(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルの画像表示部表面に、少なくともカチオン重合性樹脂組成物を用いて形成される層（ｉ）と、保護層（ｉｉ）とが積層された液晶ディスプレイであって、前記カチオン重合性樹脂組成物がヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と１官能エポキシ化合物（ａ２）とを開環反応させて得られる１０個以上の水酸基を有する多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）とグリシジル基含有化合物（Ｂ）と重合開始剤（Ｃ）とを含有するものであることを特徴とする液晶ディスプレイ。
【請求項２】
前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）が、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と１官能エポキシ化合物（ａ２）とを［（ａ１）／（ａ２）］＝１／１〜１／３（モル比）で開環反応させて得られる１０００〜４０００の数平均分子量と１５０〜３５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇの水酸基価を有するものであり、その分子構造中に１級水酸基（Ｈ１）と２級水酸基（Ｈ２）とを有し、かつ前記２級水酸基（Ｈ２）を全水酸基数に対して２５〜６０％の割合で有するものである、請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項３】
前記液晶パネルの画像表示部表面に、請求項１又は２記載のカチオン重合性樹脂組成物を塗布し、該塗布面に紫外線を照射した後、その照射面に保護層（ｉｉ）を構成するガラス基材またはプラスチック基材を貼り合わせ、４０〜８０℃で加熱する、液晶ディスプレイの製造方法。
【請求項４】
前記保護層（ｉｉ）を構成するガラス基材またはプラスチック基材の表面に、請求項１又は２記載のカチオン重合性樹脂組成物を塗布し、該塗布面に紫外線を照射した後、その照射面に前記液晶パネルの画像表示部表面を貼り合わせ、４０〜８０℃で加熱する、液晶ディスプレイの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種通信機器や家電製品等の表示部として使用可能な液晶ディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、液晶テレビ等の家電製品や携帯電話等の情報通信端末等の表示部として使用されており、その市場は増加傾向にある。なかでも、携帯電話をはじめとする持ち運び可能な携帯情報通信端末の高機能化が進むなかで、それらが表示する画像にも高いレベルの精細さや鮮やかさ等が求められるようになっている。
【０００３】
携帯電話等の表示部に使用する液晶ディスプレイは、一般に、液晶物質の封止された液晶表示素子に、セルローストリアセテート等からなる保護フィルムと偏光子とからなる偏光板や、その他各種機能付与フィルム等が積層された液晶パネル、及び、外からの衝撃による前記液晶パネルの破損防止を目的とした、ガラスやプラスチック等からなる保護基材によって構成される。
【０００４】
前記保護基材は、外からの衝撃が液晶パネルに直接伝わり、液晶パネルが損傷することを防止する観点から、液晶パネルと保護基材との間に、一般にエアギャップといわれる空隙を確保した状態で設置されることが多い。
【０００５】
しかし、前記エアギャップからなる空気層と前記保護基材とは、屈折率の点で大きな差があるため、例えば屋外等の光の強い環境下では、前記空気層と保護基材との界面で光の散乱を引き起こす場合があった。この散乱の程度が大きいと、液晶ディスプレイに表示される画像の輝度等が低下し、その結果、視認性が著しく低下する場合があった。
【０００６】
前記したような問題を解消する方法としては、例えば画像を表示する液晶表示パネルとタッチパネルとの間に設けられた領域内に、例えば光重合タイプのアクリル系樹脂からなる透明樹脂充填材を充填する方法が知られており、かかる方法で得られた液晶ディスプレイ等の表示装置は、エアギャップに起因した視認性の低下を低減できることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
しかし、アクリル系樹脂は、いわゆるラジカル重合タイプの樹脂であるため、例えばラジカル間の停止反応や大気中の酸素の影響によるラジカルの失活等の影響により、硬化が実用上十分なレベルに達する前に停止する場合がある。硬化反応が途中で停止した場合には、その未硬化成分が液晶パネルや保護層に悪影響を与え、その結果、高画質で鮮明な画像を表示することが可能な液晶ディスプレイを得ることができない場合がある。
【０００８】
また、ラジカル重合系の樹脂組成物は、一般に、紫外線等が照射されている間は硬化反応を進行するものの、照射の中断に伴って重合が停止するため、硬化を十分に進行させるためには、継続的に紫外線照射を行う必要がある。
【０００９】
そのため、液晶ディスプレイを製造する際には、例えば透明な保護基材の表面に前記ラジカル重合系樹脂組成物を塗布し、予め、その塗布面に液晶パネルを積層した後、前記透明な保護基材を介して前記樹脂組成物層に紫外線を継続的に照射することが必要となる。前記保護基材としては、用途等に応じて、その一部分に模様や文字等があらかじめ印刷されたものが使用される場合があり、このような保護基材を介して紫外線を照射する場合には、その模様等の下部に紫外線が十分に照射されないため、前記組成物層の硬化の程度が不均一になり、その結果、液晶ディスプレイを長期にわたり使用する間に、前記保護基材と液晶パネルとの密着性が低下し、保護基材の浮きや剥がれが生じる場合があった。
【００１０】
また、紫外線を継続的に照射する方法は、液晶ディスプレイの生産効率を向上する観点からも好ましい方法とは言いがたかった。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−７７８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、液晶パネルと保護基材との密着性に優れ、かつ視認性に優れた液晶ディスプレイを提供することである。
【００１３】
また、本発明が解決しようとする課題は、生産効率が飛躍的に向上した、視認性に優れる液晶ディスプレイの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者等は、前記したようなラジカル重合性樹脂組成物の問題点を解消するためには、例えば保護基材の表面に樹脂組成物を塗布した後、その塗布面に直接紫外線等を照射し、次いで該照射面に液晶パネルを貼りあわせることが可能な樹脂組成物を見出すことが重要であると考えた。この方法が可能となれば、予め模様等が印刷された保護基材を用いる場合であっても硬化を十分に進行することが可能となる。
【００１５】
はじめに、発明者等は、ラジカル重合性樹脂組成物とは異なる重合硬化反応系の樹脂組成物を使用することを検討し、一般に紫外線を継続的に照射しなくても硬化反応が進行するカチオン重合系の樹脂組成物を使用することが有効であることを見出した。そこで、本発明の課題の解決手段を検討するにあたり、カチオン重合系樹脂組成物をベースに検討を進めた。
【００１６】
前記カチオン重合性樹脂組成物としては、例えば水酸基や脂環式エポキシ基、グリシジル基、オキセタニル基、ビニルエーテル、及びプロペニルエーテル等のカチオン重合性基が知られており、かかるカチオン重合性基や樹脂の様々な組み合わせを検討した。
【００１７】
例えばポリオール等の水酸基含有化合物と、一般に反応性希釈剤として知られる脂環式エポキシ基含有化合物と重合開始剤とを含む組成物を検討したところ、該組成物では硬化反応が著しく早く進行してしまうため、保護基材表面に塗布した前記組成物に紫外線を照射した後、その照射面に液晶パネルを貼り合わせることが困難であった。
【００１８】
このように、カチオン性基や反応性希釈剤等の様々な組み合わせを検討したところ、３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオール（Ａ）とグリシジル基含有化合物（Ｂ）と重合開始剤（Ｃ）とを含有するカチオン重合性樹脂組成物が、液晶ディスプレイが表示する画像の鮮明性等を損なうことなく、その液晶ディスプレイに優れた視認性と耐衝撃性とを付与できることを見出した。
【００１９】
即ち本発明は、液晶パネルの画像表示部表面に、少なくともカチオン重合性樹脂組成物を用いて形成される層（I）と、保護層（II）とが積層された液晶ディスプレイであって、前記カチオン重合性樹脂組成物が３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオール（Ａ）とグリシジル基含有化合物（Ｂ）と重合開始剤（Ｃ）とを含有するものであることを特徴とする液晶ディスプレイに関するものである。
【００２０】
また、本発明は、前記液晶パネルの画像表示部表面に、３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオール（Ａ）とグリシジル基含有化合物（Ｂ）と重合開始剤（Ｃ）とを含有するカチオン重合性樹脂組成物を塗布し、該塗布面に紫外線を照射した後、該塗布面に保護層（II）を構成するガラス基材またはプラスチック基材を貼り合わせ、次いで４０〜８０℃で加熱する、液晶ディスプレイの製造方法に関するものである。
【００２１】
また、本発明は、前記保護層（II）を構成するガラス基材またはプラスチック基材の表面に、３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオール（Ａ）とグリシジル基含有化合物（Ｂ）と重合開始剤（Ｃ）とを含有するカチオン重合性樹脂組成物を塗布し、該塗布面に紫外線を照射した後、該塗布面に前記液晶パネルの画像表示部表面を貼り合わせ、次いで４０〜８０℃で加熱する、液晶ディスプレイの製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の液晶ディスプレイは、表示する画像の優れた鮮明性を維持し、かつ視認性と耐衝撃性とに優れることから、例えばテレビジョン受信機や無線機等に使用することができる。とりわけ本発明の液晶ディスプレイは、例えば屋外であっても実用上十分なレベルの視認性を有し、かつ、落下等の強い衝撃にも耐えうる優れた耐衝撃性を有することから、例えば、携帯型テレビジョン受信機、携帯電話端末等の携帯型無線機等の表示部に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の液晶ディスプレイは、液晶パネルの画像表示部表面に、少なくともカチオン重合性樹脂組成物を用いて形成される層（I）と、保護層（II）とが積層されたものであって、前記カチオン重合性樹脂組成物が３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオール（Ａ）とグリシジル基含有化合物（Ｂ）と重合開始剤（Ｃ）とを含有するものであることを特徴とする。
【００２４】
ここで、本発明でいう液晶ディスプレイは、液晶パネルを構成する液晶物質の配向を調整することによって、バックライト等からの光の透過を調整し、画像表示部に所望の画像を表示することが可能なものであって、例えばバックライト等の光源と、カラーフィルターと、液晶パネルと、その表面に積層される少なくとも層（I）と層（II）とから構成される。
【００２５】
本発明の液晶ディスプレイの大きさや形状は特に制限されないが、屋外で使用する場合であっても良好な視認性を維持でき、かつ落下等によって液晶ディスプレイに強い衝撃が加わった場合であっても良好な耐衝撃性を維持できることから、例えば携帯型無線機や携帯型テレビジョン受信機等の比較的小型のディスプレイに好適に適用できる。
【００２６】
はじめに、前記液晶ディスプレイを構成する液晶パネルの画像表示部表面に積層される層（I）及びそれを構成するカチオン重合性樹脂組成物について説明する。
【００２７】
前記層（I）は、液晶ディスプレイに優れた視認性と耐衝撃性とを付与するうえで重要である。また、前記層（I）は、カチオン重合反応によって比較的均一に硬化が進行しているため、前記液晶パネルによって表示された画像の鮮明さを低下させない。
【００２８】
前記層（I）は、液晶ディスプレイの使用される分野等によって異なるが、液晶ディスプレイを薄型にするうえで、概ね１０〜５００μｍの厚みであることが好ましく、１００〜５００μｍの厚みであることが好ましい。
【００２９】
前記層（I）は、３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオール（Ａ）、グリシジル基含有化合物（Ｂ）、重合開始剤（Ｃ）、及び必要に応じてその他の添加剤等を含有するカチオン重合性樹脂組成物を用いて形成することができる。
【００３０】
前記カチオン重合性樹脂組成物は、紫外線が照射されることによって前記ポリエーテルポリオール（Ａ）の有する水酸基と前記グリシジル基含有化合物（Ｂ）の有するグリシジル基とのカチオン重合を進行する。しかし、前記カチオン重合は、常温下では比較的ゆっくりと進行するため、カチオン重合の速度を飛躍的に向上させ、本発明の液晶ディスプレイの生産効率を向上させる観点から、紫外線を照射した後に、概ね４０〜８０℃程度の温度で加熱することが好ましい。
【００３１】
前記３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオール（Ａ）は、前記グリシジル基含有化合物（Ｂ）の有するグリシジル基との反応に寄与する水酸基を３個以上有する。前記水酸基は、概ね３０個以下であることが好ましく、３〜２０個であることがより好ましい。
【００３２】
前記ポリエーテルポリオール（Ａ）としては、３００〜８０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、なかでも３００〜２０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することがより好ましい。
【００３３】
前記３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオール（Ａ）としては、例えば分子中に活性水素含有基を３個以上有する反応開始剤とアルキレンオキサイドとを反応させて得られるポリエーテルポリオールや、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と１官能性エポキシ化合物（ａ２）とを開環反応させて得られる多分岐ポリエーテルポリオールを使用することができる。
【００３４】
はじめに分子中に活性水素含有基を３個以上有する反応開始剤とアルキレンオキサイドとを反応させて得られるポリエーテルポリオールについて説明する。
【００３５】
前記ポリエーテルポリオールの製造に使用可能な前記反応開始剤としては、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、エリトリトール、アラビトール、キシリトール、リビトール、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、メチルグルコシド、ソルビトール、蔗糖、蔗糖アミン化合物等を使用することができ、これらを単独使用または２種以上を併用してもよい。前記反応開始剤としては、特にグリセリンやトリメチロールプロパンやソルビトールを使用することがより好ましい。
【００３６】
前記アルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を使用することができ、これらを単独使用または２種以上を併用してもよい。なかでもプロピレンオキサイドを使用することが好ましい。
【００３７】
前記反応開始剤とアルキレンオキシドとの反応により得られるポリエーテルポリオールの具体例としては、例えばグリセリンやトリメチロールプロパンやソルビトール等の反応開始剤に、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを反応させて得られるポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。
【００３８】
また、前記反応開始剤とアルキレンオキシドとの反応により得られるポリエーテルポリオールとしては、３００〜８０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、特に３００〜２０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましい。
【００３９】
次に、前記ポリエーテルポリオール（Ａ）として使用可能なヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と１官能性エポキシ化合物（ａ２）とを開環反応させて得られる多分岐ポリエーテルポリオールについて説明する。なお、ここでいう「多分岐」は、分子鎖が２以上に分岐した先で更に２以上に分岐した分子構造を意味する。
【００４０】
前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）としては、例えば、下記一般式（１）で表される構造を有するものを使用することができる。
【００４１】
【化１】
0005397650.tif 000002
【００４２】
（一般式（１）中のＲ１は、メチレン基、エチレン基またはプロピレン基を表し、Ｒ２は、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシアルキル基、または炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基を表す。）
前記一般式（１）中のＲ２を構成し得る炭素原子数１〜８のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、及び２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
【００４３】
また、前記一般式（１）中のＲ２を構成し得る炭素原子数１〜５のアルコキシアルキル基の例としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基等が挙げられる。
【００４４】
また、前記一般式（１）中のＲ２を構成し得る炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基の例としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、及びヒドロキシプロピル基等が挙げられる。
【００４５】
前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）としては、慣性半径がより小さく、多分岐ポリエーテルポリオールの低粘度、液状化に効果的であるとの観点より、一般式（１）中のＲ１がメチレン基であり、かつ、Ｒ２が炭素原子数１〜７のアルキル基である化合物を使用することが好ましく、なかでも３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、及び３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタンを使用することがより好ましい。
【００４６】
また、上記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と開環重合反応する１官能性エポキシ化合物（ａ２）としては、例えば下記一般式（２）で示される様な化合物を使用することができる。
【００４７】
【化２】
0005397650.tif 000003
【００４８】
（一般式（２）中、Ｒ３は有機残基を表す。）
前記式（２）中のＲ３は、２価の有機残基等を介してエポキシ基を形成する炭素に結合して環を形成していても良く、また、前記一般式（１）中のＲ２として例示したものと同様のものであっても良い。
【００４９】
前記１官能性エポキシ化合物（ａ２）としては、より具体的には、オレフィンエポキサイド、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物等を使用することができる。
【００５０】
前記オレフィンエポキサイドとしては、特に限定されないが、具体例としては、プロピレンオキサイド、１−ブテンオキサイド、１−ペンテンオキサイド、１−ヘキセンオキサイド、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシドデカン、シクロヘキセンオキシド、シクロオクテンオキシド、シクロドデセンオキシド、スチレンオキシド、及び、フッ素原子数１〜１８のフロロアルキルエポキシド等を使用することができる。
【００５１】
前記グリシジルエーテル化合物としては、特に限定されないが、具体例としては、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ｎ−プロピルグリシジルエーテル、ｉ−プロピルグリシジルエーテル、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、ｉ−ブチルグリシジルエーテル、ｎ−ペンチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシル−グリシジルエーテル、ウンデシルグリシジルエーテル、ヘキサデシルグリシジルエーテル、アリールグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、２−メチルフェニルグリシジルエーテル、４−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、４−ノニルフェニルグリシジルエーテル、４−メトキシフェニルグリシジルエーテル、及び、１〜１８のフッ素原子数を有するフロロアルキルグリシジルエーテル等を使用することができる。
【００５２】
前記グリシジルエステル化合物としては、特に限定されないが、具体例としては、グリシジルアセテート、グリシジルプロピオネート、グリシジルブチレート、グリシジルメタクリレート、及びグリシジルベンゾエート等を使用することができる。
【００５３】
前記１官能性エポキシ化合物（ａ２）としては、多分岐ポリエーテルポリオールの低粘度、液状化に効果的であるとの観点よりオレフィンエポキサイドを使用することが好ましく、なかでもプロピレンオキサイド、１−ブテンオキサイド、１−ペンテンオキサイド、または１−ヘキセンオキサイドを使用することがより好ましい。
【００５４】
前記多分岐ポリエーテルポリオールは、例えば前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と前記１官能性エポキシ化合物（ａ２）との開環重合反応により製造することができる。かかる製造方法としては、例えば以下の方法が挙げられるが、特に限定される訳ではない。
【００５５】
（方法）
【００５６】
ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、１官能性エポキシ化合物（ａ２）とを、モル基準で、［ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）／１官能性エポキシ化合物（ａ２）］＝１／１〜１／１０、好ましくは１／１〜１／６、より好ましくは１／１〜１／３となる割合で混合する。
【００５７】
前記で得られた混合物と、パーオキサイドフリーの有機溶剤、例えば、ジエチルエーテル、ジ−ｉ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｉ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテル、ｔ−アミルメチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテルまたはジオキソランとを、［｛（ａ１）＋（ａ２）｝／有機溶剤］の質量比が、１／１〜１／５、好ましくは１／１．５〜１／４、更に好ましくは１／１．５〜１／２．５となる割合で混合、溶解したものを原料溶液とする。
【００５８】
次に、重合開始剤、またはその有機溶剤溶液を０．１〜１時間、好ましくは０．３〜０．８時間、より好ましくは０．３〜０．５時間かけて、−１０℃〜−１５℃に冷却された原料溶液中に攪拌しながら滴下する。
【００５９】
前記重合開始剤は、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、１官能性エポキシ化合物（ａ２）との全モル量に対して好ましくは０．０１〜１．０モル％、より好ましくは０．０３〜０．７モル％、特に好ましくは０．０５〜０．５モル％なる割合で使用できる。
【００６０】
前記重合開始剤としては、特に問題の無い限り如何なるものも使用できる。例えば、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌ、ＨＢＦ４、ＨＰＦ６、ＨＳｂＦ６、ＨＡｓＦ６、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフロロメタンスルホン酸などのブロンステッド酸、ＢＦ３、ＡｌＣｌ３、ＴｉＣｌ４、ＳｎＣｌ４などのルイス酸、トリアリールスルフォニウム−ヘキサフルオロホスフェート、トリアリールスルフォニウム−アンチモネート、ジアリールイオドニウム−ヘキサフルオロホスフェート、ジアリールイオドニウム−アンチモネート、Ｎ−ベンジルピリジニウム−ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ベンジルピリジニウム−アンチモネートなどのオニウム塩化合物、トリフェニルカルボニウム−テトラフルオロボレート、トリフェニルカルボニウム−ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルカルボニウム−ヘキサフルオロアンチモネートなどのトリフェニルカルボニウム塩、ｐ−トルエンスルホニルクロライド、メタンスルホニルクロライド、トリフルオロメタンスルホニルクロライド、ｐ−トルエンスルホン酸無水物、メタンスルホン酸無水物、トリフルオロメタンスルホン酸無水物、ｐ−トルエンスルホン酸メチルエステル、ｐ−トルエンスルホン酸エチルエステル、メタンスルホン酸メチルエステル、トリフルオロメタンスルホン酸メチルエステル、トリフルオロメタンスルホン酸トリメチルシリルエステルなどのアルキル化剤等を挙げることができる。
【００６１】
前記重合開始剤としては、反応性を向上する観点から、ＨＰＦ６、ＨＳｂＦ６、ＨＡｓＦ６、トリフェニルカルボニウム−ヘキサフルオロホスフェート、ＢＦ３を使用することが好ましく、なかでもＨＰＦ６、トリフェニルカルボニウム−ヘキサフルオロホスフェート、及びＢＦ３を使用することがより好ましい。
【００６２】
前記重合開始剤を有機溶剤溶液として使用する場合の有機溶剤としては、パーオキサイドフリーの有機溶剤、例えば、ジエチルエーテル、ジ−ｉ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｉ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテル、ｔ−アミルメチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテルまたはジオキソランを使用することができる。
【００６３】
また、前記重合開始剤の有機溶剤溶液を使用する場合、反応性を向上する観点から、当該溶液中の重合開始剤の濃度は、１〜９０質量％、好ましくは１０〜７５質量％、より好ましくは２５〜６５質量％である。
【００６４】
滴下終了後、この重合開始剤を含む原料溶液が２５℃になるまで攪拌し、次にリフラックスする温度まで加熱し、０．５〜２０時間かけてヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、１官能性エポキシ化合物（ａ２）との大部分が多分岐ポリエーテルポリオールに転化するまで重合反応を行うことによって重合体溶液を得る。なお、前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）及び前記エポキシ化合物（ａ２）の、多分岐ポリエーテルポリオールへの転化率は、ガスクロマトグラフィー、核磁気共鳴装置、赤外吸収分光分析器を用いることによって確認することができる。
【００６５】
前記開環重合反応終了後、得られた反応溶液中に残存する重合開始剤は、同当量の水酸化アルカリ水溶液やナトリウムアルコキシド、カリウムアルコキシドを用いて失活させる。その後、前記反応溶液を濾過し、溶媒を用いて多分岐ポリエーテルポリオールを抽出した後、減圧下で有機溶剤を留去することによって、多分岐ポリエーテルポリオールを得ることができる。
【００６６】
また、前記多分岐ポリエーテルポリオールの具体的構造には、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、１官能性エポキシ化合物（ａ２）とを開環重合反応させて得られる種々の構造が含まれ得る。
【００６７】
具体例を挙げれば、例えば、下記一般式（１）で表されるヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、下記一般式（２）で表される１官能性エポキシ化合物（ａ２）とを開環反応させた場合には、以下の様な構造単位が含まれる。即ち下記の構造で表される、繰り返し単位、及び、末端構造単位、の中から適宜選択される構造単位によって、前記多分岐ポリエーテルポリオールは構成され得る。
【００６８】
【化３】
0005397650.tif 000004
【００６９】
（一般式（１）中のＲ１は、メチレン基、エチレン基またはプロピレン基を表し、Ｒ２は、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシアルキル基、または炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基を表す。）
【００７０】
【化４】
0005397650.tif 000005
【００７１】
（一般式（２）中、Ｒ３は有機残基を表す。またＲ３は２価の有機残基などを介してエポキシ基を形成する炭素に結合して環を形成していても良い。またＲ３はＲ２の例から選択される基であっても良い。）
【００７２】
【化５】
0005397650.tif 000006
【００７３】
【化６】
0005397650.tif 000007
【００７４】
ここで、前記ＯＲ１〜ＯＲ３、ＯＥ１、ＯＥ２、ＥＲ１、ＥＥ１、及びＥＥ２の各構造単位の実線部分は当該構造単位内の単結合を示し、破線部分は、その構造単位とその他の構造単位と間でエーテル結合を形成する単結合を示す。
【００７５】
また、前記ＯＲ１〜ＯＲ３、ＯＥ１、及びＯＥ２は、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）に起因する構造単位であって、そのうちＯＲ１〜ＯＲ３は繰り返し単位を表し、ＯＥ１及びＯＥ２は多分岐ポリエーテルポリオールの末端構造単位を表す。
【００７６】
また、ＥＲ１、ＥＥ１、及びＥＥ２は、前記１官能性エポキシ化合物（ａ２）に起因する構造単位であって、そのうちＥＲ１は繰り返し単位を表し、ＥＥ１及びＥＥ２は多分岐ポリエーテルポリオールの末端構造単位を表す。
【００７７】
上記多分岐ポリエーテルポリオールは、前記ＯＲ１〜ＯＲ３及びＥＲ１から選択される繰り返し単位によって、連続する多分岐構造が形成され得る。そしてその多分岐構造の末端に前記ＯＥ１、ＯＥ２、ＥＥ１、及びＥＥ２から選択される末端構造単位を有することができる。尚、これらの繰り返し単位及び末端構造単位は、特に問題の無い限りどのような構成で存在しても良く、またどのような割合や量で存在していても良い。例えば、繰り返し単位及び末端構造単位はランダムに存在していても良いし、ＯＲ１〜ＯＲ３が分子構造の中心部分を構成し、末端に前記末端構造単位を有するものであって良い。
【００７８】
また、前記多分岐ポリエーテルポリオールは、その分子構造中に１級水酸基及び２級水酸基を有することが好ましい。とりわけ、２級水酸基に起因して、本発明で使用するカチオン重合性樹脂組成物の硬化性及び基材に対する密着性を一層向上することが可能となる。
【００７９】
また、前記多分岐ポリエーテルポリオールの分子構造は、多分岐に起因して球状形状や樹枝形状等の三次元的な構造を有する。このとき、水酸基は、前記形状の外側を向いて存在すると推定される。したがって、２級水酸基の存在によって反応速度が低下した場合であっても、最終的には多分岐ポリエーテルポリオール中に存在するほとんどの水酸基が反応に十分に関与できるため、本発明で使用するカチオン重合性樹脂組成物硬化性及び基材に対する密着性を一層向上することが可能となる。
【００８０】
このように、本発明で使用するカチオン重合性樹脂組成物の硬化性及び基材に対する密着性を一層向上する観点から、前記多分岐ポリエーテルポリオール接着剤中の前記２級水酸基の数は、多分岐ポリエーテルポリオールが有する１級水酸基（Ｈ１）と２級水酸基（Ｈ２）との合計水酸基の数に対して、２０〜７０％であることが好ましく、２５〜６０％であることがより好ましい。
【００８１】
前記多分岐ポリエーテルポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜４０００の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、１３００〜３５００がより好ましい。
【００８２】
また、前記多分岐ポリエーテルポリオールの水酸基価は、好ましくは１５０〜３５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１７０〜３３０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇである。
【００８３】
かかる範囲の数平均分子量及び水酸基価を有する多分岐ポリエーテルポリオールは、常温で液状であり、良好な流動性を示す為、グリシジル基含有化合物（Ｂ）、酸発生剤（Ｃ）等との配合が容易であり、また該多分岐ポリエーテルポリオールを使用したカチオン重合性樹脂組成物は、前記液晶パネルの画像表示部表面または保護基材に塗布し易く、濡れ性に優れる。
【００８４】
尚、前記した液状とは、室温で流動性を有することを意味し、具体的には、配合の容易さの観点よりＢＨ型回転粘度計による粘度が、１００Ｐａ・ｓ（２５℃）以下である状態をいう。
【００８５】
また、前記ポリエーテルポリオール（Ａ）としては、テトラヒドロフランの開環重合により得られるポリテトラメチレングリコールや、ウレタン変性ポリエーテルポリオールや、ポリエーテルエステルコポリマーポリオールや、各種ポリオール中でアクリロニトリル及びスチレンモノマー等のビニル基含有モノマーをグラフト重合して得られるポリエーテルポリオール（一般に、ポリマーポリオールといわれる。）や、各種ポリエーテル中にポリウレアが安定分散したポリオール（一般にＰＨＤポリオールといわれる。なお、ＰＨＤは、ｐｏｌｙｈａｒｎｓｓｔｏｆｆ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎの略である。）を使用することもできる。これらを単独使用または２種以上を併用してもよい。
【００８６】
次に、本発明で使用するグリシジル基含有化合物（Ｂ）について説明する。
【００８７】
グリシジル基含有化合物（Ｂ）は、前記ポリエーテルポリオール（Ａ）の有する水酸基とのカチオン重合反応を進行させ、硬化を十分に行ううえで重要である。また、本発明で使用するカチオン重合性樹脂組成物に適度なオープンタイムを付与し、該組成物に紫外線等を照射した後、液晶パネルと保護基材とを貼りあわせることを可能とするうえで重要である。
【００８８】
前記グリシジル基含有化合物（Ｂ）としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブチレングリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ジグリシジルオルトフタレート、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、フェノールノボラックポリグリシジルエーテル、クレゾールノボラックポリグリシジルエーテル、ビフェニルポリグリシジルエーテル、ナフタレンポリグリシジルエーテル、水添ビスフェノールジグリシジルエーテル等を使用することができる。なかでも、硬化収縮による塗膜内部応力を緩和する化合物として、ジグリシジルエーテル化合物を使用することが好ましい。
【００８９】
また、必要に応じて、上記ポリグリシジルエーテル化合物に対して、更に、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、エチレンオキサイド付加フェノールグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールグリシジルエーテル、エチレンオキサイド付加ラウリルアルコールグリシジルエーテル、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等の単官能グリシジルエーテル化合物を併用しても良い。
【００９０】
また、本発明で使用することができるグリシジルエーテル型のエポキシ化合物以外のカチオン重合性化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、リモネンジエポキシド、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等の様なシクロヘキセンオキシド基を有する化合物、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシロキシ）メチルオキセタン、１，３−ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ベンゼン、４、４’−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ビフェニル、３−エチル−３−｛［（３−（トリエトキシシリル）プロポキシ］メチル｝オキセタン等の様なオキセタン環を有する化合物、エポキシ化ポリブタジエン等のビニル基を有するオリゴマーをエポキシ化した化合物等がある。
【００９１】
前記グリシジル基含有化合物（Ｂ）は、前記ポリエーテルポリオール（Ａ）の有する水酸基と前記グリシジル基含有化合物（Ｂ）の有するグリシジル基との質量割合が、［（Ａ）の有する水酸基／（Ｂ）の有するグリシジル基］＝０．９以上となる割合で使用することが好ましく、１〜３の割合で使用することがより好ましい。グリシジル基含有化合物（Ｂ）を前記割合で使用することによって、紫外線を照射した後のカチオン重合性樹脂組成物を加熱し硬化を進行させる際の温度を、従来よりも低い、概ね４０〜７０℃程度に設定することができる。
【００９２】
次に、本発明で使用する重合開始剤（Ｃ）について説明する。
【００９３】
本発明で使用する重合開始剤（Ｃ）は、紫外線が照射された際に酸成分を発生させ、前記ポリエーテルポリオール（Ａ）と前記グリシジル基含有化合物（Ｂ）とのカチオン重合を開始させる。
【００９４】
前記重合開始剤（Ｃ）としては特に制限なく必要に応じて選択できるが、例えば、カチオン部分が、芳香族スルホニウム、芳香族ヨードニウム、芳香族ジアゾニウム、芳香族アンモニウム、チオキサントニウム、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄カチオン、及びチアンスレニウムであって、アニオン部分が、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、［ＢＸ４］−（但し、Ｘは、フェニル基の有する水素原子の２個以上が、フッ素原子またはトリフルオロメチル基によって置換された官能基を示す。）で構成される、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族アンモニウム塩、チオキサントニウム塩、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄塩、等を単独で使用または２種以上を併用することができる。
【００９５】
前記芳香族スルホニウム塩としては、例えばビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラフルオロボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００９６】
また、前記芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００９７】
また、前記芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばフェニルジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウム テトラフルオロボレート、フェニルジアゾニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００９８】
また、前記芳香族アンモニウム塩としては、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００９９】
また、前記チオキサントニウム塩としては、Ｓ−ビフェニル ２−イソプロピル チオキサントニウム ヘキサフルオロホスフェート等を使用することができる。
【０１００】
また、前記（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄塩としては、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）テトラフルオロボレート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【０１０１】
前記重合開始剤としては、例えば、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−１０１Ａ（以上、サンアプロ（株）製）、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９０、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９２、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９７６（以上、ダウ・ケミカル日本（株）製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２（以上、旭電化工業（株）製）、ＣＩ−５１０２、ＣＩ−２８５５（以上、日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−１８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０、サンエイドＳＩ−１４５、サンエイドＳＩ−１５０、サンエイドＳＩ−１６０、サンエイドＳＩ−１８０（以上、三新化学工業（株）製）、エサキュア１０６４、エサキュア１１８７（以上、ランベルティ社製）、オムニキャット４３２、オムニキャット４４０、オムニキャット４４５、オムニキャット５５０、オムニキャット６５０、オムニキャットＢＬ−５５０（アイジーエム  レジン社製）、イルガキュア２５０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）、ロードシル フォトイニシエーター２０７４（ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ ２０７４（ローディア・ジャパン（株）製）等が市販されている。
【０１０２】
前記重合開始剤の使用量は、良好な硬化性と耐光安定性を維持するの点からできるだけ少ないことが好ましく、具体的には、ポリエーテルポリオール（Ａ）１００質量部に対して、０．２〜５質量部が好ましく、０．５〜３質量部がより好ましい。
【０１０３】
本発明で使用するカチオン重合性樹脂組成物は、例えば密閉型プラネタリーミキサー等を用いて前記ポリエーテルポリオール（Ａ）と、グリシジル基含有化合物（Ｂ）と、必要に応じて各種添加剤等とを均一になるまで混合、攪拌し、次いで、前記で得られた混合物と前記重合開始剤（Ｃ）とを混合、攪拌することによって製造することができる。
【０１０４】
本発明で使用するカチオン重合性樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、各種の添加剤を含んでいてもよい。
【０１０５】
次に、本発明の液晶ディスプレイを構成する保護層（II）について説明する。
【０１０６】
前記保護層（II）は、本発明の液晶ディスプレイを構成する液晶パネルの画像表示部が外的な衝撃によって破損することを防ぐことを目的として設けられる。前記保護層（II）としては、液晶パネルに表示される画像等を視認できる程度に透明なガラス基材やプラスチック基材等を使用することが好ましい。なお、前記基材の表面は着色されていても良い。
【０１０７】
前記プラスチック基材としては、一般に使用されるアクリル樹脂等からなる基材やＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、変性ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）等からなるからなる基材を使用することができる。
【０１０８】
次に、本発明で使用する液晶パネルについて説明する。
【０１０９】
本発明で使用する液晶パネルは、所望の画像や画像を表示することが可能なものであれば特に限定されず、一般に使用されるものを使用することができる。
【０１１０】
前記液晶パネルとしては、例えば液晶物質が、ガラスやプラスチック等からなる透明な基板間に封止されたものの片面又は両面に、偏光板や偏光フィルタ、電極、及び必要に応じて視野角補償フィルム等の各種機能性付与基材が積層されたものを使用することができる。
【０１１１】
前記層（I）と前記保護層（II）は、例えば前記液晶パネルを構成する偏光板や偏光フィルタ等の表面に直接、積層されることが好ましく、なかでも偏光板の表面に積層されることが好ましい。
【０１１２】
偏光板としては、一般にポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化物等の親水性高分子化合物からなるプラスチック基材に、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等を使用することができる。
【０１１３】
また、前記偏光板の表面には、必要に応じて、セルロースアセテート樹脂や、いわゆるシクロオレフィンポリマーといわれる樹脂からなる保護フィルムが貼付されていても良い。
【０１１４】
前記液晶パネルの厚みについては、本発明の液晶ディスプレイを使用する分野や用途、求められる機能等に応じた厚みであれば良い。
【０１１５】
次に、本発明の液晶ディスプレイの製造方法について説明する。
【０１１６】
本発明の液晶ディスプレイを製造する方法としては、例えば前記液晶パネルの画像表示部表面に、常温で液状の前記カチオン重合性樹脂組成物を塗布し、該塗布面に紫外線を照射した後、該塗布面に保護層（II）を形成する前記基材載置し、貼りあわせたものを４０〜８０℃で加熱し、前記カチオン重合性樹脂組成物の硬化を進行させる方法がある。前記カチオン重合性樹脂組成物の塗布は、前記液晶パネルの画像表示部表面にある偏光板上に直接行ってもよく、また、該偏光板の表面にセルロースアセテート樹脂等からなる保護フィルムが貼付されている場合には、その表面に直接、行っても良い。
【０１１７】
また、液晶ディスプレイを製造する方法としては、前記保護層（II）を形成する前記基材の表面に、常温で液状の前記カチオン重合性樹脂組成物を塗布し、該塗布面に紫外線を照射した後、該塗布面に前記液晶パネルの画像表示部表面を載置し、貼りあわせたものを４０〜８０℃で加熱し、前記カチオン重合性樹脂組成物の硬化を進行させる方法があってもよい。
【０１１８】
前記液晶パネルの画像表示部表面や前記保護層（II）を形成する基材の表面に、前記カチオン重合性樹脂組成物を塗布する方法としては、例えばオフセット印刷法、フレキソ印刷法、ロールコート法、グラビアコート法、カーテンフローコート法、バーコーター法等等が挙げられる。
【０１１９】
前記カチオン重合性樹脂組成物の塗布量は、液晶ディスプレイを薄型化する観点から、概ね１００〜３００μｍ程度であることが好ましい。
【０１２０】
次いで、前記カチオン重合性樹脂組成物の塗布面に紫外線を照射し、該組成物のカチオン重合を開始させる。
【０１２１】
照射後、該照射面に前記液晶パネルの画像表示部表面または前記保護層（II）を形成する基材を載置し、例えば圧締する等して一定期間養生することによって、液晶パネルの画像表示部表面に、カチオン重合性樹脂組成物からなる層を介して保護層が形成された本発明の液晶ディスプレイを得ることができる。
【０１２２】
また、前記カチオン重合性樹脂組成物は、紫外線照射のみであってもカチオン重合を進行させることができるが、重合速度を促進し、本発明の液晶ディスプレイの生産効率を向上する観点から、紫外線を照射し前記液晶パネル等を積層した後、４０〜８０℃で加熱することが好ましく、４０〜７０℃であることがより好ましい。
【０１２３】
加熱温度が高すぎると液晶パネルを構成する偏光板の変形を引き起こし、鮮明な映像を表示することができなくなる場合があり、加熱温度が常温程度である場合には、液晶ディスプレイの生産効率を向上することは困難となる。
【０１２４】
本発明で使用するカチオン重合性樹脂組成物であれば、前記偏光板をはじめとする液晶ディスプレイを構成する各種部品に悪影響を与えることなく、かつ液晶ディスプレイの生産効率を飛躍的に向上することが可能である。
【０１２５】
また、本発明の液晶ディスプレイを製造する方法としては、前記した方法の他に、下記の方法を採用することもできる。例えば液晶パネルと保護層（II）とが予め一体化したものであって、その液晶パネルと保護層（II）との間に、一般にエアギャップといわれる空隙を有する液晶ディスプレイに対しては、前記空隙に前記カチオン重合性樹脂組成物を流し込んだ後、その流入口を封止し、次いで、前記保護層（II）上面から紫外線を照射し、更に４０〜７０℃の温度で加熱し前記カチオン重合性樹脂組成物の硬化を進行させる方法によって製造することもできる。
【実施例】
【０１２６】
以下、本発明を実施例、及び比較例により、一層具体的に説明する。
【０１２７】
＜多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ−１）の合成＞
リフラックスコンデンサー、マグネット式攪拌棒、温度計を具備した２リットル三口フラスコ中で、十分に乾燥した３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン３４８質量部（３モル）とプロピレンオキサイド３４８質量部（６モル）とを混合し、次いで、それらを過酸化物フリーの１リットルのジエチルエーテルに溶解した後、−１４℃のアイスバスで冷却した。
【０１２８】
次いで、開始剤としてＨＰＦ６５．５質量部の６０質量％水溶液を前記フラスコ内に１０分で滴下した。フラスコ内の混合物は僅かに白濁した。
【０１２９】
次いで、前記フラスコ内の混合物を室温で一晩反応させ、翌朝、透明な反応混合物を３時間還流した。
【０１３０】
次いで、前記開始剤を、ＮａＯＣＨ３９質量部の３０質量％メタノール溶液を用いて失活させた。
【０１３１】
開始剤失活後の反応混合物を濾過した後、減圧下、バス温度７５℃で加熱し反応混合物中のジエチルエーテルを留去することによって多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ−１）６６７質量部を得た。収率８９質量％であった。
【０１３２】
この多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ−１）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝１，４４０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝３，３５０、水酸基価（ＯＨＶ）＝２６５ｍｇ・ＫＯＨ／ｇであり、プロトンＮＭＲから、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタンとプロピレンオキサイドとのモル比率が１：１．９であった。
【０１３３】
また、その分子構造中には１級水酸基と２級水酸基の存在が確認され、全水酸基数に対する２級水酸基数の割合は、３９．０％であった。
【０１３４】
［調製例１］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ−１）５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌ「シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ナガセケムテックス（株）製、商標：デナコール、エポキシ基当量重量＝１５０ｇ」３７．７質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１３５】
次に、ＣＰＩ−２００Ｋ「ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム塩のプロピレンカーボネート５０質量％溶液、サンアプロ（株）製」の１．７５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１３６】
［調製例２］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ−１）５０．０質量部、ＥＸ−２１４Ｌ「ブチレングリコールジグリシジルエーテル、ナガセケムテックス（株）製、商標：デナコール、エポキシ基当量重量＝１２０ｇ」の３０．１質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１３７】
次に、ＣＰＩ−２００Ｋの１．６質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１３８】
［調製例３］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ−１）５０．０質量部、ＥＸ−２１２Ｌ「１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ナガセケムテックス（株）製、商標：デナコール、エポキシ基当量重量＝１３５ｇ」の３３．９質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１３９】
次に、ＣＰＩ−２００Ｋの１．６８質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１４０】
［調製例４］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ−１）５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの４２．８質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。次に、
ＣＰＩ−２００Ｋの１．８６質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１４１】
［調製例５］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ−１）５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの５１．４質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。次に、
ＣＰＩ−２００Ｋの２．０３質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１４２】
［調製例６］
密閉型プラネタリーミキサー中に、エクセノール４３０「ポリプロピレントリオール、旭硝子（株）製、水酸基当量重量＝１４３．３ｇ」の５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの５７．６質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１４３】
次に、ＣＰＩ−２００Ｋの２．１５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１４４】
［調製例７］
密閉型プラネタリーミキサー中に、エクセノール１０３０「ポリプロピレントリオール、旭硝子（株）製、水酸基当量重量＝３３３．３ｇ」５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの２４．８質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１４５】
次に、ＣＰＩ−２００Ｋの１．５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１４６】
［調製例８］
密閉型プラネタリーミキサー中に、エクセノール３８５ＳＯ「ポリプロピレンヘキサノール、旭硝子（株）製、水酸基当量重量＝８３．３ｇ」５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの９９．０質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１４７】
次に、ＣＰＩ−１００Ｐ「ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液、サンアプロ（株）製」の２．９８質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１４８】
［調製例９］
密閉型プラネタリーミキサー中に、エクセノール３８５ＳＯ「ポリプロピレンヘキサノール、旭硝子（株）製」５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの９９．０質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１４９】
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの１．４９質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１５０】
［比較調製例１］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ−１）５０．０質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０「３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ダウ・ケミカル日本（株）製」３１．７質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１５１】
次に、ＣＰＩ−２００Ｋの１．６３質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１５２】
［比較調製例２］
密閉型プラネタリーミキサー中に、エクセノール４２０「ポリプロピレングリコール、旭硝子（株）製、水酸基当量重量＝２００．０ｇ」５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの４１．３質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１５３】
次に、ＣＰＩ−２００Ｋの１．８３質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１５４】
［比較調製例３］
密閉型プラネタリーミキサー中に、エクセノール５１０「ポリエチレングリコール、旭硝子（株）製、水酸基当量重量＝２０００．０ｇ」の５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの４．１質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１５５】
次に、ＣＰＩ−２００Ｋの１．０８質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１５６】
［比較調製例４］
密閉型プラネタリーミキサー中に、ＢＡＣ−４５「ポリブタジエン末端アクリレート、大阪有機化学工業（株）製」の５０．０質量部及びＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９「ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）―フェニルフォスフィンオキサイド（チバ・ジャパン（株）製）」の２．５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１５７】
［比較調製例５］
密閉型プラネタリーミキサー中に、ＥＢＥＣＲＹＬ２０４「ウレタンアクリレート、ダイセル・サイテック（株）製」の５０．０質量部及びＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９の２．５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１５８】
［実施例１〜９及び比較例１〜５］
調製例１〜９及び比較調製例１〜５に記載の樹脂組成物を、アプリケーターを用いて、保護基材としてのアクリル板［ＰＭＭＡ（２×１００×１００ｍｍ、（株）エンジニアリングテストサービス製）］（例えば図１でいう保護基材１）上に厚さ約２００μｍで塗布した。次いで、コンベアタイプの紫外線照射装置ＣＳＯＴ―４０（日本電池（株）製、高圧水銀ランプ使用、強度１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて、紫外線照射量が約１０００ｍＪ／ｃｍ２となる様に、各塗布面へ紫外線を照射した。
【０１５９】
その後、紫外線照射面に、液晶パネル（例えば図１でいう液晶パネル３）の偏光板からなる面を貼りあわせ、５０℃で１分間硬化させることによって、液晶ディスプレイ（例えば図１でいう液晶ディスプレイ４）を製造した。なお、前記液晶パネルとしては、ポリビニルアルコールからなる偏光子の両面にトリアセチルセルロースからなる保護層を有する市販の偏光板を画像表示部に有する、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み０．２ｍｍの液晶パネルを使用した。
【０１６０】
[視認性の評価方法]
視認性は、一般に、前記カチオン重合性樹脂組成物またはラジカル重合性樹脂組成物からなる硬化物の屈折率と、液晶ディスプレイを構成する保護基材の屈折率とが同程度である場合に良好になるものと考えられる。そこで、本発明の液晶ディスプレイの視認性は、調製例及び比較調製例で得られたカチオンまたはラジカル重合性樹脂組成物等の硬化物の屈折率を測定し、かかる値と前記保護基材の屈折率との差に基づいて評価した。
【０１６１】
調製例１〜９及び比較調製例１〜３のカチオン重合性樹脂組成物及び比較調製例４、５ラジカル重合性樹脂組成物を、アプリケーターを用いてポリプロピレン板上に２００μｍの厚さとなるよう塗布した後、コンベアタイプの紫外線照射装置ＣＳＯＴ―４０（日本電池（株）製、高圧水銀ランプ使用、強度１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて、紫外線照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となる様に、該塗布面へ紫外線を照射し、その後、５０℃で１分間乾燥させることで、膜厚約１５０μｍの硬化物シートを得た。尚、上記の紫外線照射量は、ＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（日本電池（株）製）を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とした。
【０１６２】
前記硬化物シートの屈折率を、エルマ社製の屈折率計「ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）、２５℃」を用いて測定した。
【０１６３】
［視認性の評価基準］
液晶ディスプレイの保護基材として一般に使用されるアクリル樹脂からなる基材の屈折率が約１．４９であり、ガラスからなる基材の屈折率が約１．５２であることから、前記硬化物シートの屈折率がそれらの屈折率に近接した範囲、具体的には１．４５〜１．５５の範囲のものを、実用上十分な視認性を有すると評価した。
【０１６４】
[密着性の評価方法]
（試験片作成方法）
前記方法で得られた各液晶ディスプレイを８０℃の環境下に１０００時間放置した後、各液晶ディスプレイを構成する保護基材と液晶パネルとの間で、浮きや剥がれが発生したものを「不良」と評価し、浮きや剥がれが発生していないものを「良好」と評価した。
【０１６５】
【表１】
0005397650.tif 000008
【０１６６】
【表２】
0005397650.tif 000009
【０１６７】
【表３】
0005397650.tif 000010
【０１６８】
＊  ＥＸ−２１２Ｌ：１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル「ナガセケムテックス（株）」製、商標：デナコール、エポキシ基当量重量＝１３５ｇ）
＊  ＥＸ−２１４Ｌ：１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル「（ナガセケムテックス（株）」製、商標：デナコール、エポキシ基当量重量＝１２０ｇ）
＊  ＥＸ−２１６Ｌ：シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル「（ナガセケムテックス（株）」製、商標：デナコール、エポキシ基当量重量＝１５０ｇ）
＊  ＵＶＲ−６１１０：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート（ダウ・ケミカル日本（株）製、商標：サイラキュア、エポキシ基当量重量＝１３７ｇ）。
＊  エクセノール４２０：ポリプロピレングリコール「旭硝子（株）製」
＊  エクセノール５１０：ポリエチレングリコール「旭硝子（株）製」
＊  エクセノール４３０：ポリプロピレントリオール「旭硝子（株）製」
＊  エクセノール１０３０：ポリプロピレントリオール「旭硝子（株）製」
＊  エクセノール３８５ＳＯ：ポリプロピレンヘキサノール「旭硝子（株）製」
＊  ＢＡＣ−４５：ポリブタジエン末端アクリレート「大阪有機化学工業（株）製」
＊  ＥＢＥＣＲＹＬ２０４：ウレタンアクリレート「ダイセル・サイテック（株）製」
＊  ＣＰＩ−１００Ｐ：ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネートの５０質量％溶液「サンアプロ（株）製」。
＊  ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）―フェニルフォスフィンオキサイド「チバ・ジャパン（株）製」
［実施例１〜９について］
特定のカチオン重合性樹脂組成物を用いて得られた本発明の液晶ディスプレイは、優れた視認性を有し、また、前記組成物が硬化性に優れることから、保護基材と液晶パネルとの間で浮きや剥がれを発生させることなく、優れた密着性を有することが分かった。
【０１６９】
［比較例１について］
比較例１で使用したカチオン重合性樹脂組成物は、本発明で使用するグリシジル基含有化合物の代わりに脂環式エポキシ化合物を用いたものであるため、保護基材と液晶パネルとの密着性が十分ではなかった。
【０１７０】
［比較例２及び３について］
比較例２及び３で使用したカチオン重合性樹脂組成物は、本発明で使用する３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールの代わりに２個の水酸基を有するポリエーテルポリオールを用いたものであるため、保護基材と液晶パネルとの密着性が十分でなかった。
【０１７１】
［比較例４及び５について］
ラジカル重合性樹脂組成物は、紫外線を照射されている間のみ重合が進行するため、前記した方法では、保護基材と液晶パネルとの密着性は不十分であった。
【０１７２】
また、ラジカル重合性樹脂組成物が十分に硬化するまで紫外線を継続的に照射する方法では、液晶ディスプレイの生産効率が著しく低下した。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明の液晶ディスプレイの断面図を示す。
【符号の説明】
【０１７４】
１は保護基材１からなる層を示す。
２はカチオン重合性樹脂組成物２からなる層を示す。
３は液晶パネル３を示す。
４は本発明の液晶ディスプレイ４の断面図を示す。
【図１】
0005397650.tif 000011