(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送受信を行うクライアント装置と、メールの送受信にかかる制御を行うメールサーバと、がネットワークを介して接続可能なメールシステムであり、送信要求を受け付けた前記メールの送信先のうち、他の当該メールの送信先を認識可能に当該メールの送信をすべき送信先である指定送信先情報を記憶する指定送信先記憶手段を備える該メールシステムであって、
前記クライアント装置において、作成されたメールに対して複数の送信先を設定する設定手段と、
前記設定手段で送信先が設定されたメールの送信を要求するメール送信要求手段と、
前記クライアント装置からメールの送信要求を受け付け、該メールをメール情報記憶手段に登録させるメール情報登録手段と、
前記メール情報記憶手段に登録された前記メールの送信先が、前記指定送信先記憶手段に記憶されている前記指定送信先情報の送信先であるか否かを当該送信先ごとに判定する指定送信先判定手段と、
前記メールの送信先に従って、前記メールを送信先のグループごとに送信されるメールに分けるべきか否かを判定するメール分割判定手段と、
前記メール分割判定手段により、前記メールを分けるべきと判定された場合には、前記クライアント装置に複数のメールに分けて送信する旨を通知する通知手段と、
前記通知手段による通知の応答として、分けるか否かの指示を受け付ける分割指示受付手段と、
前記分割指示受付手段により複数のメールに分けて送信する指示を受け付けた場合に、前記指定送信先判定手段により指定送信先と判定された送信先のユーザに、前記指定送信先でない他の送信先にメールを送信したことを認識可能にすべく、前記指定送信先の送信先をそれぞれ設定した、前記指定送信先でない送信先のグループごとのメールを作成するメール作成手段と、
前記分割指示受付手段により受け付けた指示が分けないと指示された場合には、メール情報記憶手段に登録させるメールを用いて送信し、前記分割指示受付手段により複数のメールに分けると指示された場合には、前記メール作成手段において作成された複数のメールを用いて送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするメールシステム。
【請求項２】
前記指定送信先記憶手段は、
メールの送信先を認識可能に該メールの送信をすべき送信先であるメールアドレスのドメインを指定送信先情報として記憶するものであることを特徴とする請求項１に記載のメールシステム。
【請求項３】
前記指定送信先記憶手段は、メールアドレスまたはメールアドレスのドメインをグループに分けて記憶することが可能であって、さらに各々のグループが、前記指定送信先情報であるか否かを識別するための識別子を設定可能であり、
前記指定送信先判定手段は、前記メール情報記憶手段に登録された前記メールの送信先のメールアドレスまたはメールアドレスのドメインが、前記指定送信先記憶手段に記憶されたグループであって、前記指定送信先情報であると識別される識別子を有するグループに含まれるメールアドレスまたはメールアドレスのドメインに一致する場合に指定送信先の送信先であるか否かを当該送信先ごとに判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメールシステム。
【請求項４】
前記指定送信先記憶手段は、
前記メール情報記憶手段に記憶された前記メールの送信元アドレスのドメインを記憶する部分であって、
前記指定送信先判定手段は、
前記メール情報記憶手段に含まれる前記送信先であるメールアドレスのドメインが、前記指定送信先記憶手段に記憶された前記メールの送信元アドレスのドメインと同一である場合に、前記指定送信先であると判定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のメールシステム。
【請求項５】
メールの送受信を行うクライアント装置と、メールの送受信にかかる制御を行うメールサーバと、がネットワークを介して接続可能なメールシステムであり、送信要求を受け付けた前記メールの送信先のうち、他の当該メールの送信先を認識可能に当該メールの送信をすべき送信先である指定送信先情報を記憶する指定送信先記憶手段を備える該メールシステムの制御方法であって、
前記メールシステムは、
設定手段が、前記クライアント装置において、作成されたメールに対して複数の送信先を設定する設定ステップと、
メール送信要求手段が、前記設定ステップで送信先が設定されたメールの送信を要求するメール送信要求ステップと、
メール情報登録手段が、前記クライアント装置からメールの送信要求を受け付け、該メールをメール情報記憶手段に登録させるメール情報登録ステップと、
指定送信先判定手段が、前記メール情報記憶手段に登録された前記メールの送信先が、前記指定送信先記憶手段に記憶されている前記指定送信先情報の送信先であるか否かを当該送信先ごとに判定する指定送信先判定ステップと、
メール分割判定手段が、前記メールの送信先に従って、前記メールを送信先のグループごとに送信されるメールに分けるべきか否かを判定するメール分割判定ステップと、
通知手段が、前記メール分割判定ステップにより、前記メールを分けるべきと判定された場合には、前記クライアント装置に複数のメールに分けて送信する旨を通知する通知ステップと、
分割指示受付手段が、前記通知ステップによる通知の応答として、分けるか否かの指示を受け付ける分割指示受付ステップと、
メール作成手段が、前記分割指示受付ステップにより複数のメールに分けて送信する指示を受け付けた場合に、前記指定送信先判定ステップにより指定送信先と判定された送信先のユーザに、前記指定送信先でない他の送信先にメールを送信したことを認識可能にすべく、前記指定送信先の送信先をそれぞれ設定した、前記指定送信先でない送信先のグループごとのメールを作成するメール作成ステップと、
送信手段が、前記分割指示受付ステップにより受け付けた指示が分けないと指示された場合には、メール情報記憶手段に登録させるメールを用いて送信し、前記分割指示受付ステップにより複数のメールに分けると指示された場合には、前記メール作成ステップにおいて作成された複数のメールを用いて送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とするメールシステムの制御方法。
【請求項６】
メールの送受信を行うクライアント装置と、メールの送受信にかかる制御を行うメールサーバと、がネットワークを介して接続可能なメールシステムであり、送信要求を受け付けた前記メールの送信先のうち、他の当該メールの送信先を認識可能に当該メールの送信をすべき送信先である指定送信先情報を記憶する指定送信先記憶手段を備える該メールシステムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記メールシステムを、
前記クライアント装置において、作成されたメールに対して複数の送信先を設定する設定手段、
前記設定手段で送信先が設定されたメールの送信を要求するメール送信要求手段、
前記クライアント装置からメールの送信要求を受け付け、該メールをメール情報記憶手段に登録させるメール情報登録手段、
前記メール情報記憶手段に登録された前記メールの送信先が、前記指定送信先記憶手段に記憶されている前記指定送信先情報の送信先であるか否かを当該送信先ごとに判定する指定送信先判定手段、
前記メールの送信先に従って、前記メールを送信先のグループごとに送信されるメールに分けるべきか否かを判定するメール分割判定手段、
前記メール分割判定手段により、前記メールを分けるべきと判定された場合には、前記クライアント装置に複数のメールに分けて送信する旨を通知する通知手段、
前記通知手段による通知の応答として、分けるか否かの指示を受け付ける分割指示受付手段、
前記分割指示受付手段により複数のメールに分けて送信する指示を受け付けた場合に、前記指定送信先判定手段により指定送信先と判定された送信先のユーザに、前記指定送信先でない他の送信先にメールを送信したことを認識可能にすべく、前記指定送信先の送信先をそれぞれ設定した、前記指定送信先でない送信先のグループごとのメールを作成するメール作成手段、
前記分割指示受付手段により受け付けた指示が分けないと指示された場合には、メール情報記憶手段に登録させるメールを用いて送信し、前記分割指示受付手段により複数のメールに分けると指示された場合には、前記メール作成手段において作成された複数のメールを用いて送信する送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
メールの送受信を行うクライアント装置と、ネットワークを介して接続可能なメールサーバであり、送信要求を受け付けた前記メールの送信先のうち、他の当該メールの送信先を認識可能に当該メールの送信をすべき送信先である指定送信先情報を記憶する指定送信先記憶手段を備える該メールサーバであって、
前記クライアント装置において、作成されたメールに対して複数の送信先を設定する設定手段と、
前記設定手段で送信先が設定されたメールの送信を要求するメール送信要求手段と、
前記クライアント装置からメールの送信要求を受け付け、該メールをメール情報記憶手段に登録させるメール情報登録手段と、
前記メール情報記憶手段に登録された前記メールの送信先が、前記指定送信先記憶手段に記憶されている前記指定送信先情報の送信先であるか否かを当該送信先ごとに判定する指定送信先判定手段と、
前記メールの送信先に従って、前記メールを送信先のグループごとに送信されるメールに分けるべきか否かを判定するメール分割判定手段と、
前記メール分割判定手段により、前記メールを分けるべきと判定された場合には、前記クライアント装置に複数のメールに分けて送信する旨を通知する通知手段と、
前記通知手段による通知の応答として、分けるか否かの指示を受け付ける分割指示受付手段と、
前記分割指示受付手段により複数のメールに分けて送信する指示を受け付けた場合に、前記指定送信先判定手段により指定送信先と判定された送信先のユーザに、前記指定送信先でない他の送信先にメールを送信したことを認識可能にすべく、前記指定送信先の送信先をそれぞれ設定した、前記指定送信先でない送信先のグループごとのメールを作成するメール作成手段と、
前記分割指示受付手段により受け付けた指示が分けないと指示された場合には、メール情報記憶手段に登録させるメールを用いて送信し、前記分割指示受付手段により複数のメールに分けると指示された場合には、前記メール作成手段において作成された複数のメールを用いて送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするメールサーバ。
【請求項８】
メールの送受信を行うクライアント装置と、ネットワークを介して接続可能なメールサーバであり、送信要求を受け付けた前記メールの送信先のうち、他の当該メールの送信先を認識可能に当該メールの送信をすべき送信先である指定送信先情報を記憶する指定送信先記憶手段を備える該メールサーバの制御方法であって、
前記メールサーバは、
設定手段が、前記クライアント装置において、作成されたメールに対して複数の送信先を設定する設定ステップと、
メール送信要求手段が、前記設定ステップで送信先が設定されたメールの送信を要求するメール送信要求ステップと、
メール情報登録手段が、前記クライアント装置からメールの送信要求を受け付け、該メールをメール情報記憶手段に登録させるメール情報登録ステップと、
指定送信先判定手段が、前記メール情報記憶手段に登録された前記メールの送信先が、前記指定送信先記憶手段に記憶されている前記指定送信先情報の送信先であるか否かを当該送信先ごとに判定する指定送信先判定ステップと、
メール分割判定手段が、前記メールの送信先に従って、前記メールを送信先のグループごとに送信されるメールに分けるべきか否かを判定するメール分割判定ステップと、
通知手段が、前記メール分割判定ステップにより、前記メールを分けるべきと判定された場合には、前記クライアント装置に複数のメールに分けて送信する旨を通知する通知ステップと、
分割指示受付手段が、前記通知ステップによる通知の応答として、分けるか否かの指示を受け付ける分割指示受付ステップと、
メール作成手段が、前記分割指示受付ステップにより複数のメールに分けて送信する指示を受け付けた場合に、前記指定送信先判定ステップにより指定送信先と判定された送信先のユーザに、前記指定送信先でない他の送信先にメールを送信したことを認識可能にすべく、前記指定送信先の送信先をそれぞれ設定した、前記指定送信先でない送信先のグループごとのメールを作成するメール作成ステップと、
送信手段が、前記分割指示受付ステップにより受け付けた指示が分けないと指示された場合には、メール情報記憶手段に登録させるメールを用いて送信し、前記分割指示受付ステップにより複数のメールに分けると指示された場合には、前記メール作成ステップにおいて作成された複数のメールを用いて送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とするメールサーバの制御方法。
【請求項９】
メールの送受信を行うクライアント装置と、ネットワークを介して接続可能なメールサーバであり、送信要求を受け付けた前記メールの送信先のうち、他の当該メールの送信先を認識可能に当該メールの送信をすべき送信先である指定送信先情報を記憶する指定送信先記憶手段を備える該メールサーバにおいて実行可能なプログラムであって、
前記メールサーバを、
前記クライアント装置において、作成されたメールに対して複数の送信先を設定する設定手段、
前記設定手段で送信先が設定されたメールの送信を要求するメール送信要求手段、
前記クライアント装置からメールの送信要求を受け付け、該メールをメール情報記憶手段に登録させるメール情報登録手段、
前記メール情報記憶手段に登録された前記メールの送信先が、前記指定送信先記憶手段に記憶されている前記指定送信先情報の送信先であるか否かを当該送信先ごとに判定する指定送信先判定手段、
前記メールの送信先に従って、前記メールを送信先のグループごとに送信されるメールに分けるべきか否かを判定するメール分割判定手段、
前記メール分割判定手段により、前記メールを分けるべきと判定された場合には、前記クライアント装置に複数のメールに分けて送信する旨を通知する通知手段、
前記通知手段による通知の応答として、分けるか否かの指示を受け付ける分割指示受付手段、
前記分割指示受付手段により複数のメールに分けて送信する指示を受け付けた場合に、前記指定送信先判定手段により指定送信先と判定された送信先のユーザに、前記指定送信先でない他の送信先にメールを送信したことを認識可能にすべく、前記指定送信先の送信先をそれぞれ設定した、前記指定送信先でない送信先のグループごとのメールを作成するメール作成手段、
前記分割指示受付手段により受け付けた指示が分けないと指示された場合には、メール情報記憶手段に登録させるメールを用いて送信し、前記分割指示受付手段により複数のメールに分けると指示された場合には、前記メール作成手段において作成された複数のメールを用いて送信する送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
メールの送受信にかかる制御を行うメールサーバと、ネットワークを介して接続可能なクライアント装置であり、送信要求を受け付けた前記メールの送信先のうち、他の当該メールの送信先を認識可能に当該メールの送信をすべき送信先である指定送信先情報を記憶する指定送信先記憶手段を備える該クライアント装置であって、
前記クライアント装置において、作成されたメールに対して複数の送信先を設定する設定手段と、
前記設定手段で送信先が設定されたメールの送信を要求するメール送信要求手段と、
前記クライアント装置からメールの送信要求を受け付け、該メールをメール情報記憶手段に登録させるメール情報登録手段と、
前記メール情報記憶手段に登録された前記メールの送信先が、前記指定送信先記憶手段に記憶されている前記指定送信先情報の送信先であるか否かを当該送信先ごとに判定する指定送信先判定手段と、
前記メールの送信先に従って、前記メールを送信先のグループごとに送信されるメールに分けるべきか否かを判定するメール分割判定手段と、
前記メール分割判定手段により、前記メールを分けるべきと判定された場合には、前記クライアント装置に複数のメールに分けて送信する旨を通知する通知手段と、
前記通知手段による通知の応答として、分けるか否かの指示を受け付ける分割指示受付手段と、
前記分割指示受付手段により複数のメールに分けて送信する指示を受け付けた場合に、前記指定送信先判定手段により指定送信先と判定された送信先のユーザに、前記指定送信先でない他の送信先にメールを送信したことを認識可能にすべく、前記指定送信先の送信先をそれぞれ設定した、前記指定送信先でない送信先のグループごとのメールを作成するメール作成手段と、
前記分割指示受付手段により受け付けた指示が分けないと指示された場合には、メール情報記憶手段に登録させるメールを用いて送信し、前記分割指示受付手段により複数のメールに分けると指示された場合には、前記メール作成手段において作成された複数のメールを用いて送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするクライアント装置。
【請求項１１】
メールの送受信にかかる制御を行うメールサーバと、ネットワークを介して接続可能なクライアント装置であり、送信要求を受け付けた前記メールの送信先のうち、他の当該メールの送信先を認識可能に当該メールの送信をすべき送信先である指定送信先情報を記憶する指定送信先記憶手段を備える該クライアント装置の制御方法であって、
前記クライアント装置は、
設定手段が、前記クライアント装置において、作成されたメールに対して複数の送信先を設定する設定ステップと、
メール送信要求手段が、前記設定ステップで送信先が設定されたメールの送信を要求するメール送信要求ステップと、
メール情報登録手段が、前記クライアント装置からメールの送信要求を受け付け、該メールをメール情報記憶手段に登録させるメール情報登録ステップと、
指定送信先判定手段が、前記メール情報記憶手段に登録された前記メールの送信先が、前記指定送信先記憶手段に記憶されている前記指定送信先情報の送信先であるか否かを当該送信先ごとに判定する指定送信先判定ステップと、
メール分割判定手段が、前記メールの送信先に従って、前記メールを送信先のグループごとに送信されるメールに分けるべきか否かを判定するメール分割判定ステップと、
通知手段が、前記メール分割判定ステップにより、前記メールを分けるべきと判定された場合には、前記クライアント装置に複数のメールに分けて送信する旨を通知する通知ステップと、
分割指示受付手段が、前記通知ステップによる通知の応答として、分けるか否かの指示を受け付ける分割指示受付ステップと、
メール作成手段が、前記分割指示受付ステップにより複数のメールに分けて送信する指示を受け付けた場合に、前記指定送信先判定ステップにより指定送信先と判定された送信先のユーザに、前記指定送信先でない他の送信先にメールを送信したことを認識可能にすべく、前記指定送信先の送信先をそれぞれ設定した、前記指定送信先でない送信先のグループごとのメールを作成するメール作成ステップと、
送信手段が、前記分割指示受付ステップにより受け付けた指示が分けないと指示された場合には、メール情報記憶手段に登録させるメールを用いて送信し、前記分割指示受付ステップにより複数のメールに分けると指示された場合には、前記メール作成ステップにおいて作成された複数のメールを用いて送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とするクライアント装置の制御方法。
【請求項１２】
メールの送受信にかかる制御を行うメールサーバと、ネットワークを介して接続可能なクライアント装置であり、送信要求を受け付けた前記メールの送信先のうち、他の当該メールの送信先を認識可能に当該メールの送信をすべき送信先である指定送信先情報を記憶する指定送信先記憶手段を備える該クライアント装置において実行可能なプログラムであって、
前記クライアント装置を、
前記クライアント装置において、作成されたメールに対して複数の送信先を設定する設定手段、
前記設定手段で送信先が設定されたメールの送信を要求するメール送信要求手段、
前記クライアント装置からメールの送信要求を受け付け、該メールをメール情報記憶手段に登録させるメール情報登録手段、
前記メール情報記憶手段に登録された前記メールの送信先が、前記指定送信先記憶手段に記憶されている前記指定送信先情報の送信先であるか否かを当該送信先ごとに判定する指定送信先判定手段、
前記メールの送信先に従って、前記メールを送信先のグループごとに送信されるメールに分けるべきか否かを判定するメール分割判定手段、
前記メール分割判定手段により、前記メールを分けるべきと判定された場合には、前記クライアント装置に複数のメールに分けて送信する旨を通知する通知手段、
前記通知手段による通知の応答として、分けるか否かの指示を受け付ける分割指示受付手段、
前記分割指示受付手段により複数のメールに分けて送信する指示を受け付けた場合に、前記指定送信先判定手段により指定送信先と判定された送信先のユーザに、前記指定送信先でない他の送信先にメールを送信したことを認識可能にすべく、前記指定送信先の送信先をそれぞれ設定した、前記指定送信先でない送信先のグループごとのメールを作成するメール作成手段、
前記分割指示受付手段により受け付けた指示が分けないと指示された場合には、メール情報記憶手段に登録させるメールを用いて送信し、前記分割指示受付手段により複数のメールに分けると指示された場合には、前記メール作成手段において作成された複数のメールを用いて送信する送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信時において多数のメールアドレスを送信先として指定する際に、受信者間で他の受信者のメールアドレスが漏洩することを防ぐための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なメールシステムにおいては、メールの送信先として「Ｔｏ」「Ｃｃ」「Ｂｃｃ」を指定することができる。「Ｔｏ」は、メールがその指定のアドレスの受信者にメッセージを伝えたい場合などに「宛先」として使用する。「ＣＣ」（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙの略。）は、そのアドレスの受信者に対するメールではないが、例えば上司などに特定の内容のメールが送信されていることを参考までに送信する場合などに使用する。「Ｂｃｃ」（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙの略。）は、そのアドレスが、他の受信者には分からないようにする場合などに使用する。
【０００３】
「Ｔｏ」「Ｃｃ」「Ｂｃｃ」を使い分けることで、受信者間で他の受信者のメールアドレスを必要以上に認識できないようにすることが可能であり個人情報の漏洩などを防止できる。しかしながら、これらの使い分けを全てのユーザに徹底したり、また誤送信を防止したりすることは困難である。
【０００４】
特許文献１では、メールヘッダに複数のメールアドレスが指定されている場合に、メールアドレスの個数分だけメールを複製し、複製された個々のメールの「Ｔｏヘッダ」内のアドレスを個々のアドレスに置換した上で送信する電子メール送信の技術を提供している。これによりメールの受信者は、自分以外の他の受信者に関する情報を認識できない。
【０００５】
また、特許文献１では、ユーザに予め「例外ドメイン」を指定させ、メールヘッダに指定されたメールアドレスのうち、同一の「例外ドメイン」に属するメールアドレスについては、ドメイン毎にまとめて１つのメールを送信する技術を提供している。これにより、同一の例外ドメインに所属するアドレス（例えば、前述のメールが複数の企業のアドレスに送られた場合であっても、同一の企業に所属するアドレス）には、１通のメールとして送信される。すなわち同一の例外ドメインに所属する受信者が複数いる場合、お互いに同じメールを受信していることが確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０７７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、メールの送信者が所属するドメインの送信先（例えば送信者と同一の企業の社員のアドレス）のメール内容を確認しても、いずれの取引先にメールを送信したのか不明である。また、同一のドメインには１つのメールで送信したい場合であっても、例えばそれが取引先の企業である場合には、取引先の企業などが変わる度に例外ドメインを指定し直す必要がある。
【０００８】
本発明は、作成されたメールに対して、メールの送信先に従って、送信先のグループごとにメールを分けるべきか否かを判定して、分けると判定された場合には、送信者に対して、分けて送信することが可能であることを通知し、メールシステムは、送信者の指示に従って１つのメールとして、あるいは分割したメールとしてメールを送信し、かつ分割したメールとしてメールを送信する場合には、指定送信先のメールアドレスは、いずれのグループに送信するメールに対しても送信先とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、メールの送受信を行うクライアント装置と、メールの送受信にかかる制御を行うメールサーバと、がネットワークを介して接続可能なメールシステムであり、送信要求を受け付けた前記メールの送信先のうち、他の当該メールの送信先を認識可能に当該メールの送信をすべき送信先である指定送信先情報を記憶する指定送信先記憶手段を備える該メールシステムであって、前記クライアント装置において、作成されたメールに対して複数の送信先を設定する設定手段と、前記設定手段で送信先が設定されたメールの送信を要求するメール送信要求手段と、前記クライアント装置からメールの送信要求を受け付け、該メールをメール情報記憶手段に登録させるメール情報登録手段と、前記メール情報記憶手段に登録された前記メールの送信先が、前記指定送信先記憶手段に記憶されている前記指定送信先情報の送信先であるか否かを当該送信先ごとに判定する指定送信先判定手段と、前記メールの送信先に従って、前記メールを送信先のグループごとに送信されるメールに分けるべきか否かを判定するメール分割判定手段と、前記メール分割判定手段により、前記メールを分けるべきと判定された場合には、前記クライアント装置に複数のメールに分けて送信する旨を通知する通知手段と、前記通知手段による通知の応答として、分けるか否かの指示を受け付ける分割指示受付手段と、前記分割指示受付手段により複数のメールに分けて送信する指示を受け付けた場合に、前記指定送信先判定手段により指定送信先と判定された送信先のユーザに、前記指定送信先でない他の送信先にメールを送信したことを認識可能にすべく、前記指定送信先の送信先をそれぞれ設定した、前記指定送信先でない送信先のグループごとのメールを作成するメール作成手段と、前記分割指示受付手段により受け付けた指示が分けないと指示された場合には、メール情報記憶手段に登録させるメールを用いて送信し、前記分割指示受付手段により複数のメールに分けると指示された場合には、前記メール作成手段において作成された複数のメールを用いて送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明により、例えばメール送信者は、分けて送信するグループを意識することなく、メールの送信先とする複数のメールアドレスを指定して送信するだけで、意識していないグループについて分割可能である旨をメールシステムから通知されるため、分けて送信するか分けないで送信するかを改めて判断可能となります。さらに、指定送信先のメールアドレスは、他のグループに送信するメールの送信先となることで、当該メールが送信されたすべての送信先を認識することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係わるシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係わるメールサーバ、クライアント装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係わるメールサーバ、クライアント装置におけるソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係わるアドレス帳のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係わる指定ドメインのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係わるドメイン別送信のイメージを説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係わるドメイン別送信のイメージを説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係わる文字列置換規則のデータ構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係わる送信するメールの編集画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係わるメールの送信確認画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係わるメールの受信画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係わるメールの受信画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係わるメール送信要求から完了までの全体処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係わるメール送信の詳細処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係わるグループ設定記憶手段と指定送信先記憶部を１つのテーブルで構成した一例である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係わるメール送信要求から完了までの全体処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係わるメール送信の詳細処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。まず第１の実施形態を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係わるシステム構成の一例を示す図である。
【００１６】
このメールシステムでは、少なくとも一台のクライアント装置１０２とメールサーバ１０１がネットワーク１０３（ＬＡＮ・ＷＡＮ）を介して接続されており、互いに電子メール（以下、単にメールとも呼ぶ）の送受信が可能となっている。なお、この図１では例として３台のクライアント装置１０２ａ〜１０２ｃが設けられている場合を示しているが、何台あってもよい。
【００１７】
メールの送信者がいずれかのクライアント装置（ここではクライアント装置１０２ａ）からメールを送信すると、まず、このメールはネットワーク１０３を介してメールサーバ１０１に受信される。
【００１８】
メールサーバ１０１では、受信したメールのヘッダに付されている宛先情報によって分類され、各宛先毎にメールボックスに格納される。
【００１９】
メールの受信者は、いずれかのクライアント装置（ここではクライアント装置１０２ｃ）において自己が宛先となっているメールの受信を指示する。すると、メールサーバ１０１において、この受信者を宛先とするメールが、メールサーバ１０１内のいずれかのメールボックスから読み出され、クライアント装置１０２ｃに送信される。これにより、メールの受信者は、クライアント装置１０２ｃにおいて自らに宛てられた電子メールを確認することができる。
【００２０】
また、メールサーバ１０１が複数存在し、クライアント装置１０２ａ、１０２ｃの間において複数のメールサーバを経由してメールの送受信をしてもよい。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態に係わるメールサーバ、クライアント装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、メールサーバ１０１、クライアント装置１０２は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続された構成を採る。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２４】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００２５】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２６】
また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００２７】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００２８】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク１０３を介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。
【００３０】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００３１】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイルおよび各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明についても後述する。
【００３２】
図３は、本発明の実施形態に係わるメールサーバ、クライアント装置におけるソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３３】
メールサーバ１０１は、送信先受付部３０２、送信内容受付部３０３、分類部３０４、メール作成部３０５、指定ドメイン取得部３０６、置換可否判定部３０７、文字列生成部３０８、置換部３０９、送信部３１０、指定ドメイン記憶部３１１、アドレス情報記憶部３１２、置換ルール記憶部３１３から構成される。
【００３４】
送信先受付部３０２は、メールの送信先のメールアドレスを受け付ける。送信内容受付部３０３は、メールの送信内容を受け付ける。
【００３５】
分類部３０４は、送信先のメールアドレスをグループに分類する。本発明の実施形態においては、メールアドレスのドメインにより分類する。また、後述する指定ドメイン記憶部３１１に複数のドメインが記憶されている場合には、それらのドメインを１つのグループとしてもよい。
【００３６】
メール作成部３０５は、送信内容受付部３０３により受け付けたメールの前記送信内容を前記のグループ毎に複製し、該グループに含まれるメールアドレスを送信先として設定する。また、指定ドメインに送信するための複製は作成せず、指定ドメイン以外のグループに送信する複製の送信先に指定ドメインも送信先として追加してもよい。
【００３７】
指定ドメイン取得部３０６は、前述の指定ドメインを取得する。また、後述する指定ドメイン記憶部３１１にドメインが設定されている場合には、それら（１つまたは複数）のドメインを指定ドメインとして取得する。また、メールの送信元のメールアドレスにおけるドメインを、指定ドメインとして取得してもよい。本発明においては、同一のグループに含まれるメール受信者は相互に同じメールを受信したことを認識できるが、他のグループに所属するメール受信者については認識できないものとしている。しかし、指定ドメインにより設定されたドメインを持つメールアドレスは、受信したメールにおいて、他のグループの受信者を識別可能とするものとする。
【００３８】
置換可否判定部３０７は、後述する置換ルール記憶部３１３に記憶される置換ルールに基づき、メール本文に置換対象となる文字列が含まれ、かつメール送信先として設定されているメールアドレスにおけるドメインが前記置換対象ドメインとして設定されているか否かを判定する。
【００３９】
文字列生成部３０８は、置換ルールにおいて指定された前記置換後パターンと、後述するアドレス情報記憶部３１２に記憶されたメールアドレスとメールアドレスの付属情報に基づき置換するための挿入文字列を生成する。
【００４０】
置換部３０９は、置換可否判定部３０７により置換可能であると判定された場合に、メール本文の置換対象文字列と、文字列生成部３０８により生成された前記挿入文字列を置換する。３０７〜３０９の処理は、メール作成部３０５により作成された各グループに対応するメール毎に対して行う。
【００４１】
送信部３１０は、メール作成部３０５により作成されたメールを送信する。
【００４２】
指定ドメイン記憶部３１１は、受信したメールにおいて、前述したとおり、他のグループの受信者を認識可能なメールアドレスのドメインを指定ドメインとして記憶する。
【００４３】
記憶するアドレス情報記憶部３１２は、メールアドレスと、メールアドレスの付属情報と、を対応付けてアドレス情報として記憶する。
【００４４】
置換ルール記憶部３１３は、前記メールの送信内容のメール本文に含まれる場合に他の文字列で置換される置換対象文字列と、メール送信先として設定されているメールアドレスに基づき前記メール本文の前記指定の文字列を置換する置換後パターンと、該置換後パターンによる文字列の置換を適用するメールアドレスのドメインを示す置換対象ドメインなどの条件を置換ルールとして記憶する。
【００４５】
なお、前述のメールサーバ１０１を構成している３０２〜３０９、記憶部である３１１〜３１３は、クライアント装置１０２側に構成されていてもよい。その場合、送信されるメールがクライアント装置１０２において作成された後、送信要求部３０１により、作成したメールの送信をメールサーバ１０１に要求するように構成してもよい。
【００４６】
また、上記の説明のように３０２〜３０９、３１１〜３１３の全てが、メールサーバ１０１またはクライアント装置１０２のいずれかにある場合のみならず、一部がメールサーバ１０１、他の部分がクライアント装置１０２にあり、メールサーバ１０１とクライアント装置１０２が強調して動作してもよい。
【００４７】
図４は、本発明の実施形態に係わるアドレス帳のデータ構成の一例を示す図である。アドレス帳は、メールサーバ１０１に組織（企業、グループ企業など）が当該企業に所属するメンバーなどのメールアドレスおよび付随する情報として一元管理されていてもよい。また、ネットワークを利用するユーザのメールアドレスや環境に関する情報を管理する他のディレクトリサーバ上で運用されるディレクトリサービスなどで一元管理されており、メールサーバ１０１やクライアント装置１０２から参照されてもよい。さらに、例えば、あるユーザが個人的によく使う取引先などのメールアドレスおよび付随する情報などを、そのユーザが使用するクライアント装置１０２や、そのユーザが参照可能なメールサーバ１０１におけるデータベース（個人用のアドレス帳）などに、登録されるものであってもよい。いずれの場合も、本発明の実施形態に係わるアドレス帳であり、アドレス帳に含まれるメールアドレスおよび付随する情報である。
【００４８】
図４において、アドレス帳は、メールアドレス４０１、およびメールアドレス４０１で記憶されるメールアドレスに対応するユーザの姓名である姓４０２と名４０３、該ユーザが所属する企業などの組織名４０４から構成されている。図４は１つのテーブルとして図示しているが、複数のアドレス帳から構成されていてもよい。その際、異なるアドレス帳における項目名として、４０１〜４０４の名称が異なるものであっても、対応付けてユーザに表示、メールシステムの処理などに使用するものとしてよい。なお、個人的なアドレス帳と、一元的に管理されているアドレス帳の両方に同じメールアドレスがある場合に、例えば個人的なアドレス上の付随する情報を優先的に利用する、などとしてもよい。
【００４９】
図５は、本発明の実施形態に係わる指定ドメインのテーブルのデータ構成の一例を示す図である。後述するメール送信の例では、もともと１通のメールであっても、相互に“誰にメールが送信されているのか”を知られてもよいグループの単位に分けてメールを送信することにより、他のグループにはそれ以外のグループに含まれる受信者が分からないようにする。
【００５０】
しかし、図５に示す指定ドメインのテーブルに記憶されるドメインに所属するメールアドレスに対しては、他に受信者がある場合には、それら他の受信者が分かるように送信する。図５の指定ドメインのテーブルは、ドメイン５０１から構成される。備考５０２は、ドメイン５０１に関する説明をメールシステムの管理者やユーザが分かりやすくするためのものであって、実際にはなくともよい。
【００５１】
また、指定ドメインのテーブルは、ユーザにより個人的に管理されるテーブル、メールシステムの管理者などにより一元的に管理されるテーブルがあってもよい。なお、両方がある場合には、例えば個人的に管理されるテーブルを優先的に利用する、などとしてもよい。
【００５２】
図６は、本発明の実施形態に係わるドメイン別送信のイメージを説明する図である。図６の６０１に示すように、ＴｏとＣｃをあわせて、６つのメールアドレスが送信先に指定されている。ここで、ドメインにより３つのグループ（“ａａａ．ｃｏ．ｊｐ”と“ａａａ−ｓｙｓ．ｃｏ．ｊｐ”のグループ、“ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ”のグループ、“ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ”のグループ）毎にメール（本文など）が複製され、送信先には各グループに所属するメールアドレスが設定されて送信される。
【００５３】
図６においては、送信先が６０１のように指定された場合、６０２、６０３、６０４に対応する３つのグループの送信先にメールが送信されるイメージを示している。
【００５４】
“ａａａ．ｃｏ．ｊｐ”と“ａａａ−ｓｙｓ．ｃｏ．ｊｐ”が１つのグループになるのは、いずれも図５の指定ドメインとして設定されており、相互に受信者である情報が知られてもよいためである。しかしながら、指定ドメインの設定とは関係なくメールは別々に送信され、相互に受信者である情報は別途メール内に記載されてもよい（図１２で詳述）。図６のようにメールを送信することにより、同一のグループに属するメールアドレスの受信者同士は、メールを受信されていることが分かるが、他のグループに属するメールアドレスの受信者同士は、メールを受信していることが分からないように、メールを送信することが可能になる効果がある。
【００５５】
図７は、本発明の実施形態に係わるドメイン別送信のイメージを説明する図である。３つのグループに分けられること、“ａａａ．ｃｏ．ｊｐ”と“ａａａ−ｓｙｓ．ｃｏ．ｊｐ”が指定ドメインとして設定されているため１つのグループになることは、図６の説明と同じである。
【００５６】
ただし、指定ドメインに対応するグループ（ここでは、“ａａａ．ｃｏ．ｊｐ”と“ａａａ−ｓｙｓ．ｃｏ．ｊｐ”に対応するグループ）に対応するメール（本文など）の複製はなされず、指定ドメイン以外の複製が作成される。指定ドメインに所属するメールアドレスは、前述の指定ドメイン以外のグループのために複製されたメールの送信先として、そのグループのメールアドレスとともに設定される。すなわち、指定ドメインに所属するメールアドレスは、指定ドメイン以外のグループの全てのメールの送信先として設定される。
【００５７】
図７においては、送信先が７０１のように指定された場合、“株式会社ＢＢＢ”のメールアドレスを送信先とする７０２と、“株式会社ＣＣＣ”を送信先とする７０３に対応する２つのグループのメールが送信されるイメージを示している。指定ドメインに所属するメールアドレスは、“Ｃｃ”に指定されているが、必ずしも“Ｃｃ”である必要はなく“Ｔｏ”であってもよい。
【００５８】
図７のようにメールを送信することにより、指定ドメインに所属するメールアドレスの受信者は、送信されたメールを受信している他の全ての受信者を認識することができるという効果がある。
【００５９】
また、図７では、指定ドメインのみ（“ａａａ．ｃｏ．ｊｐ”と“ａａａ−ｓｙｓ．ｃｏ．ｊｐ”のグループ）を含んだメールは送信されていないが、指定ドメインのみに対するメールを送信してもよい。
【００６０】
図８は、本発明の実施形態に係わる文字列置換規則のデータ構成の一例を示す図である。メールの本文において、“各位”のようなメールの送信先となっている全員を指し示すような単語を、指定のパターンに置換するための規則を設定するためのデータ構成の一例である。
【００６１】
文字列置換規則のデータは、置換条件として、置換対象文字列８０１、ドメイン８０２、置換範囲８０３、置換後パターン８０４から構成される。
【００６２】
置換対象文字列８０１においては、メールの本文中で置換対象となる文字列を指定し、図８では例として“関係者各位”または“各位”が本文中に出現した場合に置換を行うよう設定されている。
【００６３】
ドメイン８０２においては、メールアドレスがいずれのドメインの場合に置換を実行するかを指定し、図８では例として、メールアドレスが“指定ドメイン以外”に所属する場合と“指定ドメイン”に所属する場合とで異なる規則を適用するよう設定されている。ドメイン８０２には、具体的なドメイン“ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ”などを指定することが可能であってもよい。
【００６４】
置換範囲８０３においては、置換対象となる文字列のメール本文における有効範囲を指定し、例えばメールの本文中、置換対象文字列８０１が先頭から３行目以内に記載されている場合に置換を行うよう設定されている。
【００６５】
置換後パターン８０４においては、置換対象文字列８０１を置換する場合、パターンで新しい文字列を生成するためのパターンが設定されている。以上の文字列置換規則を用いて、文字列の置換を行う例は、図９から図１２により詳述する。
【００６６】
図９は、本発明の実施形態に係わる送信するメールの編集画面の一例を示す図である。編集画面９００は、宛先設定領域９０１（Ｔｏ設定領域）、Ｃｃ設定領域９０２、タイトル設定領域９０３、本文設定領域９０４、送信ボタン９０６から構成される。
【００６７】
宛先設定領域９０１（Ｔｏ設定領域）またはＣｃ設定領域９０２には、図４のアドレス帳のうち、送信者である佐藤さん（“株式会社ＡＡＡ”の“ｓａｔｏ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ”）以外の６メールアドレスが設定されている。また、本文については、編集画面９００ａには、先頭の行に“関係者各位”（９０５ａ）、編集画面９００ｂには、７行目に“関係者各位”（９０５ｂ）という文字列が記載されている。
【００６８】
また、図９においては、送信ボタン９０６は１種類であるが、例えば、グループ毎に分けてメールを送信したくない場合の“通常送信ボタン”（不図示）、グループ毎に分けてメールを送信したい場合の“グループ別送信ボタン”（不図示）の２種類のボタンを用意して、送信者に選択させてもよい。
【００６９】
図１０は、本発明の実施形態に係わるメールの送信確認画面の一例を示す図である。図９において説明した（不図示の）“通常送信ボタン”を選択した場合や、送信先に含まれるメールアドレスのドメインが１種類しかない場合（本例では１００２のメールアドレスが記載されていない場合）には、通常送信確認画面（１０００ａ）が本メールの送信者（本例では“佐藤さん”）のクライアント装置１０２に表示される。
【００７０】
通常送信確認画面には、本メールの送信者が指定したとおり“Ｔｏ”、“Ｃｃ”、タイトルの確認領域と、“このメールを送信してもよろしいですか？”という確認メッセージが表示されている。
【００７１】
通常送信ボタン１００４を押下すると、“Ｔｏ”や“Ｃｃ”に指定された全てのメールアドレスに１通のメールとして送信される。また、キャンセルボタン１００５が押下されると、メール送信は中止される。
【００７２】
また、図９において説明した（不図示の）“ドメイン別送信ボタン”を選択した場合や、送信先に含まれるメールアドレスのドメインが複数ある場合には、ドメイン別送信確認（１０００ｂ）が本メールの送信者（本例では“佐藤さん”）のクライアント装置１０２に表示される。
【００７３】
１００１〜１００５までは、通常送信確認画面（１０００ａ）と同様である（画面の下半分「通常送信の場合」の部分）。確認メッセージとしては、“送信先に複数のドメインが混在しています。メールをドメイン毎に送信してもよろしいですか？”と表示される。具体的には、１００６に示される“Ｔｏ（１）”〜“Ｔｏ（３）”の３つのメールに分割されて送信される（図６のイメージの場合に相当）ことを、メールアドレスを列挙して確認する。また、アドレス帳におけるメールアドレスの付属情報（ドメイン名に対応する組織名４０４など）を表示することで送信者に分かりやすくしてもよい。
【００７４】
１０００ｂで、ドメイン別送信ボタン１００７を押下した場合、１００６に示される“Ｔｏ（１）”〜“Ｔｏ（３）”の３つのメールに分割されて送信される（図６のイメージの場合に相当）。また、指定ドメインに含まれるメールアドレスは、“Ｔｏ（１）”、“Ｔｏ（２）”に対してそれぞれ“Ｃｃ（１）”、“Ｃｃ（２）”としてドメイン別送信確認画面を表示し、２通のメールとして送信してもよい（図７のイメージの場合に相当）。
【００７５】
なお、前述で“指定ドメイン”とは、図５の指定ドメインのテーブルに設定されているドメインとしているが、例えば、図５の指定ドメインテーブルを使用せず、“メールの送信者のアドレスが所属するドメインを指定ドメインとする”としてもよい。すなわち、メール送信者のメールアドレスが所属するドメインと同一のドメインに所属するメールアドレスは、自動的に“指定ドメイン”として処理する。
【００７６】
図１１は、本発明の実施形態に係わるメールの受信画面の一例を示す図である。例えば図６の６０１のように６つのメールアドレスが指定されたメールの送信の要求であっても、６０２〜６０４の３つのグループに分けてメールが送信される。図１１の受信画面の例は、“株式会社ＢＢＢ”のドメインに所属するメールアドレスが、受信したユーザのクライアント装置上で表示されている例である。
【００７７】
１１００ａにおいては、“Ｔｏ”に“株式会社ＢＢＢ”の２つのメールアドレスが指定されているだけで、他の送信先（受信者）に関する情報は分からないという効果がある。さらにメールをドメイン毎で分割することで、“株式会社ＢＢＢ”内の受信者同士（相互に個人情報が識別された方が便利である受信者同士）は、お互いに“株式会社ＡＡＡ”の佐藤さんからメールが届いていることを認識できるという効果がある。
【００７８】
さらに、図９の本文設定領域９０４ａの先頭行“関係者各位”（９０５ａ）は、“株式会社ＢＢＢ  小林様、鈴木様”（１１０５ａ）に置き換えられている。これは、図８で説明した文字列置換規則のテーブルのうち、１つめの規則を適用したことによる。すなわち図８の文字列置換規則によると、置換対象文字列８０１により“関係者各位”は置換対象文字列であると設定されている。またドメイン８０２により、指定ドメイン以外（この例では“ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ”）についてのメールアドレスに対しては、図４のアドレス帳に登録されるメールアドレスと、付属情報である姓４０２および組織名４０４を用いて、「組織名＋姓＋“様”」という置換後パターン８０４（１行目のレコード）に置き換えられる。一方、指定ドメインについてのメールアドレスに対しては、「姓＋“さん”」という置換後パターン８０４（２行目のレコード）に置き換えられる。
【００７９】
図９の編集画面９００ｂの９０４ｂ（本文設定領域）にも最終行に“関係者各位”（９０５ｂ）の記載はある。しかし、図８の文字列置換規則に設定されている規則では、置換範囲８０３が“先頭から３行目以内”と設定されている。このため、置換対象とはならず“関係者各位”（１１０５ｂ）のまま表示されている。
【００８０】
以上の“関係者各位”という文字列の置換処理により、本文中においてメールが誰に送信されたのかを確認することが容易になるという効果がある。
【００８１】
図１２は、本発明の実施形態に係わるメールの受信画面の一例を示す図である。図６のように６０２〜６０４の３つのグループに分けてメール送信を行うと、送信者である佐藤さんのメールアドレスと同じドメイン（指定ドメイン）に所属する“ｔａｎａｋａ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ”と“ｙａｍａｇｕｃｈｉ＠ａａａ−ｓｙｓ．ｃｏ．ｊｐ”にもそのグループ以外には、誰宛にメールが送信されたのか不明となってしまう。しかしながら、例えば企業間での取引に関するメールにおいては、取引先の他社が複数ある場合、他社同士では相互に個人情報が漏洩しないようにする必要があっても、送信元である会社内では、同じメールが誰（他社など）に送信されているか全て把握していないと不便な場合がある。
【００８２】
そこで、指定ドメインに含まれるメールアドレスに対しては、受信画面（１２００ａ）においては、１２０６のように、本メールの送信先一覧を記載するようにする。この記載により、図５の指定ドメインで設定されたメールアドレス（同じ組織に所属するユーザなど）、あるいは指定ドメインが送信元と同一のドメインのメールアドレスの場合にはそのドメインのメール受信者には、同じグループのドメイン以外にも、誰（他社など）にメールが送信されているのか把握できるという効果がある。
【００８３】
また、１２００ｂの受信画面は、“株式会社ＢＢＢ”のドメインに所属するメールアドレスが受信するメールの例である。メール本文には１２０６のような記載はせず、そのかわり指定ドメインあるいは送信者と同じドメインに所属する送信先のメールアドレスが“Ｃｃ”（１２０２ｂ）に設定されている。これにより、指定ドメインに所属する送信先には、全ての送信先のドメイン毎に同じメールを“Ｃｃ”として受信することになり、前述と同様、同じグループのドメイン以外にも、誰（他社など）にメールが送信されているのか把握できるという効果がある。
【００８４】
図１３は、本発明の実施形態に係わるメール送信要求から完了までの全体処理の一例を示すフローチャートである。図１３の各ステップは、クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１及びメールサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって実行される。
【００８５】
ステップＳ１３０１において、クライアント装置は、送信先アドレスおよび本文、その他添付ファイルなどの入力操作を、メール送信者であるユーザから受け付ける。これにより送信するメールが作成される。
【００８６】
ステップＳ１３０２において、クライアント装置は、メール送信をメールサーバに要求する。
【００８７】
ステップＳ１３０３において、メールサーバは、クライアント装置から要求されたメール送信を受け付ける。
【００８８】
ステップＳ１３０４において、メールサーバは、先に受け付けたメール送信の要求から送信先のメールアドレスを抽出する。
【００８９】
ステップＳ１３０５において、メールサーバは、抽出されたメールアドレスに、複数の異なるドメインが存在するかどうかを判定する。ただし、図５の指定ドメインの設定を使用する場合には、指定ドメインに設定されているものは異なるドメインであっても同一のドメインと見なす。ドメインが１つである場合（“ＮＯ”の場合）には、ステップＳ１３０６に進む。ドメインが複数である場合（“ＹＥＳ”の場合）には、ステップ１３１６に進む。さらに前述したように、図９において不図示ではあるが“通常送信ボタン”、“ドメイン別送信ボタン”がある場合には、ユーザにより“通常送信ボタン”が押下された場合にはステップＳ１３０６へ、“ドメイン別送信ボタンが押下された場合にはステップＳ１３１６へ進むようにしてもよい。
【００９０】
ステップＳ１３０６において、メールサーバは、クライアント装置に通常送信の確認要求を送付する（図１０の１０００ａ参照）。
【００９１】
ステップＳ１３０７において、クライアント装置は、メールサーバから通常送信の確認要求を受け付ける。
【００９２】
ステップＳ１３０８において、クライアント装置は、受け付けた確認要求をクライアント装置のディスプレイに表示するなどして、送信者（ユーザ）の指示を受け付ける。具体的には、図１０の１０００ａにおいて、送信者（ユーザ）から通常送信ボタン１００４またはキャンセルボタン１００５のいずれかの押下操作を受け付ける。すなわち、“通常送信”または“キャンセル”のいずれかの指示内容を受け付ける。
【００９３】
ステップＳ１３０９において、クライアント装置は、ステップＳ１３０８において受け付けたユーザの指示を判定する。指示内容が“キャンセル”である場合には、メールの送信処理を完了する。すなわち、本フローチャートを完了する。指示内容が“通常送信”である場合には、ステップＳ１３１０に進む。
【００９４】
ステップＳ１３１０において、クライアント装置は、メールサーバに、メールの送信を要求する。
【００９５】
ステップＳ１３１１において、メールサーバは、クライアント装置からメールの送信要求を受け付ける。
【００９６】
ステップＳ１３１２において、メールサーバは、クライアント装置から受け付けたメールの送信要求を実行する。詳細は、図１４のフローチャートにおいて説明する。
【００９７】
図１４は、本発明の実施形態に係わるメール送信の詳細処理の一例を示すフローチャートである。図１４の各ステップは、メールサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって実行される。
【００９８】
ステップＳ１４０１において、メールサーバは、メールの送信要求が“通常送信”か“ドメイン別送信”か、を判定する。ステップＳ１３１１においてメールサーバが受け付けた送信要求は、この場合、クライアント装置のステップＳ１３１０から送信されたものであるため、“通常送信”と判定され、ステップＳ１４０２に進む。
【００９９】
ステップＳ１４０２において、メールサーバは、受け付けた送信要求に対して、当初受け付けたまま、すなわち、１通のメールとして、“Ｔｏ”、“Ｃｃ”などに指定されたメールアドレスをそのままにメールを送信する。
【０１００】
なお、ここで“通常送信”の場合にはメール本文中に文字列置換規則を適用していない。すなわち“関係者各位”などをそのままにしている。これは、メールがそのまま送信される場合には、受信したメールアドレスを確認することにより誰に送信されたのか全て確認することができるからである。しかしながら、文字列置換規則を適用して、本文に送信先を記載するようにしてもよい。
【０１０１】
メールの送信を完了すると、“通常送信”の場合の図１４のフローチャートを完了する。すなわち、図１３のステップＳ１３１２を終了する。説明を図１３に戻す。
【０１０２】
ステップＳ１３１３において、メールサーバは、メール送信が完了したことをクライアント装置に通知する。
【０１０３】
ステップＳ１３１４において、クライアント装置は、メールサーバからメール送信が完了したことを受け付ける。
【０１０４】
ステップＳ１３１５において、クライアント装置は、メール送信が完了したことを、クライアント装置のディスプレイに表示するなどして送信者(ユーザ)に通知する。以上により“通常送信”の場合の図１３のフローチャートの説明を完了する。
【０１０５】
説明をステップＳ１３０５において、メールサーバに送信要求された送信先のメールアドレスに、複数のドメインが含まれていると判定した場合（“ＹＥＳ”の場合）に戻す。その場合は、ステップＳ１３１６に進む。
【０１０６】
ステップＳ１３１６において、メールサーバは、クライアント装置にドメイン別送信の確認要求を送付する（図１０の１０００ｂ参照）。
【０１０７】
ステップＳ１３１７において、クライアント装置は、メールサーバからドメイン別送信の確認要求を受け付ける。
【０１０８】
ステップＳ１３１８において、クライアント装置は、受け付けた確認要求をクライアント装置のディスプレイに表示するなどして、送信者（ユーザ）の指示を受け付ける。具体的には、図１０の１０００ｂにおいて、送信者（ユーザ）からドメイン別送信ボタン１００７、通常送信ボタン１００４、キャンセルボタン１００５のいずれかの押下操作を受け付ける。すなわち、“ドメイン別送信”、“通常送信”または“キャンセル”のいずれかの指示内容を受け付ける。
【０１０９】
ステップＳ１３１９において、クライアント装置は、ステップＳ１３１８において受け付けたユーザの指示を判定する。指示内容が“キャンセル”である場合には、メールの送信処理を完了する。すなわち、本フローチャートを完了する。指示内容が“通常送信”である場合には、ステップＳ１３１０に進み、その後は前述の説明と同様であるので省略する。指示内容が“ドメイン別送信”である場合には、ステップＳ１３２０に進む。
【０１１０】
ステップＳ１３２０において、クライアント装置は、メールサーバに、メールの送信を要求する。
【０１１１】
ステップＳ１３１１において、メールサーバは、クライアント装置からメールの送信要求を受け付ける。
【０１１２】
ステップＳ１３１２において、メールサーバは、クライアント装置から受け付けたメールの送信要求を実行する。詳細は、再度、図１４のフローチャートにおいて説明する。
【０１１３】
ステップＳ１４０１において、メールサーバは、メールの送信要求が“通常送信”か“ドメイン別送信”か、を判定する。ステップＳ１３１１においてメールサーバが受け付けた送信要求は、この場合、クライアント装置のステップＳ１３２０から送信されたものであるため、“ドメイン別送信”と判定され、ステップＳ１４０３に進む。
【０１１４】
ステップＳ１４０３において、メールサーバは、受け付けた送信要求に含まれるメールアドレスをドメイン別にグループ化する。指定ドメインに含まれるものは１つのグループと見なす。
【０１１５】
ステップＳ１４０４からステップＳ１４１４までは、グループ毎にメールを送信するためのループ処理である。
【０１１６】
ステップＳ１４０５において、メールサーバは、１つのグループに着目する。
【０１１７】
ステップＳ１４０６において、メールサーバは、着目中のグループに対して送信するため、クライアント装置のメール送信要求において受け付けたメールのメール（本文や添付ファイルなど）を複製する。
【０１１８】
ステップＳ１４０７において、メールサーバは、メール本文中に図８の置換対象文字列８０１と置換範囲８０３に基づき、置換する文字列があるか否かを判定する。ある場合（“ＹＥＳ”の場合）には、ステップＳ１４０８に進む。ない場合（“ＮＯ”の場合）には、ステップＳ１４１０に進む。
【０１１９】
ステップＳ１４０８において、メールサーバは、対象文字列が置換可能か否かを判定する。すなわち、図８の文字列置換規則のテーブルに含まれる各規則に基づき、メールの送信先アドレスが置換条件のドメイン８０２に指定されたものであるか否かを判定する。置換可能な場合（“ＹＥＳ”の場合）にはステップＳ１４０９に進む。置換不可の場合（“ＮＯ”の場合）には、ステップＳ１４１０に進む。
【０１２０】
また、さらに置換が不可である場合とは、例えば、メールアドレスの付属情報付（組織名や姓など）として、置換後パターン８０４で定義された文字列を生成するため必要な情報が図４のアドレス帳に記載されていない場合などがある。
【０１２１】
ただし、着目中のグループに含まれているメールアドレスの全てが置換可能な場合のみ、後述の置換処理を実行するのか、１つでも置換可能なものがあれば置換し置換不可のメールアドレスに対しては置換できる範囲で実行するのかは様々な処理が実装可能である。例えば組織名が分からなくても姓だけ置換する、付加情報がない場合には、メールアドレスを記載して“様”を後付けする、などの処理を実装してもよい。後述する置換処理の内容により、ステップＳ１４０８の判定を置換可能（“ＹＥＳ”）とするか、置換不可（“ＮＯ”）とするか、も実装が異なってもよい。
【０１２２】
ステップＳ１４０９において、メールサーバは、図８の置換後パターン８０４に基づいて、置換対象文字列８０１を置換する（図１１の１１０５ａ、図１２の１２０５ａ、１２０５ｂなど参照）。ステップＳ１４０８に説明したように、全てのメールアドレスに対して置換処理を行うか、可能な範囲で行うかは、様々な実装が可能であり、その実装は特に制限しない。
【０１２３】
ステップＳ１４１０において、メールサーバは、着目中のグループが指定ドメインに対応するものかどうかを判定する。具体的には、着目中のグループに含まれるメールアドレスのドメイン部分が、図５の指定ドメインテーブルに設定されたものか否かを判定する。また前述の通り、図５の指定ドメインテーブルを使用せず、“メールの送信者のアドレスが所属するドメインを指定ドメインとする”としてもよい。指定ドメインである場合（“ＹＥＳ”の場合）にはステップＳ１４１１に進む。指定ドメインでない場合（“ＮＯ”の場合）にはステップＳ１４１２に進む。
【０１２４】
ステップＳ１４１１において、メールサーバは、メール本文中に、他のメール受信者がある旨の記載を行う（図１２の１２０６など参照）。
【０１２５】
ステップＳ１４１２において、メールサーバは、メールの送信先として、着目中のグループに所属するメールアドレスを設定する。また、着目中のグループが指定ドメイン以外のものである場合には、着目中のグループ以外に、指定ドメインのグループに所属するメールアドレスも送信先として追加設定してもよい（図１２の１２０２ｂ参照）。なお、指定ドメインのグループに所属するメールアドレスを、他のグループに送信するメールの送信先に追加設定する場合には、指定ドメインのグループのみを送信先とするメールは送信しなくともよい。
【０１２６】
ステップＳ１４１３において、前述までで作成し、送信先を設定したメールの送信を実行する。
【０１２７】
以上の処理を全てのグループに対して終了すると、“ドメイン別送信”の場合の図１４のフローチャートを完了する。すなわち、図１３のステップＳ１３１２を終了する。図１３の以降のステップは、既に説明しているものと同じなので省略する。以上により“通常送信”の場合の図１３のフローチャートの説明を完了する。
【０１２８】
図１３、図１４のフローチャートにおいては、指示ドメインのグループ、その他グループに各々メールを複製し（図１４のＳ１４０６）、更に、指示ドメインに送信するメールには、本文中にその他のグループにもメールを送信する旨のコメントが追記されている（図１４のＳ１４１１）。
【０１２９】
他の方法として、指定ドメインに送信するメールは複製せず（図１４のＳ１４０６を実行せず、従って、Ｓ１４１１におけるコメントの追記も実行せず）、Ｓ１４１２において指定ドメイン以外のグループに送信するために複製したメールの宛先に、指定ドメインのメールアドレスも設定することで、図７で説明したとおりの送信方法をとることができる。
【０１３０】
この場合、指定ドメインについては、“ＢＣＣ”としてもよい。これにより、他グループには、指定ドメインの送信先であっても誰に送信されたか認識できないようにすることが可能である。指定ドメイン内では、相互に分かるように前述のコメントの追記（図１４のＳ１４１１）と“ＢＣＣ”を併用してもよい。
【０１３１】
また、以上の説明においては、「他グループに属するメール受信者の情報を、認識可能に送信するメールの送信先」を、ドメインに基づく実施例として説明したため「指定ドメイン」と記載したが、この指定ドメインも本発明の「指定送信先」の１形態である。対応して、「指示ドメイン記憶部」も「指定送信先記憶部」の１形態である。改めて説明すると、「指定送信先」は、「他の送信先であるメール受信者の情報を、認識可能に送信するメールの送信先」である。
【０１３２】
次に第２の実施形態について説明する。第２の実施形態については、「グループ」および「指定送信先」が、メールアドレスのドメインに限らず、「メールアドレス」「メールアドレスのドメイン」「グループ」のいずれにおいても設定可能な実施例として説明する。
【０１３３】
図１５は、本発明の実施形態に係わるグループ設定記憶手段と指定送信先記憶部を１つのテーブルで構成した一例である。
【０１３４】
“メールアドレスまたはドメイン”１５０１には、指定送信先フラグ、またはグループの定義をするための、メールアドレスまたはメールアドレスのドメイン名を登録する。
【０１３５】
グループＩＤ１５０２は、１以上のメールアドレスまたはドメインを１つのグループとし、１つのメール（複製したもの）の送信先として設定するための情報とする。
【０１３６】
指定送信先フラグ１５０３は、対応するグループＩＤ１５０２（そのグループに属する送信先）が、「指定送信先」であるか否かを指定する。指定送信先フラグが“ｔｒｕｅ”である場合には、対応するグループＩＤに属する送信先は、指定送信先である。“ｆａｌｓｅ”である場合には、指定送信先ではない。
【０１３７】
図１５では、１つのテーブル構成としたが、２つの構成に分割したものであってもよい。例えば、グループは、第１の実施形態の通りドメインにより作成する場合には、グループＩＤ１５０２の定義は不要である。また、第１の実施形態では指定ドメイン記憶部３１１に、ドメインを登録するよう記載したが、第２の実施形態では、ドメインだけではなく、特定のメールアドレスや、複数の送信先に１度にメールを送信するためのグループメールアドレス（同報メールアドレス）などを登録してもよい。これに対応して（グループＩＤ１５０２の定義がない場合）、指定送信先フラグ１５０３は、個々のメールアドレスやドメインに対して定義してもよいし、複数のメールアドレスやドメインに対して定義できるようにしてもよい。
【０１３８】
図１６は、本発明の第２の実施形態に係わるメール送信要求から完了までの全体処理の一例を示すフローチャートである。図１６の各ステップは、クライアント装置１０２のＣＰＵ２０１及びメールサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって実行される。図１６のフローチャートは図１３とほぼ同様であるため、同じ処理をするステップについては、図１３のステップ番号をそのまま付与して説明を省略する。
【０１３９】
ステップＳ１６０５において、メールサーバは、抽出されたメールアドレスが、複数の異なるグループに分類されるかどうかを判定する。具体的には図１５のグループ設定記憶部を参照し、抽出されたメールアドレスに対応するグループを取得し、そのグループが１つであるか複数であるかを判定する。グループが１つである場合（“ＮＯ”の場合）には、ステップＳ１３０６に進む。グループが複数である場合（“ＹＥＳ”の場合）には、ステップ１６１６に進む。
【０１４０】
ステップＳ１６１６において、メールサーバは、クライアント装置にグループ別送信の確認要求を送付する。
【０１４１】
ステップＳ１６１７において、クライアント装置は、メールサーバからドメイン別送信の確認要求を受け付ける。
【０１４２】
ステップＳ１６１８において、クライアント装置は、受け付けた確認要求をクライアント装置のディスプレイに表示するなどして、送信者（ユーザ）の指示を受け付ける。具体的には、ほぼ図１０の１０００ｂと同様の画面を表示して確認する。画面上の違いとしては、タイトルが「ドメイン別送信確認」から「グループ別送信確認」となり、ドメイン別送信ボタン１００７が「グループ別送信ボタン」となる部分などが異なる。その他、詳細の違いは説明を省略する。送信者（ユーザ）からグループ別送信ボタン、通常送信ボタン１００４、キャンセルボタン１００５のいずれかの押下操作を受け付ける。すなわち、“グループ別送信”、“通常送信”または“キャンセル”のいずれかの指示内容を受け付ける。
【０１４３】
ステップＳ１６１９において、クライアント装置は、ステップＳ１６１８において受け付けたユーザの指示を判定する。指示内容が“キャンセル”である場合には、メールの送信処理を完了する。すなわち、本フローチャートを完了する。指示内容が“通常送信”である場合には、ステップＳ１３１０に進む。指示内容が“グループ別送信”である場合には、ステップＳ１６２０に進む。
【０１４４】
ステップＳ１６２０において、クライアント装置は、メールサーバに、メールの送信を要求する。
【０１４５】
図１７は、本発明の実施形態に係わるメール送信の詳細処理の一例を示すフローチャートである。すなわち、図１６のステップＳ１３１２から送信処理を要求された場合に実行される。図１７の各ステップは、メールサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって実行される。図１７のフローチャートは図１４とほぼ同様であるため、同じ処理をするステップについては、図１４のステップ番号をそのまま付与して説明を省略する。また、メールの送信要求が“通常送信”である場合については、図１４と同じ処理となるため、図１６のステップＳ１６２０からの送信要求である“グループ別送信”について説明する。
【０１４６】
ステップＳ１７０１において、メールサーバは、メールの送信要求が“通常送信”か“グループ別送信”か、を判定する。ステップＳ１３１１においてメールサーバが受け付けた送信要求は、この場合、クライアント装置のステップＳ１６２０から送信されたものであるため、“グループ別送信”と判定され、ステップＳ１７０３に進む。
【０１４７】
ステップＳ１７０３において、メールサーバは、受け付けた送信要求に含まれるメールアドレスをグループ別にグループ化する。指定送信先に含まれるものは１つのグループと見なす。具体的には、図１５のグループ設定記憶部を参照してグループに分類する。
【０１４８】
ステップＳ１７０４からステップＳ１７１４までは、グループ毎にメールを送信するためのループ処理である。
【０１４９】
ステップＳ１７１０において、メールサーバは、着目中のグループが指定送信先に対応するものかどうかを判定する。具体的には、着目中のグループに含まれるメールアドレスの送信先部分が、図１５において指定送信先フラグを“ｔｒｕｅ”に設定されたものか否かを判定する。指定送信先である場合（“ＹＥＳ”の場合）にはステップＳ１４１１に進む。指定ドメインでない場合（“ＮＯ”の場合）にはステップＳ１４１２に進む。
【０１５０】
以上の処理を全てのグループに対して終了すると、図１７のフローチャートを完了する。すなわち、図１６のステップＳ１３１２を終了する。
【０１５１】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１５２】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１５３】
また、本発明におけるプログラムは、図１３〜図１４に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図１３〜図１４の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図１３〜図１４の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１５４】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１５５】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１５７】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５９】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。  さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１６０】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１６１】
１０１  メールサーバ
１０２  クライアント装置
１０３  ネットワーク
３０１  送信要求部
３０２  送信先受付部
３０３  送信内容受付部
３０４  分類部
３０５  メール作成部
３０６  指定ドメイン取得部
３０７  置換可否判定部
３０８  文字列生成部
３０９  置換部
３１０  送信部
３１１  指定ドメイン記憶部
３１２  アドレス情報記憶部
３１３  置換ルール記憶部
【図１】
0005445630.tif 000002
【図２】
0005445630.tif 000003
【図３】
0005445630.tif 000004
【図４】
0005445630.tif 000005
【図５】
0005445630.tif 000006
【図６】
0005445630.tif 000007
【図７】
0005445630.tif 000008
【図８】
0005445630.tif 000009
【図９】
0005445630.tif 000010
【図１０】
0005445630.tif 000011
【図１１】
0005445630.tif 000012
【図１２】
0005445630.tif 000013
【図１３】
0005445630.tif 000014
【図１４】
0005445630.tif 000015
【図１５】
0005445630.tif 000016
【図１６】
0005445630.tif 000017
【図１７】
0005445630.tif 000018