(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動方向（Ｆ）またはその反対方向で導体線（５）に沿って移動可能な移動装置（２）
のための集電器（１）であって、
ガイド式に前記導体線（５）のガイド要素（９）に沿って移動される集電架線車（８）
を備え、
前記集電架線車（８）と前記移動装置（２）との間に配置されており、第１駆動レバー
アーム（１３Ｌ）を備えた少なくとも１つの第１レバー構造体（１２Ｌ）を含んでおり、
前記第１駆動レバーアーム（１３Ｌ）の第１端は、前記移動装置（２）に回転式に接続されており、
前記第１駆動レバーアーム（１３Ｌ）の第２端は、少なくとも１つの第１引張レバーアーム（１４Ｌ）の第２端に回転式に接続されており、
前記第１引張レバーアーム（１４Ｌ）の第１端は、前記集電架線車（８）に回転式に接続されており、
前記集電架線車（８）を前記移動装置（２）上の引込位置と、該移動装置（２）から離
れた延伸位置との間で移動させるために第１調整ドライブ（１５Ｌ）が利用され、
前記移動装置（２）が移動方向（Ｆ）に移動されるとき、前記第１駆動レバーアーム（
１３Ｌ）を所定の延伸位置でロックするために第１ロック装置（１６、１８Ｌ、１５Ｌ）
が利用されることを特徴とする集電器（１）。
【請求項２】
第１調整ドライブ（１５Ｌ）は、移動装置（２）と集電架線車（８）との間に配置され
ていることを特徴とする請求項１記載の集電器（１）。
【請求項３】
第１調整ドライブ（１５Ｌ）は、移動装置（２）と第１駆動レバーアーム（１３Ｌ）との間に配置されていることを特徴とする請求項１記載の集電器（１）。
【請求項４】
第２レバー構造体（１２Ｒ）がさらに含まれ、第２駆動レバーアーム（１３Ｒ）を備え
ており、その第１端は、移動装置（２）に回転可能に接続されており、その第２端は、少
なくとも１つの引張レバーアーム（１４Ｒ）の第２端に回転可能に接続されており、その
第２端は、集電架線車（８）に回転可能に接続されており、第１レバー構造体（１２Ｌ）
と第２レバー構造体（１２Ｒ）は、パンタグラフ構造体（１１）において相互に関連して
配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の集電器（１）。
【請求項５】
移動装置（２）が移動方向（Ｆ）とは反対方向に移動するとき、第２駆動レバーアーム
（１３Ｒ）を所定の延伸位置にてロックするために第２ロック装置（１８Ｒ、１５Ｒ）が
利用されることを特徴とする請求項４記載の集電器（１）。
【請求項６】
第２調整ドライブ（１５Ｒ）が移動装置（２）と第２駆動レバーアーム（１３Ｒ）との間に設置されていることを特徴とする請求項４または５記載の集電器（１）。
【請求項７】
第１調整ドライブ（１５Ｌ）及び／又は第２調整ドライブ（１５Ｒ）は、空気圧シリン
ダ及び／又は油圧シリンダで成ることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の集
電器（１）。
【請求項８】
前記の空気圧シリンダ及び／又は油圧シリンダは、ロック装置（１５Ｌ、１５Ｒ）の形
態で提供されることを特徴とする請求項７記載の集電器（１）。
【請求項９】
第１可撓性牽引装置要素（１６）がロック装置として利用され、移動装置（２）と第１
駆動レバーアーム（１３Ｌ）との間に設置されており、該第１駆動レバーアーム（１３Ｌ
）が緊張すると前記牽引装置要素は、緊張し、本集電器（１）は、移動方向（Ｆ）に移動
されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の集電器（１）。
【請求項１０】
第２可撓性牽引装置要素がロック装置として利用され、移動装置（２）と第２駆動レバ
ーアーム（１３Ｒ）との間に設置されており、該第２駆動レバーアーム（１３Ｒ）が緊張
すると前記牽引装置要素は、緊張し、本集電器（１）は、移動方向（Ｆ）の反対方向に移
動されることを特徴とする請求項９記載の集電器（１）。
【請求項１１】
第１駆動レバーアーム（１３Ｌ）に配置されている第１リミットストップ（１８Ｌ）及
び／又は第２駆動レバーアーム（１３Ｒ）に配置されている第２リミットストップ（１８
Ｒ）が第１ロック装置及び／又は第２ロック装置として利用され、それぞれの駆動レバーアーム（１３Ｌ、１３Ｒ）の所定の延伸位置に到達すると、前記第１リミットストップ（１
８Ｌ）及び／又は前記第２リミットストップ（１８Ｒ）は、移動装置（２）と接触するこ
とを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の集電器（１）。
【請求項１２】
導体線（５）と、該導体線（５）に沿って移動方向（Ｆ）またはその反対方向に移動が
可能な移動装置（２）と、前記導体線（５）のガイド要素（９）に沿って移動する集電架
線車（８）を有した集電器（１）と、を備えたエネルギー伝達システムであって、
前記集電架線車（８）と前記移動装置（２）との間に配置され、第１駆動レバーアーム
（１３Ｌ）を備えた少なくとも１つの第１レバー構造体（１２Ｌ）を含んでおり、
前記第１駆動レバーアーム（１３Ｌ）の第１端は、前記移動装置（２）に回転式に接続されており、
前記第１駆動レバーアーム（１３Ｌ）の第２端は、少なくとも１つの第１引張レバーアーム（１４Ｌ）の第２端に回転式に接続されており、
前記第１引張レバーアーム（１４Ｌ）の第１端は、前記集電架線車（８）に回転式に接続されており、
前記集電架線車（８）を前記移動装置（２）上の引込位置と、該移動装置（２）から離
れた延伸位置との間で移動させるために第１調整ドライブ（１５Ｌ）が利用され、
前記移動装置（２）が移動方向（Ｆ）に移動されるとき、前記第１駆動レバーアーム（
１３Ｌ）を所定の延伸位置でロックするために第１ロック装置（１６、１８Ｌ、１５Ｌ）
が利用されることを特徴とするエネルギー伝達システム。
【請求項１３】
集電器（１）は、請求項１から１１のいずれかに記載のものであることを特徴とする請
求項１２記載のエネルギー伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、「請求項１」の前置部分に記載の集電器および「請求項１２」の前置部分に
記載のエネルギー伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１で紹介されているタイプの導体線システムの形態である公知のエネ
ルギー伝達システムは、例えば高架式コンベヤのケーブルローラ構造物または運搬懸架装
置である導体線上を移動できる装置を特徴とする。これら装置は、しばしば導体線上の移
動装置を移動させる駆動モータのごとき電気負荷装置を備えている。
【０００３】
通常では、これら電気負荷装置に電力を供給するために１以上のスライド接触部を備え
た集電器が１以上の移動装置に提供され、導体線の対応する電圧運搬および電流運搬用の
縦線体分岐部に挿入される。この場合には、集電器は、移動装置に堅牢状態で接続され、
線体分岐部とのスライド接触部による可動式の接触のみが実現される。この種の導体線は
、通常においては閉鎖建造物内に内設された製造施設において利用される。
【０００４】
しかしながら、鉄道分野で知られる導体レールシステムや高架式接触システムのごとき
別タイプの導体線もこの目的で使用できる。
【０００５】
移動装置を備えた他のシステム（例えば、コンテナ積載用クレーンあるいはＲＴＧクレ
ーンシステム）において移動装置の電気負荷装置に電力を供給するために導体線システム
を利用する傾向はますます強まっている。通常の場合、これらシステムにおいては、クレ
ーン上に構築されている電気負荷装置への電力は、移動時に、クレーン上に積載されたケ
ーブルドラムに巻き付けられたり、巻き戻される長い線体を介して供給される。
【０００６】
このようなケーブルドラムの構築の一例は、特許文献２において解説されている。クレ
ーンを移動させるため、電力供給線体は、積載中のクレーンの動きに従ってクレーン上の
ケーブルドラムに巻き付けられたり、巻き戻されている。
【０００７】
この知られた技術は、弱点を備えている。すなわち、巻き付けられ、巻き戻される線体
に大きな緊張力をかけることなく線体を地面に置く必要が存在する。加えて、巻き付けら
れたり巻き戻す際に線体が絡まり、クレーンが移動できなくなることがある。ＲＴＧ（ゴ
ムタイヤガントリ）クレーンを備えたこのタイプのクレーンシステムでは、ゴムタイヤを
備え、内燃機関の形態である移動用駆動装置を備えたＲＴＧクレーンが全方向に自由に移
動できる。通常の積載形態では、ＲＴＧクレーンはコンテナ積載バース間の細長レーンに
配置され、これら積載バースでコンテナを選別して積載する。満杯状態の積載バースでコ
ンテナを迅速に移動させるため、ＲＴＧクレーンは、その時点では空状態であるか、空き
スペースが十分に存在する積載バースから引き上げられ、満杯状態の積載バースまで内燃
機関により駆動されることが多い。
【０００８】
ＲＴＧクレーンの電気接続は、空状態の積載バースで外され、満杯状態の積載バースで
再接続される必要があるが、この作業は、面倒で危険を伴い、しかも時間がかかる。加え
て内燃機関によるＲＴＧクレーンの移動は、環境にとって有害であり、燃料価格の上昇に
よってますますコスト高になるため、電気駆動装置を細長レーン内での移動のために利用
し、内燃機関は、細長レーン間の自由走行の場合にのみ使用されるべきである。
【０００９】
従って、クレーンシステムの分野においては、導体線を介してクレーンの電気負荷装置
に電気エネルギーを供給することが望ましい。
【００１０】
しかしながら、このタイプのクレーンは、屋外用の巨大なシステムで構成され、不都合
な周囲条件に曝されるため、クレーンの動きは、クレーンに接続され、導体線上で移動可
能な集電架線車の動きから可能な限り切り離される必要がある。
【００１１】
この切り離しの一形態は、例えば電車のごときレール移動式電気乗物の分野に存在する
。ここでは、電車の屋根に取り付けられた単脚パンタグラフまたはパンタグラフ式集電器
が高架導線にパンタグラフスリッパ（摺動部）を押し付ける。乗物への電気エネルギー供
給に関しては、パンタグラフスリッパが永久的に高架導線に接触し、乗物の動きにより発
生する振動中にもこの接触状態が信頼性高く維持されることが重要である。従って集電器
は、押圧機構によって信頼性高くパンタグラフスリッパが高架導線方向に押し付けられる
ように設計されている。すなわち、押圧機構は、高架導線方向に圧力を継続的に発揮する
。
【００１２】
このようなパンタグラフ式集電器のクレーン利用は、特許文献３において開示されてい
る。ここでは、ダブルリンク式集電器にベースプレートが提供されており、導電レールに
沿ってガイドされるよう上下にリンクペアを備えたダブルリンク構造体を利用する滑走体
が使用される。２つの下方リンクは、平行運動できるように互いに接続されており、それ
らの上方回動点は、常に定型運動を行い、滑走体の押圧力は、上方リンクペア間で滑走体
に対して略平行に配置された引張バネによって発生される。この場合には、滑走体の引込
および延伸のための調整ドライブは利用されない。
【００１３】
このような構成は、ガイド上で導体線に沿ってガイドされる導体線用の集電架線車にと
って非常に不都合である。この場合には、移動方向に対して横断方向に継続的に作用力が
発揮される必要がある。すなわち導体線の縦方向に対して横断方向に作用力が発揮される
必要があり、エネルギー消費量が増加する。加えて移動方向に対して横断方向で発揮され
る継続的押圧力は、集電架線車と導体線との間の摩擦力を増加させ、エネルギー消費量を
さらに増加させる。よって、導体線に沿った集電架線車の移動には、作用力とエネルギー
の大きな消費を必要とする。移動方向に対する横断方向に集電架線車は、導体線に対して
継続的に押圧されるため、スライド接触部と導体線の縦分岐部との間に存在する脆くて敏
感な接触部が損傷する可能性がある。
【００１４】
もし、移動装置が、例えばＲＴＧの場合のように異なる位置で幾つかの導体線間を追加
的に移動しなければならないなら、突起したパンタグラフのために損傷が発生するであろ
う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１９６４７３３６号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第４４２９２６８号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第７３９９６０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
よって、本発明は、前述の弱点を排除させ、同時にエネルギーを節約させ、集電器を導
体線に確実に接触させ、集電器を損傷させずに導体線に沿って集電器を移動させることが
でき、集電器を導体線に簡単に接続させる集電器とエネルギー伝達システムとを提供する
。特に導体線上での集電器の移動時に発生する集電器と導体線との間の横方向作用力を極
力弱くする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明によれば、この目的は、「請求項１」の特徴を備えた集電器と「請求項１２」の
特徴を備えたエネルギー伝達システムとによって達成される。本発明の他の実施態様は、
従属請求項において開示されている。
【００１８】
本発明によれば、前述した集電器および前述したエネルギー伝達システムは、集電架線
車と移動装置との間に配置され、第１駆動レバーアームを有した少なくとも１つの第１レ
バー構造体を特徴とする。第１駆動レバーアームの第１端は、移動装置に回転式に接続可
能であり、その第２端は、少なくとも１つの第１引張レバーアームの第２端に回転式に接
続されている、第１引張レバーアームの第２端は、集電架線車に回転式に接続されており
、移動装置上の引込位置と移動装置から離れた延伸位置との間で集電架線車を移動させる
ために第１調整ドライブが提供されており、移動装置が移動方向に移動されたとき、第１
駆動レバーアームを所定の延伸位置でロックするために第１ロック装置が提供されている
。この構成により集電架線車は、引張レバーアームを介して移動装置により牽引され、集
電架線車と導体線には、弱い横方向力が作用するだけである。すなわち移動方向に対して
横断方向に弱い力が作用するだけである。
【００１９】
第１駆動レバーアームは、可能な限り急傾斜状態でロックされるのが好適である。すな
わち移動方向に対して可能な限り直交方向にロックし、第１引張レバーアームと移動方向
との間の角度を可能な限り小さくするのが好適である。本発明の集電器とエネルギー伝達
システムは、たとえ移動装置がガイド要素に正確に平行に移動せず、かなりの変動性を有
していたとしても導体線と確実に接続する。
【００２０】
本発明の好適な実施態様においては、第２駆動レバーアームを備えた第２レバーアーム
構造体が利用される。第２駆動レバーアームの第１端は、移動装置に回転式に接続可能で
あり、その第２端は、少なくとも１つの第２引張レバーアームの第２端に回転式に接続さ
れ、その第１端は、集電架線車に回転式に接続され、第１レバー構造体と第２レバー構造
体は、互いにパンタグラフ式に構成される。この構成により集電架線車は、その引込時と
延伸時に容易にガイドされる。
【００２１】
移動装置が移動方向の反対方向に移動されたとき所定の延伸位置に第２駆動レバーアー
ムをロックするため、この実施態様の好適な追加的改良として第２ロック装置が利用され
るなら、集電架線車は、移動方向に移動中に第１引張レバーアームによって牽引可能であ
り、集電架線車は、移動方向の反対方向に移動中に第２引張レバーアームによって牽引可
能である。第１ロック装置のみを備え、集電架線車が移動方向とは反対方向の移動中に押
される前述の実施態様と較べて、この実施態様は、移動方向とは反対の方向に押されたと
きに集電器部分の傾斜が回避できるという利点を提供する。
【００２２】
また、この場合に第２駆動レバーアームを可能な限り急傾斜でロックすることは有利で
ある。すなわち移動方向に対して可能な限り直交方向にロックし、第２引張アームレバー
と移動方向との間の角度を可能な限り小さくすることは有利である。
【００２３】
移動装置と第２駆動レバーアームとの間の第２調整ドライブは、正確に集電架線車の引
込と延伸を実現させ、特に対称性を制御しながら集電架線車の引込と延伸を実現させる。
【００２４】
運用技術に関して好適である本発明の一実施態様においては、第１調整ドライブ及び／
又は第２調整ドライブは、空気圧シリンダ及び／又は油圧シリンダで構成される。この実
施態様では、単純構造のロック装置とするために、空気圧シリンダ及び／又は油圧シリン
ダは、第１ロック装置及び／又は第２ロック装置の形態で実現される。
【００２５】
本発明の別の実施態様では、例えばケーブル、ベルト、鎖、等々の形態である第１可撓
性牽引装置要素が第１ロック装置として利用され、移動装置および第１駆動レバーアーム
上に配置される。
【００２６】
第１駆動レバーアームが延伸し、集電器が移動方向に移動されるとこの第１牽引要素は
、緊張状態となり、集電架線車を牽引する。牽引要素は、引張力のみを伝達し、押圧力は
伝達しない。この実施態様の好適な追加的改良では、第２可撓性牽引装置要素が第２ロッ
ク装置として利用され、移動装置と第２駆動レバーアーム上に配置される。
【００２７】
第２駆動レバーアームが延伸し、集電器が移動方向とは反対方向に移動すると、この第
２可撓性牽引装置要素は、緊張して集電架線車を牽引する。この実施態様および本発明の
他の実施態様は、調整ドライブのスイッチが切られ、移動装置の移動中にはエネルギーを
必要としないという利点を有する。
【００２８】
本発明の別の実施態様では、第１駆動レバーアーム上に設置された第１リミットストッ
プの形態および第２レバーアーム上に設置された第２リミットストップの形態である第１
ロック装置及び／又は第２ロック装置が利用できる。それぞれの駆動レバーアームの所定
延伸位置に移動装置が到達すると、一方または両方のリミットストップは、移動装置と接
触する。この実施態様は、容易に実現が可能であり、一方または両方の駆動レバーアーム
を容易にロックさせる。
【００２９】
好適には、本発明のエネルギー伝達システムは、一方または両方の調整ドライブによっ
て当初に集電架線車が導体線のガイド要素方向に移動装置上のアイドリング位置から移動
方向を横断すべく延伸するように操作される。その後に移動装置は、ロック装置が第１駆
動レバーアームを所定の延伸位置にロックするまで移動方向に移動され、一方または両方
の調整ドライブのスイッチが切られる。
【００３０】
本発明の有利な実施例および追加的な改良実用形態を、添付図面を利用して詳細に説明
する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、アイドリング位置にある本発明の集電器を有した本発明のエネルギー伝達システムの第１実施例の概略平面図を図示する。
【図２】図２は、延伸位置にある集電器を備えた図１の実施例を図示する。
【図３】図３は、移動可能な電気負荷装置の始動後の図１および図２の実施例を図示する。
【図４】図４は、移動可能な電気負荷装置の移動中の図１から図３の実施例を図示する。
【図５】図５は、アイドリング位置にある本発明の集電器を備えた本発明のエネルギー伝達システムの第２実施例の概略平面図を図示する。
【図６】図６は、延伸位置にある集電器を備えた図５の実施例を図示する。
【図７】図７は、移動可能な電気負荷装置の始動後の図５および図６の実施例を図示する。
【図８】図８は、移動可能な電気負荷装置の移動中の図５から図７の実施例を図示する。
【図９】図９は、アイドリング位置にある本発明の集電器を備えた本発明のエネルギー伝達システムの第３実施例の概略平面図を図示する。
【図１０】図１０は、延伸位置にある集電器を備えた図９の実施例を図示する。
【図１１】図１１は、移動可能な電気負荷装置の始動後の図９および図１０の実施例を図示する。
【図１２】図１２は、移動可能な電気負荷装置の移動中の図９から図１１の実施例を図示する。
【図１３】図１３は、アイドリング位置にある本発明の集電器を備えた本発明のエネルギー伝達システムの第４実施例の概略平面図を図示する。
【図１４】図１４は、延伸位置にある集電器を備えた図１３の実施例を図示する。
【図１５】図１５は、移動可能な電気負荷装置の始動後の図１３および図１４の実施例を図示する。
【図１６】図１６は、移動可能な電気負荷装置の移動中の図１３から図１５の実施例を図示する。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３２】
集電器１は、電気移動ドライブ装置によって移動方向Ｆおよびその反対方向にて地面３
上を移動可能なクレーン２の移動基台に搭載されている。図面ではクレーン２は、図示さ
れたゴムタイヤ４で地面３上を移動する。クレーン２は、コンテナ積載クレーンまたはＲ
ＴＧクレーンである。
【００３３】
クレーン２に集電器１を介して電気エネルギーを供給するため、一般的に知られた導体
線５が利用されている。導体線５は、図１から図４で略式に図示されている複数の電圧運
搬または電流運搬用の導線分岐部６を有している。図３と図４では、集電器１の集電架線
車８のスライド接触部７が、クレーン２に電気エネルギーを供給するために上方から導線
分岐枝６に係合している。
【００３４】
導体線によるエネルギー伝達の一例は、特許文献１において開示されている。導線分岐
部６とスライド接触部７との間の電気接触の設計に関して本発明は、この文献の内容を援
用する。
【００３５】
図３と図４に示すように、ガイドレール９の形態で実現されており、ガイドローラ１０
の手段により導体線５に沿って配置されているガイド要素上の移動形態では、集電架線車
８は、横方向移動、すなわち集電架線車８の移動方向Ｆを横断する方向にガイドされる。
この目的でガイドローラ１０は、ガイドレール９を作動位置（図３および図４）で包含す
る外側ガイドローラ１０ａと内側ガイドローラ１０ｂを備える。
【００３６】
しかし、ガイドレール９の代わりに別の適したガイド要素を利用することができ、集電
架線車８上のガイドローラ１０は、集電架線車８を導体線５に沿って横方向にガイドする
他の適したガイド手段により置換できる。
【００３７】
本発明の例示的実施例で解説する導体線の代わりに、例えば一般的に知られた導電レー
ルシステムまたは送電線上でガイドされる集電器のごとき他のタイプの対応エネルギー伝
達システムを使用することも可能である。本発明では、ガイド要素上でエネルギー伝達シ
ステムに沿うように集電架線車８がガイドされることが必須である。
【００３８】
クレーン２は、電気移動ドライブ装置を備えるだけではなく、例えばジーゼルエンジン
である内燃機関の形態の移動ドライブ装置を備えることもできるため、クレーン２は、集
電器１を導体線５に接続せずに図１と図２で図示する駐車位置に移動することもできる。
導体線５に接続せずに移動する目的で内燃機関を利用する代わりに、この短い移動距離を
移動する目的で電気移動ドライブ装置のための緩衝電池を備えることも好適である。
【００３９】
図１で図示する引込位置から図２で図示する延伸位置に集電架線車８を移動させるため
、図１の左側の第１レバー構造体１２Ｌと、図１の右側の第２レバー構造体１２Ｒとを備
えたパンタグラフ構造体１１が利用される。以下においては、参照番号に付加されている
“Ｌ”は、左側の第１レバー構造体１２Ｌを表し、“Ｒ”は、右側の第２レバー構造体１
２Ｒを表す。
【００４０】
第１レバー構造体１２Ｌは、その第１端にクレーン２と回転式に連結された第１駆動レ
バーアーム１３Ｌを備えている。第１駆動レバーアーム１３Ｌは、その他方の第２端で第
１引張レバーアーム１４Ｌの第２端に回転式に連結されている。この場合、移動方向Ｆに
関して第１駆動レバーアーム１３Ｌと第１引張レバーアーム１４Ｌの第１端が、図１に示
す駐車位置またはアイドリング位置にて、第１駆動レバーアーム１３Ｌと第１引張レバー
アーム１４Ｌの接続された第２端の背後および右側に存在するように第１レバー構造体１
２Ｌは提供される。
【００４１】
第２レバー構造体１２Ｒは、本質的に第１レバー構造体１２Ｌに対して対称的に提供さ
れており、クレーン２に第１端で回転式に連結された第２駆動レバーアーム１３Ｒを備え
ている。第２駆動レバーアーム１３Ｒは、その他方の第２端にて第２引張レバーアーム１
４Ｒの第２端に回転式に連結されている。第２引張レバーアーム１４Ｒの他方の第２端は
、集電架線車８の右側の領域に回転式に連結されている。この場合、移動方向Ｆに関して第２レバー構造体１２Ｌは、第２駆動レバーアーム１３Ｒと第２引張レバーアーム１４Ｌの第１端が、図１で示すように駐車位置またはアイドリング位置にて第２駆動レバーアーム１３Ｌと第２引張レバーアーム１４Ｌの接続された第２端の前方および左側に存在するように提供される。
【００４２】
第１駆動レバーアーム１３Ｌは、図１と図２で図示する位置間において、本例では、制
御式空気圧シリンダで成る第１調整ドライブ１５Ｌによってクレーン２との回転式接続部
周囲にて前後に移動できる。同様に、第２駆動レバーアーム１３Ｒは、図１と図２で図示
する位置間において、制御式空気圧シリンダの形態で提供されている第２調整ドライブ１
５Ｒによってクレーン２との回転接続部周囲にて前後に移動できる。
【００４３】
クレーン２に連結される代わりに、第１駆動レバーアーム１３Ｌと第２駆動レバーアー
ム１３Ｒ及び／又は調整ドライブ１５Ｌと１５Ｒも、クレーン２に取り付けられているベ
ース要素に回転式に連結できる。
【００４４】
図１から図１６で図示する例示的実施例においては、回転式接続の回転軸は、それぞれ
突起面と地面に対して垂直方向に延伸しており、レバーアームと空気圧シリンダの動作は
、突起面と平行となる。このことは、製造および操作技術に関しては利点であるが、導体
線５のガイドレール９上の集電架線車８の明確な位置取りと、導線分岐部６のスライド接
触部７の信頼できる接触が保証される限り、この動作は他の面でも可能である。
【００４５】
クレーン２が移動方向Ｆで移動する際に導体線５とガイドレール９に対して作用する横
方向作用力を最小化するため、ケーブル（第１可撓性牽引装置要素）１６の形態である第
１駆動レバーアーム１３Ｌの第１ロック装置は、図１の左側に位置する移動方向Ｆに関す
るクレーン２の前端と、第１駆動レバーアーム１３Ｌの第２端との間に取り付けられる。
このケーブル１６の機能は、図１から図４を利用して以下において詳細に説明する。
【００４６】
図１においてクレーン２と集電器１は、導体線５への電気接続なくアイドリング位置あ
るいは駐車位置に存在する。この位置でクレーン２は、内燃機関のみで移動され、空気圧
シリンダ１５Ｌと１５Ｒは、内燃機関により発生された圧縮空気またはエアタンクからの
圧縮空気で作動される。クレーンに設置された電子制御装置及び／又は電気制御装置は、
緩衝電池によって作動できる。
【００４７】
クレーン２は、図１で図示するアイドリング位置から作動状態にされる必要があり、導
体線５に沿って移動されるとき、２つの空気圧シリンダ１５Ｌと１５Ｒは、当初に延伸され、駆動レバーアーム１３Ｌと１３Ｒの第２端は、互いの方向に移動する。パンタグラフの原理によって第１引張レバーアーム１４Ｌと第２引張レバーアーム１４Ｒの第２端も互いの方向に移動し、その第１端は、移動方向Ｆを横断するように導体線５およびガイドレール９に対して平行状態で本質的に延伸する静止停止面１７の方向に延伸される。従って外側ガイドローラ１０ａが停止面と接触するまで集電架線車８も停止面１７の方向に移動する。これで集電器１は、図２で図示するように延伸位置に存在する。ケーブル１６はまだ緊張状態とはなっていない。
【００４８】
その後、クレーン２は、内燃機関の手段によって移動方向Ｆで導体線５の方向に移動し
、左側のガイドローラ１０ａと１０ｂは、図７で図示するガイドレール９を包含する。そ
の後、導線分岐部６への接続もスライド接触部７によって実行され、電気移動ドライブ装
置は、導体線によって電力供給される。可能な限りエネルギーを節約するため、図２で図
示する位置から左側への移動開始時に空気圧シリンダ１５Ｌと１５Ｒは、減圧され、集電
架線車８を停止面１７に対して押圧する圧力は、存在せず、低摩擦関連の横方向作用力の
みが導体線５の方向に作用する。
【００４９】
あるいは、図１の左側で示す少なくとも前方ガイドローラ１０ａと１０ｂがガイドレー
ル９を包含するまで空気圧シリンダ１５Ｌと１５Ｒに圧力をかけることが好適であろう。
最も確実な例としては、図１の右側のガイドローラ１０ａと１０ｂもガイドレール９を包
含するまで空気圧シリンダ１５Ｌと１５Ｒには圧力がかけ続けられる。
【００５０】
減圧した空気圧シリンダ１５Ｌと１５Ｒ、摩擦力（特にガイドローラ１０ａと停止面１
７との間）および集電器１の慣性のために、図３で図示するように移動が開始すると、パ
ンタグラフ構造体１１は、当初、移動方向Ｆの反対側である右側に反る。しかしながらケ
ーブル１６が緊張状態となっているためパンタグラフ構造体１１のさらなる変形は防止さ
れる。第１駆動レバーアーム１３Ｌは、図３で示す位置にてロックされ、移動方向とは反
対方向に働く作用力（特に摩擦力）および緊張状態のケーブル１６によって時計回り方向
にさらに回転するのが防止される。移動するクレーン２によって集電架線車８に対して発
生された作用力は、集電架線車８には第１引張レバーアーム１４Ｌを介して伝達され、さ
らなる移動中（図４）にもパンタグラフ構造体１１はこの位置に留まる。
【００５１】
移動方向Ｆを横断する集電架線車８に作用する横方向の作用力を可能な限り小さく維持
するため、第１引張レバーアーム１４Ｌとガイドレール９の間の図３に示す角度α、また
は集電架線車８と第１引張レバーアーム１４Ｌの間の回転結合部を通過し、それに平行に
延伸する直線が可能な限り小さいことが好適である。従って、横方向（すなわち横断方向
）にガイドされる集電架線車８をガイドローラ１０ａと１０ｂおよびガイドレール９によ
って移動方向に牽引するため、第１引張レバーアーム１４Ｌは、主として牽引装置要素と
して作用する。すなわち本質的には、緊張力のみが集電架線車８に伝達され、クレーン２
から離れる方向またはクレーンへの方向の横方向作用力は最小化される。これで従来のパ
ンタグラフ型集電器と較べて大きな利点が提供される。なぜなら導線分岐部６とスライド
接触部７との間の接続は、横方向荷重に対して敏感だからである。従って、例えばスライ
ド接触部７を導線分岐部６から脱出させるか、導線分岐部６とスライド接触部７との接触
不良を起こすこの種の横方向荷重が防止される。
【００５２】
クレーン２が移動方向Ｆの反対方向に移動するときに導体線５とガイドレール９とに作
用する横方向作用力を対応的に最小化するため、ケーブルの形態である第２駆動レバーア
ーム１３Ｒのための別な第２ロック装置を、移動方向Ｆに関して後端を表す図１のクレー
ン２の右端と、第２駆動レバーアーム１３Ｒの第２端との間に取り付けることができる。
クレーン２が移動方向Ｆの反対方向に移動するとき、この図示しない右ケーブル（第２可
撓性牽引装置要素）の機能は、左ケーブル（第１可撓性牽引装置要素）１６の前述機能に
対応する。
【実施例２】
【００５３】
図５から図８は、本発明の集電架線車８を備えた本発明のエネルギー伝達システムの第
２実施例を図示する概略平面図である。この第２実施例は、図１から図４で示す実施例
とは、ロック装置のデザインにおいて区別できる。よって以下においては、同一要素は、
同一番号で表し、本質的な相違のみが解説される。
【００５４】
図５で図示する例示的な実施例では、リングの一部の形状であるアームの形態でリミッ
トストップ１８Ｌが、クレーン２に連結されている第１駆動レバーアーム１３Ｌの第１端
に提供されている。空気圧シリンダ１５Ｌが減圧されている際にクレーン２が移動方向Ｆ
の方向に始動すると、リミットストップ１８Ｌは、図７で示す第１駆動レバーアーム１３
Ｌの回転移動角にてクレーン２と接触する。これでガイドレール９と第１引張レバーアー
ム１４Ｌとの間で再び所望角αの調整ができる。この場合には、これは主として緊張状態
を伝達するための手段として機能する。
【００５５】
従って、第２の右リミットストップ１８Ｒも移動方向Ｆの反対方向の移動のために利用
できる。このリミットストップは、アーム形状リミットストップ１８Ｌと１８Ｒのデザイ
ンとは異なるデザインであってもよい。例えば図７において点線で示されるようにクレー
ン２と第１駆動レバーアーム１３Ｌおよび第２駆動レバーアーム１３Ｒとの間のリミット
ストップ要素の形態でもよい。
【００５６】
本発明の集電器とエネルギー伝達システムの実施例は、移動中に追加のエネルギーが常
に発生される必要がないように、ガイドローラ１０ａと１０ｂがガイドレール９に螺合さ
れた後に空気圧シリンダ１５Ｌと１５Ｒを減圧することを可能にする。集電架線車は、主
として、発生する横方向作用力が最小化されるようにガイドレール９に沿って牽引される
。
【実施例３】
【００５７】
図９から図１２で示す本発明の第３実施例は、図１から図８で示す実施例とは、ロック装置のデザインにおいて異なる。
【００５８】
図９から図１２で示す本発明の第３実施例では、第１ロック装置は、移動方向Ｆに関して第１駆動レバーアーム１３Ｌの空気圧シリンダ１５Ｌが図１１で示す位置にロックされるようになっている。一方、移動方向Ｆに関して後方の空気圧シリンダである第２空気圧シリンダ１５Ｒは、減圧され、この場合には、前方の第１駆動レバーアーム１３Ｌも静止状態に残り、左の第１引張レバーアーム１４Ｌは、本質的に緊張作用力を集電架線車８に伝達する。この場合、集電架線車は、また本質的に、横方向作用力は殆ど作用しない状態でガイドレール９に沿って牽引される。その逆に第２空気圧シリンダ１５Ｒは、対応する位置にロックされ、第１空気圧シリンダ１５Ｌは、クレーン２が移動方向Ｆの反対方向に移動するとき減圧される。
【実施例４】
【００５９】
図１３から図１６で示す本発明の第４実施例は、図１から図４で示す実施例とは異なる。すなわち、この場合には、左の第１レバー構造体１２Ｌのみが利用され、図１から図４で示す右の第２レバー構造体１２Ｒは、取り除かれている。この場合、その作用も図１から図４の実施例の作用に対応し、レバー構造体１２Ｌは、追加の保持装置を備えて提供され、
集電架線車８は、図１３で示す引込位置と図１６で示す延伸位置との間でガイドレール９
と略平行に移動方向Ｆを横断する方向に移動する。このタイプの保持装置は、従来から既
に知られている。この実施例で、第１ロック装置は、ケーブル１６、図５から図８に示す
リミットストップ１８Ｌまたは図９から図１２で示す空気圧シリンダ１５Ｌの形態で実現
できる。
【００６０】
本発明の別の実施例では、集電架線車８とクレーン２との間に配置された調整ドライブ
だけが、空気圧シリンダ１５Ｌまたは２つの空気圧シリンダ１５Ｌと１５Ｒの代わりに利
用される。この調整ドライブは、集電架線車８の引込と延伸とを確実に実行させ、停止面
１７上の集電架線車８の延伸位置に到達すると減圧され、クレーン２が移動方向Ｆで移動
するか、その反対方向で移動するかによって前述のロック装置の１つは、再び第１駆動レ
バーアーム１３Ｌまたは第２駆動レバーアーム１３Ｒをロックする。
【００６１】
上述の異なるタイプの様々なロック装置は、組み合わることが可能である。例えば、ケ
ーブル１６は、第１レバー構造体１２Ｌで利用でき、リミットストップ１８Ｒは、第２レ
バー構造体１２Ｒで利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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