(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料の微粒子と下記一般式（１）又は下記一般式（２）で表される顔料誘導体化合物とを含有することを特徴とする顔料微粒子分散体。
【化１】
0005547949.tif 000026
（一般式（１）中、Ｑはジケトピロロピロール顔料化合物の残基を表す。Ａは置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいフェニレン基、又は置換基を有してもよいナフチレン基を表す。ＹはＮＲ５、Ｏ、又はＳを表す。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいフェニレン基を表し、各々が独立に脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。ＺはＳＯ３Ｈ又はＣＯ２Ｈで示される酸性基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
（一般式（２）中、Ｑ、Ａ、Ｚ、Ｒ１、及びＲ２は一般式（１）と同義の基を表す。Ｈｅｔは置換基を有してもよい３価の窒素含有ヘテロアリール基を表す。Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立にＮＲ３、ＮＲ４、Ｏ、又はＳを表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキレン基、又は置換基を有してもよいフェニレン基を表し、各々が独立に脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。ｎは１〜４の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）又は前記一般式（２）で表される顔料誘導体化合物が、下記一般式（３）又は下記一般式（４）で表されることを特徴とする請求項１記載の顔料微粒子分散体。
【化２】
0005547949.tif 000027
（一般式（３）中、Ｑ、Ｚ、Ｒ１、及びＲ２は一般式（１）と同義の基を表す。Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいフェニレン基又は置換基を有してもよいナフチレン基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
（一般式（４）中、Ｑ、Ｚ、Ｈｅｔ、Ｒ１、及びＲ２は一般式（２）と同義の基を表す。Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいフェニレン基又は置換基を有してもよいナフチレン基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
【請求項３】
前記顔料微粒子が、顔料を良溶媒に溶解させた溶解液を、前記溶媒に対して相溶し前記顔料に対しては貧溶媒となる媒体と混合して生成させたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の顔料微粒子分散体。
【請求項４】
前記ＱがＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４の残基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料微粒子分散体。
【請求項５】
前記顔料微粒子を構成する顔料がジケトピロロピロール顔料、キナクリドン顔料、及びアントラキノン顔料からなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の顔料微粒子分散体。
【請求項６】
さらにポリカプロラクトン構造を有する分散剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の顔料微粒子分散体。
【請求項７】
さらに下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のいずれかで表される繰り返し単位から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を含む高分子化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の顔料微粒子分散体。
【化３】
0005547949.tif 000028
（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ２１〜Ｒ２６は、各々独立に、水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｘ２１及びＸ２２は、各々独立に、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｌ２１及びＬ２２は、各々独立に、単結合、又は２価の有機連結基を表し、Ａ２１及びＡ２２は、各々独立に、１価の有機基を表し、ｍａ及びｎａは各々独立に２〜８の整数を表し、ｐ及びｑは各々独立に１〜１００の整数を表す。）
【請求項８】
カラーフィルタ用色材である請求項１〜７のいずれか１項に記載の顔料微粒子分散体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の分散体と、重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有する光硬化性組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の光硬化性組成物を硬化させて形成した画素を有してなるカラーフィルタ。
【請求項１１】
下記一般式（１）又は下記一般式（２）で表される顔料誘導体化合物。
【化４】
0005547949.tif 000029
（一般式（１）中、Ｑはジケトピロロピロール顔料化合物の残基を表す。Ａは置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいフェニレン基、又は置換基を有してもよいナフチレン基を表す。ＹはＮＲ５、Ｏ、又はＳを表す。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキレン、置換基を有してもよいフェニレン基を表し、各々が独立に脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。ＺはＳＯ３Ｈ又はＣＯ２Ｈで示される酸性基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
（一般式（２）中、Ｑ、Ａ、Ｚ、Ｒ１、及びＲ２は一般式（１）と同義の基を表す。Ｈｅｔは置換基を有してもよい３価の窒素含有ヘテロアリール基を表す。Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立にＮＲ３、ＮＲ４、Ｏ、又はＳを表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキレン基、又は置換基を有してもよいフェニレン基を表し、各々が独立に脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。ｎは１〜４の整数を表す。）
【請求項１２】
前記一般式（１）又は前記一般式（２）が下記一般式（３）又は下記一般式（４）で表される請求項１１に記載の顔料誘導体化合物。
【化５】
0005547949.tif 000030
（一般式（３）中、Ｑ、Ｚ、Ｒ１、及びＲ２は一般式（１）と同義の基を表す。Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいフェニレン基又は置換基を有してもよいナフチレン基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
（一般式（４）中、Ｑ、Ｚ、Ｈｅｔ、Ｒ１、及びＲ２は一般式（１）と同義の基を表す。Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいフェニレン基又は置換基を有してもよいナフチレン基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ等の色材としての用途に特に適した顔料微粒子分散体、これを用いた光硬化性組成物及びカラーフィルタ、並びにこれに用いられる顔料誘導体化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタについては、高性能・高品質が求められており、その作製に用いられる有機顔料の改良が試みられている。具体的には、顔料分散体の調製において貯蔵安定性に優れるもの、これを使用したカラーフィルタ着色画素部の塗膜のコントラストに優れるものなどが要求されている。そういったニーズに応えるべく、例えば顔料粒子を１０〜１００ｎｍの範囲にまで小サイズ化し、しかも分散安定化する研究が精力的に進められている。これにより、ナノメートルサイズにすることで初めて発現する作用効果を活かし、従来予想できなかった新たな特性を効果的に引き出すことができる可能性がある。上述のカラーフィルタ用途はもとより、例えば、塗料、印刷インク、電子写真用トナー、インクジェットインク等においても、その研究開発が進められている。とりわけ上述のカラーフィルタやインクジェットインクについては、精密化学技術を用いた高性能化のための取り組みがなされ、その成果が期待されている。
【０００３】
ここで有機顔料の分散方法についていうと、ビーズミル法やソルトミリング法などの各種ミリング法（ブレイクダウン法）や液相法などがある。ブレイクダウン法により調製した顔料微粒子をインク等に活用することを開示したものとして、特許文献１及び２等がある。特許文献１は具体的に顔料分子にトリアジン残基を有する基を導入した顔料誘導体を開示しており、これをブレイクダウン顔料粒子の分散液に適用して、粘度の低下やインクの光沢を改良することを提案している。特許文献２は、顔料分子にスルホン酸基を導入した顔料誘導体を用い、赤色インクの明度を改善することを提案する。
他方、液相法は微細な顔料粒子を得るのに適しており、具体的に、顔料を良溶媒（第１溶媒）に溶解した顔料溶液と貧溶媒（第２溶媒）とを混合してナノ粒子を析出させる再沈法がある。最近では、この再沈法で得た分散液に所定の高分子化合物等を分散剤として添加することが提案されている（特許文献３〜６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８６６８１号公報
【特許文献２】特開２０００−１６００８４号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ２００６／１２１０１６号パンフレット
【特許文献４】特開２００４−４３７７６号公報
【特許文献５】特開２００７−１１９５８６号公報
【特許文献６】特開２００７−２３１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、顔料微粒子の粒径が小さく、かつ粒度分布ピークがシャープであり、しかも良好な分散性を示すためカラーフィルタ用の色材として特に適しており、これを用いてカラーフィルタの画素を形成したときに少ない使用量でそのコントラストを高めることができる顔料微粒子分散体、これを用いた光硬化性組成物及びカラーフィルタ、並びにこれに用いられる顔料誘導体化合物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は下記の手段により解決された。
（１）顔料の微粒子と下記一般式（１）又は下記一般式（２）で表される顔料誘導体化合物とを含有することを特徴とする顔料微粒子分散体。
【化１】
0005547949.tif 000002
（一般式（１）中、Ｑはジケトピロロピロール顔料化合物の残基を表す。Ａは置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいフェニレン基、又は置換基を有してもよいナフチレン基を表す。ＹはＮＲ５、Ｏ、又はＳを表す。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいフェニレン基を表し、各々が独立に脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。ＺはＳＯ３Ｈ又はＣＯ２Ｈで示される酸性基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
（一般式（２）中、Ｑ、Ａ、Ｚ、Ｒ１、及びＲ２は一般式（１）と同義の基を表す。Ｈｅｔは置換基を有してもよい３価の窒素含有ヘテロアリール基を表す。Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立にＮＲ３、ＮＲ４、Ｏ、又はＳを表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキレン基、又は置換基を有してもよいフェニレン基を表し、各々が独立に脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。ｎは１〜４の整数を表す。）
（２）前記一般式（１）又は前記一般式（２）で表される顔料誘導体化合物が、下記一般式（３）又は下記一般式（４）で表されることを特徴とする（１）記載の顔料微粒子分散体。
【化２】
0005547949.tif 000003
（一般式（３）中、Ｑ、Ｚ、Ｒ１、及びＲ２は一般式（１）と同義の基を表す。Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいフェニレン基又は置換基を有してもよいナフチレン基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
（一般式（４）中、Ｑ、Ｚ、Ｈｅｔ、Ｒ１、及びＲ２は一般式（２）と同義の基を表す。Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいフェニレン基又は置換基を有してもよいナフチレン基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
（３）前記顔料微粒子が、顔料を良溶媒に溶解させた溶解液を、前記溶媒に対して相溶し前記顔料に対しては貧溶媒となる媒体と混合して生成させたものであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の顔料微粒子分散体。
（４）前記ＱがＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４の残基であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の顔料微粒子分散体。
（５）前記顔料微粒子を構成する顔料がジケトピロロピロール顔料、キナクリドン顔料、及びアントラキノン顔料からなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の顔料微粒子分散体。
（６）さらにポリカプロラクトン構造を有する分散剤を含有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の顔料微粒子分散体。
（７）さらに下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のいずれかで表される繰り返し単位から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を含む高分子化合物を含有することを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の顔料微粒子分散体。
【化３】
0005547949.tif 000004
（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ２１〜Ｒ２６は、各々独立に、水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｘ２１及びＸ２２は、各々独立に、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｌ２１及びＬ２２は、各々独立に、単結合、又は２価の有機連結基を表し、Ａ２１及びＡ２２は、各々独立に、１価の有機基を表し、ｍａ及びｎａは各々独立に２〜８の整数を表し、ｐ及びｑは各々独立に１〜１００の整数を表す。）
（８）カラーフィルタ用色材である（１）〜（７）のいずれか１項に記載の顔料微粒子分散体。
（９）（１）〜（８）のいずれか１項に記載の分散体と、重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有する光硬化性組成物。
（１０）（９）に記載の光硬化性組成物を硬化させて形成した画素を有してなるカラーフィルタ。
（１１）下記一般式（１）又は下記一般式（２）で表される顔料誘導体化合物。
【化４】
0005547949.tif 000005
（一般式（１）中、Ｑはジケトピロロピロール顔料化合物の残基を表す。Ａは置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいフェニレン基、又は置換基を有してもよいナフチレン基を表す。ＹはＮＲ５、Ｏ、又はＳを表す。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいフェニレン基を表し、各々が独立に脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。ＺはＳＯ３Ｈ又はＣＯ２Ｈで示される酸性基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
（一般式（２）中、Ｑ、Ａ、Ｚ、Ｒ１、及びＲ２は一般式（１）と同義の基を表す。Ｈｅｔは置換基を有してもよい３価の窒素含有ヘテロアリール基を表す。Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立にＮＲ３、ＮＲ４、Ｏ、又はＳを表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキレン基、又は置換基を有してもよいフェニレン基を表し、各々が独立に脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。ｎは１〜４の整数を表す。）
（１２）前記一般式（１）又は前記一般式（２）が下記一般式（３）又は下記一般式（４）で表される（１１）に記載の顔料誘導体化合物。
【化５】
0005547949.tif 000006
（一般式（３）中、Ｑ、Ｚ、Ｒ１、及びＲ２は一般式（１）と同義の基を表す。Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいフェニレン基又は置換基を有してもよいナフチレン基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
（一般式（４）中、Ｑ、Ｚ、Ｈｅｔ、Ｒ１、及びＲ２は一般式（２）と同義の基を表す。Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいフェニレン基又は置換基を有してもよいナフチレン基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
【発明の効果】
【０００７】
本発明の顔料微粒子分散体及びそれを用いた光硬化性組成物は、そこに含有する微粒子の粒径が小さく、かつ粒度分布ピークがシャープであり、しかも良好な分散性（２次凝集しにくい性質）を示すためカラーフィルタ用の色材として特に適しており、これを用いてカラーフィルタの画素を形成したときに少ない使用量でそのコントラストを高め、高性能を維持してしかもコストを低減することができるという優れた作用効果を奏する。
また、本発明の一般式（１）又は（２）で表される顔料誘導体化合物は低コストで安定して製造することができ、顔料化合物の結晶成長抑制剤ないし顔料分散体における分散助剤として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の顔料微粒子分散体は、顔料の微粒子と、上記一般式（１）で表される化合物とを含有すること（第１実施態様）、あるいは上記一般式（２）で表される化合物とを含有すること（第２実施態様）を特徴とする。
【０００９】
［一般式（１）又は（２）で表される化合物］
本発明の一実施態様によれば、一般式（１）又は（２）で表される化合物が特定の顔料母核構造を有するため、その母核が強い相互作用により顔料分子に強く吸着する。このとき、特定の連結基を解して酸性基が導入されているため、顔料粒子の凝集を抑制するものと考えられる。これにより、詳細な理由は不明であるが、例えばその分散体を用いて、少ない使用量で、カラーフィルタとしたときに極めて高いコントラストを実現することが可能となった。さらに、その作用機序について明らかでない点はあるが、破砕したのでは得られない再沈法で得られたビルドアップ微粒子の特有の表面状態が前記一般式（１）又は（２）で表される化合物と特に好適に作用し、これらを組み合わせることで上記の効果が一層高いレベルで発揮される。
【００１０】
○一般式（１）について（第１実施態様）
前記一般式（１）中、Ｑはジケトピロロピロール顔料の化合物残基を表す。
Ｑが表す母核構造の顔料を「顔料Ｂ」ともいう。
Ａは置換基を有してもよいアルキレン基又はアリーレン基であり、アリーレン基はフェニレン基又はナフチレン基であることが好ましく、中でも好ましくは置換基を有してもよいフェニレン基である。このとき任意の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、メトキシ基、アルコキシカルボニル基、アミド基、又はシアノ基等が挙げられる。中でもメチル基、メトキシ基、又は無置換（水素）であることが好ましい。
ＹはＮＲ５、Ｏ、Ｓを表し、Ｏであることが好ましい。
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基もしくはアリール基を表し、各々が独立に脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ５は、好ましくは、水素またはメチル基、フェニル基である。
ＺはＳＯ３Ｈ又はＣＯ２Ｈで示される酸性基を表す。
ｎは１〜４の整数を表す。
【００１１】
○  一般式（２）について（第２実施態様）
Ｑ、Ａ、Ｚ、Ｒ１、及びＲ２は一般式（１）と同義の基を表す。
Ｈｅｔは置換基を有してもよい窒素含有芳香環基を表し、その基を化合物としていえば、ピリジン、ピリミジン、トリアジンであることが好ましく、トリアジンであることがより好ましい。
Ｘ１及びＸ２は独立にＮＲ３又はＮＲ４、Ｏ、Ｓを表し、ＮＲ３が好ましく、ＮＨがより好ましい。
Ｒ３及びＲ４はＲ１と同義である
ｎは１〜４の整数を表す。
【００１２】
一般式（１）で表される化合物は好ましくは一般式（３）で表される化合物であり、一般式（２）で表される化合物は好ましくは一般式（４）で表される化合物である。式中、同じ記号で表す基及び数は、一般式（１）〜（３）において同義である。
【００１３】
以下に一般式（１）又は（２）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明がこれに限定して解釈されるものではない。
【００１４】
【化６】
0005547949.tif 000007
【００１５】
本発明の顔料微粒子分散体において前記一般式（１）又は（２）で表される化合物の含有量は特に限定されないが、顔料１００質量部に対して、１〜１００質量部であることが好ましく、１０〜５０質量部であることがより好ましい。上記下限値以上とすることで、微細化され表面積の増えた顔料微粒子を安定分散させることができ、上記上限値以下とすることで顔料誘導体の過剰添加による色価低下を防ぐことができる。
【００１６】
上記一般式（１）又は（２）で表される化合物は顔料微粒子の分散体中にどの段階で添加されてもよいが、例えば後記の再沈法において良溶媒又は貧溶媒に添加しておいてもよく、または顔料微粒子の析出後、あるいはその後に濃縮ないし再分散をするときに添加してもよい。本発明においては、カラーフィルタ用の非水系の分散体とすることを考慮すると、分散液を濃縮もしくは粉末化した後に再分散するときに、カラーフィルタ用の光硬化性組成物として適した分散剤とともに分散助剤として添加することが好ましい。
【００１７】
前記一般式（１）もしくは（２）で表される化合物は定法によって合成することができる。このうち、本発明の一般式（１）で表される化合物はジフェニル尿素として表される化合物に、硫酸中で発煙硫酸を反応させてフェニル基上にＳＯ３Ｈ基を導入し、次いで、ジケトピロロピロール（ＰＲ−２５５：チバスペシャルティケミカルズ社製）を溶解させ、パラホルムアルデヒド（東京化成社製）を添加することにより容易に製造することができる。することにより容易に製造することができる。なお、後述する実施例において、合成例を詳細に示す。
【００１８】
本発明において所定の一般式で表される「化合物」とはその構造式の化合物そのもののほか、当該化合物が塩を形成するものである場合、その塩を含む意味である。上記一般式（１）又は（２）で表される化合物が塩を形成するとき当該化合物の金属塩、アンモニウム塩、アミン塩が挙げられ、具体的な対イオンとしては特に限定されないが、例えばナトリウム塩、カリウム塩、ピリジン塩などの有機塩が挙げられる。
【００１９】
顔料微粒子と前記一般式（１）で表される化合物とを組み合わせた第１実施態様においても、顔料微粒子と前記一般式（２）で表される化合物とを組み合わせた第２実施態様においても、カラーフィルタの色材として好適に使用することができ、上述の優れた作用効果を奏する。特に、第１実施態様においては、対象化合物の分子量が低いため使用量を抑えられるという利点があり、第２実施態様においては、比較的低い分子量において素材の熱分解性が抑えられるため、高温をかける工程を有する分散状態形成とその保持に対し有利、という利点がある。
【００２０】
本明細書における基の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものとともに置換基を有するものをも包含することを意味する。例えば、「アルキル基」との表記は、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
【００２１】
［有機顔料］
本発明の顔料微粒子分散体には、上記一般式（１）で表される化合物ともに、顔料（以下、「顔料Ａ」ということがある）の微粒子が含有される。
顔料Ａは、有機顔料であり、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン顔料、ペリノン顔料、キナクリドン顔料、キナクリドンキノン顔料、アントラキノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾロン顔料、ジスアゾ縮合顔料、ジスアゾ顔料、アゾ顔料、インダントロン顔料、フタロシアニン顔料、トリアリールカルボニウム顔料、ジオキサジン顔料、アミノアントラキノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリン顔料、イソインドリノン顔料、ピラントロン顔料、もしくはイソビオラントロン顔料、またはそれらの混合物などが挙げられる。なかでも、キナクリドン顔料、アントラキノン顔料、ベンズイミダゾロン顔料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジオキサジン顔料であり、より好ましくはジケトピロロピロール顔料である。
本発明においては、上記の有機顔料または有機顔料の固溶体を組み合わせて用いることもできる。また、その他の化合物と組み合わせた複合材料としてよい。
【００２２】
また、顔料Ａは上記の顔料Ｂと同一種であっても、異なる種であってもよく、なかでも構造的に類似するものであることが好ましく、上記顔料Ａと顔料Ｂとで同じものを用いることが好ましい。顔料Ａと顔料Ｂが異なる場合であっても、本発明の顔料微粒子分散体は、カラーフィルタ用の色材として所望の色純度と高いコントラストを両立することができるが、構造的に類似したものや、同一のものを用いたほうが色調節が容易で好ましい。
【００２３】
本発明の顔料微粒子分散体において、顔料微粒子の含有量は特に限定されないが、カラーフィルタ用の色材とすることを考慮したときには、顔料微粒子分散体中に含有する濃度が、１〜４０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【００２４】
［粉砕法］
本発明に用いる顔料微粒子は粉砕法等のブレイクダウン法によって調製した顔料微粒子であってもよい。その際には、必要により各種溶剤、樹脂、ワニス等を混合して、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散することにより得ることができる。後述する特定の高分子化合物（特定重合体）やその他の顔料分散剤は、すべての成分を混合してから分散してもよいが、初めに顔料と特定の高分子化合物（特定重合体）等、顔料のみ、あるいは顔料と顔料分散剤のみを分散し、次いで、他の成分を添加して再度分散を行ってもよい。
また、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散を行う前に、ニーダー、３本ロールミル等の練肉混合機を使用した前分散、２本ロールミル等による固形分散、または顔料への塩基性基を有するシナジスト及び／または分散剤の処理を行ってもよい。また、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ボールミル、ロールミル、石臼式ミル、超音波分散機等の分散機や混合機を利用することができる。
【００２５】
［再沈法］
本発明の顔料微粒子分散体において、そこに含有させる有機顔料粒子は、有機材料を良溶媒（以下、これを第１溶媒ということがある）に溶解した有機顔料の溶解液と、前記良溶媒に対して相溶性を有し、有機顔料に対して貧溶媒（以下、これを第２溶媒ということがある）となる溶媒とを混合することにより生成させたものであることが好ましい。以下、この方法を「再沈法」ということもあり、このとき得られる有機顔料粒子を含有する分散液を「顔料再沈液」ということもある。さらに、上記有機顔料の溶解液に上記一般式（１）で表される化合物や、分散剤を共溶解させて再沈法を行うことを、再沈法のなかでも区別して特に「共沈法」ということがある。
【００２６】
１．貧溶媒
先に、有機顔料の貧溶媒について説明する。貧溶媒は、有機顔料を溶解する良溶媒と相溶するもしくは均一に混ざるものであれば特に限定されない。貧溶媒としては、有機顔料の溶解度が０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。貧溶媒に対する有機顔料の溶解度にとくに下限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると０．０００００１質量％以上が実際的である。この溶解度は酸またはアルカリ存在下での溶解度であってもよく、特に水素イオン濃度（ｐＨ）によって溶解度が顕著に変化する顔料種の場合、酸またはアルカリを適宜貧溶媒に混合して用いることが好ましい。
良溶媒の貧溶媒に対する溶解量は３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。良溶媒の貧溶媒に対する溶解量に特に上限はないが、任意の割合で混じり合うことが実際的である。
貧溶媒としては、水性溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、二硫化炭素溶媒、脂肪族化合物溶媒、ニトリル化合物溶媒、ハロゲン化合物溶媒、エステル化合物溶媒、イオン性液体、これらの混合溶媒などが挙げられ、水性溶媒、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、エステル化合物溶媒、またはこれらの混合物が好ましく、水性溶媒、アルコール化合物溶媒またはエステル化合物溶媒がより好ましい。
アルコール化合物溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノールなどが挙げられる。ケトン化合物溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンが挙げられる。エーテル化合物溶媒としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ヘキサンなどが挙げられる。ニトリル化合物溶媒としては、例えば、アセトニトリルなどが挙げられる。ハロゲン化合物溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、トリクロロエチレンなどが挙げられる。エステル化合物溶媒としては、例えば、酢酸エチル、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＭＭＰＧＡｃ）などが挙げられる。イオン性液体としては、例えば、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムとＰＦ６−との塩などが挙げられる。
貧溶媒は複数の溶媒を混合して用いても良く、系によっては良溶媒を混合して用いることも可能である。但しこの場合、顔料粒子の析出及び微細化、結晶化の妨げにならない範囲で混合することが必要である。
【００２７】
２．良溶媒
次に、有機顔料を溶解する良溶媒について説明する。良溶媒は用いる顔料を溶解することが可能で、前記貧溶媒と相溶するもしくは均一に混ざるものであれば特に限定されない。有機顔料の良溶媒への溶解度は０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。溶解度に特に上限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。この溶解度は酸またはアルカリの存在下で溶解された場合の溶解度であってもよい。貧溶媒と良溶媒との溶解度もしくは相溶性の好ましい範囲は前述のとおりである。
良溶媒としては、例えば、水性溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール化合物溶媒、アミド化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、二硫化炭素溶媒、脂肪族化合物溶媒、ニトリル化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒、ハロゲン化合物溶媒、エステル化合物溶媒、イオン性液体、これらの混合溶媒などが挙げられ、水性溶媒、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒、エステル化合物溶媒、アミド化合物溶媒、またはこれらの混合物が好ましく、水性溶媒、アルコール化合物溶媒、エステル化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒またはアミド化合物溶媒が好ましく、水性溶媒、スルホキシド化合物溶媒またはアミド化合物溶媒がさらに好ましく、スルホキシド化合物溶媒またはアミド化合物溶媒が特に好ましい。
スルホキシド化合物溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホランなどが挙げられる。アミド化合物溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−ピロリジノン、ε−カプロラクタム、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロパンアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどが挙げられる。
また、良溶媒に有機顔料を溶解した有機顔料溶液の濃度としては、溶解時の条件における有機顔料の良溶媒に対する飽和濃度ないしこれの１／１００程度の範囲が好ましい。有機顔料溶液の調製条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−１０〜１５０℃が好ましく、−５〜１３０℃がより好ましく、０〜１００℃が特に好ましい。
【００２８】
本発明において有機顔料は、良溶媒に酸性でもしくはアルカリ性で溶解することも可能である。一般に分子内にアルカリ性で解離可能な基を有する顔料の場合はアルカリ性が、アルカリ性で解離する基が存在せず、プロトンが付加しやすい窒素原子を分子内に多く有するときは酸性が用いられる。例えば、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ジスアゾ縮合化合物顔料はアルカリ性で、フタロシアニン化合物顔料は酸性で溶解される。
【００２９】
アルカリ性で溶解させる場合に用いられる塩基は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、もしくは水酸化バリウムなどの無機塩基、またはトリアルキルアミン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、金属アルコキシドなどの有機塩基であるが、好ましくは有機塩基である。使用される塩基の量は、顔料を均一に溶解可能な量であり、特に限定されないが、無機塩基の場合、好ましくは有機顔料に対して１．０〜３０モル当量であり、より好ましくは１．０〜２５モル当量であり、さらに好ましくは１．０〜２０モル当量である。有機塩基の場合、好ましくは有機顔料に対して１．０〜１００モル当量であり、より好ましくは１．０〜５０モル当量であり、さらに好ましくは１．０〜２０モル当量である。
【００３０】
酸性で溶解させる場合に用いられる酸は、硫酸、塩酸、もしくは燐酸などの無機酸、または酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、メタンスルホン酸、もしくはトリフルオロメタンスルホン酸などの有機酸であるが好ましくは無機酸である。特に好ましくは硫酸である。使用される酸の量は、有機顔料を均一に溶解可能な量であり、特に限定されないが、塩基に比べて過剰量用いられる場合が多い。無機酸および有機酸の場合を問わず、好ましくは有機顔料に対して３〜５００モル当量であり、より好ましくは１０〜５００モル当量であり、さらに好ましくは３０〜２００モル当量である。
【００３１】
アルカリまたは酸を有機溶媒と混合して、有機顔料の良溶媒として用いる際は、アルカリまたは酸を完全に溶解させるため、若干の水や低級アルコールなどのアルカリまたは酸に対して高い溶解度をもつ溶剤を、有機溶媒に添加することができる。水や低級アルコールの量は、有機顔料溶液全量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブチルアルコールなどを用いることができる。
【００３２】
３．混合条件
有機粒子作製時、すなわち有機粒子を析出し、形成する際の貧溶媒の使用条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。
顔料溶液と貧溶媒の混合比（再沈液中の良溶媒／貧溶媒比）は体積比で１／５０〜１／１が好ましく、１／４０〜１／１がより好ましく、１／１０〜１／１が特に好ましい。これは、フロー式リアクターの流路内における顔料溶液と貧溶媒の体積流量比と同じであってもよく、異なっていてもよい。例えば、混合比を１／２とする場合、具体例として以下のような方法をとることができる。
（ｉ）良溶媒と貧溶媒の体積流量比を１／２とする
（ｉｉ）貧溶媒にあらかじめ良溶媒を（良溶媒／貧溶媒の体積比）＝（１／４）の割合で混合した溶媒Ａを用いて、顔料溶液と溶媒Ａの体積流量比を１／５とする。この場合、顔料溶液中の良溶媒と、溶媒Ａ中の良溶媒を足した量は、１＋１＝２となり、一方で溶媒Ａ中の貧溶媒量は４であるので、良溶媒と貧溶媒の最終的な混合比は１／２となる
顔料再沈液中の顔料濃度は顔料粒子を生成することができれば特に制限されないが、再沈液１０００ｍｌに対して顔料粒子が１０〜４００００ｍｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００００ｍｇの範囲であり、特に好ましくは４０〜２５０００ｍｇの範囲である。
【００３３】
本発明においては、顔料溶液と貧溶媒の混合を迅速に行うことが好ましく、特にこの部分においては混合を促進する手段が好ましい。その方法のひとつに、混合場を乱流化することで混合を促進する、例えば、高速の流体を対向流の状態で流し、狭い空間内で衝突させるような手法が考えられる。ただし、混合様式は乱流支配下に限定されるものではなく、例えば特開２００６−１０４４４８号公報に示されるようにＹ字型をなした流路の交点にて流体同士を層流状態で接触させ、分子拡散によって混合を図る手法も考えられる。
【００３４】
本発明において流体の流動状態が乱流であるか層流であるかの判定は、管レイノルズ数をもって行う。すなわち、管代表長さ（本発明においては代表径という）をＤ［ｍ］、流通する液の線流速をｕ［ｍ／ｓ］（定義は後述）、液の密度及び粘度をそれぞれρ［ｋｇ／ｍ３］、η［Ｐａ・ｓ］とした場合、管レイノルズ数Ｒｅ［−］は
Ｒｅ＝Ｄｕρ／η
によって定義される。本発明においては、Ｒｅが１０００以上の状態が乱流、１００以上１０００未満の状態が遷移域、１００未満の状態が層流であるとする。
上式の代表長さＤとは、管内の流動に最も影響を与えるような管の物性のことであり、円筒管の場合はその直径、そうでない場合は以下の式によって定義される。
Ｄ＝４Ａ／ｐ
ここで、Ａ［ｍ２］は流路の断面積、ｐ［ｍ］は流路内において流体が壁に接する部分の長さ（浸辺長）である。
このＤを用い、前述の線流速ｕは以下の様に定義される。
ｕ＝Ｑ／｛（Ｄ／２）２×π｝
ここでＱは線流速を定義する流路を流れる流体の体積流量［ｍ３］である
流路途中で直径や断面形状を変化させた場合の代表径はその変化させた後の断面形状に応じて算出し、その代表径に応じて線流速及びレイノルズ数を求めればよい。
なお、本発明においては混合場の流動状態が重要となるが、混合場の状態を適切に測定することは困難であるため、以下の２条件を共に満たす場合に混合場の状態を乱流支配と推定する。
（ｉ）混合される流体それぞれの混合直前の管レイノルズ数Ｒｅから、少なくとも混合場に接続する一流路内の流動状態が乱流とみなされる。
（ｉｉ）混合後の流体の混合直後の管レイノルズ数Ｒｅから、混合直後の流動状態が乱流とみなされる。
【００３５】
上記粒子形成工程において、析出した顔料粒子の平均粒径が所望の範囲となるよう、リアクターの代表径、流量などを調整することが好ましい。本実施態様で用いるリアクターにおいては、各流路の流量を比較的大きくすることができ、かつ、このときに作られる混合場の混合状態が顔料粒子形成に適していると考えられる。リアクターの各原料供給用流路での顔料溶液および貧溶媒の線流速は、１〜３０ｍ／ｓであることが好ましい。
【００３６】
［再沈法に用いる分散剤］
本発明においては、顔料を良溶媒に溶解させる際、顔料分散剤や顔料誘導体を共に溶解させてもよい。有機溶剤中では、分子鎖のエントロピー斥力を利用した反発作用により分散性を確保する観点から、分散剤としては高分子分散剤が好ましく用いられる。顔料誘導体の使用によっても粒子表面の修飾が可能であり、特に他の分散剤との相互作用力の向上、あるいは粒子の溶解性や結晶型などの制御が可能であることから、これらの観点で顔料誘導体も好ましく用いられる。
【００３７】
用いることのできる分散剤として、例えば、アニオン性、カチオン性、両イオン性、ノニオン性もしくは顔料誘導体の、低分子または高分子分散剤を使用することができる。なお、高分子分散剤の分子量は溶液に均一に溶解できるものであれば制限なく用いることができるが、好ましくは分子量１，０００〜２，０００，０００であり、５，０００〜１，０００，０００がより好ましく、１０，０００〜５００，０００がさらに好ましく、１０，０００〜１００，０００が特に好ましい。また、高分子分散剤としては、後述する分散剤Ａ及びＢにおいて例示したものなどが挙げられる。
【００３８】
アニオン性分散剤（アニオン性界面活性剤）としては、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等を挙げることができる。これらアニオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
カチオン性分散剤（カチオン性界面活性剤）には、四級アンモニウム塩、アルコキシル化ポリアミン、脂肪族アミンポリグリコールエーテル、脂肪族アミン、脂肪族アミンと脂肪族アルコールから誘導されるジアミンおよびポリアミン、脂肪酸から誘導されるイミダゾリンおよびこれらのカチオン性物質の塩が含まれる。これらカチオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
両イオン性分散剤は、前記アニオン性分散剤が分子内に有するアニオン基部分とカチオン性分散剤が分子内に有するカチオン基部分を共に分子内に有する分散剤である。ノニオン性分散剤（ノニオン性界面活性剤）としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステルなどを挙げることができる。これらノニオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
顔料誘導体型分散剤とは、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料誘導体型分散剤、あるいは化学修飾された顔料前駆体の顔料化反応により得られる顔料誘導体型分散剤と定義する。例えば、糖含有顔料誘導体型分散剤、ピペリジル含有顔料誘導体型分散剤、ナフタレンまたはペリレン誘導顔料誘導体型分散剤、メチレン基を介して顔料親構造に連結された官能基を有する顔料誘導体型分散剤、ポリマーで化学修飾された顔料親構造、スルホン酸基を有する顔料誘導体型分散剤、スルホンアミド基を有する顔料誘導体型分散剤、エーテル基を有する顔料誘導体型分散剤、あるいはカルボン酸基、カルボン酸エステル基またはカルボキサミド基を有する顔料誘導体型分散剤などがある。
【００４２】
［顔料微粒子］
微粒子の粒径に関しては、計測法により数値化して集団の平均の大きさを表現する方法があるが、よく使用されるものとして、分布の最大値を示すモード径、積分分布曲線の中央値に相当するメジアン径、各種の平均径（数平均、長さ平均、面積平均、質量平均、体積平均等）などがあり、本発明においては、特に断りのない限り、平均粒径とは数平均径をいう。本発明の分散体中の微粒子（一次粒子）の平均粒径は１００ｎｍ以下が好ましく、７５ｎｍ以下がより好ましく、５０ｎｍ以下である５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。本発明の分散体中の微粒子は、その大きさの単結晶または多結晶、会合体であっても、これを含むものであってもよい。
【００４３】
粒子の均一性（単分散性）を表す指標として、本発明においては、特に断りのない限り、体積平均粒径（Ｍｖ）と数平均粒径（Ｍｎ）の比（Ｍｖ／Ｍｎ）を用いる。本発明の有機ナノ粒子（一次粒子）の単分散性（本発明において、単分散性とは粒径が揃っている度合いをいう。）、つまりＭｖ／Ｍｎは１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることが特に好ましい。
【００４４】
有機粒子の粒径の測定方法としては、顕微鏡法、質量法、光散乱法、光遮断法、電気抵抗法、音響法、動的光散乱法が挙げられ、顕微鏡法、動的光散乱法が特に好ましい。顕微鏡法に用いられる顕微鏡としては、例えば、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡などが挙げられる。動的光散乱法による粒子測定装置として、例えば、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−７０００シリーズ（いずれも商品名）などが挙げられる。本発明において粒径に関する値は、特に断らない限り、実施例で採用した方法により測定したものをいう。
【００４５】
本発明の分散液中の微粒子は分散媒中での微粒子の結晶化度が６５％以上であることが好ましいが、この結晶化度は８０〜１００％であることが好ましく、９０〜１００％であることがより好ましい。本発明の分散液中の微粒子の結晶子径は特に限定されないが、２０〜５００オングストロームであることが好ましく、２０〜２００オングストロームであることがより好ましい。本発明において結晶化度及び結晶子径は特に断らない限り下記のとおりに測定した値をいう。
【００４６】
（結晶化度の評価）
結晶化度の代表的な指標として、α結晶化度の求め方としていえば、α型結晶の特徴的なブラッグ角（２θ）である２８±０．５°のピーク強度Ｉαとβ型結晶の特徴的なブラッグ角（２θ）である２７°のピーク強度Ｉβから下式により算出する。
（α結晶化度）＝（Ｉα）／（Ｉα＋Ｉβ）
α型結晶の特徴的なブラッグ角（２θ）である２８±０．５°のピーク強度Ｉαとβ型結晶の特徴的なブラッグ角（２θ）である２７°のピーク強度Ｉβは次のようにして求める。Ｘ線回折測定により得られた回折パターンからバックグラウンドを次のようにして除去する。α型結晶のブラッグ角の低角度側のすその２３°付近と高角度側のすその３０°付近に接する直線を引き、この直線をバックグラウンドとして除去した。バックグラウンドを除去した回折パターンから、ピーク強度ＩαとＩβを求め上記式によりα結晶化度を算出する。
【００４７】
（結晶子径の測定）
Ｃｕ−Ｋα１線を用いたＸ線回折解析を行う。その後、２θ＝４ｄｅｇ〜７０ｄｅｇの範囲において、最大強度を示すピークか、あるいは近接するピークと分離可能な十分に大きな強度を示すピークの半値幅を測定し、下記のＳｈｅｒｒｅｒの式により、結晶子径を算出する：
Ｄ＝Ｋ×λ／（β×ｃｏｓθ）…Ｓｃｈｅｒｒｅｒの式
［Ｄ：結晶子径（Å、結晶子の大きさ）、λ：測定Ｘ線波長（Å）、β：結晶の大きさによる回折線の広がり（ラジアン）、θ：回折線のブラッグ角（ラジアン）、Ｋ：定数（βとＤの定数で異なる）］
一般に、βに半値幅β１／２を用いる場合、Ｋ＝０．９となることが知られている。またＣｕ−Ｋα１線の波長は、１．５４０５０Åであるので、本発明における結晶子径Ｄは次式に基づいて計算される：
Ｄ＝０．９×１．５４０５０／（β１／２×ｃｏｓθ）
ここで、測定で得られたスペクトルのピークがブロードで、前記ピークの半値幅が判別できない場合は、結晶子径が２０Å未満であるかアモルファス状態（非晶質）であると推定される。
【００４８】
［濃縮及び再分散］
１．分散体の濃縮
有機顔料微粒子析出後の混合液からの溶媒分の除去工程としては、特に限定されないが、例えば、フィルタなどによりろ過する方法、遠心分離によって有機顔料微粒子を沈降させて濃縮する方法などが挙げられる。フィルタろ過の装置は、例えば、減圧あるいは加圧ろ過のような装置を用いることができる。好ましいフィルタとしては、ろ紙、ナノフィルタ、ウルトラフィルタなどを挙げることができる。遠心分離機は水不溶性化合物微粒子を沈降させることができればどのような装置を用いてもよい。例えば、汎用の装置の他にもスキミング機能（回転中に上澄み層を吸引し、系外に排出する機能）付きのものや、連続的に固形物を排出する連続遠心分離機などが挙げられる。遠心分離条件は、遠心力（重力加速度の何倍の遠心加速度がかかるかを表す値）で５０〜１００００が好ましく、１００〜８０００がより好ましく、１５０〜６０００が特に好ましい。遠心分離時の温度は、分散液の溶剤種によるが、−１０〜８０℃が好ましく、−５〜７０℃がより好ましく、０〜６０℃が特に好ましい。また、溶媒分の除去工程として、真空凍結乾燥により溶媒を昇華させて濃縮する方法、加熱ないし減圧による溶媒を乾燥させて濃縮する方法、それらを組合せた方法などを用いることもできる。
【００４９】
２．再分散
有機顔料の微粒子は例えばビヒクル中で分散させた状態で用いることができる。前記ビヒクルとは、塗料でいえば、液体状態にあるときに有機顔料を分散させている媒質の部分をいい、液状であって前記水不溶性化合物と結合して塗膜を固める部分（バインダー）と、これを溶解希釈する成分（有機溶媒）とを含む。なお本発明においては、微粒子形成時に用いる高分子化合物および／または再分散化に用いる有機顔料分散剤を総称してバインダーと称する。
【００５０】
再分散化後の微粒子の分散体の微粒子濃度は目的に応じて適宜定められるが、好ましくは分散体全量に対して微粒子が２〜３０質量％であることが好ましく、４〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。上記のようなビヒクル中に分散させる場合に、バインダーおよび溶解希釈成分の量は水不溶性化合物の種類などにより適宜定められるが、分散体全量に対して、バインダーは１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。溶解希釈成分は５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましい。
【００５１】
有機顔料の微粒子を貧溶媒液に用いたのと同一の有機溶媒に再分散させることができ、別の分散剤等を添加しなくても、貧溶媒と同一の有機溶媒中で有機顔料微粒子の凝集状態が自発的に解かれ媒体中に分散する性質を有することが好ましく、この性質があることを「自己分散しうる」ないし「自己分散性を有する」という。ただし、本発明において再分散性を一層向上させるために、微粒子の再分散時に顔料分散剤等を添加してもよい。かかる観点から再分散困難な凝集（ａｇｇｒｅｇａｔｅ）と再分散可能な軟凝集（ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｅ）ないし緩い再凝集（Ｆｌｏｃｃｕｌａｔｅ）を区別していうことがある。これらの微粒子の凝集形態等については日本画像学会誌「有機顔料の微細化と分散技術」出野貴、第４５巻、第５号、２００６、１２−２１頁を参照することができる。
【００５２】
このような軟凝集状態（ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｅ）にある微粒子を再分散する方法として、例えば超音波による分散方法や物理的なエネルギーを加える方法を用いることができる。用いられる超音波照射装置は１０ｋＨｚ以上の超音波を印加できる機能を有することが好ましく、例えば、超音波ホモジナイザー、超音波洗浄機などが挙げられる。超音波照射中に液温が上昇すると、ナノ粒子の熱凝集が起こるため、液温を１〜１００℃とすることが好ましく、５〜６０℃がより好ましい。温度の制御方法は、分散液温度の制御、分散液を温度制御する温度調整層の温度制御、などによって行うことができる。物理的なエネルギーを加えて顔料ナノ粒子を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、ニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の分散機が挙げられる。また、高圧分散法や、微小粒子ビーズの使用による分散方法も好適なものとして挙げられる。
【００５３】
［高分子分散剤］
本発明においては、上述のとおり再沈法で調製した分散体の水系の溶媒分を除去することが好ましい。上記の水相を除去する工程の後には乾燥工程を有しないことが好ましい。このとき顔料の分散性をより向上させる目的で、特定の顔料分散剤や界面活性剤等の分散剤などを本発明の効果を損なわない限りにおいて加えることもできる。なお、ここで用いる分散剤を先に述べた再沈法において使用し、例えば、顔料微粒子の析出時に共存させてもよい。なお、下記分散剤として主に高分子化合物を例示するが、本発明において、分子量というとき特に断らない限り質量平均分子量を意味し、分子量及び分散度は下記の測定方法で測定した値をいう。
【００５４】
［高分子化合物の分子量・分散度の測定方法］
分子量及び分散度は特に断らない限りＧＰＣ（ゲルろ過クロマトグラフィー）法を用いて測定する。ＧＰＣ法に用いるカラムに充填されているゲルは芳香族化合物を繰り返し単位に持つゲルが好ましく、例えばスチレン−ジビニルベンゼン共重合体からなるゲルが挙げられる。カラムは２〜６本連結させて用いることが好ましい。用いる溶媒は、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、Ｎ−メチルピロリジノン等のアミド系溶媒が挙げられるが、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒が好ましい。測定は、溶媒の流速が０．１〜２ｍＬ／ｍｉｎの範囲で行うことが好ましく、０．５〜１．５ｍＬ／ｍｉｎの範囲で行うことが最も好ましい。この範囲内で測定を行うことで、装置に負荷がかからず、さらに効率的に測定ができる。測定温度は１０〜５０℃で行うことが好ましく、２０〜４０℃で行うことが最も好ましい。
【００５５】
以下に分子量測定の具体的な条件を示す。
装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
検出器：示差屈折計（ＲＩ検出器）
プレカラム：ＴＳＫＧＵＡＲＤＣＯＬＵＭＮ ＭＰ（ＸＬ）
６ｍｍ×４０ｍｍ（東ソー（株）製）
サンプル側カラム：以下の２本を直結（全て東ソー（株）製）
・TSK-GEL  Multipore-HXL-M  ７．８ｍｍ×３００ｍｍ
リファレンス側カラム：サンプル側カラムに同じ
恒温槽温度：４０℃
移動層：テトラヒドロフラン 
サンプル側移動層流量：１．０ｍＬ／分
リファレンス側移動層流量：０．３ｍＬ／分
試料濃度：０．１重量％
試料注入量：１００μＬ
データ採取時間：試料注入後１６分〜４６分
サンプリングピッチ：３００ｍｓｅｃ
【００５６】
１．分散剤Ａ
本発明の顔料分散体には、加工顔料の分散性をより向上させる目的で、顔料分散剤や界面活性剤等の分散剤を加えることもできる。分散剤（顔料分散剤）としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、及び、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン、顔料誘導体等を挙げることができる。高分子分散剤は、その構造からさらに直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【００５７】
高分子分散剤は顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。前記高分子分散剤は、分散工程において、顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【００５８】
（グラフト型高分子）
グラフト型高分子については、特に制限されないが、特開昭５４−３７０８２号公報、特開昭６１−１７４９３９号公報などに記載のポリアルキレンイミンとポリエステル化合物を反応させた化合物、特開平９−１６９８２１号公報に記載のポリアリルアミンの側鎖のアミノ基をポリエステルで修飾した化合物、特開昭６０−１６６３１８号公報に記載のポリエステルポリオール付加ポリウレタン等が好適に挙げられ、更に、特開平９−１７１２５３号公報や、マクロモノマーの化学と工業（アイピーシー出版部、１９８９年）などにあるように、重合性オリゴマー（以下、マクロモノマーと称する）を共重合成分とするグラフト型高分子も好適に挙げることができる。また、顔料に吸着して、良好な分散性を与えるという点において、特開２００３−２３８８３７に記載の有機色素部分を有するグラフト型高分子が好ましい。グラフト型高分子の枝部は、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリカプロラクトン等が好適に挙げられるが、ポリカプロラクトン鎖を有するグラフト型高分子がより好ましい。前記グラフト型高分子の市販品としては、ソルスパース２４０００、同２８０００、同３２０００、同３８５００、同３９０００、同５５０００（以上ルーブリゾール社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、同−１７１、同−１７４（以上ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）等［いずれも商品名］が挙げられる。
【００５９】
（末端変性型高分子）
末端変性型高分子としては、例えば、特開平９−７７９９４号公報や、特開２００２−２７３１９１号公報、特開２００７−２７７５１４公報、特開２００７−１４０４８７公報などに記載されているポリマーの末端に官能基を有する高分子を挙げることができる。
【００６０】
（ブロック型高分子）
ブロック型高分子としては、特に限定されないが、顔料吸着ブロックと、顔料に吸着しないブロックとからなるブロック型高分子が挙げられる。顔料吸着ブロックを構成する単量体としては、特に制限されないが、例えば、顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーが挙げられる。具体的には、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー、酸性基を有するモノマー、塩基性窒素原子を有するモノマーなどを挙げることができる。有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーとしては、例えば、特開２００３−２３８８３７に記載の有機色素骨格やマレイミド誘導体などが挙げられる。ブロック型高分子としては、市販品を利用することも可能である。具体的な例としては、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、同−２００１（以上ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、ＥＦＫＡ４３３０、同４３４０（以上ＥＦＫＡ社製）等［いずれも商品名］を挙げることができる。
【００６１】
分散体中の分散剤Ａの使用量は特に限定されないが、カラーフィルタとの色材としての利用を考慮すると例えば、顔料１００質量部に対して、１０〜４００質量部であることが好ましく、２０〜２００質量部であることがより好ましい。
【００６２】
２．分散剤Ｂ
本発明においては、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のいずれかで表される繰り返し単位から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を含む高分子化合物（以下、「分散剤Ｂ」ということがある）を含有することが好ましい。
【００６３】
【化７】
0005547949.tif 000008
【００６４】
上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ２１〜Ｒ２６は、各々独立に、水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｘ２１及びＸ２２は、各々独立に、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｌ２１及びＬ２２は、各々独立に、単結合、又は２価の有機連結基を表し、Ａ２１及びＡ２２は、各々独立に、１価の有機基を表し、ｍａ及びｎａは、各々独立に、２〜８の整数を表し、ｐ及びｑは、各々独立に、１〜１００の整数を表す。
【００６５】
Ｒ２１〜Ｒ２６は、各々独立に、水素原子、又は１価の有機基を表す。１価の有機基としては、置換若しくは無置換のアルキル基が好ましい。アルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。アルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜３がより好ましい。）メトキシ基、エトキシ基、シクロヘキシロキシ基等が挙げられる。好ましいアルキル基として、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基が挙げられる。Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２４、及びＲ２５としては、水素原子が好ましく、Ｒ２３及びＲ２６としては、水素原子又はメチル基が、顔料表面への吸着効率の点からも最も好ましい。
【００６６】
Ｘ２１及びＸ２２は、各々独立に、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。中でも、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、フェニレン基が、顔料への吸着性の観点で好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−が最も好ましい。
【００６７】
Ｌ２１及びＬ２２は、各々独立に、単結合、又は２価の有機連結基を表す。２価の有機連結基としては、置換若しくは無置換のアルキレン基や、該アルキレン基とヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造とからなる２価の有機連結基が好ましい。ここで、アルキレン基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましい。また、ヘテロ原子を含む部分構造におけるヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子があげられ、中でも、酸素原子、窒素原子が好ましい。好ましいアルキレン基として、具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられる。アルキレン基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基等が挙げられる。２価の有機連結基としては、上記のアルキレン基の末端に、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−から選ばれるヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を有し、該ヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を介して、隣接した酸素原子と連結したものが、顔料への吸着性の点から好ましい。ここで、隣接した酸素原子とは、一般式（Ｉ）におけるＬ２１、及び一般式（ＩＩ）におけるＬ２２に対し、側鎖末端側で結合する酸素原子を意味する。
【００６８】
Ａ２１及びＡ２２としては、分散安定性、現像性の点から、炭素原子数１〜２０までの直鎖状、炭素原子数３から２０までの分岐状、及び炭素原子数５〜２０までの環状のアルキル基から選ばれる基が好ましく、炭素原子数４〜１５までの直鎖状、炭素原子数４〜１５までの分岐状、及び炭素原子数６〜１０までの環状のアルキル基から選ばれる基がより好ましく、炭素原子数６〜１０までの直鎖状及び炭素原子数６〜１２までの分岐状のアルキル基から選ばれる基が更に好ましい。
【００６９】
ｍａ及びｎａは、各々独立に、２〜８の整数を表す。分散安定性、現像性の点から、４〜６が好ましく、５が特に好ましい。
【００７０】
ｐ及びｑは、各々独立に、１〜１００の整数を表す。ｐの異なるもの、ｑの異なるものが２種以上、混合されてもよい。ｐ及びｑは、分散安定性、現像性の点から、５〜６０が好ましく、５〜４０がより好ましく、５〜２０が更に好ましい。
【００７１】
本実施態様における分散剤Ｂとしては、分散安定性の点から、前記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含むものが好ましい。
【００７２】
また、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位としては、下記一般式（Ｉ）−２で表される繰り返し単位であることがより好ましい。
【００７３】
【化８】
0005547949.tif 000009
【００７４】
上記一般式（Ｉ）−２中、Ｒ２１〜Ｒ２３は、各々独立に、水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｌａは、炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｌｂは、−Ｃ（＝Ｏ）−、又は−ＮＨＣ（＝Ｏ）−を表し、Ａ２１は、１価の有機基を表し、ｍａは、２〜８の整数を表し、ｐは、１〜１００の整数を表す。
【００７５】
一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は、（Ｉ）−２で表される繰り返し単位は、それぞれ、下記一般式（ｉ）、（ｉｉ）、又は、（ｉ）−２で表される単量体を、重合あるいは共重合することにより、高分子化合物の繰り返し単位として導入される。
【００７６】
【化９】
0005547949.tif 000010
【００７７】
上記一般式（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉ）−２中、Ｒ２１〜Ｒ２６は、各々独立に、水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｘ２１及びＸ２２は、各々独立に、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｌ２１及びＬ２２は、各々独立に、単結合、又は２価の有機連結基を表し、Ｌａは、炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｌｂは、−Ｃ（＝Ｏ）−、又は−ＮＨＣ（＝Ｏ）−を表し、Ａ２１及びＡ２２は、各々独立に、１価の有機基を表し、ｍａ及びｎａは、各々独立に、２〜８の整数を表し、ｐ及びｑは、各々独立に、１〜１００の整数を表す。
【００７８】
以下に、一般式（ｉ）、（ｉｉ）、又は（ｉ）−２で表される単量体の好ましい具体例〔単量体（Ａ−１）〜（Ａ−２３）〕を以下に挙げるが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００７９】
【化１０】
0005547949.tif 000011
【００８０】
【化１１】
0005547949.tif 000012
【００８１】
【化１２】
0005547949.tif 000013
【００８２】
【化１３】
0005547949.tif 000014
【００８３】
本実施態様における分散剤Ｂは、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のいずれかで表される繰り返し単位から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を含んでいればよく、１種のみ含むものであってもよいし、２種以上を含んでもよい。
【００８４】
また、分散剤Ｂにおいて、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のいずれかで表される繰り返し単位の含有量は、特に制限はないが、重合体に含有される全繰り返し単位を１００質量％とした場合に、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のいずれかで表される繰り返し単位を５質量％以上含有することが好ましく、５０質量％含有することがより好ましく、５０質量％〜８０質量％含有することが更に好ましい。
【００８５】
本実施態様における分散剤Ｂは、顔料への吸着を高める目的で、顔料に吸着し得る官能基を有する単量体と、前述の一般式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉ）−２で表される単量体と、を共重合した高分子化合物であることが好ましい。顔料に吸着し得る官能基を有する単量体としては、具体的には、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー、酸性基を有するモノマー、塩基性窒素原子を有するモノマー、イオン性基を有するモノマーなどを挙げることができる。中でも、顔料への吸着力の点で、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーが好ましい。
【００８６】
有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーとしては、下記一般式（１１）で表される単量体、マレイミド、及びマレイミド誘導体からなる群より選択される１種であることが好ましい。中でも、下記一般式（１１）で表される単量体であることが特に好ましい。
【００８７】
【化１４】
0005547949.tif 000015
【００８８】
上記一般式（１１）中、Ｒ１１は、水素原子、又はアルキル基を表す。Ｒ１２は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｙは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｚは、含窒素複素環基を有する基を表す。
【００８９】
一般式（１１）におけるＲ１１で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。Ｒ１１で表されるアルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基や、メトキシ基、エトキシ基、シクロヘキシロキシ基等のアルコキシ基が好ましい。該アルコキシ基としては、炭素数１〜５であるものが好ましく、炭素数１〜３のものが好ましい。
【００９０】
一般式（１１）におけるＲ１１で表される好ましいアルキル基として、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基が挙げられる。中でも、Ｒ１としては、水素原子又はメチル基が最も好ましい。
【００９１】
一般式（１１）におけるＲ１２で表される２価の連結基としては、アルキレン基、又はアルキレン基を含む２価の基が好ましい。該アルキレン基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましい。また、このアルキレン基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基等が挙げられる。Ｒ１２で表される好ましいアルキレン基として、具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられる。
【００９２】
一般式（１１）におけるＲ１２で表されるアルキレン基を含む２価の基としては、上記アルキレン基がヘテロ原子（例えば、酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子）を介して２以上連結したものであってもよい。また、Ｒ１２で表されるアルキレン基を含む２価の基としては、上記アルキレン基におけるＺに結合する方の末端に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、及び−ＮＨＣＯ−から選ばれるヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造が結合したものであってもよい。
【００９３】
一般式（１１）におけるＺで表される含窒素複素環基を構成する含窒素複素環構造として、具体的には、例えば、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピロール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、インドール環、キノリン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環、ベンズイミダゾール構造、ベンズトリアゾール構造、ベンズチアゾール構造、環状アミド構造、環状ウレア構造、及び環状イミド構造を有するものが挙げられる。これらの含窒素複素環構造は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、脂肪族エステル基、芳香族エステル基、アルコキシカルボニル基等が挙げられる。
【００９４】
Ｚで表される含窒素複素環基は、中でも、炭素数が６以上である含窒素複素環構造を有する基であることがより好ましく、炭素数が６以上１２以下である含窒素複素環構造を有する基であることが特に好ましい。炭素数が６以上である含窒素複素環構造として、具体的には、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環、ベンズイミダゾール構造、ベンズトリアゾール構造、ベンズチアゾール構造、環状アミド構造、環状ウレア構造、及び環状イミド構造が好ましく、下記一般式（１２）、（１３）又は（１４）で表される構造であることが特に好ましい。
【００９５】
【化１５】
0005547949.tif 000016
【００９６】
一般式（１２）中、Ｘは、単結合、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基など）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲＡ−、及び−Ｃ（＝Ｏ）−からなる群より選ばれるいずれかである。ここでＲＡは、水素原子又はアルキル基を表す。ＲＡがアルキル基を表す場合のアルキル基は、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクタデシル基などが挙げられる。上記した中でも、一般式（１２）におけるＸとしては、単結合、メチレン基、−Ｏ−、又は−Ｃ（＝Ｏ）−が好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）−が特に好ましい。
【００９７】
一般式（１４）中、Ｙ及びＺは、各々独立に、−Ｎ＝、−ＮＨ−、−Ｎ（ＲＢ）−、−Ｓ−、又は−Ｏ−を表す。ＲＢはアルキル基を表し、該アルキル基は、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクタデシル基などが挙げられる。上記した中でも、一般式（１４）における、Ｙ及びＺとしては、−Ｎ＝、−ＮＨ−、及び−Ｎ（ＲＢ）−が特に好ましい。Ｙ及びＺの組み合わせとしては、Ｙ及びＺのいずれか一方が−Ｎ＝であり他方が−ＮＨ−である組み合わせ（イミダゾリル基）が好ましいものとして挙げられる。
【００９８】
一般式（１２）、（１３）、又は（１４）中、環Ａ、環Ｂ、環Ｃ、及び環Ｄは、各々独立に、芳香環を表す。該芳香環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、インデン環、アズレン環、フルオレン環、アントラセン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピロール環、イミダゾール環、インドール環、キノリン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環等が挙げられ、中でも、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ピリジン環、フェノキサジン環、アクリジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、アクリドン環、アントラキノン環が好ましく、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環が特に好ましい。
【００９９】
具体的には、一般式（１２）における環Ａ及び環Ｂとしては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、等が挙げられる。一般式（１３）における環Ｃとしては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、等が挙げられる。一般式（１４）における環Ｃとしては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、等が挙げられる。一般式（１２）、（１３）又は（１４）で表される構造の中でも、分散性、分散液の経時安定性の点からは、ベンゼン環、ナフタレン環がより好ましく、一般式（１２）又は（１４）においては、ベンゼン環が更に好ましく、一般式（１３）においては、ナフタレン環が更に好ましい。
【０１００】
また、本発明におけるマレイミド誘導体とは、Ｎ位がアルキル基やアリール基などの置換基により置換されているマレイミドを意味する。
【０１０１】
以下、一般式（１１）で表される単量体、マレイミド、及びマレイミド誘導体の好ましい具体例（単量体Ｍ−１〜Ｍ−３３）を以下に挙げるが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０１０２】
【化１６】
0005547949.tif 000017
【０１０３】
【化１７】
0005547949.tif 000018
【０１０４】
【化１８】
0005547949.tif 000019
【０１０５】
【化１９】
0005547949.tif 000020
【０１０６】
本実施態様における分散剤Ｂは、一般式（１１）で表される単量体、マレイミド、及びマレイミド誘導体からなる群より選択された１種の単量体に由来する繰り返し単位を、１種のみ含むものであってもよいし、２種以上を含んでもよい。
【０１０７】
本実施態様における分散剤Ｂ中、一般式（１１）で表される単量体、マレイミド、及びマレイミド誘導体からなる群より選択された１種の単量体に由来する繰り返し単位の含有量は、重合体に含有される全繰り返し単位を１００質量％とした場合に、５質量％以上含有することが好ましく、１０質量％〜５０質量％含有することがより好ましい。すなわち、顔料の１次粒子の凝集体である２次凝集体の生成を効果的に抑制、或いは、２次凝集体の凝集力を効果的に弱めるためには、一般式（１１）で表される単量体、マレイミド、及びマレイミド誘導体からなる群より選択された１種の単量体に由来する重合単位の含有量は５質量％以上であることが好ましい。また、顔料分散体を含有する着色感光性組成物によりカラーフィルタを製造する際の現像性の観点からは、一般式（１）で表される単量体、マレイミド、及びマレイミド誘導体からなる群より選択された１種の単量体に由来する重合単位の含有量は５０質量％以下であることが好ましい。
【０１０８】
酸性基を有するモノマーの例としては、カルボキシル基を有するビニルモノマーやスルホン酸基を有するビニルモノマーが挙げられる。カルボキシル基を有するビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。なおこれらの内では、共重合性やコスト、溶解性などの観点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【０１０９】
また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）などが挙げられる。
【０１１０】
本実施態様における分散剤Ｂは、上述のような酸性基を有するモノマーに由来する繰り返し単位を含むことが好ましい。このような繰り返し単位を含むことにより、本発明の顔料分散体を着色感光性組成物に適用した場合において、未露光部の現像除去性に優れる。
【０１１１】
本実施態様における分散剤Ｂは、酸性基を有するモノマーに由来する繰り返し単位を、１種のみ含むものであってもよいし、２種以上を含んでもよい。分散剤Ｂにおいて、酸性基を有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量は、好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、特に好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。即ち、現像液中での析出物の生成抑制という点では、酸性基を有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。顔料の１次粒子の凝集体である２次凝集体の生成を効果的に抑制、あるいは、２次凝集体の凝集力を効果的に弱めるためには、酸性基を有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【０１１２】
塩基性窒素原子を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステルとして、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モルホリノエチル、（メタ）アクリル酸ピペリジノエチル、（メタ）アクリル酸１−ピロリジノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル及び（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチルなどが挙げられ、（メタ）アクリルアミド類として、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）メタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられ、スチレン類として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルスチレン等、が挙げられる。
【０１１３】
また、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基を有するモノマーを用いることも可能である。具体的には、例えば、以下の構造のモノマーを挙げることができる。
【０１１４】
【化２０】
0005547949.tif 000021
【０１１５】
イオン性基を有するモノマーとしては、イオン性基を有するビニルモノマー（アニオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマー）が挙げられる。この例としては、アニオン性ビニルモノマーとして、前記酸性基を有するビニルモノマーのアルカリ金属塩や、有機アミン（例えば、トリエチルアミン、ジメチルアミノエタノール等の３級アミン）との塩などが挙げられ、カチオン性ビニルモノマーとしては、前記含窒素ビニルモノマーを、ハロゲン化アルキル（アルキル基：Ｃ１〜１８、ハロゲン原子：塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子）；塩化ベンジル、臭化ベンジル等のハロゲン化ベンジル；メタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸エステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等のアリールスルホン酸アルキルエステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；硫酸ジアルキル（アルキル基：Ｃ１〜４）等で４級化させたもの、ジアルキルジアリルアンモニウム塩などが挙げられる。
【０１１６】
顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーは、分散する顔料の種類に応じて、適宜選択することができ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
本実施態様における分散剤Ｂは、その効果を損なわない範囲において、更に、共重合可能なビニルモノマーに由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
【０１１８】
ここで使用可能なビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。このようなビニルモノマーの具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられる。なお、本明細書において「アクリル、メタクリル」のいずれか或いは双方を示す場合「（メタ）アクリル」と記載することがある。
【０１１９】
本実施態様における分散剤Ｂの好ましい態様は、少なくとも一般式（ｉ）、（ｉｉ）、又は（ｉ）−２で表される単量体と、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーと、を共重合したもので、更に好ましくは、少なくとも前述の一般式（ｉ）−２で表される単量体と、前述の一般式（１１）で表される単量体と、酸基を有するモノマーと、を共重合したものである。これにより、顔料吸着に優れ、且つ、現像性に優れた顔料分散体を与えることができる。
【０１２０】
本実施態様に分散剤Ｂの好ましい分子量は、質量平均分子量（Ｍｗ）で１，０００〜１００，０００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で４００〜５０，０００の範囲であることが好ましい。質量平均分子量（Ｍｗ）で５，０００〜５０，０００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で２，０００〜３０，０００の範囲であることがより好ましい。特に、質量平均分子量（Ｍｗ）で８，０００〜３０，０００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で４，０００〜１２，０００の範囲であることが最も好ましい。顔料の１次粒子の凝集体である２次凝集体を効果的にほぐし、あるいは、再凝集を効果的に弱めるための観点からは、分散剤Ｂの質量平均分子量（Ｍｗ）は１０００以上であることが好ましい。また、顔料分散体を含有する着色感光性組成物によりカラーフィルタを製造する際の現像性の観点からは、分散剤Ｂの質量平均分子量（Ｍｗ）は３００００以下であることが好ましい。
【０１２１】
本実施態様における分散剤Ｂは、例えば、下記一般式（ｉ）、（ｉｉ）、又は、（ｉ）−２で表される単量体と、共重合成分として他のラジカル重合性化合物（前述のような各種モノマー）と、を用い、通常のラジカル重合法によって製造することができる。一般的には、懸濁重合法あるいは溶液重合法などを用いる。このような分散剤Ｂを合成する際に用いられる溶媒としては、例えば、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチルなどが挙げられる。これらの溶媒は単独あるいは２種以上混合してもよい。なお、ラジカル重合の際、ラジカル重合開始剤を使用することができ、また、更に連鎖移動剤（例、２−メルカプトエタノールおよびドデシルメルカプタン）を使用することができる。
【０１２２】
本実施態様の顔料分散体中、分散剤Ｂの含有量としては質量比で、顔料：分散剤Ｂ＝１：０．１〜１：２が好ましく、より好ましくは、１：０．２〜１：１であり、更に好ましくは、１：０．４〜１：０．７である。
【０１２３】
また、本実施態様の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、上述の特定共重合体の他に、他の高分子化合物を同時に使用してもよい。他の高分子化合物としては、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等が用いられる。天然樹脂としてはロジンが代表的であり、変性天然樹脂としては、ロジン誘導体、繊維素誘導体、ゴム誘導体、タンパク誘導体およびそれらのオリゴマーが挙げられる。合成樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、マレイン酸樹脂、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。天然樹脂で変性された合成樹脂としては、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等が挙げられる。合成樹脂としては、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物が挙げられる。
【０１２４】
［光硬化性組成物］
光硬化性組成物は、前記顔料微粒子の分散体と、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含み、好ましくは、更に、アルカリ可溶性樹脂を含む。有機顔料微粒子および、その分散体を作製する方法については既に詳細に述べた。光硬化性組成物中の微粒子の含有量は、全固形分（本発明において、全固形分とは、有機溶媒を除く組成物合計をいう。）に対し、３〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、２５〜６０質量％がさらに好ましい。この量が多すぎると分散液の粘度が上昇し製造適性上問題になることがある。少なすぎると着色力が十分でない。また、調色のために通常の顔料と組み合わせて用いてもよい。顔料は上記で記述したものを用いることができる。
【０１２５】
光重合性化合物（以下、重合性モノマーあるいは重合性オリゴマーと称する場合がある）としては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合する多官能モノマーであることが好ましい。そのような光重合性化合物としては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。また、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）および（２）に記載のように、多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物も好適なものとして挙げられる。
【０１２６】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。
これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【０１２７】
光重合性化合物は、単独でも、二種類以上を混合して用いてもよく、光硬化性組成物の全固形分に対する含有量は５〜５０質量％が一般的であり、１０〜４０質量％が好ましい。この量が多すぎると現像性の制御が困難になり製造適性上問題となる。少なすぎると露光時の硬化力が不足する。
【０１２８】
光重合開始剤又は光重合開始剤系（本発明において、光重合開始剤系とは複数の化合物の組み合わせで光重合開始の機能を発現する混合物をいう。）としては、米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書及び同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール二量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾール及びトリアリールイミダゾール二量体が好ましい。
【０１２９】
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」や、オキシム系として、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等も好適なものとしてあげることができる。
【０１３０】
光重合開始剤又は光重合開始剤系は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよいが、特に２種類以上を用いることが好ましい。少なくとも２種の光重合開始剤を用いると、表示特性、特に表示のムラが少なくできる。光硬化性組成物の全固形分に対する光重合開始剤又は光重合開始剤系の含有量は、０．５〜２０質量％が一般的であり、１〜１５質量％が好ましい。この量が多すぎると感度が高くなりすぎ制御が困難になる。少なすぎると露光感度が低くなりすぎる。
【０１３１】
アルカリ可溶性樹脂としては、光硬化性組成物ないし、カラーフィルタ用インクジェットインクの調製時に添加することもできるが、前記微粒子の分散体を製造する際、または微粒子形成時に添加することも好ましい。水不溶性化合物の溶液および水不溶性化合物の溶液を添加して水不溶性化合物の微粒子を生成させるための貧溶媒の両方もしくは一方にアルカリ可溶性樹脂を添加することもできる。またはアルカリ可溶性樹脂溶液を別系統で水不溶性化合物の微粒子形成時に添加することも好ましい。
【０１３２】
アルカリ可溶性樹脂としては、酸性基を有するバインダーが好ましく、側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩基などの極性基を有するアルカリ可溶性のポリマーが好ましい。その例としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩などを有するセルロース誘導体も挙げることができ、またこの他にも、水酸基を有するポリマーに環状酸無水物を付加したものも好ましく使用することができる。また、特に好ましい例として、米国特許第４，１３９，３９１号明細書に記載のベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体や、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体を挙げることができる。
【０１３３】
アルカリ可溶性樹脂は、単独で用いてもよく、或いは通常の膜形成性のポリマーと併用する組成物の状態で使用してもよく、水不溶性化合物の微粒子１００質量部に対する添加量は１０〜２００質量部が一般的であり、２５〜１００質量部が好ましい。
【０１３４】
その他、架橋効率を向上させるために、アルカリ可溶性樹脂の側鎖に重合性基を有していてもよく、ＵＶ硬化性樹脂や、熱硬化性樹脂等も有用である。更に、アルカリ可溶性樹脂として、側鎖の一部に水溶性の原子団を有する樹脂を用いることもできる。有機溶媒の含有量は、光硬化性組成物全量に対して１０〜９５質量％が好ましい。また、光硬化性組成物中に適切な界面活性剤や、熱重合防止剤、紫外線吸収剤、接着助剤、その他の添加剤等を含有させることができる。
【０１３５】
光硬化性組成物はその組成を適宜に調節して、インクジェットインクとすることができる。インクジェットインクとしてはカラーフィルタ用以外にも、印字用等、通常のインクジェットインクとしてもよいが、なかでもカラーフィルタ用インクジェットインクとすることが好ましい。
インクジェットインクは前記の水不溶性化合物微粒子を含むものであればよく、重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に、前記の水不溶性化合物微粒子を含有させたものであることが好ましい。ここで重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーとしては、先に光硬化性組成物において説明したものを用いることができる。
このとき、用いられる射出時のインク特性、インク吹き付け方法、インクジェットヘッド形態や、カラーフィルタのパターン形状およびその形成方法については、特開２００８−１３８１９４公報に開示されているものと、好ましい範囲についても同様である。
【０１３６】
光硬化性組成物を用いた塗布膜における含有成分については、既に記載したものと同様である。また、光硬化性組成物を用いた塗布膜の性状、基盤への塗布方法については、特開２００８−１３８１９４公報に開示されているものと、好ましい範囲についても同様である。
【０１３７】
［カラーフィルタ］
本発明のカラーフィルタの画素は上述した顔料微粒子分散体ないしその溶媒を切り替えた再分散体を用いて形成されたものであることが好ましく、コントラストに優れることが好ましい。本発明においてコントラストとは、２枚の偏光板の間において、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量の比を表す（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。カラーフィルタのコントラストが高いということは液晶と組み合わせたときの明暗のディスクリミネーションが大きくできるということを意味しており、液晶ディスプレイがＣＲＴに置き換わるためには非常に重要な性能である。
【０１３８】
カラーフィルタは、テレビ用として用いる場合は、Ｆ１０光源による、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、及びブルー（Ｂ）のそれぞれ全ての単色の色度が、下表に記載の値（以下、本発明において「目標色度」という。）との差（ΔＥ）で５以内の範囲であることが好ましく、更に３以内であることがより好ましく、２以内であることが特に好ましい。
【０１３９】
ｘ            ｙ            Ｙ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ    ０．６５６    ０．３３６    ２１．４
Ｇ    ０．２９３    ０．６３４    ５２．１
Ｂ    ０．１４６    ０．０８８    ６．９０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１４０】
本発明において色度は、顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００又は２００）により測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算して、ｘｙｚ表色系のｘｙＹ値で表す。また、目標色度との差は、Ｌａ＊ｂ＊表色系の色差で表す。
【０１４１】
カラーフィルタを備えた液晶表示装置はコントラストが高く、黒のしまり等の描写力に優れ、とくにＶＡ方式であることが好ましい。ノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の液晶表示装置等としても好適に用いることができる。また、上記カラーフィルタはＣＣＤデバイスに用いることができ、優れた性能を発揮する。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「部」および「％」とは特に断らない限りいずれも質量基準である。
【０１４３】
（合成例）化合物の発明に係る実施例
（合成例１）  前記例示化合物ｂ−1の合成
1,1-ジフェニル-2-尿素：４２．４ｇを硫酸：１０００ｇ（和光純薬社製）に溶解させ、氷浴につけ反応液を５℃以下に冷却した。次に発煙硫酸：９６ｇ（６０ｗｔ％、和光純薬社製）を滴下し、氷浴下１時間攪拌し反応させた。次に硫酸：７００ｇを追添し、反応液を水浴で３０℃まで昇温後、Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  ＤＰＰ  Ｃｏｒａｌ  Ｒｅｄ  Ｃ：５７、７ｇ（チバスペシャルティケミカルズ社製）を溶解させた。次いでパラホルムアルデヒド：６．６７ｇ（東京化成社製）と水１１．９ｇを添加し、３０℃水浴下４時間反応させた。得られた反応液を氷水８Ｌに再沈し、そのまま一日静置した後に濾過に水ペーストを得た。得られたペーストをヘキサン１０Ｌ、イソプロパノール１０Ｌの混合溶媒に投入し室温下４時間攪拌し、デカントしながら濾過した後、５０℃加熱で真空乾燥させ、例示化合物ｂ−４を７８ｇ得た。この化合物を含む試料を５００ｎｍにてＨＰＬＣ分析した結果、（ＰＲ２５５：（ｎ＝１）：（ｎ＝２）＝５１：２２：７の面積比であり、融点は１２１℃、３２２℃を示した。
【０１４４】
（実施例Ｉ、比較例Ｉ）
（実施例１）
＜有機顔料ナノ粒子分散液の調製＞
ジメチルスルホキシド（和光純薬社製）を良溶媒とし、良溶媒１０００ｇに顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  イルガジンレッド、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５０ｇを分散させ、ここにテトラメチルアンモニウムヒドロキシド２５％メタノール溶液５２．３ｇを滴下して顔料溶液を調製した。この顔料溶液を、ビスコメイトＶＭ−１０Ａ−Ｌ（商品名、ＣＢＣマテリアルズ社製）を用いて粘度を測定した結果、顔料溶液の液温が２４．５℃の時の粘度が１４．３ｍＰａ・ｓであった。これとは別に貧溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液（和光純薬社製）１９ｇを含有したプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０００ｍｌを用意した。
ここで、１０℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した貧溶媒１０００ｍｌに、顔料溶液をＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて、流路径１．１ｍｍの送液配管から流速４００ｍｌ／ｍｉｎで１００ｍｌ注入することにより、下表１の平均粒径の有機顔料粒子を形成し、結晶性有機顔料ナノ粒子の分散液（分散体１）を調製した。前記有機顔料ナノ粒子分散液（分散体１）を５℃に温度コントロールし２時間攪拌した。
【０１４５】
＜有機顔料粉末の調製＞
上記の手順で調製した有機顔料ナノ粒子分散液（分散体１）をＨ−１１２型（商品名、（株）コクサン社製）遠心濾過機およびＰ８９Ｃ型（商品名、敷島カンバス（株）社製）濾布を用いて５０００ｒｐｍで９０分濃縮し、次いでイオン交換水を１１００ｇ加え混合し、同様に遠心濾過した。再度、イオン交換水を１１００ｇ加え混合し遠心濾過した。得られた有機顔料ナノ粒子濃縮ペースト１を回収した。
前記有機顔料ナノ粒子濃縮ペーストをオーブンにより１００℃で２時間乾燥することにより平均粒径２５ｎｍの有機顔料粉末１を得た。
【０１４６】
＜有機顔料分散組成物の調製＞
前記有機顔料粉末１を乳鉢で１８０μｍ以下に粉砕した後、下記組成の有機顔料分散組成物１とし、均一に撹拌混合した。
前記有機顔料粉末１                            ９．７ｇ
顔料誘導体１                                  ２．０ｇ
顔料誘導体２                                  ２．３ｇ
分散剤樹脂１                                １１．３ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
２４．７ｇ
前記例示化合物ｂ−１                          ２．１ｇ
【０１４７】
【化２１】
0005547949.tif 000022
【０１４８】
【化２２】
0005547949.tif 000023
【０１４９】
主鎖Ｍｎ：６００、グラフト量  ９．３ｍｏｌ％（ｖｓ．全アミン）、
酸価  １０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ：１００００
Ｒａ：−ＣＯ−ｎＣ７Ｈ１５または水素原子
ｖ：４０、ｗ：５、ｘ：１０、ｙ＋ｚ：４５
【０１５０】
上記組成の有機顔料分散組成物１をサンドグラインダーミルＢＳＧ−０１（商品名、ＡＩＭＥＸ社製）で、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用い、１５００ｒｐｍで１時間、次いで直径０．０５ｍｍのジルコニアビーズを用い、２５００ｒｐｍで２時間分散し、有機顔料分散組成物１Ａを得た。
【０１５１】
（実施例２〜３，５〜８、比較例１〜５）
顔料溶液に添加する化合物を例示化合物ｂ−１に代え、下記表１に示したように変えた以外、実施例１と同様にして、顔料分散液（分散体２、３、５〜８、ｃ１〜ｃ３）を調製した。さらに、それぞれの分散体試料を用いて、ペース、粉末及び有機顔料分散組成物（分散体２Ａ、３Ａ、５Ａ〜８Ａ、ｃ１Ａ〜ｃ３Ａ）を調製した。なお表１中、分散体ｃ３については、例示化合物ｂ−１を用いずに調製したことを意味する。また、分散体ｃ１、ｃ２については、ｂ−１に代え下記の化合物を用いたことを意味する。
【０１５２】
【化２３】
0005547949.tif 000024
【０１５３】
＜顔料分散組成物の評価＞
得られた顔料分散組成物の各試料について、下記の評価を行った。結果を表１にまとめて示す。
【０１５４】
○  顔料微粒子の粒子径分布、数平均一次粒径（Ｄｐ）の測定
分散液に含まれる顔料粒子の粒子径分布を下記条件で測定し、粒子径２０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の粒子数の割合Ｐおよび数平均一次粒径Ｄｐを算出した。
＜ＴＥＭ撮影＞
装置：日立製、Ｈ−７６５０電顕（商品名）
加速電圧：１１０ｋＶ
（トモグラフィー観察を行い、３Ｄ再構築データから粒子同士の重なりの少ない面を取り出し、粒子の投影面積を得た。）
＜画像計測＞
装置：カールツァイス社製、ＫＳ−４００（商品名）
（ランダムに選択した５０００個の顔料粒子のＴＥＭ画像を計測し投影面積から円相当径を算出し、上記の割合ＰおよびＤｐを算出した。）
【０１５５】
○  粘度の測定、評価
得られた顔料分散組成物について、Ｅ型粘度計（東機産業（株）社製、ＲＥ−８５Ｌ［商品名］、測定温度２５℃）を用いて、分散直後の顔料分散組成物の粘度η１及び分散後室温にて１週間経過した後の顔料分散組成物の粘度η２を測定し、増粘の程度を評価した。ここで、粘度が低いことは、分散剤に起因する粘度の上昇が抑制されており、顔料の分散性及び分散安定性が良好であることを示す。
【０１５６】
○  コントラストの測定、評価
得られた顔料分散組成物を、ガラス基板上に塗布し、乾燥後の塗布膜の厚さが１μｍになるようにサンプルを作製した。２枚の偏光板の間にこのサンプルを置き、偏光軸が平行のときと垂直のときとの透過光量を測定し、その比をコントラストとした（この評価法は、「１９９０年第７回  色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４“サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」を参考にした）。ここで、コントラストが高いことは、顔料が高度に微細化された状態で均一に分散されているため、透過率すなわち着色力が高いことを示す。
【０１５７】
【表１】
0005547949.tif 000025
【０１５８】
上表に示される結果により、本発明の一般式（１）で表される化合物を再沈法において用いた分散体は、平均粒径が極めて小さくしかも粒径がそろっており、また比較例のものと比べて良好な性質を有することがわかる。また比較例で使用される化合物に対し、半分程度の使用量で効果的な分散性能を発現できる。この機能のため、より小さな膜厚にてカラーフィルタを製造可能であり、さらなる高コントラスト化の原資となりうる。
【０１５９】
（実施例ＩＩ、比較例ＩＩ）
＜着色感光性組成物の調製＞
上記の顔料分散組成物（１Ａ〜４Ａ、ｃ１Ａ〜ｃ３Ａ）をそれぞれ用いて下記の着色感光性組成物を調製した。
【０１６０】
・顔料分散組成物                                      ２０００部
・ジペンタエリスリトールペンタヘキサアクリレート（光重合性化合物）
１００部
・４−［ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニル）
アミノフェニル］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−Ｓ−
トリアジン（光重合開始剤）                              ３０部
・メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸（＝７５／２５［質量比］）
共重合体（重量平均分子量：１２，０００）のプロピレングリコール
モノメチルエーテルアセテート溶液（固形分３０％）
（アルカリ可溶性樹脂）    ４００部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート（溶剤）          ３９０部
【０１６１】
＜着色感光性組成物を用いたカラーフィルタの作製＞
調製された着色感光性組成物（カラーレジスト液）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（１７３７、コーニング社製）上に、色濃度の指標となるｘ値が０．６５０となるように塗布し、９０℃のオーブンで６０秒間乾燥させた（プリベーク）。その後、塗布膜の全面に２００ｍＪ／ｃｍ２にて（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）露光し、露光後の塗布膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて覆い、６０秒間静止した。静止後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。そして、上記のように露光及び現像が施された塗布膜を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理し（ポストベーク）、ガラス基板上にカラーフィルタ用の着色パターン（着色領域）を形成し、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製した。
【０１６２】
＜着色感光性組成物及びカラーフィルタの評価＞
作製された着色感光性組成物及び着色フィルタ基板（カラーフィルタ）について、以下のようにして評価を行った。結果を前記表にまとめて示す。
【０１６３】
○  カラーフィルタ（ＣＦ）のコントラスト
カラーフィルタの着色パターン上に偏光板を置いて着色パターンを挟み込み、偏光板が平行時の輝度と直交時の輝度とをトプコン社製のＢＭ−５（商品名）を用いて測定し、平行時の輝度を直交時の輝度で除して得られる値（＝平行時の輝度／直交時の輝度）を、コントラストを評価するための指標とした。値が大きいほど高コントラストであることを示す。
【０１６４】
○耐光性の測定
上記コントラストの測定に用いたサンプルを９０ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプで２４時間照射し、照射前後の色差を測定し、耐光性の指標とした。なお色度は顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００又は２００）により測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算して、ｘｙｚ表色系のｘｙＹ値で表す。また、色度の差は、Ｌａ＊ｂ＊表色系の色差で表す。この色差が小さいほど耐光性が高いことを意味する。
○  耐熱性の評価
作製したカラーフィルタを、強制的に２５０℃のオーブンで１時間加熱処理し、処理前後でのコントラスト保持率を評価した。
【０１６５】
上表に示される結果により、本発明の一般式（１）で表される化合物を用いた分散体を用いて作製したカラーフィルタの画素は、コントラストが極めて高く、しかも高い耐光性を発揮し、本発明のカラーフィルタの画素は黒のしまりに優れ色味が極めて良好であった。