(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回路ユニットと、接地電位を形成する接地パターンと、この接地パターンの辺に沿って所定の距離を隔てて配置された第１及び第２の給電点とを備える電子機器に設けられるアンテナ装置であって、
第１の端部が前記第１の給電点に接続されると共に第２の端部が開放され、かつ当該開放された第２の端部を含む素子の一部が前記接地パターンの辺に対し平行に配置されたモノポール素子よりなる第１のアンテナ素子と、
前記接地パターンの辺に沿って前記第１のアンテナ素子と並設される状態で配置され、第１の端部が前記第２の給電点に接続されると共に第２の端部が開放され、かつ当該開放された第２の端部を含む素子の一部が前記接地パターンの辺に対し平行に配置されたモノポール素子よりなる第２のアンテナ素子と、
共通片と当該共通片から分岐された第１及び第２の分岐片とを有し、共通片の端部が前記第１の給電点と第２の給電点との間の位置で前記接地パターンに接続され、前記第１及び第２の分岐片がそれぞれ前記第１及び第２のアンテナ素子の第２の端部を含む素子の一部と容量結合が可能な状態に配置されたＴ型をなす無給電素子と、
前記第１の給電点と前記無線回路ユニットとの間を接続する第１の高周波ケーブルと、
前記第２の給電点と前記無線回路ユニットとの間を接続する第２の高周波ケーブルと
を具備し、
前記第１及び第２の高周波ケーブルは、それぞれ前記第１及び第２の給電点から前記接地パターンの辺に沿って同一方向に引き出され、かつ前記第１の高周波ケーブルは前記第２のアンテナ素子上を通らずに前記接地パターン上を通るように配置されるアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の給電点は、それぞれ前記接地パターンの辺の端部に配置され、
前記第１及び第２のアンテナ素子は、それぞれ第１及び第２の端部が前記第１及び第２の給電点に接続されると共に、開放された第２の端部が前記無給電素子の共通片を挟んで互いに向き合うように配置される、請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記無給電素子は、共通片がその接地端部又は途中から二分岐され、この分岐された２片が予め決められた間隔以上隔てて配置される請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のアンテナ素子は第１の共振周波数帯域に対し共振し、前記無給電素子は前記第１の共振周波数帯域より低い第２の共振周波数帯域に対し共振するように素子長が設定される請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
無線回路ユニットと、接地電位を形成する接地パターンと、この接地パターンの辺に沿って所定の距離を隔てて配置された第１及び第２の給電点と、第１のアンテナ装置とを備える電子機器であって、  
前記第１のアンテナ装置は、
第１の端部が前記第１の給電点に接続されると共に第２の端部が開放され、かつ当該開放された第２の端部を含む素子の一部が前記接地パターンの辺に対し平行に配置されたモノポール素子よりなる第１のアンテナ素子と、
前記接地パターンの辺に沿って前記第１のアンテナ素子と並設される状態で配置され、第１の端部が前記第２の給電点に接続されると共に第２の端部が開放され、かつ当該開放された第２の端部を含む素子の一部が前記接地パターンの辺に対し平行に配置されたモノポール素子よりなる第２のアンテナ素子と、
共通片と当該共通片から分岐された第１及び第２の分岐片とを有し、共通片の端部が前記第１の給電点と第２の給電点との間の位置で前記接地パターンに接続され、前記第１及び第２の分岐片がそれぞれ前記第１及び第２のアンテナ素子の第２の端部を含む素子の一部と容量結合が可能な状態に配置されたＴ型をなす無給電素子と、
前記第１の給電点と前記無線回路ユニットとの間を接続する第１の高周波ケーブルと、
前記第２の給電点と前記無線回路ユニットとの間を接続する第２の高周波ケーブルと
を備え、
前記第１及び第２の高周波ケーブルは、それぞれ前記第１及び第２の給電点から前記接地パターンの辺に沿って同一方向に引き出され、かつ前記第１の高周波ケーブルは前記第２のアンテナ素子上を通らずに前記接地パターン上を通るように配置される電子機器。
【請求項６】
枠型をなす筐体と、前記第１のアンテナ装置が共振する第１及び第２の周波数帯域より低い第３の周波数帯域に対し共振する第２のアンテナ装置と、第２の無線回路ユニットと、前記第２のアンテナ装置が接続される第３の給電点と前記第２の無線回路ユニットとの間を接続する第３の高周波ケーブルとをさらに備え、
前記第１のアンテナ装置は、前記枠型をなす筐体の第１の辺部においてその端部又はそれに近い位置に配置され、
前記第２のアンテナ装置は、前記筐体の第１の辺部において前記第１のアンテナ装置の配置位置より中央寄りに配置され、
前記第１及び第２の高周波ケーブルは、それぞれ前記第１及び第２の給電点から前記筐体の第１の辺部に沿って前記第２のアンテナ装置が配置された方向とは反対の方向に引き出され、
前記第３の高周波ケーブルは、前記第３の給電点から前記筐体の第１の辺部に沿って第１のアンテナ装置が配置された方向へ引き出され、
前記引き出された第１及び第２の高周波ケーブル及び第３の高周波ケーブルは、互いに平行する状態で前記筐体の第１の辺部に隣接する第２の辺部を通って前記第１及び第２の無線回路ユニットに接続される請求項５記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、アンテナ装置とこのアンテナ装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナル・コンピュータやテレビジョン端末に、３Ｇ／ＬＴＥ（Third-generation cellular phone／Long Term Evolution）、無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）、WiMAX（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）或いはBluetooth（登録商標）等の無線ネットワークを利用するための無線インタフェースを内蔵させ、この無線インタフェースによりＷｅｂサイト等からコンテンツや各種データをダウンロードできるようにした電子機器が種々開発されている。
【０００３】
ところで、上記無線インタフェースに使用されるアンテナ装置の中に、空間ダイバーシチやＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）を実現するためのアンテナ装置がある。空間ダイバーシチやＭＩＭＯは、距離を隔てて並べて配置された複数のアンテナを使用する。このため、電子機器内にアンテナ装置を収容する際には、アンテナが１個の場合に比べ広い収容スペースを確保する必要がある。一方、パーソナル・コンピュータやタブレット型端末等の電子機器は、筐体の薄型化や回路部品の高密度実装により筐体内の余剰スペースが限られている。このため、例えばディスプレイを支持する枠型の筐体部分に複数のアンテナを並べて配置した電子機器が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４５６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１等に記載された電子機器では、各アンテナと無線回路との間を接続するために同軸ケーブル等の高周波ケーブルが筐体の枠に沿って配置される。このため、例えば２個のアンテナが並べて配置されている場合、このうちの一方のアンテナから引き出される高周波ケーブルを他方のアンテナ上か又はその近傍に配線せざるを得ない場合がある。このような場合、他方のアンテナがその上又は近傍に配線された高周波ケーブルの影響を受け、共振周波数が所望の値からずれてしまったり、また所望のアンテナ効率が得られなくなるおそれがある。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、アンテナと高周波ケーブルの配置スペースが限られている場合でも、アンテナに対する高周波ケーブルの影響を低減して周波数特性及び放射効率の向上を図ったアンテナ装置とこのアンテナ装置を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係るアンテナ装置は、無線回路ユニットと、接地電位を形成する接地パターンと、この接地パターンの辺に沿って所定の距離を隔てて配置された第１及び第２の給電点とを備える電子機器に設けられるアンテナ装置であって、上記接地パターンの辺に沿って並設されるモノポール素子よりなる第１及び第２のアンテナ素子と、共通片と当該共通片から分岐された第１及び第２の分岐片とを有するＴ型をなす無給電素子とを備える。第１のアンテナ素子は、第１の端部が上記第１の給電点に接続されると共に第２の端部が開放され、かつ当該開放された第２の端部を含む素子の一部が上記接地パターンの辺に対し平行に配置される。第２のアンテナ素子は、第１の端部が上記第２の給電点に接続されると共に第２の端部が開放され、かつ当該開放された第２の端部を含む素子の一部が上記接地パターンの辺に対し平行に配置される。Ｔ型をなす無給電素子は、その共通片の端部が上記第１の給電点と第２の給電点との間の位置で上記接地パターンに接続され、上記第１及び第２の分岐片がそれぞれ上記第１及び第２のアンテナ素子の第２の端部を含む素子の一部と容量結合が可能な状態に配置される。さらにアンテナ装置は、上記第１の給電点と上記無線回路ユニットとの間を接続する第１の高周波ケーブルと、上記第２の給電点と上記無線回路ユニットとの間を接続する第２の高周波ケーブルとを備える。これら第１及び第２の高周波ケーブルは、それぞれ上記第１及び第２の給電点から上記接地パターンの辺に沿って同一方向に引き出され、かつ上記第１の高周波ケーブルは上記第２のアンテナ素子上を通らずに上記接地パターン上を通るように配置される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の構成を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す図。
【図３】図２に示したアンテナ装置におけるアンテナ電流路を示す図。
【図４】図２に示したアンテナ装置により得られるＶＳＷＲ特性を示す図。
【図５】高周波ケーブルをシングルバンドアンテナ上に配置した参考例により得られるＶＳＷＲ特性を示す図。
【図６】図２に示したアンテナ装置により得られるＶＳＷＲ特性を、従来のアンテナ装置により得られるＶＳＷＲ特性と比較して示した図。
【図７】図２に示したアンテナ装置により得られる放射効率特性を、従来のアンテナ装置により得られる放射効率特性と比較して示した図。
【図８】第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す図。
【図９】図８に示したアンテナ装置の第１のアンテナ装置と第２のアンテナ装置との間の結合量の周波数特性を示す図。
【図１０】第３の実施形態に係る電子機器の構成を示す斜視図。
【図１１】図１０に示したアンテナ装置の第２のアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示す図。
【図１２】ＭＩＭＯアンテナの高周波ケーブルを第２のアンテナ装置上に配線した参考例により得られる第２のアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。  
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の構成を示す斜視図である。  
第１の実施形態の電子機器は、ノート型パーソナル・コンピュータ５０からなる。なお、電子機器は、ノート型パーソナル・コンピュータやテレビジョン受信機以外に、ナビゲーション端末や携帯電話機、スマートホン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）又はタブレット型端末等の携帯型端末であってもよい。
【００１０】
ノート型パーソナル・コンピュータ５０の下部筐体５１の内部には、第１の無線回路３０が配置されている。一方、上部筐体５２はディスプレイを支持するために枠型をなし、この枠型をなす上部筐体５２の上辺部５３にはＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）アンテナ装置１０が配置されている。このＭＩＭＯアンテナ装置１０の配置位置は、上部筐体５２の上辺部５３の端部に近い位置に設定する。
【００１１】
ＭＩＭＯアンテナ装置１０は、例えば無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）に対する送受信用として用いられるもので、複数のアンテナ素子を備えている。これらのアンテナ素子と上記第１の無線回路３０との間はそれぞれ第１及び第２の高周波ケーブル（ＲＦケーブル）４，５により接続される。第１及び第２のＲＦケーブル４，５は、ＭＩＭＯアンテナ装置１０から上部筐体５２の上辺部５３に沿って同一方向にかつ互いに平行に引き出され、上部筐体５２の側部５４に沿って配線された後、ヒンジ部を通して下部筐体５１の第１の無線回路３０に導かれる。
【００１２】
図２は、ＭＩＭＯアンテナ装置１０の構成を示す図である。ＭＩＭＯアンテナ装置１０は、接地パターン３が形成された印刷配線基板１上に設けられるもので、第１のアンテナ素子１１と、第２のアンテナ素子１２と、無給電素子１３と、第１の給電端子１４と、第２の給電端子１５を備える。第１の給電端子１４及び第２の給電端子１５は、それぞれ印刷配線基板１の両側辺近傍で、かつ接地パターン３の一辺に沿って配置される。
【００１３】
第１のアンテナ素子１１は、逆Ｌ型の線状パターンからなるモノポール素子からなり、一端が第１の給電端子１４に接続されると共に他端が開放されている。第２のアンテナ素子１２も、逆Ｌ型の線状パターンからなるモノポール素子からなり、一端が第２の給電端子１５に接続されると共に他端が開放されている。これら第１及び第２のアンテナ素子１１，１２は開放端が互いに向き合うように配置される。第１及び第２のアンテナ素子１１，１２の素子長は、いずれも第１の周波数帯域ｆ１、例えば５GHz帯に対し共振するように設定される。これにより第１及び第２のアンテナ素子１１，１２は、第１の周波数帯域（ｆ１＝５GHz帯）に対するＭＩＭＯアンテナとして動作する。
【００１４】
無給電素子１３は、Ｔ型の線状パターンからなり、その共通片の基端部が上記接地パターン３に設けられた接地端子３１に接続される。この接地端子３１の位置は、上記第１の給電端子１４と第２の給電端子１５との中間に設定される。言い換えると、接地端子３１は、第１の給電端子１４よりも第２の給電端子１５側で、かつ第２の給電端子１５よりも第１の給電端子１４側に設けられる。
【００１５】
無給電素子１３の左右の分岐片は、それぞれ上記第１及び第２のアンテナ素子１１，１２の図中水平部位に対し所定の間隔を隔てて平行に配置され、これにより第１及び第２のアンテナ素子１１，１２の図中水平部位と容量結合する。この無給電素子１３の接地端子３１との接続端から１つの分岐片の先端までの素子長は、第２の周波数帯域ｆ２、例えば２．５〜３GHz帯に対し共振するように設定される。  
なお、Ｔ型の線状パターンの左右の分岐片は、左右対称形状でなくともよい。すなわち、Ｔ型の線状パターンの無給電素子１３の形状は、必ずしも厳密なＴ型の形状でなくともよい。
【００１６】
ところで、接地パターン３は、その辺の形状が図２に示すように階段状に形成されている。具体的には、接地端子３１が形成された中央部位に対し、第１の給電端子１４が配置される印刷配線基板１の図中左端に接する部位が一定量切欠形成され、一方印刷配線基板１の図中右端に接する部位が一定量突出形成されている。そして、第１のＲＦケーブル４は、その一端が上記第１の給電端子１４に接続された後、上記階段形成された接地パターン３上を通って引き出される。また第２のＲＦケーブル５は、その一端が第２の給電端子１５に接続された後、上記階段形成された接地パターン３上を通って上記第１のＲＦケーブル４と同一方向にかつ平行に引き出される。
【００１７】
このような構成であるから、第１のＲＦケーブル４は第２のアンテナ素子１２上又はその近傍位置を通らず、上記階段状に形成された接地パターン３上を通って引き出される。このため、第２のアンテナ素子１２に対する第１のＲＦケーブル４の干渉の影響を抑制することができ、これにより不要共振の発生及び共振周波数のずれは抑制される。
【００１８】
図４は、第１のアンテナ素子１１及び無給電素子１３による電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数特性Ｖ１と、第２のアンテナ素子１２によるＶＳＷＲの周波数特性Ｖ２の一例を示したものである。同図に示すように、いずれの特性Ｖ１，Ｖ２とも不要共振の発生は抑制される。
【００１９】
ちなみに、第１のＲＦケーブル４を第２のアンテナ素子１２上に配線した場合には、例えば図５に示すように第２のアンテナ素子１２のＶＳＷＲに第１のＲＦケーブル４の影響による不要共振Ｅ並びに周波数ずれＤが見られ、これにより所望のアンテナ特性を得ることが困難となる。
【００２０】
また第１の実施形態では、無給電素子１３をＴ型に構成し、その左側の分岐片を第１のアンテナ素子１１に対し容量結合が可能な位置に平行配置すると共に、右側の分岐片を第２のアンテナ素子１２に対し容量結合が可能な位置に平行配置している。このため、第１のアンテナ素子１１と無給電素子１３の左側の分岐片によりｆ１，ｆ２の２つの共振周波数帯域を備えたデュアルモードの第１のアンテナユニットを構成すると共に、第２のアンテナ素子１１と無給電素子１３の右側の分岐片とにより同じくｆ１，ｆ２の２つの共振周波数帯域を備えたデュアルモードの第２のアンテナユニットを構成することができる。すなわち、第１及び第２のアンテナ素子１１，１２間にＴ型をなす無給電素子１３を配置しただけで、ｆ１，ｆ２の２つの共振周波数帯域を備えたデュアルモードのＭＩＭＯアンテナ装置を構成することができる。
【００２１】
また、第１及び第２の給電端子１４，１５から接地パターン３に流出したアンテナ電流が接地パターン３の一辺に沿って流れた後、接地端子３１から無給電素子１３の共通片を介して右側及び左側の分岐片にそれぞれ流入する。このため、第１及び第２の給電端子１４，１５から見て無給電素子１３の右側及び左側の分岐片がそれぞれスタブとして機能し、これにより第１のアンテナ素子１１と第２のアンテナ素子１２との間で共振周波数帯域ｆ２＝５GHz帯での結合をより強く抑圧することが可能となる。すなわち、Ｔ型をなす無給電素子１３を配置したことにより、第１のアンテナ素子１１と第２のアンテナ素子１２との間のアイソレーション特性を改善することもできる。
【００２２】
さらに、第１及び第２のアンテナ素子１１，１２により得られる第１の共振周波数帯域（ｆ１＝５GHz帯）と、無給電素子１３により得られる第２の共振周波数帯域（ｆ２＝２．５〜３GHz帯）との関係を、ｆ２＜ｆ１に設定したことによって、低い共振周波数帯域ｆ２（２．５〜３GHz帯）付近のＶＳＷＲ及び放射効率を改善することが可能となる。
【００２３】
図６は、本実施形態のアンテナ装置による不整合損失を考慮しない場合のＶＳＷＲ特性Ｗ１を、Ｔ型無給電素子１３を用いないアンテナ装置によるＶＳＷＲ特性Ｗ２と対比して示したもので、本実施形態のアンテナ装置の方がＶＳＷＲが向上していることがわかる。また図７は、本実施形態のアンテナ装置による不整合損失を考慮しない場合の放射効率の周波数特性Ｘ１を、Ｔ型無給電素子１３を用いないアンテナ装置による放射効率の周波数特性Ｘ２と対比して示したもので、本実施形態のアンテナ装置の方が放射効率が向上していることがわかる。
【００２４】
さらに、本実施形態では第１の給電端子１４を接地パターン３の左端縁部に近い位置に配置し、これにより第１の給電端子１４から接地端子３１までの距離を大きく設定するようにしている。このため、第１の給電端子１４から流出したアンテナ電流の一部が、図３のＩに示すように接地パターン３の一辺に沿って流れた後、接地端子３１から無給電素子１３の共通片を介して左側の分岐片に流れる際に、接地パターン３の一辺が無給電素子１３の素子の一部として機能する。このため、無給電素子１３を上記第２の周波数帯域（ｆ２＝２．５〜３GHz帯）に共振させようとした場合に、無給電素子１３の左側の分岐片の素子長を短縮することができる。同様の効果は第２の給電端子１５についても奏せられる。したがって、アンテナ装置を小型化することが可能となる。
【００２５】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、無給電素子１３の共通片をその接地端子３１付近から二股に分岐し、これにより第１の給電端子１４と第２の給電端子１５との間のアイソレーション特性をさらに向上させたものである。
【００２６】
図８は、第２の実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す図である。なお、同図において前記図２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
本実施形態における無給電素子１３０は一定の幅を有するＴ型の導電パターンにより構成される。このＴ型の導電パターンの左分岐片１３１及び右分岐片１３２は、それぞれ第１及び第２のアンテナ素子１１，１２に対し容量結合するように一定値以下の間隔で平行配置されている。
【００２７】
また、Ｔ型の導電パターンの共通片は、接地端子３１に近い位置で二股に分岐されている。この共通片の分岐処理は、例えば共通片の導電パターンにスリット１３３を挿入する加工を行うことにより実現される。なお、スリット１３３は共通片の途中まで挿入してもよいし、また接地パターン３の位置まで挿入するようにしてもよい。但し、接地パターン３の位置まで挿入した場合には接地点が２個になる。
【００２８】
このような構成であるから、第１の給電端子１４から流出した電流Ｉは、無給電素子１３の共通片を流れる際にスリット１３３により左右に分岐されて独立して流れる。このため、第１の給電端子１４と第２の給電端子１５との間のアイソレーション特性はさらに向上される。
【００２９】
図９は、結合量の周波数特性を電磁界解析ツールを用いて理論解析した結果を示すものである。同図に示すように、無給電素子１３の共通片にスリットを設けた場合の結合量Ｙ１は、スリット１３３を設けない場合の結合量Ｙ２に比べ、高い共振周波数帯域（ｆ１＝５GHz）付近で大幅に抑制される。
【００３０】
［第３の実施形態］
図１０は、第３の実施形態に係るアンテナ装置を備えた電子機器の構成を示す斜視図である。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００３１】
ノート型パーソナル・コンピュータからなる電子機器５０の下部筐体５１の内部には、第１および第２の無線回路３０，４０が配置されている。一方、枠型をなす上部筐体５２の上辺部５３にはＭＩＭＯアンテナ装置１０に加え第２のアンテナ装置２０が並べて配置されている。このとき、ＭＩＭＯアンテナ装置１０及び第２のアンテナ装置２０の配置関係は、ＭＩＭＯアンテナ装置１０を上部筐体５２の上辺部５３の端部に近い位置とし、第２のアンテナ装置２０を上部筐体５２の上辺部５３の中央寄りとする。
【００３２】
ＭＩＭＯアンテナ装置１０は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）との送受信用として用いられるもので、前記図２に記載したアンテナ装置と同一の構成を備える。すなわち、ＭＩＭＯアンテナ装置１０は、第１及び第２の給電端子１４，１５から同一方向に互いにかつ平行する状態で第１及び第２のＲＦケーブル４，５を引き出している。またこのとき、接地パターン３の一辺を階段状に形成することで、第１及び第２のＲＦケーブル４，５をいずれも接地パターン３上に配線するようにしている。上記第１及び第２のＲＦケーブル４，５は、上部筐体５２の側部５４に沿って配線された後、上記第１の無線回路３０に接続される。
【００３３】
一方、第２のアンテナ装置２０は、例えば３Ｇ／ＬＴＥ用として用いられるもので、例えば１本のモノポール型アンテナ素子又は折り返し型のモノポールアンテナ素子を備えている。そして、このアンテナ素子が接続される第３の給電端子から第３のＲＦケーブル６が上記第１及び第２のＲＦケーブル４，５と同一方向にかつ互いに平行する状態に引き出され、この第３のＲＦケーブル６は上部筐体５２の側部５４に沿って配線された後、上記第２の無線回路４０に接続されている。
【００３４】
このような構成であるから、ＭＩＭＯアンテナ装置１０を上部筐体５２の上辺部５３の端部に近い位置に配置し、第２のアンテナ装置２０を上部筐体５２の上辺部５３の中央寄りに配置しているため、ＭＩＭＯアンテナ装置１０の第１及び第２のＲＦケーブル４，５を引き出す際に、これらのケーブル４，５を第２のアンテナ装置２０上を通さずに配線することができる。このため、第２のアンテナ装置２０が第１及び第２のＲＦケーブル４，５の影響を受けないようにすることができ、これにより第２のアンテナ装置２０における不要共振の発生を抑制することができる。
【００３５】
図１１は第３の実施形態における第２のアンテナ装置２０のＶＳＷＲ特性の一例を示すもので、低い周波数帯域（８００MHz帯）における不要共振の発生は抑えられていることがわかる。ちなみに、図１２は参考例としてＭＩＭＯアンテナ装置１０を上辺部５３の中央寄りに、また第２のアンテナ装置２０を上辺部５３の端部付近にそれぞれ配置し、ＭＩＭＯアンテナ装置１０の第１及び第２のＲＦケーブル４，５を第２のアンテナ装置２０上を通過させるように配線した場合の第２のアンテナ装置２０のＶＳＷＲ特性を示すものである。この特性から明らかなように、低い周波数帯域（８００MHz帯）において第１及び第２のＲＦケーブル４，５の影響による不要共振Ｅが発生する。不要共振Ｅが発生すると、無線ＷＡＮの８００MHz帯において所期の放射特性を満たすことが困難となり、無線キャリアが定める認証手続きを通過できなくなる可能性がある。
【００３６】
［その他の実施形態］
前記実施形態では、逆Ｌ型をなす第１及び第２のアンテナ素子１１，１２の開放端がＴ型の無給電素子１３を挟んで互いに向き合うように配置した場合を例にとって説明したが、開放端部が同一方向を向くように配置しても、また互いに反対方向を向くように配置してもよい。さらに前記各実施形態では無線ＬＡＮの信号を受信する場合を例にとって説明したが、対象システムは、地上ディジタルラジオ放送や、自治体が放送する防災放送等のその他のシステムから送信される信号を受信するものであってもよい。  
その他、ＭＩＭＯアンテナ装置１０及び第２のアンテナ装置２０を構成するアンテナ素子の種類や本数、構成、サイズについてはどのように設定してもよく、また電子機器の筐体に対する第１及び第２のアンテナ装置の配置位置、ＲＦケーブルの引き出し方向等についても、種々変形して実施できる。
【００３７】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
１…印刷配線基板、３…接地パターン、４…第１のＲＦケーブル、５…第２のＲＦケーブル、６…第３のＲＦケーブル、１０…ＭＩＭＯアンテナ装置、１１…第１のアンテナ素子、１２…第２のアンテナ素子、１３，１３０…無給電素子、１４…第１の給電端子、１５…第２の給電端子、２０…第２のアンテナ装置、２１…第３のアンテナエレメント、１０…ＭＩＭＯアンテナ、２０…第２のアンテナ装置、３０…第１の無線回路、４０…第２の無線回路、５０…ノート型パーソナル・コンピュータ、５１…下側筐体、５２…上側筐体、５３…枠部、１３３…スリット。
【要約】
【課題】アンテナに対する高周波ケーブルの影響を低減してアンテナ特性の向上を図る。
【解決手段】実施形態に係るアンテナ装置は、接地パターンの辺に沿って併設される第１及び第２のアンテナ素子と、Ｔ型の無給電素子とを備える。第１のアンテナ素子は、第１の端部が第１の給電点に接続されると共に第２の端部が開放され、かつ当該開放された第２の端部を含む素子の一部が接地パターンの辺に対し平行に配置される。第２のアンテナ素子は、第１の端部が第２の給電点に接続されると共に第２の端部が開放され、かつ当該開放された第２の端部を含む素子の一部が上記接地パターンの辺に対し平行に配置される。無給電素子は、共通片の端部が上記第１の給電点と第２の給電点との間の位置で上記接地パターンに接続され、上記第１及び第２の分岐片がそれぞれ上記第１及び第２のアンテナ素子の第２の端部を含む素子の一部と容量結合が可能な状態に配置される。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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