しかしながらいずれの公報も、粘着剤層の形成方法又は保護層との積層方法の説明に限られており、薄型偏光板を形成する目的は実現していると言えるものの、耐久性向上の点ではその具体的な粘着剤の特性又は効果が明記されていない。【００１０】
特に、上記したように偏光子の片面に直接粘着剤層を設け、その粘着剤層で画像表示素子に貼り合わせた場合や、偏光子の片面に、粘着剤層を介して位相差フィルムなどの他の光学フィルムを積層し、その外側に粘着剤層を設け、その最も外側の粘着剤層で画像表示素子に貼り合わせた場合には、高温環境下に晒したときに、偏光子の収縮に伴って偏光板の端部が盛り上がり、画面表示を歪めることがあった。そのため、構成部材の低減による薄型化及び軽量化を図るモバイル用途の偏光板の分野では、薄くて良好な耐久性を維持することが望まれている。【００１１】
【特許文献１】特開２０００−１９９８１９号公報
【特許文献２】特開２０００−３２１４３０号公報
【特許文献３】特開２００１−３０５３４５号公報
【特許文献４】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献５】特開平８−４３８１２号公報
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る偏光板の層構成の例を示す断面模式図である。
【図２】本発明のもう一つの実施形態に係る偏光板の層構成の例を示す断面模式図である。
【図３】本発明の偏光板を液晶パネルに装着した例を示す断面模式図である。
【図４】実施例及び比較例の偏光板をガラス板に貼った状態で８５℃×５００時間の耐久性試験を行った後の偏光板端部の盛り上がり状態を示すグラフである。
【図５】従来の偏光板について、層構成の例を示す断面模式図である。
【図６】実施例、比較例で得られた粘着剤付き偏光板の光漏れ性を評価する方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１……偏光子
２，２ａ……透明保護層
３……高分子フィルム（位相差フィルム）
４……他の光学層（表面処理層）
５……他の光学層（輝度向上フィルムなど）
６……粘着剤層（貯蔵弾性率の高い）
７……粘着剤層
８，８ａ……粘着剤層（従来）
９……セパレータ
１０〜１３……偏光板
１６，１７……偏光板（従来）
２０……画像表示素子（液晶セル）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、偏光子の片面に透明保護層が形成され、偏光子の他面には粘着剤層が形成されており、その粘着剤層を介して画像表示素子に貼り合わされる偏光板、あるいは偏光子の片面に透明保護層が形成され、偏光子の他面には、粘着剤層、透明高分子フィルム及び粘着剤層の順に形成されており、その最も外側の粘着剤層を介して画像表示素子に貼り合わされる偏光板に対し、高温環境下でも良好な耐久性を付与し、特に、画像表示素子に貼り合わせて高温環境下に晒されたときに、偏光板端部に発生しやすい盛り上がりや光漏れを抑制することにある。本発明のもう一つの目的は、この偏光板を画像表示装置に適用することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するため、本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の片面に透明保護層が形成され、偏光子の他面には、粘着剤層が形成されているか、又は粘着剤層、透明高分子フィルム及び粘着剤層の順に形成されており、最も外側の粘着剤層を介して画像表示素子に貼り合わされるものであって、画像表示素子に貼り合わされる粘着剤層は、２３〜８０℃において、０．１５〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示すもので構成される。このような、高い貯蔵弾性率を示す硬い粘着剤層を画像表示素子と貼り合わされる面に設けることにより、高温環境下において良好な耐久性を付与することができ、それを、画像表示素子を構成するガラスに貼り合わせた状態で高温環境に晒したときでも、偏光子の収縮に伴う偏光板端部の盛り上がりや光漏れを抑えることができる。【００１６】
この偏光板において、画像表示素子に貼り合わされる粘着剤層の厚みは、３〜２５μｍであることが好ましい。さらにその粘着剤層は、再剥離性を有しており、その露出面にはシリコーン系などの離型剤で処理されているセパレートフィルムを存在させることが好ましい。【００１７】
上記のとおり本発明の偏光板においては、偏光子の片面に透明保護層を設け、偏光子の他面には、粘着剤層を設けて、その粘着剤層で画像表示素子に貼合するか、あるいは、偏光子の他面には、粘着剤層、透明高分子フィルム及び粘着剤層の順に設け、その外側粘着剤層で画像表示素子に貼合する構成とするのであるが、なかでも後者の構成が有効である。この場合、透明高分子フィルムは、面内位相差を有するもので構成し、保護層と位相差フィルムの機能を兼ね備えることで、部材枚数の低減による薄型軽量化を図った偏光板とすることができる。またこれにより、楕円又は円偏光モードの薄型偏光板とすることができる。【００１８】
これらの偏光板において、透明保護層の上にはさらに、他の光学機能を示す光学層を積層することができる。例えば、この偏光板を画像表示素子の表示面（視認側）に配置する場合には、透明保護層の上に、ハードコート層、反射防止層、防眩層などの表面処理層を設けることができる。また、この偏光板を液晶セルの表示面と反対側（背面側）に配置する場合には、透明保護層の上に、反射板又は半透過反射板を貼り合わせて、反射型又は半透過反射型の薄型偏光板とすることができるし、輝度向上フィルムを貼り合わせて、輝度向上システムが利用可能な薄型偏光板とすることもできる。【００１９】
本発明の偏光板は、上記のように構成することで、最も外側の粘着剤層をガラスに貼った状態で８５℃の乾熱環境下に５００時間置いたとき、偏光板の端部から内側へ２ｍｍ以内の部位に発生する盛り上がり高さが２μｍ以下となるようにすることができ、さらに後述する所定の条件によっても光漏れ性の低いものとなる。【００２０】
本発明の画像表示装置は、液晶セルや有機ＥＬ表示素子の如き画像表示素子と、上記いずれかの偏光板とを備えるものである。この画像表示装置においては、前記偏光板の最も外側にある粘着剤層が前記画像表示素子に貼合される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の偏光板は、偏光子の片面に透明保護層を形成し、偏光子の他面には２３〜８０℃において所定の貯蔵弾性率を示す粘着剤層を形成し、その粘着剤層を介して画像表示素子に貼り合わされるようにしたもの、あるいは、偏光子の他面に、粘着剤層、高分子フィルム（例えば位相差フィルム）、及び２３〜８０℃において所定の貯蔵弾性率を示す粘着剤層の順に形成し、その最も外側の粘着剤層を介して画像表示素子に貼り合わされるようにしたものである。このように、偏光子の片面に直接粘着剤層を形成することで、画像表示素子に貼り合わされるフィルムの枚数を少なくして、より薄型軽量な構成とするとともに、画像表示素子に貼り合わされる粘着剤層を、所定の貯蔵弾性率を示す硬いもので構成することにより、高温環境下においても良好な耐久性を示すものとなる。
また、この偏光板は、その硬い粘着剤層側が液晶セルや有機ＥＬ表示素子などの画像表示素子に貼り合わされた状態で、高温環境下に晒されても、偏光子の収縮に伴う偏光板端部の盛り上がりが抑えられ、かつ、光漏れを抑えられる光漏れ防止性にも優れたものとなる。したがって、この偏光板を画像表示素子と組み合わせた画像表示装置も、薄肉化され、しかも耐久性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付の図面も適宜参照しながら、本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る偏光板の層構成の例を示す断面模式図である。図１を参照して、この実施形態に係る偏光板１０は、偏光子１の片面に透明保護層２を形成し、偏光子１の他面には粘着剤層６を設けたものである。そしてその粘着剤層６は、２３〜８０℃において０．１５〜１０ＭＰａ、好ましくは２３〜８０℃において０．３〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示すもので構成される。粘着剤層６の露出面には、セパレートフィルム９を配置して、他の部材に貼り合わされるまで、その表面を仮着保護するのが通例である。【００２３】
図２は、本発明のもう一つの実施形態に係る偏光板の層構成の例を示す断面模式図である。図２を参照して、この実施形態に係る偏光板１１は、偏光子１の片面に透明保護層２を形成し、偏光子１の他面には、粘着剤層７、透明高分子フィルム３、及び粘着剤層６をこの順に設けたものである。そしてその粘着剤層６は、２３〜８０℃において０．１５〜１０ＭＰａ、好ましくは２３〜８０℃において０．３〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示すもので構成される。この場合も、粘着剤層６の露出面には、セパレートフィルム９を配置して、他の部材に貼り合わされるまで、その表面を仮着保護するのが通例である。【００２４】
ここでいう「２３〜８０℃の温度範囲において０.１５〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示す」とは、この範囲のいずれの温度においても貯蔵弾性率が上記範囲の値をとることを意味する。貯蔵弾性率は通常、温度上昇に伴って漸減するので、２３℃及び８０℃における貯蔵弾性率がいずれも上記範囲に入っていれば、この範囲の温度において、上記範囲の貯蔵弾性率を示すとみることができる。なお、前記「２３〜８０℃において０．３〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示す」も前記同様である。【００２５】
［偏光子］
偏光子１は、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有するフィルムであり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを用いることができる。偏光子１を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度、好ましくは１，５００〜５，０００程度である。【００２６】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子１の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、例えば、１μｍ〜１５０μｍ程度である。延伸のしやすさなども考慮すれば、その膜厚は１０μｍ以上であるのが好ましい。【００２７】
偏光子１は、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びこのホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て、製造される。二色性色素としては、ヨウ素や、二色性の有機染料が用いられる。【００２８】
［透明保護層］
偏光子１の片面に設けられる透明保護層２は、適宜な透明フィルムで構成することができる。中でも、透明性や、光学特性の均一性、機械強度、熱安定性などに優れる樹脂からなるフィルムが好ましく用いられる。例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースの如きセルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートの如きポリエステル系樹脂フィルム、ポリメチル（メタ）アクリレートやポリエチル（メタ）アクリレートの如きアクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホン系樹脂フィルム、ポリスルホン系樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ノルボルネンの如き環状オレフィンをモノマーとする環状オレフィン系樹脂フィルムなどが挙げられる。透明保護層２と偏光子１との接着には、接着剤又は粘着剤を用いることができる。【００２９】
［高分子フィルム又は位相差フィルム］
図２に示す形態で用いる高分子フィルム３は、上記透明保護層２を構成する樹脂として例示したような各種の樹脂で構成することができる。特に、この高分子フィルム３は、面内位相差を有し、位相差フィルムとしての機能を有するもので構成するのが有利である。面内位相差を有する高分子フィルム３は、位相差フィルムとして要求される特性、すなわち、その複屈折が光学的に均一であるものが好適に選択され、偏光子１の保護機能及び液晶パネルによる位相差の補償（視野角補償の意味も含む）等を目的として使用される。その例として、従来から画像表示装置に使用されてきたものを限定なく用いることができ、各種透明高分子の延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。フィルム基材上に液晶層を固定する場合、配向液晶層を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。【００３０】
複屈折性フィルムを形成する高分子としては、例えば、ポリカーボネート系、ポリビニルアルコール系、ポリスチレン系、ポリメチルメタクリレート系、ポリプロピレンの如きポリオレフィン系、ポリアリレート系、ポリアミド系、ノルボルネンの如き環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン系などが挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸等の適宜な方式で処理したものであってよい。また、熱収縮性フィルムとの接着下に収縮力及び／又は延伸力をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムも用いることができる。【００３１】
特にモバイル用途の画像表示装置に使用される楕円偏光又は円偏光モードの偏光板とする場合、１／２λ板又は１／４λ板が有効に用いられる。楕円偏光又は円偏光モードの偏光板は、入射する偏光が直線偏光の場合はそれを楕円偏光又は円偏光に、入射する偏光が楕円偏光又は円偏光の場合はそれを直線偏光に変える機能を有している。特に楕円偏光又は円偏光を直線偏光に、直線偏光を楕円偏光又は円偏光に変えられる位相差フィルムとしては、１／４λ板と呼ばれる、入射光の波長に対して１／４波長の位相差を示すものが使用される。また１／２λ板は、直線偏光の方向を変える機能を有している。さらに、１／２λ板と１／４λ板とを、光学軸が所定の角度で交差するように積層して、広い波長域にわたって１／４波長の位相差を示す広帯域１／４λ板とすることもできる。【００３２】
上記の楕円偏光モードの偏光板は、液晶表示装置において液晶の複屈折により生じる着色現象を防止する場合などに有効であり、円偏光モードの偏光板は、反射型又は半透過反射型液晶表示装置において、輝度向上の目的などに有効に用いられる。円偏光モードの偏光板は、反射防止の機能も有する。【００３３】
［粘着剤層］
図１及び図２において、偏光板の最も外側に配置され、画像表示素子に貼り合わされることになる粘着剤層６、また図２において、偏光子１と高分子フィルム３を接着する粘着剤層７は、従来から画像表示装置のために用いられてきた種々の粘着剤をベースに形成されうる。例えば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系などのベースポリマーを有するものが用いられる。また、エネルギー線硬化型、熱硬化型などであってもよい。これらの中でも、透明性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。【００３４】
［偏光板用粘着剤１］
上記したような粘着剤としては、耐久性よく接着し、高温高湿環境下において画像表示装置（液晶表示装置）に適用した場合の光漏れが生じにくく、貼合を誤った際などに容易に再剥離可能とする優れた再剥離性を得る観点から、（Ａ１）水酸基を含有するモノマーがモノマー組成比で１０質量％以下である重量平均分子量１００万以上のアクリル系重合体、（Ｂ１）カルボキシル基を含有するモノマーがモノマー組成比で１０質量％以下である重量平均分子量１００万以上のアクリル系重合体及び（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物を含み、成分（Ａ１）と成分（Ｂ１）との質量比が１００：１〜１００：５０である粘着性材料（以下、粘着性材料１ということがある。）に、活性エネルギー線を照射してなる偏光板用粘着剤１が好ましく挙げられる。【００３５】
（Ａ１）成分のアクリル系重合体としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体を好ましく挙げることができる。なお、本発明において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
通常、（メタ）アクリル酸エステル重合体を架橋して粘着剤に耐久性を付与するために、架橋点となる官能基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを、官能基を有しない（メタ）アクリル酸エステルモノマーと共重合させて（メタ）アクリル酸エステル共重合体を得て、これを粘着剤の主剤とすることが行われる。（Ａ１）成分においては、水酸基が架橋点となる。【００３６】
（Ａ１）成分における水酸基を含有するモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルなどが挙げられ、これらのうち特に（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが、重量平均分子量１００万以上の（メタ）アクリル酸重合体を容易に製造できる点から好ましい。【００３７】
官能基を有しない（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては特に制限はなく、例えば、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルを好ましく挙げることができる。ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの化合物のうち、特に、（メタ）アクリル酸ブチルが、適度な粘着性能を得ることができるのと、重量平均分子量１００万以上の（メタ）アクリル酸エステル重合体を容易に製造できる点で好ましい。【００３８】
（Ａ１）成分においては、水酸基を含有するモノマーがモノマー組成比で１０質量％以下であることを特徴とする。水酸基を含有するモノマーが１０質量％を超えると高温・高湿下での耐久性が不十分となる。以上の点から水酸基を含有するモノマーの含有量は７質量％以下、さらには５質量％以下であることが好ましい。
一方、水酸基を含有するモノマーの下限値については、高温下での耐久性の点から０．１質量％以上、さらには０．５質量％以上であることが好ましい。【００３９】
（Ａ１）成分であるアクリル系重合体は重量平均分子量が１００万以上であることを要する。重量平均分子量が１００万未満であると、偏光子や高分子フィルム（例えば、位相差フィルム）、あるいは液晶セルといった画像表示素子等の被着体との密着性や高温・高湿下での接着耐久性が不十分となり、浮きや剥がれなどが生じる場合がある。密着性及び接着耐久性などを考慮すると、この重量平均分子量は、１２０万〜２２０万のものが好ましく、特に１５０万〜２００万のものが好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比率を表す分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２０以下が好ましい。分子量分布が２０以下であると、十分な接着耐久性が得られる。なお、上記重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
粘着性材料１においては、この（Ａ１）成分のアクリル系重合体は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００４０】
次に、（Ｂ１）成分のアクリル系重合体としては、（Ａ１）成分と同様に（メタ）アクリル酸エステル重合体を好ましく挙げることができる。（Ｂ１）成分のアクリル系重合体においても、（Ａ１）成分と同様に、粘着剤に耐久性を付与するため、通常、架橋点となる官能基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーと官能基を有しない（メタ）アクリル酸エステルモノマーとの共重合体を用いる。（Ｂ１）成分においては、カルボキシル基が架橋点となる。【００４１】
（Ｂ１）成分におけるカルボキシル基を含有するモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などが挙げられ、重量平均分子量１００万以上の（メタ）アクリル酸エステル共重合体を容易に製造できる点から、（メタ）アクリル酸が好ましい。【００４２】
（Ｂ１）成分における官能基を有しない（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては特に制限はなく、（Ａ１）成分で用いるのと同様のもの、すなわち、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルを好ましく挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの化合物のうち、（Ａ１）成分の場合と同様に、特に（メタ）アクリル酸ブチルが、適度な粘着性能を得ることができ、重量平均分子量１００万以上の（メタ）アクリル酸エステル重合体を容易に製造できる点で好ましい。【００４３】
（Ｂ１）成分においては、カルボキシル基を含有するモノマーがモノマー組成比で１０質量％以下であることを特徴とする。カルボキシル基を含有するモノマーが１０質量％を超えると、高温・高湿下での耐久性が不十分となる。以上の点からカルボキシル基を含有するモノマーの含有量は８質量％以下であることが好ましく、さらに５質量％以下であることが好ましい。
一方、カルボキシル基を含有するモノマーの下限値については、高温下での耐久性の点から０．１質量％以上、さらには０．５質量％以上であることが好ましい。【００４４】
（Ｂ１）成分であるアクリル系重合体は重量平均分子量が１００万以上であることを要する。重量平均分子量が１００万未満であると、（Ａ１）成分の重量平均分子量が１００万未満である場合と同様に、被着体との密着性や高温・高湿下での接着耐久性が不十分となり、浮きや剥がれなどが生じる場合がある。密着性及び接着耐久性などを考慮すると、この重量平均分子量は、（Ａ１）成分の場合と同様に、１２０万〜２２０万のものが好ましく、特に１５０万〜２００万のものが好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比率を表す分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２０以下が好ましい。分子量分布が２０以下であると、十分な接着耐久性が得られる。
粘着性材料１においては、この（Ｂ１）成分のアクリル系重合体は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００４５】
粘着性材料１においては、上記（Ａ１）成分と（Ｂ１）成分の質量比（（Ａ１）成分：（Ｂ１）成分）が１００：１〜１００：５０の範囲であることが好ましい。この質量比が１００：１以上、すなわち（Ｂ１）成分の含有量が（Ａ１）成分１００質量部に対して１質量部以上であると過酷な耐久性が要求される場合でも十分な接着耐久性が得られる。一方、上記質量比が１００：５０以下、すなわち（Ｂ１）成分の含有量が（Ａ１）成分１００質量部に対して５０質量部以下であると再剥離性の点で好ましい。【００４６】
上記（メタ）アクリル酸エステル重合体には、本発明の効果を損なわない範囲であれば、構成成分として共重合可能な成分を含んでいてもよい。具体的には、官能基として、アミド基、アミノ基などを含むモノマーであり、より具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどのアクリルアミド類；（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノエステルなどが挙げられる。これらのモノマーは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００４７】
粘着性材料１において、（Ｃ）成分として用いられる活性エネルギー線硬化型化合物としては、分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーを好ましく挙げることができる。
この分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタンジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどの３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの６官能型などが挙げられる。【００４８】
これらの多官能（メタ）アクリレート系モノマーは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で、骨格構造に環状構造を有するものを含有することが好ましい。環状構造は、炭素環式構造でも、複素環式構造でもよく、また、単環式構造でも多環式構造でもよい。このような多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えばジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有するもの、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタンジ（メタ）アクリレートなどが好適であり、特にイソシアヌレート構造を有するものが好ましい。【００４９】
また、（Ｃ）成分として活性エネルギー線硬化型のアクリレート系オリゴマーを用いることができる。このアクリレート系オリゴマーは重量平均分子量５０，０００以下のものが好ましい。このようなアクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。【００５０】
ポリエステルアクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールとの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応させ、エステル化することにより得ることができる。また、このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
上記アクリレート系オリゴマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定した標準ポリスチレン換算の値で、上述のように５０，０００以下が好ましく、より好ましくは５００〜５０，０００、さらに好ましくは３，０００〜４０，０００の範囲で選定される。
これらのアクリレート系オリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００５１】
本発明においては、（Ｃ）成分として（メタ）アクリロイル基を有する基が側鎖に導入されたアダクトアクリレート系ポリマーを用いることもできる。このようなアダクトアクリレート系ポリマーは、例えば、前述の（Ａ１）成分の（メタ）アクリル酸エステル重合体において説明した（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に官能基を有するモノマーとの共重合体を用い、該共重合体の官能基の一部に、（メタ）アクリロイル基及び該官能基と反応する基を有する化合物を反応させることにより得ることができる。該アダクトアクリレート系ポリマーの重量平均分子量は、ポリスチレン換算で、通常５０万〜２００万である。
本発明においては、（Ｃ）成分として、前記の多官能アクリレート系モノマー、アクリレート系オリゴマー及びアダクトアクリレート系ポリマーの中から、適宜１種を選び用いてもよく、２種以上を選び併用してもよい。【００５２】
（Ｃ）成分の活性エネルギー線硬化型化合物の含有割合は、前記（Ａ１）成分のアクリル系重合体に対して、得られる粘着剤の性能の面から、質量比（（Ａ１）成分：（Ｃ）成分）で、１００：１〜１００：１００が好ましく、より好ましくは１００：５〜１００：５０、さらに好ましくは１００：１０〜１００：４０の範囲である。【００５３】
粘着性材料１には、所望により光重合開始剤を含有させることができる。この光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、前記（Ｃ）成分１００質量部に対して、通常０．２〜２０質量部の範囲で選ばれる。【００５４】
粘着性材料１には、所望により、（Ｄ）成分として架橋剤を含有させることができる。この架橋剤としては、特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。【００５５】
ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。【００５６】
上記架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、架橋剤の種類にもよるが、前記（Ａ１）成分のアクリル系重合体１００質量部に対し、通常０．０１〜２０質量部、好ましくは、０．１〜１０質量部である。【００５７】
粘着性材料１には、所望により、（Ｅ）成分としてシランカップリング剤を含有させることができる。このシランカップリング剤を含有させることにより、偏光板を、例えば液晶セルなどに貼合する場合に、粘着剤と液晶セルの間の密着性がより良好となる。このシランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、粘着剤成分との相溶性がよく、かつ光透過性を有するもの、例えば実質上透明なものが好適である。このようなシランカップリング剤の添加量は、粘着性材料１（（Ａ１）成分、（Ｂ１）成分及び（Ｃ）成分の合計量）の固形分１００質量部に対し、０．００１〜１０質量部の範囲が好ましく、特に０．００５〜５質量部の範囲が好ましい。【００５８】
前記シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物；３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００５９】
［偏光板用粘着剤２］
粘着剤としては、耐久性よく接着し、高温高湿環境下において画像表示装置（液晶表示装置）に適用した場合の光漏れが生じにくくして、かつ貼合を誤った際などに容易に再剥離可能とする優れた再剥離性を得る観点から、（Ａ２）アクリル系重合体及び（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物を含み、（Ａ２）成分を構成するモノマー中に水酸基含有モノマー０〜５質量％とカルボキシル基含有モノマー０．０５質量％以上１．０質量％未満を含有する粘着性材料（以下、粘着性材料２ということがある。）に、活性エネルギー線を照射してなる偏光板用粘着剤２も好ましく挙げられる。偏光板用粘着剤２は、偏光板用粘着剤１のように異なるアクリル系重合体を配合する必要がないことから、粘着剤としての安定性のほか、生産性や経済性などの点で優れており、本発明における偏光板用粘着剤としてより好ましく用いられる。【００６０】
（Ａ２）成分のアクリル系重合体としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体を好ましく挙げることができる。通常、（メタ）アクリル酸エステル重合体を架橋して粘着剤に耐久性を付与するために、架橋点となる官能基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを、官能基を有しない（メタ）アクリル酸エステルモノマーと共重合させて（メタ）アクリル酸エステル共重合体を得、これを粘着剤の主剤とすることが行われる。（Ａ２）成分においては、カルボキシル基、あるいは水酸基とカルボキシル基が架橋点となる。【００６１】
（Ａ２）成分における水酸基を含有するモノマー及び官能基を有しない（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、偏光板用粘着剤１のものと同様であり、カルボキシル基を含有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸及びフマル酸などが挙げられる。【００６２】
（Ａ２）成分は、水酸基を含有するモノマーがモノマー組成比で０〜５質量％、かつカルボキシル基含有モノマー０．０５質量％以上１．０質量％未満を含有することを特徴とする。
水酸基を含有するモノマーが５質量％以下であると、高温・高湿下での耐久性が十分となる。一方、水酸基を含有するモノマーの下限値については、高温下での耐久性の点から、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、さらには０．５質量％以上であることが好ましい。
また、カルボキシル基含有モノマーが０．０５質量％以上であると高温下での耐久性が確保され、１．０質量％未満であると、再剥離性を確保することができる。（Ａ２）成分におけるカルボキシル基含有モノマーの含有量は、好ましくは０．０５〜０．９質量％、より好ましくは０．０５〜０．７質量％である。【００６３】
（Ａ２）成分であるアクリル系重合体は、重量平均分子量が５０万以上であることが好ましい。重量平均分子量が５０万以上であると、偏光子や高分子フィルム（例えば、位相差フィルム）、あるいは液晶セルといった画像表示素子等の被着体との密着性や高温・高湿下での接着耐久性が十分となり、浮きや剥がれなどが生じるおそれがない。密着性及び接着耐久性などを考慮すると、この重量平均分子量は、６０万〜２００万のものが好ましく、１２０万〜２００万のものがより好ましく、特に１５０万〜２００万のものが好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比率を表す分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２０以下が好ましい。分子量分布が２０以下であると、十分な接着耐久性が得られる。なお、上記重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。【００６４】
この（Ａ２）成分のアクリル系重合体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、（Ａ２）成分のアクリル系重合体には、本発明の効果を損なわない範囲であれば、構成成分として共重合可能な成分を含んでいてもよく、当該成分は、前記した（Ａ１）成分で記載した成分と同様である。【００６５】
粘着性材料２には、（Ｃ）成分として活性エネルギー線硬化型化合物を含有させることができる。ここで用いられる（Ｃ）成分の活性エネルギー線硬化型化合物は、前記した粘着性材料１に用いられる（Ｃ）成分の活性エネルギー線硬化型化合物と同じである。また、（Ｃ）成分の活性エネルギー線硬化型化合物の含有割合は、（Ａ２）成分のアクリル系重合体に対して、得られる粘着剤の性能の面から、質量比（（Ａ）成分：（Ｂ）成分）で、１００：１〜１００：１００が好ましく、より好ましくは１００：５〜１００：５０、さらに好ましくは１００：１０〜１００：４０の範囲である。【００６６】
粘着性材料２には、所望により光重合開始剤を含有させることができる。当該光重合開始剤は、粘着性材料１に含有される光重合開始剤と同様である。また、当該光重合開始剤の配合量は、（Ｃ）成分１００質量部に対して、通常０．２〜２０質量部の範囲で選ばれる。【００６７】
粘着性材料２には、所望により、（Ｄ）成分として架橋剤を含有させることができる。当該架橋剤は、粘着性材料１に含有される架橋剤と同様である。また、当該架橋剤の使用量は、架橋剤の種類にもよるが、（Ａ２）成分のアクリル系重合体１００質量部に対し、通常０．０１〜２０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部である。【００６８】
粘着性材料２には、所望により、（Ｅ）成分としてシランカップリング剤を含有させることができる。当該シランカップリング剤は、粘着性材料１に含有されるシランカップリング剤と同様である。また、当該シランカップリング剤の添加量は、粘着性材料２（（Ａ２）成分と（Ｃ）成分との合計量）の固形分１００質量部に対し、通常０．００１〜１０質量部の範囲が好ましく、特に０．００５〜５質量部の範囲が好ましい。【００６９】
偏光板用粘着剤１及び２は、このようにして得られた各々粘着性材料１及び２に、活性エネルギー線を照射してなるものである。【００７０】
活性エネルギー線としては、例えば紫外線や電子線などが挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、キセノンランプなどで得られ、一方、電子線は電子線加速器などによって得られる。この活性エネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、光重合開始剤を添加することなく、粘着剤を形成することができる。
粘着性材料に対する活性エネルギー線の照射量としては、好適な貯蔵弾性率、無アルカリガラスに対する粘着力を有する粘着剤が得られるように、適宜選定されるが、紫外線の場合は照度５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ2、光量５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2、電子線の場合は１０〜１０００ｋｒａｄの範囲が好ましい。【００７１】
粘着性材料には、粘着剤層と、偏光子あるいは高分子フィルム（例えば、位相差フィルム）との間の密着性を向上させるために、密着性改良剤を含有させることができる。密着性改良剤としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、あるいは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの活性水素含有化合物と前記芳香族ポリイソシアネートとの反応物であるアダクト体などのポリイソシアネート化合物が挙げられる。【００７２】
本発明に好ましく用いられる偏光板用粘着剤１及び２には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望によりアクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば粘着付与剤、酸化防止剤、光安定剤、軟化剤、充填剤などを添加することができる。
なお、偏光板用粘着剤１及び２のように、粘着性材料に活性エネルギー線を照射せずに、粘着性材料そのものを粘着剤層とすることもできる。粘着性材料そのものを粘着剤層とする場合も、偏光板用粘着剤１及び２に添加しうるものとして挙げた各種材料を適宜使用することができる。【００７３】
［粘着剤層の貯蔵弾性率］
本発明の偏光板において、偏光板の最も外側に配置され、画像表示素子に貼り合わされる粘着剤層６は、２３〜８０℃において０．１５〜１０ＭＰａ、好ましくは２３〜８０℃において０．３〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示すもの、すなわち粘着剤としては硬いもの（貯蔵弾性率の高いもの）で構成する。なお、この貯蔵弾性率（Ｇ’）は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠して測定した値である。【００７４】
通常の画像表示装置又は当該装置用の光学フィルムに用いられる粘着剤は、その貯蔵弾性率が高々０．１ＭＰａ程度であるが、それに比べ、本発明で規定する粘着剤層６の貯蔵弾性率０．１５〜１０ＭＰａは高い値となる。かかる高い貯蔵弾性率を示す、すなわち硬い粘着剤を用いることにより、高温環境下に置かれたときに発生する偏光子の収縮に伴う寸法変化を抑えることが可能となり、良好な耐久性が得られる。特に、偏光板の上記最も外側の粘着剤層６を介して、画像表示素子を構成するガラス板に貼り合わせた状態で、高温環境に晒されたとき、偏光子の収縮に伴って偏光板端部が盛り上がる現象を抑えることができ、さらには光漏れ性の防止にも優れたものとできる。【００７５】
画像表示素子に貼り合わされる粘着剤層６の貯蔵弾性率を上記のような高い値とする手段は特に限定されないが、例えば、上記したような通常の粘着剤組成物に、オリゴマー、具体的には、ウレタンアクリレート系のオリゴマーを配合することが有効である。好ましくは、このようなウレタンアクリレート系オリゴマーを配合したうえで、エネルギー線を照射して硬化させたものが、高い貯蔵弾性率を示すようになる。ウレタンアクリレート系オリゴマーが配合された粘着剤組成物、あるいはそれを支持フィルム上に塗工し、紫外線硬化させたフィルム状感圧接着剤は、公知であり、粘着剤メーカーから入手できる。【００７６】
図２に示す形態を採用する場合、偏光子１と透明高分子フィルム３を接着する粘着剤層７は、最も外側に配置される粘着剤層６と同様の、貯蔵弾性率の高いもので構成してもよいし、粘着剤層６より貯蔵弾性率の低い一般の性質を示す粘着剤で構成してもよい。偏光子の収縮に伴う寸法変化を抑えることを考慮すると、粘着剤層７は、貯蔵弾性率の高いもので構成することが好ましい。【００７７】
［粘着剤層の粘着力］
本発明における偏光板と無アルカリガラスとを粘着する際の粘着剤層の粘着力は、貼合後７日間経過した後であっても、２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。該粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以下であると、液晶セルにダメージを与えることなく再剥離が可能である。また、該粘着力は０．２〜２０Ｎ／２５ｍｍの範囲であることが好ましい。この粘着力が０．２Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、偏光板を十分な粘着力でもって、例えば液晶セルに貼合した状態を保つことができる。【００７８】
ここで、上記粘着力は、下記の方法で測定した値である。
粘着剤層付き偏光板から、２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長のサンプルを切り出し、剥離シートを剥がして（粘着剤層の厚さ２５μｍ）、無アルカリガラスに貼付したのち、０．５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧する。その後、２３℃、相対湿度５０％の環境下で７日間放置したのち、同環境下で、引張試験機を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で測定した値が粘着力である。【００７９】
［粘着剤層に関するその他の説明］
粘着剤層６，７の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に上記したような粘着剤組成物又は粘着性材料を溶解又は分散させて１０〜４０質量％濃度の溶液を調製し、これを、粘着剤層が形成されるべきフィルムの表面に直接塗布して乾燥させた後（粘着性材料の場合には、さらに活性エネルギー線を照射させた後）、樹脂フィルムからなるセパレートフィルム９を積層する方法や、セパレートフィルム９上に粘着剤層を形成した後、形成すべきフィルムの表面に転写（粘着性材料の場合には形成すべきフィルムの表面に転写してから活性エネルギー線を照射して粘着剤層を形成してもよい）する方法などによって、行うことができる。
ここで、粘着剤組成物又は粘着性材料を塗布する方法としては、例えばロールコーティング法、ナイフコーティング法、バーコーティング法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、スプレーコーティング法等の従来公知の方法が適用可能である。また、粘着剤層をフィルム上に形成する際には、必要に応じてフィルムと粘着剤層の貼り合わされる側の面（片方又は両方）に、密着性を向上させるための処理、例えばコロナ処理などを施してもよい。【００８０】
また、セパレートフィルム９は、偏光板１０，１１を画像表示素子などに貼り合わせるまで、粘着剤層６の表面を仮着保護するものであって、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどの透明樹脂からなるフィルムに、シリコーン系などの離型剤による処理を施したものが用いられる。【００８１】
粘着剤層６，７の厚みは、通常１〜４０μｍ程度とすることができる。本発明の目的である薄型偏光板を得るためには、加工性や耐久性などの特性を損なわない範囲で、粘着剤層６，７を薄く形成するのが望ましく、例えば、３〜２５μｍとすることが、良好な加工性を保ちつつ、良好な耐久性を得るのに好適である。【００８２】
［他の光学層］
本発明の偏光板は、以上のように構成されるものであるが、透明保護層２の上には必要に応じて、他の光学機能を有する光学層を積層することができる。【００８３】
例えば、この偏光板を画像表示素子の表示面（視認側）に配置する場合には、透明保護層の上に、ハードコート層、反射防止層、防眩層などの表面処理層が設けられていてもよい。ハードコート層は、偏光板表面の傷付き防止のために形成されるものであり、主に紫外線硬化型樹脂、例えば、アクリル系やシリコーン系などの樹脂から、透明保護層２との密着性や硬度に優れるものが適宜に選定され、透明保護層２の表面に形成することができる。【００８４】
また、反射防止層は、偏光板の表面における外光の反射防止を目的として形成されるものであり、公知の方法で形成することができる。防眩層は、偏光板の表面に外光が写り込んで発生する視認性の阻害を防止するために形成されるものであり、例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式等による粗面化方式や、紫外線硬化型樹脂に透明微粒子を混合した塗工液を塗布して硬化させる方式などによって、透明保護層２の表面に凹凸構成となるように形成されるのが一般的である。【００８５】
一方、この偏光板を液晶セルの表示面と反対側（背面側）に配置する場合には、透明保護層２の上に、反射層、半透過反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルムなどを積層することができる。【００８６】
反射型の偏光板は、視認側から入射する外光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できることから、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過反射型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライト等の光源を利用する透過型として表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型の偏光板とするための反射層は、例えば、偏光子１上の保護層４にアルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜を付設して、形成することができる。また半透過反射型の偏光板とするための半透過反射層は、前記の反射層をハーフミラーとする方法や、パール顔料等を含有して光透過性を示す反射板を偏光板に接着する方法などで形成できる。【００８７】
拡散型の偏光板は、入射する光を拡散させる機能を併せ持たせたものである。そのために用いる光拡散層は、例えば、偏光子１上の透明保護層４にマット処理を施す方法、微粒子含有の樹脂を塗布する方法、微粒子含有のフィルムを接着する方法など、種々の方法を用いて形成される。【００８８】
さらに反射拡散両用の偏光板は、例えば、拡散型偏光板の微細凹凸構造面に、その凹凸構造が反映された反射層を設けるなどの方法により、拡散反射層を設けたものである。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また、微粒子を含有する樹脂層やフィルムは、入射光及びその反射光がその層を透過する際に拡散されて、明暗ムラをより抑制しうるなどの利点も有している。表面微細凹凸構造を反映させた反射層は、例えば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等の蒸着や、メッキ等の方法により、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。なお、表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子としては、例えば、平均粒径が０．１〜３０μｍのシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などが利用できる。【００８９】
集光板は、光路制御等を目的に付設されるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。【００９０】
輝度向上フィルムは、入射する自然光の一部を直線偏光又は円偏光として透過し、残りを反射して再利用する機能を有するものであって、液晶表示装置等における輝度の向上を目的として用いられる。その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型直線偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した反射型円偏光分離シートなどが挙げられる。【００９１】
以上のような各種光学層は、粘着剤又は接着剤を用いて透明保護層２と一体化することができるが、そのために用いられる粘着剤又は接着剤は特に限定されるものでなく、適宜なものを選択して使用すればよい。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止などの観点からは、粘着剤を使用することが好ましい。粘着剤の例としては、先に図１及び図２を参照して粘着剤層６，７について説明したのと同様のものを挙げることができる。また、形成された粘着剤層が表面に露出される場合には、汚染防止などのため、セパレートフィルムを配置するのがよい。セパレートフィルムとしては、先に説明したのと同様のものを用いることができる。【００９２】
［画像表示素子］
本発明の偏光板は、各種画像表示素子に配置して、画像表示装置とすることができる。例えば、液晶セルの片面又は両面に配置して、液晶表示装置とすることができる。用いられる液晶セルは任意であり、例えば、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＩＰＳ(Ｉｎ−ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ)、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードなどに代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｏｍａｄｉｃ）モードなどに代表される単純マトリクス駆動型のもの、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードなどに代表されるスタティック駆動型のものをはじめ、種々の液晶パネルを使用して液晶表示装置を形成することができる。液晶セルの両側に本発明の偏光板を設ける場合、両者は同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。【００９３】
ＩＰＳモードの液晶表示装置では、視認側偏光板において、偏光子と液晶セルの間に厚み方向の位相差がある部材が存在すると、斜め方向からの色変化が大きくなる。そこで、図１に示すような、偏光子１の片面に粘着剤層６を設けた構成を採用し、その粘着剤層６を介して直接液晶セルに貼り合わせれば、偏光子と液晶セルの間に厚み方向の位相差がないものとなる。そのため、図１に示すような構成は、ＩＰＳモードの液晶セルに対して、特に有効である。【００９４】
また、ＶＡ、ＥＣＢ、ＯＣＢ、ＳＴＮ及びＴＮの各モードの液晶表示装置では、液晶セルと視認側及び／又は背面側偏光子との間に平面位相差がないと、上下左右の視野角が非常に狭くなってしまう。そこで、図２に示すような、透明保護層２／偏光子１／粘着剤層７／高分子フィルム３（特に位相差フィルム）／粘着剤層６の順に設けた構成を採用し、その粘着剤層６を介して液晶セルに貼り合わせれば、視野角の拡大を図ることができる。そのため、図２に示す構成は、ＶＡ、ＥＣＢ、ＯＣＢ、ＳＴＮ及びＴＮの各モードの液晶セル、とりわけＶＡモードの液晶セルに対して、特に有効である。【００９５】
図３は、本発明に係る偏光板を液晶パネルに装着した例を示す断面模式図である。この例では、基本的に図２に示した形態の偏光板１１を液晶セル２０の両面に配置している。すなわち、液晶セル２０の片面（図では上側）に、液晶セル２０側から、粘着剤層６／高分子フィルム（位相差フィルム）３／粘着剤層７／偏光子１／表面処理層４を有する透明保護層２（表面処理層４が外側）の順に積層された偏光板１２（これは、表面処理層４を有する以外は、図２に示した偏光板１１からセパレートフィルム９を剥がした状態に相当する）が貼着されている。また、液晶セル２０の他面（図の下側）には、液晶セル２０側から、粘着剤層６／高分子フィルム（位相差フィルム）３／粘着剤層７／偏光子１／透明保護層２／他の光学層５の順に積層された偏光板１３（これは、他の光学層５が設けられている以外は、図２に示した偏光板１１からセパレートフィルム９を剥がした状態に相当する）が貼着されている。この例の液晶表示装置は、図の上側が視認側となり、バックライトを設ける場合は、図の下側に配置される。この場合、表面処理層４は、ハードコート層、反射防止層、防眩層などであることができる。また他の光学層５は、反射層、半透過反射層、集光板、輝度向上フィルムなどであることができる。【００９６】
さらに、本発明の偏光板は、液晶表示装置以外の画像表示装置、例えば有機ＥＬ表示装置などの平面ディスプレイにおいて、反射防止の機能を有する円偏光又は楕円偏光モードにも有効に用いられる。画像表示素子が有機ＥＬ表示素子である場合には、その片面、すなわち視認側表示面に本発明の偏光板を貼合すればよいことが、当業者には容易に理解されるであろう。もちろん、本発明の偏光板が適用される画像表示装置は、ここに例示したものに限定されるわけではない。
【実施例】
【００９７】
以下に、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、以下の例において、粘着剤の貯蔵弾性率は、次の方法によって測定した値である。【００９８】
［貯蔵弾性率の測定法］
厚さ２５μｍの粘着剤を積層し、該粘着剤から８ｍｍφ×１ｍｍ厚の円柱試験片を作製した。該円柱試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠して、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の測定器“ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ  ＩＩ”を用いて、周波数１Ｈｚの捻りせん断法で、２３℃及び８０℃の貯蔵弾性率（Ｇ’）を求めた。【００９９】
以下の例においては、粘着剤として次のものを用いた。【０１００】
粘着剤Ａ
アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーを配合し、さらにイソシアネート系架橋剤を添加した有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレートフィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工したシート状粘着剤。この粘着剤層の貯蔵弾性率は、２３℃において０．４０ＭＰａ、８０℃において０．１８ＭＰａであった。【０１０１】
粘着剤Ｂ
離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレートフィルム）の離型処理面に、厚さ２５μｍのアクリル系粘着剤層が設けられている市販のシート状粘着剤。ウレタンアクリレートオリゴマーは配合されていない。この粘着剤層の貯蔵弾性率は、２３℃において０．０５ＭＰａ、８０℃において０．０４ＭＰａであった。【０１０２】
粘着剤Ｃ
離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレートフィルム）の離型処理面に、厚さ１５μｍの粘着剤層が設けられている市販のシート状粘着剤。ウレタンアクリレートオリゴマーは配合されていない。この粘着剤層の貯蔵弾性率は、２３℃において０．１０ＭＰａ、８０℃において０．０４ＭＰａであった。【０１０３】
［実施例１］
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ２５μｍのフィルムからなる偏光子の片面に、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる透明保護層が、ポリビニルアルコールと水溶性エポキシ樹脂を含む水溶液からなる接着剤を介して貼り合わされた偏光板を用意した。そのポリビニルアルコール偏光子側に粘着剤Ａを貼着して、図１に対応する薄型偏光板を得た。【０１０４】
別途、厚みが２５μｍで面内位相差が１４０ｎｍのノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルム〔積水化学工業（株）製の“エスシーナフィルム”：商品名〕の片面に粘着剤Ａを貼着して、粘着剤付き位相差フィルムを作製した。先に得られた薄型偏光板のセパレートフィルムを剥離した後、その粘着剤層側に、上記の粘着剤付き位相差フィルムを粘着剤が設けられていない側で、その光学軸が偏光板の偏光吸収軸に対して４５°をなすように貼合して、図２に対応する位相差フィルム付きの偏光板を作製した。【０１０５】
比較例１
位相差フィルムの片面に設ける粘着剤Ａを、粘着剤Ｂに変更したこと以外は、実施例１と同様にして位相差フィルム付きの偏光板を作製した。【０１０６】
比較例２
位相差フィルムの片面に設ける粘着剤Ａを、粘着剤Ｃに変更したこと以外は、実施例１と同様にして位相差フィルム付きの偏光板を作製した。【０１０７】
［偏光板の耐久性評価］
実施例１及び比較例１〜２で作製した位相差フィルム付き偏光板を、偏光吸収軸が長辺に対して３０度となるように、対角２．７インチ（約６．９ｃｍ）サイズで切り出した。次に、その粘着剤層側を厚さ０．７ｍｍのガラス板に貼り付け、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で２０分間オートクレーブ処理を行った。自然冷却後、それぞれのサンプルを、温度が８５℃に保たれたオーブンに投入し、５００時間保持する加熱試験を行った。この加熱試験後のサンプルについて、偏光板の端部から内側２ｍｍ以内に発生した盛り上がり高さを、ＳＥＮＳＯＦＡＲ社製の共焦点干渉顕微鏡“ＰＬ−μ２３００”を用いて測定した。【０１０８】
ここで盛り上がり高さは、偏光板の端部から内側２ｍｍを超える主要部（盛り上がりが生じていない部分）の水平面を基準として、そこから、盛り上がっている頂部までの高さを意味する。この評価結果を、粘着剤の構成とともに表１に示した。また、偏光板端部の盛り上がり状態を図４にグラフ化して示した。図４において、横軸は偏光板の端部からの距離（μｍ）であり、縦軸は基準面からの高さ（μｍ）を意味する。各例とも、偏光板の端部から１００μｍ（０．１ｍｍ）前後のところで高さの最大値を示し、一旦基準面より低くなった後、偏光板の端部から１，５００μｍ（１．５ｍｍ）前後内側に入った位置からは、ほぼ一定の高さ（基準面）となっているところ、実施例１のものが最も小さい盛り上がり高さを示していることがわかる。【０１０９】
【表１】
0005470048.tif 000002
【０１１０】
第１表の結果から、実施例１で得られた本発明の偏光板は、８５℃の高温環境下に置いた場合、最外層における粘着剤の貯蔵弾性率が異なる以外は実施例１と同様の構成を採用した比較例１及び２の薄型偏光板と比較して、偏光板端部から内側２ｍｍ以内に生ずる盛り上がりが抑制されていることが確認された。よって、本発明の偏光板は、良好な耐久性を維持することができる。【０１１１】
実施例２〜６及び比較例３
第２表に示す組成（固形分換算）の粘着性材料（ａ）を調製し、さらに溶剤としてトルエンを加えて固形分を２０質量％に調整した塗工液を得た。該塗工液を用いて、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製のセパレートフィルム［リンテック社製「ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０」］の離型処理面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように、ナイフ式塗工機で塗布したのち、９０℃で１分間乾燥処理して粘着性材料層を形成した。
次いで、厚み２５μｍで面内位相差が１４０ｎｍのノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルム〔積水化学工業（株）製の“エスシーナフィルム”：商品名〕の片面に前記粘着性材料層を貼合してから５分後にセパレートフィルム側から、紫外線（ＵＶ）を下記の条件で照射し、粘着剤層付き位相差フィルムを作製した。粘着剤層の厚さは２５μｍであった。
さらに、実施例１の薄型偏光板を別途用意し、そのセパレートフィルムを剥離した後、上記の粘着剤付き位相差フィルムの粘着剤層が設けられていない側の面にその光学軸が偏光板の偏光吸収軸に対して４５°をなすように貼合して、図２に対応する位相差フィルム付き偏光板を得た。
＜ＵＶ照射条件＞
・フュージョン社製無電極ランプ  Ｈバルブ使用
・照度６００ｍＷ／ｃｍ2、光量１５０ｍＪ／ｃｍ2
ＵＶ照度・光量計は、アイグラフィックス社製「ＵＶＰＦ−３６」を使用した。【０１１２】
実施例７〜９及び比較例４
第２表に示す組成（固形分換算）の粘着性材料（ａ）を調製し、さらに溶剤としてトルエンを加えて固形分を２０質量％に調整した塗工液を得た。該塗工液を用いて、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製のセパレートフィルム［リンテック社製「ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０」］の離型処理面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように、ナイフ式塗工機で塗布したのち、９０℃で１分間乾燥処理して粘着性材料層を形成した。
次いで、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ２５μｍのフィルムからなる偏光子の片面に、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる透明保護層が、ポリビニルアルコールと水溶性エポキシ樹脂を含む水溶液からなる接着剤を介して貼り合わされた偏光板を用意した。そのポリビニルアルコール偏光子側に前記粘着材料層を貼着してから５分後にセパレートフィルム側から、上記同様の条件で紫外線（ＵＶ）を照射し、図１に対応する厚さ２５μｍの粘着剤層を有する偏光板を得た。【０１１３】
【表２】
0005470048.tif 000003
【０１１４】
（注）
１）ＢＡ／ＨＥＡ：アクリル酸ブチルとアクリル酸２−ヒドロキシエチルの共重合体、（  ）内は仕込み質量比
２）ＢＡ／ＡＡ：アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体、（  ）内は仕込み質量比
３）ＢＡ／ＨＥＡ／ＡＡ：アクリル酸ブチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸の共重合体、（  ）内は仕込み質量比
４）多官能アクリレート系モノマー：トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、分子量＝４２３、３官能型（東亜合成社製、商品名「アロニックスＭ−３１５」）
５）光重合開始剤：ベンゾフェノンと１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの質量比１：１の混合物、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュア５００」
６）ポリイソシアネート化合物（架橋剤、密着性改良剤）：トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ」）
７）シランカップリング剤：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−４０３」）【０１１５】
実施例２〜９及び比較例３〜４の粘着剤の性能及び偏光板もしくは位相差フィルム付き偏光板の性能の評価を以下のようにして行った。評価結果を第３表に示す。【０１１６】
（１）貯蔵弾性率の測定法
上記実施例１で行った測定法と同じ方法で測定した。
（２）偏光板の耐久性試験
上記実施例１で行った測定法と同じ方法で、偏光板、若しくは位相差フィルム付き偏光板の所定条件による盛り上がり高さを測定した。
（３）粘着力の測定
偏光板、若しくは位相差フィルム付き偏光板から、２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長のサンプルを切り出し、セパレートフィルムを剥がして（粘着剤層の厚さ２５μｍ）、無アルカリガラス［コーニング社製「１７３７」］に貼付したのち、栗原製作所製オートクレーブにて、０．５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧した。その後、２３℃、相対湿度５０％の環境下で７日間放置したのち、同環境下で、引張試験機（オリエンテック社製「テンシロン」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で粘着力を測定した。
（４）光漏れ性能の評価
偏光板、若しくは位相差フィルム付き偏光板を、裁断装置（荻野精機製作所製スーパーカッター「ＰＮ１−６００」）により、２３３ｍｍ×３０９ｍｍサイズに調整したのち、無アルカリガラス［コーニング社製「１７３７」］に貼合後、栗原製作所製オートクレーブにて、０．５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧した。なお、上記貼合は、無アルカリガラスの表裏に、偏光板、若しくは位相差フィルム付き偏光板を偏光軸がクロスニコル状態になるように行った。この状態で８０℃、２００時間放置した。その後、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２時間放置して、同環境下で、以下に示す方法で光漏れ性を評価した。
大塚電子社製ＭＣＰＤ−２０００を用い、図６に示す各領域の明度を測定し、明度差ΔＬ*を、式
ΔＬ*＝［（ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ）／４］−ａ
（ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、それぞれＡ領域、Ｂ領域、Ｃ領域、Ｄ領域及びＥ領域のあらかじめ定められた測定点（各領域の中央部１箇所）における明度である。）で求め、光漏れ性とする。ΔＬ*の値が小さいほど、光漏れが少ないことを示し、通常
４．０未満であれば、液晶表示装置用として使用が可能である。【０１１７】
【表３】
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【０１１８】
実施例２〜９で作製した偏光板及び位相差フィルム付き偏光板は、光漏れ性能が高く、かつ所定条件下での偏光板端部に発生する盛り上がり高さが２μｍ以下と低いものとなった。一方、画像表示素子に貼り合わされる、最外層にある粘着剤層６の２３〜８０℃における貯蔵弾性率が本発明の範囲外である比較例３及び４の偏光板及び位相差フィルム付き偏光板は、盛り上がりが２μｍよりも高く、低いものとはいえなかった。さらに比較例３の位相差フィルム付き偏光板は、光漏れ性能も十分なものではなかった。また、実施例２〜９における所定条件下で７日間経過した後の粘着剤層の粘着力も、比較例３及び４に比べて、再剥離性に優れた低いものとなることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の偏光板は、薄型軽量化された構成で、かつ高温環境下における耐久性にも優れたものである。特に、モジュール自体の薄型軽量化及び耐久性の向上を図ったモバイル用途の各種画像表示装置に有用である。
【図１】
0005470048.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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