(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを送受信する送信端末及び受信端末と、この両端末間で前記コンテンツデータを中継する中継サーバとから成り、
前記送信端末が、
前記コンテンツデータの送信先である中継サーバへの利用可能帯域を計測する通信帯域計測手段と、この計測された利用可能帯域と前記コンテンツデータのデータ量とを含む問合せ情報を前記中継サーバへ送る問合せ手段と、この問合せ情報に対応して前記中継サーバから通知されるデータ削減率で前記コンテンツデータを圧縮するデータ圧縮手段と、この圧縮後のコンテンツデータを前記中継サーバへ送信するデータ送信手段とを備え、
前記中継サーバが、
前記コンテンツデータの転送先への利用可能帯域を計測するサーバ用通信帯域計測手段と、前記送信端末から前記問合せ情報を受けた場合に当該問合せ情報に含まれる情報と前記サーバ用通信帯域計測手段に計測される利用可能帯域とに基づいて前記送信端末におけるデータ削減率及び前記中継サーバにおけるデータ削減率をそれぞれ決定する削減率決定手段と、この決定された前記送信端末におけるデータ削減率を当該送信端末へ通知する削減率通知手段と、前記送信端末から送られてくるコンテンツデータを前記中継サーバにおけるデータ削減率で圧縮するデータ圧縮手段と、この圧縮後のコンテンツデータを前記受信端末へ転送するデータ転送手段とを備え、
前記削減率決定手段は、前記コンテンツデータを前記送信端末から前記受信端末に伝送する場合の伝送完了時間が予め設定された制限時間以内になるように前記各データ削減率を決定する機能を備えていることを特徴するコンテンツ共有システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載のコンテンツ共有システムにおいて、
前記削減率決定手段が、前記各データ削減率を予め設定された上限値以下にする機能を備えていることを特徴とするコンテンツ共有システム。
【請求項３】
前記請求項２に記載のコンテンツ共有システムにおいて、
前記削減率決定手段は、前記伝送完了時間が前記制限時間以内になるという条件内で、前記受信端末に受信される当該コンテンツデータのデータ量が最大になるように前記各データ削減率を決定する機能を備えていることを特徴とするコンテンツ共有システム。
【請求項４】
前記請求項３に記載のコンテンツ共有システムにおいて、
前記受信端末を複数設けた場合、
前記サーバ用通信帯域計測手段が、前記コンテンツデータの転送先毎に利用可能帯域を計測する機能を備え、
前記削減率決定手段が、前記中継サーバにおけるデータ削減率を前記転送先毎にそれぞれ決定する機能を備え、
前記中継サーバにおけるデータ圧縮手段が、前記送信端末からのコンテンツデータを前記転送先の数だけ複製しそれぞれを前記転送先毎のデータ削減率で圧縮する機能を備えていることを特徴とするコンテンツ共有システム。
【請求項５】
前記請求項４に記載のコンテンツ共有システムにおいて、
前記中継サーバを複数設け、この各中継サーバのうち前記送信端末と直接通信するものを第１の中継サーバとし、その他の中継サーバを第２の中継サーバとした場合、
前記第１の中継サーバの前記削減率決定手段が、前記送信端末から前記問合せ情報を受けた場合に前記第２の中継サーバへ帯域計測結果を要求する機能と、この要求に対して前記第２の中継サーバから返信される当該第２の中継サーバからそのコンテンツ転送先への利用可能帯域と前記第１の中継サーバからこのコンテンツ転送先への利用可能帯域と前記送信端末からの問合せ情報に含まれる情報とに基づいて前記送信端末におけるデータ削減率及び各中継サーバにおけるデータ削減率をそれぞれ決定する機能とを備え、
前記第２の中継サーバの前記削減率決定手段は、前記第１の中継サーバからの帯域計測結果の要求に応じて当該第２の中継サーバから転送先への利用可能帯域の計測結果を返信する機能と、この返信に対して前記第１の中継サーバから通知されるデータ削減率を前記データ圧縮手段へ通知する機能とを備えていることを特徴とするコンテンツ共有システム。
【請求項６】
コンテンツデータを送受信する送信端末及び受信端末の間で当該コンテンツデータを中継する中継サーバにおいて、
前記コンテンツデータの転送先への利用可能帯域を計測する通信帯域計測手段と、前記送信端末から前記コンテンツデータのデータ量と当該送信端末から当該中継サーバへの利用可能帯域とを含む問合せ情報を受けた場合に当該問合せ情報に含まれる情報と前記計測された転送先への利用可能帯域とに基づいて前記送信端末及び前記中継サーバそれぞれにおける当該コンテンツデータのデータ削減率を決定する削減率決定手段と、この決定された前記送信端末におけるデータ削減率を当該送信端末へ通知する削減率通知手段と、この通知に対応して前記送信端末から送られてくるコンテンツデータを前記決定されたデータ削減率で圧縮するデータ圧縮手段と、この圧縮後のコンテンツデータを前記受信端末へ転送するデータ転送手段とを備え、
前記削減率決定手段は、前記コンテンツデータを前記送信端末から前記受信端末へ伝送する場合の伝送完了時間が予め設定された制限時間以内になるように前記各データ削減率を決定する機能を備えたことを特徴する中継サーバ。
【請求項７】
コンテンツデータを送受信する送信端末及び受信端末と、この両端末間でコンテンツデータを中継する中継サーバとから成るコンテンツ共有システムにあって、
前記送信端末が前記コンテンツデータの送信先である中継サーバへの利用可能帯域を計測し、
この計測された利用可能帯域と前記コンテンツデータのデータ量とを含む問合せ情報を前記中継サーバへ送信し、
この問合せ情報を受けた前記中継サーバが前記コンテンツデータの転送先への利用可能帯域を計測し、
この計測された利用可能帯域と前記問合せ情報に含まれる情報とに基づいて、前記コンテンツデータを前記送信端末から前記受信端末へ伝送する場合の伝送完了時間が予め設定された制限時間以内になるように、前記送信端末及び前記中継サーバそれぞれにおける前記コンテンツデータのデータ削減率を前記中継サーバが決定し、
この決定された前記送信端末におけるデータ削減率を前記中継サーバが当該送信端末へ通知し、
このデータ削減率の通知を受けた送信端末がそのデータ削減率で前記コンテンツデータを圧縮し、
この圧縮後のコンテンツデータを前記送信端末が前記中継サーバへ送信し、
このコンテンツデータを受けた中継サーバが前記決定したデータ削減率で当該コンテンツデータを圧縮し、
この圧縮後のコンテンツデータを前記受信端末へ転送することを特徴するコンテンツ共有方法。
【請求項８】
コンテンツデータを送受信する送信端末及び受信端末の間で当該コンテンツデータを中継する中継サーバの動作を制御するコンピュータに、
前記コンテンツデータの転送先への利用可能帯域を計測する機能と、前記送信端末から前記コンテンツデータのデータ量と前記送信端末から前記中継サーバへの利用可能帯域とを含む問合せ情報を受けた場合に当該問合せ情報に含まれる情報と前記計測した転送先への利用可能帯域とに基づいて前記コンテンツデータを前記送信端末から前記受信端末へ伝送する場合の伝送完了時間が予め設定された制限時間以内になるように前記送信端末及び前記中継サーバそれぞれにおける当該コンテンツデータのデータ削減率を決定する機能と、この決定された前記送信端末におけるデータ削減率を当該送信端末へ通知する機能と、この通知に対応して送られてくるコンテンツデータを前記中継サーバにおけるデータ削減率で圧縮する機能と、この圧縮後のコンテンツデータを前記受信端末への送信する機能とを実行させることを特徴するコンテンツ共有プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ通信を利用してグループ内のユーザ間でリアルタイムにコンテンツデータを共有できるコンテンツ共有システム，コンテンツ共有方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テキスト，静止画像，音声，動画など多様なメディアの情報を扱うリッチメディアのコミュニケーションツールの１つに、グループ通話中に写真などのデータを端末間で授受してグループ内でコンテンツを共有するリアルタイムのコンテンツ共有技術がある。
【０００３】
通常のグループ通信は、端末からサーバへコンテンツデータが送信され、サーバでコンテンツデータが複製されてグループ内の他の端末へ配信されるが、単にこの構成だけでリアルタイムのコンテンツ共有を実現した場合、送信端末から受信端末への通信速度が十分でないと、送信端末からコンテンツデータが発信されて受信端末に届くまでの時間が増大してしまい、コミュニケーションの品質が劣化してしまうという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するための技術としては、サーバでコンテンツデータを圧縮する技術が知られており、これに関連する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１には、映像データを配信する際に接続先への利用可能な帯域を判別し、映像データのビットレートと利用可能な帯域との比較結果から映像データの削減率を判別し、この削減率に従って映像データを削減（圧縮）して送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３８９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された関連技術をグループ通話中のリアルタイムのコンテンツ共有技術に採用した場合、コンテンツ発信元の送信端末に、受信端末への通信速度を計測する機能とこの計測結果に基づいて送信コンテンツデータを圧縮する機能とを装備させることになるが、グループ通話においては１つの送信端末からのデータが中継サーバを介して複数の受信端末へ送られる１対多の通信を行うので、送信端末は、受信端末毎に通信速度を計測して、受信端末毎に異なる削減率で圧縮したコンテンツを送らなければならず、リソースに限りがある送信端末に対する負荷が増大してしまうという問題があった。
また、送信端末から各受信端末に対するにコンテンツデータが個別に送信されるので、送信端末から中継サーバまでの回線に対しても多大な負荷を与えてしまい、コンテンツが受信端末に届くまでにかかる時間が大きくなって、音声通話の進行が妨げられる恐れが生じるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記関連技術が有する問題を解決し、グループ通話時に、送信端末がコンテンツデータを発信してからそれを受信端末が受信完了するまでの時間が常に制限時間以内になるようにし、リアルタイムのコンテンツ共有における通信品質を維持し得るコンテンツ共有システム，コンテンツ配信方法及びプログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のコンテンツ共有システムは、コンテンツデータを送受信する送信端末及び受信端末と、この両端末間でコンテンツデータを中継する中継サーバとから成り、前記送信端末が、前記コンテンツデータの送信先である中継サーバへの利用可能帯域を計測する通信帯域計測手段と、この計測された利用可能帯域と前記コンテンツデータのデータ量とを含む問合せ情報を前記中継サーバへ送る問合せ手段と、この問合せ情報に対応して前記中継サーバから通知されるデータ削減率で前記コンテンツデータを圧縮するデータ圧縮手段と、この圧縮後のコンテンツデータを前記中継サーバへ送信するデータ送信手段とを備え、前記中継サーバが、前記コンテンツデータの転送先への利用可能帯域を計測するサーバ用通信帯域計測手段と、前記送信端末から前記問合せ情報を受けた場合にこの問合せ情報に含まれる情報と前記サーバ用通信帯域計測手段に計測された利用可能帯域とに基づいて前記送信端末におけるデータ削減率及び前記中継サーバにおけるデータ削減率をそれぞれ決定する削減率決定手段と、この決定された送信端末でのデータ削減率を当該送信端末へ通知する削減率通知手段と、前記送信端末から送られてくるコンテンツデータを前記決定されたデータ削減率で圧縮するデータ圧縮手段と、この圧縮後のコンテンツデータを前記受信端末へ転送するデータ転送手段とを備え、前記削減率決定手段は、前記コンテンツデータを前記送信端末から前記受信端末へ伝送する場合の伝送完了時間が予め設定された制限時間以内になるように前記各データ削減率を決定する機能を備えたことを特徴する。
【０００９】
また、本発明のコンテンツ共有方法は、コンテンツデータを送受信する送信端末及び受信端末と、この両端末間でコンテンツデータを中継する中継サーバとから成るコンテンツ共有システムにあって、前記送信端末が前記コンテンツデータの送信先である中継サーバへの利用可能帯域を計測し、この計測された利用可能帯域と前記コンテンツデータのデータ量とを含む問合せ情報を前記中継サーバへ送信し、この問合せ情報を受けた中継サーバが前記コンテンツデータの転送先への利用可能帯域を計測し、この計測された利用可能帯域と前記問合せ情報に含まれる情報とに基づいて前記コンテンツデータを前記送信端末から前記受信端末へ伝送する場合の伝送完了時間が予め設定された制限時間以内になるように前記送信端末及び前記中継サーバそれぞれにおける当該コンテンツデータのデータ削減率を前記中継サーバが決定し、この決定された前記送信端末におけるデータ削減率を前記中継サーバが当該送信端末へ通知し、このデータ削減率の通知を受けた送信端末が当該データ削減率で前記コンテンツデータを圧縮し、この圧縮後のコンテンツデータを前記送信端末が前記中継サーバへ送信し、このコンテンツデータを受けた中継サーバが前記決定したデータ削減率で当該コンテンツデータを圧縮し、この圧縮後のコンテンツデータを前記受信端末へ転送することを特徴する。
【００１０】
また、本発明のコンテンツ共有用プログラムは、コンテンツデータを送受信する送信端末及び受信端末の間で当該コンテンツデータを中継する中継サーバの動作を制御するコンピュータに、前記コンテンツデータの転送先への利用可能帯域を計測する機能と、前記送信端末から前記コンテンツデータのデータ量と当該送信端末から中継サーバへの利用可能帯域とを含む問合せ情報を受けた場合に当該問合せ情報に含まれる情報と前記計測された利用可能帯域とに基づいて前記コンテンツデータを前記送信端末から前記受信端末へ伝送する場合の伝送完了時間が予め設定された制限時間以内になるように前記送信端末及び前記中継サーバそれぞれにおける当該コンテンツデータのデータ削減率を決定する機能と、この決定された前記送信端末におけるデータ削減率を当該送信端末へ通知する機能と、この通知に対応して送られてくるコンテンツデータを前記中継サーバにおけるデータ削減率で圧縮する機能と、この圧縮後のコンテンツデータを前記受信端末へ出力する機能とを実行させることを特徴する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上のように構成したため、これにより、送信端末及び中継サーバで通信帯域の計測結果に基づくコンテンツデータの圧縮が可能になるので、送信端末から受信端末までの通信帯域が十分でない場合でも、送信端末に負荷が集中することなく、送信コンテンツのデータ量を調節し、端末間でのコンテンツ伝送に要する時間を制限時間以内に保つことができ、リアルタイムのコンテンツ共有サービスとしての体感品質（QoE：Quality of Experience）を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る第１実施形態のコンテンツ共有システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に開示した実施形態のコンテンツ共有システムの全体動作を示すシーケンス図である。
【図３】図１に開示した実施形態の具体例を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態のコンテンツ共有システムの全体動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明に係る第３実施形態のコンテンツ共有システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図５に開示した実施形態のコンテンツ共有システムの全体動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる一実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る第１の実施形態のコンテンツ共有システムの構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、本第１実施形態のコンテンツ共有システムは、複数のユーザ端末１Ａ〜１Ｄと、このユーザ端末１Ａ〜１Ｄと回線接続した中継サーバ２とから成る。
【００１５】
本第１実施形態のコンテンツ共有システムでは、ユーザ端末１Ａ〜１Ｄが中継サーバ２を介してグループ通信を実行する構成であり、ユーザ端末１Ａ〜１Ｄ間でコンテンツを共有するために、ユーザ端末１Ａ〜１Ｄのうちの１つから送信されたコンテンツが中継サーバ２で複製されて他のユーザ端末へ配信される構成である。
【００１６】
ここで、図１では、４機のユーザ端末１Ａ〜１Ｄを１つのグループとした場合を示しているが、４機に限定されず、複数であればよい。また、ユーザ端末１Ａ〜１Ｄと中継サーバ２は図示していないインターネットなどの通信網を介して接続した構成であればよい。
【００１７】
ユーザ端末１Ａ〜１Ｄは、共通の構成要素を有しており、例えば、携帯電話機であるが、図１においては、ユーザ端末１Ａの内部構成のうちのコンテンツ送信に関する構成のみを示しており、コンテンツ受信に関する構成などを省略している。以下、ユーザ端末１Ａがコンテンツデータを送信する場合について本実施形態を説明する。
【００１８】
ユーザ端末１Ａ（以下、送信端末とする）は、情報処理部１０と、コンテンツデータを記憶したコンテンツ記憶部１１と、中継サーバ２との通信を行う通信部１６とを備え、情報処理部１０は、コンテンツデータの送信先である中継サーバ２への利用可能帯域を計測する通信帯域計測手段１２と、この計測された利用可能帯域とコンテンツデータのデータ量とを含む問合せ情報を中継サーバ２へ送る問合せ手段１３と、この問合せ情報に対応して中継サーバ２から通知されるデータ削減率でコンテンツデータを圧縮するデータ圧縮手段１４と、この圧縮後のコンテンツデータを中継サーバ２へ送信するデータ送信手段１５とを備えている。中継サーバ２への利用可能帯域とは、中継サーバ２に対するデータ送信に利用可能な帯域であり、ここで言う「帯域」とはデータ転送レートのことを表している。
【００１９】
中継サーバ２は、情報処理部２０と、ユーザ端末１Ａ〜１Ｄとの通信を行う通信部２６とを備え、情報処理部２０は、コンテンツデータの転送先であるユーザ端末１Ｂ〜１Ｄ（以下、受信端末とする）への各利用可能帯域を計測する通信帯域計測手段２１と、送信端末から問合せ情報を受けた場合に当該問合せ情報に含まれる情報と通信帯域計測手段２１に計測された利用可能帯域とに基づいて当該問合せ情報に係るコンテンツデータを送信端末から受信端末に伝送する場合の伝送完了時間が予め設定された制限時間以内になるように送信端末におけるデータ削減率及び中継サーバ２におけるデータ削減率を決定する削減率決定手段２２と、この決定された送信端末でのデータ削減率を送信端末へ通知する削減率通知手段２３と、この通知に対応して送信端末から送られてくるコンテンツデータを削減率決定手段２２によって決定された中継サーバにおけるデータ削減率で圧縮するデータ圧縮手段２４と、この圧縮後のコンテンツデータを各受信端末へ転送するデータ転送手段２５とを備えている。
【００２０】
送信端末（ユーザ端末１Ａ）における通信帯域計測手段１２は、中継サーバ２へのデータ送信に利用可能な空き帯域幅を計測する機能と、問合せ手段１３からの要求に応じて利用可能帯域の計測結果を回答する機能とを備えている。ここで、この通信帯域計測手段１２は、問合せ手段１３から要求を受けたときに利用可能帯域を計測して回答する構成であってもよいし、予め定期的に利用可能帯域を計測して記録しておき、問合せ手段１３から要求を受けたときの最新計測結果を回答する構成であってもよい。また、この通信帯域計測手段１２における、利用可能帯域の計測手法は、例えば、周知技術の「pathchirp（パスチャープ）」であればよい。「pathchirp」とは、計測用のパケットを連続的に送信し、受信側での到着状況に基づいて利用可能帯域を計測する手法である。
【００２１】
問合せ手段１３は、図示していない入力部を介してユーザからグループで共有するコンテンツが指定されると、中継サーバ２へのデータ送信に利用可能な通信帯域を通信帯域計測手段１２から取得すると共に、コンテンツ記憶部１１を検索してユーザ指定のコンテンツのデータ量を取得し、この利用可能帯域と指定コンテンツのデータ量とを含む問合せ情報を中継サーバ２へ送信する機能を備え、これにより、ユーザ端末間でのコンテンツの共有を制限時間内に完了するためのコンテンツデータに対するデータ削減率を中継サーバ２に問い合わせることができる。
【００２２】
また、問合せ手段１３は、問合せ情報に対応して中継サーバ２から通知されるデータ削減率をユーザ指定のコンテンツデータの識別情報と共にデータ圧縮手段１４へ送出する機能を備えている。
【００２３】
データ圧縮手段１４は、中継サーバ２から通知されたデータ削減率に従って、ユーザ指定のコンテンツデータをコンテンツ記憶部１１から読み出してデータ圧縮処理を行う機能を備えている。このデータ圧縮処理の方式については、例えば、コンテンツデータが静止画像データである場合、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）の圧縮率調整を採用すればよい。これにより、ユーザ端末間でのコンテンツの共有を制限時間内に完了するのに適したサイズにコンテンツデータを圧縮できる。
【００２４】
コンテンツ送信手段１５は、データ圧縮手段１４から出力される圧縮後のコンテンツデータを入力して、中継サーバ２へ送信する機能を備えている。
【００２５】
ここで、本実施形態のユーザ端末１Ａ〜１Ｄにおける問合せ手段１３及びデータ圧縮手段１４を、コンテンツ記憶部１１に記憶されたコンテンツデータからユーザ指定のコンテンツデータを検索する構成としたが、これに限らず、ユーザ指定のコンテンツデータは、コンテンツ記憶部１１に予め記憶されていてもよいし、入力部を介して問合せ手段１３に入力される構成であってもよい。
【００２６】
次に、中継サーバ２における通信帯域計測手段２１は、コンテンツデータの転送先として設定されたユーザ端末１Ｂ〜１Ｄ（受信端末）へのデータ送信に利用可能な空き帯域幅を個別に計測する機能と、削減率決定手段２２からの要求に応じて各利用可能帯域の計測結果を回答する機能とを備えている。この通信帯域計測手段１２は、問合せ手段１３から要求を受けたときに利用可能帯域を計測して回答する構成であってもよいし、予め定期的に利用可能帯域を計測して記録しておき、問合せ手段１３から要求を受けたときに最新の計測結果を回答する構成であってもよい。また、この通信帯域計測手段２１における、利用可能帯域の計測手法は、例えば、上述した通信帯域計測手段１２と同様に、「pathchirp（パスチャープ）」であればよい。
【００２７】
削減率決定手段２２は、送信端末から問合せ情報を受けた場合に、通信帯域計測手段１２から各受信端末へのデータ送信に利用可能な通信帯域を取得すると共に、この取得した各利用可能帯域と当該問合せ情報に含まれる情報とに基づいて、当該問合せ情報に示されたコンテンツデータの送信端末から受信端末への伝送が完了するまでの伝送完了時間が予め設定された制限時間以内になるように送信端末及び中継サーバ２での当該コンテンツデータに対するデータ削減率を算定する機能を備えている。ここで、算定されるデータ削減率は「０％」の場合もある。また、中継サーバ２でのデータ削減率は受信端末毎に異なるデータ削減率が算定される。これにより、ユーザ端末１Ａ〜１Ｄ相互間のコンテンツ伝送を制限時間内で完了させるために送信端末又は中継サーバ２でコンテンツデータを圧縮する必要があるか否かと、圧縮する場合のそれぞれでのデータ削減率とを決定することができる。
【００２８】
この削減率決定手段２２は、送信端末及び中継サーバ２でのデータ削減率を、予め定められた制約条件を満たしながら、受信端末で受信されるコンテンツデータのデータ量を変数とする目的関数を最大化するように算定する。
【００２９】
この制約条件とは、送信端末がコンテンツデータを送信し始めてから中継サーバ２が当該コンテンツデータを中継して受信端末が受信完了するまでの推定時間を予め定められた制限時間以内にすることと、送信端末と中継サーバ２でのデータ削減率が予め定められた上限値以下にすることである。
【００３０】
目的関数としては、例えば、ユーザ端末１Ｂ,１Ｃ,１Ｄで受信するコンテンツデータのデータ量の総和がある。受信されるコンテンツデータのデータ量の総和を最大にすることで、制限時間に送信可能な範囲でコンテンツデータの品質を保つことができる
【００３１】
削減率通知手段２３は、削減率決定手段２２に決定された送信端末におけるデータ削減率をその送信端末へ通知する機能を備えている。
【００３２】
データ圧縮手段２４は、送信端末からのコンテンツデータを入力して各受信端末に送るために複製し、各コンテンツデータに対して転送先毎に決定されたデータ削除率で個別にデータ圧縮処理を行う機能を備えている。コンテンツ転送手段２５は、各受信端末へ圧縮後のコンテンツデータを転送する機能を備えている。
【００３３】
このような構成により、本第１実施形態のコンテンツ共有システムは、送信端末から中継サーバ２への通信帯域，中継サーバ２から受信端末への通信帯域に対応して送信コンテンツデータを送信端末及び中継サーバ２で圧縮して転送するので、制限時間以内にコンテンツデータを共有しながら、ユーザ端末１Ｂ〜１Ｄで受信するコンテンツデータの品質を可能な限り保つことができる。
【００３４】
次に、本第１実施形態のコンテンツ共有システムの全体動作について説明する。ここで、以下の動作説明は、本発明のコンテンツ共有方法の実施形態となる。
【００３５】
図２は、本第１実施形態のコンテンツ共有システムの動作を示すシーケンス図である。図２に示すように、本第１実施形態のコンテンツ共有システムにおいては、まず、送信端末（ユーザ端末１A）において、問合せ手段１３が、ユーザにより指定された共有対象のコンテンツデータの識別情報を入力部を介して入力してコンテンツ記憶部１１を検索するか又は入力部から共有対象のコンテンツデータを入力すると（図２のステップＳ１）、通信帯域計測手段１２に中継サーバ２へのデータ送信の利用可能帯域を要求し取得する（図２のステップＳ２）。ここで、通信帯域計測手段１２は、問合せ手段１３からの要求に応じて利用可能帯域を測定してもよいし、予め定期的に通信帯域を計測し最新の計測結果を回答してもよい。
【００３６】
問合せ手段１３が、送信時のコンテンツデータに対するデータ削減率を問い合わせるため、中継サーバ２への利用可能帯域と共有コンテンツデータのデータ量とを含む問合せ情報を中継サーバ２に送信する（図２のステップＳ３）。
【００３７】
そして、中継サーバ２において、削減率決定手段２２が、問合せ情報を受けて、通信帯域計測手段２１に中継サーバ２からユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄのそれぞれへのデータ送信の利用可能帯域を要求する（図２のステップＳ４）。ここで、通信帯域計測手段２１は、要求に応じて利用可能帯域を測定してもよいし、予め定期的に利用可能帯域を計測しておき最新の計測結果を回答してもよい。
【００３８】
続いて、削減率決定手段２２が、通信帯域計測手段２１に計測された利用可能帯域と問合せ情報に含まれる情報と予め設定された制限時間とに基づいて、送信端末及び中継サーバ２での共有コンテンツデータに対するデータ削減率をそれぞれ決定し（図２のステップＳ５）、送信端末でのデータ削減率をその送信端末へ通知する（図２のステップＳ６）。
【００３９】
ここで、削減率決定手段２２は、予め設定された制約条件内で目的関数を最大化するように各データ削減率を算定する。この制約条件は、送信端末（ユーザ端末１Ａ）がコンテンツデータを送信し始めてから各受信端末（ユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）が受信完了するまでの伝送完了時間それぞれを予め与えられた制限時間以内にすることと、送信端末と中継サーバ２でのデータ削減率が予め与えられた上限値以下にすることである。目的関数の一例としては、各受信端末で受信するコンテンツデータのデータ量の総和があり、この総和が最大になるように各データ削減率を算定する。また、中継サーバ２でのデータ削減率は、受信端末毎に異なる値が算定され、コンテンツデータを削減しなくてよい場合にはデータ削除率の値が「０％」と算定される。
【００４０】
続いて、送信端末において、問合せ手段１３がデータ削減率を受けて、データ圧縮手段１４へ出力する。データ圧縮手段１４が、通知されたデータ削減率に従って共有コンテンツデータを圧縮してコンテンツ送信手段１５へ出力する（図２のステップＳ７）。このときデータ削減率の値が「０％」の場合は共有コンテンツデータをそのまま出力する。そして、圧縮後のコンテンツデータをコンテンツ送信手段１５が中継サーバ２へ送信する（図２のステップＳ８)。
【００４１】
中継サーバ２において、受信したコンテンツデータをデータ圧縮手段２４が入力すると、削減率決定手段２２から通知されたデータ削減率に従い、受信端末（ユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）毎にコンテンツデータのデータ量を圧縮して、コンテンツ転送手段２５へ出力する（図２のステップＳ９)。このときも、データ削減率の値が「０％」の場合は共有コンテンツデータをそのまま出力する。続いて、コンテンツ転送手段２５が圧縮後のコンテンツデータを対応する受信端末へ転送する（図２のステップＳ１０)。具体的には、受信端末（ユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）毎に、コンテンツデータの圧縮処理及びコンテンツデータの送信処理を繰り返すことになる。そして、受信端末において、コンテンツデータが受信され、コンテンツ共有が完了する。
【００４２】
このように動作することにより、本第１実施形態のコンテンツ共有システムは、送信端末から中継サーバ２への通信帯域と中継サーバ２から受信端末への通信帯域とに応じて、送信端末又は中継サーバ２のいずれでコンテンツデータを圧縮するか判定し、判定結果に従ってコンテンツデータを圧縮して配信するので、制限時間以内にコンテンツデータを共有しながら、各受信端末で受信するコンテンツデータの品質を保つことができる。
【００４３】
ここで、上述したユーザ端末１Ａ〜１Ｄにおける情報処理部１０、すなわち、通信帯域計測手段１２，問合せ手段１３，データ圧縮手段１４，コンテンツ送信手段１５については、その機能内容をプログラム化して、コンピュータに実行させるように構成し、コンテンツ記憶部１１を補助記憶装置で構成してもよい。
【００４４】
また、中継サーバ２における情報処理部２０、すなわち、通信帯域計測手段２１，削減率決定手段２２，削減率通知手段２３，データ圧縮手段２４，コンテンツ転送手段２５については、その機能内容をプログラム化して、コンピュータに実行させるように構成してもよい。
【００４５】
次に、本第１実施形態の具体例について説明する。
【００４６】
本具体例では、ユーザ端末１Ａ〜１Ｄが携帯電話であり、情報処理部１０が中央演算装置及びメモリ、コンテンツ記憶部１１がＳＤカードで実現されている。また、中継サーバ２では、情報処理部２０が中央演算装置及びメモリで実現されている。情報処理部１０，２０のどちらもメモリに記録されたコンピュータプログラムが中央演算装置で実行されることにより機能する。携帯電話であるユーザ端末１Ａ〜１Ｄは無線回線網を介して接続し、中継サーバ２は、無線回線網を結ぶコア網に接続されている。この接続構成を図３に示す。
【００４７】
本具体例では、ユーザ端末１Ａ〜１ＤがそれぞれユーザＡ〜Ｄに使用されるものとして、ユーザＡがユーザＢ，ユーザＣ，ユーザＤの３人と通話をしているときに、ユーザＡの携帯電話（ユーザ端末１Ａ）に保存された写真をユーザＢ，Ｃ，Ｄと共有する場合を説明する。
【００４８】
ユーザＡがＪＰＥＧフォーマットでデータ量「１Mbyte（メガバイト）」の写真データを選択すると、ユーザＡの携帯電話（ユーザ端末１Ａ）は、中継サーバ２へのデータ送信の利用可能帯域を計測する。計測結果が「１Mbps（メガビット毎秒）」であったとすると、ユーザ端末１Ａはデータ量「１Mbyte」と計測結果「１Mbps」を含む問合せ情報を中継サーバ２へ通知する。問合せ情報を受けた中継サーバ２では、中継サーバ２からユーザＢ，Ｃ，Ｄの携帯電話（ユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）それぞれへの利用可能帯域を計測する。
【００４９】
計測結果が、「ユーザ端末１Ｂに対して１Mbps」，「ユーザ端末１Ｃに対して２Mbps」，「ユーザ端末１Ｄに対して２００Kbps」であった場合、コンテンツ共有の制限時間を１６秒、最大削減率を９０％と設定すると、中継サーバ２において最大削減率で圧縮した場合のコンテンツデータ伝送完了までの推定時間は、１byte＝８bitとすると（１Mbyte×８÷１Mbps）＋（（１００％−９０％）×１Mbyte×８÷２００Kbps）＝８秒＋４秒＝１２秒、となる。
【００５０】
この値は、制限時間以内であるため、ユーザ端末１Ａでのデータ圧縮は不要とし、データ削減率「０％」をユーザ端末１Ａに通知する。中継サーバ２は、ユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄそれぞれに送信するコンテンツデータのデータ削減率を算定する。上述した計算からユーザ端末１Ａから中継サーバ２までの伝達時間が「８秒」であり、中継サーバ２からユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄまでは残りの「８秒」（制限時間１６秒−８秒）で伝達できればよいので、８秒間に中継サーバ２からユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄに伝達するデータ量を推定し写真データの元のデータ量と比較して、各データ削減率を以下のように算定する。
【００５１】
「ユーザ端末１B：８秒×１Mbps＝１Mbyte・・・圧縮不要、データ削減率０％」、「ユーザ端末１C：８秒×２Mbps＝２Mbyte＞１Mbyte・・・圧縮不要、データ削減率０％」、「ユーザ端末１D：８秒×２００Kbps＝０．２Mbyte＜１Mbyte・・・圧縮が必要，データ削減率は０．２Mbyte／１Mbyte＝２０％」
【００５２】
そして、ユーザ端末１Ａでの圧縮処理は不要のため、写真データはそのまま中継サーバ２へ送信される。中継サーバ２は、写真データを受信すると、ユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄへのデータ送信を行う。ユーザ端末１Ｂ，１Ｃに対してはデータ圧縮処理は不要であるため、写真データがそのまま送信される。ユーザ端末１Ｄへの送信については、データ削減率「２０％」が算定されているので、ＪＰＥＧの圧縮率調整により写真データのデータ量を「０．２Mbyte」に圧縮してから送信する。ユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄでは写真データを受信して写真データの共有は完了する。
【００５３】
以上のように、本第１実施形態のコンテンツ共有システムは、ユーザ端末１Ａ〜１Ｄ及び中継サーバ２の両方が、送信相手への利用可能帯域を計測する通信帯域計測手段１２，２１と、送信コンテンツデータを圧縮するデータ圧縮手段１４，２４を備え、中継サーバ２が、コンテンツデータを送信する端末である送信端末と中継サーバ２でのデータ削減率を決定する削減率決定手段２２を備え、この削減率決定手段２２は、送信端末から中継サーバ２間および中継サーバ２から受信端末間の利用可能帯域とコンテンツデータのデータ量とコンテンツ共有のための制限時間とに基づいて送信端末及び中継サーバにおけるコンテンツデータのデータ削減率をそれぞれ決定する。
【００５４】
よって、本第１実施形態のコンテンツ共有システムによれば、送信端末から受信端末までの通信帯域が十分でない場合でも、ユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ間のグループ通話を妨げることなく、コンテンツ共有のためのデータ伝送時間を制限時間以内に保つことができ、コンテンツ共有における体感品質を向上させることができる。
【００５５】
また、送信端末から受信端末までの利用可能帯域に応じて、コンテンツデータに対するデータ圧縮処理を送信端末と中継サーバ２とで分担調整するので、送信端末のデータ圧縮処理量を最小にすることができ、ユーザ端末１Ａ〜１Ｄに対する負荷を抑えることができる。
【００５６】
［第２実施形態］
次に、本発明にかかる第２実施形態について説明する。
【００５７】
本第２実施形態のコンテンツ共有システムは、中継サーバ２における削減率決定手段２２が、ユーザ端末１Ａ〜１Ｄからコンテンツデータを受信してから再度中継サーバ２でのデータ削減率を残りの制限時間に基づいて算定する機能を備えた点で、上述した第１実施形態と異なり、それ以外の構成については第１実施形態と同じである。
【００５８】
図４は、本第２実施形態のシステム共有システムの全体動作を示すシーケンス図である。ここでは、ユーザ端末１Ａがコンテンツデータを送信する場合を説明する。
【００５９】
図４に示すとおり、本第２実施形態のシステム共有システムでは、まず、送信端末（ユーザ端末１A）において、問合せ手段１３が、ユーザにより指定された共有コンテンツデータの識別情報を入力部を介して入力してコンテンツ記憶部１１を検索するか又は入力部から共有コンテンツデータを入力すると（図４のステップＳ１）、通信帯域計測手段１２に中継サーバ２へのデータ送信に係る利用可能帯域の測定結果を要求し取得する（図４のステップＳ２）。
【００６０】
続いて、問合せ手段１３が、送信時のコンテンツデータに対するデータ削減率を問い合わせるため、中継サーバ２への利用可能帯域と共有コンテンツデータのデータ量とを含む問合せ情報を中継サーバ２に送信する（図４のステップＳ３）。
【００６１】
そして、中継サーバ２において、削減率決定手段２２が、問合せ情報を受けると、通信帯域計測手段２１に中継サーバ２から受信端末（ユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）それぞれへのデータ送信に係る利用可能帯域の測定結果を要求する（図４のステップＳ４）。続いて、削減率決定手段２２が、送信端末及び中継サーバ２での共有コンテンツデータに対するデータ削減率を算定し（図４のステップＳ５）、送信端末でのデータ削減率をその送信端末へ通知する（図４のステップＳ６）。
【００６２】
送信端末において、問合せ手段１３がデータ削減率を受けて、データ圧縮手段１４へ出力する。データ圧縮手段１４が、通知されたデータ削減率に従って共有コンテンツデータを圧縮してコンテンツ送信手段１５へ出力する（図４のステップＳ７）。このときデータ削減率の値が「０％」の場合は共有コンテンツデータをそのまま出力する。そして、圧縮後のコンテンツデータをコンテンツ送信手段１５が中継サーバ２へ送信する（図４のステップＳ８)。
【００６３】
中継サーバ２において、コンテンツデータを受信すると、削減率決定手段２２が中継サーバ２でのデータ削減率を算定する（図４のステップＳ１１）。このときのデータ削減率の算定手順は、制限時間のうち既にユーザ端末１Ａから中継サーバ２での通信に要した時間を差し引いた残り時間とコンテンツデータのデータ量を基に、コンテンツデータを制限時間内に伝送するのに必要な帯域を計算して、受信端末への利用可能帯域が必要な帯域より大きい場合はデータ削減率を「０％」とし、小さい場合は受信端末への利用可能帯域に応じてデータ削減率を算定する。
【００６４】
このとき利用する受信端末（ユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）への利用可能帯域は、通信帯域計測手段２１で計測された最新の値を用いてもよいし、ステップＳ４の問合せ時に得た値を用いてもよい。
【００６５】
続いて、データ圧縮手段２４が、削減率決定手段２２から通知されたデータ削減率に従い、受信端末（ユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）毎にコンテンツデータを個別に圧縮して、コンテンツ転送手段２５へ出力する（図４のステップＳ９)。そして、コンテンツ転送手段２５が圧縮後のコンテンツデータを対応する受信端末へ転送する（図４のステップＳ１０)。具体的には、受信端末（ユーザ端末１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）毎に、コンテンツデータの圧縮処理及びコンテンツデータの送信処理を繰り返すことになる。そして、受信端末において、コンテンツデータが受信され、コンテンツ共有が完了する。
【００６６】
この第２実施形態では、コンテンツデータが中継サーバ２に受信されてから中継サーバ２でのデータ削減率の算定を行うため、送信端末から中継サーバ２への利用可能帯域が変動した場合でも、その変動に対応して制限時間以内に高品質のコンテンツデータを各受信端末へ伝達することができる。
【００６７】
［第３実施形態］
次に、本発明にかかる第３実施形態について説明する。
【００６８】
図５は、本第３実施形態のコンテンツ共有システムの構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、本第３実施形態のコンテンツ共有システムは、複数の中継サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃが設けられ、各中継サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃそれぞれにユーザ端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃとユーザ端末１Ｄ，１Ｅとユーザ端末１Ｆ，１Ｇが接続されている点で、上述した第１実施形態と異なる。
【００６９】
本第３実施形態のユーザ端末１Ａ〜１Ｇは共通の構成要素を有しており、上述した第１実施形態のユーザ端末１Ａ〜１Ｄと同じ構成である。
【００７０】
本第３実施形態における中継サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、その削減率決定手段２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃが、直接通信する送信端末から問合せ情報を受けた場合に他の中継サーバに対してそのコンテンツ転送先への利用可能帯域の計測結果を要求する機能と、この要求に対して返信される他の中継サーバからそのコンテンツ転送先への利用可能帯域と予め計測されたコンテンツ転送先への利用可能帯域と送信端末からの問合せ情報とに基づいて送信端末及び各中継サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃでのデータ削減率を決定する機能と、他の中継サーバからの帯域計測結果要求に対して通信帯域計測手段２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃによるコンテンツ転送先への利用可能帯域の計測結果を返信する機能と、この返信に対して他の中継サーバから通知されるデータ削減率をデータ圧縮手段２４A，２４Ｂ，２４Ｃへ送出する機能とを備えた点で、上述した第１実施形態の中継サーバ２と異なり、それ以外の構成については、上述した第１実施形態の中継サーバ２と同じである。
【００７１】
次に、本第３実施形態のコンテンツ共有システムの全体動作について説明する。ここでは、ユーザ端末１Ａがコンテンツデータを送信する場合を説明する。
【００７２】
図６は、本第３実施形態のコンテンツ共有システムの全体動作を示すシーケンス図である。図６に示すとおり、本第３実施形態のコンテンツ共有システムでは、まず、送信端末（ユーザ端末１A）において、問合せ手段１３が、ユーザにより指定された共有対象のコンテンツデータの識別情報を入力部を介して入力してコンテンツ記憶部１１を検索するか又は入力部から共有対象のコンテンツデータを入力すると（図６のステップＳ１）、通信帯域計測手段１２に中継サーバ２Ａへのデータ送信に係る利用可能帯域の計測結果を要求し取得する（図６のステップＳ２）。続いて、問合せ手段１３が、中継サーバ２への利用可能帯域と共有コンテンツデータのデータ量とを含む問合せ情報を中継サーバ２に送信する（図６のステップＳ３）。
【００７３】
中継サーバ２Ａでは、問合せ情報を受信すると、削減率決定手段２２Ａが中継サーバ２Ｂ，２Ｃに対してコンテンツ転送先への利用可能帯域の計測結果を要求する（図６のステップＳ１２）。
【００７４】
中継サーバ２Ｂ（又は２Ｃ）では、中継サーバ２Ａからの要求を受けると、削減率決定手段２２Ｂ（又は２２Ｃ）が、通信帯域計測手段２１Ｂ（又は２１Ｃ）に対して転送先のユーザ端末１Ｄ及び１Ｅ（又はユーザ端末１Ｆ及び１Ｇ）への利用可能帯域の計測結果を要求する（図６のステップＳ１３）。削減率決定手段２２Ｂ（又は２２Ｃ）が、通信帯域計測手段２１Ｂ（又は２１Ｃ）からの回答の中で最小の帯域を中継サーバ２Ａへ送る（図６のステップＳ１４）。
【００７５】
中継サーバ２Ａでは、削減率決定手段２２Ａが、通信帯域計測手段２１Ａに中継サーバ２Ａから受信端末のユーザ端末１Ｂ，１Ｃ又は中継サーバ２Ｂ，２Ｃそれぞれへのデータ送信に係る利用可能帯域の計測結果を要求する（図６のステップＳ４）。続いて、削減率決定手段２２Ａが、送信端末及び中継サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃでの共有対象コンテンツデータに対するデータ削減率を決定する（図６のステップＳ５）。
【００７６】
このデータ削減率の決定に際しては、送信端末から各受信端末までデータ量を圧縮せずにコンテンツデータを送信した場合の伝送完了時間を各利用可能帯域に基づいて算出し、この伝送完了時間を制限時間と比較してデータ圧縮が必要であれば、受信端末に近い接続位置の中継サーバ２Ａ，２Ｂ，２Ｃでデータ量を最大削減率まで圧縮することで制限時間内に共有が完了できるかどうかを判定する。共有が完了可能であれば、制限時間に合うようにデータ削減率を算定する。制限時間以内での共有が不可能であれば、送信端末と直接通信する中継サーバ２Ａ又は送信端末でデータを圧縮することで制限時間内に共有が完了できるかどうかを判定する。共有が完了可能であれば、制限時間に合うようにデータ削減率を算定する。
【００７７】
そして、送信端末でのデータ削減率をその送信端末へ通知すると共に（図６のステップＳ６）、中継サーバ２Ｂ，２Ｃでのデータ削減率を中継サーバ２Ｂ，２Ｃへ通知する（図６のステップＳ１５）。
【００７８】
続いて、送信端末において、問合せ手段１３がデータ削減率を受けて、データ圧縮手段１４へ出力する。データ圧縮手段１４が、通知されたデータ削減率に従って共有コンテンツデータを圧縮してコンテンツ送信手段１５へ出力する（図６のステップＳ７）。このときデータ削減率の値が「０％」の場合は共有コンテンツデータをそのまま出力する。そして、圧縮後のコンテンツデータをコンテンツ送信手段１５が中継サーバ２Ａへ送信する（図６のステップＳ８)。
【００７９】
中継サーバ２Ａでは、送信端末からコンテンツデータを受信すると、データ圧縮手段２４が受信端末（ユーザ端末１Ｂ，１Ｃ）及び中継サーバ２Ｂ，２Ｃ毎に決定されたデータ削減率に従って、コンテンツデータを個別に圧縮し（図６のステップＳ９）、圧縮後のコンテンツデータを受信端末（ユーザ端末１Ｂ，１Ｃ）もしくは中継サーバ２Ｂ，２Ｃへ送信する（図６のステップＳ１６）。このステップＳ９，Ｓ１５は、転送先毎に実行される。ユーザ端末１Ｂ，１Ｃでは、コンテンツデータが受信され共有が完了する。
【００８０】
続いて、中継サーバ２Ｂ（又は２Ｃ）では、受信したコンテンツデータを通知されたデータ削減率に従ってデータ圧縮手段２４B（又は２４Ｃ）が転送先毎に圧縮する（図６のステップＳ１７）。このとき、通知されたデータ削減率は、利用可能帯域が最小の受信端末を対象としているため、その他の受信端末への転送には、利用可能帯域に応じてデータ削減率を変更してもよい。そして、圧縮後のコンテンツデータをコンテンツ転送手段２５B（又は２５Ｃ）が受信端末へ転送する（図６のステップＳ１８）。
【００８１】
この本第３実施形態のコンテンツ共有システムによれば、複数の中継サーバ２Ａ〜２Ｃを経由してのコンテンツ共有においても、制限時間以内にコンテンツデータの共有が完了できるとともに、コンテンツデータの品質を可能な範囲で維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、リッチメディアを端末間で共有するためのコミュニケーションツールに適用可能である。
【００８３】
以下に、本発明を特定するために必要な構成の例を付記する。
【００８４】
（付記１）コンテンツデータを送受信する送信端末及び受信端末と、この両端末間で前記コンテンツデータを中継する中継サーバとから成り、
前記送信端末が、前記コンテンツデータの送信先である中継サーバへの利用可能帯域を計測する通信帯域計測手段と、この計測された利用可能帯域と前記コンテンツデータのデータ量とを含む問合せ情報を前記中継サーバへ送る問合せ手段と、この問合せ情報に対応して前記中継サーバから通知されるデータ削減率で前記コンテンツデータを圧縮するデータ圧縮手段と、この圧縮後のコンテンツデータを前記中継サーバへ送信するデータ送信手段とを備え、
前記中継サーバが、前記コンテンツデータの転送先への利用可能帯域を計測するサーバ用通信帯域計測手段と、前記送信端末から前記問合せ情報を受けた場合に当該問合せ情報に含まれる情報と前記サーバ用通信帯域計測手段に計測される利用可能帯域とに基づいて前記送信端末におけるデータ削減率及び前記中継サーバにおけるデータ削減率をそれぞれ決定する削減率決定手段と、この決定された前記送信端末におけるデータ削減率を当該送信端末へ通知する削減率通知手段と、前記送信端末から送られてくるコンテンツデータを前記中継サーバにおけるデータ削減率で圧縮するデータ圧縮手段と、この圧縮後のコンテンツデータを前記受信端末へ転送するデータ転送手段とを備え、
前記削減率決定手段は、前記コンテンツデータを前記送信端末から前記受信端末に伝送する場合の伝送完了時間が予め設定された制限時間以内になるように前記各データ削減率を決定する機能を備えていることを特徴するコンテンツ共有システム。
【００８５】
（付記２）付記１に記載のコンテンツ共有システムにおいて、前記削減率決定手段が、前記各データ削減率を予め設定された上限値以下にする機能を備えていることを特徴とするコンテンツ共有システム。
【００８６】
（付記３）付記２に記載のコンテンツ共有システムにおいて、前記削減率決定手段は、前記伝送完了時間が前記制限時間以内になるという条件内で、前記受信端末に受信される当該コンテンツデータのデータ量が最大になるように前記各データ削減率を決定する機能を備えていることを特徴とするコンテンツ共有システム。
【００８７】
（付記４）付記３に記載のコンテンツ共有システムにおいて、前記受信端末を複数設けた場合、前記サーバ用通信帯域計測手段が、前記コンテンツデータの転送先毎に利用可能帯域を計測する機能を備え、前記削減率決定手段が、前記中継サーバにおけるデータ削減率を前記転送先毎にそれぞれ決定する機能を備え、前記中継サーバにおけるデータ圧縮手段が、前記送信端末からのコンテンツデータを前記転送先の数だけ複製しそれぞれを前記転送先毎のデータ削減率で圧縮する機能を備えていることを特徴とするコンテンツ共有システム。
【００８８】
（付記５）付記４に記載のコンテンツ共有システムにおいて、前記削減率決定手段が、前記コンテンツデータを受信した後に前記中継サーバにおけるデータ削減率を残りの制限時間に基づいて算出する機能を備えていることを特徴とするコンテンツ共有システム。
【００８９】
（付記６）付記５に記載のコンテンツ共有システムにおいて、前記サーバ用通信帯域計測手段が、当該コンテンツデータを受信した後に前記利用可能帯域を計測する機能を備え、前記削減率決定手段が、前記コンテンツデータを受信した後に計測された利用可能帯域を基に前記中継サーバにおけるデータ削減率を算出する機能を備えていることを特徴とするコンテンツ共有システム。
【００９０】
（付記７）付記６に記載のコンテンツ共有システムにおいて、前記中継サーバを複数設け、この各中継サーバのうち前記送信端末と直接通信するものを第１の中継サーバとし、その他の中継サーバを第２の中継サーバとした場合、前記第１の中継サーバの前記削減率決定手段が、前記送信端末から前記問合せ情報を受けた場合に前記第２の中継サーバへ帯域計測結果を要求する機能と、この要求に対して前記第２の中継サーバから返信される当該第２の中継サーバからそのコンテンツ転送先への利用可能帯域と前記第１の中継サーバからこのコンテンツ転送先への利用可能帯域と前記送信端末からの問合せ情報に含まれる情報とに基づいて前記送信端末におけるデータ削減率及び各中継サーバにおけるデータ削減率をそれぞれ決定する機能とを備え、
前記第２の中継サーバの前記削減率決定手段は、前記第１の中継サーバからの帯域計測結果の要求に応じて当該第２の中継サーバから転送先への利用可能帯域の計測結果を返信する機能と、この返信に対して前記第１の中継サーバから通知されるデータ削減率を前記データ圧縮手段へ通知する機能とを備えていることを特徴とするコンテンツ共有システム。
【符号の説明】
【００９１】
１Ａ〜１Ｇ  ユーザ端末
２，２Ａ〜２Ｃ  中継サーバ
１０  情報処理部
１１  コンテンツ記憶部
１２  通信帯域計測手段
１３  問合せ手段
１４  データ圧縮手段
１５  コンテンツ送信手段
１６  通信部
２０，２０Ａ，２０Ｂ  情報処理部
２１，２１Ａ，２１Ｂ  通信帯域計測手段
２２，２２Ａ，２２Ｂ  削減率決定手段
２３，２３Ａ，２３Ｂ  削減率通知手段
２４，２４Ａ，２４Ｂ  データ圧縮手段
２５，２６Ａ，２５Ｂ  コンテンツ転送手段
２６，２６Ａ，２６Ｂ  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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