(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の表面板と、これら表面板の辺部間に介設される枠材と、上記両表面板及び枠材にて形成される空間内に充填される断熱心材と、上記一方の表面板の内面側に当接した状態で上記断熱心材内に埋設される取付座金と、を備える断熱パネルの接合構造であって、
上記他方の表面板の辺部に、上記枠材に連結される端部折曲片部を設けると共に、上記端部折曲片部に、長手方向に沿って内方に向かう嵌合凹溝を形成し、
上記取付座金に、上記嵌合凹溝と上記他方の表面板の面部との間に挿入され、嵌合凹溝と係合可能な係止片を形成してなり、
断熱パネル同士を接合する際、接合される両断熱パネルの上記嵌合凹溝内に接合部材を嵌合して、両断熱パネルを接合する、
ことを特徴とする断熱パネルの接合構造。
【請求項２】
請求項１記載の断熱パネルの接合構造において、
上記端部折曲片部と上記嵌合凹溝が、上記他方の表面板の辺部から屈曲される折曲片にて形成されている、ことを特徴とする断熱パネルの接合構造。
【請求項３】
請求項１記載の断熱パネルの接合構造において、
上記端部折曲片部が、上記嵌合凹溝を有する基部と、上記基部における上記嵌合凹溝の開口側の一端から屈曲され、上記枠材に連結される連結片と、上記基部における上記嵌合凹溝の開口側の他端に設けられ、上記他方の表面板の辺部から屈曲される折曲片を嵌合する嵌合溝部と、を備える不燃性の継手部材にて形成されている、ことを特徴とする断熱パネルの接合構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の断熱パネルの接合構造において、
上記接合部材は不燃性を有する部材である、ことを特徴とする断熱パネルの接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばクリーンルームや倉庫等の建築物の天井や壁等を構成する断熱パネルの接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えばクリーンルームや倉庫等の建築物の天井や壁を構成する断熱パネルは、一対の表面板と、両表面板の辺部に介在される枠材と、両表面板及び枠材間に形成される空間内に注入充填される例えば発泡ポリウレタンからなる断熱心材とで構成されている。
【０００３】
上記のように構成される断熱パネルを天井用パネルとして使用するには、パネルを天井梁に吊持すると共に、パネル同士を接合して天井面を構成している。
【０００４】
上記天井構造におけるパネルの接合部（目地部）に断熱性をもたせるために、パネルの接合部（目地部）を例えばアルミニウム形材にて形成される不燃性カバーで被覆する構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、別のパネルの接合部（目地部）の断熱構造として、接合される枠材のうちの少なくとも一方に熱変形防止用金属板を埋設する構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１０６５６６号公報
【特許文献２】実開昭６２−１６７０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、天井パネルの枠材は断熱心材と密着しているが、経年変化により断熱心材の密着性が低下し、枠材が剥離・位置ずれにより所定の位置から大きく外れ、目地としての気密性・断熱性が損なわれる虞がある。
【０００８】
この発明は上記事情に鑑みてなされたもので、断熱パネルの接合部（目地部）において、枠材の剥離・位置ずれによる接合部（目地部）の気密性・断熱性の低下の抑制を図れるようにした断熱パネルの接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、この発明に係る断熱パネルの接合構造は、一対の表面板と、これら表面板の辺部間に介設される枠材と、上記両表面板及び枠材にて形成される空間内に充填される断熱心材と、上記一方の表面板の内面側に当接した状態で上記断熱心材内に埋設される取付座金と、を備える断熱パネルの接合構造であって、  上記他方の表面板の辺部に、上記枠材に連結される端部折曲片部を設けると共に、上記端部折曲片部に、長手方向に沿って内方に向かう嵌合凹溝を形成し、  上記取付座金に、上記嵌合凹溝と上記他方の表面板の面部との間に挿入され、嵌合凹溝と係合可能な係止片を形成してなり、  断熱パネル同士を接合する際、接合される両断熱パネルの上記嵌合凹溝内に接合部材を嵌合して、両断熱パネルを接合する、ことを特徴とする。
【００１０】
このように構成することにより、接合される両断熱パネルの表面板の辺部に設けられる端部折曲片部に形成された嵌合凹溝内に接合部材を嵌合して、両断熱パネルを接合することができる。また、一方の表面板に当接される取付座金に形成される係止片を、嵌合凹溝と係合可能に形成することにより、断熱心材との密着性の低下によって枠材が剥離して所定の位置から大きく外れるのを阻止することができる。
【００１１】
この発明において、上記端部折曲片部と上記嵌合凹溝を、上記他方の表面板の辺部から屈曲される折曲片にて一体に形成することができる。
【００１２】
また、この発明において、上記端部折曲片部を、上記嵌合凹溝を有する基部と、上記基部における上記嵌合凹溝の開口側の一端から屈曲され、上記枠材に連結される連結片と、上記基部における上記嵌合凹溝の開口側の他端に設けられ、上記他方の表面板の辺部から屈曲される折曲片を嵌合する嵌合溝部と、を備える不燃性の継手部材にて形成してもよい。
【００１３】
また、この発明において、上記接合部材は不燃性を有する部材であってもよい。このように構成することにより、例えば火災等の災害時においてもパネルの目地部の気密性・断熱性を維持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような顕著な効果が得られる。
【００１５】
接合される両断熱パネルの表面板の辺部に設けられる端部折曲片部に形成された嵌合凹溝内に不燃性接合部材を嵌合して、両断熱パネルを接合することにより、断熱パネルの接合部の気密性・断熱性の維持を図ることができる。また、一方の表面板に当接される取付座金に形成される係止片を、嵌合凹溝と係合可能に形成することにより、断熱心材との密着性の低下によって枠材が剥離して所定の位置から大きく外れるのを阻止することができるので、接合部の気密性・断熱性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明に係る断熱パネルの接合構造を天井構造に適用した状態を示す概略平面図（ａ）及び（ａ）のＩ部拡大平面図（ｂ）である。
【図２】図１（ｂ）のII−II線に沿う拡大断面図である。
【図３】図１（ｂ）のIII−III線に沿う拡大断面図である。
【図４】この発明の第１実施形態における枠材と表面板の折曲片部の嵌合状態を示す斜視図である。
【図５】この発明における取付座金を示す斜視図である。
【図６】この発明の第２実施形態を示す断面図である。
【図７】第２実施形態における枠材と継手部材と表面板の折曲片の嵌合状態を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態における継手部材を示す斜視図である。
【図９】この発明の第３実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、この発明を実施するための形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、この発明に係る断熱パネルの接合構造を天井構造に用いた場合について説明する。
【００１８】
断熱パネルＰ（以下にパネルＰという）は、図２及び図３に示すように、一対の表面板５，６（以下に上面板５，下面板６という）と、上下面板５，６の辺部間に介設される枠材７と、上下面板５，６と枠材７とで形成される空間内に注入充填される例えば発泡ポリウレタン等の発泡性の断熱心材８と、パネルＰの所定の部位例えば角部に配置され、上面板５の内面側に当接すると共に、一端部が断熱心材８内に埋設される取付座金１０とを備えている。
【００１９】
上下面板５，６は、例えばアルミニウム合金によって一定規格の大きさの矩形薄板状に形成されている。この場合、上面板５の各辺には対向する下面板６に向かって垂直に折曲される端部折曲片５ａが形成されている。
【００２０】
一方、下面板６は、短辺側の対向する各辺には対向する上面板５に向かって垂直に折曲される端部折曲片６ａが形成されている。この場合、端部折曲片６ａは上面板５の端部折曲片５ａより長く形成されている。また、図２及び図４に示すように、下面板６の長辺側の対向する各辺には、辺部から直交状に屈曲される第１折曲片６ｂの先端から長手方向に沿って内方に向かって屈曲される嵌合凹溝２０を有する端部折曲片部２１が形成され、嵌合凹溝２０の開口側に第１折曲片６ｂと反対側に屈曲する端部折曲片６ｃが形成されている。
【００２１】
上記枠材７は、図２ないし図４に示すように、板状の接合基部７ａの両端部に、上下面板５，６に対して垂直に延在すると共に、上下面板５，６の端部折曲片５ａ，６ａ（６ｃ）が嵌合可能な嵌合溝７ｂを有する垂直片７ｃが連続的に形成されている。また、垂直片７ｃの端部から上下面板５，６に対して平行に屈曲されて上下面板５，６の内面に当接する水平片７ｄが連続的に形成されている。なお、上記枠材７は、例えば合成樹脂製の押出形材や射出成形材にて形成されている。
【００２２】
なお、隣接する枠材７同士は、例えば、合成樹脂製の射出成形材にて形成されるコーナー材（図示せず）によって連結されている。
【００２３】
上記取付座金１０は、図２、図３及び図５に示すように、上方の上面板５の内面に当接される矩形状の水平基片１２と、この水平基片１２の一辺すなわち枠材７に隣接しない辺からパネルＰの厚さ方向（パネルの内方）に屈曲して延設される第１の起立片１３と、この第１の起立片１３の先端から水平基片１２と反対側に上下面板５，６に対して平行に屈曲して延設される水平片１４と、水平基片１２における第１の起立片１３の屈曲部と隣接する一辺から屈曲される第２の起立片１５と、第２の起立片１５の先端から水平基片１２と反対側に上下面板５，６に対して平行に屈曲して延設される係止片１６とで一体に形成されている。この場合、第１及び第２の起立片１３，１５は水平基片１２に対して垂直に屈曲されているが、傾斜をもたせてもよい。
【００２４】
上記水平基片１２の中央部には取付孔１２ａが設けられ、下面には取付孔１２ａに連通する取付ねじ受け部１１が固着されている。この取付ねじ受け部１１は例えばナットあるいはバーリング加工された取付孔に刻設された雌ねじ部にて形成されている。また、水平片１４には、この水平片１４の幅方向に適宜間隔をおいて複数例えば３固の貫通孔１４ａが穿設されており、パネルＰを作製する際に注入充填される断熱心材８が入り込むことで、取付座金１０と断熱心材８との密着性の向上を図っている。
【００２５】
上記のように形成される取付座金１０は、係止片１６が嵌合凹溝２０と下面板６の面部との間に挿入された状態で、上面板５の角部の内面（下面）に水平基片１２を当接し、上述したように、固定金具２の下側フランジ部２ａを貫通する連結ボルト４ａを、取付座金１０に設けられた取付ねじ受け部１１にねじ結合することによって固定される。
【００２６】
上記のように構成されるパネルＰを作製するには、まず、上面板５の端部折曲片５ａを枠材７の嵌合溝７ｂ内に嵌合（連結）して、上面板５の辺部に枠材７を枠組みした後、両面粘着テープを介して上面板５の内面に取付座金１０の水平基片１２を仮接着する。次に、下面板６を組み付ける。この際、長辺側の枠材７の嵌合溝７ｂ内に、嵌合凹溝２０を有する端部折曲片部２１の端部折曲片６ｃを嵌合（連結）して組み付け、嵌合凹溝２０と下面板６の面部との間に取付座金１０の係止片１６が嵌合凹溝２０及び下面板６と接触しないように挿入する。なお、短辺側の枠材７の嵌合溝７ｂ内に折曲片６ａを嵌合（連結）して枠材７組み付ける。このようにして、複数のパネルを定盤及びスペーサを介して平積みし、平積みされた各パネルの上面板５及び下面板６と枠材７によって形成された空間内に、枠材７に設けられた注入口から断熱心材８を注入・充填して断熱パネルを作製する。この際、断熱心材８は、取付座金１０の貫通孔１４ａを流れて、取付座金１０の起立片１３と水平片１４に均一に接触する。
【００２７】
次に、天井構造について説明する。天井構造は、図１に示すように、図示しない躯体（天井スラブ）から吊り下げられる吊りボルトと吊り金具によって吊持される天井梁１に、連結金具２を介してパネルＰが取り付けられている。この場合、天井梁１は、例えばアルミニウム合金製の押出形材にて形成され、断面がＣ字状に形成されている。この天井梁１の下面に板状断熱部材３を介してパネルＰの短辺側が配置されている。なお、接合部（目地部）の下面側には例えばアルミニウム合金製押出形材にて形成される目地カバー９を被着する方が好ましい。
【００２８】
上記連結金具２は、例えばアルミニウム合金製の押出形材にて形成され、図１ないし図３に示すように、天井梁１を外側からコ字状に囲むようにして取り付けられ、下側フランジ部２ａの下面に当接するパネルＰに設けられた取付座金１０に設けられた上記取付ねじ受け部１１にねじ結合される連結ボルト４ａによって固定されるようになっている。また、連結金具２の壁部と天井梁１の垂直片とは、固定ねじ４ｂによって固定されている。
【００２９】
パネルＰの長辺側は、接合される両パネルＰの下面板６に一体に形成された嵌合凹溝２０内に嵌合される不燃性接合部材３０を介して接合される。この場合、不燃性接合部材３０は、例えばアルミニウム合金製の押出形材にて形成されており、嵌合凹溝２０内の全長に渡って嵌合されている。なお、長辺側のパネルＰの接合部（目地部）には断熱パッキン７ｐが介在されている。断熱パッキン７ｐに代えてシーリング材を用いてもよい。
【００３０】
上記のように構成される天井構造に使用されるパネルＰの接合構造によれば、接合される両パネルＰの下面板６の辺部に設けられる端部折曲片部２１に形成された嵌合凹溝２０内に不燃性接合部材３０を嵌合して、両パネルＰを接合することができる。また、上面板５に当接される取付座金１０に形成される係止片１６を、嵌合凹溝２０と係合可能に形成することにより、断熱心材８との密着性の低下によって枠材７が剥離して所定の位置から大きく外れるのを阻止することができる。すなわち、経年変化、経年劣化等によって枠材７が所定の位置から外れる方向に移動しても、取付座金１０の係止片１６が嵌合凹溝２０に係合して、枠材７の剥離を阻止することができる。これにより、パネルＰの接合部（目地部）の気密性・断熱性の低下を抑制することができる。
【００３１】
また、上記実施形態においては、枠材７に連結される端部折曲片部２１と、不燃性接合部材３０を嵌合する嵌合凹溝２０とを、下面板６の辺部から屈曲される折曲片にて一体に形成することができるので、構成部材の削減を図ることができると共に、下面板６の脱落防止を図ることができる。
【００３２】
上記第１実施形態では、端部折曲片部２１と嵌合凹溝２０とを、下面板６の辺部から屈曲される折曲片にて一体に形成する場合について説明したが、別の構造としてもよい。
【００３３】
例えば、図６ないし図８に示すように、端部折曲片部２１Ａを、嵌合凹溝２０を有する基部２２と、基部２２における嵌合凹溝２０の開口側の一端から屈曲され、枠材７の嵌合溝７ｂ内に嵌合されて連結される連結片２３と、基部２２における嵌合凹溝２０の開口側の他端に設けられ、下面板６の辺部から屈曲される折曲片６ａを嵌合する嵌合溝部２４と、嵌合溝部２４の開口部の一側から屈曲して延設され、下面板６の内面に当接する水平片２５と、からなる例えばアルミニウム合金製押出形材にて形成される不燃性の継手部材２１Ａによって形成してもよい。
【００３４】
なお、第２実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００３５】
このように構成される第２実施形態の接合構造によれば、継手部材２１Ａに嵌合凹溝２０を一体に形成するので、嵌合凹溝２０に剛性をもたせることができ、不燃性の継手部材２１Ａと嵌合凹溝２０との嵌合を強固にすることができると共に、パネルＰの接合を強固にすることができる。
【００３６】
また、上記実施形態では、枠材７が板状の接合基部７ａの両端部に、上下面板５，６の端部折曲片５ａ，６ａ（６ｃ）が嵌合可能な嵌合溝７ｂを有する構造である場合について説明したが、枠材を別の構造にしてもよい。
【００３７】
例えば、図９に示すように、枠材７Ａは、接合される一方のパネルＰの上下面板５，６の辺部間に、その長手方向に沿って略断面台形状に形成される係合凸条７ｅと、接合される他方のパネルＰの上下面板５，６の辺部間に、上記係合凸条７ｅと嵌合（係合）し得る断面が略逆台形状の係合凹条７ｆを備える構造でであってもよい。なお、枠材７Ａの係合凸条７ａ及び係合凹条７ｂの両端には、上下面板５，６に対して垂直に延在すると共に、上下面板５，６の端部折曲片５ａ，６ａ（６ｃ）が嵌合可能な嵌合溝７ｂを有する垂直片７ｃが連続的に形成されている。また、上記垂直片７ｃの端部から上下面板５，６に対して平行に屈曲されて上下面板５，６の内面に当接する水平片７ｄが連続的に形成されている。なお、上記枠材７Ａは、上記枠材７と同様に、例えば合成樹脂製の押出形材や射出成形材にて形成されている。
【００３８】
なお、第３実施形態において、その他の部分は上記第１実施形態及び第２実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００３９】
なお、上記実施形態では、この発明に係るパネルＰを天井パネルに使用する場合について説明したが、この発明に係るパネルＰを壁パネルにも使用することができる。この場合は、上面板５を躯体（壁スラブ）側に配置し、下面板６を室内側に配置する構成とする。
【符号の説明】
【００４０】
Ｐ  断熱パネル
５  上面板（一方の表面板）
５ａ  端部折曲片
６  下面板（他方の表面板）
６ａ，６ｃ  端部折曲片
７，７Ａ  枠材
７ｂ  嵌合溝
８  断熱心材
１０  取付座金
１２  水平基片
１３  第１の起立片
１４  水平片
１５  第２の起立片
１６  係止片
２０  嵌合凹溝
２１  端部折曲片部
２１Ａ  継手部材（端部折曲片部）
２２  基部
２３  連結片
２４  嵌合溝部
３０  不燃性接合部材
【図１】
0005388964.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005388964.tif 000008
【図８】
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【図９】
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