(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持しつつ回転して感光体ドラムに形成された静電像を現像する現像ローラと、
前記現像ローラを支持し、現像剤を収容する現像剤収容部を形成する現像枠体と、
前記現像ローラの回転軸方向における、前記現像枠体の一端側と他端側とにそれぞれ設けられ、前記現像ローラと当接することで、現像剤が漏れるのを規制するシール部材と、
前記現像ローラに当接して前記現像ローラに担持された現像剤の量を規制する現像ブレードであって、その自由端を前記現像ローラの回転方向における下流側に向ける現像ブレードと、を備え、
前記回転軸方向における、前記現像ブレードの一端部及び他端部にはそれぞれ、前記回転軸方向に突出した突出部が設けられ、
前記突出部は、
前記現像ローラの回転方向における上流側端部を含む領域が前記シール部材と前記現像ローラの間に挟まれ、
前記現像ローラと前記現像ブレードおよび前記シール部材によって前記現像剤収容部に形成される空間から現像剤が漏れるのを規制するため、前記シール部材によって前記現像ローラに向けて付勢されて前記空間が拡大するのを規制することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記シール部材は、前記回転軸方向において前記空間と隣接し、前記突出部の上流側端部より下流側において、前記突出部を前記現像ローラに付勢することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記回転軸方向において、前記突出部の外側端部は、前記シール部材の外側端部よりも内側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像ローラの回転方向において、前記シール部材の下流側端部は、前記突出部の上流側端部よりも、下流側に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、
静電像が形成される感光体ドラムと、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
静電像が形成される感光体ドラムと、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記感光体ドラムに形成された現像剤像を、記録材に転写する転写装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および、画像形成装置に用いられる現像装置、画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
現像ローラと当接するブレード（以下、現像ブレードと呼ぶ）によって、現像ローラに担持される現像剤の量を規制する現像装置において、現像ブレードの自由端を、現像ローラの回転方向の下流側に向ける構成がある。従来、このような現像装置に関して、特に、現像ローラ及び現像ブレードの両端部からのトナーの漏れや飛散を防止する特許文献１及び特許文献２に記載の発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の発明は、現像ローラの長手方向の両端部で、現像ブレードと現像ローラとの間のクサビ状の隙間に合わせて形成されたシール部材が、現像ブレードの長手方向の両端部と現像ローラとで挟持される現像装置に関する発明である。
【０００４】
また、特許文献２に記載の発明は、現像ローラの長手方向の両端部で、現像ブレードと現像ローラとの間のクサビ状の隙間を埋めるようにブラシ状のシール部材が配置された現像装置に関する発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−１９２７７０号公報
【特許文献２】特開平７−３３３９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の構成では、シール部材の形状誤差、シール部材の組付け誤差が生じると、トナーの漏れや飛散を確実に防止することが困難であった。
【０００７】
例えば、現像ブレードと、現像ローラとの間に生じるクサビ状の隙間に対してシール部材が小さいと、シール部材と現像ブレードとの隙間、又は、シール部材と現像ローラとの隙間が発生してしまう。反対に、現像ブレードと現像ローラとの間のクサビ状の隙間に対してシール部材が大きいと、シール部材が現像ブレードを持ち上げてしまい、現像ブレードと現像ローラとの間に隙間が発生してしまう。これらのように、現像ブレードの長手方向の両端部では、シール部材の大小によっては、現像ブレードと現像ローラの間に隙間が生じ、その隙間から現像剤の漏れや飛散が発生してしまう。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑み、現像ブレードの自由端が現像ローラの下流側を向く構成において、組立誤差があった場合であっても、トナーが、現像ローラの長手方向の端部の側から漏れ出ることを抑制することができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、現像剤を担持しつつ回転して感光体ドラムに形成された静電像を現像する現像ローラと、前記現像ローラを支持し、現像剤を収容する現像剤収容部を形成する現像枠体と、前記現像ローラの回転軸方向における、前記現像枠体の一端側と他端側とにそれぞれ設けられ、前記現像ローラと当接することで、現像剤が漏れるのを規制するシール部材と、前記現像ローラに当接して前記現像ローラに担持された現像剤の量を規制する現像ブレードであって、その自由端を前記現像ローラの回転方向における下流側に向ける現像ブレードと、を備え、前記回転軸方向における、前記現像ブレードの一端部及び他端部にはそれぞれ、前記回転軸方向に突出した突出部が設けられ、前記突出部は、前記現像ローラの回転方向における上流側端部を含む領域が前記シール部材と前記現像ローラの間に挟まれ、前記現像ローラと前記現像ブレードおよび前記シール部材によって前記現像剤収容部に形成される空間から現像剤が漏れるのを規制するため、前記シール部材によって前記現像ローラに向けて付勢されて前記空間が拡大するのを規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像ブレードの自由端が、現像ローラの回転方向下流側を向く現像装置において、組立誤差があった場合であっても、トナーが、現像剤担持体の長手方向の端部の側から漏れ出ることが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係る現像ユニットを備える画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】カートリッジの構成を示す拡大断面図である。
【図３】現像ユニットの端部側の構成を示す斜視図である。
【図４】現像ユニットを現像ブレードの上方から見た側面図等である。
【図５】現像ユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明の実施例に係る現像ユニット４Ｙ〜４Ｋを備える画像形成装置１００の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、電子写真画像形成プロセスを利用した画像形成装置である。図１に示されるように、画像形成装置１００は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）１００Ａを有し、この装置本体１００Ａの内部には、画像を形成する画像形成部５１Ｙ〜５１Ｋが設けられる。画像形成部５１Ｙ〜５１Ｋは、『像担持体』である感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ、『転写装置』である１次転写ローラ８Ｙ〜８Ｋ等を含む。
【００１４】
画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザプリンタである。画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録材Ｐ（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、装置本体１００Ａに接続された画像読み取り装置、或いは装置本体１００Ａに通信可能に接続されたパーンナルコンピュータ等のホスト機器から、装置本体１００Ａに入力される。
【００１５】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋを有する。ここでは、第１〜第４の画像形成部５１Ｙ〜５１Ｋは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。
【００１６】
なお、ここでは、第１〜第４の画像形成部５１Ｙ〜５１Ｋの構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００１７】
画像形成装置１００は、複数の感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋとして、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１を有する。感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋは、図示しない駆動手段（駆動源）によって矢印Ａ（図２参照）の方向（時計方向）に回転駆動する。
【００１８】
感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段としての帯電ローラ２、画像情報に基づきレーザを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段としてのスキャナユニット３（露光装置）が配置されている。また、感光体ドラム１の周囲には、静電像をトナー像（現像剤像）として現像する現像ユニット４（４Ｙ〜４Ｋ）（現像装置）、転写後の感光体ドラム１の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング部材６（６Ｙ〜６Ｋ）（クリーニング手段）が配置されている。
【００１９】
また、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材Ｐに転写するための中間転写体である中間転写ベルト５が配置されている。中間転写ベルト５に関しては、後述する。
【００２０】
感光体ドラム１の回転方向において、帯電ローラ２による帯電位置、スキャナユニット３による露光位置、現像ユニット４による現像位置、中間転写ベルト５へのトナー像の転写位置、クリーニング部材６によるクリーニング位置は、この順番で設けられている。
【００２１】
なお、ここでは、現像ユニット４は、現像剤として非磁性１成分現像剤、即ち、トナーを用いる。現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ１７（図２参照）を感光体ドラム１に対して接触させて反転現像を行うものである。現像ユニット４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーを、感光体ドラム１上の露光により電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に付着させることで静電像を現像する。
【００２２】
感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像ユニット４及びクリーニング部材６とは、一体的にカートリンジ化されて、プロセスカートリッジ（以下、「カートリッジ７」という）を形成している。カートリッジ７は、装置本体１００Ａに設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、装置本体１００Ａに着脱可能となっている。ここでは、各色用のカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のカートリッジ７の内部には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。
【００２３】
中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、矢印Ｂの方向（時計方向）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材として、駆動ローラ５１、２次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３に掛け渡されている。
【００２４】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、１次転写手段である４個の１次転写ローラ８Ｙ〜８Ｋが並設されている。１次転写ローラ８Ｙ〜８Ｋは、中間転写ベルト５を感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋに向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋとが当接する１次転写部Ｎ１を形成する。そして、１次転写ローラ８Ｙ〜８Ｋに、図示しない１次転写バイアス印加手段としての１次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（１次転写）される。
【００２５】
中間転写ベルト５の外周面側において２次転写対向ローラ５２に対向する位置には、２次転写手段である２次転写ローラ９が配置されている。２次転写ローラ９は中間転写ベルト５を介して２次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と２次転写ローラ９とが当接する２次転写部Ｎ２を形成する。そして、２次転写ローラ９に、図示しない２次転写バイアス印加手段としての２次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材Ｐに転写（２次転写）される。１次転写ローラ８と２次転写ローラ９とは同様の構成で形成される。
【００２６】
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザ光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電像は、現像ユニット４によって現像剤でトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、１次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（１次転写）される。
【００２７】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が次に重ね合わせて１次転写される。
【００２８】
その後、中間転写ベルト５の移動と同期が取られて記録材Ｐが２次転写部Ｎ２へと搬送され、記録材Ｐを介して中間転写ベルト５に当接している２次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材Ｐ上に２次転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材Ｐに熱及び圧力を加えられることで、記録材Ｐにトナー像が定着される。
【００２９】
１次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した１次転写残トナーは、クリーニング部材６Ｙ〜６Ｋによって除去、回収される。２次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した２次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。なお、画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００３０】
図２は、カートリッジ７の構成を示す拡大断面図である。図２は、感光体ドラム１の長手方向（回転軸線方向）に沿う方向から見た図に相当する。この図２を参照しつつ現像ユニット４を含んで装置本体１００Ａに着脱自在なカートリッジ７の構成に関して、以下に説明する。
【００３１】
なお、現像ユニット（現像装置）或いはカートリッジ７の構成や動作について、上、下、垂直、水平といった方向を表す用語は、特に断りのない場合は、それらの通常の使用状態において見た時の方向を表す。つまり、『現像装置』である現像ユニット４或いはカートリッジ７の通常の使用状態は、適正に配置された装置本体１００Ａに対して適正に装着され、画像形成動作に供し得る状態である。なお、ここでは、収容している現像剤の種類（色）を除いて、各色用のカートリッジ７の構成及び動作は実質的に同一である。
【００３２】
カートリッジ７は、感光体ドラム１等を備えた感光体ユニット１３と、現像ローラ１７等を備えた現像ユニット４とを有する。
【００３３】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３の内部の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、感光体ドラム１が図示しない軸受を介して回転可能に取り付けられている。感光体ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）である駆動モータの駆動力が感光体ユニット１３に伝達されることで、画像形成動作に応じて矢印Ａの方向（反時計方向）に回転する。
【００３４】
画像形成プロセスの中心となる感光体ドラム１には、アルミニウム製シリンダの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光体ドラムが用いられる。感光体ドラム１は、２００ｍｍ／ｓｅｃの回転速度で回転している。
【００３５】
感光体ユニット１３の周囲には、感光体ドラム１の周面上に接触するように、クリーニング部材６、及び、帯電ローラ２が配置されている。クリーニング部材６によって感光体ドラム１の表面から除去された転写残トナーは、クリーニング枠体１４の内部に落下して収容されるようになっている。
【００３６】
帯電手段である帯電ローラ２は、導電性ゴムのローラ部を感光体ドラム１に加圧接触することで従動回転する。ここで帯電ローラ２の芯金には、帯電工程として、感光体ドラム１に対して−１１００Ｖの直流電圧が印加されており、これにより感光体ドラム１の表面電位は、約−５５０Ｖとなる一様な暗部電位（Ｖｄ）に設定される。
【００３７】
前述のスキャナユニット３からのレーザ光によって画像データに対応して発光されるレーザ光のスポットパターンは、感光体ドラム１を露光し、露光された部位は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は明部電位Ｖｌ＝−１００Ｖ、未露光部位は暗部電位Ｖｄ＝−５５０Ｖの静電像が、感光体ドラム１の表面に形成される。
【００３８】
一方、現像ユニット４は、現像ユニット４の内部の各種要素を支持する枠体としての現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光体ドラム１と接触して矢印Ｄの方向（時計方向）に回転する現像ローラ１７が設けられている。『現像剤担持体』である現像ローラ１７は、現像剤を担持しつつ回転して像坦持体に形成された静電像を現像するローラである。現像ローラ１７と感光体ドラム１とは、対向部（接触部）において互いの表面が同方向（本実施例では上から下に向かう方向）に移動するようにそれぞれ回転する。現像ローラ１７は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、図示しない現像側板を介して、回転可能に現像枠体１８に支持されている。
【００３９】
なお、ここでは、現像ローラ１７は感光体ドラム１に接触して配置されているが、現像ローラ１７は、感光体ドラム１に対して所定間隔を開けて近接配置される構成であっても良い。
【００４０】
ここでは、現像ローラ１７に印加されたＤＣバイアス＝−３５０Ｖに対して、摩擦帯電によりマイナスに帯電したトナーが、感光体ドラム１に接触する現像部において、その電位差から、明部電位部にのみ転移して静電像を顕像化する。用いられるトナーは非磁性１成分トナーであり、ここでは被露光部にトナーを転移させる所謂反転現像系である。
【００４１】
現像ローラ１７は、芯金上に弾性層を有する、所謂弾性現像ローラである。ここでは、φ６ｍｍのステンレス製の芯金上にシリコーンゴムにカーボンが分散されたソリッドゴムからなる第１層（基層）を約３ｍｍ形成する。更に、第２層（表層）として、導電剤により抵抗調整されたウレタン層を約１０μｍ形成する。現像ローラ１７の回転速度は感光体ドラム１の回転速度より約１．３倍早回しするよう設定されている。
【００４２】
また、現像ユニット４には、現像ローラ１７の周面上に接触するように、矢印Ｅの方向（時計方向）に回転する現像剤供給部材である供給ローラ２０が配置されている。ここでは、供給ローラ２０と現像ローラ１７とは、対向部（接触部）において互いの表面が逆方向に移動するようにそれぞれ回転する。供給ローラ２０は、現像ローラ１７上にトナーを供給すると共に、現像に供されずに現像ローラ１７上に残留したトナーを現像ローラ１７上から剥ぎ取る作用をなす。また、現像ユニット４には、現像ローラ１７の周面上に接触するように、供給ローラ２０によって現像ローラ１７上に供給されたトナーの層厚を規制する現像剤規制部材である現像ブレード２１が配置されている。
【００４３】
供給ローラ２０は、導電性芯金と、導電性芯金の外周に連泡性発泡体（以下、発泡層という）と、を有する。供給ローラ２０の発泡層は、現像ローラ１７へのトナーの供給、及び、現像に寄与しなかったトナーを剥ぎ取る２つの役目を担う。現像ローラ１７上のトナーの剥取は、発泡セルの縁の部分が摺擦することでメカニカルに剥ぎ取られる。
【００４４】
また、供給ローラ２０には、例えば、外径φ５ｍｍの芯金上に発泡骨格構造で比較的低硬度のポリウレタンフォームを５．５ｍｍ（セル径３００乃至４５０μｍ）で形成した外径φ１６ｍｍの弾性スポンジローラが用いられる。供給ローラ２０は連泡性の発泡体で構成することにより、過大な圧を加えることなく現像ローラ１７と当接し、発泡体表面の適度な凹凸で現像ローラ１７上へのトナー供給および現像時に消費されずに残像したトナーの剥ぎ取りを行っている。
【００４５】
このセル構造の掻き取り性はウレタンフォームに限定されない。発泡層の材料としては、その他ＮＢＲゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、ヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）及びこれらの複合混合物等、一般的に用いられるゴムが使用可能である。または、発泡層の材料としては、その他クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム及びこれらの複合混合物等、一般的に用いられるゴムが使用可能である。発泡層の抵抗調整として適宜、公知のイオン導電剤、無機微粒子若しくはカーボンブラック等を分散可能である。
【００４６】
また、供給ローラ２０には、現像ローラ１７へのトナー供給を補助するために、供給ローラ２０側から現像ローラ１７側へトナーを付勢するバイアスを印加してもよい。現像ローラ１７側に負帯電トナーを付勢するバイアスを印加することで、現像ブレード２１の前に現像ローラ１７に担持されるトナー量を増加させることが可能となる。さらに、バイアスにより現像ローラ１７上でのトナー密度が上がりやすく、現像ローラ１７の表面粗さが低い場合においても均一なトナー濃度を得やすくなる。
【００４７】
供給ローラ２０の回転は、現像ローラ１７との接する部分において逆方向に回転する（所謂、カウンター回転）。表面回転速度は、現像ローラ１７の表面回転速度の０．８５倍とした。
【００４８】
図３は、現像ユニット４の端部側の構成を示す斜視図である。図３に示されるように、現像ローラ１７の長手方向における、現像枠体１８の一端側と他端側には、それぞれシール座面１８ａが形成されている。シール座面１８ａにはシール部材２５が取り付けられる。またシール座面１８ａには、回転中心軸１６を中心に回転自在な現像ローラ１７が挿入されている。現像ローラ１７は、矢印Ｄの方向に向かって回転する。
【００４９】
現像枠体１８には、現像ブレード２１が固定されている。『規制部材』である現像ブレード２１は、現像ローラ１７に当接して現像ローラ１７に担持された現像剤の量を規制する部材である。現像ブレード２１は、弾性部材で形成され、支持板金２２によって現像枠体１８に支持されている。そして、現像ブレード２１の自由端は、現像ローラ１７の回転方向である矢印Ｄの上流側から下流側に向かうにつれて現像ローラ１７に接近するように、支持板金２２によって基端部が片持ち支持されている。現像ブレード２１は、現像ローラ１７が回転する矢印Ｄの方向では、供給ローラ２０よりも下流側で先端部を現像ローラ１７に当接させている（図２参照）。
【００５０】
現像ブレード２１と現像ローラ１７とが摺擦すると、トナーは、摩擦帯電されて電荷を付与され、現像ローラ１７の表面で層厚規制される。現像ブレード２１には、不図示のブレードバイアス電源から所定電圧（−５５０Ｖ）が供給されている。
【００５１】
現像ブレード２１は、板状に形成され、回転中心軸１６に沿う方向と平行な長手方向(回転軸方向)Ｍの端部に突出部２１ｃを有する。突出部２１ｃは、長手方向Ｍの一端部及び他端部の両方の端部が長手方向Ｍの外側方向に延びており、自由端となっている。図３には、現像ブレード２１の長手方向Ｍの一端部側のみの突出部２１ｃが図示されているが、現像ブレード２１の長手方向Ｍの他端部側の突出部２１ｃも同様な形状で形成されている。
【００５２】
前述のように、現像ブレード２１は、一端部及び他端部に長手方向Ｍに突出した突出部２１ｃを有する。突出部２１ｃは、現像ローラ１７と、シール部材２５の間に配置される。つまり突出部２１ｃの位置では、現像ローラ１７の回転中心軸１６と直交する方向に、現像ローラ１７、突出部２１ｃ、シール部材２５の順に配置される。シール部材２５と突出部２１ｃは密着（当接）している。また、少なくとも、当接ニップ２６（図４（ｃ）参照）では、突出部２１ｃと現像ローラ１７は密着（当接）している。
【００５３】
現像ブレード２１は、基端側には、長手方向Ｍに突出してない非突出端部２１ｆを有し、先端側（自由端側）には、長手方向Ｍに突出する突出部２１ｃの外側端部２１ｄを有する。この外側端部２１ｄは、定義すると、突出部２１ｃにおける長手方向Ｍで外側の端部となる。外側端部２１ｄは、シール部材２５における長手方向Ｍと平行な方向で外側の『シール外側端部』である外側端面２５ａよりも内側に位置する。
【００５４】
また、現像ブレード２１は、非突出端部２１ｆ及び外側端部２１ｄの間を繋いで長手方向Ｍに延びる上流側端部２１ｅを有する。この上流側端部２１ｅは、定義すると、突出部２１ｃにおける現像ローラ１７の回転方向（矢印Ｄの方向）の上流側の端部となる。上流側端部２１ｅは、現像ローラ１７及び現像ブレード２１の当接ニップ（当接部）２６（図４（ｃ）参照）の中に位置する。つまり上流側端部２１ｅは現像ローラ１７と現像ブレード２１とに挟まれ、両者と接触する。
【００５５】
シール部材２５における現像ローラ１７の回転方向の下流側の『シール下流側端部』である下流側端部２５ｃは、突出部２１ｃにおける現像ローラ１７の回転方向の上流側の上流側端部２１ｅよりも現像ローラ１７の回転方向の下流側に位置するよう延びている。
【００５６】
なお、現像ブレード２１の材質には、厚さが０．１ｍｍのリン青銅薄板が用いられた。弾性部材２１ａのその他の材質として、ステンレス鋼等の薄板、ウレタン等のゴム材料も使用可能である。
【００５７】
次に、現像枠体１８及び現像ローラ１７の間の隙間のシール構成に関して説明する。現像枠体１８及び現像ローラ１７の間には、現像ローラ１７の周面に沿ってシール部材２５（現像端部シール部材）が配置されている。シール部材２５は、現像ローラ１７の長手方向の一端部側及び他端部側に設けられ、現像ローラ１７及び現像枠体１８の間から外部へとトナー（現像剤）が漏れるのを防止する部材である。
【００５８】
現像枠体１８の一部には、現像ローラ１７の周面と一定の隙間６０を有するようにシール座面１８ａが形成されており、このシール座面１８ａには、シール部材２５が貼り付けられている。隙間６０は、シール部材２５の厚みよりも小さく設定されている。したがって、シール部材２５は、現像ローラ１７の周面、及び、シール部材２５が貼付されている現像枠体１８のシール座面１８ａの間で圧縮されることにより、現像ローラ１７の周面からのトナーの漏れが防止されている。
【００５９】
ここでは、現像ローラ１７の周面、及び、現像枠体１８のシール座面１８ａの間の隙間を２ｍｍと設定した。シール部材２５には、厚さが２．５ｍｍのフェルト植毛材を用いた。すなわち、ここでは、シール部材２５は、現像ローラ１７の周面と現像枠体１８のシール座面１８ａの間の隙間によって、０．５ｍｍ圧縮されている。
【００６０】
また、図３から分かるように、シール部材２５は、現像ブレード２１及び現像ローラ１７の間には挿入されておらず、現像ブレード２１及び現像ローラ１７で囲まれる空間に対して長手方向Ｍで隣接する位置に配置されている。また、現像枠体１８のシール座面１８ａを有する突出部１８ｂは、現像ブレード２１及び現像ローラ１７で囲まれる空間に対して長手方向Ｍで隣接する位置に配置されている。突出部１８ｂは、シール部材２５の外周側で隣接していることになる。
【００６１】
図４（ａ）は、現像ユニット４を現像ブレード２１の上方から見た側面図である。図４では、現像ブレード２１よりも外方の部材が省略されている。この図４を参照しつつ、現像ブレード２１及びシール部材２５の長手方向Ｍの位置関係に関して説明する。なお、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＪ−Ｊ線に沿う断面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）のＫ−Ｋ線に沿う断面図である。
【００６２】
図４（ａ）に示されるように、現像ブレード２１は、長手方向の一端部と他端部に外側に向かって延びる突出部２１ｃを有している。この突出部２１ｃは現像ブレード２１の自由端側に設けられる。
【００６３】
突出部２１ｃの外側端部２１ｄは、シール部材２５の長手方向Ｍの外側端面２５ａよりも、長手方向Ｍで内側に位置している。つまり、シール部材２５は、外側端部２１ｄよりも長手方向Ｍの外側で、現像ローラ１７の周面で密着する一定幅の領域を有する。ここでは、シール部材２５の長手方向Ｍの幅が６ｍｍに設定されるのに対して、突出部２１ｃ及びシール部材２５が長手方向Ｍで重なり合う幅が３ｍｍに設定されている。すなわち、シール部材２５は、外側端部２１ｄよりも長手方向Ｍの外側において、３ｍｍの幅を持って現像ローラ１７の周面と密着している。こうして、シール部材２５が現像ローラ１７と接触する箇所を確保する。
【００６４】
次に、図４（ｃ）および図５を参照しつつ、シール部材２５とその他の部材との接触状態に関して、現像ローラ１７が回転する矢印Ｄの上流側から順に説明する。図５は、現像ユニットの拡大断面図である。シール部材２５の外側面は、現像枠体１８のシール座面１８ａの上流側端部から下流側端部までに亘って密着している。また、シール部材２５の内側面は、現像ローラ１７の表面の上流側では現像ローラ１７に直接に密着し、現像ローラ１７の表面の下流側では上流側端部２１ｅを起点として突出部２１ｃの表面上に密着している。従って、突出部２１ｃは、シール部材２５及び現像ローラ１７で挟み込まれている。
【００６５】
また、突出部２１ｃの上流側端部２１ｅと現像枠体１８のシール座面１８ａの間の隙間６０は、シール部材２５の厚みよりも小さく設定されている。このために、シール部材２５が上流側端部２１ｅと密着し、突出部２１ｃを現像ローラ１７の周面へと付勢する。
【００６６】
さらに、シール部材２５は、少なくとも突出部２１ｃの上流側端部２１ｅよりも現像ローラ１７の回転方向の下流側に向かって延び出すように設けられている。なお、これは、シール部材２５の形状が突出部２１ｃの上流側端部２１ｅよりも現像ローラ１７の回転方向の上流側で終わっていると、シール部材２５及び現像ローラ１７が突出部２１ｃを挟み込む配置関係が成り立たないからでもある。
【００６７】
以上説明したように、シール部材２５は、現像ローラ１７及び突出部２１ｃに連続的に密着している。そのために、シール部材２５の長手方向Ｍの両端部で現像枠体１８のシール座面１８ａ及び現像ローラ１７の間に形成される隙間６０を一部材で効率良く封じることができる。その結果、現像ローラ１７の長手方向Ｍの両端部の周面からのトナーの漏れや飛散が抑制される。
【００６８】
ところで、本実施例は、現像ローラ１７の回転方向において、現像ブレード２１の自由端が、基端（固定端）側よりも下流側に配置されるように支持板金２２に片持ち支持される構成である。すなわち現像ブレード２１の自由端が現像ローラの下流側を向く。このような構成では、図４（ｂ）に示されるように、現像ブレード２１と現像ローラ１７との間にクサビ状の空間Oが形成される。この現像ブレード２１と現像ローラ１７の間のクサビ状の空間Oでは、現像ブレード２１及び現像ローラ１７の間の間隔は、現像ブレード２１と現像ローラ１７との当接ニップ２６から現像ローラ１７の回転方向の上流側へと離れるに従って大きくなる。
【００６９】
仮に、このような現像ブレード２１及び現像ローラ１７の間の間隔が大きい位置で現像ブレード２１に突出部２１ｃを設ける場合には、突出部２１ｃが例えば図３の突出部２１ｃの位置よりも現像ブレード２１の基端部の側に形成されることになる。この場合には、突出部２１ｃの長手方向Ｍの外側端部２１ｄよりも外側において、シール部材２５が現像ローラ１７の周面と密着する長手方向Ｍの長さをより長く設定する必要がある。すなわち、突出部２１ｃの長手方向Ｍの基端から外側端部２１ｄまでを緩やかに現像ローラ１７へと押し付けさせようとすると、シール部材２５が現像ローラ１７の周面と密着する長手方向Ｍの長さが長くする必要がある。
【００７０】
したがって、突出部２１ｃの上流側端部２１ｅを当接ニップ２６付近に設定する方が、クサビ状の空間を縮小するという観点において、トナー漏れに対して有利である。なお、この場合に、シール部材２５が現像ローラ１７の周面に密着する長手方向Ｍの幅が短くても済む。
【００７１】
なお、この実施例で示した寸法値は一例であり、本発明の主旨を限定するものではない。
【００７２】
以上のように、実施例の構成によれば、組立誤差があった場合であっても、トナーが、現像ローラ１７の長手方向Ｍの端部の側から漏れ出る現象が抑制される。特に、従来の現像ブレード２１及び現像ローラ１７の間の空間にシール部材２５が配置されるのではなく、シール部材２５が現像ブレード２１の突出部２１ｃを上から押えつつ、シール部材２５が現像ブレード２１及び現像ローラ１７の間の空間を長手方向Ｍで塞ぐ。こうした構成によって、組立誤差があっても現像ブレード２１及び現像ローラ１７の間の空間が所望の大きさ以上に開いたり、現像ブレード２１が浮き上がったりする現象を抑制する。
【００７３】
また、実施例の構成によれば、外側端部２１ｄは、長手方向Ｍで外側端面２５ａよりも内側に位置する。その結果、突出部２１ｃを含んだ長手方向Ｍでは、突出部２１ｃが現像ローラ１７に密着してトナーの飛散を抑制したその外側で更に、シール部材２５が現像ローラ１７に密着してトナーの飛散を抑制する。
【００７４】
さらに、実施例の構成によれば、現像ブレード２１は長手方向の一端部と他端部において、長手方向Ｍの外側に延びる突出部２１ｃを自由端側に有している。そして、図４（ｃ）に示す断面図のように、突出部２１ｃの上流側端部２１ｅが当接ニップ２６内に位置するように設置している。それによって、前述のようなクサビ形状の空間を長手方向Ｍの両端部の突出部２１ｃにおいて縮小化することが可能となる。また、シール部材２５は現像ローラ１７の周面と現像ブレード２１の突出部２１ｃに連続的に係合しているため、長手方向Ｍの両端部における現像ローラ１７の周面部の隙間を一部材によって効率良く封じることができる。
【００７５】
また、シール部材２５は現像ローラ１７の周面に対して密着している状態から上流側端部２１ｅを起点として突出部２１ｃに乗り出し、シール部材２５と現像ローラ１７の間に突出部２１ｃをはさみ込む。突出部２１ｃの上流側端部２１ｅと現像枠体１８の座面との隙間６０はシール部材２５の厚みより小さく設定されている。これによって、シール部材２５は突出部２１ｃの上流側端部２１ｅと係合し、突出部２１ｃを現像ローラ１７側に付勢する。このように、現像ブレード２１と現像ローラ１７との間に形成されるクサビ形状の隙間６０に対してシール部材２５を挟み込む構成ではないため、シール部材２５が現像ブレード２１を持ち上げることがない。そのため、シール部材２５が現像ブレード２１を持ち上げて発生する隙間６０からのトナー漏れを防止することができる。
【符号の説明】
【００７６】
４      現像ユニット（現像装置）
１６    回転中心軸
１７    現像ローラ（現像剤担持体）
１８    現像枠体
２１    現像ブレード（規制部材）
２１ｃ  突出部
２５    シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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