(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、装置本体に接続されるカメラを有する遠隔会議システムの会議装置において、
一端が装置本体に取り付けられ他端にカメラが取り付けられてこのカメラを前記装置本体に支持する伸縮自在な支持体と、
前記支持体の外周に巻かれ、一端が前記装置本体に接続され他端が前記カメラに接続されて前記装置本体と前記カメラとを電気的に接続するカールコードを有し、
前記カメラは、前記支持体を縮めた状態において前記支持体により前記装置本体に一体的に収納され、前記支持体を伸ばした状態において前記支持体により前記装置本体に支持された状態で前記装置本体から離れた位置に配置されるものであって、
前記支持体と前記装置本体または前記カメラとのいずれか一方を着脱可能とするとともに、前記カールコードと前記装置本体または前記カメラとのいずれか一方を着脱可能とし、前記カメラを前記支持体により前記装置本体に支持された状態で配置できるとともに、前記カールコードの少なくとも一部を前記支持体の外周から外し、前記カメラを前記装置本体の支持から外れた状態で配置できるようにしたことを特徴とする遠隔会議システムの会議装置。
【請求項２】
請求項１に記載の会議装置において、カールコードが伸びたときの全長が、支持体が伸びたときの全長より長いことを特徴とする遠隔会議システムの会議装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の会議装置において、装置本体に、支持体を縮めた状態で支持体、カールコードおよびカメラを収容する空間を有する収容部が設けられたことを特徴とする会議装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の会議装置において、支持体とカメラとを着脱可能とするとともに、カールコードと本体装置とを着脱可能としたことを特徴とする会議装置。
【請求項５】
請求項４記載の会議装置において、
カールコードの少なくとも一部を支持体の外周から外し、カメラを装置本体の支持から外れた状態で配置したときに、支持体のみが収容部に収容されることを特徴とする会議装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の会議装置を用いた遠隔会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地との間で出席者の画像を含めた会議情報の通信を行なって会議を行う遠隔会議システムの端末装置である会議装置に関し、特に装置本体とカメラの配置のための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して遠隔地との間で、遠隔会議を行う遠隔会議システムが普及している。
この遠隔会議システムにおいては、会議を行う出席者がいるそれぞれの場所の会議室において、遠隔会議システムの端末装置である会議装置を用いて出席者などの会議室の画像および音声を撮影および集音して、それを電子データに変換して相手方の会議装置に送信し、相手方の会議室のテレビ画面等の表示装置に表示して、実際の会議に近い状態で遠隔地間の会議を行っている。
【０００３】
会議装置としては、最近は小型軽量の携帯可能なものが普及してきており、遠隔会議を行うときに会議室に持ち込んでセットするようにしていることが多い。
会議室の画像を撮影するカメラの会議装置本体への取り付けについては、特許文献１にはテレビ会議装置本体の上部にカメラが一体的に設けられたものが示されている。この装置においてはカメラとテレビ会議装置本体との電気的な接続はテレビ会議装置本体の内部で行われるようになっている。
また、特許文献２にはカメラヘッドを多関節式アームを介して会議装置本体ケースに取り付け、撮影アングルを調整できるとともに、持ち運び性を向上させたものが記載されている。
【０００４】
なお、特許文献２にはカメラヘッドと会議装置本体との電気的接続の構成については特に記載はないが、ケーブルにより接続することが従来技術して示されている。
【０００５】
また、会議装置の分野におけるものではないが、特許文献３には、カメラに接続されたケーブルを電子機器に巻き取る巻き取り式カメラ装置が記載されている。この特許文献３には、カメラ本体と電源部とをフレキシブルシャフトで接続したカメラ装置が従来技術として記載されている。
【０００６】
また、一般的な電子装置と可動電子ユニット間の電気的接続については、特許文献４から特許文献６に示されるような技術がある。
【０００７】
特許文献４には、二つの電子ユニットの一方を固定、一方を可動とし、この電子ユニットの間をカールコードで接続し、カールコードの空洞部に伸縮棒を配した実装構造が記載されている。
特許文献５には本体装置と、この本体装置に抜き差し自在に設けられる可動機器間に、一端が本体装置に他端が可動機器に支持される伸縮自在な金属筒体を設け、この金属筒体の内部と外部のそれぞれにカールコードを配してなる構造が記載されている。
この構造において具体的には、本体装置の上方に可動機器が配置され、金属筒体は本体装置のフレーム上の支柱と、可動機器下面の支柱に横方向に配置されている。可動機器は水平方向に本体装置から引き出され、本体装置に押し込まれる。可動機器はガイドレールにより本体装置に抜き差し自在となっている（ガイドレールは図示されておらず具体的な記載はない）。
特許文献６にはマイクロフォンポールの内部に伸縮自在ならせん状カールコードを配置した構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許４２２８０１０号公報
【特許文献２】特許公開２００２−２６２２５０号公報
【特許文献３】特許公開平９−３０７８０１号公報
【特許文献４】実用新案公開昭６０−１４４２７７号公報
【特許文献５】実用新案公開昭５９−７５７１４号公報
【特許文献６】実用新案公告昭３−３９８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら特許文献１に記載のものは、カメラの位置が固定であり、撮影範囲が制限されるという問題がある。
また特許文献２に記載のものは、カメラヘッドを多関節式アームを介して会議装置本体ケースに取り付ける構成は記載されているが、カメラヘッドと会議装置本体との間を電気的な接続するケーブルについては構成が記載されておらず、使用時また収納時の取り扱いについての問題が残されている。
【００１０】
特許文献３に記載のものはカメラを用いたものではあるが、カメラに接続されたケーブルを電子機器に巻き取る巻き取り式カメラ装置であってカメラ装置を電子機器に取り付ける構成は記載されておらず、またカメラ本体と電源部とをフレキシブルシャフトで接続したカメラ装置については、カメラの位置設定が制限されるという問題がある。そしていずれも会議装置として用いるものではなく、会議装置しての使用と収納の取り扱いについては何も記載されていない。
また、特許文献４から特許文献６に記載の構成は一般的な機器についての構成であり、会議装置におけるカメラの使用時の位置設定と、本体装置への収納という点については何も示されてはいないものである。
【００１１】
カメラの会議装置本体への取り付けは、会議装置を小型軽量の携帯可能なものにする場合の重要な事項であるが、上記のように、従来の会議装置においてはカメラの位置設定に自由度を持たせることができ、かつこの場合にカメラと会議装置本体との間を電気的な接続について考慮された構成のものはなく、カメラの使用時また収納時の取り扱いが不便なものであった。
【００１２】
本願発明は、このような従来技術の課題を解決して、会議装置におけるカメラの使用および装置本体への収納の利便性を有する会議装置および遠隔会議システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための手段である本発明の特徴は次の通りである。
本発明の会議装置は、装置本体と、装置本体に接続されるカメラを有する遠隔会議システムの会議装置において、一端が装置本体に取り付けられ他端にカメラが取り付けられてこのカメラを前記装置本体に支持する伸縮自在な支持体と、前記支持体の外周に巻かれ、一端が前記装置本体に接続され他端が前記カメラに接続されて前記装置本体と前記カメラとを電気的に接続するカールコードを有し、前記カメラは、前記支持体を縮めた状態において前記支持体により前記装置本体に一体的に収納され、前記支持体を伸ばした状態において前記支持体により前記装置本体に支持された状態で前記装置本体から離れた位置に配置されるものであって、前記支持体と前記装置本体または前記カメラとのいずれか一方を着脱可能とするとともに、前記カールコードと前記装置本体または前記カメラとのいずれか一方を着脱可能とし、前記カメラを前記支持体により前記装置本体に支持された状態で配置できるとともに、前記カールコードの少なくとも一部を前記支持体の外周から外し、前記カメラを前記装置本体の支持から外れた状態で配置できるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、カメラを会議装置の装置本体に支持する伸縮自在な支持体と、支持体の外周に巻かれて装置本体とカメラとを電気的に接続するカールコードを有し、支持体を縮めた状態において支持体によりカメラを装置本体に一体的に収納することができるとともに、カメラを、支持体により装置本体に支持された状態と、カールコードの少なくとも一部を支持体の外周から外し装置本体の支持から外れた状態とに配置することができるので、カメラの使用時の位置設定に自由度を持たせることができ、またカメラの装置本体への収納が円滑に行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の会議装置が用いられる遠隔会議システムの一例の概略図
【図２】本発明の実施形態の会議装置のハードウエア構成図
【図３】本発明の実施形態の会議装置の外形図
【図４】本発明の実施形態の支持棒の構造および取付け構造を示す図
【図５】本発明の実施形態のカールコードと装置本体の接続部を示す図
【図６】本発明の実施形態のカメラを支持棒から外れた状態で配置する場合の説明図
【図７】本発明の実施形態のカメラを装置本体に支持された状態で使用する場合の説明図
【図８】本発明の実施形態のカメラを装置本体の支持から外れた状態で使用する場合の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の実施形態の会議装置が用いられる遠隔会議システムの一例の概略図である。
【００１８】
図１において、１００は遠隔会議システムの端末装置である会議装置であり、この会議装置１００がＬＡＮ２００、専用線３００、インターネット４００からなる通信ネットワーク９００を介して相互に接続されて、画像データ、音声データ等の送受信が行われる。
【００１９】
ＬＡＮ２００は、会社の事業所や建物のようにローカルエリアにおいて構築されたネットワークであり、各ＬＡＮ２００はそのＬＡＮ２００が位置する地域Ａの専用線３００を介してその地域Ａ内の他のＬＡＮ２００と通信可能に接続されている。各専用線３００はインターネット４００を介して他の地域Ａの専用線４００と通信可能に接続されている。
例えば、地域Ａは日本またはアメリカのような単位に設定されており、ＬＡＮ２００は東京事業所、ニューヨーク事務所のような事業所単位に設定されている。
【００２０】
各ＬＡＮ２００および各専用線３００にはルータ５００が設けられており、このルータ５００により各ＬＡＮ２００に接続された遠隔会議を行う会議装置１００間の画像データ、音声データ等の通信の最適な経路の選択が行われ、会議装置１００間の接続が行われる。
６００は中継装置、７００は遠隔通信管理システム、８００はプログラム提供システムである。
【００２１】
中継装置６００はＬＡＮ２００ごとに設けられており、会議の相手先である会議装置１００で画像データ等の会議情報の受信に遅延が生じた場合に、中継装置６００によって画像データの画像の解像度を変更して情報量を低減してから、相手先の会議装置１００へ画像データを送信して、遅延を解消し会議の同時性を確保するためのものである。
【００２２】
遠隔通信管理システム７００はインターネット４００に接続されており、遠隔通信管理用プログラムにもとづき、会議装置１００および中継装置６００を一元的に管理する。
例えば、遠隔通信管理システム７００は、会議装置１００および中継装置６００とやり取りをおこない、会議装置１００の登録管理、会議装置１００のＩＤ、ＩＰアドレスの管理、使用についての課金管理、各会議装置１００が通信可能な他の会議装置１００の通知、各会議装置１００の使用状態の把握、通信を行う場合に経由する中継装置６００の決定等を行う。
【００２３】
プログラム提供システム８００はインターネット４００に接続されており、遠隔会議システムの各構成部において用いられる各種機能または各種手段を実現させるためのプログラムをハードデイスクに記憶し、遠隔会議システムの各構成部に送信するものである。
プログラム提供システム８００が記憶、送信するプログラムとしては、例えば、会議装置１００において用いる会議装置用プログラム、中継装置６００において用いる中継装置用プログラム、遠隔通信管理システム７００において用いる遠隔通信管理用プログラムがある。
【００２４】
会議装置１００は、装置本体１１０、カメラ１３０、およびデイスプレイ１４０から構成される。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態の会議装置１００のハードウエア構成図である。
【００２６】
図２に示されているように、会議装置１００には、会議装置１００全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１１１、会議装置用プログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１１２、ＣＰＵ１１１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１１３、ＣＰＵ１１１の制御にしたがってフラッシュメモリ１１５のデータの読み出し又は書き込みを行うＳＳＤ（Solid State Drive）１１４、フラッシュメモリ等の記録メディア１１６ａのデータの読み出し又は書き込みを行うメディアドライブ１１６、会議の相手方の会議装置１００の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１１７、会議装置１００の電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチ１１８、会議情報のデータ通信をするためのネットワークＩ／Ｆ１１９を有している。
【００２７】
会議装置１００には、出席者などの会議室の画像を撮影し画像データを出力するカメラ１３０、カメラ１３０との間の接続を行うカメラＩ／Ｆ１２０、音声を入力するマイク１２１、音声を出力するスピーカ１２２、マイク１２１およびスピーカ１２２との間で音声信号の入出力を行う音声入出力Ｉ／Ｆ１２３、相手方の会議室の画面を映し出す外付けのデイスプレイ１４０、デイスプレイ１４０に画像データを出力するデイスプレイＩ／Ｆ１２４を有している。
【００２８】
これらのうち、デイスプレイ１４０は外付けであり、カメラ１３０、マイク１２１、スピーカ１２２は会議装置１００の装置本体１１０に接続され一体的に収納される。
【００２９】
１２５は、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスラインである。
【００３０】
カメラ１３０は、被写体の画像を動画、または静止画として電子化する素子としてＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)を用いており、ＵＳＢ規格のデータを出力する。なおＣＭＯＳに限らずＣＣＤを用いたものでもよい。
【００３１】
このような構成において、遠隔地のエリアの会議装置１００間が、ＬＡＮ２００、専用線３００およびインターネット４００からなる通信ネットワーク９００を介して接続され、会議室の画像および音声が、会議装置１００のカメラ１３０およびマイク１２１により撮影および集音されて相手方の会議装置１００へ送られて、遠隔会議が行なわれる。
【００３２】
図３は、本発明の実施形態の会議装置１００の外形を示している。図３の（Ａ）は会議装置１００の平面図、（Ｂ）は正面図である。
図３において、１１０は会議装置１００の装置本体、１３０はカメラ、１０はカメラ１３０を装置本体１１０に支持する支持体である伸縮自在な支持棒、３０は支持体の外周に巻かれ、装置本体とカメラとを電気的に接続して電気信号の伝送および電力供給を行うカールコードである。
この会議装置１１０は会議室のテーブルの上に載置して使用される。
【００３３】
２２ａは、カールコード３０の装置本体１１０側端部に設けられたＵＳＢ端子であり、２２ｂはこれに対応する装置本体１１０のＵＳＢ端子である。
２０ａは支持棒１０を回動可能に支持する支持軸である。
装置本体１１０内部には図２に示すハードウエア構成のうち、カメラ１３０およびデイスプレイ１４０以外の構成が収納されている。デイスプレイ１４０は装置本体１１０とは別の外付けであり、図３においては図示を省略している。
【００３４】
装置本体１１０の上面には、支持棒１０および支持棒１０の外周に巻かれた状態のカールコード３０を収納する空間を有する溝状の支持棒収納部４０と、カメラ１３０を支持棒１０に取り付けられた状態で収納する空間を有するカメラ収納部５０が形成されている。
【００３５】
支持棒１０は径の異なる３つの筒体が、根元側から大中小の順序で組み合わされて伸縮自在に形成されたものであり、根元側の端部が装置本体１１０の支持棒収容部４０内の端部の位置に、支持軸２０ａにより回動可能に支持されて取り付けられ、先端にカメラ１３０が着脱可能に取り付けられている。
【００３６】
図４は、支持棒１０の構造ならびに支持棒１０の装置本体１１０への取り付けおよび支持棒１０へのカメラ１３０の取付け構造を示すものであり、支持棒１０の基部１１に筒体１２が取り付けられ、筒体１２に筒体１３が挿入され、筒体１３に筒体１４が挿入され組み合わされている。
【００３７】
筒体１４の上端にはカメラ１３０を取付けるための取付け部材１５がネジ１６により取り付けられている。
【００３８】
筒体１２と筒体１３の間、および筒体１３と筒体１４の間には中央部が湾曲した板状のばね部材１７ａ、１７ｂ。１８ａ、１８ｂが配置されている。
筒体１３の下側の周面の対抗する位置には取付け孔１３ａ、１３ｂが形成され、この取付け孔１３ａ、１３ｂにばね部材１７ａ、１７ｂの湾曲部が中心向きに嵌め込まれて取り付けられる。
【００３９】
同様に、筒体１３と筒体１４の間にも筒体１４の取付け孔１４ａ、１４ｂにばね部材１８ａ、１８ｂの湾曲部が中心向きに嵌め込まれて取り付けられる。
これにより、筒体１２と筒体１３の間、および筒体１３筒体１４の間には弾性的な圧接力が加えられ、各筒体１２．１３、１４間のがたつきが防止されるとともに、支持棒１０を伸ばしたり、縮めたりしたときの必要な位置に各筒体１２、１３、１４がロックされる。
筒体１２および筒体１３の先端には、内側に傾斜した小径部１２ｃ、１３ｃが形成され、支持棒１０を伸ばしたときにばね部材１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂがこの小径部１２ｃ、１３ｃに係止して、筒体１３および筒体１４の飛び出しによる脱落が防止される。また、ばね部材１７ａ、１７ｂにより縮めたときの筒体１４の下限の位置が規制される。
【００４０】
基部１１はヒンジ１９により、装置本体１１０に回動可能に取り付けられている。
装置本体１１０には、ヒンジ１９の一方である支持軸２０ａを有する装置本体側ヒンジ２０が取り付けられており、基部１１にはこの支持軸２０ａの貫通孔１１ａが形成され、この支持軸２０ａの軸受け２１ａが形成されたヒンジの他方である支持棒側ヒンジ２１が内部に取り付けられている。
このヒンジ２０の支持軸２０ａを中心に支持棒１０が回動でき、支持棒１０を水平に寝かしたり垂直に立てたりすることができる。
【００４１】
カメラ１３０の取付け部材１５は、先端部がカメラ１３０側の取り付け孔１３１に挿入されて、支持棒１０の先端にカメラ１３０を固定するもので、先端周面の一部に、突起１５ａおよび解除ボタン１５ｂを有する固定機構が形成されている。
この固定機構においては、取付け部材１５の先端部がカメラ１３０側の取り付け孔１３１に挿入されたときに、突起１５ａが取付け孔１３１内の係合部１３１ａに係合して抜けないようになっており、解除ボタン１５ｂを押して係合を外すことによりカメラ１３０を支持棒１０から取り外すことができる。
【００４２】
支持棒１０は、支持軸２０ａを中心とした回動により図３に示すように垂直状態および水平状態の２つの位置をとることができ、水平状態のときには図３の（Ａ）に示すように、支持棒１０およびその外周に巻かれたカールコード３０が支持棒収納部４０に収納されるとともにカメラ１３０がカメラ収納部５０に収納され、垂直位置のときには図３の（Ｂ）に示すようにカメラ１３０が起立して撮影可能な状態となる。
【００４３】
この垂直位置において、支持棒１０を必要な高さに伸ばして撮影位置を設定する。
本実施形態における支持棒に支持された状態でのカメラの高さは、約３０ｃｍ以上が好ましい。
会議出席者がＰＣを使う場合もあり、この場合でも撮影画像に出席者の目線が入るようにするには約３０ｃｍの高さが必要であるため、この約３０ｃｍ以上の高さとするのが好ましい。
【００４４】
なお、この実施形態においては、支持棒１０は根元側の端部が装置本体１１０に回動可能に取り付けられたものを示しているが、支持棒１０を装置本体１１０に対して着脱可能とすることもできる。例えば、支持棒１０の基部１１と筒体１２との間に、支持棒１０の先端部とカメラ１３０とを着脱する構成と同様な構成を設けて、支持棒１０本体を着脱可能にすることができる。またこれ以外でも通常の着脱機構を用いることができる。
【００４５】
図４は、支持棒１０の構造ならびに支持棒１０の装置本体１１０への取り付けおよび支持棒１０へのカメラ１３０の取付け構造を示すものであり、支持棒１０の基部１１に筒体１２が取り付けられ、筒体１２に筒体１３が挿入され、筒体１３に筒体１４が挿入され組み合わされている。
【００４６】
カールコード３０のカメラ１３０側の端部はカメラ１３０に直接に接続されており、他端は装置本体１１０に着脱可能に接続される。
装置本体１１０のＵＳＢ端子２２ｂは装置本体１１０の支持棒１０取り付け位置近傍の支持棒収納部４０に設けられており、図５に示すように上向きに配置される。
このＵＳＢ端子２２ｂに、図５の（Ａ）および（Ｂ）に示すように上方からカールコード３０のＵＳＢ端子２２ａが挿入され、上方に引き抜くことにより着脱される。
【００４７】
カールコード３０の全長は支持棒１０を最大に伸ばしたときの全長と同じであれば図３の（Ｂ）に示すような使用状態には充分であるが、本実施形態ではこの支持棒１０を最大に伸ばしたときの全長よりも長くしている。カールコード３０は伸縮するものであり、伸ばしたときでもカールを維持した状態で使用されるが、この伸ばしたときの全長を支持棒１０を最大に伸ばしたときの全長よりも長くしている。
これについては後述する。
【００４８】
図６は、カールコード３０を支持棒１０の外周から外して、カメラ１３０を支持棒１０の支持から外れた状態で配置する状態を示している。
【００４９】
図６の（Ａ）は支持棒１０を縮めて支持棒１０の先端からカメラ１３０を取り外した状態を示している。
図６の（Ｂ）および（Ｃ）は、その後にカールコード３０を支持棒１０の外周から外した状態を示すもので、（Ｂ）は（Ａ）に示す状態においてＵＳＢ端子２２ａを２２ｂから引き抜いてカールコード３０を、装置本体１１０から一旦分離した状態、（Ｃ）はその後にＵＳＢ端子２２ａを２２ｂに挿入してカールコード３０を装置本体１１０に接続し、支持棒１０を倒して支持棒１０のみを装置本体１１０の支持棒収納部３０に収納した状態を示している。
【００５０】
図６（Ｃ）の状態においては、カメラ１３０はカールコード３０の長さの範囲内において自由に移動したり範囲内の位置に載置したりして撮影位置を設定することができる。
したがってカールコード３０の全長を長くすればカメラ１３０の撮影範囲は拡がる。
上記したように、カールコード３０の全長を支持棒１０を最大に伸ばしたときの全長よりも長くすれば、支持棒１０の長さにかかわらず、カメラの撮影範囲を拡げることができる。
【００５１】
本実施形態においては、カールコード３０の長さは、カールコード３０が最も縮んだときの全長が支持棒１０が縮んだときの全長と同じかそれよりも短く、カールコード３０が伸びたときの全長が支持棒１０が伸びたときの全長よりも長くするようにしている。
カールコードの全長を更に長くしたい場合には、装置本体１１０の支持棒収納部４０の長さを長くすれば、その長さに合わせて支持棒１０自体の長さを長くしたり、また支持棒１０を少し伸ばした状態にして長くできるので、支持棒１０およびカールコード３０の収納に支障がないようにしてカールコード３０の全長も長くすることができる。
【００５２】
図７および図８は使用状態を示すもので、図７はカメラを支持棒により装置本体に支持された状態で使用する場合を示し、図８はカメラを装置本体の支持から外れた状態で使用する場合を示している。
【００５３】
このような構成において、会議装置１００は使用していないときには、図３（Ａ）に示すように、カメラ１３０が支持棒１０に取り付けられた状態で支持棒１０が倒されて、カメラ１３０がカメラ収納部５０に収納され、支持棒１０およびカールコード３０が支持棒収納部４０に収納された一体的な状態となっている。
【００５４】
会議装置１００を使用する場合には、図３（Ｂ）に示すように支持棒１００を起こして必要な高さに伸ばしてカメラ１３０の撮影位置を設定する。この状態で図７に示すように、カメラ１３０による会議室の撮影を行い、遠隔会議を行なう。
【００５５】
カメラ１３０の高さ、位置を支持棒１０による位置以外に変えたい場合には、支持棒１０を縮めてカメラ１３０を支持棒１０から取り外す(図６（Ａ）参照)。
そしてカールコード３０を装置本体１１０から一旦分離して（図６(Ｂ)参照）、その後カールコード３０を装置本体１１０に再接続し、支持棒１０を倒して支持棒１０のみを装置本体１１０の支持棒収納部４０に収納する(図６（Ｃ）参照）。
【００５６】
これにより、カメラ１３０をカールコード３０の長さの範囲内において移動させて、希望する撮影位置を設定する。例えば、図８に示すように会議の資料を撮影する。
この場合、カールコード３０の全長を支持棒１０を最大に伸ばしたときの全長よりも長くしているので、カメラ１３０の撮影位置の範囲を拡げることができる。
例えば、装置本体１１０から離れた位置から、装置本体１１０方向に向けて撮影を行なったり、特定の出席者を撮影したり、図８に示すように会議で用いる資料や、商品サンプルなどの物を希望する方向や位置から撮影することができる。
このように自由度を持った撮影位置の設定ができる。
収納する場合には上記とは逆の順序で、図３（Ａ）に示す状態に戻す。
【００５７】
この図８に示すような支持棒１０から外れた状態での使用から、再び図７に示すような指示棒１０による撮影位置での使用に変える場合には、指示棒１０にカールコード３０を巻くことなしに、カメラ１３０を指示棒１０に再度取り付けることのみにより行なうこともできる。
【００５８】
通常の遠隔会議システムでは、会議テーブルの上に撮像装置を置いて会議に出席している人を映すため、撮影位置（例えばカメラの位置の高さ）を支持棒などにより固定して使用している。
しかしながら、会議中に例えば図８のように会議の出席者ではなく机の上の紙資料の一部分だけを映したいという要望もある。そしてこのような使用が終わったら再び元に固定位置に戻して撮影する。
【００５９】
このように、会議の進行により必要に応じて、図７のような使用と図８のような使用が繰り返し行なうことができるような要望が考えられるが、上記の実施形態によれば、図７の使用状態から図８の使用状態に移行する際に、支持棒１０からカメラ１３０を取り外すだけで容易に撮影位置の範囲変更ができ、撮影位置が固定された状態では撮影しづらい範囲もすぐさま撮影可能となる。
また、図８の使用状態から図７の使用状態に移行する際に、カメラ１３０を固定した通常の会議の使用状態に戻すことも、カメラ１３０を支持棒１０に取り付けるだけもでき、容易に行なうことができる。
【００６０】
なお、撮影は撮影対象物との距離が短い場合等の状況に応じて、図６（Ａ）に示すように、支持棒１０を縮めてカメラ１３０を支持棒１０から取り外した状態においても行なうことができる。
また、撮影位置の設定に自由度を持たせるために、カメラ１３０の位置を拡げるようにするので、カメラ１３０には撮像素子があればよく信号処理を装置本体１１０側で行なうようにしてもよい。
また、撮影は動画のみならず、静止画、または静止画が断続的に連続した画像であってもよい。
また、撮影位置を支持棒１０による位置以外に変える場合、任意の支持体例えばカメラの三脚等を用いることもできる。この場合カメラ１３０の取り付け孔１３１を利用することができる。
【００６１】
また上記実施形態においては、カメラ１３０は装置本体１１０に形成されたカメラ収納部５０の空間内に配置されるような構成になっているが、本発明はこれに限定されず、カメラ収納部５０のような特別の空間を設けずに装置本体１１０の表面に沿うように配置されるようにしてもよい。このように装置本体１１０の内部でなくても、カメラ１３０が装置本体１１０と一体的に持ち運びができるように収納されればよい。
支持棒１０についても同様に、支持棒収納部５０を設けずに配置されるようにしてもよい。
【００６２】
以上のように、本発明においては、自由度を持った撮影位置の設定ができる。
【符号の説明】
【００６３】
１００  会議装置
１１０  装置本体
１１１  ＣＰＵ
１１２  ＲＯＭ
１１３  ＲＡＭ
１１４  ＳＳＤ
１１５  フラッシュメモリ
１１６  メディアドライブ
１１６ａ  記録メディア
１１７  操作ボタン
１１８  電源スイッチ
１１９  ネットワークＩ／Ｆ
１２０  カメラＩＦ
１２１  マイク
１２２    スピーカ
１２３  音声入出力Ｉ／Ｆ
１２４  デイスプレイＩ／Ｆ
１２５  バスライン
１３０  カメラ
１４０  デイスプレイ
２００  ＬＡＮ
３００  専用線
４００  インターネット
Ａ    地域
５００  ルータ
６００  中継装置
７００  遠隔通信管理システム
８００  プログラム提供システム
９００  通信ネットワーク
１０  支持棒
１１  基部
１１ａ  貫通孔
１２、１３、１４  筒体
１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ取付け孔
１２ｃ、１３ｃ  小径部
１５  取付け部材
１５ａ  突起
１５ｂ  解除ボタン
１６  ねじ  
１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂ  ばね部材
１９  ヒンジ
２０  装置本体側ヒンジ
２０ａ  支持軸
２１  支持棒側ヒンジ
２１ａ  軸受け
２２ａ、２２ｂ  ＵＳＢ端子
３０  カールコード
４０  支持棒収納部
５０  カメラ収納部
１３１  取付け孔  
１３１ａ  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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