(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止孔が形成された被取付部材に索状体を固定するためのクランプであって、
底部および前記底部の両側にそれぞれ連続して互いに対向するように設けられた一対の壁部を有する溝部と、前記壁部のそれぞれに形成された貫通孔と、前記係止孔に係合可能な脚部とを備えるベース部材と、
前記壁部のそれぞれの前記貫通孔に挿通され、仮留め位置および本留め位置の間で変位可能に前記ベース部材に支持され、前記溝部の前記底部との間に前記索状体を収容可能な収容空間を画成する挟持部材と
を有し、
前記挟持部材は、前記仮留め位置から前記本留め位置へと変位することによって前記収容空間を縮小させるように、その外形が構成されていることを特徴とするクランプ。
【請求項２】
前記貫通孔の一方は、前記脚部内へと延在し、
前記脚部は、前記挟持部材が前記仮留め位置から前記本留め位置へと変位することによって、前記挟持部材に押圧されて、前記貫通孔の径方向外方へと拡開されることを特徴とする、請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記貫通孔の一方は、前記脚部内へと延在し、
前記脚部は、前記係止孔に係合可能であるとともに、前記貫通孔の一方の内側へと傾倒可能な弾性爪を有し、
前記挟持部材は、前記仮留め位置にあるときには、前記弾性爪の前記貫通孔の内側への傾倒を許容する一方、前記本留め位置にあるときには、前記弾性爪に当接し、前記貫通孔の内側への傾倒を阻止することを特徴とする、請求項１に記載のクランプ。
【請求項４】
係止孔が形成された被取付部材に索状体を固定するためのクランプであって、
底部および前記底部の両側にそれぞれ連続して互いに対向するように設けられた一対の壁部を有する溝部と、前記壁部のそれぞれに形成された貫通孔とを備えるベース部材と、
前記壁部のそれぞれの前記貫通孔に挿通され、仮留め位置および本留め位置の間で変位可能に前記ベース部材に支持され、前記溝部の前記底部との間に前記索状体を収容可能な収容空間を画成する挟持部材とを有し、
前記挟持部材は、前記仮留め位置から前記本留め位置へと変位することによって前記収容空間を縮小させるように、挿入端部側より基端部側の方が、前記溝部の前記底部側へと突出し、挿入端部の前記貫通孔の一方を通過した部分において前記係止孔に係合することを特徴とするクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプに係り、詳しくはケーブル等の索状体を壁面等の構造体表面に固定するクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを取付孔が形成された取付板に固定するクランプとして、ケーブルの外周部を外囲する略Ｃ字状の把持部と、把持部の両端にそれぞれ延設された２つの延在部と、延在部の一方に形成された切欠部と、延在部の他方に突設された係止部とを備えたものがある（例えば、特許文献１）。このクランプは、把持部内にケーブルを配置し、係止部が切欠部を通過するように両延在部を重ね合わせ、切欠部を通過した係止部の先端部を取付孔に係合させることによって、ケーブルを取付板に固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平５−３７６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のクランプでは、係止部を取付孔に係合させることによって初めてケーブルとクランプとの結合状態が完成される。すなわち、係止部と取付孔との係合によって把持部とケーブルとの係合状態が維持されるため、クランプとケーブルとの結合（仮留め）のみを行うことができないという問題がある。クランプとケーブルとの仮留めが可能になれば、クランプとケーブルとを一体にして組立現場に供給することができ、作業者はクランプを所定の取付部位に結合させるだけでケーブルを所定位置に配置することができ、取付作業性が向上する。
【０００５】
本発明は、以上の問題を鑑みてなされたものであって、ケーブルに対して仮留めが可能なクランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、係止孔（１０６）が形成された被取付部材（１０１）に索状体（１００）を固定するためのクランプ（１０）であって、前記索状体の外周部の少なくとも一部に当接可能な受け部（２０）と、前記係止孔に係合可能な脚部（１６）とを備えるベース部材（１１）と、仮留め位置および本留め位置の間で変位可能に前記ベース部材に支持され、前記受け部との間に前記索状体を収容可能な収容空間（６０）を画成する挟持部材（１２）とを有し、前記挟持部材は、前記仮留め位置から前記本留め位置へと変位することによって前記収容空間を縮小させるように、その外形が構成されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、クランプは、挟持部材と受け部との間に索状体を収容することができ、被取付部材と結合していない状態でも、索状体に被着可能となっている。また、挟持部材を変位させることにより収容空間の大きさを変化させることができるため、挟持部材が仮留め位置にある場合においては、クランプの索状体に対する相対移動を可能にする一方、挟持部材が本留め位置にある場合においては、クランプによる索状体の締め付けを強めてクランプと索状体との相対位置を固定することができる。
【０００８】
本発明の他の側面は、前記ベース部材には、支持孔（２４）が形成され、前記挟持部材は、基端部（４１）から挿入端部（４２）へと延在し、前記支持孔に少なくとも挿入端部が挿入され、前記支持孔に対する挿入深さが浅い前記仮留め位置と前記支持孔に対する挿入深さが深い前記本留め位置との間で変位可能に支持され、前記基端部側の前記支持孔から突出した部分において前記受け部との間に前記収容空間を画成し、前記挿入端部側より前記基端部側の方が、前記受け部側へと突出していることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、挟持部材を支持孔に対して軸線方向に押し込むという簡単な操作で、挟持部材を仮留め位置から本留め位置へと変位させることができ、索状体の取付作業を容易にすることができる。
【００１０】
本発明の他の側面は、前記ベース部材は、底部（２０）および前記底部の両側にそれぞれ連続して互いに対向する壁部（２１，２２）を有する溝部（１９）を備え、前記受け部は、前記底部に設けられ、前記両壁部の一方には前記両壁部の他方側を向くように前記支持孔が形成されるとともに、前記両壁部の他方には前記支持孔に対向するように貫通孔である挿通孔（２５）が形成され、前記挟持部材は、前記挿通孔および前記支持孔に挿入されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、溝部内に索状体を確実に保持することができる。また、挿通孔に挟持部材を挿通させたことによって、挟持部材と受け部との間に索状体を挟持する際に、挟持部材の倒れを防止することができる。
【００１２】
本発明の他の側面は、前記受け部は、前記挟持部材の長手方向と平行な方向に突出し、
前記挟持部材は、前記基端部に前記受け部側へと突出する拡頭部（４０１）を有することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、挟持部材の拡頭部によって索状体の収容空間からの脱離を防止することができる。
【００１４】
本発明の他の側面は、前記受け部は、その突出端に前記挟持部材側へと突出する引掛部（５０１）を備えることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、受け部の引掛部によって索状体の収容空間からの脱離を防止することができる。
【００１６】
本発明の他の側面は、前記支持孔は、前記脚部内へと延在し、前記脚部は、前記挟持部材が前記仮留め位置から前記本留め位置へと変位することによって、前記挟持部材に押圧されて、前記支持孔の径方向外方へと拡開されることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、挟持部材を仮留め位置から本留め位置に変位させる際に同時に、脚部と被取付部材の係止孔との係合状態を強固にすることができる。
【００１８】
本発明の他の側面は、前記支持孔は、前記脚部内へと延在し、前記脚部は、前記係止孔に係合可能であるとともに、前記支持孔内へと傾倒可能な弾性爪（２０１）を有し、前記挟持部材は、前記仮留め位置にあるときには、前記弾性爪の前記支持孔内への傾倒を許容する一方、前記本留め位置にあるときには、前記弾性爪に当接し、前記支持孔内への傾倒を阻止することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、挟持部材を仮留め位置から本留め位置に変位させる際に同時に、脚部と被取付部材の係止孔との係合状態を強固にすることができる。
【００２０】
本発明の他の側面は、係止孔（１０６）が形成された被取付部材（１０１）に索状体（１００）を固定するためのクランプ（６００）であって、前記索状体の外周部の少なくとも一部に当接可能な受け部（２０）と、貫通孔である支持孔（２５）とが形成されたベース部材（１１）と、基端部（４１）から挿入端部（４２）へと延在し、前記挿入端部側から前記支持孔を貫通し、前記支持孔に対する挿入深さが浅い仮留め位置と挿入深さが深い本留め位置との間で変位可能に前記ベース部材に支持され、前記基端部側の前記支持孔から突出した部分において前記受け部との間に前記索状体を収容可能な収容空間（６０）を画成する挟持部材（１２）とを有し、前記挟持部材は、前記仮留め位置から前記本留め位置へと変位することによって前記収容空間を縮小させるように、前記挿入端部側より前記基端部側の方が、前記受け部側へと突出し、前記挿入端部の前記支持孔を通過した部分において前記係止孔に係合することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、クランプは索状体に被着可能となっており、挟持部材を変位させることにより収容空間の大きさを変化させることができ、挟持部材が仮留め位置にある場合においては、クランプの索状体に対する相対移動を可能にする一方、挟持部材が本留め位置にある場合においては、クランプによる索状体の締め付けを強めてクランプと索状体との相対位置を固定することができる。また、ベース部材に被取付部材の係止孔と係合するための脚部を設ける必要がない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のクランプは、挟持部材が仮留め位置にある場合において索状体に相対移動可能に結合することができる一方、挟持部材を本留め位置に変位させることによってクランプと索状体との結合状態を強固にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係るクランプを用いたケーブルの車体パネルへの取付構造を示す斜視図
【図２】第１実施形態に係るクランプの分解斜視図
【図３】ベース部材の断面図（図２のIII−III断面図）
【図４】挟持部材の断面図（図２のIV−IV断面図）
【図５】第１実施形態に係るクランプによるケーブルの仮留め状態を示す断面図
【図６】第１実施形態に係るクランプを用いたケーブルの車体パネルへの取付構造（本留め状態）を示す断面図
【図７】第２実施形態に係るクランプによるケーブルの仮留め状態を示す断面図
【図８】第３実施形態に係るクランプによるケーブルの仮留め状態を示す断面図
【図９】第４実施形態に係るクランプによるケーブルの仮留め状態を示す断面図
【図１０】第５実施形態に係るクランプによるケーブルの仮留め状態を示す断面図
【図１１】第６実施形態に係るクランプによるケーブルの仮留め状態を示す断面図
【図１２】第７実施形態に係るクランプによるケーブルの仮留め状態を示す断面図
【図１３】第８実施形態に係るクランプによるケーブルの仮留め状態を示す断面図
【図１４】第９実施形態に係るクランプによるケーブルの仮留め状態を示す断面図
【図１５】第１０実施形態に係るクランプによるケーブルの仮留め状態を示す断面図
【図１６】図１５のXVI−XVI断面図
【図１７】第１０実施形態に係るクランプによるケーブルの本留め状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明を自動車のパーキングブレーキケーブルを車体パネルの適所に配設するためのクランプに適用した実施形態について詳細に説明する。以下の説明では、図１に示す座標軸に基づいて各方向を定める。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１および２に示すようように、クランプ１０は、索状体としてのパーキングブレーキケーブル（以下、ケーブルという）１００を、自動車の車体パネル（被取付部材）１０１に固定するものであり、ベース部材１１と、挟持部材１２とを備えている。ベース部材１１および挟持部材１２は、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）やポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂材料を成形することによって形成されている。
【００２６】
図１〜３に示すように、ベース部材１１は、略直方体状の本体部１５と、本体部１５の下面から下方へと向けて突設された略直方体状の脚部１６とを備えている。本体部１５は、その左側面に開口するとともに、その前側面および後側面を連通するように前後方向に延設された溝部１９を備えている。溝部１９によって本体部１５は、略コ字状を呈する。溝部１９の右端に位置する底部２０は、円形断面のケーブル１００に適合するように、断面が半円形状に形成されている。底部２０の上下両端からそれぞれ左方へと延びる壁部を、上壁部２１および下壁部２２とする。底部２０の内面には、複数の突起２３が形成されている。突起２３は、左右方向およびまたは上下方向に延設されていることが好ましい。
【００２７】
下壁部２２および脚部１６には、上下方向に延在して下壁部２２の上面から脚部１６の下端へと貫通する断面四角形状の支持孔２４が形成されている。上壁部２１には、支持孔２４と同軸に、上下方向に貫通する断面四角形状の挿通孔２５が形成されている。平面視において、支持孔２４および挿通孔２５の各辺は、左右方向または前後方向に延在しており、挿通孔２５は、支持孔２４を外囲するように、支持孔２４よりも大きく形成されている。
【００２８】
上壁部２１の挿通孔２５に近接する部分には、上壁部２１を上下方向に貫通する肉抜き孔２６が少なくとも１つ形成されている。本実施形態では、肉抜き孔２６は、挿通孔２５の右方に形成されている。肉抜き孔２６によって、挿通孔２５の孔壁の一部分は、薄肉化され、可撓性が高められている。挿通孔２５の孔壁の適所には複数の凸部２７が形成されている。凸部２７の少なくとも１つは、挿通孔２５の肉抜き孔２６によって可撓性が高められた部分（孔壁の右側部分）に形成されている。これにより、凸部２７の少なくとも１つは、挿通孔２５の径方向外方に変位可能となっている。
【００２９】
脚部１６は、その右側壁部および左側壁部に下端へと連続する切欠部３１をそれぞれ有する。各切欠部３１の上端部には、切欠部３１内を下方へ向けて延びる弾性片３２がそれぞれ突設されている。各弾性片３２は、可撓性を有し、弾性変形することによって脚部１６の外方へと傾倒可能になっている。各弾性片３２は、その下端部に互いに近接する方向に膨らみ出た膨出部３３を有している。各膨出部３３は、その上半部に、下方へと進むにつれて互いに近接する方向への突出量が増大するテーパ部３４を備えている。各膨出部３３の下半部３５は、両膨出部３３間の距離が等距離となるように、互いに平行となっている。テーパ部３４と下半部３５との境界部分のそれぞれには、各テーパ部３４よりも更に互いに近接する方向へと突出する係止凸部３６がそれぞれ形成されている。
【００３０】
ベース部材１１の上壁部２１、下壁部２２、弾性片３２の適所には、肉盗み部３７が形成されている。
【００３１】
図１５、４に示すように、挟持部材１２は、上下方向に延在する軸状部材であって、上方に位置する基端部４１と、基端部４１の下部に同軸に連続し、下方へと延びる挿入端部４２とを備えている。基端部４１は、挿入端部４２に対して左右方向に幅が広くなっている。基端部４１は挿通孔２５内に挿通可能な大きさに形成され、挿入端部４２は支持孔２４に挿入可能な大きさに形成されている。
【００３２】
挿入端部４２の左右側部の先端（下端）近傍には、各弾性片３２の各膨出部３３を受容可能な受容凹部４４がそれぞれ形成されている。図３に示すように、各受容凹部４４は、その上半部に先端側へと進むにつれて深さが増大するテーパ部４５を有し、テーパ部４５の下方には深さが概ね一定な底部４６が設けられている。底部４６は、挿入端部４２の先端まで延びている。テーパ部４５と底部４６との境界部分には、前後方向に延在し、底部４６よりも深さが深くなる係止凹部４７が形成されている。
【００３３】
基端部４１の左右側部のそれぞれには、第１係止凹部４８および第２係止凹部４９がそれぞれ形成されている。第１係止凹部４８および第２係止凹部４９は、上下方向に延びる仮想線上に配置され、第１係止凹部４８は第２係止凹部４９の下方に形成されている。
【００３４】
挟持部材１２の基端部４１および挿入端部４２の適所には、肉盗み部５０が形成されている。
【００３５】
次に、第１実施形態に係るクランプ１０を用いてケーブル１００を車体パネル１０１に取り付ける手順およびその取付構造について説明する。図１に示すように、パーキングブレーキケーブル１００は、金属製のインナワイヤ１０４と、可撓性を有する樹脂材料から形成され、インナワイヤ１０４を摺動自在に収容するアウタケース１０５とから構成されている。車体パネル１０１は、金属板から構成されており、ベース部材１１の脚部１６が通過可能な四角形状の貫通孔である係止孔１０６が形成されている。
【００３６】
最初に、図２に示すように、ベース部材１１と挟持部材１２とを分離した状態で、ベース部材１１の溝部１９にケーブル１００を径方向から挿入する。溝部１９の上壁部２１と下壁部２２との間の距離は、ケーブル１００を受容可能な大きさに形成されている。ケーブル１００は、溝部１９内で支持孔２４よりも右側にくるまで挿入される。
【００３７】
ケーブル１００が溝部１９内に配置された状態で、挟持部材１２が挿入端部４２側から、ベース部材１１の挿通孔２５に上方より挿入される。挟持部材１２は、挿通孔２５を通過し、溝部１９を横切った後、支持孔２４内に突入する。挟持部材１２は、断面四角形状の支持孔２４および挿通孔２５に適合し、軸方向回りの回転が規制される。挟持部材１２の支持孔２４に対する挿入が進むと、脚部１６の弾性片３２は、各係止凸部３６において挿入端部４２の各受容凹部４４の各底部４６に押圧され、脚部１６の外方へと弾性変形する。更に挿入が進むと、各係止凸部３６は、挿入端部４２の各係止凹部４７内に突入し、弾性片３２は復元力によって初期位置へと復帰する。この各係止凸部３６と各係止凹部４７との係合によって、挟持部材１２はベース部材１１に支持される。このときの挟持部材１２のベース部材１１に対する位置を挟持部材１２の仮留め位置といい、挟持部材１２が仮留め位置にあるときのクランプ１０の状態を仮留め状態という（図１、図５参照）。
【００３８】
また、図５に示すように、挟持部材１２が仮留め位置にあるときには、挟持部材１２の基端部４１の第１係止凹部４８に、ベース部材１１の挿通孔２５の凸部２７が係合している。この第１係止凹部４８と凸部２７との係合によっても、挟持部材１２はベース部材１１に対して仮留め位置に支持されている。基端部４１の左右方向における幅は、挿通孔２５の左右内壁に形成された凸部２７間の距離よりも若干大きく、基端部４１が挿通孔２５に挿入される際には、挿通孔２５の肉抜き孔２６に対応する部分が弾性変形して基端部４１の通過を許容する。
【００３９】
挟持部材１２が仮留め位置に支持された状態で、ベース部材１１の底部２０、上壁部２１、下壁部２２と、挟持部材１２との間に収容空間６０が画成され、ケーブル１００は収容空間６０内に保持される。挟持部材１２が仮留め位置にある場合には、挟持部材１２の溝部１９内に位置する部分は大部分が挿入端部４２であり、挿入端部４２が基端部４１よりも左右方向において幅が狭いことから、収容空間６０は比較的広くなっている。このとき、ケーブル１００がその長手方向（軸線方向）に収容空間６０内を変位できるように、溝部１９および挟持部材１２の形状および距離が設定されている。
【００４０】
次に、ケーブル１００を保持したクランプ１０の仮留め状態から、クランプ１０をケーブル１００の長手方向に変位させて脚部１６を車体パネル１０１の係止孔１０６に対応させ、脚部１６を係止孔１０６に挿入する。脚部１６の係止孔１０６に対する挿入は、ベース部材１１の本体部１５の下部が車体パネル１０１の表面に当接するまで行われる。この状態から、挟持部材１２を、ベース部材１１の挿通孔２５および支持孔２４に対して更に押し込むと、図６に示すように、挿入端部４２のテーパ部４５が、弾性片３２のテーパ部３４を押圧し、弾性片３２が脚部１６の外方へと押し広げられる（拡開される）。これにより、脚部１６は、係止孔１０６よりも幅が広くなり、係止孔１０６から脱離できなくなる。また、同時に、挿通孔２５の凸部２７は、第１係止凹部４８から離脱して、第２係止凹部４９に係合する。凸部２７と第２係止凹部４９との係合によって、挟持部材１２の挿通孔２５および支持孔２４（ベース部材１１）に対する挿入深さが保持される。このときの挟持部材１２のベース部材１１に対する位置を挟持部材１２の本留め位置といい、挟持部材１２が本留め位置にあるときのクランプ１０の状態を本留め状態という（図６参照）。
【００４１】
挟持部材１２が本留め位置にある場合には、挟持部材１２の溝部１９内に位置する部分は大部分が基端部４１であり、基端部４１が挿入端部４２よりも左右方向において幅が狭いことから、収容空間６０は仮留め状態に比べて狭くなっている。ケーブル１００は、基端部４１に底部２０側へと押圧され、基端部４１と底部２０との間に仮留め状態の時よりも強く挟持される。これにより、ケーブル１００とクランプ１０とは、ケーブル１００の長手方向への相対変位が阻止される。また、底部２０に形成された突起２３がケーブル１００のアウタケース１０５に食い込むことによって、クランプ１０とケーブル１００との相対位置がより強固に固定される。
【００４２】
以上に説明したように、第１実施形態に係るクランプ１０は、車体パネル１０１から分離された状態で、ケーブル１００に変位可能に被着され、仮留め状態を形成することができる。これによって、例えば、ケーブル１００にクランプ１０を組み付けた１つの組立体として、車体組立現場に供給することができる。また、クランプ１０は、仮留め状態ではケーブル１００の長手方向に変位可能となっており、車体パネル１０１の係止孔１０６の位置に合わせて位置を調整することができる。クランプ１０の車体パネル１０１への取り付けは、脚部１６を係止孔１０６に挿入し、挟持部材１２をベース部材１１に押し込むだけでよく、取り付け作業が容易である。
【００４３】
また、挟持部材１２は、軸線方向において基端部４１と挿入端部４２とで幅が変化しており、挟持部材１２をベース部材１１に変位させることによって、挟持部材１２と受け部としての底部２０との最短距離が短くなり、収容空間６０が縮小される。これにより、挟持部材１２と底部２０との間にケーブル１００がより強固に挟持され、クランプ１０とケーブル１００の相対位置が固定される。
【００４４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係るクランプ２００は、第１実施形態に係るクランプ１０と比較して脚部１６の構成が異なる。クランプ２００について、クランプ１０と同一の構成については、クランプ１０と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４５】
図７に示すように、クランプ２００の脚部１６は、その左右側壁部に弾性爪２０１をそれぞれ有している。脚部１６は、支持孔２４によって上下方向に貫通されており、左右側壁部に外部と支持孔２４とを連通する逆Ｕ字状の切欠部２０２がそれぞれ形成されている。弾性爪２０１は、切欠部２０２内を下端の基端部から上方へと延びる片持ち梁状の弾性片部２０３と、弾性片部２０３の外面に突設された逆止爪部２０４とを備えている。弾性片部２０３は、可撓性を有し、脚部１６の内部（すなわち、支持孔２４内）へと傾倒可能になっている。挟持部材１２は、第１係止凹部４８がベース部材１１の凸部２７と係合することによって仮留め位置に保持され、第２係止凹部４９がベース部材１１の凸部２７と係合することによって本留め位置に保持される。
【００４６】
図７に示すように、挟持部材１２が仮留め位置に位置する場合には、弾性爪２０１は支持孔２４内へと傾倒可能になっており、弾性爪２０１が傾倒することによって脚部１６が車体パネル１０１の係止孔１０６内に挿入可能となっている。図示しないが、挟持部材１２が本留め位置に位置する場合には、挟持部材１２の挿入端部４２が弾性爪２０１の背部（支持孔２４側の部分）に当接し、弾性爪２０１の傾倒が阻止される。この構成によって、挟持部材１２が仮留め位置にある状態で脚部１６を係止孔１０６に挿入し、その後に、挟持部材１２を本留め位置に変位させて弾性爪２０１の傾倒を阻止し、脚部１６の係止孔１０６からの抜け止めを行うことができる。
【００４７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係るクランプ３００は、図８に示すように、第１および第２実施形態に係るクランプ１０，２００と比較して支持孔２４が脚部１６の内部に延在していない点で構成が異なる。クランプ３００について、クランプ１０と同一の構成については、クランプ１０と同一の符号を付し、説明を省略する。クランプ３００では、第２実施形態に係るクランプ２００との同様の構成の弾性爪３０１（弾性爪２０１）を備えている。クランプ３００では、クランプ２００と異なり、脚部１６の弾性爪３０１は、挟持部材１２の位置（仮留め位置または本留め位置）によって傾倒が許容される、あるいは阻止されるといった影響を受けない。クランプ３００は、車体パネル１０１の係止孔１０６に係合させる前に、ケーブル１００との相対位置を固定（本留め）することができる。
【００４８】
＜第４実施形態＞
第４実施形態に係るクランプ４００は、図９に示すように、ベース部材１１が溝部１９を有さず、挟持部材１２の基端部４１に拡頭部４０１を有する点が第１実施形態に係るクランプ１０と大きく相違する。クランプ４００について、クランプ１０と同一の構成については、クランプ１０と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４９】
図９に示すように、ベース部材１１の本体部１５は、板状を呈し、支持孔２４の軸線方向と概ね平行となる方向であって、脚部１６側と相反する方向に壁部（受け部）４０２が突設されている。挟持部材１２の基端部４１は、上端側に進むにつれて壁部４０２側（右方）へと突出するようにテーパ部４０３を有しており、その上端に壁部４０２側（右方）へと突出する拡頭部４０１を有している。
【００５０】
挟持部材１２が仮留め位置にある状態において、拡頭部４０１と壁部４０２との間の距離は、ケーブル１００の外径よりも小さくなっており、ベース部材１１と挟持部材１２とによって画成される収容空間４１０からケーブル１００が離脱できないようになっている。挟持部材１２が支持孔２４に押し込まれ、本留め位置へと移動すると、ケーブル１００は、拡頭部４０１およびテーパ部４０３と、本体部１５および壁部４０２との間に挟持される。
【００５１】
＜第５実施形態＞
第５実施形態に係るクランプ５００は、図１０に示すように、第４実施形態に係るクランプ４００と比較して、拡頭部４０１の形状および壁部４０２の形状が異なる。クランプ５００について、クランプ４００と同一の構成については、クランプ４００と同一の符号を付し、説明を省略する。クランプ４００は、壁部４０２の上端に挟持部材１２側へと突出する引掛部５０１を有している。挟持部材１２が仮留め位置にある状態において、拡頭部４０１およびテーパ部４０３と、引掛部５０１との間の距離は、ケーブル１００の外径よりも小さくなっており、ベース部材１１と挟持部材１２とによって画成される収容空間５１０からケーブル１００が離脱できないようになっている。
【００５２】
＜第６実施形態＞
第６実施形態に係るクランプ６００は、図１１に示すように、第３実施形態に係るクランプ３００と比較して、ベース部材１１に支持孔２４が形成されていない点、挟持部材１２の挿入端部４２が短い点で異なる。クランプ６００について、クランプ３００と同一の構成については、クランプ３００と同一の符号を付し、説明を省略する。挟持部材１２は、仮留め位置において、基端部４１の一部と挿入端部４２とが、溝部１９内に突出し、一部が開口した空間６０１を画成する。ケーブル１００は、この空間６０１に変位可能に保持される。クランプ２００と同様に、挟持部材１２を貫通孔２５に対して押し込み、本留め位置へと変位させることによって、溝部１９内に基端部４１の大部分が進入し、空間６０１が縮小される。これにより、ケーブル１００は、挟持部材１２と底部２０との間に挟持される。
【００５３】
＜第７実施形態＞
第７実施形態に係るクランプ７００は、図１２に示すように、第１実施形態に係るクランプ１０と比較して、ベース部材１１が脚部１６を有さず、挟持部材１２の挿入端部４２に車体パネル１０１の係止孔１０６と係合する弾性爪７０１が形成されている点で異なる。クランプ７００について、クランプ１０と同一の構成については、クランプ１０と同一の符号を付し、説明を省略する。図１２に示すように、挿入端部４２は、中空部７０２を有し、その下端部から中空部７０２内を上方へと延びる弾性爪７０１を一対有している。弾性爪７０１は、その外面に逆止爪部７０３が突設されているとともに、可撓性を有し、中空部７０２の内方へと弾性変形して傾倒可能になっている。
【００５４】
図１２に示すように、挟持部材１２が仮留め位置にある状態では、逆止爪部７０３が支持孔２４の内壁に押圧されて、各弾性爪７０１は中空部６０２内に傾倒した状態となる。図示しないが、挟持部材１２が仮留め位置にある状態で、挿入端部４２を車体パネル１０１の係止孔１０６に挿入し、挟持部材１２をベース部材１１に対して押し込むと、各弾性爪７０１の逆止爪部７０３が支持孔２４を下方へと通過し、弾性爪７０１の復元力によって逆止爪部７０３が挿入端部４２の外方へと突出し、係止孔１０６に係合する。
【００５５】
＜第８実施形態＞
第８実施形態に係るクランプ８００は、図１３に示すように、第７実施形態に係るクランプ７００と比較して、ベース部材１１の上部の形状および挟持部材１２の上部の形状が異なる。クランプ８００のベース部材１１は、第４実施形態のクランプ４００と同様の壁部の壁部４０２を有し、挟持部材１２は、拡頭部４０１およびテーパ部４０３を有する。クランプ８００について、クランプ７００およびクランプ４００と同一の構成については、クランプ７００およびクランプ４００と同一の符号を付し、説明を省略する。また、挟持部材１２をベース部材１１に対して仮留め位置に保持するべく、支持孔２４の壁面に弾性爪７０１が引っ掛かる凹部８０１が形成されている。
【００５６】
＜第９実施形態＞
第９実施形態に係るクランプ９００は、図１４に示すように、第８実施形態に係るクランプ８００と比較して、拡頭部４０１の形状および壁部４０２の形状が異なる。壁部４０２は、第５実施形態と同様の引掛部５０１を有している。クランプ９００について、クランプ８００およびクランプ５００と同一の構成については、クランプ８００およびクランプ５００と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
＜第１０実施形態＞
第１０実施形態に係るクランプ１０００は、第１実施形態に係るクランプ１０と比較して、挟持部材１００１がベース部材１００２に対して相対回転することによって、仮留め位置と本留め位置との間で変位する点で大きく相違する。
【００５８】
図１５に示すように、ベース部材１００２の本体部１００３は、板状を呈し、その上面に有底円形状の支持孔１００４と、上方へと向けて突設されるともに上端に支持孔側へと延びる引掛部１００５を備えた壁部（受け部）１００６とを有し、その下面に下方へと突設された脚部１００７を有している。脚部１００７は、その側面に一対の弾性爪１００８を備え、車体パネル１０１の係止孔１０６に係合可能となっている。連続する本体部１００３、壁部１００６、引掛部１００５は、コ字状を呈し、その内部にケーブル１００を収容可能となっている。挟持部材１００１は、支持孔１００４に回転中心１０２０回りに回転可能に嵌着される軸部１０１１と、軸部１０１１と同軸に設けられた楕円状の挟持部１０１２とを有している。挟持部材１００１は、ケーブル１００が本体部１００３、壁部１００６、引掛部１００５の間に配置された後にベース部材１００２に嵌め付けられる。挟持部材１００１がベース部材１００２に取り付けられると、ケーブル１００は、本体部１００３、壁部１００６、引掛部１００５および挟持部材１００１によって画成された収容空間１０１５から離脱することができないようになっている。
【００５９】
挟持部１０１２と壁部１００６との最短距離が最も大きくなる（収容空間１０１５が最も大きくなる）ときの挟持部材１００１のベース部材１００２に対する回転位置を仮留め位置とし（図１５、１６参照）、挟持部１０１２と壁部１００６との最短距離が最も小さくなる（収容空間１０１５が最も小さくなる）ときの挟持部材１００１のベース部材１００２に対する回転位置を本留め位置とする（図１７参照）。挟持部材１００１が仮留め位置にあるとき、クランプ１０００はケーブル１００に対して相対位置が可能である一方、挟持部材１００１が本留め位置にあるとき、ケーブル１００は、挟持部１０１２と壁部１００６との間に挟持され、クランプ１０００はケーブル１００に対して相対位置不能に固定される。
【００６０】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、ケーブル１００は、電気配線用ワイヤや、オイル等の液体が流通するパイプ等であってよい。また、被取付部材としての車体パネル１０１は、樹脂材からなるトリム等の構造体であってもよい。また、クランプが取り付けられる被取付部材は、車体の構成要素に限られず、建造物や装置等の様々な構造物であってよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００…クランプ、１１，１００２…ベース部材、１２，１００１…挟持部材、１５…本体部、１６…脚部、１９…溝部、２０…底部（受け部）、２１…上壁部、２２…下壁部、２３…突起、２４，１００４…支持孔、２５…挿通孔、２７…凸部、３２…弾性片、３３…膨出部、３６…係止凸部、４１…基端部、４２…挿入端部、４４…受容凹部、４７…係止凹部、４８…第１係止凹部、４９…第２係止凹部、６０，４１０，５１０，１０１５…収容空間、１００…ケーブル、１０１…車体パネル、１０６…係止孔、２０１，６０１…弾性爪、４０１…拡頭部、４０２、１００６…壁部、４０３…テーパ部、５０１，１００５…引掛部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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