(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料と、（Ｂ）（ｂ−１）アミノ基及び含窒素へテロ環基から選択された少なくとも一つの基を有し、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、及びスチレン化合物から選択される少なくとも１種であるモノマー、（ｂ−２）カルボキシル基を有し、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、及びスチレン化合物から選択される少なくとも１種であるモノマー、及び（ｂ−３）重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下であり、ポリエステル部位を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物から選択される少なくとも１種であるマクロモノマーの共重合体と、を含有する顔料分散液。
【請求項２】
更に、（Ａ’）有機顔料の一部分を、酸性基、塩基性基、又はフタルイミドメチル基で置換した構造を有する顔料誘導体を含有する請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の顔料分散液と、（Ｃ）光重合性化合物と、（Ｄ）光重合開始剤と、を含有する着色硬化性組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）光重合開始剤が、オキシム化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、及びトリアジン化合物から選択される少なくとも１種の化合物である請求項３に記載の着色硬化性組成物。
【請求項５】
支持体上に、請求項３又は請求項４に記載の着色硬化性組成物により形成された着色領域を有するカラーフィルタ。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載の着色硬化性組成物を、支持体上に塗布して着色層を形成する着色層形成工程と、該着色層をマスクを介してパターン露光する露光工程と、露光後の着色層を現像して着色領域を形成する現像工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載のカラーフィルタを備える固体撮像素子。
【請求項８】
請求項５に記載のカラーフィルタを備える画像表示デバイス。
【請求項９】
請求項５に記載のカラーフィルタを備える液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）や固体撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳなど）等に用いられるカラーフィルタを作製するのに好適な顔料分散液、着色硬化性組成物、及び該着色硬化性組成物により形成された着色領域を有するカラーフィルタ、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、液晶ディスプレイや固体撮像素子に不可欠な構成部品である。近年、液晶ディスプレイでは、従来のＴＶ用途・モニター用途のものに比し、より画質性能（色再現性領域、輝度、コントラスト等）の向上が求められている。特に、緑色カラーフィルタに最適な顔料として、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料が着目されている（例えば、特許文献１参照）。ハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、従来の緑色顔料であるハロゲン化銅フタロシアニンと比較して、顔料一次粒子の平均粒子径が大きくても、Ｔｍａｘが高波長側にあり、しかも分光透過スペクトルの半値幅が非常にシャープであるため、それを用いたカラーフィルタは高い色純度・高コントラストを示す。さらに、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンのハロゲン原子の含有量を調整することにより、着色力が改善し、高水準の輝度を示すようになった。
【０００３】
また、カラーフィルタ製造用途の着色硬化性組成物に関しては、使用する顔料の粒子サイズとして、より微小なものを用いることで、コントラストを向上させる試みがなされている（例えば、特許文献２参照。）。
また、固体撮像素子用のカラーフィルタにおいても、高解像力化のために、色ムラの低減が必要な特性になっており、このために粒子サイズの小さな微細顔料を用いて、２次凝集体が無い状態に分散させることが重要になっている。
【０００４】
近年、特に液晶表示装置用のカラーフィルタでは、色純度の向上が要求され、このために顔料の充填量アップが必要である。また、固体撮像素子用のカラーフィルタでは、解像力向上の手段のひとつとして、散乱による迷光低減等が必要であるが、このためにも着色層を薄層にする要求が強く、固体撮像素子用のカラーフィルタ作製においても、顔料の充填量アップが必要である。顔料の充填量アップには、着色硬化性組成物中の顔料濃度を高める必要がある。しかし、顔料濃度を高めると、必然的に着色硬化性組成物中の分散樹脂・硬化性成分（モノマー、重合開始剤等）の含有量が低下するため、保存安定性や現像性が悪化し、パターン形成性が不良になる問題が生じた。特に、固体撮像素子用カラーフィルタは、高画素化・小型化のために、パターンサイズが非常に小さくなり、現像性（未露光部の残渣抑制）の悪化が大きな問題となっていた。
【０００５】
さらに、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料については、これを含む顔料分散液の分散性及び分散安定性や、該顔料分散液を含む着色組成物を用いた膜の現像性、耐光性が、従来の緑色顔料と比較して低いことが判明した。フタロシアニン顔料の分散に適用される分散剤としては、例えば、特許文献３には、アルミニウムフタロシアニン顔料や亜鉛フタロシアニン顔料などのフタロシアニン顔料を用いた着色組成物に用いる樹脂型分散剤として、櫛形の塩基性樹脂などが提案されている。しかし、このような従来の分散剤用いても、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を適用した顔料分散液の分散性、分散安定性、これを含む着色硬化性組成物における分散性、分散安定性、現像性、耐光性を満たすことはできていないのが現状である。また、特許文献４には、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料をブロック型分散樹脂及びアルカリ可溶性樹脂を用いて分散した顔料分散液が報告されている。しかし、特許文献４に記載の顔料分散液では、高顔料濃度の条件では分散安定性を保持することは難しく、また現像性と耐光性とを両立することが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８４５８９号公報
【特許文献２】特開２００６−３０５４１号公報
【特許文献３】特開２００７−２０４６５８号公報
【特許文献４】特開２００９−５２０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前述の状況に鑑みたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
本発明は、顔料を高濃度で含む場合においても、顔料の分散性及び分散安定性に優れた顔料分散液を提供することを目的とする。
また、本発明は、顔料を高濃度で含む場合においても、顔料の分散性及び分散安定性に優れ、硬化膜を形成する際の現像性及び形成された硬化膜の耐光性が良好な着色硬化性組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、コントラストや色ムラ等の色特性が良好なカラーフィルタ、及びその製造方法を提供することを目的とする。
更に、本発明は、コントラストや色ムラ等の色特性が良好なカラーフィルタを備えた固体撮像素子、画像表示デバイス、及び液晶ディスプレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記実情に鑑み鋭意研究を行ったところ、特定の分散樹脂を含有する顔料分散液、及びそれを含有する着色硬化性組成物により、前記課題が解決されることを見出し、本発明を完成した。
即ち、前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
【０００９】
＜１＞    （Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料と、（Ｂ）（ｂ−１）アミノ基及び含窒素へテロ環基から選択された少なくとも一つの基を有し、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、及びスチレン化合物から選択される少なくとも１種であるモノマー、（ｂ−２）カルボキシル基を有し、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、及びスチレン化合物から選択される少なくとも１種であるモノマー、及び（ｂ−３）重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下であり、ポリエステル部位を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物から選択される少なくとも１種であるマクロモノマーの共重合体と、を含有する顔料分散液。
＜２＞    更に、（Ａ’）有機顔料の一部分を、酸性基、塩基性基、又はフタルイミドメチル基で置換した構造を有する顔料誘導体を含有する＜１＞に記載の顔料分散液。
＜３＞  ＜１＞又は＜２＞に記載の顔料分散液と、（Ｃ）光重合性化合物と、（Ｄ）光重合開始剤と、を含有する着色硬化性組成物。
＜４＞  前記（Ｄ）光重合開始剤が、オキシム化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、及びトリアジン化合物から選択される少なくとも１種の化合物である＜３＞に記載の着色硬化性組成物。
＜５＞  支持体上に、＜３＞又は＜４＞に記載の着色硬化性組成物により形成された着色領域を有するカラーフィルタ。
＜６＞  ＜３＞又は＜４＞に記載の着色硬化性組成物を、支持体上に塗布して着色層を形成する着色層形成工程と、該着色層をマスクを介してパターン露光する露光工程と、露光後の着色層を現像して着色領域を形成する現像工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
＜７＞  ＜５＞に記載のカラーフィルタを備える固体撮像素子。
＜８＞  ＜５＞に記載のカラーフィルタを備える画像表示デバイス。
＜９＞  ＜５＞に記載のカラーフィルタを備える液晶ディスプレイ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顔料を高濃度で含む場合においても、顔料の分散性及び分散安定性に優れた顔料分散剤を提供することができる。
また、本発明によれば、顔料を高濃度で含む場合においても、顔料の分散性及び分散安定性に優れ、硬化膜を形成する際の現像性及び形成された硬化膜の耐光性が良好な着色硬化性組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、本発明の着色硬化性組成物を用いることにより、コントラストや色ムラ等の色特性が良好なカラーフィルタ、及びその製造方法を提供することができる。
更に、本発明によれば、コントラストや色ムラ等の色特性が良好なカラーフィルタを備えた固体撮像素子、画像表示デバイス、及び液晶ディスプレイを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の顔料分散液、着色硬化性組成物、カラーフィルタその製造方法について詳細に説明する。
なお、本発明のカラーフィルタにおける着色領域とは、カラーフィルタにおける着色画素（着色パターン）領域、及び、遮光膜形成領域を包含するものである。
【００１２】
［顔料分散液］
本発明の顔料分散液は、（Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料と、（Ｂ）（ｂ−１）アミノ基及び含窒素へテロ環基から選択された少なくとも一つの基を有するモノマー、（ｂ−２）カルボン酸基を有するモノマー、及び（ｂ−３）重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下のマクロモノマーの共重合体（以下、適宜「特定樹脂」と称する。）と、を含有する顔料分散液である。本発明の顔料分散液は、特定樹脂として、（ｂ−１）アミノ基及び含窒素へテロ環基から選択された少なくとも一つの基を有し、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、及びスチレン化合物から選択される少なくとも１種であるモノマー、（ｂ−２）カルボキシル基を有し、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、及びスチレン化合物から選択される少なくとも１種であるモノマー、及び（ｂ−３）重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下であり、ポリエステル部位を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物から選択される少なくとも１種であるマクロモノマーの共重合体を含有する。
【００１３】
本発明の顔料分散液は、上記の各成分を含有することにより、顔料を高濃度で含む場合においても、顔料の分散性及び分散安定性に優れたものとなる。更に、本発明の顔料分散液は、予想外にも耐光性についても向上する。かかる効果が奏される原因について推定ではあるが、以下の如く考えている。
即ち、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料は、中心の亜鉛原子が大きいため、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料とは異なり、亜鉛金属がイソインドールの４個の窒素原子からなる平面よりも上にある四角錐構造を取ると考えられる。これにより、双極子モーメントが大きくなり、顔料間の凝集が、平面構造を有するハロゲン化銅フタロシアニン顔料よりも強いと考えられる。一方、本発明の顔料分散液は、（Ｂ）（ｂ−１）アミノ基及び含窒素へテロ環基から選択された少なくとも一つの基を有するモノマー、（ｂ−２）カルボキシル基を有するモノマー、及び（ｂ−３）重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下のマクロモノマーの共重合体（特定樹脂）を含有する。この特定樹脂は、（ｂ−１）のモノマーに由来するアミノ基又は含窒素へテロ環基、及び（ｂ−２）のモノマーに由来するカルボン酸基が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニンに強く結合し、且つ（ｂ−３）のマクロモノマーに由来する分子鎖構造により顔料間の凝集が抑制するため、顔料分散物の分散性及び分散安定性が向上したものと考えられる。また、耐光性については、特定樹脂が強力顔料に配位し、顔料を包むことにより、光により励起された一重項酸素からの攻撃から顔料を守るためと考えている。
【００１４】
＜（Ｂ）（ｂ−１）アミノ基及び含窒素へテロ環基から選択された少なくとも一つの基を有するモノマー、（ｂ−２）カルボキシル基を有するモノマー、及び（ｂ−３）重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下のマクロモノマーの共重合体＞
本発明の顔料分散液は、（ｂ−１）アミノ基及び含窒素へテロ環基から選択された少なくとも一つの基を有するモノマー、（ｂ−２）カルボン酸基を有するモノマー、及び（ｂ−３）重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下のマクロモノマーの共重合体（特定樹脂）を含有する。
【００１５】
特定樹脂は分散剤として機能するものである。
本発明の顔料分散液は、特定樹脂を含有することにより、分散性及び分散安定性の低いハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を、微細に分散し、且つその分散安定性にも優れた効果を発揮する。
【００１６】
特定樹脂は、原料物質として、（ｂ−１）アミノ基及び含窒素へテロ環基から選択された少なくとも一つの基を有するモノマー、（ｂ−２）カルボン酸基を有するモノマー、（ｂ−３）重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下のマクロモノマー、及び必要に応じて任意の他のモノマーを用い、これらを共重合することにより製造されるものである。
【００１７】
以下、特定樹脂を得るための原料物質である、（ｂ−１）アミノ基及び含窒素へテロ環基から選択された少なくとも一つの基を有するモノマー、（ｂ−２）カルボキシル基を有するモノマー、及び（ｂ−３）重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下のマクロモノマーについて説明する。
【００１８】
＜（ｂ−１）アミノ基及び含窒素へテロ環基から選択された少なくとも一つの基を有するモノマー＞
（ｂ−１）アミノ基及び含窒素へテロ環基から選択された少なくとも一つの基を有するモノマー（以下、適宜、「モノマー（ｂ−１）」と称する。）は、アミノ基及び含窒素へテロ環基から選択された少なくとも一つの基を有し、且つ分子量が５０以上１，０００以下のモノマーである。
【００１９】
モノマー（ｂ−１）が有するアミノ基としては、１級、２級及び３級のアミノ基が挙げられ、分散安定性の観点からは、２級又は３級のアミノ基であることが好ましく、３級のアミノ基であることがより好ましい。該アミノ基としては、炭素数１〜１０の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、又は炭素数６〜１５のアリール基を有するアミノ基が好ましく、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐状のアルキル基を有するアミノ基が最も好ましい。該アミノ基の具体例としては、−ＮＨＭｅ、−ＮＨＥｔ、−ＮＨＰｒ、−ＮＨｉＰｒ、−ＮＨＢｕ、−ＮＨ（tert-Ｂｕ）、−ＮＭｅ２、−ＮＥｔ２、−ＮＰｒ２、−ＮＰｈ２、モルホリノ基等が挙げられる。（ここで、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｐｒはプロピル基を表し、Ｂｕはブチル基を表し、Ｐｈはフェニル基を表す。）
【００２０】
モノマー（ｂ−１）が有する含窒素へテロ環基は、環構造内に少なくとも一つの窒素原子を有する環状置換基であり、該環構造は、飽和環であっても、不飽和環であってもよく、単環であっても縮合環であってもよく、無置換であっても置換基を有していてもよい。また、モノマー（ｂ−１）に由来する含窒素へテロ環基は、特定樹脂において、側鎖構造中に含まれていても、主鎖構造中に含まれていてもよいが、分散性及び分散安定性の観点からは、側鎖構造中に含まれることがより好ましい。
【００２１】
含窒素へテロ環基の具体例としては、例えば、ピロリジン、ピロリン、テトラヒドロピリジン、ピペラジン、ホモピペラジン、ピペリジン、トリアジン、モルホリン、ヘキサメチレンテトラミン、ジアザビシクロウンデセン、デカヒドロキノリン、ジアザビシクロオクタン、ピロリジノン、δ−バレロラクタム、スクシンイミド、グルタルイミド、イミダゾリドン、テトラヒドロピリミドン、ウラゾール、ジヒドロウラシル、バルビツール酸、インドール、カルバゾール、ジュロリジン、フェノキサジン、フェノチアジン、オキシンドール、フェナンスリジノン、イサチン、フタルイミド、ジイミノイソインドリン、イミノイソインドリノン、ジイミノベンズイソインドリン、ナフタルイミド、キナゾリンジオン、ピロール、ポルフィリン、ポルフィリン金属錯体、フタロシアニン、フタロシアニン金属錯体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニン金属錯体、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、テトラゾール、イソキサゾール、オキサゾール、イソチアゾール、チアゾール、チアジアゾール、チアトリアゾール、イミノスチルベン、アザインドール、インダゾール、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、アザベンズイミダゾール、アンスラニル、ベンズイソキサゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾフラザン、ベンゾチアジアゾール、トリアゾールピリミジン、トリアゾールピリジン、プリン、キサンチン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピリミドン、ウラシル、ピラジン、キノリン、アクリジン、シンノリン、ベンゾシンノリン、キノキサリン、キナゾリン、キノキサリン、フェナジン、フェナンスロリン、ペリミジン、アクリドン等の含窒素ヘテロ環基を挙げることができ、これらは無置換であっても置換基を有していてもよい。
【００２２】
含窒素へテロ環基のより好ましい例としては、インドール、カルバゾール、フェノキサジン、フェノチアジン、オキシンドール、フェナンスリジノン、イサチン、フタルイミド、ジイミノイソインドリン、イミノイソインドリノン、ジイミノベンズイソインドリン、ナフタルイミド、キナゾリンジオン、ピロール、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、テトラゾール、イソキサゾール、オキサゾール、イソチアゾール、チアゾール、チアジアゾール、チアトリアゾール、イミノスチルベン、アザインドール、インダゾール、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、アザベンズイミダゾール、アンスラニル、ベンズイソキサゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾフラザン、ベンゾチアジアゾール、トリアゾールピリミジン、トリアゾールピリジン、プリン、キサンチン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピリミドン、ウラシル、ピラジン、キノリン、アクリジン、シンノリン、ベンゾシンノリン、キノキサリン、キナゾリン、キノキサリン、フェナジン、フェナンスロリン、アクリドンが挙げられる。
【００２３】
モノマー（ｂ−１）が有する含窒素へテロ環基が有してもよい置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基（アルキルアミノ基、アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール又はヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基などが挙げられる。
【００２４】
含窒素へテロ環基が有してもよい置換基について、以下にさらに詳細に説明する。
該置換基としては、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（直鎖又は分岐の置換もしくは無置換のアルキル基で、好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基であり、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、２−クロロエチル、２−シアノエチル、２−エチルヘキシル）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル、シクロペンチルが挙げられ、多環構造のシクロアルキル基、例えば、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルキル基で、例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）やトリシクロアルキル基等の多環構造の基が挙げられる。好ましくは単環のシクロアルキル基、ビシクロアルキル基であり、単環のシクロアルキル基が特に好ましい。）、
【００２５】
アルケニル基（直鎖又は分岐の置換もしくは無置換のアルケニル基で、好ましくは炭素数２〜３０のアルケニル基であり、例えば、ビニル、アリル、プレニル、ゲラニル、オレイル）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のシクロアルケニル基で、例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イルが挙げられ、多環構造のシクロアルケニル基、例えば、ビシクロアルケニル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基で、例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル）やトリシクロアルケニル基であり、単環のシクロアルケニル基が特に好ましい。）アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキニル基、例えば、エチニル、プロパルギル、トリメチルシリルエチニル基）、
【００２６】
アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基で、例えばフェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル）、ヘテロ環基（好ましくは５〜７員の置換もしくは無置換、飽和もしくは不飽和、芳香族もしくは非芳香族、単環もしくは縮環のヘテロ環基であり、より好ましくは、環構成原子が炭素原子、窒素原子及び硫黄原子から選択され、かつ窒素原子、酸素原子及び硫黄原子のいずれかのヘテロ原子を少なくとも一個有するヘテロ環基であり、更に好ましくは、炭素数３〜３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル、２−チエニル、２−ピリジル、４−ピリジル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、
【００２７】
アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、２−メトキシエトキシ）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、２，４−ジ−ｔ−アミルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環オキシ基で、ヘテロ環部は前述のヘテロ環基で説明されたヘテロ環部が好ましく、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、
【００２８】
アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルオキシ基であり、例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、ピバロイルオキシ、ステアロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ、モルホリノカルボニルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基で、例えばメトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、ｎ−オクチルカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ）、
【００２９】
アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールアミノ基、炭素数０〜３０のヘテロ環アミノ基であり、例えば、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ、Ｎ−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基であり、例えば、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、３，４，５−トリ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニルアミノ）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチル−メトキシカルボニルアミノ）、
【００３０】
アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基で、例えば、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ）、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ基であり、例えば、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ）、メルカプト基、
【００３１】
アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基で、例えばメチルチオ、エチルチオ、ｎ−ヘキサデシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ、ｐ−クロロフェニルチオ、ｍ−メトキシフェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のヘテロ環チオ基で、ヘテロ環部は前述のヘテロ環基で説明されたヘテロ環部が好ましく、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイル基で、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−アセチルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル）、スルホ基、
【００３２】
アルキル又はアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換又は無置換のアリールスルフィニル基であり、例えば、メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ｐ−メチルフェニルスルフィニル）、アルキル又はアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニル基、６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニル基であり、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、フェニルスルホニル、ｐ−メチルフェニルスルホニル）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であり、例えば、アセチル、ピバロイル、２−クロロアセチル、ステアロイル、ベンゾイル、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル）、
【００３３】
アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイル、例えば、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル）、アリール又はヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環アゾ基（ヘテロ環部は前述のヘテロ環基で説明されたヘテロ環部が好ましい）、例えば、フェニルアゾ、ｐ−クロロフェニルアゾ、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ）、イミド基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のイミド基で、例えばＮ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ、ジフェニルホスフィノ、メチルフェノキシホスフィノ）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニル基で、例えば、ホスフィニル、ジオクチルオキシホスフィニル、ジエトキシホスフィニル）、
【００３４】
ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニルオキシ基で、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニルアミノ基で、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ、ジメチルアミノホスフィニルアミノ）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のシリル基で、例えば、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、フェニルジメチルシリル）が挙げられる。
【００３５】
上記の官能基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去り更に上記のいずれかの基で置換されていてもよい。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられ、具体的には、メチルスルホニルアミノカルボニル、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル、アセチルアミノスルホニル、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００３６】
モノマー（ｂ−１）としては、分散安定性、現像性及び耐光性の観点から、アミノ基、ピリジニル基、イミダゾイル基、フタルイミド基、ナフタルイミド基、ベンズイミダゾール基、又はアクリドン基を有するモノマーであることが好ましく、アミノ基又はナフタルイミド基を有するモノマーであることが更に好ましい。
【００３７】
モノマー（ｂ−１）としては、アミノ基及び含窒素へテロ環基から選択された少なくとも一つの基を有し、且つ分子量が５０以上１，０００以下の公知のモノマーを使用することができる。該モノマーとしては、重合性の観点からは、アクリル系モノマー又はスチレン系モノマーであることが好ましく、下記一般式（Ｋ）で表されるアクリル系エステルモノマー、又は下記一般式（Ｌ）で表されるスチレン系モノマーであることが最も好ましい。このようなモノマーを用いることにより、特定樹脂は、側鎖部分にハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料と強く相互作用することができるアミノ基又は含窒素へテロ環基を有することができるため、顔料分散液及び着色硬化性組成物の分散安定性及び耐光性が向上する。
【００３８】
【化１】
0005602448.tif 000002
【００３９】
一般式（Ｋ）中、ＲＡは、水素原子、メチル基、トリフルオロメチル基、ヒドロキシメチル基、フッ素原子、又は塩素原子を表す。Ｂは、酸素原子、−Ｎ（ＲＢ）−を表す。ＲＢは、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、又はアリール基を表す。Ｃは、二価の連結基を表す。Ａは、アミノ基又は含窒素へテロ環基を表す。
【００４０】
一般式（Ｋ）におけるＲＡとしては、特に水素原子及びメチル基が好ましい。
Ｃで表される二価の連結基としては、炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数２〜２０のアルキレンアミノカルボニル基、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基、及び炭素数６〜１０のアリーレン基が好ましく、炭素数２〜１０のアルキレン基、及び炭素数２〜１０のアルキレンアミノカルボニル基が最も好ましい。
ＲＢで表されるアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキルが挙げられ、特に炭素数１〜５のアルキル基が好ましい。Ａで表されるアミノ基又は含窒素ヘテロ環基としては、モノマー（ｂ−１）が有するアミノ基又はヘテロ環基として前記したものと同義であり、好ましい範囲も同一である。
【００４１】
【化２】
0005602448.tif 000003
【００４２】
一般式（Ｌ）中、Ａは、アミノ基又は含窒素へテロ環基を表す。Ａで表されるアミノ基又はヘテロ環基は、モノマー（ｂ−１）が有するアミノ基又はヘテロ環基として前記したものと同義であり、好ましい範囲も同一である。
【００４３】
モノマー（ｂ−１）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
以下、モノマー（ｂ−１）の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、具体例（Ｍ−１）〜（Ｍ−２３）、（Ｍ−３１）〜（Ｍ−５０）中、ＲＡは、水素原子、メチル基、トリフルオロメチル基、ヒドロキシメチル基、フッ素原子、又は塩素原子を表す。
【００４５】
【化３】
0005602448.tif 000004
【００４６】
【化４】
0005602448.tif 000005
【００４７】
具体例（Ｍ−１）〜（Ｍ−２３）、（Ｍ−３１）〜（Ｍ−５０）のうちでも、ＲＡが水素原子又はメチル基である具体例（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）、（Ｍ−９）〜（Ｍ−１６）、（Ｍ−２１）〜（Ｍ−２３）、（Ｍ−３７）、（Ｍ−４０）、（Ｍ−４７）、（Ｍ−４８）、（Ｍ−４９）が好ましく、特に具体例（Ｍ−１）、（Ｍ−２）、（Ｍ−１１）、（Ｍ−１２）、（Ｍ−３７）、（Ｍ−４７）又は（Ｍ−４８）が、顔料分散物の分散安定性、及び顔料分散物を用いた着色硬化性組成物が示す現像性の観点から特に好ましい。
【００４８】
＜（ｂ−２）カルボキシル基を有するモノマー＞
（ｂ−２）カルボキシル基を有するモノマーは、（以下、適宜、「モノマー（ｂ−２）」と称する。）は、少なくとも１つのカルボキシル基を有し、且つ分子量が５０以上５００以下のモノマーである。
【００４９】
モノマー（ｂ−２）としては、少なくとも１つのカルボキシル基を有し、且つ分子量が５０以上５００以下の公知のモノマーを使用することができるが、重合性の観点からは、アクリル系モノマー又はスチレン系モノマーであることが好ましく、（メタ）アクリル系エステルモノマー及び（メタ）アクリル系アミドモノマーが最も好ましい。
【００５０】
モノマー（ｂ−２）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
以下、モノマー（ｂ−２）の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、具体例（Ｍ−２４）〜（Ｍ−３０）、（Ｍ−５１）及び（Ｍ−５２）中、ＲＡは、水素原子、メチル基、トリフルオロメチル基、ヒドロキシメチル基、フッ素原子、又は塩素原子を表す。
【００５２】
【化５】
0005602448.tif 000006
【００５３】
【化６】
0005602448.tif 000007
【００５４】
具体例（Ｍ−２４）〜（Ｍ−３０）、（Ｍ−５１）、（Ｍ−５２）のうちでも、ＲＡが水素原子又はメチル基である具体例（Ｍ−２４）及び（Ｍ−２９）が、顔料分散物の分散安定性、及び顔料分散物を用いた着色硬化性組成物が示す現像性の観点から特に好ましく、特にＲＡが水素原子又はメチル基である（Ｍ−２４）が最も好ましい。
【００５５】
＜（ｂ−３）重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下のマクロモノマー＞
（ｂ−３）重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下のマクロモノマー（以下、適宜、「マクロモノマー（ｂ−３）」と称する。）は、当該重量平均分子量を有し、且つ末端に重合性基を有するオリゴマー又はポリマーである。
【００５６】
マクロモノマー（ｂ−３）の重量平均分子量は、１，０００以上５０，０００以下であり、１，０００以上２０，０００以下であることが好ましく、２，０００以上１０，０００以下であることがさらに好ましく、２，０００以上５，０００以下であることが最も好ましい。マクロモノマー（ｂ−３）の重量平均分子量がこの範囲にあることにより、顔料分散物の分散性、分散安定性、及び顔料分散物を用いた着色硬化性組成物が示す現像が向上する。
【００５７】
なお、本明細書おける重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法で測定されたポリスチレン換算値である。
【００５８】
マクロモノマー（ｂ−３）としては、公知のマクロモノマーを用いることできる。
マクロモノマー（ｂ−３）の例としては、東亜合成（株）製のマクロモノマーＡＡ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリメタクリル酸メチル）、ＡＳ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリスチレン）、ＡＮ−６Ｓ（末端基がメタクリロイル基であるスチレンとアクリロニトリルの共重合体）、ＡＢ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリアクリル酸ブチル）、ダイセル化学工業（株）製のプラクセルＦＭ５（メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン５モル当量付加品）、ＦＡ１０Ｌ（アクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン１０モル当量付加品）、及び特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマーが挙げられる。これらの中でも、特に柔軟性且つ親溶剤性に優れるポリエステル系マクロモノマーが、顔料分散物の分散性、分散安定性、及び顔料分散物を用いた着色硬化性組成物が示す現像性、耐光性の観点から特に好ましく、更に、下記一般式（Ｍ）で表されるポリエステル系マクロモノマーが最も好ましい。
【００５９】
【化７】
0005602448.tif 000008
【００６０】
一般式（Ｍ）中、Ｒ１Ａは水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２Ａはアルキレン基を表す。Ｒ３Ａはアルキル基を表す。ｎは５〜１００の整数を表す。
【００６１】
Ｒ２Ａとしては、特に炭素数５〜２０の直鎖又は分岐のアルキレン基が好ましく、−（ＣＨ２）５−が最も好ましい。Ｒ３Ａとしては、炭素数５〜２０の直鎖又は分岐のアルキル基が好ましい。ｎとしては、５〜３０の整数が好ましく、１０〜２０の整数が最も好ましい。
【００６２】
マクロモノマー（ｂ−３）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
特定樹脂は、モノマー（ｂ−１）に由来する繰り返し単位を、特定樹脂の全質量に対して、１０〜５０質量％含有することが好ましく、１５〜４５質量％含有することがさらに好ましく、２０〜４０質量％含有することが最も好ましい。モノマー（ｂ−１）に由来する繰り返し単位の含有量がこの範囲にあることにより、顔料分散液の分散性及び分散安定性と、顔料分散物を用いた着色硬化性組成物が示す現像性とがさらに向上する。
【００６４】
特定樹脂が有するモノマー（ｂ−１）に由来する繰り返し単位は、アミノ基を必須に含有することが、分散性及び分散安定性の観点から好ましい。
特定樹脂が有するモノマー（ｂ−１）に由来する繰り返し単位は、分散性及び分散安定性の更なる向上に観点からは、アミノ基及び含窒素へテロ環基の双方を含有することがより好ましく、該含窒素へテロ環基を特定樹脂の側鎖構造中に含有することがさらに好ましい。
特定樹脂が有するモノマー（ｂ−１）に由来する繰り返し単位におけるアミノ基と含窒素へテロ環基との含有比率（アミノ基：含窒素ヘテロ環基、質量比）は、１００：０〜５：９５が好ましく、１００：０〜１０：９０がさらに好ましく、１００：０〜１５：８５が最も好ましい。
【００６５】
特定樹脂の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。特定樹脂の酸価がこの範囲にあることにより、顔料分散液の分散性及び分散安定性と、顔料分散物を用いた着色硬化性組成物が示す現像性が向上する。特定樹脂の酸価は、塩基滴定により測定することができる。
【００６６】
モノマー（ｂ−２）に由来する繰り返し単位は、特定樹脂の酸価が、上記の範囲となるように、特定樹脂中に含まれることが好ましい。
【００６７】
特定樹脂は、マクロモノマー（ｂ−３）に由来する繰り返し単位を、特定樹脂の全質量に対して、１５〜９０質量％含有することが好ましく、２５〜８０質量％含有することがさらに好ましく、３５〜６０質量％含有することが最も好ましい。マクロモノマー（ｂ−３）に由来する繰り返し単位の含有量がこの範囲にあることにより、顔料分散液の分散性及び分散安定性と、顔料分散物を用いた着色硬化性組成物が示す現像性とがさらに向上する。
【００６８】
特定樹脂の具体例としては、後述する実施例において、合成例と共に示した樹脂（Ｊ−１）〜（Ｊ−９）、（Ｊ−１２）〜（Ｊ−２０）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６９】
特定樹脂は、ＧＰＣ法によるポリスチレン換算値として、重量平均分子量が５，０００以上３０，０００以下であることが好ましく、７，０００以上２５，０００以下であることがさらに好ましく、１０，０００以上２０，０００以下であることが最も好ましい。特定樹脂の重量平均分子量がこの範囲により、顔料分散液の分散性及び分散安定性と、顔料分散物を用いた着色硬化性組成物が示す現像性とがさらに向上する。
【００７０】
特定樹脂におけるモノマー（ｂ−１）に由来する繰り返し単位、モノマー（ｂ−２）に由来する繰り返し単位、及びマクロモノマー（ｂ−３）に由来する繰り返し単位の含有比（ｂ−１：ｂ−２：ｂ−３、質量比）としては、１０〜５０：２〜３０：３０〜８０が好ましく、２０〜５０：５〜２０：４０〜７０がより好ましく、２０〜４０：８〜２０：４０〜６０が更に好ましい。
【００７１】
特定樹脂は、硬化性を示すものであってもよい。
特定樹脂の硬化性を向上させるためには、更に重合性基を導入してもよい。重合性基の導入方法としては、例えば、特定樹脂が有するカルボキシル基とエポキシ基を含有する（メタ）アクリレート（例えば、メタクリル酸グリシジル等）を反応させる方法、特定樹脂が有するヒドロキシル基とイソシアネート基を含有する（メタ）アクリレート又は重合性基を含有する環状酸無水物とを反応させる方法、等の公知の方法を用いることができる。
【００７２】
特定樹脂が重合性を有する場合、重合性基を有する繰り返し単位は、特定樹脂の全質量に対し、５〜５０質量％含有されることが好ましく、１０〜４０質量％含有されることがより好ましい。
【００７３】
特定樹脂は、溶剤への溶解性や塗布性を向上させるため、前記以外の繰り返し単位を含有してもよい。そのような繰り返し単位の例としては、（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸シクロアルキル、（メタ）アクリル酸アラルキル、（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、スチレン等に由来する繰り返し単位が挙げられる。
【００７４】
特定樹脂は、原料物質として、モノマー（ｂ−１）、モノマー（ｂ−２）、マクロモノマー（ｂ−３）、及び必要に応じて任意の他のモノマーを用い、ラジカル重合で製造することが好ましい。ラジカル重合法で特定樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、常法と同様である。
【００７５】
本発明の顔料分散物は、特定樹脂の含有により分散性及び分散安定性に優れるため、顔料を高濃度に含有させることが可能である。
本発明の顔料分散物における特定樹脂の含有量は、顔料の総質量に対して、２０〜８０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましく、２０〜４５質量％が更に好ましい。特定樹脂の含有量がこの範囲にあることにより、顔料分散物における顔料の高濃度化を十分に達成できる。このため、例えば、本発明の顔料分散物を含有する着色硬化性組成物を、液晶表示素子用途に用いた場合には色純度を向上させることができ、また、該着色硬化性組成物を固体撮像素子用途に用いた場合であれば薄膜化による解像力向上が可能となる。特定樹脂は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
＜（Ａ）ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料＞
本発明の顔料分散液は、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含有する。
本発明におけるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料は、フタロシアニン分子（構造）１個当たり、塩素原子及び／又は臭素原子の合計が、最大で１６個結合した構造の顔料である。フタロシアニン分子に結合した塩素原子及び／又は臭素原子の数が増すと、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の色相は青色から緑色となる。
【００７７】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料が緑色となるためには、フタロシアニン分子に結合したハロゲン原子として、臭素原子は８個以上有することが好ましく、中でも臭素原子が１２個以上有することが、一層黄味を帯びた明度の高い緑色を発色する点でより好ましい。より黄味の緑色を得る上からは、塩素原子に比べて臭素原子がより多く含有されていることが好ましい。
【００７８】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料としては、下記一般式（Ｆ）で表される化合物が挙げられる。
【００７９】
【化８】
0005602448.tif 000009
【００８０】
一般式（Ｆ）中、Ｘ１〜Ｘ１６は、それぞれ独立に、塩素原子、臭素原子又は水素原子を表し、Ｘ１〜Ｘ１６の少なくとも１つは塩素原子又は臭素原子である。
【００８１】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の平均一次粒子径は、５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、５ｎｍ〜７０ｎｍがより好ましく、５ｎｍ〜５０ｎｍが更に好ましく、５ｎｍ〜４０ｎｍが最も好ましい。
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の平均一次粒子径が上記範囲であることで、例えば、本発明の顔料分散液をカラーフィルタの着色領域の形成に用いる着色硬化性組成物に含有させる場合であれば、色ムラが抑制され、良好なコントラストを示すカラーフィルタが得られる。
【００８２】
ここで、本発明における平均一次粒子径とは、透過型電子顕微鏡で視野内の粒子を撮影し、二次元画像上の、凝集体を構成するハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の一次粒子の１００個につき、その長い方の径（長径）と短い方の径（短径）の平均値を各々求め、それを平均した値である。
【００８３】
本発明の顔料分散液が含有するハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料は、１種のみであってもよく、複数種を組み合わせてもよい。
【００８４】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の組み合わせ態様としては、例えば、一般式（Ｆ）において、臭素原子及び塩素原子から選択されるハロゲン原子の置換数が互いに異なる複数種の、特定のハロゲン原子組成のポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を特定割合にて含有するものであってもよい。
【００８５】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の好ましい組み合わせ態様としては、臭素原子を１６個含有するハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料と、臭素原子を１５個と塩素原子を１個含有するハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料との組み合わせなどが挙げられる。また、この場合、両者の割合としては、８０：２０〜１００：０の範囲であることが好ましい。
【００８６】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の平均組成は、マススペクトロスコピーに基づく質量分析と、フラスコ燃焼イオンクロマトグラフによるハロゲン含有量分析から求められる。また、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含有する分散液中の個々のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の含有モル％も、同様に質量分析の結果を解析することにより、容易に求められる。
【００８７】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料は、例えば、特開２００７−３２０９８６公報、特開２００８−１９３８３号公報に記載の方法により製造することができる。
【００８８】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニンの顔料化方法には特に制限はなく、例えば、顔料化前のハロゲン化亜鉛フタロシアニンを分散媒に分散させると同時に顔料化を行ってもよいが、多量の有機溶剤中でハロゲン化金属フタロシアニンを加熱攪拌するソルベント処理よりも、容易に結晶成長を抑制でき、かつ比表面積の大きい顔料粒子が得られる点で、ソルベントソルトミリング処理を採用するのが好ましい。
【００８９】
このソルベントソルトミリング処理とは、合成直後のハロゲン化亜鉛フタロシアニン、又は、その後に磨砕を行い、顔料化を経ていないハロゲン化亜鉛フタロシアニン（粗顔料）と、無機塩と、有機溶剤とを混練摩砕する処理を意味する。
このようなソルベントソルトミリング処理を行う場合、合成直後のものを用いるより、後者の粗顔料を用いるほうが好ましい。具体的には、粗顔料と、無機塩と、ミリングに使用する無機塩を溶解しない有機溶剤とを混練機に仕込み、その中で混練摩砕を行う。この際の混練機としては、例えばニーダーやミックスマーラー等が使用できる。
【００９０】
＜その他の顔料＞
本発明の顔料分散液は、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料以外の公知の顔料を含有してもよい。
その他の顔料としては、本発明の顔料分散液を適用して得られるカラーフィルタが、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、なるべく微細なものが好ましい。また、顔料分散液のハンドリング性をも考慮すると、その他の顔料の平均１次粒子径は、５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、５ｎｍ〜５０ｎｍがより好ましい。
【００９１】
本発明の顔料分散液に用いる無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００９２】
本発明の顔料分散液に用いることができる有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２〜６、９、１０、１２〜１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０〜４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３〜７５，８１、８３、８７、９３〜９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８〜１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３〜１５５、１５７〜１７０、１７２〜１７６、１８０〜１８５、１８８〜１９１、１９１：１、１９２〜２００、２０２〜２０８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、２、５、１３、１６、１７、１９〜２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７〜７５、７７〜７９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１〜９、１２、１４〜１７、２１〜２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１〜４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１〜５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１〜８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２〜１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８〜１７０、１７２〜１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６〜２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０〜２３３、２３５〜２３９、２４２〜２４５、２４７、２４９〜２５１、２５３〜２６０、２６２〜２７６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４〜１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１〜１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７〜２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６〜６８、７１〜７６、７８、７９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３〜１５、１７〜１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック  １，７；
カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラック等を挙げることができる。
【００９３】
本発明の顔料分散液において、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料と共に特に好ましく用いることができるその他の顔料は、黄色顔料である。該黄色顔料としては、下記の顔料を挙げることができる。
【００９４】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１５５，１６７，１８０，１８５；
【００９５】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料と黄色顔料とを併用する場合の質量比は、１００：５〜１００：１５０が好ましく、１００：３０〜１００：１２０の範囲が特に好ましい。
【００９６】
また、本発明においては、必要に応じて、その他の顔料として、微細でかつ整粒化された有機顔料を用いることができる。顔料の微細化は、顔料と水溶性有機溶剤と水溶性無機塩類と共に高粘度な液状組成物として、顔料を摩砕する工程（ソルトミリング）により行われる。
【００９７】
微細でかつ整粒化された有機顔料は、色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。そのような組合せとしては、例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料又はペリレン系赤色顔料、アントラキノン系赤色顔料、ジケトピロロピロール系赤色顔料との混合などがあり、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料とジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合などがあり、青の顔料としては、フタロシアニン系顔料とジオキサジン系紫色顔料との混合が挙げられる。
【００９８】
また、本発明の顔料分散物を、ブラックマトリックスの形成用途に適用する場合であれば、好適なその他の顔料として、カーボンブラック、グラファイト、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタン単独又は混合を用いることができ、カーボンブラックとチタンブラックとの組合せが好ましい。
【００９９】
本発明の顔料分散液における顔料の総含有量は、顔料分散液の全固形分に対して、３０質量％以上であることが好ましく、３５質量％以上８０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以上７０質量％以下であることが更に好ましい。
【０１００】
＜（Ａ’）顔料誘導体＞
本発明の顔料分散液は、更に、顔料誘導体を含有することが好ましい。
顔料誘導体とは、有機顔料の一部分を、酸性基、塩基性基又はフタルイミドメチル基で置換した構造を有する化合物である。顔料誘導体としては、分散性及び分散安定性の観点から、酸性基又は塩基性基を有する顔料誘導体を含有することが好ましい。
【０１０１】
顔料誘導体を構成するための有機顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料等が挙げられる。
また、顔料誘導体が有する酸性基としては、スルホン酸、カルボン酸及びその４級アンモニウム塩が好ましく、カルボン酸基及びスルホン酸基がさらに好ましく、スルホン酸基が特に好ましい。顔料誘導体が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましく、特に三級アミノ基が好ましい。
【０１０２】
顔料誘導体としては、特に、キノリン系、ベンズイミダゾロン系及びイソインドリン系の顔料誘導体が好ましく、キノリン系及びベンズイミダゾロン系の顔料誘導体がさらに好ましい。特に、下記一般式（Ｐ）で表される構造を有する顔料誘導体が好ましい。
【０１０３】
【化９】
0005602448.tif 000010
【０１０４】
一般式（Ｐ）中、Ａは、下記一般式（ＰＡ−１）〜（ＰＡ−３）から選ばれる部分構造を表す。Ｂは単結合、又は（ｔ＋１）価の連結基を表す。Ｃは、単結合、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯ２−、−ＳＯ２ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−を表す。Ｄは、単結合、アルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基を表す。Ｅは、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯ２Ｈ又は−Ｎ（Ｒｐａ）（Ｒｐｂ）を表す。Ｒｐａ及びＲｐｂは、各々独立して、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を表し、Ｒｐａ及びＲｐｂは互いに連結して環を形成してもよい。ｔは１〜５の整数を表す。
【０１０５】
【化１０】
0005602448.tif 000011
【０１０６】
一般式（ＰＡ−１）及び（ＰＡ−２）中、Ｒｐ１は、炭素数１〜５のアルキル基又はアリール基を表す。一般式（ＰＡ−３）中、Ｒｐ２は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又はヒドロキシル基を表す。ｓは１〜４の整数を表す。一般式（ＰＡ−１）及び一般式（ＰＡ−３）中、Ｒｐ３は、単結合、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯ２−、−ＳＯ２ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−を表す。＊はＢとの連結部を表す。
【０１０７】
一般式（Ｐ）中、Ｒｐ１は、特にメチル基又はフェニル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。一般式（ＰＡ−３）中、Ｒｐ２は、水素原子又はハロゲン原子が好ましく、水素原子又は塩素原子が最も好ましい。
【０１０８】
一般式（Ｐ）中、Ｂで表される（ｔ＋１）価の連結基としては、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基及びヘテロアリーレン基が挙げられる。これらのうちでも、特に、下記構造式（ＰＡ−４）〜（ＰＡ−９）で表される連結基が好ましい。
【０１０９】
【化１１】
0005602448.tif 000012
【０１１０】
構造式（ＰＡ−４）〜（ＰＡ−９）のうちでも、特にＢとして、構造式（ＰＡ−５）又は（ＰＡ−８）で表される連結基を有する顔料誘導体が、分散性により優れることから好ましい。
【０１１１】
一般式（Ｐ）中、Ｄで表されるアルキレン基、シクロアルキレン基及びアリーレン基としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、デシレン、シクロプロピレン、シクロブチレン、シクロペンチレン、シクロヘキシレン、シクロオクチレン、シクロデシレン、フェニレン、ナフチレン等が挙げられる。これらのうちでも、Ｄとしては、特にアルキレン基が好ましく、炭素数１〜５のアルキレンが最も好ましい。
【０１１２】
一般式（Ｐ）中、Ｅが−Ｎ（Ｒｐａ）（Ｒｐｂ）を表す場合に、Ｒｐａ及びＲｐｂにおけるアルキル基、シクロアルキル基及びアリール基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル、シクロデシル、フェニル、ナフチル等を挙げることができる。Ｒｐａ及びＲｐｂとしては、特にアルキル基が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基が最も好ましい。前記ｔは１又は２が好ましい。
【０１１３】
以下に、顔料誘導体の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１４】
【化１２】
0005602448.tif 000013
【０１１５】
【化１３】
0005602448.tif 000014
【０１１６】
【化１４】
0005602448.tif 000015
【０１１７】
【化１５】
0005602448.tif 000016
【０１１８】
前記顔料誘導体のうち、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−５）、（Ａ−９）、（Ａ−１０）、（Ａ−１１）、（Ａ−１９）、（Ａ−２０）、（Ａ−２１）、（Ａ−２２）、（Ａ−２３）、（Ａ−２４）及び（Ａ−２５）が好ましく、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−９）、（Ａ−１０）及び（Ａ−２３）がさらに好ましい。
【０１１９】
本発明の顔料分散液における顔料誘導体の含有量は、顔料の全質量に対し、１〜５０質量％が好ましく、３〜３０質量％がさらに好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
＜溶剤＞
本発明の顔料分散液は溶剤を含有する。
溶剤は、顔料分散液中に含まれる各成分の溶解性や、顔料分散液を硬化性組成物に応用した場合の塗布性などにより選択される。溶剤としては、エステル類、エーテル類、ケトン類、芳香族炭化水素類が用いられる。中でも、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）が好ましい。
【０１２１】
本発明の顔料分散液における溶剤の含有量としては、５０〜９５質量％が好ましく、７０〜９０質量％がより好ましい。
【０１２２】
＜他の高分子材料＞
本発明の顔料分散液には、前記した各成分に加え、分散安定性の向上、顔料分散液を硬化性組成物に応用した場合の現像性制御などの観点から、他の高分子材料を更に含有してもよい。
【０１２３】
他の高分子材料としては、例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体（特に、カルボン酸基と側鎖に重合性基を含有する（メタ）アクリル酸系共重合体が好ましい。）、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等が挙げられる。このような高分子材料は、顔料の表面に吸着し、再凝集を防止するように作用するため、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましく、例えば、複素環を含有するモノマーとエチレン性不飽和結合を有する重合性オリゴマーを共重合体単位として含むグラフト共重合体が挙げられる。
他の高分子材料としては、更に、ポリアミドアミン燐酸塩、高分子量不飽和ポリカルボン酸、ポリエーテルエステル、芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエステルアミン、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレートポリオキシエチレンモノステアレート等が挙げられる。
【０１２４】
これらの他の高分子材料は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせ用いてもよい。
本発明の顔料分散物における他の高分子材料の含有量としては、顔料に対して、２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましく、４０〜６０質量％が更に好ましい。
【０１２５】
本発明の顔料分散液の調製は、特に制限されないが、分散の方法としては、例えば、顔料と分散剤を予め混合して、ホモジナイザー等で予め分散しておいたものを、ジルコニアビーズ等を用いたビーズ分散機（例えばＧＥＴＺＭＡＮＮ社製のディスパーマット）等を用いて微分散させることによって行なえる。分散時間としては、３〜６時間程度が好適である。
【０１２６】
本発明の顔料分散液は、カラーフィルタ製造用等に適用される着色硬化性組成物、印刷用インク、インクジェット用インク、塗料等に好適である。
【０１２７】
［着色硬化性組成物］
本発明の着色硬化性組成物は、本発明の顔料分散液と、（Ｃ）光重合性化合物と、（Ｄ）光重合開始剤と、を含有する着色硬化性組成物である。
本発明の着色硬化性組成物は、上記の構成を有することにより、顔料を高濃度で含む場合においても、顔料の分散性及び分散安定性に優れ、硬化膜を形成する際の現像性及び形成された硬化膜の耐光性が良好な着色硬化性組成物となる。
【０１２８】
＜（Ｃ）光重合性化合物＞
光重合性化合物としては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上である化合物が好ましく、中でも４官能以上のアクリレート化合物がより好ましい。
【０１２９】
少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上である化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８-
４１７０８号、特公昭５０-６０３４号、特開昭５１-３７１９３号公報に記載のウレタンアクリレ-ト類、特開昭４８-６４１８３号、特公昭４９-４３１９１号、特公昭５２-３０４９０号公報に記載のポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレートを挙げることができる。
更に、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ.７、３００〜３０８頁に光硬化性モノマー
及びオリゴマーとして紹介されているものも、光重合性化合物として使用できる。
【０１３０】
また、光重合性化合物としては、特開平１０-６２９８６号公報において一般式（１）
及び（２）としてその具体例と共に記載の、前記多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後に（メタ）アクリレート化した化合物も用いることができる。
【０１３１】
中でも、光重合性化合物としては、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びこれらのアクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造を有するものが好ましい。これらのオリゴマータイプのもの光重合性化合物として使用できる。
【０１３２】
また、光重合性化合物としては、特公昭４８-４１７０８号、特開昭５１-３７１９３号、特公平２-３２２９３号、特公平２-１６７６５号の各公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８-４９８６０号、特公昭５６-１７６５４号、特公昭６２-３９４１７号、特公昭６２-３９４１８号の各公報に記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。
【０１３３】
更に、光重合性化合物として、特開昭６３-２７７６５３号、特開昭６３-２６０９０９号、特開平１-１０５２３８号の各公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド
構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた着色硬化性組成物を得ることができる。そのような光重合性化合物の市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ-１０、ＵＡＢ-１４０（山陽国策パルプ社製）、ＵＡ-７２００
」 (新中村化学社製、ＤＰＨＡ-４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ-３０６Ｈ、ＵＡ-３０６
Ｔ、ＵＡ-３０６Ｉ、ＡＨ-６００、Ｔ-６００、ＡＩ-６００（共栄社製）などが挙げられる。
【０１３４】
また、光重合性化合物としては、酸基を有するエチレン性不飽和化合物類も好適である。そのような光重合性化合物の市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製のカルボキシル基含有３官能アクリレートである「ＴＯ-７５６」、及びカルボキシル基含有５官能アクリレートである「ＴＯ-１３８２」などが挙げられる。
【０１３５】
光重合性化合物は、１種単独で用いる以外に、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３６】
光重合性化合物の含有量としては、着色硬化性組成物中における全固形分１００質量部に対して、３〜５５質量部が好ましく、より好ましくは１０〜５０質量部である。
光重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、硬化反応が充分に行なえる。
【０１３７】
＜（Ｄ）光重合開始剤＞
本発明の着色硬化性組成物は、感度及びパターン形成性向上のため、光重合開始剤を含有する。
本発明における光重合開始剤は、光により分解し、本発明における重合可能な成分の重合を開始、促進する化合物であり、波長３００〜５００ｎｍの領域に吸収を有するものであることが好ましい。また、光重合開始剤は、単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【０１３８】
光重合開始剤としては、アセトフェノン化合物、ケタール化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾイル化合物、キサントン化合物、活性ハロゲン化合物、アクリジン化合物、ビイミダゾール化合物、オキシムエステル化合物が好ましく用いられる。例えば、特開平５７-６０９６号公報に記載のハロメチルオキサジアゾール、特公昭５９-１２８１号公報、特開昭５３-１３３４２８号公報等に記載のハロメチル-ｓ-トリアジン等活性ハロゲン化合物、米国特許第４３１８７９１号、欧州特許出願公開第８８０５０号の各明細書に記載のケタール、アセタール、又はベンゾインアルキルエーテル類等の芳香族カルボニル化合物、米国特許第４１９９４２０号明細書に記載のベンゾフェノン類等の芳香族ケトン化合物、仏国特許発明第２４５６７４１号明細書に記載の（チオ）キサントン類又はアクリジン類化合物、特開平１０-６２９８６号公報に記載のクマリン系又はビイミダゾール系の化合物、特開平８-０１５５２１号公報等のスルホニウム有機硼素錯体等、等を挙げることができる。
【０１３９】
光重合開始剤として用いられる化合物としては、具体的には以下に示す化合物が挙げられる。
アセトフェノン化合物としては、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−トリル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１などが挙げられる。
【０１４０】
ケタ−ル化合物としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタールなどが挙げられる。
ベンゾフェノン化合物としては、ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−（ビスジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノンなどが挙げられる。
ベンゾイル化合物としては、ベンゾインイソプロピルエーテル、ゼンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチルｏ−ベンゾイルベゾエートなどが挙げられる
【０１４１】
キサントン化合物としては、ジエチルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、モノイソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントンなどが挙げられる
アクリジン化合物としては、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタンなどが挙げられる
ビイミダゾール化合物としては、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体などのヘキサアリールビイミダゾール系化合物を好適に挙げることができる。
【０１４２】
活性ハロゲン化合物（トリアジン化合物、オキサジアゾール化合物、クマリン化合物）としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メチルビフェニル）−ｓ−トリアジン、ｐ−ヒドロキシエトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、メトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、３，４−ジメトキシスチリル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−ベンズオキソラン−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ，Ｎ−（ジエトキシカルボニルアミノ）−フェニル）−２，６−ジ（クロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキソジアゾール，３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を好適に挙げることができる。
【０１４３】
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９
）１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報記載の化合物等が挙げられる。
【０１４４】
光重合開始剤としては、さらに、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロートリアルキルフェニルホスホニウム塩等が好適に挙げられる。
【０１４５】
また、光重合開始剤としては、例えば、米国特許第２，３６７，６６０号明細書に記載のビシナールポリケタルドニル化合物、米国特許第２，３６７，６６１号及び第２，３６７，６７０号明細書に記載のα-カルボニル化合物、米国特許第２，４４８，８２８号明
細書に記載のアシロインエーテル、米国特許第２，７２２，５１２号明細書に記載のα-
炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３，０４６，１２７号及び第２，９５１，７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３，５４９，３６７号明細書に記載のトリアリルイミダゾールダイマー／ｐ-アミノフェニルケトンの組合せ、特公昭５１-４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物／トリハロメチル-ｓ-トリアジン系化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９）１６５３-１６６０、Ｊ．Ｃ．Ｓ．ＰｅｒｋｉｎＩＩ（１９７９）１５６-１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  
ＰｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒＳｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２-２３２、特開２０００-６６３８５号公報記載のオキシムエステル化合物等が挙げられる。
【０１４６】
本発明に用いられる光重合開始剤としては、上記した開始剤を任意に用いることができるが、露光感度の観点から、より好ましくは、有機ハロゲン化合物のトリアジン化合物、ケタール化合物、ベンゾイン化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、オキシム化合物、アシルホスフィン（オキシド）化合物、ヘキサアルキルアミノ化合物であり、トリアジン化合物、オキシム化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、及びアルキルアミノ化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が更に好ましく、オキシム化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、及びトリアジン化合物から選択される少なくとも１種の化合物が好ましく、オキシム化合物が最も好ましい。
【０１４７】
特に、本発明の着色硬化性組成物を固体撮像素子のカラーフィルタにおける着色画素の形成に用いる場合には、処方上、組成物中の顔料濃度が高くなるため、光重合開始剤の添加量は少なくなり、感度が低下してしまう。また、露光をステッパーで行う際には、トリアジン化合物等のごとく、露光時にハロゲン含有化合物を発生する開始剤を用いると、機器の腐食の原因となり使用し難い。これらを考慮すれば、感度と諸性能を満足させる光重合開始剤としては、オキシム化合物が好ましく、特に、３６５ｎｍに吸収を有するオキシム化合物が最も好ましい。
【０１４８】
本発明においては、オキシムエステル化合物の中でも、下記一般式（ａ）で表される化合物が、感度、径時安定性、後加熱時の着色の観点から、好ましい。また、チバ・スペシャリティ・ケミカル社製イルガキュア  ＯＸＥ−０１、ＯＸＥ−０２なども好ましい。
【０１４９】
【化１６】
0005602448.tif 000017
【０１５０】
一般式（ａ）中、Ｒ及びＸは、各々独立に、１価の置換基を表し、Ａは、２価の有機基を表し、Ａｒは、アリール基を表す。ｎは、１〜５の整数である。
【０１５１】
Ｒとしては、高感度化の点から、アシル基が好ましく、具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、トルイル基が好ましい。
【０１５２】
Ａとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、無置換のアルキレン基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基）で置換されたアルキレン基、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基）で置換されたアルキレン基、アリール基（例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基、スチリル基）で置換されたアルキレン基が好ましい。
【０１５３】
Ａｒとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、置換又は無置換のフェニル基が好ましい。置換フェニル基の場合、その置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基が好ましい。
【０１５４】
Ｘとしては、溶剤溶解性と長波長領域の吸収効率向上の点から、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオキシ基、置換基を有してもよいアリールチオキシ基、置換基を有してもよいアミノ基が好ましい。
また、一般式（ａ）におけるｎは１〜２の整数が好ましい。
【０１５５】
以下、本発明の着色硬化性組成物に好適なオキシムエステル化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５６】
【化１７】
0005602448.tif 000018
【０１５７】
光重合開始剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
光重合開始剤の含有量は、本発明の着色硬化性組成物の全固形分に対し、０．１質量％〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％〜３０質量％、特に好ましくは１質量％〜２０質量％である。この範囲で、良好な感度が得られ、また、着色硬化性組成物をカラーフィルタの着色領域形成などに用いた場合であれば、良好なパターン形成性が得られる。
【０１５８】
＜増感剤＞
本発明の着色硬化性組成物は、開始剤の発生効率の向上や感光波長の長波長化の目的で、増感剤を含有してもよい。増感剤としては、３００ｎｍ〜４５０ｎｍの波長領域に吸収波長を有する増感剤が挙げられる。
【０１５９】
増感剤としては、例えば、フェナントレン、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、９，１０−ジアルコキシアントラセンのような多核芳香族類、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガルのようなキサンテン類、チオキサントン類、シアニン類、メロシアニン類、フタロシアニン類、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルーのようなチアジン類、アクリジン類、アントラキノン類、スクアリウム類、クマリン類、フェノチアジン類、フェナジン類、スチリルベンゼン類、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン類、カルバゾール類、ポルフィリン、スピロ化合物、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトンなどの芳香族ケトン化合物、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物などが挙げられる。
【０１６０】
＜連鎖移動剤＞
本発明の着色硬化性組成物には、用いる光重合開始剤によっては、連鎖移動剤を加えると好ましい。連鎖移動剤としては、Ｎ，Ｎ-ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル
やチオール系化合物があげられ、チオール系化合物としては、２-メルカプトベンゾチア
ゾール、２-メルカプト-１-フェニルベンズイミダゾール、３-メルカプトプロピオン酸、などを単独又は２種以上混合して使用することができる。
【０１６１】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明の着色硬化性組成物は、さらにアルカリ可溶性樹脂を含有することが好ましい。アルカリ可溶性樹脂を含有することにより、現像性・パターン形成性が向上する。
【０１６２】
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。このうち、更に好ましくは、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものである。
【０１６３】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば、公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【０１６４】
アルカリ可溶性樹脂として用いられる線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましく、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。
（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等、ビニル化合物としては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ-ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等を挙げることができる。
【０１６５】
アルカリ可溶性樹脂としては、下記一般式（ＥＤ）で表される化合物（以下、適宜「エーテルダイマー」と称することもある。）を必須とする単量体成分を重合してなるポリマー（ａ）を含むことも好ましい。ポリマー（ａ）を含むことにより、本発明の着色硬化性組成物は、耐熱性と共に透明性にも極めて優れた硬化膜を形成しうる。
【０１６６】
【化１８】
0005602448.tif 000019
【０１６７】
一般式（ＥＤ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【０１６８】
一般式（ＥＤ）中、Ｒ１及びＲ２で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状又は分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基；等が挙げられる。これらの中でも、特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級又は２級の炭化水素基が耐熱性の点で好ましい。なお、Ｒ１及びＲ２は、同種の置換基であってもよいし、異なる置換基であってもよい。
【０１６９】
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−アミル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−メトキシエチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−エトキシエチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジフェニル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチルシクロヘキシル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ジシクロペンタジエニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（トリシクロデカニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソボルニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアダマンチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−メチル−２−アダマンチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。これらの中でも、特に、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートが好ましい。これらエーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１７０】
アルカリ可溶性樹脂の中では、特に、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体ヤベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他ノモノマーカラナル多元共重合体が好適である。この他、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを共重合したもの、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクレート／メタクリル酸共重合体などが挙げられる。
【０１７１】
また、本発明における着色硬化性組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂を使用してもよい。
重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂としては、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有したアルカリ可溶性樹脂等が有用である。これら重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂としては、予めイソシアネート基とＯＨ基を反応させ、未反応のイソシアネート基を１つ残し、かつ（メタ）アクリロイル基を含む化合物とカルボキシル基を含むアクリル樹脂との反応によって得られるウレタン変性した重合性二重結合含有アクリル樹脂、カルボキシル基を含むアクリル樹脂と分子内にエポキシ基及び重合性二重結合を共に有する化合物との反応によって得られる不飽和基含有アクリル樹脂、酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂、ＯＨ基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合を有する２塩基酸無水物を反応させた重合性二重結合含有アクリル樹脂、ＯＨ基を含むアクリル樹脂とイソシアネートと重合性基を有する化合物を反応させた樹脂、特開２００２-２２９２０７号公報及び特開２００３-３３５８１４号公報に記載されるα位又はβ位にハロゲン原子或いはスルホネート基などの脱離基を有するエステル基を側鎖に有する樹脂を塩基性処理を行うことで得られる樹脂などが好ましい。
【０１７２】
アルカリ可溶性樹脂の酸価としては、好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇが最も好ましい。
また、アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、２，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がさらに好ましく、７，０００〜２０，０００が最も好ましい。
【０１７３】
アルカリ可溶性樹脂の着色硬化性組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分に対して、１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、２〜１２質量％であり、特に好ましくは、３〜１０質量％である。
【０１７４】
＜重合禁止剤＞
本発明の着色硬化性組成物においては、該着色硬化性組成物の製造中又は保存中において、重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の重合禁止剤を添加することが望ましい。
本発明に用いうる重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
重合禁止剤の添加量は、全組成物の質量に対して、約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。
【０１７５】
＜染料＞
本発明においては、所望の分光を得るべく染料を顔料と併用して用いることができる。
染料としては、例えば、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、フタロシアニン系、ペンゾピラン系、インジゴ系等の染料が使用できる。具体的には、従来カラーフィルタ用途として用いられている公知の染料、例えば、特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許第４，８０８，５０１号明細書、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報、特開平８−２１１５９９号公報、特開平４−２４９５４９号公報、特開平１０−１２３３１６号公報、特開平１１−３０２２８３号公報、特開平７−２８６１０７号公報、特開２００１−４８２３号公報、特開平８−１５５２２号公報、特開平８−２９７７１号公報、特開平８−１４６２１５号公報、特開平１１−３４３４３７号公報、特開平８−６２４１６号公報、特開２００２−１４２２０号公報、特開２００２−１４２２１号公報、特開２００２−１４２２２号公報、特開２００２−１４２２３号公報、特開平８−３０２２２４号公報、特開平８−７３７５８号公報、特開平８−１７９１２０号公報、特開平８−１５１５３１号公報等に記載の色素が好ましい。調色は顔料分散時でもレジスト作製時でもよい。
【０１７６】
＜基板密着剤＞
さらに、本発明においては、基板密着性を向上させうる基板密着剤を加えてもよい。
基板密着剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤を用いることが好ましい。シラン系カップリング剤としては、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、等が挙げられる。中でも、基板密着剤としては、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。
【０１７７】
基板密着剤の含有量は、着色硬化性組成物を露光、現像した際に、未露光部に残渣が残らないようにする観点から、本発明の硬化性組成物の全固形分に対して、０．１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることが特に好ましい。
【０１７８】
−界面活性剤−
本発明の着色感光性組成物には、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【０１７９】
特に、本発明の着色感光性組成物は、フッ素系界面活性剤を含有することで、塗布液として調製したときの液特性（特に、流動性）がより向上することから、塗布厚の均一性や省液性をより改善することができる。
即ち、フッ素系界面活性剤を含有する着色感光性組成物を適用した塗布液を用いて膜形成する場合においては、被塗布面と塗布液との界面張力を低下させることにより、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上する。このため、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成をより好適に行える点で有効である。
【０１８０】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは７質量％〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色感光性組成物中における溶解性も良好である。
【０１８１】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＣＷ−１（ゼネカ社製）等が挙げられる。
【０１８２】
ノニオン系界面活性剤として具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製のプルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１等が挙げられる。
【０１８３】
カチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【０１８４】
アニオン系界面活性剤として具体的には、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等が挙げられる。
【０１８５】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーン株式会社製「トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ」、「トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ８４００」、東芝シリコーン株式会社製「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４３００」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４４（４）（５）（６）（７）６」、「ＴＳＦ−４４  ６０」、「ＴＳＦ−４４５２」、シリコーン株式会社製「ＫＰ３４１」、ビッグケミー社製「ＢＹＫ３２３」、「ＢＹＫ３３０」等が挙げられる。
界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
【０１８６】
＜その他成分＞
本発明の光硬化性組成物には、必要に応じて、Ｎ，Ｎ-ジアルキルアミノ安息香酸アル
キルエステルや２-メルカプトベンゾチアゾールなどの連鎖移動剤、アゾ系化合物や過酸化物系化合物などの熱重合開始剤、熱重合成分、膜の強度、感度を高める目的で多官能チオールやエポキシ化合物、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤、ジオクチルフタレートなどの可塑剤、低分子量有機カルボン酸などの現像性向上剤、その他充填剤、上記のアルカリ可溶性樹脂以外の高分子化合物、酸化防止剤、凝集防止剤などの各種添加物を含有することができる。
また、現像後に後加熱で膜の硬化度を上げるために熱硬化剤を添加することができる。熱硬化剤としては、アゾ化合物、過酸化物等の熱重合開始剤、ノボラック樹脂、レゾール樹脂、エポキシ化合物、スチレン化合物等があげられる。
【０１８７】
−着色硬化性組成物の調製−
本発明の着色硬化性組成物は、上記した各成分と共に溶剤を用いて調製することが好ましい。
溶剤としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；ケトン類、例えばメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレン、等が挙げられる。
【０１８８】
これらの溶剤うち、３-エトキシプロピオン酸メチル、３-エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３-メトキシプロピオン酸メチル、２-ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１８９】
本発明の着色硬化性組成物は、液晶表示素子や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタ製造用の他、印刷用インク、インクジェット用インク等に適用することができる。
【０１９０】
本発明の着色硬化性組成物は、微細な顔料を高濃度で含有しても、顔料分散安定性と現像性に優れ、高精細で色特性の良好な着色領域を形成しうることから、固体撮像素子用のカラーフィルタの製造、特に、膜厚が０．８μｍ以下、好ましくは、０．１μｍ〜０．５μｍの範囲の画素を形成するような場合においても、その効果が著しいといえる。
【０１９１】
本発明の着色硬化性組成物は、分散安定性に優れているため、色再現性に優れた液晶表示素子や解像性に優れた固体撮像素子が備えるカラーフィルタの形成用途に適用する場合には、薄膜形成が可能となる点で有利であることから、当該用途においては顔料を高濃度に含有させた態様に調製することが好ましい。
【０１９２】
本発明の着色硬化性組成物における顔料濃度としては、着色硬化性組成物の全固形分（即ち、顔料、分散成分、樹脂成分、重合性化合物、光重合性開始剤、及びその他の添加剤など、溶剤を除いた成分の合計の質量）に対し、４０質量％以上が好ましく、４５質量％以上がさらに好ましい。
【０１９３】
［カラーフィルタ及びその製造方法］
次に、本発明のカラーフィルタ及びその製造方法について説明する。
本発明のカラーフィルタは、支持体上に、本発明の着色硬化性組成物を用いてなる着色領域(着色パターン）を有することを特徴とする。
以下、本発明のカラーフィルタについて、その製造方法（本発明のカラーフィルタの製造方法）を通じて詳述する。
【０１９４】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、支持体上に、本発明の硬化性組成物を塗布して該硬化性組成物からなる着色層を形成する着色層形成工程と、前記着色層をマスクを介して露光する露光工程と、露光後の着色層を現像して着色領域を形成する現像工程とを含むことを特徴とする。
【０１９５】
＜着色層形成工程＞
着色層形成工程では、支持体上に、本発明の着色硬化性組成物を塗布して該着色硬化性組成物からなる着色層（硬化性組成物層）を形成する。
【０１９６】
本工程に用いうる支持体としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等や、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）等が挙げられる。これらの基板は、各画素を隔離するブラックストライプが形成されている場合もある。
また、これらの支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止或いは支持体表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０１９７】
支持体上への本発明の着色硬化性組成物の塗布方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
着色硬化性組成物の塗布直後の膜厚としては、塗布膜の膜厚均一性、塗布溶剤の乾燥のしやすさの観点から、０．１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上５μｍ以下がより好ましく、０．２μｍ以上３μｍ以下がさらに好ましい。
【０１９８】
支持体上に塗布された着色層（硬化性組成物層）の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０秒〜３００秒で行うことができる。
【０１９９】
着色層の乾燥後の塗布膜厚（以下、適宜、「乾燥膜厚」と称する）としては、色濃度確保の観点、斜め方向の光が受光部に到達せず、又、デバイスの端と中央とで集光率の差が顕著になる等の不具合を低減する観点から、０．０５μｍ以上１．０μｍ未満が好ましく、０．１μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．２μｍ以上０．７μｍ以下が特に好ましい。
【０２００】
＜露光工程＞
露光工程では、前記着色層形成工程において形成された着色層（硬化性組成物層）を、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光する。
本工程における露光においては、塗布膜のパターン露光は、所定のマスクパターンを介して露光し、光照射された塗布膜部分だけを硬化させることによりことにより行うことができる。露光に際して用いることができる放射線としては、特に、ｇ線、h線、ｉ線等の
紫外線が好ましく用いられる。照射量は３０ｍＪ／ｃｍ２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、８０ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。
【０２０１】
＜現像工程＞
露光工程に次いで、アルカリ現像処理（現像工程）を行うことにより、露光後の未硬化部を現像液に溶出させ、光硬化した部分を残存させる。この現像工程により、各色（例えば、３色あるいは４色）の画素からなるパターン状皮膜を形成することができる。
現像方式は、デイップ方式、シャワー方式、スプレー方式、パドル方式などいずれでもよく、これにスウィング方式、スピン方式、超音波方式などを組み合わせてもよい。また、現像方式としては、パドル現像も用いられる。
現像液に触れる前に、被現像面を予め水等で湿しておいて、現像むらを防ぐこともできる。
【０２０２】
現像液としては、下地の回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像温度としては、通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は２０〜９０秒である。
現像液が含むアルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の無機化合物等が挙げられる。
現像液としては、これらのアルカリ剤を濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように、純水で希釈したアルカリ性水溶液が好ましく使用される。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後、純水で洗浄（リンス）する。
【０２０３】
次いで、余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥を施す。
なお、本発明の製造方法においては、上述した、着色層形成工程、露光工程、及び現像工程を行った後に、必要により、形成された着色パターンを後加熱（ポストベーク）や後露光により硬化する硬化工程を含んでいてもよい。ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常１００℃〜２７０℃の熱硬化処理を行う。光を用いる場合には、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦやＡｒＦなどのエキシマレーザ、電子線、Ｘ線等により行うことができるが、既存の高圧水銀灯で２０〜５０℃程度の低温で行うことが好ましく、照射時間としては、１０秒〜１８０秒、好ましくは３０秒〜６０秒である。後露光と後加熱との併用の場合、後露光を先に実施することが好ましい。
【０２０４】
以上説明した、着色層形成工程、露光工程、及び現像工程（更に、必要により硬化工程）を所望の色相数だけ繰り返すことにより、所望の色相よりなるカラーフィルタが作製される。
【０２０５】
本発明のカラーフィルタは、露光感度にも優れた本発明の着色硬化性組成物を用いて製造されるため、露光部における硬化した組成物は、支持体との密着性及び耐現像性に優れ、形成された着色パターンと支持体との密着性は高く、また、かつ、所望の断面形状を与えるパターンは高解像度となる。
【０２０６】
本発明の着色硬化性組成物は、例えば、塗布装置吐出部のノズル、塗布装置の配管部、塗布装置内等に付着した場合でも、公知の洗浄液を用いて容易に洗浄除去することができる。この場合、より効率の良い洗浄除去を行うためには、本発明の着色硬化性組成物に含まれる溶剤として前掲した溶剤を洗浄液として用いることが好ましい。
【０２０７】
また、特開平７−１２８８６７号公報、特開平７−１４６５６２号公報、特開平８−２７８６３７号公報、特開２０００−２７３３７０号公報、特開２００６−８５１４０号公報、特開２００６−２９１１９１号公報、特開２００７−２１０１号公報、特開２００７−２１０２号公報、特開２００７−２８１５２３号公報などに記載の洗浄液も、本発明の着色硬化性組成物の洗浄除去用の洗浄液として好適に用いることができる。
洗浄液としては、アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレート、又はアルキレングリコールモノアルキルエーテルを用いることが好ましい。
洗浄液として用いうるこれら溶剤は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
溶剤を２種以上を混合する場合、水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤とを混合してなる混合溶剤が好ましい。水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤との質量比は、１／９９〜９９／１、好ましくは１０／９０〜９０／１０、更に好ましくは２０／８０〜８０／２０である。混合溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）とプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）の混合溶剤で、その比率が６０／４０であることが特に好ましい。
なお、着色硬化性組成物に対する洗浄液の浸透性を向上させるために、洗浄液には、着色感光性組成物が含有しうる界面活性剤として前掲した界面活性剤を添加してもよい。
【０２０８】
また、本発明のカラーフィルタの製造方法によって製造された本発明のカラーフィルタは、電子ペーパーや有機ＥＬ等の画像表示デバイス、液晶ディスプレイ（液晶表示装置）、やＣＣＤ等の固体撮像素子に好適に用いることができる。特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤ素子やＣＭＯＳ等に好適である。本発明のカラーフィルタは、例えば、ＣＣＤ素子を構成する各画素の受光部と集光するためのマイクロレンズとの間に配置されるカラーフィルタとしても用いることができる。
【実施例】
【０２０９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は、質量基準である。
【０２１０】
［合成例１］
樹脂（Ｊ−１）の合成
特定樹脂である樹脂（Ｊ−１）を、次のようにして合成した。
マクロモノマー（Ｎ−１）５５ｇ（ＧＰＣ法における重量平均分子量（ポリスチレン換算値）３，５００）、モノマー（Ｍ−１）３５ｇ、メタクリル酸１０ｇ、及びドデカンチオール６ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテル２３３ｇに加え、窒素雰囲気下、７５℃で一時間攪拌した。ここに、２，２’−ビスイソ酪酸ジメチル（Ｖ−６０１、和光純薬製）０．５ｇを加え、２時間加熱した。さらに、２，２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）０．５ｇを加え、２時間加熱した。その後、９０℃で２時間加熱した後、放冷し、樹脂（Ｊ−１）の３０ｗｔ％溶液を得た。
スキームを以下に示す。
【０２１１】
【化１９】
0005602448.tif 000020
【０２１２】
なお、合成例１に用いたマクロモノマー（Ｎ−１）、モノマー（Ｍ−１）、及びメタクリル酸は、特定樹脂を構成するマクロモノマー（ｂ−３）、モノマー（ｂ−１）、及びモノマー（ｂ−２）に、それぞれ該当するものである。
【０２１３】
［合成例２〜１８、比較合成例１及び２］
樹脂（Ｊ−２）〜（Ｊ−２０）の合成
合成例１に用いたマクロモノマー（Ｎ−１）、モノマー（Ｍ−１）、メタクリル酸を、下記表１に示すマクロモノマー及びモノマーに変更して仕込んだ以外は、合成例１と同様の操作を行い、特定樹脂である樹脂（Ｊ−２）〜（Ｊ−９）、（Ｊ−１２）〜（Ｊ−２０）、比較用樹脂である樹脂（Ｊ−１０）〜（Ｊ−１１）を得た。
表１中に示すマクロモノマー（Ｎ−２）は、東亜合成（株）製「ＡＡ−６」（ＧＰＣ法における重量平均分子量（ポリスチレン換算値）６，５００）、（Ｎ−３）はダイセル化学工業（株）製「プラクセルＦＡ１０Ｌ」（ＧＰＣ法における重量平均分子量（ポリスチレン換算値）３，０００）、（Ｎ−４）及び（Ｎ−５）は下記に示すマクロモノマー（（Ｎ−４）：重量平均分子量（ポリスチレン換算値）１３，０００、（Ｎ−５）：重量平均分子量（ポリスチレン換算値）２１，０００）である。
表１中に示すモノマー（Ｍ−７）、（Ｍ−１７）、（Ｍ−３７）、（Ｍ−４０）、（Ｍ−４７）及び（Ｍ−４８）は、モノマー（ｂ−１）の具体例として前掲したモノマーである。また。モノマー（Ｍ−２８）は、モノマー（ｂ−２）の具体例として前掲したモノマーである。
【０２１４】
【化２０】
0005602448.tif 000021
【０２１５】
【表１】
0005602448.tif 000022
【０２１６】
下記表２に、上記の合成例１〜１８、比較合成例１及び２により得られた樹脂（Ｊ−１）〜（Ｊ−２０）の物性値（重量平均分子量、アミン価、酸価）を示した。
【０２１７】
【表２】
0005602448.tif 000023
【０２１８】
［実施例１〜９、１１〜１６、１９〜２５、参考例１０、１７〜１８、比較例１〜５］
以下、顔料分散液を調製した例を挙げて説明する。
なお、比較例３に用いたソルスパース２４０００ＧＲ（ポリエチレンイミンとポリエステルの縮合物、アビシア（株）製）、比較例４に用いたアジスパーＰＢ８２１（ポリアリルアミンとポリエステルの縮合物、味の素ファインテクノ（株）製）、及び、比較例５に用いた樹脂（Ｂ）は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで３０質量％溶液にしたものを用いた。
【０２１９】
１−１．顔料分散液の調製
表３に従い、顔料４０部、顔料誘導体５部、特定樹脂又は比較用樹脂のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液６０部（固形換算１８部）、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３００部からなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合・分散して、顔料分散液（Ｘ−１）〜（Ｘ−３０）を調製した。
なお、表３中のＰＧ５８、ＰＹ１３９、ＰＹ１５０、ＰＹ１８５は、それぞれＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を表す。
【０２２０】
１−２．分散性、分散安定性の評価
得られた顔料分散液（Ｘ−１）〜（Ｘ−３０）の粘度を、分散１日（２４時間）後及び１４日（３３６時間）後に測定することで、分散性、分散安定性を評価した。粘度の測定には、ＴＶ−２２型粘度計コーンプレートタイプ（東機産業株式会社製）を用いた。評価環境は２５℃であった。
顔料分散液の粘度の値が小さいことは、顔料の分散性に優れることを表す。また、顔料分散液の粘度が小さく、かつ、経時による増粘度が小さいほど、顔料の分散安定性が良好であることを表す。
結果を表３に示す。
【０２２１】
【表３】
0005602448.tif 000024
【０２２２】
表３中に示す、顔料誘導体（Ｗ１）、（Ｗ２）、（Ｗ３）及び（Ｗ４）は、それぞれ、顔料誘導体の具体例として前掲した（Ａ−９）、（Ａ−１０）、（Ａ−１）及び（Ａ−２）である。また、顔料及び樹脂の欄に記載される質量比は、固形分当たりの質量比である。表３中に示す樹脂Ａ及び樹脂Ｂは、下記方法で合成した。
【０２２３】
（樹脂Ａの合成方法）
反応器にプロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート４００質量部を仕込み、窒素気流下、９０℃で攪拌した。次に、モノマー槽にジメチル−２，２’−〔オキシビス（メチレン）〕ビス−２−プロペノエート３０質量部、メタクリル酸６０質量部、メタクリル酸シクロヘキシル１１０質量部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート５．２質量部、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート４０質量部を、連鎖移動剤槽にｎ−ドデシルメルカプタン５．２質量部、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート２７質量部を仕込み、それぞれ１３５分かけて滴下を行った。滴下が終了して６０分後に昇温し、反応槽を１１０℃にした。３時間後、乾燥空気雰囲気下にし、メタクリル酸グリシジル３９．６部、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）０．４質量部、トリエチルアミン０．８質量部仕込み、１１０℃で９時間反応させた。得られた樹脂Ａの重量平均分子量は９，０００、酸価は１０５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２４】
（樹脂Ｂの合成方法）
【化２１】
0005602448.tif 000025
【０２２５】
アクリル酸ブチル２００ｇ及び連鎖移動剤（ａ）９．１ｇを窒素気流下、１４０℃で５時間加熱した。その後、減圧により未反応のアクリル酸ブチルを留去し、ポリアクリル酸ブチル１４０ｇを得た。次に、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル７０ｇを添加し、窒素気流下、１４０℃で５時間加熱した。その後、減圧により未反応のメタクリル酸２−ジメチルアミノエチルを留去し、アクリル酸ブチルからなる繰り返し単位とメタクリル酸２−ジメチルアミノエチルからなる繰り返し単位を有するブロック型樹脂（Ｂ）を１９５ｇ得た。重量平均分子量８，０００、数平均分子量６，２００、アミン価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２６】
［実施例２６〜４０、４２〜４７、５０〜５６、参考例４１、４８〜４９、比較例６〜１０］
以下、液晶表示装置用のカラーフィルタ形成用として、着色硬化性組成物を調製した例を挙げて説明する。
【０２２７】
２−１．着色硬化性組成物（塗布液）の調製
実施例１〜９、１１〜１６、１９〜２５、参考例１０、１７〜１８、比較例１〜５にて調製した各顔料分散液を用いて、下記組成比となるよう撹拌混合して着色硬化性組成物を調製した。
【０２２８】
＜着色硬化性組成物の組成＞
・前記顔料分散液：表４に記載の種類                    ６００部
・光重合開始剤：表４に記載の種類                        ２０部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート              ２０部
・下記構造の樹脂（Ｌ−１）（３０ｗｔ％ＰＧＭＥＡ溶液）  ２０部（固形分換算６部）・溶剤：ＰＧＭＥＡ                                          ９００部
・基板密着剤：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）    １部
上記組成中、ＰＥＧＭＥＡは「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」の略称である。（以下の説明においても同様。）
【０２２９】
【化２２】
0005602448.tif 000026
【０２３０】
樹脂（Ｌ−１）は、共重合比が左から６０／１０／３０（質量％）、重量平均分子量１５，０００、数平均分子量９，０００の樹脂である
【０２３１】
２−２．着色硬化性組成物層の形成
上記にて調製した着色硬化性組成物をレジスト溶液として、５５０ｍｍ×６５０ｍｍのガラス基板に下記条件でスリット塗布した後、真空乾燥とプリベーク（ｐｒｅｂａｋｅ）（１００℃８０秒）を施して、ガラス基板上に着色硬化性組成物の塗布膜（着色硬化性組成物層）を形成した。
【０２３２】
（スリット塗布条件）
・塗布ヘッド先端の開口部の間隙：          ５０μｍ
・塗布速度：                              １００ｍｍ／秒
・基板と塗布ヘッドとのクリアランス：      １５０μｍ
・乾燥膜厚                                １．７５μｍ
・塗布温度：                              ２３℃
【０２３３】
２−３．露光処理、現像処理
その後、着色硬化性組成物の塗布膜を、線幅２０μｍのフォトマスクを介して、日立ハイテクノロジー社製のＬＥ４０００Ａを用いて、２．５ｋＷの超高圧水銀灯により、パターン状に１００ｍＪ／ｃｍ２露光した。露光後、塗布膜の全面を無機系現像液（商品名：ＣＤＫ−１、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液で被い、６０秒間静止した。
【０２３４】
２−４．加熱処理
静止後、純水をシャワー状に噴射して現像液を洗い流し、露光（光硬化）処理及び現像処理を施した塗布膜を２２０℃のオーブンにて１時間加熱処理した（ポストベーク）。これにより、ガラス基板上に着色硬化性組成物のパターン（着色層）を形成したカラーフィルタを得た。
【０２３５】
２−５．性能評価
上記で調製された着色硬化性組成物の分散性及び分散安定性、現像性、耐光性、露光感度を評価した。また、着色硬化性組成物を用いてガラス基板上に形成された硬化性組成物塗布膜（着色層）のコントラストを評価した。
評価方法及び基準は以下の通りである。結果を表４に示す。
【０２３６】
２−５−１．分散性及び分散安定性
前記２−１．の項で得られた着色硬化性組成物について、調製後１日（２４時間）経過したものと１ヶ月（７２０時間）経過したものとの粘度をそれぞれ測定した。粘度の測定にはＴＶ−２２型粘度計コーンプレートタイプ（東機産業株式会社）を用いた。評価環境は２５℃であった。
着色硬化性組成物の粘度の値が小さいことは、顔料の分散性に優れることを表す。また、着色硬化性組成物の粘度が小さく、かつ、経時による増粘度が小さいほど、顔料の分散安定性が良好であることを表す。
【０２３７】
２−５−２．現像性
前記２−３．の項において、現像処理を行った後、２０個の現像部（未露光部）をＳＥＭで観察し、残渣の個数を数えた。
残渣が少ないほど現像性が良好であることを示す。
【０２３８】
２−５−３．耐光性
着色硬化性組成物により形成された塗布膜に対し、キセノンランプを１０万ｌｕｘで２０時間照射（２００万ｌｕｘ・ｈ相当）した後、照射前後の色差（ΔＥａｂ値）を測定して耐光性を評価した。ΔＥａｂ値の小さい方が、耐光性が良好であることを示す。
【０２３９】
２−５−４．露光感度
前記２−３．の項において、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲で種々の露光量に変更して露光を行い、ポストベーク後のパターン線幅が２０μｍとなる露光量を露光感度として評価した。露光感度の値が小さいほど感度が高いことを示す。
【０２４０】
２−５−５．カラーフィルタのコントラスト
前記２−４．の項で得られたカラーフィルタを２枚の偏光板の間に挟み、偏光板の偏光軸が平行な場合と垂直な場合の透過光の輝度を、色彩輝度計（トプコン社製色彩輝度計ＢＭ−７）を使用して測定し、平行な場合の輝度を垂直な場合の輝度で除してコントラストを求めた。コントラストが高いほど、液晶表示装置用カラーフィルタとして良好な性能を示す。
【０２４１】
【表４】
0005602448.tif 000027
【０２４２】
表４中に示す、光重合開始剤（Ｚ−１）〜（Ｚ−７）の詳細は、以下の通りである。
なお、下記に示す光重合開始剤（Ｚ−１）は、（Ｚ−１−ａ）：（Ｚ−１−ｂ）＝２０：１０（質量部）の混合物である。
【０２４３】
【化２３】
0005602448.tif 000028
【０２４４】
表４の結果から、液晶表示素子用途のカラーフィルタ製造用として用いた実施例の着色硬化性組成物は、いずれも分散性及び分散安定性に優れたものであることが判る。また、これらの着色硬化性組成物を用いて、支持体上で着色パターンを形成した場合には、比較例の着色硬化性組成物を用いた場合に対して、残渣が少なく現像性、耐光性に優れると共に、コントラストに優れたカラーフィルタが得られていることが判る。
【０２４５】
［実施例５７〜７１、７３〜７８、８１〜８７、参考例７２、７９〜８０、比較例１１〜１５］
以下、固体撮像素子用途のカラーフィルタ形成用として、着色硬化性組成物を調製した例を挙げて説明する。
【０２４６】
３−１．レジスト液の調製
下記組成の成分を混合して溶解し、レジスト液を調製した。
＜レジスト液の組成＞
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      １９．２０部
・溶剤：乳酸エチル                                            ３６．６７部
・アルカリ可溶性樹脂：メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸／メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル共重合体（モル比＝６０／２２／１８、重量平均分子量１５，０００、数平均分子量９，０００）の４０％ＰＧＭＥＡ溶液                    ３０．５１部
・エチレン性不飽和二重結合含有化合物：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
１２．２０部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                        ０．００６１部
・フッ素系界面活性剤：Ｆ−４７５、ＤＩＣ（株）製                ０．８３部
・光重合開始剤：トリハロメチルトリアジン系の光重合開始剤      ０．５８６部
（ＴＡＺ−１０７、みどり化学社製）
【０２４７】
３−２．下塗り層付シリコン基板の作製
６ｉｎｃｈシリコンウエハをオーブン中で２００℃のもと３０分加熱処理した。次いで、このシリコンウエハ上に、前記レジスト液を乾燥膜厚が１．５μｍになるように塗布し、更に２２０℃のオーブン中で１時間加熱乾燥させて下塗り層を形成し、下塗り層付シリコンウエハ基板を得た。
【０２４８】
３−３．着色硬化性組成物（塗布液）の調製
実施例１〜９、１１〜１６、１９〜２５、参考例１０、１７〜１８、比較例１〜５にて調製した顔料分散液（Ｘ−１）〜（Ｘ−３０）を用いて、下記組成比となるよう撹拌混合して着色硬化性組成物を調製した。
＜着色硬化性組成物の組成＞
・前記顔料分散液：表５に記載の種類                          ６００部
・前記構造の樹脂（Ｌ−１）３０ｗｔ％ＰＧＭＥＡ溶液）    ２０部（固形分換算６部）・光重合開始剤：表５に記載の種類                              ２０部
・重合性化合物：東亞合成（株）製ＴＯ−１３８２（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物とジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸誘導体の混合物）                ２０部
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート      ３０部
・溶剤：ＰＧＭＥＡ                                          ９００部
【０２４９】
３−４．着色硬化性組成物によるカラーフィルタの作製及び評価
＜パターン形成＞
上記のように調製した着色硬化性組成物を、前記３−２．の項で得られた下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に塗布し、着色硬化性組成物層（塗布膜）を形成した。そして、この塗布膜の乾燥膜厚が０．５μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。
【０２５０】
次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して３６５ｎｍの波長でパターンが１．２μｍ四方のＢａｙｅｒパターンマスクを通して５０ｍＪ／ｃｍ２〜１２００ｍＪ／ｃｍ２の種々の露光量で露光した。
その後、照射された塗布膜が形成されているシリコンウエハ基板をスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行ない、シリコンウエハ基板に着色パターンを形成した。
【０２５１】
着色パターンが形成されたシリコンウエハを、真空チャック方式で前記水平回転テーブルに固定し、回転装置によって該シリコンウエハ基板を回転数５０ｒ．ｐ．ｍ．で回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行ない、その後スプレー乾燥した。
その後、測長ＳＥＭ「Ｓ−９２６０Ａ」（日立ハイテクノロジーズ（株）製）を用いて、着色パターンのサイズを測定した。パターンサイズが１．２μｍとなる露光量を露光感度として評価した。
【０２５２】
３−５．性能評価
以上のようにして調製された着色硬化性組成物の分散性及び分散安定性、露光感度、塗布性、及び現像性を下記のようにして評価し、表５に結果を示した。
また、上記のようにして得られたカラーフィルタの色ムラについて下記のように評価し、表５に結果を示した。
【０２５３】
３−５−１．分散性、分散安定性
前記３−３．の項で得られた着色硬化性組成物の調製後１日（２４時間）経過したものと１ヶ月（７２０時間）経過したものの粘度をそれぞれ測定した。粘度の測定にはＴＶ−２２型粘度計コーンプレートタイプ（東機産業株式会社）を用いた。評価環境は２５℃であった。
着色硬化性組成物の粘度の値が小さいことは、顔料の分散性に優れることを表す。また、着色硬化性組成物の粘度が小さく、かつ、経時による増粘度が小さいほど、顔料の分散安定性が良好であることを表す。
【０２５４】
３−５−２．現像性
前記３−４．の項において、現像を行った後、現像部（未露光部）をＳＥＭで２０個観察し、残渣の個数を数えた。
【０２５５】
３−５−３．耐光性
着色硬化性組成物の塗布膜に対し、キセノンランプを１０万ｌｕｘで２０時間照射（２００万ｌｕｘ・ｈ相当）した後、照射前後の色差（ΔＥａｂ値）を測定して耐光性を評価した。ΔＥａｂ値の小さいほうが、耐光性が良好であることを示す。
【０２５６】
３−５−４．露光感度
露光量を１０ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２の種々の露光量に変更して露光し、ポストベイク後のパターン線幅が１．２μｍとなる露光量を露光感度として評価した。露光感度の値が小さいほど感度が高いことを示す。
【０２５７】
３−５−５．カラーフィルタの色ムラ
前記３−４．項で得られたカラーフィルタの色ムラの評価は、輝度分布を下記方法で解析し、平均からのずれが±５％以内である画素が全画素数に占める割合をもとに行った。評価基準は以下の通りである。
輝度分布の測定方法について説明する。まず、前記３−３．の項で得られた着色硬化性組成物を、前記３−２．の項に記載の方法で作製した下塗り層付ガラス板の下塗り層上に塗布し、着色硬化性組成物層（塗膜）を形成した。
この塗膜の乾燥膜厚が０．７μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。
この塗布済みガラス板の輝度分布を、顕微鏡ＭＸ−５０（オリンパス社製）にて撮影した画像を解析し、平均からのずれが±５％以内である画素の割合（百分率）を算出した。この値が高いほど色ムラが小さく良好であることを示す。
【０２５８】
【表５】
0005602448.tif 000029
【０２５９】
表５の結果から、固体撮像素子用途のカラーフィルタ製造用として用いた実施例の着色硬化性組成物は、いずれも分散性及び分散安定性に優れたものであることが判る。また、これらの着色硬化性組成物を用いて、支持体上で着色パターンを形成した場合には、比較例の着色硬化性組成物を用いた場合に対して、残渣が少なく現像性、耐光性に優れると共に、色ムラに優れたカラーフィルタが得られていることが判る。
【０２６０】
［実施例８８］
４．固体撮像素子の作製
４−１．顔料分散液の調製
実施例３で調製した顔料分散液において、顔料を下記有彩色顔料に替え、樹脂をＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、３０％溶液）に変更した以外は同様にして、それぞれ赤色（Ｒ）用顔料分散液Ｒ−１、及び青色（Ｂ）用顔料分散液Ｂ−１を調製した。
【０２６１】
〜ＲＧＢ各色着色画素形成用の有彩色顔料〜
・赤色（Ｒ）用顔料
Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４
・青色（Ｂ）用顔料
Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３との３０／７０〔質量比〕混合物
【０２６２】
４−２．固体撮像素子用カラーフィルタの作製
実施例５７で用いた顔料分散液（Ｘ−１）を、赤色（Ｒ）用顔料分散液Ｒ−１、及び青色（Ｂ）用顔料分散液Ｂ−１に変更した以外は同様の操作を行い、赤色（Ｒ）用着色硬化性組成物Ｒ−２、及び青色（Ｂ）用着色硬化性組成物分散液Ｂ−２を調整した。
【０２６３】
実施例８６で作製した緑色（Ｇ）の着色パターンを有するウエハ上に、前記赤色（Ｒ）用着色重合性組成物Ｒ−２を用いて、１．２μｍ×１．２μｍの赤色（Ｒ）の着色パターンを形成した。さらに、青色（Ｂ）用着色硬化性組成物Ｂ−２を用いて１．２μｍ×１．２μｍの青色（Ｂ）の着色パターンを形成して、固体撮像素子用のフルカラーのカラーフィルタを作製した。
【０２６４】
４−３．評価
得られたフルカラーのカラーフィルタを固体撮像素子に組み込んだところ、該固体撮像素子は、高解像度で色分離性に優れることが確認された。
【０２６５】
［実施例８９］
５．液晶表示装置の作製
５−１．有彩色着色重合性組成物の調製
実施例２６で用いた顔料分散液（Ｘ−１）を前記赤色（Ｒ）用顔料分散液Ｒ−１及び青色（Ｂ）用顔料分散液Ｂ−１に変更した以外は同様の操作を行い、赤色（Ｒ）用着色硬化性組成物Ｒ−３、及び青色（Ｂ）用着色硬化性組成物分散液Ｂ−３を調整した。
【０２６６】
５−１．液晶表示装置用カラーフィルタの作製
実施例５５で作製した緑色（Ｇ）の着色パターンを有するガラス基板上に、前記赤色（Ｒ）用着色硬化性組成物Ｒ−３を用いて、線幅２０μｍのライン状の赤色（Ｒ）の着色パターンを形成した。さらに、同様にして青色（Ｂ）用着色硬化性組成物分散液Ｂ−３を用いて線幅２０μｍのライン状の青色（Ｂ）の有彩色着色パターンを形成して液晶表示装置用のブラックマトリクスを有するカラーフィルタを作製した。
【０２６７】
５−２．評価
フルカラーのカラーフィルタにＩＴＯ透明電極、配向膜等の加工を施し、液晶表示装置を設けた。本発明の重合性組成物は塗布面が均一性が良好で、液晶表示装置は表示ムラもなく、画質は良好であった。