(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に回転可能に接続された第１及び第２ブロックを備え、前記第１及び第２ブロックの一方から他方へ複数のチャンネルの信号を伝送するための多チャンネル同軸型ロータリージョイントであって、
前記複数のチャンネルのうちの１つのチャンネルについての等価回路は、
使用周波数で４分の１波長となるような長さのストリップ線路からなる第１及び第２伝送線路と、
使用周波数で４分の１波長となるような長さの同軸線路からなり、かつ前記第１及び第２伝送線路の間に直列に接続された第３伝送線路と、
前記第１及び第３伝送線路の接続点と、前記第２及び第３伝送線路の接続点とにそれぞれ接続され、かつスタブアングルからなる第１及び第２ショートスタブと
を有し、
前記等価回路は、
前記第１及び第３伝送線路間における前記第１ショートスタブの接続点と前記第１伝送線路との間に直列に接続された第１キャパシタと、
前記第２及び第３伝送線路間における前記第２ショートスタブの接続点と前記第２伝送線路との間に直列に接続された第２キャパシタと
をさらに有し、
前記第１ショートスタブ及び前記第１キャパシタと、前記第２ショートスタブ及び前記第２キャパシタとは、それぞれハイパスフィルタを構成している
ことを特徴とする多チャンネル同軸型ロータリージョイント。
【請求項２】
相対的に回転可能に接続された第１及び第２ブロックを備え、前記第１及び第２ブロックの一方から他方へ複数のチャンネルの信号を伝送するための多チャンネル同軸型ロータリージョイントであって、
前記複数のチャンネルのうちの１つのチャンネルについての等価回路は、
使用周波数で４分の１波長となるような長さのマイクロストリップ線路からなる第１及び第２伝送線路と、
使用周波数で４分の１波長となるような長さの同軸線路からなり、かつ前記第１及び第２伝送線路の間に直列に接続された第３伝送線路と、
前記第１及び第３伝送線路の接続点と、前記第２及び第３伝送線路の接続点とにそれぞれ接続され、かつスタブアングルからなる第１及び第２ショートスタブと
を有し、
前記等価回路は、
前記第１及び第３伝送線路間における前記第１ショートスタブの接続点と前記第１伝送線路との間に直列に接続された第１キャパシタと、
前記第２及び第３伝送線路間における前記第２ショートスタブの接続点と前記第２伝送線路との間に直列に接続された第２キャパシタと
をさらに有し、
前記第１ショートスタブ及び前記第１キャパシタと、前記第２ショートスタブ及び前記第２キャパシタとは、それぞれハイパスフィルタを構成している
ことを特徴とする多チャンネル同軸型ロータリージョイント。
【請求項３】
前記第１及び第２キャパシタは、
前記第１及び第２伝送線路のいずれか一方に接続され、かつ前記第３伝送線路の同軸線路の内導体の外周面から間隔をおいて配置された板状体と、
前記第３伝送線路の同軸線路の内導体と
によってそれぞれ構成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多チャンネル同軸型ロータリージョイント。
【請求項４】
前記第１及び第２キャパシタは、
前記第１及び第２伝送線路のいずれか一方に接続され、かつ前記第３伝送線路の同軸線路の内導体の外周面から間隔をおいてその内導体の外周面を囲むように配置された環状体と、
前記第３伝送線路の同軸線路の内導体と
によってそれぞれ構成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多チャンネル同軸型ロータリージョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主としてＶＨＦ帯、ＵＨＦ帯、マイクロ波帯及びミリ波帯で用いられる多チャンネル同軸型ロータリージョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すような従来装置では、複数の伝送線路がすべて同軸線路からなり、円形の複数の同軸線路が直角に組み合わされ、かつ端子側の同軸線路とチョーク側の同軸線路とがテーパ同軸線路を介して接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６３−２４６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来装置では、伝送線路間のインピーダンス整合特性の劣化を抑えるために、端子側の同軸線路とチョーク側の同軸線路とがテーパ同軸線路を介して接続されている。しかしながら、テーパ同軸線路を用いた構成では、伝送線路間のインピーダンスの不整合を完全になくすことはできず、伝送線路間のインピーダンス整合特性の劣化を十分に抑えることはできなかった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、伝送線路間のインピーダンス不整合による特性の劣化をより抑えることができる多チャンネル同軸型ロータリージョイントを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の多チャンネル同軸型ロータリージョイントは、相対的に回転可能に接続された第１及び第２ブロックを備え、前記第１及び第２ブロックの一方から他方へ複数のチャンネルの信号を伝送するためのものであって、前記複数のチャンネルのうちの１つのチャンネルについての等価回路は、使用周波数で４分の１波長となるような長さのストリップ線路からなる第１及び第２伝送線路と、使用周波数で４分の１波長となるような長さの同軸線路からなり、かつ前記第１及び第２伝送線路の間に直列に接続された第３伝送線路と、前記第１及び第３伝送線路の接続点と、前記第２及び第３伝送線路の接続点とにそれぞれ接続され、かつスタブアングルからなる第１及び第２ショートスタブとを有し、前記等価回路は、前記第１及び第３伝送線路間における前記第１ショートスタブの接続点と前記第１伝送線路との間に直列に接続された第１キャパシタと、前記第２及び第３伝送線路間における前記第２ショートスタブの接続点と前記第２伝送線路との間に直列に接続された第２キャパシタとをさらに有し、前記第１ショートスタブ及び前記第１キャパシタと、前記第２ショートスタブ及び前記第２キャパシタとは、それぞれハイパスフィルタを構成していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の多チャンネル同軸型ロータリージョイントによれば、第１〜第３伝送線路の長さが使用周波数で４分の１波長となるような長さとなっているので、伝送線路間のインピーダンス不整合によって生じる反射波が各伝送線路内で打ち消されることから、伝送線路間のインピーダンス不整合による特性の劣化をより抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による多チャンネル同軸型ロータリージョイントを示す構成図である。
【図２】図１の第１ストリップ線路を示す構成図である。
【図３】図１の第１ブロックを示す構成図である。
【図４】図１の多チャンネル同軸型ロータリージョイントのチャンネル１についての等価回路を示す回路図である。
【図５】反射特性及び通過特性を導出するための等価回路を示す回路図である。
【図６】９０度線路の反射特性及び通過特性を示すグラフである。
【図７】６０度線路、９０度線路及び１２０度線路の反射特性を示すグラフである。
【図８】６０度線路、９０度線路及び１２０度線路の通過特性を示すグラフである。
【図９】この発明の実施の形態２による多チャンネル同軸型ロータリージョイントを示す構成図である。
【図１０】図９の第１マイクロストリップ線路を示す構成図である。
【図１１】図９の第１ブロックを示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態３による多チャンネル同軸型ロータリージョイントのチャンネル１の等価回路を示す回路図である。
【図１３】この発明の実施の形態４による多チャンネル同軸型ロータリージョイントの一部を示す構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態５による多チャンネル同軸型ロータリージョイントの一部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による多チャンネル同軸型ロータリージョイントを示す構成図である。図２は、図１の第１ストリップ線路８を示す構成図である。図３は、図１の第１ブロック１を示す構成図である。なお、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を示し、図３は、図１の第１ブロック１を矢線ＩＩＩの向きで見た状態を示す。
図１〜３において、多チャンネル同軸型ロータリージョイント１００は、略円盤状でかつ中空状の第１及び第２ブロック（筐体）１，２１を有している。第１及び第２ブロック１，２１は、互いの中心軸が一致するように配置され、相対的に回転可能に接続されている。
【００１０】
第１ブロック１は、チャンネル１の第１円形同軸型入出力端子２、第１ストリップ線路外導体３、第１ストリップ線路内導体４、チャンネル２の第１円形同軸型入出力端子５、第１同軸線路外導体６、及び第１同軸線路内導体７を有している。第１ストリップ線路外導体３及び第１ストリップ線路内導体４は、チャンネル１の第１円形同軸型入出力端子２に電気的に接続された第１伝送線路としての第１ストリップ線路８をなしている。第１同軸線路外導体６及び第１同軸線路内導体７は、チャンネル２の第１円形同軸型入出力端子５に電気的に接続された第１同軸線路９をなしている。
【００１１】
第２ブロック２１は、チャンネル１の第２円形同軸型入出力端子２２、第２ストリップ線路外導体２３、第２ストリップ線路内導体２４、チャンネル２の第２円形同軸型入出力端子２５、第２同軸線路外導体２６、及び第２同軸線路内導体２７を有している。第２ストリップ線路外導体２３及び第２ストリップ線路内導体２４は、チャンネル１の第２円形同軸型入出力端子２２に電気的に接続された第２伝送線路としての第２ストリップ線路２８をなしている。第２同軸線路外導体２６及び第２同軸線路内導体２７は、チャンネル２の第２円形同軸型入出力端子２５に電気的に接続された第２同軸線路２９をなしている。
【００１２】
ここで、第１ストリップ線路内導体４におけるチャンネル１の第１円形同軸型入出力端子２の反対側の端部は、第１同軸線路外導体６の外周面に接続されている。第１同軸線路外導体６及び第１同軸線路内導体７は、ショートスタブを形成する第１スタブアングル（ショートスタブ形成部）５１をなしている。なお、第１同軸線路外導体６及び第１同軸線路内導体７における図１の第１スタブアングル５１の２点破線で囲まれた箇所が、それぞれ第１スタブアングル５１の外導体及び内導体となっている。
【００１３】
また、第２ストリップ線路内導体２４におけるチャンネル１の第２円形同軸型入出力端子２２の反対側の端部は、第２同軸線路外導体２６の外周面に接続されている。第２同軸線路外導体２６及び第２同軸線路内導体２７は、ショートスタブを形成する第２スタブアングル（ショートスタブ形成部）５２をなしている。なお、第２同軸線路外導体２６及び第２同軸線路内導体２７における図１の第２スタブアングル５２の２点破線で囲まれた箇所が、それぞれ第２スタブアングル５２の外導体及び内導体となっている。
【００１４】
第１ブロック１の各導体３，６，７には、軸方向のチャンネル１の第１円形同軸型入出力端子５の反対側（図１の右方）へ向けて突出する環状（図１の縦断面において環状）の凸部がそれぞれ設けられている。第２ブロック２１の各導体２３，２６，２７には、軸方向のチャンネル２の第２円形同軸型入出力端子２５側（図１の右方）へ向けて窪む環状（図１の縦断面において環状）の凹溝がそれぞれ設けられている。
【００１５】
各導体３，６，７の凸部は、各導体２３，２６，２７の凹溝に挿入されている。これらの凸部及び凹溝の各組は、チョーク部（チョーク構造）５３〜５５をなしている。これらのチョーク部５３〜５５によって、第１及び第２ブロック１，２１が、その周方向へ相対的に回転可能となっている。
【００１６】
第１ストリップ線路外導体３及び第２ストリップ線路外導体２３のチョーク部５３は、回転部外側同軸線路５６の外導体をなしている。第１同軸線路外導体６及び第２同軸線路外導体２６のチョーク部５４は、回転部外側同軸線路５６の内導体をなしている。つまり、チョーク部５３及びチョーク部５４は、第３伝送線路としての回転部外側同軸線路５６をなしている。
【００１７】
また、チョーク部５４は、回転部内側同軸線路５７の外導体をなしている。第１同軸線路内導体７及び第２同軸線路内導体２７のチョーク部５５は、回転部内側同軸線路５７の内導体をなしている。つまり、チョーク部５４及びチョーク部５５は、回転部内側同軸線路５７をなしている。
【００１８】
ここで、第１ストリップ線路８、第２ストリップ線路２８及び第３回転部外側同軸線路５６のそれぞれの長さは、使用周波数で１／４波長となるような長さである。
【００１９】
次に、動作について説明する。チャンネル１の第１円形同軸型入出力端子２に信号が入力された場合、第１ストリップ線路８、回転部外側同軸線路５６、及び第２ストリップ線路２８の順に、信号が伝播され、その信号がチャンネル１の第２円形同軸型入出力端子２２に出力される。
【００２０】
このときに、多チャンネル同軸型ロータリージョイント１００のチャンネル１についての等価回路は、図４に示すように、第１ストリップ線路８と、回転部外側同軸線路５６と、第２ストリップ線路２８とがその順に直列に接続（多段接続）され、第１ストリップ線路８と回転部外側同軸線路５６との接続点に第１スタブアングル５１からなる第１ショートスタブ５１ａが接続され、回転部外側同軸線路５６と第２ストリップ線路２８との接続点に第２スタブアングル５２からなる第２ショートスタブ５２ａが接続された構成となる。
【００２１】
ここで、第１ストリップ線路８と回転部外側同軸線路５６との間、及び第２のストリップ線路２８と回転部外側同軸線路５６との間には、それぞれ第１及び第２ショートスタブ５１ａ，５２ａによってインピーダンスの不整合が生じる。しかしながら、第１ストリップ線路８、第２ストリップ線路２８及び第３回転部外側同軸線路５６のそれぞれの長さ（電気長）は、使用周波数で１／４波長となるような長さ（９０度線路）である。このため、チャンネル１の第１及び第２円形同軸型入出力端子２，２２においては、インピーダンス不整合による反射がキャンセル（相殺）されることになる。
【００２２】
他方、チャンネル２の第１円形同軸型入出力端子５に信号が入力された場合、第１同軸線路９、回転部内側同軸線路５７及び第２同軸線路２９の順に信号が伝播され、その信号がチャンネル２の第２円形同軸型入出力端子２５に出力される。このときに、チャンネル２の第１及び第２円形同軸型入出力端子５，２５においては、インピーダンスの不整合は生じない。
【００２３】
また、各導体３，６，７の凸部と各導体２３，２６，２７の凹溝との各組が、チョーク部（チョーク構造）５３〜５５をなし、これらのチョーク部５３〜５５によって、第１及び第２ブロック１，２１が、その周方向へ相対的に回転可能となっている。従って、第１及び第２チャンネルについての伝送線路を、電気的に不連続なく第１及び第２ブロック１，２１の周方向に自由に回転可能となる。
【００２４】
次に、実施の形態１の多チャンネル同軸型ロータリージョイントの周波数特性について説明する。図５に示すような等価回路の反射特性及び通過特性を図６に示す。また、比較例として、図５に示すような等価回路の第１ストリップ線路８、第２ストリップ線路２８及び第３回転部外側同軸線路５６に相当する部分の長さを６０度及び１２０度のそれぞれに対応した長さとした場合の反射特性を図７に示し、この場合の通過特性を図８に示す。図６，７によれば、使用周波数Ｆ０の周辺では、９０度線路の場合の反射波が、６０度線路及び１２０度線路の場合の反射波よりも減衰していることがわかる。
【００２５】
また、図６，８によれば、使用周波数Ｆ０の周辺では、９０度線路の通過特性の減衰量が約０ｄＢであるのに対し、６０度線路及び１２０度線路の通過特性の減衰量が約２ｄＢである。この結果、９０度線路の通過特性の方が、６０度線路及び１２０度線路の通過特性よりも、伝送線路間のインピーダンス不整合による特性の劣化を抑えていることがわかる。
【００２６】
上記のような実施の形態１の多チャンネル同軸型ロータリージョイントによれば、第１ストリップ線路８、第２ストリップ線路２８及び第３回転部外側同軸線路５６のそれぞれの長さが、使用周波数で１／４波長となるような長さである。この構成により、伝送線路間のインピーダンス不整合によって生じる反射波が各伝送線路内で打ち消されることから、伝送線路間のインピーダンス不整合による特性の劣化をより抑えることができる。
【００２７】
ここで、特許文献１に示すような従来装置では、複数の同軸線路が直角に組み合わされているため、例えばブロック状の導体に２方向から同軸線路形成用の穴を空ける必要があり、複数の同軸線路を直角に組み合わせるための加工は容易ではなかった。これに対して、実施の形態１の多チャンネル同軸型ロータリージョイントでは、中心軸が一致するように配置された略円盤状の第１及び第２ブロック１，２１が用いられるため、従来装置のような複数の同軸線路を直角に組み合わせるための加工が不要となることから、製造工程の簡略化を図ることができる。
【００２８】
実施の形態２．
実施の形態１では、チャンネル１の第１及び第２伝送線路としてストリップ線路を用いた構成について説明した。これに対して、実施の形態２では、チャンネル１の第１及び第２伝送線路としてマイクロストリップ線路を用いる構成について説明する。
【００２９】
図９は、この発明の実施の形態２による多チャンネル同軸型ロータリージョイントを示す構成図である。図１０は、図９の第１マイクロストリップ線路２０８を示す構成図である。図１１は、図９の第１ブロック１を示す構成図である。なお、図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿う断面を示し、図１１は、図９の第１ブロック１を矢線ＸＩの向きで見た状態を示す。
【００３０】
図９〜１１において、実施の形態２の多チャンネル同軸型ロータリージョイント２００の構成の概要は、実施の形態１と同様であり、実施の形態１の第１及び第２ストリップ線路８，２８に代えて、第１及び第２マイクロストリップ線路２０８，２２８を有する点が実施の形態１とは異なる。
【００３１】
実施の形態２の第１ブロック１は、実施の形態１の第１ストリップ線路外導体３及び第１ストリップ線路内導体４に代えて、第１マイクロストリップ線路外導体２０３及び第１マイクロストリップ線路内導体２０４を有している。第１マイクロストリップ線路外導体２０３及び第１マイクロストリップ線路内導体２０４は、第１伝送線路としての第１マイクロストリップ線路２０８をなしている。
【００３２】
実施の形態２の第２ブロック２１は、実施の形態１の第２ストリップ線路外導体２３及び第２ストリップ線路内導体２４に代えて、第２マイクロストリップ線路外導体２２３及び第２マイクロストリップ線路内導体２２４を有している。第２マイクロストリップ線路外導体２２３及び第２マイクロストリップ線路内導体２２４は、第２伝送線路としての第２マイクロストリップ線路２２８をなしている。
【００３３】
ここで、第１及び第２マイクロストリップ線路２０８，２２８のそれぞれの長さは、使用周波数で１／４波長となるような長さである。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
上記のような実施の形態２の多チャンネル同軸型ロータリージョイントによれば、第１及び第２ストリップ線路８，２８に代えて、第１及び第２マイクロストリップ線路２０８，２２８を用いた構成であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
ここで、実施の形態１では、図２に示すように、２つの第１ストリップ線路外導体３が第１ストリップ線路内導体４に近接して配置されていた。これに対して、実施の形態２では、１つの第１マイクロストリップ線路外導体２０３が第１マイクロストリップ線路内導体２０４に近接して配置されている。これにより、実施の形態２では、実施の形態１に比べて、第１及び第２マイクロストリップ線路外導体２０３，２２３の外形の加工を容易にすることができる。
【００３６】
実施の形態３．
実施の形態３では、チャンネル１についての等価回路に第１及び第２キャパシタ（容量）３０１，３０２を追加した構成について説明する。図１２は、この発明の実施の形態３による多チャンネル同軸型ロータリージョイントのチャンネル１の等価回路を示す回路図である。
【００３７】
図１２において、第１ストリップ線路８と回転部外側同軸線路５６との間、及び回転部外側同軸線路５６と第２ストリップ線路２８との間には、それぞれ第１及び第２キャパシタ３０１，３０２が直列に接続されている。第１ショートスタブ５１ａ及び第１キャパシタ３０１と、第２ショートスタブ５２ａ及び第２キャパシタ３０２とは、それぞれハイパスフィルタを構成している。
【００３８】
ここで、第１及び第２キャパシタ３０１，３０２を接続した回路構成では、第１及び第２キャパシタ３０１，３０２の容量性の特性によって、それぞれ第１及び第２ストリップ線路８，２８の誘導性を補正できる。これにより、実施の形態３の第１又は第２ストリップ線路８，２８の長さは、使用周波数で約４分の１波長となるような長さを、第１又は第２キャパシタ３０１，３０２のそれぞれのキャパシタンスに対応させて補正した長さとすることが可能である。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３９】
上記のような実施の形態３の多チャンネル同軸型ロータリージョイントによれば、第１及び第２キャパシタ３０１，３０２を接続した回路構成であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
また、第１又は第２キャパシタ３０１，３０２と並列に接続された第１又は第２ショートスタブ５１ａ，５２ａと第１又は第２キャパシタ３０１，３０２とが、ハイパスフィルタを構成するので、より良好な周波数特性を得ることができる。
【００４１】
さらに、第１ストリップ線路８又は第２ストリップ線路２８の長さが、使用周波数で約４分の１波長となるような長さを、第１又は第２キャパシタ３０１，３０２のそれぞれのキャパシタンスに対応させて補正した長さである。この構成により、実施の形態１に比べて、第１ストリップ線路８又は第２ストリップ線路２８の長さを短縮させることができる。
【００４２】
実施の形態４．
実施の形態４では、実施の形態３における第１キャパシタ３０１の構造について説明する。図１３は、この発明の実施の形態４による多チャンネル同軸型ロータリージョイントの一部を示す構成図である。なお、図１３は、図１における第１ストリップ線路内導体４及び第１同軸線路外導体６を図１の左側から見た構成に対応し、図１における他の部材を省略して示す。
【００４３】
実施の形態４の第１ストリップ線路内導体４には、板状体（平行平板）４０１が接続されている。板状体４０１は、同軸線路外導体６の外周面、即ち回転部外側同軸線路５６の内導体の外周面から間隔をおいて配置されている。同軸線路外導体６と板状体４０１とは、第１キャパシタ３０１を構成している。なお、第２キャパシタ３０２についても、第１キャパシタ３０１と同様である。また、他の構成は、実施の形態１，３と同様である。
【００４４】
上記のような実施の形態４の多チャンネル同軸型ロータリージョイントによれば、同軸線路外導体６と板状体４０１とによって第１キャパシタ３０１を構成した場合であっても、実施の形態１，３と同様の効果を得ることができる。これに加えて、第１キャパシタ３０１が同軸線路外導体６と板状体４０１とによって構成されているため、容易に加工することができる。
【００４５】
実施の形態５．
実施の形態４では、同軸線路外導体６と板状体４０１とによって第１キャパシタ３０１が構成されていた。これに対して、実施の形態５では、板状体４０１に代えて環状体（環状の板）５０１と、同軸線路外導体６とによって、第１キャパシタ３０１が構成されている。
【００４６】
図１４は、この発明の実施の形態５による多チャンネル同軸型ロータリージョイントの一部を示す構成図である。なお、図１４は、図１における第１ストリップ線路内導体４及び第１同軸線路外導体６を図１の左側から見た構成に対応し、図１における他の部材を省略して示す。
【００４７】
図１４において、実施の形態５の第１ストリップ線路内導体４には、環状体５０１が接続されている。環状体５０１の内周面は、同軸線路外導体６の外周面、即ち回転部外側同軸線路５６の内導体の外周面と間隔おいて対向している。つまり、環状体５０１は、同軸線路外導体６の外周面を囲むように配置されている。同軸線路外導体６と板状体４０１とは、第１キャパシタ３０１を構成している。なお、第２キャパシタ３０２の構成についても、第１キャパシタ３０１の構成と同様である。また、他の構成は、実施の形態１，３と同様である。
【００４８】
上記のような実施の形態５の多チャンネル同軸型ロータリージョイントによれば、同軸線路外導体６と環状体５０１とによって第１キャパシタ３０１を構成した場合であっても、実施の形態１，３と同様の効果を得ることができる。これに加えて、第１キャパシタ３０１が同軸線路外導体６と環状体５０１とによって構成されているため、容易に加工することができる。これとともに、実施の形態４に比べて、第１キャパシタ３０１のキャパシタンスを大きくすることができる。
【００４９】
なお、実施の形態３〜５では、第１及び第２ストリップ線路８，２８を用いた構成について説明した。しかしながら、第１及び第２ストリップ線路８，２８に代えて、実施の形態２のような第１及び第２マイクロストリップ線路２０８，２２８を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  第１ブロック、２  チャンネル１の第１円形同軸型入出力端子、３  第１ストリップ線路外導体、４  第１ストリップ線路内導体、５  チャンネル２の第１円形同軸型入出力端子、６  第１同軸線路外導体、７  第１同軸線路内導体、８  第１ストリップ線路（第１伝送線路）、９  第１同軸線路（第２伝送線路）、２１  第２ブロック、２２  チャンネル１の第２円形同軸型入出力端子、２３  第２ストリップ線路外導体、２４  第２ストリップ線路内導体、２５  チャンネル２の第２円形同軸型入出力端子、２６  第２同軸線路外導体、２７  第２同軸線路内導体、２８  第２ストリップ線路、２９  第２同軸線路、５１  第１スタブアングル、５１ａ  第１ショートスタブ、５２  第２スタブアングル、５２ａ  第２ショートスタブ、５３〜５５  チョーク部、５６  回転部外側同軸線路（第３伝送線路）、５７  回転部内側同軸線路、１００，２００  多チャンネル同軸型ロータリージョイント、２０３  第１マイクロストリップ線路外導体、２０４  第１マイクロストリップ線路内導体、２０８  第１マイクロストリップ線路（第１伝送線路）、２２３  第２マイクロストリップ線路外導体、２２４  第２マイクロストリップ線路内導体、２２８  第２マイクロストリップ線路（第２伝送線路）、３０１  第１キャパシタ、３０２  第２キャパシタ、４０１  板状体、５０１  環状体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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