(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを載置した状態のパレットを搬送する搬送ラインと、該搬送ラインの終端から始端へと空の前記パレットを返送する返送ラインとを備えたパレット移送設備において、
２本の前記搬送ラインが並走して配設され、各々の該搬送ライン上には左右に分割された前記パレットが配置され、かつ、
前記返送ラインは、前記一対の搬送ライン間に配設されており、前記双方の分割パレットが共通する１つの前記ワークを載置し及び支持した状態で前記一対の搬送ライン上をそれぞれ搬送されると共に、各々の前記分割パレットが前記返送ライン上を前記搬送ライン上とは逆向きに返送され、
前記一方の分割パレットが駆動し、前記他方の分割パレットは前記ワークを介して前記駆動側の分割パレットと一体化されると共に、返送時、前記双方の分割パレットは互いに一体化した状態で前記返送ライン上を返送されることを特徴とするパレット移送設備。
【請求項２】
前記搬送ライン上を搬送される前記分割パレットと、前記返送ライン上を返送される前記分割パレットとが同一平面上にある請求項１に記載のパレット移送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パレット移送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワーク搬送用パレットの移送設備に関しては種々のものが提案、実施されており、例えば車体もしくは車体部品等の搬送用パレットの移送設備について、搬送効率や省スペース化の観点から、以下の如き移送設備が提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００６−４４８１０号公報（特許文献１）には、返送ラインの省スペース化を図る目的で、ワークとしての自動車用ガラスを載置して搬送するパレットを横置き状態で搬送する搬送ラインと、搬送ラインの終端から始端に向けて、パレットを縦置き状態で支持して返送する返送ラインとを有するパレット移送ラインが開示されている。
【０００４】
また、特開平９−１４２６４３号公報（特許文献２）には、種類の異なる搬送ライン間にて複数の車を一次的に保管する車のストレージ設備において、左右の車輪をそれぞれ載置する分割パレットを利用して車を搬送すると共に、車を載置していない状態、すなわち空パレットの移送時および保管時には分割パレット同士を接近させておくことで、移送スペースもしくは保管スペースの小型化を図ったものが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−４４８１０号公報
【特許文献２】特開平９−１４２６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、ワーク搬送用パレットの移送設備がワーク製造ライン（組立、保管、検査ラインを含む）に組み込まれて使用される場合、ワーク搬送ラインの左右両側に何らかの設備（加工設備など）が設けられるのが通常である。そのため、搬送ラインの両側あるいは周囲には、極力これらの設備を設置するためのスペースや作業スペースを空けておく必要がある。
【０００６】
しかし、上記特許文献１，２に開示の移送ラインだと、何れも返送ラインと搬送ラインとで循環する移送ラインが構成されるため、結果的に加工設備等の設置スペースが返送ラインと搬送ラインとの間に限られる。これでは、設置スペースが制限され、結果的に使用できる加工設備等が制限される。また、上記何れの特許文献に開示の手段も、返送ラインの分だけ余計にスペースを必要とする点は同じであるため、省スペース化のための抜本的な対策とはなり得ない。
【０００７】
以上の事情に鑑み、本発明では、パレット移送設備の省スペース化を図ることで、ワークに対する作業スペースおよび作業に必要な設備の設置スペースを確保することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、ワークを載置した状態のパレットを搬送する搬送ラインと、搬送ラインの終端から始端へと空のパレットを返送する返送ラインとを備えたパレット移送設備において、２本の搬送ラインが並走して配設され、各々の搬送ライン上には左右に分割されたパレットが配置され、かつ、返送ラインは、一対の搬送ライン間に配設されており、双方の分割パレットが共通する１つのワークを載置し及び支持した状態で一対の搬送ライン上をそれぞれ搬送されると共に、各々の分割パレットが返送ライン上を搬送ライン上とは逆向きに返送され、一方の分割パレットが駆動し、他方の分割パレットはワークを介して駆動側の分割パレットと一体化されると共に、返送時、双方の分割パレットは互いに一体化した状態で返送ライン上を返送されることを特徴とするパレット移送設備を提供する。なお、ここでいう左右は、搬送もしくは返送方向を前後とした場合に、これら搬送・返送方向と直交する向きを指すものとする。
【０００９】
この構成によれば、分割された各々のパレットが搬送時よりも移送設備の中央側を通って返送されるので、返送ライン用のスペースを搬送ライン用のスペース内に収めることができる。これにより、返送ラインの分の増加スペースを実質的に零として、パレット移送ラインを大幅に縮小することができる。また、搬送ラインの側方には十分なスペースが確保されるので、ワークの搬送ラインに沿って、スペース上の制限を受けることなく、適当なワーク作業設備を配置することができる。
【００１０】
ここで、分割されたパレットに関して以下の移送形態を採ることができる。すなわち、一方の分割パレットが駆動し、他方の分割パレットはワークを介して駆動側の分割パレットと一体化されると共に、返送時、双方の分割パレットは互いに一体化した状態で返送ライン上を返送される構成とすることができる。
【００１１】
この構成によれば、搬送時、ワークの載置により従動側の分割パレットが駆動側の分割パレットと一体的に搬送されると共に、返送時、駆動側の分割パレットのみを駆動させることで従動側の分割パレットが返送される。これにより、さらなる省スペース化を図ることができると共に、パレットを分割した場合でもパレットの移送に必要な動力を最小限に抑えて、駆動機構の設置スペースを小さくすることができる。
【００１２】
もちろん、分割パレットの移送形態は上記形態に限られることはない。例えば、並走する搬送ラインの終端に搬送された一対の分割パレットが１本の返送ライン上に交互に移載され、返送される形態を採ることもできる。あるいは、返送ラインを２本とし、これら一対の搬送ライン間に配設された２本の返送ライン上を、各分割パレットがそれぞれ返送される形態を採ることもできる。ワークを車体とする場合であれば、搬送ラインの間隔（分割パレットの間隔）が車体幅にほぼ準じる大きさになるため、返送ラインを２本とするスペースを確保できる。
【００１３】
また、搬送ライン上を搬送される分割パレットと、返送ライン上を返送される分割パレットとが同一平面上にあるように構成してもよい。
【００１４】
搬送時と返送時とを問わず、常に分割パレットが同一平面上にあれば、パレット水平方向（車幅方向）の移送のみで当該パレットを搬送ラインから返送ラインへと移載することができるため、移載設備が簡素なもので済む。また、最小距離を移動させるだけでよいので、搬送効率の点でも好ましい。また、パレットの移送時、パレットの鉛直方向位置は常に一定であるから、このパレット上に載置されるワークの鉛直方向位置決めも容易かつ正確なものとなる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、パレット移送設備の省スペース化を図ることで、ワークに対する作業スペース、および、作業に必要な設備の設置スペースを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るパレット移送設備の一実施形態を図面に基づき説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係るパレット移送設備の一部を平面視した図である。同図に示すように、この移送設備１は、ワークとしての車体２を搬送するラインに組み込まれて使用されるものであり、車体２を載置した状態のパレット３を搬送する搬送ライン４と、搬送ライン４の終端から空のパレット３を返送する返送ライン５とを有する。
【００１８】
ここで、搬送ライン４は互いに平行に２列に配置されている。各搬送ライン４は、この実施形態では、図２に示すように、基礎となるフレーム６上に配設された搬送用レール７によりそれぞれ構成されている。また、返送ライン５は、並走する２本の搬送ライン４の間に配設されており、搬送ライン４と同様、基礎となるフレーム６上に配設された返送用レール８により構成されている。
【００１９】
パレット３は、並列配置された２本の搬送ライン４上に分割して配置されている。これにより、双方の分割パレット９，１０は、ワークとなる車体２を、その両側部にて部分的に載置および支持する（図１を参照）。この実施形態では、分割されたパレットの一方が駆動側のパレット９であり、他方が従動側のパレット１０である。
【００２０】
駆動側パレット９は主に、パレット本体１１と、パレット本体１１に固定され、搬送方向もしくは返送方向への移動力を受けるための動力伝達部１２と、パレット本体１１にワークとなる車体２の一側部を取り付けるための取り付け部１３とを有する。ここでパレット本体１１はいわゆる断面Ｌ字状をなし、車体２が載置される板状の基部１４と、基部１４の側縁から下方に伸びる側壁部１５とからなる。また、この実施形態では、搬送用レール７と返送用レール８との間に側壁部１５が位置するよう、駆動側パレット９が搬送用レール７もしくは返送用レール８上に載置されている。
【００２１】
また、基部１４の上端面には突設ピン１６を有する取り付け部１３が複数箇所に設けられると共に、側壁部１５の外側面（搬送用レール７と対峙する側の面）には板状の動力伝達部１２が固定されている。この動力伝達部１２は、後述する駆動ローラ２４との接触態様を考慮して、パレット本体１１よりも移送方向（搬送および返送方向）に長い形状となっている（図１あるいは図２を参照）。
【００２２】
従動側パレット１０は主に、パレット本体１７と、パレット本体１７に車体２の他側部を取り付けるための取り付け部１８とを有する。ここでパレット本体１７は駆動側パレット９のパレット本体１１と同様に断面Ｌ字状をなし、車体２が載置される板状の基部１９と、基部１９の側縁から下方に伸びる側壁部２０とからなる。また、この実施形態では、搬送用レール７と返送用レール８との間に側壁部２０が位置するよう、従動側パレット１０が搬送用レール７もしくは返送用レール８上に載置されている。
【００２３】
また、基部１９の上端面には突設ピン２１を有する取り付け部１８が複数箇所に設けられている。従い、突設ピン１６を車体２の一側部下方に係合させ車体２を駆動側パレット９の取り付け部１３に取り付けると共に、突設ピン２１を車体２の他側部下方に係合させ車体２を従動側パレット１０の取り付け部１８に取り付けることで、車体２の搬送時、車体２を介して従動側パレット１０が駆動側パレット９と一体的に同期して移送される（図１あるいは図６を参照）。
【００２４】
また、この実施形態では、駆動側パレット９の側壁部１５と従動側パレット１０の側壁部２０のうち互いに車幅方向に対峙する面に、側壁部１５，２０同士を密着嵌合させるための一対の嵌合部２２，２２がそれぞれ設けられている。図２には、駆動側パレット９の側壁部１５の対峙面に設けられた一方の凸状の嵌合部２２が示されている。また、同図には、従動側パレット１０の側壁部２０の対峙面に設けられた対応する凹状の嵌合部２２（同図中破線で示す部位）が示されている。
【００２５】
駆動側パレット９が搬送される側の搬送ライン４と返送ライン５との間には、駆動源２３と連結された駆動ローラ２４が配設されている。この駆動ローラ２４は、図３に示すように、鉛直方向に回転軸を有すると共に、搬送用レール７上に載置される駆動側パレット９の動力伝達部１２の内側面と当接する位置に配設されている。そして、駆動源２３からの駆動力を受けて駆動ローラ２４が回転を開始すると、この駆動ローラ２４の一側面と当接する動力伝達部１２は駆動ローラ２４との摩擦抵抗を搬送方向への移動力に変換し、固定されるパレット本体１１へとその移動力を伝達する。これにより、駆動側パレット９は動力を受ける駆動ローラ２４を順次変えながら、搬送方向に向けて搬送用レール７上を摺動する。また、車体２を介して駆動側パレット９と一体化された状態の従動側パレット１０もその搬送方向に向けて搬送用レール７上を摺動する。
【００２６】
また、駆動ローラ２４は、返送ライン５の返送用レール８上に載置される駆動側パレット９の動力伝達部１２の外側面と当接する位置に配設されている。そして、搬送時と同じ方向に駆動ローラ２４が回転を開始すると、この駆動ローラ２４の他側面と当接する動力伝達部１２は駆動ローラ２４との摩擦抵抗を搬送方向への移動力に変換し、固定されるパレット本体１１へとその移動力を伝達する。これにより、駆動側パレット９は動力を受ける駆動ローラ２４を順次変えながら、返送方向に向けて返送用レール８を摺動する。また、この実施形態では、従動側パレット１０は駆動側パレット９と一体化された状態で返送方向に向けて返送用レール８上を摺動する。
【００２７】
また、駆動ローラ２４と車幅方向外側に対峙する位置には、例えば図３に示すように、１又は複数のガイドローラ２５が配設される。このガイドローラ２５は、駆動ローラ２４とで挟持する形で搬送用レール７上に載置される駆動側パレット９の動力伝達部１２と当接し、駆動ローラ２４の回転に伴い動力伝達部１２に搬送方向への移動力が伝達されると、動力伝達部１２の移動方向、ひいては駆動側パレット９の搬送方向を案内する役割を果たす。
【００２８】
同様に、駆動ローラ２４と車幅方向内側（中央側）に対峙する位置には、例えば図４に示すように、１又は複数のガイドローラ２６が配設される。このガイドローラ２６は、駆動ローラ２４とで挟持する形で返送用レール８上に載置される駆動側パレット９の動力伝達部１２と当接し、駆動ローラ２４の回転に伴い動力伝達部１２に搬送方向への移動力が伝達されると、動力伝達部１２の移動方向、ひいては駆動側パレット９の返送方向を案内する役割を果たす。なお、ガイドローラ２５，２６は、必ずしも駆動ローラ２４と車幅方向に対峙している必要はなく、駆動側パレット９の動力伝達部１２と当接可能な限りにおいてその配設位置は任意である。また、駆動側パレット９の移送案内が可能な限りにおいてその配置間隔や数も任意である。
【００２９】
なお、この実施形態では、上記駆動形態を採っていることから、搬送ライン４および返送ライン５に沿って配設される複数の駆動ローラ２４の配置間隔は、駆動側パレット９に設けた動力伝達部１２の長辺寸法に基づき定められる。すなわち、動力伝達部１２が常に駆動ローラ２４と当接するよう駆動ローラ２４の最大配置間隔が定められる。
【００３０】
上記構造をなす複数の駆動側パレット９は一方の搬送用レール７（図１や図２の上側）上に載置される。また、これら駆動側パレット９と同数の従動側パレット１０が他方の搬送用レール７（図１や図２でいえば、各図中下側）上に載置される。これら複数の駆動側パレット９および従動側パレット１０は各搬送用レール７上を搬送方向に向けて摺動できるように構成されている。
【００３１】
また、駆動側パレット９と従動側パレット１０は共に返送ライン５を構成する返送用レール８上に移載され、この返送用レール８に沿ってかつ返送方向（搬送方向とは逆の方向）に向けて摺動できるように構成されている。
【００３２】
具体的には、図１に示すように、返送ライン５の返送方向始端部において、返送用レール８が部分的に欠けた状態となっている。また、各搬送ライン４，４の搬送方向終端部には、搬送用レール７，７の一部がそれぞれ適当な移載機構によりパレット移送設備１の中央側に向けてスライドし、返送用レール８とつながるようになっている。よって、駆動側パレット９の搬送用レール７のスライド部２７をパレット移送設備１の中央側に向けてスライドさせスライド部２７を返送用レール８と連結することで、このスライド部２７上に載置された駆動側パレット９が返送用レール８上に移載される。また、従動側パレット１０の搬送用レール７のスライド部２８をパレット移送設備１の中央側に向けてスライドさせスライド部２８を返送用レール８と連結することで、このスライド部２８上に載置された従動側パレット１０が返送用レール８上に移載される。なお、この実施形態では、搬送ライン４上と返送ライン５上とに関らず、駆動側パレット９および従動側パレット１０は常に同一平面上に存在する。
【００３３】
また、この実施形態では、各分割パレット９，１０の側壁部１５，２０に互いに密着嵌合する一対の嵌合部２２，２２を設けているので、例えば一方のスライド部２７上に載置された駆動側パレット９を返送用レール８上に移載すると共に、従動側パレット１０が載置された他方のスライド部２８をパレット移送設備１の中央側に向けてスライドさせることで、嵌合部２２，２２を介して駆動側パレット９と従動側パレット１０とが一体化される。従い、この状態で駆動側パレット９に適当な駆動手段（駆動ローラ２４でも構わない）により移動力を付与することで、駆動側パレット９と従動側パレット１０とが互いに一体化した状態で返送用レール８上を返送される。
【００３４】
ここで、従動側パレット１０の基部１９における搬送用レール７との当接面は全域にわたって平滑であり、搬送方向はもちろん、車幅方向（搬送方向と直交する向き）にも摺動可能となっているため、従動側パレット１０がスライド部２８から摺動離脱して、駆動側パレット９とスムーズに一体化できる。この図示例では、駆動側パレット９の基部１４の下端面、およびこの下端面と全面にわたって当接する搬送用レール７の上端面は共に平面である。また、従動側パレット１０の基部１９の下端面、およびこの下端面と全面にわたって当接する搬送用レール７の上端面は共に平面である。もちろん、これら分割パレット９，１０と当接する返送用レール８の上端面はその全面にわたって平面状をなしている。
【００３５】
次に、上記構成のパレット移送設備１における一対の分割パレット９，１０の移送形態について図５を例にとり説明する。
【００３６】
図５は、車体溶接ラインに組み込まれたパレット移送設備１におけるワーク搬送用パレットの移送形態を説明するための概念図を示している。同図において、まず、ワーク仮置ステーションＳ１上にてワーク搬送用パレット（分割パレット９，１０）上にワークとしての車体２が仮置される。具体的には、予め溶接により一体化されたフロアパネルが一対の分割パレット９，１０上に載置され、このフロアパネル上に左右のサイドメンバが仮止めされた状態で組まれ、かつ、これらサイドメンバの上方に跨る形でルーフパネルが載置される。
【００３７】
次に、仮置された車体２を載置した状態で一対の分割パレット９，１０が搬送方向に移送され、仮打ち溶接ステーションＳ２にて仮打ち溶接がなされると共に、さらに搬送方向前方に位置する増打ち溶接ステーションＳ３にて増打ちがなされ、車体２のアセンブリが完了する。なお、ここでは、仮置ステーションＳ１にてサイドメンバおよびルーフパネルの仮置きを実施した後、続く仮打ち溶接ステーションＳ２にてフロアパネルとサイドメンバ、および、サイドメンバとルーフパネルとを共に仮打ちする場合を例示したが、サイドメンバを一旦フロアパネルに仮打ちして固定した後、ルーフパネルを仮置して仮打ちする工程順を採る等、他の溶接手順を採用できることはもちろんである。
【００３８】
このようにしてアセンブリがなされた車体２を一対の分割パレット９，１０上から離脱させ、空になった一対の分割パレット９，１０が搬送ライン４，４の終端（スライド部２７，２８）にまで移送されると、例えば上記移載機構により一対の分割パレット９，１０がパレット移送設備１の中央側に配置される返送ライン５上で一体化される。そして、一体化した状態の分割パレット９，１０が返送ライン５上を返送される。
【００３９】
そして、一体化した分割パレット９，１０が返送ライン５の終端にまで移送されると、詳細な説明は省略するが、返送ライン５上の分割パレット９，１０をそれぞれ左右の搬送ライン４，４に移載するための移載機構により各分割パレット９，１０が各搬送ライン４，４上に移載される。そして、各搬送ライン４，４上に移載された分割パレット９，１０は搬送方向前方にある仮置ステーションＳ１に向けて移送される。このようにして、各分割パレット９，１０の移送サイクルがそれぞれ形成される。
【００４０】
このように、上記構成に係るパレット移送設備１であれば、一対の分割パレット９，１０が共に搬送時よりもパレット移送設備１の中央側を通って返送されるので、返送ライン５の設置スペースを並設される搬送ライン４，４間のスペース内に収めることができる。これにより、返送ライン５の設置スペースの増加分を実質的に零として、パレット３の移送設備１ひいてはこれが組み込まれるワーク搬送ラインを大幅に縮小することができる。また、各搬送ライン４，４の外側に十分なスペースが確保されるので、ワークの搬送ラインに沿って、スペース上の制限を受けることなく、適当なワーク作業設備、ここでいえば溶接ロボットなどを配置することができる。
【００４１】
また、分割パレット９，１０のうち一方を駆動側パレット９とし、他方はワークとなる車体２を介して駆動側パレット９と一体化される従動側パレット１０とすると共に、返送時、一対の分割パレット９，１０が互いに一体化した状態で返送ライン５上を返送されるようにした。これによれば、搬送時、車体２を載置した状態では従動側パレット１０が駆動側パレット９と一体的に搬送されると共に、返送時、駆動ローラ２４で駆動側パレット９のみに移動力を付与することで従動側パレット１０も共に返送される。これにより、パレット移送設備１のさらなる省スペース化を図ることができると共に、パレットを分割した場合でもパレット移送に必要な動力を最小限に抑え、駆動機構（駆動ローラ２４やその駆動源２３）の設置スペースを小さくすることができる。
【００４２】
また、この実施形態では、駆動側パレット９に、このパレット９と別体に設けた駆動ローラ２４から搬送方向への動力を受けるための動力伝達部１２を設けると共に、ワークとなる車体２を載置した状態では車体２を介して駆動側パレット９と従動側パレット１０とが一体的に搬送されるようにした。そのため、駆動ローラ２４を駆動側パレット９の搬送用レール７の側にのみ配設するだけでよく、駆動ローラ２４およびこの駆動ローラ２４を駆動するための駆動源２３の設置スペースを大幅に縮小することができる。また、分割パレット９，１０まわりのスペースが空くことから、分割パレット９，１０上に載置された車体２へのアクセスも良好となり、作業性が向上する。
【００４３】
特に、この実施形態では、駆動側と従動側双方の分割パレット９，１０にワークとなる車体２を取り付けるための取り付け部１３，１８を設けるようにしたので、各作業ステーションＳ１〜Ｓ３にて車体２を搬送する一対の分割パレット９，１０が停止した場合でも、分割パレット９，１０に対する車体２の相対位置が維持される。従い、各作業ステーションＳ１〜Ｓ３内におけるワークの位置決めを容易かつ高精度に行うことが可能となる。
【００４４】
また、この実施形態では、一対の分割パレット９，１０を、共に車体２が載置される基部１４，１９と、基部１４，１９の側縁から下方に延びる側壁部１５，２０とを有する構成とし、かつ、双方の側壁部１５，２０が互い対峙する面に、側壁部１５，２０同士を密着嵌合させるための嵌合部２２，２２をそれぞれ設けるようにした。このような構成とすることで、分割パレット９，１０が相互に当接することで一体化され、この状態で返送ライン５上を返送される。そのため、分割パレット９，１０上に車体２を載置していない状態であっても、従動側パレット１０と一体化した駆動側パレット９を駆動させることで、搬送時と同様、駆動側に設けた駆動源２３および駆動ローラ２４のみで双方の分割パレット９，１０を返送することができる。また、スライド部２７，２８の水平移動のみで一体化できるため、一体化に際して必要となる分割パレット９，１０の移送機構も簡単なもので済む。
【００４５】
このように、同一平面上で駆動側パレット９と従動側パレット１０とを一体化して返送する場合、ワーク載置面よりも上方に突出した取り付け部１３，１８（この実施形態であれば突設ピン１６，２１）とワークとの干渉が問題となる。ここで、その返送ライン５の車幅位置を、図６に示すように、ワークとなる車体２のフロアパネル中央部に設けられるトンネル部２９の車幅方向位置と一致させるようにすれば、取り付け部１３，１８や突設ピン１６，２１と車体２との干渉を確実に回避することができる。
【００４６】
また、駆動側パレット９と従動側パレット１０共に、各々のパレット本体１１，１７を構成する基部１４，１９を搬送用レール７と車体２で挟持し、かつ、側壁部１５，２０をそれぞれ駆動ローラ２４とガイドローラ２５，２６とで挟持して搬送しているので、車体製造ラインのように、移送・停止を繰り返しながら搬送される形態であっても、安定した姿勢を保った状態で搬送することができる。
【００４７】
また、この実施形態では、駆動側パレット９の駆動装置を、駆動源２３と、駆動源２３に連結される駆動ローラ２４とで構成し、かつ、駆動ローラ２４の一側面が搬送用レール７上の駆動側パレット９と当接し、駆動ローラ２４の他側面が返送用レール８上の駆動側パレット９と当接する位置に、複数の駆動ローラ２４を配置するようにした。このように、搬送時と返送時とで動力伝達部１２の異なる側面に駆動ローラ２４の回転駆動力を付与して駆動側パレット９を搬送し、かつ返送する構成とすることで、搬送用の駆動装置のみをもって、返送時においても駆動側パレット９に反対向きの駆動力（返送方向の動力）を付与できる。よって、返送用の駆動装置を新たに設けずに済み、設備コストの低減および省スペース化が可能となる。また、駆動ローラ２４を同一方向に回転させることで上述の作用が得られるので、搬送用レール７上の駆動側パレット９と、返送用レール８上の駆動側パレット９とに対して同時に移動力を付与することができる。よって、搬送と返送とのタイミングによらず多数の駆動側パレット９を同時に搬送および返送することができる。
【００４８】
ここで、駆動ローラ２４は、その一側面が搬送用レール７上の駆動側パレット９と当接し、駆動ローラ２４の他側面が返送用レール８上の駆動側パレット９と当接する位置に配設されていればよい。そのため、駆動ローラ２４の側方を搬送用レール７上の駆動側パレット９が通過するタイミングが、同一の駆動ローラ２４の側方を返送用レール８上の駆動側パレット９が通過するタイミングと異なる場合、例えば図７に示すように、当該箇所における駆動ローラ２４を車幅方向に移動させる構成を採ることも可能である。駆動ローラ２４を車幅方向に移動させることができれば、駆動ローラ２４のローラ径を小さくできる。ここで、搬送ライン４，４の間隔はワークが車体２であることから不変であるため、各パレット９，１０まわりの作業スペースを拡げることができ、作業時、ワークとなる車体２へのアクセスを良好にすることができる。
【００４９】
また、以上の説明では、駆動側パレット９と従動側パレット１０とを互いに一体化した状態で返送する形態を説明したが、もちろん本発明に係るパレット移送設備１はこの形態に限られない。例えば、図８に示すように、並走する搬送ライン４，４上をそれぞれ搬送された駆動側パレット９と従動側パレット１０とが共に１本の返送ライン５上に交互に移載され、返送される形態を採ることもできる。この際、搬送ライン４終端から返送ライン５始端への各分割パレット９，１０の移載は、図８中の丸囲み数字１で示す矢印から丸囲み数字２で示す矢印の順序で行われる。これに伴い、返送ライン５終端から各搬送ライン４，４への各分割パレット９，１０の移載は、図８中の丸囲み数字１で示す矢印から丸囲み数字２で示す矢印の順序で行われる。
【００５０】
あるいは、図示は省略するが、並走する２本の搬送ライン４，４間に、同じく２本の返送ライン５，５を平行に設け、これら一対の搬送ライン４，４上および対応する一対の返送ライン５，５上を、各分割パレット９，１０がそれぞれ移送される形態を採ることもできる。
【００５１】
もちろん、返送ライン５が、その本数に関らず、並走配置された搬送ライン４，４間に配設されている限りにおいて、その配置態様もしくは返送態様は任意である。例えば、図９（ａ）に示すように、並列に配置された搬送用レール７，７間に、互いに近接する２本の返送用レール８，８が配設されている構成を採ることもできる。この場合、各搬送ライン４，４の搬送方向終端部における搬送用レール７，７の一部を、それぞれスライド部３０，３１としてパレット移送設備１の中央側に向けてスライド可能に構成することで、各分割パレット９，１０を搬送用レール７，７に対して直交する向きにスライドさせることなく分割パレット９，１０を一体化して返送することができる。
【００５２】
具体的には、搬送方向に直交する向きに沿って２本の移載レール３２，３２が設けられ、これら移載レール３２，３２上に基台３３が移載レール３２，３２に対して摺動可能に配置されている。基台３３には、図１０（ａ）に示すように、駆動側パレット９の側の搬送用レール７のスライド部３０が、動力伝達部１２と当接する駆動ローラ２４および駆動源２３と共に固定されている。よって、適当な駆動手段により基台３３を搬送方向に直交する向きにスライドさせることで、図９（ｂ）に示すように、基台３３上に固定されたスライド部３０、および、スライド部３０上に載置された駆動側パレット９が移送設備１の中央側にスライドする。従動側パレット１０に関しても、同様に、図示は省略するが、移載レール上に基台を配置し、この基台上にスライド部３１を固定すると共に、適当な駆動手段により基台を搬送直交方向にスライドさせることで、基台上に固定されたスライド部３１、およびスライド部３１上に載置された従動側パレットが移送設備１の中央側にスライドする。
【００５３】
このようにしてスライド部３０，３１を移動させることで、図１０（ｂ）に示すように、双方の分割パレット９，１０が互いに当接し、一体化される。また、スライド部３０，３１がそれぞれ対応する返送用レール８，８と実質的に連結され、双方の分割パレット９，１０が対応する返送用レール８，８上にそれぞれ移載される。よって、この状態で駆動ローラ２４を所定の向き（搬送時とは逆の向き）に回転駆動させることで、動力伝達部１２を介して駆動側パレット９が返送方向への動力を受けた駆動側パレット９が従動側パレット１０と一体に返送される。
【００５４】
なお、上述のように、各分割パレット９，１０を搬送用レール７，７に対して搬送直交方向にスライドさせることなく返送用レール８，８上に移載させる場合、例えば図１１に示す構成を採ることもできる。すなわち、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、分割パレット（ここでは従動側パレット１０）の下部でかつ搬送用レール７の両側に、２個のガイドローラ３４，３４を取り付けることも可能である。この場合、搬送用レール７を２個のガイドローラ３４，３４で挟持する形態で従動側パレット１０が搬送用レール７上を搬送される。そのため、従動側パレット１０の姿勢を適正に保った状態で車体２を搬送することができる。
【００５５】
また、図１１（ａ）ないし（ｃ）に示すように、従動側パレット１０の基部１９の内部で搬送用レール７の上面と当接する位置に摺動ローラ３５を設けることもできる。もちろん、摺動ローラ３５は、搬送用レール７の移動に伴い搬送用レール７の長手方向に沿って回転する。このような構成とすることで、従動側パレット１０と搬送用レール７との摺動抵抗を低減して、円滑な搬送形態を実現することが可能となる。もちろん、以上の構成および作用効果は、駆動側パレット９に対しても同様に適用し得る。また、返送用レール８上においても同様に成立する。
【００５６】
また、搬送時と返送時とで各分割パレット９，１０が必ずしも同一平面上にある必要はない。ワークの種類によっては、若干搬送ライン４よりも返送ライン５を下げる（具体的には、搬送用レール７のパレット載置面よりも返送用レール８のパレット載置面を鉛直下方に配置する）ほうがよい。返送時、ワークと各分割パレット９，１０との干渉を回避するためである。ただし、あまり大幅に返送ライン５を下げると、結果的にパレット移送設備１が全体的に背高となるため、省スペース化を考慮して、特に、車体上部の作業性やその作業に要する設備の高さを考慮して適当な鉛直位置に留めておくのがよい。
【００５７】
また、以上の説明では、駆動側パレット９を構成するパレット本体１１の側壁部１５に動力伝達部１２を取付けた場合を例示したが、駆動ローラ２４との当接状態が搬送ライン４の全長にわたって確保できるのであれば、側壁部１５を動力伝達部１２を一体にした構成も可能である。すなわち、駆動側パレット９の側壁部１５の鉛直方向寸法を駆動ローラ２４やガイドローラ２５と同一平面位置まで伸ばすことで、側壁部１５が動力伝達部１２としての機能を兼ねることができる。この際、従動側パレット１０の側壁部２０の大きさは図６に例示のままとしておけば一体化に際しても支障はない。
【００５８】
また、以上の説明では、１つの駆動ローラ２４で駆動側パレット９に搬送用動力と返送用動力を付与するようにしていたが、特にこの構成に限る必要はない。設置スペースが問題にならないのであれば、駆動側パレット９の搬送用と返送用とでそれぞれ別の駆動ローラを使用しても構わない。分割パレットの双方にそれぞれ駆動力を付与する形態を採っても構わない。あるいは、駆動力付与手段を各分割パレット９，１０に設け、いわゆる自走式の分割パレットとしても構わない。
【００５９】
また、搬送ライン４から返送ライン５への移載手段に関し、搬送用レール７の一部をスライドさせるのではなく、搬送ライン４終端に位置する各分割パレット９，１０のみを適当な手段でスライドさせ、あるいはピックアップして隣合う返送ライン５上に移載する手段を採るようにして構わない。
【００６０】
もちろん、本発明に係るパレット移送設備は、以上例示の説明に限られることなく、本発明の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態に係るパレット移送設備の部分平面図である。
【図２】パレット移送設備の要部斜視図である。
【図３】駆動用パレットを搬送する際の動力伝達態様を示す要部断面図である。
【図４】駆動用パレットを返送する際の動力伝達態様を示す要部断面図である。
【図５】各分割パレットの移送形態の一例を概念的に説明する平面図である。
【図６】各分割パレットとワークとの鉛直位置関係を示す要部断面図である。
【図７】パレット駆動装置の他の形態を示す要部断面図である。
【図８】各分割パレットの他の移送形態を概念的に説明する平面図である。
【図９】他の形態に係るパレット移送設備の要部平面図であって、図９（ａ）は返送用レール上への移載前における当該設備の要部平面図、図９（ｂ）は返送用レール上への移載後における当該設備の要部平面図である。
【図１０】図１０（ａ）は図９（ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、図１０（ｂ）は図９（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】他の形態に係る従動側パレットの要部拡大図であり、図１１（ａ）はその要部平面図、図１１（ｂ）はその正面図、図１１（ｃ）はその断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      パレット移送設備
２      車体
３      パレット
４      搬送ライン
５      返送ライン
６      フレーム
７      搬送用レール
８      返送用レール
９      駆動側パレット（分割パレット）
１０    従動側パレット（分割パレット）
１１，１７  パレット本体
１２    動力伝達部
１３，１８  取り付け部
１４，１９  基部
１５，２０  側壁部
１６，２１  突設ピン
２２，２２  嵌合部
２３    駆動源
２４    駆動ローラ
２５，２６，３４  ガイドローラ
２７，２８，３０，３１  スライド部
２９    トンネル部
Ｓ１    ワーク仮置ステーション
Ｓ２    仮打ち溶接ステーション
Ｓ３    増打ち溶接ステーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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