(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型基地局に接続される予め登録された端末機の接続状態を確認し、
前記小型基地局に無線で接続されている前記端末機がない場合に、前記小型基地局の運用モードを待機モードまたは休止モードに設定する方法であって、
前記小型基地局に接続された前記端末機の前記接続状態がいずれも有線接続であり、前記小型基地局に登録された前記端末機が前記小型基地局のセル領域内に位置していないと判断した場合、前記運用モードを待機モードに設定し、
前記小型基地局に前記端末機が接続されておらず、前記小型基地局に登録された前記端末機が前記小型基地局のセル領域外に位置していると判断した場合、前記運用モードを待機モードに設定し、
前記小型基地局に登録された前記端末機が新たに有線または無線で前記小型基地局に接続されると、前記小型基地局は前記小型基地局に接続されている前記端末機の接続状態を確認することを特徴とする小型基地局の運用方法。
【請求項２】
前記小型基地局のセル領域内の前記端末機の接続状態が変更または接続が解除されると、前記小型基地局は前記小型基地局に接続されている前記端末機の接続状態を確認することを特徴とする請求項１に記載の小型基地局の運用方法。
【請求項３】
前記端末機の接続状態の変更には、無線接続から有線接続への変更及び有線接続から無線接続への変更の少なくともいずれかを含む請求項２に記載の小型基地局の運用方法。
【請求項４】
前記接続の解除は、無線接続された前記端末機の接続の解除を含み、無線接続された前記端末機の前記接続の解除の有無は前記端末機からのレポートの受信の有無に基づき判断されることを特徴とする請求項２に記載の小型基地局の運用方法。
【請求項５】
前記端末機のうち少なくとも１つが前記小型基地局に接続されていると判断すると、前記運用モードをアクティブモードに設定することを特徴とする請求項１に記載の小型基地局の運用方法。
【請求項６】
前記小型基地局に無線で接続された前記端末機へ所定の周期でレポートを要求することを特徴とする請求項５に記載の小型基地局の運用方法。
【請求項７】
前記小型基地局は、前記待機モードまたは前記休止モードで動作中に前記端末機への呼接続要求を受信すると、運用モードをアクティブモードに切り替え、
通信のために前記呼接続要求を受信する前記端末機と有線または無線により接続することを特徴とする請求項１に記載の小型基地局の運用方法。
【請求項８】
無線で接続された端末機に通信サービスを提供する無線通信部と、
有線で接続された前記端末機に通信サービスを提供する有線通信部と、
前記端末機の接続状態を判断し、前記端末機の接続状態に基づき前記無線通信部の運用モードを判断し、前記判断された運用モードに前記無線通信部を設定する運用モード管理部と、を含む小型基地局であって、
前記運用モード管理部は、
前記小型基地局に予め登録された前記端末機がいずれも無線接続されていない場合、前記運用モードを待機モードまたは休止モードに設定する機能を有し、
前記小型基地局に接続された前記端末機の接続状態が有線接続であると判断し、前記小型基地局に登録された端末機のうち前記小型基地局のセル領域内に位置していない端末機がある場合、前記運用モードを待機モードに設定し、
前記小型基地局に有線または無線で接続された前記端末機がなく、前記小型基地局に登録された端末機のうち前記小型基地局のセル領域外に位置している端末機がある場合、前記運用モードを待機モードに設定し、
前記小型基地局に登録された前記端末機が新たに有線または無線で前記小型基地局に接続されると、前記小型基地局に接続されている前記端末機の接続状態を確認することを特徴とする小型基地局。
【請求項９】
前記運用モード管理部は、前記小型基地局に無線接続された端末機があると判断した場合に、前記運用モードをアクティブモードに設定することを特徴とする請求項８に記載の小型基地局。
【請求項１０】
前記運用モード管理部は、前記小型基地局に無線接続された前記端末機へ所定の周期でレポートを要求することを特徴とする請求項９に記載の小型基地局。
【請求項１１】
前記運用モード管理部は、前記端末機の接続状態が変更または接続が解除されると、前記小型基地局は前記小型基地局に接続されている前記端末機の接続状態を確認することを特徴とする請求項８に記載の小型基地局。
【請求項１２】
前記端末機の接続状態の変更は、無線接続から有線接続への変更及び有線接続から無線接続への変更の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１１に記載の小型基地局。
【請求項１３】
前記接続の解除は、無線接続された前記端末機の接続の解除を含み、無線接続された前記端末機の前記接続の解除の有無は前記無線通信部を介した前記端末機からのレポートの受信の有無に基づき判断されることを特徴とする請求項１２に記載の小型基地局。
【請求項１４】
前記運用モード管理部は、待機モードまたは休止モードで動作中に前記端末機への呼接続要求を受信すると、前記運用モードをアクティブモードに切り替え、通信のために前記呼接続要求を受信する前記端末機と前記有線通信部または前記無線通信部を介して有線または無線により接続することを特徴とする請求項８に記載の小型基地局。
【請求項１５】
前記小型基地局のセル領域へのハンドオーバーを行うかを判断する移動通信制御部をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の小型基地局。
【請求項１６】
前記端末機の前記判断された接続状態に基づいて、前記無線通信部と前記有線通信部のうちの１つによって前記端末機にサービスを提供するように選択する移動通信経路選択部をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の小型基地局。
【請求項１７】
前記端末機にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信サービスを提供するＩＰ通信制御部をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の小型基地局。
【請求項１８】
前記端末機の前記判断された接続状態に基づいて前記無線通信部と前記有線通信部のうちの１つを介してＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信サービスを前記端末機に提供するように選択するＩＰ通信経路選択部をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の小型基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、有線または無線でサービス可能な小型基地局およびその運用方法に関し、特に、有線または無線でサービス可能な小型基地局において不要な電力消費を減らす運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェムト（ｆｅｍｔｏ）とは、基礎となる単位の１０−１５の極めて小さい単位を示す。フェムトセル（ｆｅｍｔｏ  ｃｅｌｌ）とは、超小型／低電力消費で、家庭用／事務室用の屋内の基地局を意味する。フェムトセルは、ピコセル（ｐｉｃｏ  ｃｅｌｌ）と似た意味で用いられるが、ピコセルよりもさらに機能が進化したものとして用いられている。フェムトセルは、ルータに接続される小型基地局であって、２Ｇの音声及びデータはもちろん、３Ｇの音声およびデータをＤＳＬリンク等を介して移動通信会社のバックボーン網との間で送受信する役割を果す。
【０００３】
フェムト基地局は、屋外に設けられた半径数ｋｍの大きいカバレッジを有するマクロ（ｍａｃｒｏ）基地局とは異なって、数十メートル半径の小さいカバレッジを有するため、少数のユーザだけが接続する確率が高い。このとき、前記フェムト基地局の特性上、フェムト基地局の動作のための電力は屋内で直接供給されなければならない。この場合、フェムト基地局によって消費される電力の量が多い場合、ユーザのフェムト基地局の使用の大きな障害要素になり得るため、フェムト基地局によって消費される電力量を最小化することがのぞましい。また、複数のフェムト基地局が密集に設けられた場所では、各フェムト基地局は、互いに干渉しあうことにより、近い場所にあるマクロ基地局にアクセスする端末や他のフェムト基地局にアクセスする端末へと影響を与えてしまう。したがって、フェムト基地局により発生する干渉の量を最小化することがのぞましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上述した問題を解決するような有線または無線でサービス可能な小型基地局およびその運用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態は、小型基地局に予め登録された全ての端末機が有線で接続されていたり、小型基地局のセル領域内に無線で接続された端末機がない場合、運用モードを待機モード（ｉｄｌｅ  ｍｏｄｅ）または休止モード（ｓｌｅｅｐ  ｍｏｄｅ）に切り替える小型基地局の運用方法を提供する。
【０００６】
本発明の実施形態に係る小型基地局の運用方法は、運用モード確認イベントを検出し、小型基地局のセル領域内の端末機の接続状態を確認し、接続状態の前記確認の結果、前記小型基地局に予め登録された全ての端末機が有線で接続されている場合、前記運用モードを待機モードまたは休止モードに設定するステップとを含んでもよい。
【０００７】
本発明の実施形態に係る小型基地局は、無線で接続された端末機に通信サービスを提供する無線通信部と、有線で接続された端末機に通信サービスを提供する有線通信部と、運用モード確認イベントを検出すると小型基地局のセル領域内端末機の接続状態を確認し、前記セル領域内の端末機の接続状態により前記無線通信部の運用モードを判断し、前記判断に基づき運用モードに設定する運用モード管理部とを含んでもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、小型基地局に予め登録された全ての端末機が有線で接続されていたり、小型基地局のセル領域内に無線で接続された端末機が存在しない場合、休止モードや待機モードに切り替える有線または無線でサービス可能な小型基地局およびその運用方法を提供することにより、不要な電力消耗を防止し、無線資源を確保することができる。
【０００９】
また、無線リソースを必要なだけ用いることによって、セルの間の干渉を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る小型基地局で運用モードを設定する例を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に係る小型基地局で運用モードを設定する例を示す図である。
【図１Ｃ】本発明の実施形態に係る小型基地局で運用モードを設定する例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る小型基地局の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る小型基地局の運用過程を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態によって小型基地局が待機モードまたは休止モードで動作中に呼接続要求を受信した場合の運用過程を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態によって小型基地局が待機モードまたは休止モードで動作中に呼接続要求を受信した場合の運用過程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態を添付された図面を参照して詳細に説明する。しかし、本発明が以下に説明する実施形態によって制限されたり限定されたりすることはない。各図面に提示された同一の参照符号は同一の部材を示す。また、詳細に説明すると本発明の要旨を不必要に曖昧にすると判断される事項については、その詳細な説明を省略する。
【００１２】
本発明の一実施形態は、小型基地局に予め登録された全ての端末機が有線で接続されたり、小型基地局のセル領域内に無線で接続された端末機が存在しない場合、休止モードまたは待機モードのように動作する有線または無線でサービス可能な小型基地局およびその運用方法に関する。
【００１３】
以下に記載される小型基地局は、有線または無線で接続されて移動通信サービスまたはＩＰ通信サービスを提供するフェムト基地局や家庭用の基地局などでもよい。
【００１４】
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃは、本発明の一実施形態に係る小型基地局が設定する運用モードの例を示す図である。図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃを参照すると、小型基地局１１０は、移動通信サービスまたはＩＰ通信サービスをセル領域１２０内の予め登録された端末機１３１、１３２、１３３、１３４、１３５に有線または無線により提供する。
【００１５】
図１Ａは、小型基地局のセル領域内に無線で接続された端末機器が存在する場合を示す図である。図１Ａに示すように、小型基地局１１０のセル領域１２０内には有線接続中の端末機１３１、１３２、１３３、１３４だけでなく、無線接続中の端末機１３５が存在するため、小型基地局１１０はアクティブモードで動作する。アクティブモードとは、小型基地局１１０の無線通信部に電源を常に供給する運用モードである。
【００１６】
図１Ｂは、小型基地局のセル領域内には有線で接続された端末機だけが存在し、予め登録された端末機のうち一部がセル領域の外に存在する場合を示す図である。図１Ｂに示すように、小型基地局１１０のセル領域１２０内には、有線接続中の端末機１３１、１３２、１３３、１３４だけが存在するため、セル領域１２０内において無線通信は行われない。したがって、有線通信は通常通り行うが、小型基地局１１０の無線通信部への電源の供給を遮断しても構わない。しかし、予め登録された端末機の中に１つの端末機１３５がセル領域１２０の外部に存在するため、セル領域１２０内に進入する場合に備え、小型基地局１１０は待機モードで動作する。待機モードとは、小型基地局１１０の無線通信部への電源供給を一旦遮断し、断続的に電源を供給して新しく進入する端末機が存在するか否かを確認する運用モードである。
【００１７】
図１Ｃは、小型基地局に登録された端末機が全て有線で接続された場合を示す図である。この場合、図１Ｃに示すように、小型基地局１１０のセル領域１２０内には有線接続中の端末機１３１、１３２、１３３、１３４、１３５だけが存在するため、セル領域１２０で無線通信を用いる必要がない。また、小型基地局に登録された全ての端末機１３１、１３２、１３３、１３４、１３５が有線で接続されているため、新たに無線通信を用いる端末機は現れないことから待機モードで動作する必要がない。したがって、小型基地局１１０は休止モードで動作する。休止モードとは、小型基地局１１０の無線通信部への電源を遮断する運用モードである。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態に係る小型基地局の構成を示す図である。図２に示すように、本発明の一実施形態に係る小型基地局１１０は、移動通信制御部２１０、移動通信経路選択部２１２、ＩＰ通信制御部２２０、ＩＰ通信経路選択部２２２、運用モード管理部２３０、無線通信部２４０、および有線通信部２５０を含んでもよい。
【００１９】
移動通信制御部２１０は端末機のセル領域１２０へのハンドオーバーを検出し、セル領域１２０内の端末機に移動通信サービスを提供する。このとき、小型基地局１１０に登録された端末機に移動通信サービスを提供してもよい。
【００２０】
移動通信経路選択部２１２は、端末機の接続状態に応じて移動通信サービスを提供する通信部を選択してもよい。すなわち、移動通信経路選択部２１２は、端末機が無線で接続された状態であれば無線通信部２４０を介して移動通信サービスを提供してもよく、端末機が有線で接続された状態であれば有線通信部２５０を介して移動通信サービスを提供するように経路を選択してもよい。
【００２１】
ＩＰ通信制御部２２０は、セル領域１２０内の小型基地局１１０と接続された端末機にＩＰ通信サービスを提供してもよい。
【００２２】
ＩＰ通信経路選択部２２２は、端末機の接続状態に応じてＩＰ通信サービスを提供する通信部を選択してもよい。すなわち、ＩＰ通信経路選択部２２２は、端末機が小型基地局１１０と無線で接続された状態であれば無線通信部２４０を介してＩＰ通信サービスを提供し、端末機が有線で接続された状態であれば有線通信部２５０を介してＩＰ通信サービスを提供するように経路を選択する。
【００２３】
移動通信経路選択部２１２とＩＰ通信経路選択部２２２は１つの装置として構成してもよい。図２に示す本発明の実施形態においては、性能低下のリスクを減らすために、２つに機能を分類して２つの装置として構成した。
【００２４】
無線通信部２４０は、セル領域１２０内の端末機に移動通信サービスまたはＩＰ通信サービスを無線で提供する。
【００２５】
有線通信部２５０は、セル領域１２０内の端末機に移動通信サービスまたはＩＰ通信サービスを有線で提供する。
【００２６】
運用モード管理部２３０は、予め登録された端末機の無線接続されているか有線接続されているかを判断する。運用モード管理部２３０は、運用モード判断イベントを検知してもよい。運用モード判断イベントとは、例えば端末の接続状況の変化や、小型基地局１１０のセル領域１２０内に端末が入ってきた場合などをいう。運用モード管理部２３０は、検知された運用モード判断イベントに応じて小型基地局１１０の無線通信部２５０の電源を制御するための運用モードを変更してもよい。運用モード管理部２３０は、セル領域１２０内の予め登録された端末機の接続を検出し、端末機の接続状態を確認して判断し、端末機の接続状態に適した運用モードを判断し、判断された運用モードに応じて動作する。また、運用モード管理部２３０は、セル領域１２０内の端末機の接続状態が変更されたり、接続状態が解除されたり、セル領域１２０内に端末機が入ってきたりすることを検出すれば、端末機の接続状態に適した運用モードを判断し、判断された運用モードに応じて動作する。このとき、接続状態の変更として、有線から無線への変更および無線から有線への変更のいずれもを含んでもよい。また、無線で接続された端末機の接続解除は所定の周期で受信するよう設定されたレポートの受信の有無により判断されてもよく、無線で接続された端末機の接続解除を検出することができる。ここで、設定される所定の周期は、一般的なレポートを行う周期と比較して短い周期でもよく、これにより、無線接続された端末の接続解除をより早く検知することができる。
【００２７】
運用モード管理部２３０で設定する運用モードには、アクティブモード、休止モードおよび待機モードが存在する。ここで、アクティブモードは、小型基地局１１０の無線通信部２４０に電源を常時供給する運用モードである。休止モードは、小型基地局１１０の無線通信部２４０への電源を遮断する運用モードである。待機モードは、小型基地局１１０の無線通信部２４０への電源を一旦遮断して断続的に電源を供給し、新しくセル領域内に入り小型基地局と無線接続しようとする端末機が存在するか否かを確認する運用モードである。
【００２８】
運用モード管理部２３０は、移動通信制御部２１０によりセル領域１２０内に無線で接続された端末機があることを確認すると、小型基地局１１０をアクティブモードで動作するように運用モードを設定する。このとき、運用モード管理部２３０は無線で接続された端末機に対して、調整された周期すなわち所定周期でレポートを要求する。このとき、所定周期は一般的なレポートを行う周期と比較して短い周期でもよく、これにより、無線で接続された端末機の接続解除をより速く検出することができ、小型基地局の電力消耗を減らすことができる。
【００２９】
また、運用モード管理部２３０は、小型基地局１１０に登録された全ての端末機が有線で接続されたことを有線通信部２５０により確認すると、小型基地局１１０が待機モードまたは休止モードで動作するように運用モードを設定する。
【００３０】
また、運用モード管理部２３０は、セル領域１２０内に接続中の端末機がない場合、あるいはセル領域１２０内には有線で接続された端末機だけがあり、小型基地局１１０に登録された端末機のうちの一部がセル領域１２０内に位置しない場合に、小型基地局１１０が待機モードで動作するように運用モードを設定する。
【００３１】
移動通信制御部２１０は、小型基地局１１０が待機モードまたは休止モードで動作しているときに、端末機への移動通信の呼接続要求を受信してもよい。この場合、端末機のユーザは無線で使用する可能性が高いため、無線に早く変更する必要がある。したがって、運用モード管理部２３０は、待機モードまたは休止モードで動作中に端末機に移動通信の呼接続要求を受信すると、運用モードをアクティブモードに切り替えてもよい。
【００３２】
一方、本発明の実施形態に係る小型基地局１１０と無線で接続された端末機は、無線接続時には小型基地局１１０から要求されたレポートを、所定の間隔で送信してもよい。
【００３３】
また、端末機は、小型基地局１１０と有線接続している際には、端末機の無線通信部を休止モードで動作してもよい。
【００３４】
また、端末機の無線通信部が休止モードであるとき、有線接続経由で移動通信の呼接続要求を受信した場合、端末機は無線通信部をアクティブモードに切り替えてもよく、小型基地局１１０との無線接続の確立を有線接続の解除後または有線接続の解除とともに行う。
【００３５】
また、端末機の無線通信部が休止モードのときに有線通信接続が解除されると、端末機は無線通信部をアクティブモードに切り替えてもよく、小型基地局１１０と無線接続の確立を行ってもよい。
【００３６】
以下、上記のように構成された本発明の位置実施形態に係る方法を図面を参照して説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る小型基地局の運用過程を示すフローチャートである。図３を参照すると、小型基地局１１０は、ステップＳ３１０において、端末機が有線接続または無線接続されていることを検出すると、ステップＳ３１２でセル領域１２０内の端末機の接続状態を確認判断する。接続状態の種類には有線接続と無線接続とがある。
【００３７】
また、小型基地局１１０は、ステップＳ３１４でセル領域１２０内に無線接続された端末機があるかを判断する。
【００３８】
ステップＳ３１４における判断の結果、無線接続された端末機があれば、小型基地局１１０は、ステップＳ３１６において無線で接続された端末機に所定の周期でレポートを要求する。このとき、所定の周期は一般的なレポートを行う周期よりも短い周期でもよく、これにより、無線接続された端末機の接続解除をより早く検出することができ、小型基地局の電力消耗を減らすことができる。
【００３９】
また、小型基地局１１０は、ステップＳ３１８においてアクティブモードで動作する。アクティブモードは、小型基地局１１０の無線通信部２４０に電源を常時供給する運用モードである。
【００４０】
ステップＳ３１４における判断の結果、セル領域１２０内に無線接続された端末機が存在しなければ、小型基地局１１０は、ステップＳ３２０で小型基地局１１０に登録された全ての端末機が有線接続されているかを判断する。
【００４１】
ステップＳ３２０における判断の結果、小型基地局１１０に登録された全ての端末機が有線接続されていると判断されると、小型基地局１１０は、ステップＳ３２２において休止モードで動作する。休止モードとは、小型基地局１１０の無線通信部２４０への電源を遮断する運用モードである。
【００４２】
ステップＳ３２０における判断の結果、小型基地局１１０に登録された全ての端末機が有線接続されているのでなければ、小型基地局１１０は、ステップＳ３２４において待機モードで動作する。待機モードとは、小型基地局１１０の無線通信部２４０への電源を一旦遮断して断続的に電源を供給して新しくセル領域内に入り小型基地局と無線接続しようとする端末機が存在するか否かを確認する運用モードである。
【００４３】
ステップＳ３２０において、小型基地局１１０に登録された全ての端末機が有線接続されているのではない場合はさらに２つの場合に分けられる。第１に、１つ以上の登録された端末機が、セル領域１２０内に位置していない場合である。第２に、登録された端末機のうち有線接続されていないものが、小型基地局１１０と無線接続されている場合である。この第２の場合においては、これらの端末機の一部はセル領域１２０内に存在しないことがある。
【００４４】
ステップＳ３１８、ステップＳ３２２、またはステップＳ３２４の後に、小型基地局１１０は、ステップＳ３２６で端末機の接続状態の変更や、接続の解除を検出すると、ステップＳ３１２に戻ってステップＳ３１２からステップＳ３２４を繰り返す。このとき、接続状態の変更には、有線から無線への変更及び無線から有線への変更のうち少なくともいずれかを含んでもよい。また、無線接続された端末機の接続の解除は所定の周期間隔で受信されるレポートの受信有無に基づき判断され、レポートが受信されていなければ端末機はセル領域１２０外に移動したものとして、無線接続された端末機の接続を解除する。
【００４５】
図４は、本発明の一実施形態に係る小型基地局が待機モードまたは休止モードで動作中に呼接続要求を受信した場合の運用過程を示すフローチャートである。図４を参照すると、小型基地局１１０は、ステップＳ４１０で待機モードまたは休止モードで動作中に端末機への呼接続要求を受信すると、ステップＳ４１２で運用モードをアクティブモードに切り替える。
【００４６】
その後、小型基地局１１０は、ステップＳ４１４で端末機の有線接続が解除されているかを判断する。ステップＳ４１４において、端末機の有線接続が解除されていれば、小型基地局１１０はステップＳ４１６で有線接続が解除された端末機を無線接続し、ステップＳ４１８に進む。ステップＳ４１４において、端末機の有線接続が解除されていなければ、小型基地局１１０はステップＳ４１８に進む。
【００４７】
その後、小型基地局１１０は、ステップＳ４１８で呼接続が終了したかを確認する。ステップＳ４１８における確認の結果、呼接続が終了していなければ、ステップＳ４１４に戻ってステップＳ４１４からステップＳ４１８を繰り返す。ステップＳ４１８における確認の結果、呼接続が終了していれば、小型基地局１１０は図３に示すステップＳ３１２の端末の接続状態判断に進む。
【００４８】
図５は、本発明の他の実施形態に係る小型基地局が待機モードまたは休止モードで動作中に呼接続要求を受信した場合の運用過程を示すフローチャートである。図５を参照すると、小型基地局１１０は、ステップＳ５１０で待機モードまたは休止モードで動作中に端末機への呼接続要求を受信すると、ステップＳ５１２で運用モードをアクティブモードに切り替える。また、小型基地局１１０は、ステップＳ５１４で呼接続の対象である端末機と、有線および無線で接続してもよい。
【００４９】
その後、小型基地局１１０は、ステップＳ５１６で端末機の有線接続が解除されているかを判断する。ステップＳ５１６において、端末機の有線接続が解除されていれば、小型基地局１１０はステップＳ５１８で有線接続が解除された端末機と無線で通信するように無線接続を維持し、ステップＳ５２０に進む。ステップＳ５１６において、端末機の有線接続が解除されていなければ、小型基地局１１０はステップＳ５２０に進む。
【００５０】
その後、小型基地局１１０は、ステップＳ５２０で呼接続が終了したかを確認する。ステップＳ５２０における確認の結果、呼接続が終了していなければ、ステップＳ５１６に戻ってステップＳ５１６からステップＳ５２０を繰り返す。ステップＳ５２０における確認の結果、呼接続が終了していれば、小型基地局１１０は図３に示すステップＳ３１２の端末の接続状態判断に進む。
【００５１】
また、本発明の実施形態は、多様なコンピュータ手段を介して実行することができるプログラム命令形態に具現され、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されおてもよい。前記コンピュータ読取可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含んでもよい。前記媒体に記録されるプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知であり使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスクおよび磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスクのような磁気−光媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コードだけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コードを含む。
【００５２】
上述したように、本発明は、限られた実施形態と図面によって説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、上述した内容から多様な修正および変形が可能である。したがって、本発明の範囲は説明された実施形態に限定されるべきではなく、特許請求の範囲および、特許請求の範囲と均等なものなどによって定められなければならない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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