(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器の運転動作禁止時間帯情報、前記家電機器の運転に要する期間を示す運転期間情報及び前記家電機器が運転に要する電力を示す電力情報を受信する受信部と、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部と、
前記運転動作禁止時間帯情報、前記運転期間情報、前記電力情報および前記電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯以外の時間帯に前記家電機器を運転した場合に課金される電気代が最安値となる第１電気代を求める第１電気代演算部と、
前記運転動作禁止時間帯情報、前記運転期間情報、前記電力情報および前記電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯に前記家電機器が運転された場合に課金される第２電気代を求める第２電気代演算部と、
前記第１電気代よりも安くなる第２電気代が存在するか否かを判定する判定部と、
前記第１電気代よりも安くなる第２電気代が存在するときにその旨をユーザに報知する報知手段と、を含むことを特徴とする家電機器制御装置。
【請求項２】
前記第２電気代演算部は、前記第２電気代のうち最安値となる第２電気代を求めるとともに、
前記報知手段は、前記第２電気代となる前記運転動作禁止時間帯における前記家電機器の運転時間帯を表示する運転時間帯表示部を含むことを特徴とする請求項１に記載の家電機器制御装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記第１電気代と第２電気代との双方を表示する料金表示部を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の家電機器制御装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記第１電気代と前記第２電気代との差額を表示する差額表示部を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の家電機器制御装置。
【請求項５】
前記報知手段による報知に基づいて前記家電機器の運転時間が前記運転動作禁止時間帯内に変更された回数をカウントするカウント部をさらに含み、
前記報知部は、前記カウント部のカウント値が所定以上になったとき、ユーザに前記運転動作禁止時間帯の変更を促す報知動作を行うことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の家電機器制御装置。
【請求項６】
家電機器の運転動作禁止時間帯情報、前記家電機器の運転に要する期間を示す運転期間情報及び前記家電機器が運転に要する電力を示す電力情報を受信する受信部と、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部と、
前記運転動作禁止時間帯情報、前記運転期間情報、前記電力情報および前記電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯以外の時間帯に前記家電機器を運転した場合に課金される電気代が最安値となる第１電気代を求める第１電気代演算部と、
前記運転動作禁止時間帯情報、前記運転期間情報、前記電力情報および前記電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯に前記家電機器が運転された場合に課金される第２電気代を求める第２電気代演算部と、
前記第１電気代よりも安くなる第２電気代が存在するか否かを判定する判定部と、
前記第１電気代よりも安くなる第２電気代が存在するときにその旨をユーザに報知する報知手段と、を含むことを特徴とする家電機器。
【請求項７】
家電機器の運転動作禁止時間帯情報、前記家電機器の運転に要する期間を示す運転期間情報及び前記家電機器の運転に要する電力を示す電力情報を受信する受信ステップと、
時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得ステップと、
前記運転動作禁止時間帯情報、前記運転期間情報、前記電力情報および前記電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯以外の時間帯に前記家電機器が運転された場合に課金される電気代が最安値となる第１電気代を求める第１電気代演算ステップと、
前記運転動作禁止時間帯情報、前記運転期間情報、前記電力情報および前記電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯に前記家電機器を運転した場合に課金される第２電気代を求める第２電気代演算ステップと、
前記第１電気代よりも安くなる前記第２電気代が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記第１電気代よりも安くなる前記第２電気代が存在すると判定されたときにその旨をユーザに報知する報知ステップと、を含むことを特徴とする家電機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器の運転開始時刻又は運転終了時刻を制御する家電機器制御装置、家電機器制御方法及び家電機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、予め定められた時間帯毎に電力料金が異なる時間帯別電力料金制度があり、近い将来、太陽電池の普及、蓄電池の設置、及び新しい家電の開発等の電気使用状況に関する環境が大きく変化し、リアルタイムに電力料金が変動するリアルタイムプライシング（ＲＴＰ）が導入されることが考えられる。
【０００３】
上記のＲＴＰ制度の利用が考えられる家電機器の中には、洗濯乾燥機等のように稼動中に発せられる音がかなりうるさく、静かな夜間外出中に家電機器が運転すると、騒音等の問題を生じ得るものもある。そこで、家電機器の中には、１日のうち例えば午前１時〜午前５時までは家電機器の運転を禁止する運転動作禁止時間帯を設定できるものもある。
【０００４】
例えば、特許文献１は、余剰電力が生じたときに、当該余剰電力を利用して家電機器の運転させるシステムにおいて、家電機器の使用態様に応じて禁止時間帯を設けることができる構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２８６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＲＴＰ制度下では料金体系の変化に規則性はないため、電力料金を考慮した家電機器の運転スケジュールを立てることが困難であった。さらに、このようなＲＴＰ制度下で上記運転動作禁止時間帯を設けると、例えば当該運転動作禁止時間帯の電力料金が他の時間帯の電力料金に比べかなり安い場合もある。このような場合であっても、従来のシステムでは、仮に電力料金が安い当該運転動作禁止時間帯に家電機器を動作させれば電気代がかなり節約できるといった事実をユーザが知ることはなく、ユーザに十分な情報を提供するものではなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、タイムシフト機能を使用するユーザの利便性を過度に損なうことなく、電気代の効果的な削減を実現する家電機器制御装置、家電機器制御方法及び家電機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面に係る家電機器制御装置は、家電機器の運転動作禁止時間帯情報、前記家電機器の運転に要する期間を示す運転期間情報及び前記家電機器が運転に要する電力を示す電力情報を受信する受信部と、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部と、前記運転動作禁止時間帯情報、前記運転期間情報、前記電力情報および前記電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯以外の時間帯に前記家電機器を運転した場合に課金される電気代が最安値となる第１電気代を求める第１電気代演算部と、前記運転動作禁止時間帯情報、前記運転期間情報、前記電力情報および前記電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯に前記家電機器が運転された場合に課金される第２電気代を求める第２電気代演算部と、前記第１電気代よりも安くなる第２電気代が存在するか否かを判定する判定部と、前記第１電気代よりも安くなる第２電気代が存在するときにその旨をユーザに報知する報知手段とを含んでいる。
【０００９】
ユーザにとって家電機器の運転期間として不都合な時間帯として運転動作禁止時間帯が設定されている場合であっても、不都合の度合いによっては、電気代の節約を優先させたい場合もある。上記の構成によれば、運転動作禁止時間帯以外の期間で家電機器が運転された場合に課金される第１電気代よりも運転動作禁止時間帯で家電機器が運転された場合に課金される第２電気代の方が安くなる運転期間が存在する場合、ユーザにその旨を報知する構成としている。このように、運転動作禁止時間帯以外の期間で家電機器を運転させた場合料金的に損をする場合は、事前に通報することにより、ユーザは運転期間の変更及び見直しの機会を得ることができる。この結果、タイムシフト機能を使用するユーザの利便性を過度に損なうことなく、電気代の効果的な削減を実現することができる。
【００１０】
また、前記第２電気代演算部は、前記第２電気代のうち最安値となる第２電気代を求めるとともに、前記報知手段は、前記第２電気代となる前記運転動作禁止時間帯における前記家電機器の運転時間帯を表示する運転時間帯表示部を含むことが好ましい。
【００１１】
この場合、運転動作禁止時間帯で家電機器が運転された場合に課金される第２電気代のうち最安値となる第２電気代に対応した家電機器の運転時間帯を表示するため、特に電気代の節約を優先するユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１２】
また、前記報知手段は、前記第１電気代と第２電気代との双方を表示する料金表示部を含むことが好ましい。
【００１３】
このように、前記第１電気代と第２電気代との双方を表示することにより、ユーザは、家電機器の運転に要する電気代を具体的に認識することができる。これにより、ユーザの利便性を考慮しつつ、電気代のより効果的な削減を実現することができる。
【００１４】
また、前記報知手段は、前記第１電気代と前記第２電気代との差額を表示する差額表示部を含むことが好ましい。
【００１５】
このように、前記第１電気代と第２電気代との差額を表示することにより、ユーザは、運転動作禁止時間帯で動作させれば、どれだけ電気代が節約できるかを明確に認識した上で、所望の運転期間を選択することができる。
【００１６】
また、前記報知手段による報知に基づいて前記家電機器の運転時間が前記運転動作禁止時間帯内に変更された回数をカウントするカウント部をさらに含み、前記報知部は、前記カウント部のカウント値が所定以上になったとき、ユーザに前記運転動作禁止時間帯の変更を促す報知動作を行うことが好ましい。
【００１７】
ユーザにとって家電機器の運転期間として不都合な時間帯として運転動作禁止時間帯が設定されている場合であっても、不都合の程度が比較的低く、電気代を節約できるのであれば、運転動作禁止時間帯での運転を希望する場合もある。また、運転動作禁止時間帯の設定時から当該家電機器のユーザの使用状況が変わり、家電機器の運転期間として不都合な時間帯が変わる場合も考えられる。そこで、上記の構成のように、運転動作禁止時間帯内に変更された回数が所定回数に達した場合、その旨をユーザに報知し運転動作禁止時間帯の変更を促すことでより、ユーザは運転動作禁止時間帯の見直しの機会を与えられる。このように、運転動作禁止時間帯をユーザの使用状況に合った運転動作禁止時間帯に設定する機会を与えられることにより、ユーザの利便性の更なる向上を図りつつ、効果的に電気代を節約することができる。
【００１８】
本発明の他の局面に係る家電機器は、家電機器の運転動作禁止時間帯情報、前記家電機器の運転に要する期間を示す運転期間情報及び前記家電機器が運転に要する電力を示す電力情報を受信する受信部と、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部と、前記運転動作禁止時間帯情報、前記運転期間情報、前記電力情報および前記電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯以外の時間帯に前記家電機器を運転した場合に課金される電気代が最安値となる第１電気代を求める第１電気代演算部と、前記運転動作禁止時間帯情報、前記運転期間情報、前記電力情報および前記電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯に前記家電機器が運転された場合に課金される第２電気代を求める第２電気代演算部と、前記第１電気代よりも安くなる第２電気代が存在するか否かを判定する判定部と、前記第１電気代よりも安くなる第２電気代が存在するときにその旨をユーザに報知する報知手段と、を含んでいる。
【００１９】
また、本発明のさらに他の局面に係る家電機器制御方法は、家電機器の運転動作禁止時間帯情報、前記家電機器の運転に要する期間を示す運転期間情報及び前記家電機器の運転に要する電力を示す電力情報を受信する受信ステップと、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得ステップと、前記運転動作禁止時間帯情報、前記運転期間情報、前記電力情報および前記電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯以外の時間帯に前記家電機器が運転された場合に課金される電気代が最安値となる第１電気代を求める第１電気代演算ステップと、前記運転動作禁止時間帯情報、前記運転期間情報、前記電力情報および前記電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯に前記家電機器を運転した場合に課金される第２電気代を求める第２電気代演算ステップと、前記第１電気代よりも安くなる前記第２電気代が存在するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより前記第１電気代よりも安くなる前記第２電気代が存在すると判定されたときにその旨をユーザに報知する報知ステップと、を含んでいる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、タイムシフト機能を使用するユーザの利便性を過度に損なうことなく、電気代の効果的な削減を実現する家電機器制御装置、家電機器制御方法及び家電機器を提供することができ、タイムシフト機能を備えた家電機器を使用するユーザの利便性の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る機器制御システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】本実施の一形態に係る機器制御システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るタイムシフト期間及び運転期間を説明するための模式図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る機器制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態に係る家電機器の動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態に係る家電機器の入力操作部の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る家電機器の入力操作部の他の例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る家電機器の入力操作部のさらに他の例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る家電機器の表示部のさらに他の表示例を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る機器制御システムの運転開始時刻算出処理を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る機器制御システムの運転開始時刻算出処理を説明するための説明図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る機器制御システムの動作を説明するための説明図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る報知手段の一報知例を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る機器制御システムの動作を説明するための説明図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る表示装置の他の一報知例を示す説明図である。
【図１６】本発明の他の実施の形態に係る機器制御システムの概略構成を示す説明図である。
【図１７】本発明の他の実施の形態に係る機器制御システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本発明の他の実施の形態に係る報知手段の一報知例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る機器制御システムの概略構成を示す説明図である。図１に示す機器制御システム１００は、機器制御装置１０、家電機器２０、３０、４０、及び表示装置５０を備える。
【００２４】
本実施の形態では、家電機器として洗濯乾燥機を例に説明するが、本発明の家電機器はこれに限定されず、例えば、運転開始のタイマ予約運転と、運転終了のタイマ予約運転との両方の機能を備えるエアコンにも好適に適応することができる他、洗濯機、衣類乾燥機、電磁調理器（ＩＨ）、電気給湯機、食器洗浄機、炊飯器、生ゴミ処理機等にも適応することができる。
【００２５】
機器制御装置１０と家電機器２０、３０、４０とは、無線又は有線のホームネットワークにより情報を相互に送受信可能に接続されている。さらに、機器制御装置１０は、表示装置５０に接続されている。なお、図１では、３つの家電機器が機器制御装置１０に接続されているが、本発明はこれに限定されず、少なくとも１台の家電機器が機器制御装置１０に接続されていればよい。
【００２６】
表示装置５０としては、例えば、家庭用ＴＶのＴＶ画面を用いてもよいし、専用のモニタ画面を用いてもよい。また、後述する実施の形態のように、家電機器の表示部を用いてもよい。
【００２７】
本実施の形態では、機器制御装置１０、家電機器２０、３０、４０及び表示装置５０は、宅内に設置されているものとして説明するが、機器制御装置１０は外部に設置されていてもよい。また、後述するように、屋内に設置される家電機器２０、３０及び４０同士が無線又は有線による通信手段により通信可能に接続されることで家電機器２０、３０及び４０の何れかが、以下に説明する機器制御装置１０の機能を備える構成としてもよい。
【００２８】
また、以下の説明では、家電機器（洗濯乾燥機）２０の構成及び動作について説明するが、その構成及び動作の説明は、家電機器３０及び家電機器４０に適用できるものとし、その説明を省略する。
【００２９】
図２に示すように、機器制御装置１０は、受信部１１、タイムシフト時間演算部１２、電力料金情報記憶部１３、記憶部１４、送信部１５、報知部１６、計時部１７、カウンタ１８及び運転制御部１９を備える。機器制御装置１０の機能及び動作については後述する。
【００３０】
また、家電機器２０は、入力操作部２１、送信部２２、受信部２３、記憶部２４、運転制御部２５及び表示部２６を備える。
【００３１】
入力操作部２１は、例えばユーザが家電機器２０を操作するためのスイッチ、タッチパネルなどで構成され、ユーザが家電機器２０の運転に関する操作をするための様々な情報の入力を受け付ける。具体的には、ユーザは、入力操作部２１の操作により、家電機器２０の運転開始の指示、家電機器２０の運転条件、家電機器２０の運転動作禁止時間帯の指定及びその変更、タイマ予約時間の指定及びその変更指示、キャンセル指示等の入力を行うことができる。なお、運転条件は、例えば、標準洗いモード、しっかり洗いモード、洗濯モード、脱水モード及び乾燥モードなどの運転モードや、洗濯コース（標準コース、省エネコース及び時短コースなど）である。また、洗濯する衣類の重量を重量センサから取得してもよい。入力操作部２１は、運転制御部２５を介して、運転条件、運転動作禁止時間帯情報、タイマ予約時間情報等を記憶部２４へ記憶させる。また、記憶部２４には、上記の各運転条件に対応した家電機器２０の運転に要する期間を示す運転期間情報及び電力情報が定められた変換対応テーブルが予め記憶されている。
【００３２】
なお、本家電機器（洗濯乾燥機）２０では、入力操作部２１によって上記の運転条件を選択すれば、選択された運転条件に対応した運転期間情報及び電力情報が特定できるため、ユーザが運転期間情報及び電力情報を別途入力する必要はない。要は、何らかの入力情報によって運転期間情報及び電力情報が特定できる場合は、ユーザが個々の情報を入力する必要はない。
【００３３】
また、家電機器（洗濯乾燥機）２０の稼動中には複数の工程（例えば、洗濯工程、脱水工程及び乾燥工程など）が順次行われるため、運転期間情報及び電力情報は複雑なものとなる。そこで、記憶部２４は、洗濯コース、洗濯衣類の重量及び外気温等のセンサ結果ごとに複数の電力情報をさらに記憶する構成としてもよい。
【００３４】
送信部２２は、ユーザの入力操作部２１の操作により、所望のコースが選択され、家電機器２０の運転開始の指示がなされると、選択したコースの運転条件に対応した運転期間情報及び電力情報、運転動作禁止時間帯等の様々な情報を機器制御装置１０側に送信する。また、送信部２２は、ユーザの入力操作部２１の操作により、運転動作禁止時間帯の指示及びその変更指示や、タイマ予約時間の変更指示およびタイマ予約時間のキャンセル指示がなされたときに、変更指示信号およびキャンセル指示信号を機器制御装置１０側に送信する。家電機器２０の受信部２３は、機器制御装置１０側の送信部１５から送信されたタイムシフト時間としての運転開始時刻を受信する。なお、ユーザが入力操作部２１にて運転開始時刻を変更することもでき、この場合、ユーザにより指定された当該運転開始時刻は機器制御装置１０側に送信されて機器制御装置１０の記憶部１４に記憶される。
【００３５】
そして、運転開始時刻になると、機器制御装置１０側の運転制御部１９は、運転開始信号を生成して家電機器２０側へ送信する。家電機器２０が上記運転開始信号を受信すると、運転制御部２５が家電機器２０の運転を開始するよう制御する。
【００３６】
次に、機器制御装置１０の構成について説明する。
【００３７】
機器制御装置１０の受信部１１は、家電機器２０の送信部２２から送信される家電機器２０の運転開始指示、選択された運転条件に対応した運転期間情報及び電力情報、運転動作禁止時間帯、タイマ予約時間指示、タイマ予約時間のキャンセル指示等の様々な情報を受信する。
【００３８】
電力料金情報記憶部１３は、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を記憶している。この電力料金情報は、例えば電力会社から提供される。機器制御装置１０は、例えば前日に当日の電力料金情報を取得し、当該電力料金情報を電力料金情報記憶部１３に記憶する。そして、タイムシフト時間演算部１２は電力料金情報記憶部１３に記憶された電気料金情報を読み出す。
【００３９】
電力料金情報は、例えば、２４時間分の１ｋＷｈ当たりの電力料金の時間変動を表すものである。これは、家電機器のある家庭に太陽電池及び燃料電池等の電力供給源が設置されることや、蓄電池が設置されることで家庭への電気の供給体制が大きく変わることから、リアルタイムに電気代が変動するリアルタイムプライシングが反映されたものである。
【００４０】
リアルタイムプライシングとは、一般に、事前に電力会社から通知される電力料金情報を示す。また、リアルタイムプライシングは、電力会社からの電力料金情報だけでなく、家庭内の電力供給源及び蓄電池等の機器運用情報、買電力料金情報及び売電力料金情報の過去の実績から作成される電力料金情報を示す場合もある。
【００４１】
なお、機器制御装置１０は必ずしも電力料金情報記憶部１３を有している必要はない。例えば、電力料金情報記憶部１３から電気料金情報を読み出す構成に代えて、タイムシフト時間設定部１２によってタイムシフト時間を設定する場合に、電力会社が運営する外部サーバにアクセスし、当該外部サーバから電力料金情報を取得する構成としてもよい。
【００４２】
電力料金情報は、電力会社からの電力料金情報だけでなく、機器運用情報、買電力料金情報及び売電力料金情報の過去の実績から作成される、ある家庭だけで適応される電力料金情報であってもよい。要は、時間に依存して変動する電力料金がわかればよいのであって、その情報の入手方法は問わない。
【００４３】
タイムシフト時間演算部１２は、後に詳細に説明するように、受信部１１によって受信された選択された運転条件に関する情報、当該運転条件に対応した家電機器２０の消費電力情報、運転動作禁止時間帯情報及び電力料金情報記憶部１３から読み出した電力料金情報、許容期間情報等に基づいて、家電機器２０のタイムシフト時間としての運転開始時刻を演算する。
【００４４】
記憶部１４は、タイムシフト時間演算部１２のタイムシフト時間の演算結果としての各家電機器２０、３０、４０の最適運転開始時刻を記憶する。そして、家電機器２０の最適運転開始時刻が送信部１５から各家電機器２０、３０、４０側へ送信される。
【００４５】
報知部１６は、表示装置５０と通信可能に接続されており、タイムシフト時間演算部１２の判定部１２ｃによる判定結果を表示装置５０に送信し、ユーザに報知する。カウンタ１８は、ユーザが運転動作禁止時間帯でのタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）を選択した場合、カウントアップする。カウンタ１８のカウント数が所定回数（例えば、５回）になると、報知部１６は、運転制御部１９を介して家電機器２０側にその旨を通知し、ユーザに運転動作禁止時間帯の変更を促す。
【００４６】
本実施の形態に係る家電機器制御装置１０は、後述するように、運転動作禁止時間帯以外の期間で家電機器２０が運転された場合に課金される電気代よりも運転動作禁止時間帯で家電機器２０が運転された場合に課金される電気代の方が安くなる運転期間が存在する場合、表示装置５０を用いてユーザにその旨を報知する特徴的構成を有している。
【００４７】
図３は、家電機器の運転開始時刻をずらすことが可能な期間を表すタイムシフト期間及び運転期間を説明するための模式図である。図３の上図において、横軸は時間を表し、図３の下図において、横軸は時間を表し、縦軸は電力料金Ｙ（ｔ）（円／ｋＷｈ）を表している。現在時刻ｔａにおいて、入力操作部２１によって運転開始指示がなされると、タイムシフト時間演算部１２は、当該運転開始指示がなされた時刻から例えば、１２時間の時間幅を有するタイムシフト期間（許容期間）Ｔｚを設定する。
【００４８】
そして、タイムシフト時間演算部１２は、希望時刻情報、運転期間情報、電力情報及び電力料金情報（電力料金Ｙ（ｔ））に基づいて、タイムシフト期間Ｔｚ内において家電機器３０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転期間Ｔｘを演算し、当該運転期間Ｔｘに基づいて運転開始時刻を演算する。タイムシフト時間演算部１２は、下記の（１）式を用いて、家電機器２０が運転された場合に課金される電気代を算出する。すなわち、タイムシフト時間演算部１２は、時間帯別の電力料金Ｙ（ｔ）に家電機器３０が運転に要する電力Ｐ（ｔ）を乗算した値を、タイムシフト期間内の運転開始時刻ｔ１から運転終了時刻ｔ２までの運転期間で積分することにより、課金される電気代を算出することができる。
【００４９】
【数１】
0005485106.tif 000002
【００５０】
なお、電力Ｐ（ｔ）は、特定期間のピーク電力で電気料金が決まる場合等、時間以外の要因で決定されることもある。また、電気代が最も安くなる複数の運転期間Ｔｘが抽出された場合、タイムシフト時間演算部１２は、複数の運転期間Ｔｘのうち、運転終了時刻が希望運転終了時刻に最も近い運転期間Ｔｘを選択する構成としてもよい。
【００５１】
次に、本実施の形態における機器制御システム１００の動作について図４ないし図１５を参照し説明する。
【００５２】
図４は、本実施の形態１における機器制御システムの動作について説明するためのフローチャートである。図５は、本実施の形態１に係る家電機器の動作について説明するためのフローチャートである。図６は、本実施の形態に係る家電機器２０の入力操作部２１の一例として、ユーザがスタートボタンＳＳを押下した状態を示している。図７は、本実施の形態に係る家電機器２０の入力操作部２１の他の例として、タイム予約時間が点滅表示されている状態を示している。図８は、本実施の形態に係る家電機器２０の入力操作部２１の他の例として、タイム予約時間が点灯表示されている状態を示している。図９は、本実施の形態に係る家電機器２０の入力操作部２１の他の例として、増減ボタン（＋ボタンおよび−ボタン等）ＳＣが押下されてタイマ予約時間が調整された状態を示している。
【００５３】
まず、スタートボタンＳＳ（図６）が押下され、コース選択ボタンＳＭ（図６）より所望のコースが選択されると（Ｓ１）、運転制御部２５は、選択されたコースの運転条件に対応した家電機器２０の運転に要する運転期間情報、電力情報及び運転動作禁止時間帯情報を記憶部２４から読み出す（Ｓ２）。そして、上記運転期間情報、電力情報、及び運転動作禁止時間帯情報が、送信部２２から機器制御装置１０の受信部１１に送信される（Ｓ３）。機器制御装置１０側で上記運転期間情報、電力情報及び運転動作禁止時間帯情報を受信すると（Ｓ４）、タイムシフト時間演算部１２が電力料金情報記憶部１３から電力料金情報を取得する（Ｓ５）。
【００５４】
次に、タイムシフト時間演算部１２の第１電気代演算部１２ａは、上記運転動作禁止時間帯情報、運転期間情報、電力情報及び電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯以外の期間で家電機器２０が運転された場合に課金される電気代が最安値となる第１電気代Ｐ（Ａ）を演算する（Ｓ６）。
【００５５】
同様に、タイムシフト時間演算部１２の第２電気代演算部１２ｂは、上記運転動作禁止時間帯情報、運転期間情報、電力情報及び電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯で家電機器２０が運転された場合に課金される電気代として第２電気代Ｐ（Ｂ）を演算する（Ｓ７）。そして、タイムシフト時間演算部１２は、第１電気代Ｐ（Ａ）となる運転期間に対応したタイムシフト時間Ｔ（Ａ）として、運転開始時刻を演算する（Ｓ８）。
【００５６】
ここで、第１電気代Ｐ（Ａ）となる運転期間が複数存在する場合は、タイムシフト時間Ｔ（Ａ）を、例えば、最も早い運転期間に対応した運転開始時刻としてもよい。また、タイムシフト時間Ｔ（Ａ）は、他の家電機器３０、４０の運転期間と重複しない運転期間に対応した運転開始時刻としてもよい。また、当該複数の運転期間にそれぞれに対応したタイムシフト時間を演算し、所望のタイムシフト時間を選択する構成としてもよい。この場合、家電機器２０が有する表示部２６を選択画面として用いてもよいし、外部の表示装置５０を選択画面として用いてもよい。
【００５７】
次に、タイムシフト時間演算部１２の判定部１２ｃは、前記第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在するか否かを判定する（Ｓ９）。判定部１２ｃが第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在すると判定した場合（Ｓ９でＹＥＳ）、タイムシフト時間演算部１２は、さらに、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安い第２電気代Ｐ（Ｂ）となる運転期間に対応したタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）として、運転開始時刻を演算する（Ｓ１０）。ここで、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安い第２電気代Ｐ（Ｂ）が複数存在する場合、例えば、最も安い第２電気代Ｐ（Ｂ）となる運転期間に対応した運転開始時刻をタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）としてもよい。そして、報知部１６は、タイムシフト時間Ｔ（Ａ）とタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）とを表示装置５０に送信し、図１５に示すように、運転動作禁止時間帯に動作すれば電気代が安くなる旨を報知する（Ｓ１１）。ここで、同図に示すように、第１電気代Ｐ（Ａ）と第２電気代Ｐ（Ｂ）との差額を表示してもよい。
【００５８】
一方、判定部１２ｃが第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在しないと判定した場合は（Ｓ９でＮＯ）、タイムシフト時間Ｔ（Ｂ）としての運転開始時刻の演算（Ｓ１０）及び報知（Ｓ１１）は行わない。ステップ１２で運転開始時刻が指定されると、当該運転開始時刻が記憶部１４に記憶される。そして、送信部１５から運転開始時刻が家電機器２０側に送信される（Ｓ１３Ａ）。ステップ１３Ｂにて、家電機器２０の受信部２３が運転開始時刻を受信すると、運転制御部２５は、受信した運転開始時刻をタイマ予約時間として設定し（Ｓ１４）、記憶部２４に記憶する。そして、運転制御部２５にて設定された運転開始時刻が、タイマ予約時間として表示部２６に表示される（Ｓ１５）。
【００５９】
ステップＳ１７にて表示部２６に前記タイマ予約時間が表示されてから所定時間内に入力操作部２１よりタイマ予約のキャンセル指示が入力された場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、運転制御部２５は、家電機器２０が直ちに稼動するように制御する（Ｓ１７）。一方、表示部２６にタイマ予約時間が表示されてから所定時間内（例えば、１０分以内）に入力操作部２１よりタイマ予約のキャンセル指示が入力されなかった場合（Ｓ１６でＮＯ）、表示部２６に表示されたタイマ予約が確定する（Ｓ１８）。
【００６０】
そして、運転制御部２５は、現在の時刻が記憶部２４に記憶されている運転開始時刻になったか否かを判断する（Ｓ１９）。現在の時刻が記憶部２４に記憶されている運転開始時刻になっていないと判断された場合（Ｓ１９でＮＯ）、待機状態となり、現在の時刻が記憶部２４に記憶されている運転開始時刻になるまで所定のタイミングでステップＳ１９の判断処理を繰り返す。
【００６１】
一方、現在の時刻が記憶部２４に記憶されている運転開始時刻になったと判断された場合（Ｓ１９でＹＥＳ）、ステップＳ１３において、運転制御部２５は、家電機器２０の運転を開始する（Ｓ２０）。なお、運転制御部２５は、入力操作部２１によって運転条件が入力された場合、当該運転条件に従って家電機器２０を運転する。
【００６２】
なお、本実施の形態では、家電機器２０側のタイマで計時し、運転開始時刻になると家電機器２０の運転を開始する構成について説明したが、本発明はこれに限定されず、機器制御部１０側のタイマで計時し、運転開始時刻になると家電機器２０側に運転開始信号を送信する構成としてもよい。
【００６３】
なお、上記運転動作禁止時間帯以外の時間帯とは、現在時刻（予約ボタンＳＲが押下された時間）に対して、運転開始時刻が遅くなっても許容されるタイムシフト期間Ｔｚ（許容期間）内であって、運転動作禁止時間帯を除く期間とする。また、運転動作禁止時間帯に関しては、家電機器２０の運転期間の少なくとも一部が運転動作禁止時間帯と重複すれば、それは運転動作禁止時間帯にあるものとする。なお、上記タイムシフト期間Ｔｚ（許容期間）は、予め設定されている構成としてもよいし、ユーザが使用態様に応じて任意の期間を設定可能な構成としてもよい。また、家電機器毎に許容期間を異ならせて記憶させてもよいし、希望運転時刻や機器の運転時刻に応じて許容期間を異ならせてもよい。
【００６４】
図１０及び図１１は、運転開始時刻算出処理を説明するための説明図である。なお、図１０及び図１１において、現在時刻はＰＭ５：００であり、許容期間は現在時刻ＰＭ５：００から１２時間の時間幅を有するタイムシフト期間Ｔｚ（ＰＭ５：００〜ＡＭ５：００）に設定されているものとして説明する。また、家電機器２０の１時間当たりの使用電力量は、１ｋＷｈとする。また、ＰＭ５：００〜ＰＭ７：００までの時間帯の電力料金が２８円／ｋＷｈであり、ＰＭ７：００〜ＡＭ０：００までの時間帯の電力料金が２１円／ｋＷｈであり、ＡＭ０：００〜ＡＭ５：００までの時間帯の電力料金が１８円／ｋＷｈとする。
【００６５】
図１０の例では、運転動作禁止時間帯は、ＡＭ３：００〜ＡＭ５：００に設定している。よって、この場合、運転終了時間がＡＭ３：００以後となる運転期間は、運転動作禁止時間帯にあるものとする。
【００６６】
そして、現在時刻である（ＰＭ５：００）を希望運転開始時刻とし、選択された運転条件に対応した運転期間が１時間として、第１電気代演算部１２ａは、運転動作禁止時間帯以外の時間帯で家電機器２０が運転された場合に課金される電気代が最安値となる第１電気代Ｐ（Ａ）を演算する。図１０の例では、第１電気代Ｐ（Ａ）は１８円である。
【００６７】
次に、第２電気代演算部１２ｂは、運転動作禁止時間帯（ＡＭ３：００〜ＡＭ５：００）で家電機器２０が運転された場合に課金される電気代Ｐ（Ｂ）を演算する。図１０の例では、電気代Ｐ（Ｂ）は１８円となる。
【００６８】
ここで、この第１電気代Ｐ（Ａ）となる運転期間は、ＡＭ０：００〜ＡＭ３：００までのうちの１時間となる。タイムシフト時間演算部１２は、例えば、このうち最も運転開始時刻が早い運転期間であるＡＭ０：００〜ＡＭ１：００の運転開始時間（ＡＭ０：００）をタイムシフト期間Ｔ（Ａ）として演算する。
【００６９】
次に、判定部１２ｃは、運転動作禁止時間帯以外の時間帯における第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安い電気代Ｐ（Ｂ）があるか否かを判定する。図１０の例では、第１電気代Ｐ（Ａ）及び第２電気代Ｐ（Ｂ）は何れも１８円であるため、判定部１２ｃは、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）は存在しないと判定する。この場合、タイムシフト時間演算部１２は、第２電気代Ｐ（Ｂ）となるタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）の演算は行わない。
【００７０】
次に、図１１に示す場合の運転開始時刻算出処理について説明する。
【００７１】
図１１の例では、運転動作禁止時間帯は、ＡＭ０：００〜ＡＭ５：００に設定している。よって、この場合、運転終了時間がＡＭ０：００以後となる運転期間は、運転動作禁止時間帯にあるものとする。
【００７２】
そして、現在時刻である（ＰＭ５：００）を希望運転開始時刻とし、家電機器２０の１時間当たりの使用電力量が１ｋＷｈとし、第１電気代演算部１２ａは、運転動作禁止時間帯以外の時間帯で家電機器２０が運転された場合に課金される電気代が最安値となる第１電気代Ｐ（Ａ）を演算する。図１１の例では、第１電気代Ｐ（Ａ）は２１円となる。
【００７３】
次に、第２電気代演算部１２ｂは、運転動作禁止時間帯（ＡＭ０：００〜ＡＭ５：００）を含む時間帯で家電機器２０が運転された場合に課金される電気代Ｐ（Ｂ）を演算する。図１１の例では、運転動作禁止時間帯（ＡＭ０：００〜ＡＭ５：００）を含む時間帯で家電機器２０が運転された場合に課金される電気代Ｐ（Ｂ）は１８円となる。
【００７４】
ここで、この第１電気代Ｐ（Ａ）となる運転期間は、ＰＭ７：００〜ＡＭ８：００までのうちの１時間となる。タイムシフト時間演算部１２は、例えば、このうち最も運転開始時刻が早い運転期間（ＰＭ７：００〜ＰＭ８：００）の運転開始時間（ＰＭ７：００）をタイムシフト時間Ｔ（Ａ）として演算する。
【００７５】
次に、タイムシフト時間演算部１２の判定部１２ｃは、運転動作禁止時間帯以外の時間帯における第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安い電気代Ｐ（Ｂ）があるか否かを判定する。図１１の例では、第１電気代Ｐ（Ａ）は２１円であり、第２電気代Ｐ（Ｂ）は１８円である。よって、判定部１２ｃは、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）は存在すると判定する。
【００７６】
次に、タイムシフト時間演算部１２は、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安い第２電気代Ｐ（Ｂ）となる運転期間に対応するタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）としての運転開始時刻の演算を行う。
【００７７】
第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安い第２電気代Ｐ（Ｂ）となる運転期間は、ＡＭ０：００〜ＡＭ５：００のうちの１時間となる。本タイムシフト時間演算部１２は、例えばこのうち最も運転開始時刻が早い運転期間であるＡＭ０：００〜ＡＭ１：００をタイムシフト期間Ｔ（Ｂ）として演算する。
【００７８】
そして、報知部１６は、タイムシフト時間Ｔ（Ａ）とタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）とを表示装置５０に送信し、運転動作禁止時間帯に運転すれば電気代が安くなる旨を当該表示装置５０の画面に表示してユーザに報知する。
【００７９】
図１２〜図１５は、本実施の形態の報知処理の詳細を示す説明図である。図１２に示すように、タイムシフト時間演算部１２の判定部１２ｃが、前記第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在するか否かを判定した結果（Ｓ９）、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在しないと判定した場合（Ｓ９でＮＯ）、タイムシフト時間Ｔ（Ａ）のみを表示装置５０に送信し、点滅表示させる（Ｓ６０）。一方、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在すると判定した場合（Ｓ９でＹＥＳ）、報知部１６は、タイムシフト時間Ｔ（Ａ）とタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）とを表示装置５０に点滅表示させる（Ｓ６１）。一方、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在しないと判定した場合（Ｓ９でＮＯ）、報知部１６は、タイムシフト時間Ｔ（Ａ）のみを表示装置５０に送信し、点滅表示させる（Ｓ６１）。
【００８０】
第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在しないと判定した場合（Ｓ９でＮＯ）、例えば、図１３に示すように、「別の運転時間を見ますか？」に対応する「Ｎｏ」を選択することによって、第１電気代Ｐ（Ａ）に対応する運転時間が順次表示されるようにしてもよい。この場合、運転期間を表示しても良いし、運転開始時刻又は運転終了時刻の何れかのみを表示されるようにしてもよい。また、同図に示すように、第１電気代Ｐ（Ａ）（１８円）も併せて表示してもよい。そして、「これでよろしいですか？」に対応する「Ｙｅｓ」を選択することによって、所望のタイムシフト時間を指定することができる。
【００８１】
また、図１４に示すように、タイムシフト時間演算部１２の判定部１２ｃが、前記第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在するか否かを判定した結果（Ｓ９）、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在すると判定した場合（Ｓ９でＹＥＳ）、タイムシフト時間Ｔ（Ａ）とタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）とを表示装置５０に点滅表示させると共に、第１電気代Ｐ（Ａ）と第２電気代Ｐ（Ｂ）との差額を表示してもよい（Ｓ６１）。
【００８２】
図１５の例では、第１電気代Ｐ（Ａ）（電気代２１円）及び第２電気代Ｐ（Ｂ）（電気代１８円）も併せて表示しているが、両電気代の差額のみ（この例では、「電気代が３円お得です」）を表示してもよいし、両電気代のみを表示してもよい。さらに、第１電気代Ｐ（Ａ）に対応するタイムシフト時間Ｔ（Ａ）と、第２電気代Ｐ（Ｂ）に対応するタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）として、それぞれ対応する運転期間を表示しているが、当該運転期間の運転開始時間のみを表示してもよいし、運転終了期間のみを表示してもよい。
【００８３】
この場合、図１５に示すように、「別の運転時間を見ますか？」に対応する「Ｎｏ」を選択することによって、タイムシフト時間（Ａ）の運転開始時間の早い時間から順次表示されるようにしてもよい。そして、「これでよろしいですか？」に対応する「Ｙｅｓ」を選択することによって、所望のタイムシフト時間を指定することができる。
【００８４】
なお、本報知部１６は、表示装置５０に接続されているが、本発明は特にこれに限定されず、報知部１６は、音声を出力する音声出力部に接続され音声によりユーザに報知する構成としてもよいし、家電機器２０の表示部２６を用いて報知する構成としてもよい。
【００８５】
図５は、本実施の形態１における家電機器２０の動作について説明するためのフローチャートである。
【００８６】
まず、ステップＳ２１において、ユーザが家電機器２０の入力操作部２１を操作して運転条件を設定した上でスタートボタンＳＳを押下すると（図６）、送信部２２は、選択された運転条件に対応した家電機器２０の運転期間情報及び電力情報、及び運転動作禁止時間帯情報を機器制御装置１０の受信部１１に送信する（Ｓ２２）。その後、所定時間内に機器制御装置１０から運転開始時間（タイムシフト時間）を受信しなければ（Ｓ２３でＮＯ）、システム異常と判断する（Ｓ２４）。一方、所定時間内に機器制御装置１０から運転開始時間を受信すると（Ｓ２３でＹＥＳ）、運転制御部２５は、受信した運転開始時間に基づいて、当該運転開始時刻をタイマ予約時間として設定する（Ｓ２５）。そして、運転制御部２５にて設定された運転開始時刻が、タイマ予約時間として表示部２６に点滅表示される（Ｓ２６）。この場合、図７に示すように、タイム予約時間（８時間後）を示す「８」が、点灯表示ではなく点滅表示される。これにより、ユーザは、自身の入力操作により指示した予約時間ではなく、機器制御装置１０側での演算の結果導き出された家電機器２０の運転に適した運転開始時刻であることを認識することができる。
【００８７】
ステップＳ２６にて表示部２６に前記タイマ予約時間が表示されてから所定時間内に入力操作部２１の操作により、タイマ予約のキャンセル指示が入力された場合（Ｓ２７でＹＥＳ）、運転制御部２５は、家電機器２０が直ちに稼動するように制御する（Ｓ２８）。
【００８８】
また、ステップＳ２６にて表示部２６に前記タイマ予約時間が表示されてから所定時間内に入力操作部２１の操作により、図９に示すように、タイマ予約時間を調整するための増減ボタン（＋ボタンおよび−ボタン等）ＳＣが押下されたか否かが判断される（Ｓ２９）。ここで、増減ボタンが押下された場合には（Ｓ２９でＹＥＳ）、表示されたタイマ予約時間（８時間後）を、増減ボタンＳＣの押下に合わせて変更する（Ｓ３０）。
【００８９】
図９では、ユーザが増減ボタンＳＣの−ボタンを押下し、８時間後から２時間後に運転開始時刻を変更している。このように、本運転制御部２５は、表示部２６の表示パネル２６Ｐにタイマ予約時間（８時間後）が表示されてから所定時間内であってタイマ予約のキャンセル指示が入力されるまでの期間中に、入力操作部２１の増減ボタンＳＣ（時間調整ボタン）を操作することにより、当タイムシフト演算結果によるタイマ予約時間を増減させることができる構成としている。
【００９０】
上記の構成により、ユーザは、タイムシフト時間演算部１２の演算結果として表示された家電機器２０の最適運転開始時刻（電気代が最も安くなる運転期間の運転開始時刻）から、当該増減ボタンＳＣを押下するという簡単な操作で、所望の運転開始時間に変更することができる。
【００９１】
これにより、例えば、８時間後に運転を開始したのでは、所望の時間内に洗濯物の乾燥が完了しない場合に、−ボタンを押下することによって、予約開始時刻を早めることができる。
【００９２】
そして、表示部２６にタイマ予約時間が表示されてからタイマ予約のキャンセル指示が入力されることなく所定時間が経過したとき（Ｓ３１でＹＥＳ）、運転制御部２５は、タイマ予約時間を確定し（Ｓ３２）、タイマ予約時間が図７に示す点滅表示から図８に示す点灯表示に切り替わる。ここで、確定となるタイマ予約時間は、増減ボタンによる調整がなされていないときは機器制御装置１０側で演算した運転開始時刻（タイムシフト時間）であり、増減ボタンによる調整がなされたときはその調整後の運転開始時刻である。なお、増減ボタンにより運転開始時刻が調整された場合は、家電機器２０から機器制御装置１０へ調整後の運転開始時刻の情報が送信される。
【００９３】
ステップＳ３２でタイマ予約が確定した後に予約時間になるまでに予約がキャンセルされた場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、運転制御部２５は、家電機器２０が稼動しないように制御する（Ｓ３４）。
このように、タイマ予約が確定してから当該タイマ予約に基づく運転開始時間までに、ユーザが入力操作部２１を操作することによって、タイマ予約のキャンセル指示が入力された場合、運転制御部２５は家電機器２０が稼動しないように制御することができる。具体的には、ユーザは、図９に示す入力操作部２１の点灯している予約ボタンＳＲを押下することによって、予約ボタンＳＲの点灯表示が消え、タイマ予約をキャンセルすることができる。
【００９４】
これにより、例えば、予約が確定した後にユーザが外出する必要が生じ、予約時間に家電機器２０を運転することに不都合が生じた場合であっても、予約ボタンＳＲを押下するといった簡単な入力操作部２１の操作によって、タイマ予約を取り消し、家電機器２０が稼動しないように制御することができる。この結果、タイムシフト機能を備えた家電機器２０を使用するユーザの利便性のさらなる向上を実現することができる。そして、このタイマ予約のキャンセル操作は、家電機器２０が備える既存の入力操作パネルやリモコン等を入力操作部２１や表示部２６として援用して容易に実現できる。
【００９５】
また、予約がキャンセルされることなく予約時間になれば、すなわち、機器制御装置１０から送信されてくる運転開始指示信号を受信すれば（Ｓ３５でＹＥＳ）、運転制御部２５は、家電機器２０を制御して運転を開始させる（Ｓ３６）。
【００９６】
なお、本実施の形態では、タイムシフト時間演算部１２は、運転期間情報、許容期間情報、消費電力情報及び電力料金情報（電力料金Ｙ（ｔ））に基づいて、家電機器２０が運転された場合に課金される電気代が最も安くなる運転期間Ｔｘを演算し、当該運転期間Ｔｘに基づいて運転開始時刻を演算する構成とした。
【００９７】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、タイムシフト時間として、上記運転期間Ｔｘに基づいて運転終了時刻を演算する構成としてもよい。この場合、機器制御装置１０からは、タイムシフト時間演算部１２の演算結果として、運転終了時刻（タイムシフト時間）が、家電機器２０の受信部２３に送信され、記憶部２４に記憶される。そして、運転制御部２５は、記憶部２４に記憶された運転終了時刻に運転が終了するように、家電機器２０の運転が開始されるように制御する構成とすればよい。
【００９８】
さらに、表示部２６の表示パネル２６Ｐには、タイム予約時間として、運転開始時間（８時間後）を示す「８」が表示される構成について説明したが、運転終了時刻を演算する構成では、運転開始時間（８時間後）を示す「８」に代えて、運転期間が１時間の場合、運転終了時刻（９時間後）を示す「９」を表示する構成とすればよい。
【００９９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２係る機器制御システムについて説明する。
【０１００】
実施の形態２に係る機器制御システム１００’は、家電機器２０’、家電機器３０、及び家電機器４０からなり、家電機器３０及び家電機器４０が、家電機器２０’に無線又は有線のホームネットワークにより情報を相互に送受信可能に接続されている。また、家電機器２０’は、外部サーバ６０に接続されている。本実施の形態に係る家電機器２０’は、実施の形態１の機器制御装置１０の機能と同様の機能を有するものとする。さらに、家電機器２０’の表示部２６’が表示装置５０として機能するものとする。
【０１０１】
家電機器３０及び家電機器４０は、実施の形態１の家電機器２０と同様の構成を有するため、ここでの説明は省略する。
【０１０２】
図１６に示すように、家電機器２０’は、入力操作部２１、送信部２２’、受信部２３’、記憶部２４’、運転制御部２５’、表示部２６’、電力料金取得部２７、報知部２８、計時部２９及びカウンタ１８’を備える。
【０１０３】
入力操作部２１は、例えばユーザが家電機器２０を操作するためのスイッチ、タッチパネルなどで構成され、ユーザが家電機器２０’の運転に関する操作をするための様々な情報の入力を受け付ける。具体的には、ユーザは、入力操作部２１の操作により、家電機器２０’の運転開始の指示、家電機器２０’の運転条件、家電機器２０’の運転動作禁止時間帯の指定及びその変更、タイマ予約時間の指定及びその変更指示、キャンセル指示等の入力を行うことができる。なお、運転条件は、例えば、標準洗いモード、しっかり洗いモード、洗濯モード、脱水モード及び乾燥モードなどの運転モードや、洗濯コース（標準コース、省エネコース及び時短コースなど）である。また、洗濯する衣類の重量を重量センサから取得してもよい。入力操作部２１は、運転制御部２５を介して、運転条件、運転動作禁止時間帯情報、タイマ予約時間情報等を記憶部２４’へ記憶させる。また、記憶部２４’には、上記の各運転条件に対応した家電機器２０’の運転に要する期間を示す運転期間情報及び電力情報が定められた変換対応テーブルが予め記憶されている。
【０１０４】
本家電機器（洗濯乾燥機）２０’でも、入力操作部２１によって上記の運転条件を選択すれば、選択された運転条件に対応した運転期間情報及び電力情報が特定できるため、ユーザが運転期間情報及び電力情報を別途入力する必要はない。要は、何らかの入力情報によって運転期間情報及び電力情報が特定できる場合は、ユーザが個々の情報を入力する必要はない。
【０１０５】
受信部２３’は、ネットワークを介して外部サーバ６０と接続し情報を受信する。電力料金情報取得部２７は、外部サーバ６０から時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を受信部２３’部を介して取得し、記憶部２４’に記憶する。この電力料金情報は、例えば電力会社から提供される。電力料金情報取得部２７は、例えば前日に当日の電力料金情報を取得し、当該電力料金情報を記憶部２４’部に記憶する。そして、タイムシフト時間演算部１２’は記憶部２４’に記憶された電気料金情報を読み出す。電力料金情報は、実施の形態１と同様に、例えば、２４時間分の１ｋＷｈ当たりの電力料金の時間変動を表すものである。
【０１０６】
なお、家電機器２０’は必ずしも電力料金情報を記憶部２４’部に記憶しておく必要はない。例えば、電力料金情報取得部２７が電気料金情報を取得し記憶部２４’に記憶させる構成に代えて、タイムシフト時間設定部１２’によってタイムシフト時間を設定する場合に、電力会社が運営する外部サーバにアクセスし、当該外部サーバから電力料金情報を取得する構成としてもよい。
【０１０７】
電力料金情報は、電力会社からの電力料金情報だけでなく、機器運用情報、買電力料金情報及び売電力料金情報の過去の実績から作成される、ある家庭だけで適応される電力料金情報であってもよい。要は、時間に依存して変動する電力料金がわかればよいのであって、その情報の入手方法は問わない。
【０１０８】
タイムシフト時間演算部１２’は、後に詳細に説明するように、記憶部２４’から、ユーザが選択した運転条件に関する情報、当該運転条件に対応した家電機器２０’の消費電力情報、運転動作禁止時間帯情報及び電力料金情報、許容期間情報等に基づいて、家電機器２０’のタイムシフト時間としての運転開始時刻を演算する。
【０１０９】
運転制御部２５’は、実施の形態１のタイムシフト時間演算部１２と同様の構成を有するタイムシフト時間演算部１２’を備えている。すなわち、運転制御部２５’は、第１電気代演算部１２ａ’、第２電気代演算部１２ｂ’及び判定部２１ｃ’からなるタイムシフト時間演算部１２’を備えている。
【０１１０】
記憶部２４’、タイムシフト時間演算部１２’のタイムシフト時間の演算結果としての家電機器２０’の運転開始時刻のみならず、他の家電機器３０及び４０のタイムシフト時間演算部１２’のタイムシフト時間の演算結果としての家電機器２０’の運転開始時刻も記憶する。送信部２２’は、他の家電機器３０及び４０にタイムシフトに関する種々の情報を送信する。
【０１１１】
報知部２８は、タイムシフト時間演算部１２’の判定部１２ｃによる判定結果を表示部２６’に表示し、ユーザに報知する。カウンタ１８’は、ユーザが運転動作禁止時間帯でのタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）を選択した場合、カウントアップする。カウンタ１８’のカウント数が所定回数（例えば、５回）になると、報知部２８は、運転制御部２５’を介して家電機器２０側にその旨を通知し、ユーザに運転動作禁止時間帯の変更を促す。
【０１１２】
本実施の形態に係る家電機器２０’は、実施の形態１の家電機器制御装置１０と同様に、運転動作禁止時間帯以外の期間で家電機器２０’が運転された場合に課金される電気代よりも運転動作禁止時間帯で家電機器２０’が運転された場合に課金される電気代の方が安くなる運転期間が存在する場合、表示部２６’を用いてユーザにその旨を報知する特徴的構成を有している。
【０１１３】
ユーザの入力操作部２１の操作により、家電機器２０の運転開始が指示され、運転条件が選択されると、運転制御部２５’は、当該運転条件に対応した運転期間情報及び電力情報、運転動作禁止時間帯情報、電力料金情報等を記憶部２４’から読み出す。そして、運転制御部２５’のタイムシフト時間演算部１２は、記憶部２４’から読み出した上記の情報に基づいてタイムシフト時間の演算を行う。タイムシフト時間の演算処理の詳細については後述する。本タイムシフト時間演算部１２’は、タイムシフト時間として運転開始時刻を演算し、表示部２６’に表示する。
【０１１４】
判定部１２ｃ’の判定の結果、複数の運転開始時刻を報知する場合は、報知部２８は、表示部２６’に複数の運転開始時刻を表示する。この場合、ユーザは、入力操作部２１の例えば、増減ボタン（＋ボタンおよび−ボタン等）ＳＣを操作することにより、表示された複数の運転開始時刻の中から所望の運転開始時刻を指定することができる。運転開始時刻が指定されると、記憶部２４’は、当該運転開始時刻を記憶する。記憶部２４’は、タイムシフト時間演算部１２の演算結果としての他の家電機器３０及び家電機器４０の運転開始時刻も記憶する。
【０１１５】
運転制御部２５’は時計部２９を参照し、記憶部２４’に記憶されている運転開始時刻に基づいて、家電機器２０’の運転を制御する。すなわち、運転制御部２５’は、現在時刻が記憶部２４’に記憶された運転開始時刻になると、家電機器２５の運転を開始するよう制御する。
【０１１６】
次に、本実施の形態２における家電機器の動作について説明する。
【０１１７】
図１７は、本実施の形態２における家電機器の動作について説明するためのフローチャートである。
【０１１８】
まず、スタートボタンＳＳが押下され、コース選択ボタンＳＭの操作により（図６）、所望のコースが選択されると（Ｓ４１）、運転制御部２５’は、選択された運転条件に対応した家電機器２０’の運転に要する運転期間情報、電力情報及び運転動作禁止時間帯情報を記憶部２４’部から読み出す（Ｓ４２）。さらに、電力料金情報を取得する（Ｓ４３）。
【０１１９】
次に、タイムシフト時間演算部１２’の第１電気代演算部１２ａ’は、上記運転動作禁止時間帯情報、運転期間情報、電力情報及び電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯以外の時間帯で家電機器２０が運転された場合に課金される電気代が最安値となる第１電気代Ｐ（Ａ）を演算する（Ｓ４４）。
【０１２０】
同様に、タイムシフト時間演算部１２’の第２電気代演算部１２ｂ’は、上記運転動作禁止時間帯情報、運転期間情報、電力情報及び電力料金情報に基づいて、運転動作禁止時間帯で家電機器２０’が運転された場合に課金される電気代として第２電気代Ｐ（Ｂ）を演算する（Ｓ４５）。そして、タイムシフト時間演算部１２’は、第１電気代Ｐ（Ａ）となる運転期間に対応したタイムシフト時間Ｔ（Ａ）として、運転開始時刻を演算する（Ｓ４６）。
【０１２１】
ここで、第１電気代Ｐ（Ａ）となる運転期間が複数存在する場合は、タイムシフト時間Ｔ（Ａ）を、例えば、最も早い運転期間に対応した運転開始時刻としてもよい。また、タイムシフト時間Ｔ（Ａ）は、他の家電機器３０、４０の運転期間と重複しない運転期間に対応した運転開始時刻としてもよい。また、当該複数の運転期間にそれぞれに対応したタイムシフト時間を演算し、例えば、表示部２６を選択画面として用いて所望のタイムシフト時間を選択する構成としてもよい。勿論、実施の形態１のような外部の表示装置５０を選択画面として用いてもいし、専用モニタを用いてもよい。
【０１２２】
例えば、図１０の例では、第１電気代Ｐ（Ａ）となる運転期間は、ＡＭ０：００〜ＡＭ３：００までのうちの１時間であり、このうち最も早い運転期間であるＡＭ０：００〜ＡＭ１：００の運転開始時間（ＡＭ０：００）をタイムシフト時間（Ａ）として表示する構成としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、表示部２６’を選択画面として用いて、運転開始時間をＡＭ０：００、ＡＭ０：３０、ＡＭ１：００、ＡＭ１：３０、ＡＭ２：００と３０分毎に順次表示されるようにしてもよい。この場合、図１３に示すように、「別の運転時間を見ますか？」に対応する「Ｎｏ」を選択することによって、対応する運転時間が順次表示されるようにしてもよい。この場合、運転開示時間のみが表示されるようにしてもよいし、運転終了時間のみが表示されるようにしてもよい。そして、「これでよろしいですか？」に対応する「Ｙｅｓ」を選択することによって、所望のタイムシフト時間を指定することができる。
【０１２３】
次に、判定部１２ｃ’は、前記第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在するか否かを判定する（Ｓ４７）。
【０１２４】
判定部１２ｃ’が第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在すると判定した場合（Ｓ４６でＹＥＳ）（例えば、図１１に示す場合）、タイムシフト時間演算部１２’は、さらに、第２電気代Ｐ（Ｂ）となる運転期間に対応したタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）として、運転開始時刻を演算する（Ｓ４８）。そして、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在する場合（Ｓ４６でＹＥＳ）、報知部２８は、タイムシフト時間Ｔ（Ａ）とタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）とを表示部２６’に表示し、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在する旨をユーザに報知する（Ｓ４９）。
【０１２５】
ここで、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安い第２電気代Ｐ（Ｂ）が複数存在する場合、例えば、最も安い第２電気代Ｐ（Ｂ）となる運転期間に対応した運転開始時刻をタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）としてもよい。
【０１２６】
例えば、前述の図１１に示す例の場合、第１電気代Ｐ（Ａ）は２１円であり、第２電気代Ｐ（Ｂ）は１８円でありタイムシフト時間Ｔ（Ａ）、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）は存在する。この場合、タイムシフト時間Ｔ（Ａ）として、例えば、タイムシフト時間Ｔ（Ａ）として運転期間（ＰＭ７：００〜ＰＭ８：００）の運転開始時間（ＰＭ７：００）を表示すると共に、タイムシフト時間Ｔ（Ｂ）として、運転期間（ＡＭ０：００〜ＰＭ１：００）の運転開始時間（ＡＭ０：００）を表示する。
【０１２７】
図１８の例では、現在時刻がＰＭ５：００の場合、運転開始時間（ＰＭ７：００）は２時間後である、運転開始時間（ＡＭ０：００）は７時間後であるため、表示部２６’に「２／７」と表示することによって、運転動作禁止時間帯に運転すれば電気代が安くなる旨を当該表示装置５０の画面に表示してユーザに報知することができる。
【０１２８】
さらに、実施の形態１のように、外部の表示装置や専用モニタを用いて第１電気代Ｐ（Ａ）と第２電気代Ｐ（Ｂ）との差額（図１１の例では３円安い）を表示してもよい。
【０１２９】
なお、図１１の例では、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）は１８円のみであったが、例えば、第２電気代Ｐ（Ｂ）が複数として、２０円、１９円、１８円が現在時刻（ＰＭ５：００）に近い順番に存在する場合、第２電気代Ｐ（Ｂ）として、最も安い第２電気代Ｐ（Ｂ）である１８円を第２電気代Ｐ（Ｂ）としてもよいし、最も現在時刻に近い２０円を第２電気代Ｐ（Ｂ）としてもよい。
【０１３０】
さらに、実施の形態１のように、外部の表示装置や専用モニタを用いて第１電気代Ｐ（Ａ）と第２電気代Ｐ（Ｂ）との差額（図１１の例では３円安い）を表示し、ユーザが、運転動作禁止時間帯で動作させれば、どれだけ電気代が節約できるかを明確に認識した上で、所望の運転期間を選択することができる構成としてもよい。
【０１３１】
ユーザによる入力操作部２１の操作により、表示部２６’に表示されたタイムシフト時間Ｔ（Ａ）又はタイムシフト時間Ｔ（Ｂ）を運転開始時刻として指定する（Ｓ５０）。
【０１３２】
例えば、図１１の例では、第１電気代Ｐ（Ａ）となる運転期間は、ＡＭ７：００〜ＡＭ０：００までのうちの１時間であり、このうち最も早い運転期間であるＡＭ７：００〜ＰＭ８：００の運転開始時間（ＡＭ０：００）をタイムシフト時間（Ａ）として表示する構成としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、表示部２６’を選択画面として用いて、運転開始時間をＰＭ７：００、ＰＭ７：３０…と３０分毎に順次表示されるようにしてもよい。さらに、タイムシフト時間（Ａ）の運転開始時間の最も遅い時間（ＰＭ１１：００）を表示した後、タイムシフト時間（Ｂ）として運転動作禁止時間帯の運転期間の運転開始時間を、ＰＭ１１：３０、ＡＭ０：００、ＡＭ０：３０、ＡＭ１：００…として表示してもよい。
【０１３３】
この場合、図１５に示すように、「別の運転時間を見ますか？」に対応する「Ｎｏ」を選択することによって、タイムシフト時間（Ａ）の運転開始時間の早い時間から順次表示されるようにしてもよい。そして、「これでよろしいですか？」に対応する「Ｙｅｓ」を選択することによって、所望のタイムシフト時間を指定することができる。
【０１３４】
一方、第１電気代Ｐ（Ａ）よりも安くなる第２電気代Ｐ（Ｂ）が存在しない場合は（Ｓ４７でＮＯ）（図１０）、タイムシフト時間Ｔ（Ｂ）としての運転開始時刻の演算（Ｓ４８）及び報知（Ｓ４９）は行わず、タイムシフト時間Ｔ（Ａ）としての運転開始時刻が表示部２６’に表示される。
【０１３５】
表示部２６’に表示された運転開始時刻から、所望の運転開始時刻が指定されると（Ｓ５０）、記憶部２４’は、当該運転開始時刻を記憶する（Ｓ５１）。運転制御部２５’は、運転開始時刻になるまで時計部２９を参照し、運転開始時刻になると（Ｓ５２でＹＥＳ）、記憶部２４’に記憶されている運転開始時刻に基づいて、家電機器２０’の運転を制御する。すなわち、運転制御部２５’は、現在時刻が記憶部２４’に記憶された運転開始時刻になると、家電機器２５の運転を開始するよう制御する（Ｓ５３）。
【０１３６】
以上のように、本発明の構成によれば、運転動作禁止時間帯以外の期間で家電機器が運転された場合に課金される第１電気代Ｐ（Ａ）よりも運転動作禁止時間帯で家電機器が運転された場合に課金される第２電気代Ｐ（Ｂ）の方が安くなる運転期間が存在する場合、ユーザにその旨を報知する構成としている。このように、運転動作禁止時間帯以外の期間で家電機器を運転させた場合、料金的に損をすることとなる場合は、事前に通報されることにより、ユーザは運転期間の変更及び見直しの機会を得ることができる。この結果、タイムシフト機能を使用するユーザの利便性を過度に損なうことなく、電気代の効果的な削減を実現することができる。
【０１３７】
また、第２電気代演算部１２ｂ（１２ｂ’）は、第２電気代Ｐ（Ｂ）のうち最安値となる第２電気代を求めるとともに、報知部１６（２８）は、第２電気代Ｐ（Ｂ）となる前記運転動作禁止時間帯における家電機器２０（２０’）の運転時間帯を表示する運転時間帯表示部５０（２６’）を含むことが好ましい。
【０１３８】
この場合、運転動作禁止時間帯で家電機器２０（２０’）が運転された場合に課金される第２電気代Ｐ（Ｂ）のうち最安値となる第２電気代Ｐ（Ｂ）に対応した家電機器２０（２０’）の運転時間帯を表示するため、特に電気代の節約を優先するユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１３９】
また、報知部１６（２８）は、第１電気代Ｐ（Ａ）と第２電気代Ｐ（Ｂ）との双方を表示させて報知することが好ましい。このように、第１電気代Ｐ（Ａ）と第２電気代Ｐ（Ｂ）との双方を表示することにより、ユーザは、家電機器２０（２０’）の運転に要する電気代を具体的に認識することができる。これにより、ユーザの利便性を考慮しつつ、電気代のより効果的な削減を実現することができる。
【０１４０】
また、報知部１６（２８）は、第１電気代Ｐ（Ａ）と第２電気代Ｐ（Ｂ）との差額を表示させて報知することが好ましい。このように、第１電気代Ｐ（Ａ）と第２電気代Ｐ（Ｂ）との差額を表示することにより、ユーザは、運転動作禁止時間帯で動作させれば、どれだけ電気代が節約できるかを明確に認識した上で、所望の運転期間を選択することができる。
【０１４１】
また、報知部１６（２８）による報知に基づいて家電機器２０（２０’）の運転時間が運転動作禁止時間帯内に変更された回数をカウントするカウンタ１８（１８’）をさらに含み、報知部１６（２８）は、カウンタ１８（１８’）のカウント値が所定以上になったとき、ユーザに前記運転動作禁止時間帯の変更を促す報知動作を行うことが好ましい。
【０１４２】
ユーザにとって家電機器の運転期間として不都合な時間帯として運転動作禁止時間帯が設定されている場合であっても、不都合の程度が比較的低く、電気代を節約できるのであれば、運転動作禁止時間帯での運転を希望する場合もある。また、運転動作禁止時間帯の設定時から当該家電機器のユーザの使用状況が変わり、家電機器の運転期間として不都合な時間帯が変わる場合も考えられる。そこで、上記の構成のように、運転動作禁止時間帯内に変更された回数が所定回数に達した場合、その旨をユーザに報知し運転動作禁止時間帯の変更を促すことでより、ユーザは運転動作禁止時間帯の見直しの機会を与えられる。このように、運転動作禁止時間帯をユーザの使用状況に合った運転動作禁止時間帯に設定する機会を与えられることにより、ユーザの利便性の更なる向上を図りつつ、効果的に電気代を節約することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明に係る家電機器及び家電機器制御方法は、タイムシフト機能を使用するユーザの利便性が求められる家電機器及び家電機器制御方法及び家電機器に有用である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０    機器制御装置
１１    受信部
１２（１２’）    タイムシフト時間演算部
１２ａ（１２ａ’）第１電気代演算部
１２ｂ（１２ｂ’）第２電気代演算部
１２ｃ（１２ｃ’）判定部
１３    電力料金情報記憶部
１４    記憶部
１５    送信部
１６    報知部（報知手段）
１７（２９）    計時部
１８（１８’）    カウンタ（カウント部）
１９    運転制御部
２０（２０’），３０，４０    家電装置
２１    入力操作部
２２（２２’）    送信部
２３（２３’）    受信部
２４（２４’）    記憶部
２５（２５’）    運転制御部
２６（２６’）    表示部（報知手段、運転時間帯表示部、料金表示部、差額表示部）
２７    電力料金情報記憶部
２８    報知部（報知手段）
５０    表示装置（報知手段、運転時間帯表示部、料金表示部、差額表示部）
６０    外部サーバ
１００（１００’）    機器制御システム
ＳＣ      増減ボタン（時間調整ボタン）
ＳＲ    予約ボタン
ＳＳ    スートボタン
Ｔｘ    運転期間
Ｔｚ    タイムシフト期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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