(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の加熱温度（Ｔｋ）で加熱される食品に異物として混入した樹脂片が、該食品が上記加熱温度（Ｔｋ）の加熱を受ける前に混入したものか、上記食品が上記加熱温度（Ｔｋ）の加熱を受けた後に混入したものか、を検査する異物混入時期検査方法であって、
樹脂の材質の名称に関連付けられた熱変形点情報を熱変形点データベース（Ｚ）に記憶させる熱変形点情報記憶工程（Ｘ）と、
混入していた上記樹脂片の材質を特定する材質特定工程（Ａ）と、
上記材質特定工程（Ａ）にて特定された材質を、材質の名称に関連付けられた熱変形点情報が記憶されている上記熱変形点データベース（Ｚ）と照合して、上記樹脂片の熱変形点（Ｔｙ）を特定する熱変形点特定工程（Ｂ）と、
上記加熱温度（Ｔｋ）が、上記熱変形点（Ｔｙ）よりも温度が高いか否かを判定して、高い場合に顕微鏡による形態分析工程（Ｄ）を選択し、高くない場合に示差走査熱量測定による熱履歴分析工程（Ｅ）を選択する分析手段決定工程（Ｃ）と、を有し、
上記材質特定工程（Ａ）で上記樹脂片の材質を特定できなかった場合と、上記熱変形点特定工程（Ｂ）で上記樹脂片の熱変形点（Ｔｙ）を特定できなかった又は熱変形する温度の範囲が広くはっきりしない場合は、上記熱履歴分析工程（Ｅ）を行うことを特徴とする異物混入時期検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異物混入時期検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場で生産される食品に樹脂片が異物として混入した場合、いつ混入したものであるかを特定することは対策などを実施する上で重要である。
従来は、例えば、紫外線を照射して、異物中への食品成分の浸透度合（色の染まり具合及び蛍光の程度）を分析して、混入時期を検査していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８３８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、浸透性が少ない食品に関しては、食品成分の浸透度合いから混入時期を判定することは非常に困難であるという問題や、食品の種類と樹脂の種類の組合せによっては、浸透度合いから混入時期を判定することが困難という問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、様々な種類の食品や樹脂片に対応し、食品に樹脂片が混入した時期を、容易かつ迅速に判定可能な異物混入時期検査方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の異物混入時期検査方法は、所定の加熱温度で加熱される食品に異物として混入した樹脂片が、該食品が上記加熱温度の加熱を受ける前に混入したものか、上記食品が上記加熱温度の加熱を受けた後に混入したものか、を検査する異物混入時期検査方法であって、樹脂の材質の名称に関連付けられた熱変形点情報を熱変形点データベースに記憶させる熱変形点情報記憶工程と、混入していた上記樹脂片の材質を特定する材質特定工程と、上記材質特定工程にて特定された材質を、材質の名称に関連付けられた熱変形点情報が記憶されている上記熱変形点データベースと照合して、上記樹脂片の熱変形点を特定する熱変形点特定工程と、上記加熱温度が、上記熱変形点よりも温度が高いか否かを判定して、高い場合に顕微鏡による形態分析工程を選択し、高くない場合に示差走査熱量測定による熱履歴分析工程を選択する分析手段決定工程と、を有し、上記材質特定工程で上記樹脂片の材質を特定できなかった場合と、上記熱変形点特定工程で上記樹脂片の熱変形点を特定できなかった又は熱変形する温度の範囲が広くはっきりしない場合は、上記熱履歴分析工程を行う方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、異物である樹脂片の熱変形点（融点又はガラス転移点又は軟化点）や食品が受けた加熱温度に応じて、最適な分析手段で検査でき、検査の時間や手間を大幅に軽減できる。異物が、食品が受けた加熱温度よりも低い熱変形点を有する樹脂片であっても、容易かつ迅速に、混入時期を判定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の一形態を示すフローチャート図である。
【図２】本発明の実施の一形態を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の実施の一形態を示すフローチャート図である。
【図４】ピーク特定工程を説明するための説明図である。
【図５】熱履歴判定工程を説明するための説明図である。
【図６】食品が受ける加熱処理と時期の一例を説明する説明図である。
【図７】第２処理ピークを説明するための簡略グラフ図である。
【図８】第３処理ピークを説明するための簡略グラフ図である。
【図９】熱履歴判定工程を説明するための簡略グラフ図である。
【図１０】熱履歴判定工程を説明するための簡略グラフ図である。
【図１１】熱履歴判定工程を説明するための簡略グラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明の異物混入時期検査方法は、食品に異物として混入した樹脂片が、食品が加熱を受ける前に混入したものか、食品が加熱を受けた後に混入したものか、を検査（判定及び特定）する異物混入時期検査方法である。
本発明に於て対象となる食品とは、製造工程において調理や殺菌のために加熱を受ける場合や、消費者が喫食するために加熱を受ける場合がある加工食品（食料製品）であって、例えば、惣菜、食肉加工品、レトルト食品、冷凍食品、乳製品、飲料品、お菓子等である。また、「混入時期」とは、言い換えると、全製造工程の前か完了後か、若しくは、複数の工程の内の何れの工程であるか、又は、消費者による調理工程の前か完了後か等の段階を指している。
【００１０】
図１に示すように、先ず、食品（食品パッケージ内）に異物として混入していた樹脂片を採取する。そして、採取した樹脂片について、材質を特定する材質特定工程Ａを行う。材質特定工程Ａは、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いて、分析（フーリエ変換赤外分析）を行い、採取した樹脂片に遠赤外線から近赤外線（長波長の赤外線から短波長の赤外線）まで様々な波長の赤外線についての透過率（吸収度合）を調べ、得られた分析結果（赤外スペクトル情報）を、構造基準データベースＹ内の構造基準情報（赤外スペクトル情報）と照合させて（対比させて）、採取した樹脂片の材質を特定する。なお、採取した樹脂片が小さい場合には、赤外顕微鏡を備えたフーリエ変換赤外分光光度計を使用する。
【００１１】
構造基準データベースＹには、樹脂片の採取前に、材質が判明している（異物として混入する虞のある）樹脂片を分析した分析結果（赤外スペクトル情報）とその材質の名称を関連付けた構造基準情報（データ）が、複数種類、記憶されている。具体的には、工場や家庭で混入する虞が高い、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン・酢酸ビニル・共重合樹脂、エチレン・ビニルアルコール・共重合樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、メタクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン、及び、それらの積層体等の構造基準情報（赤外スペクトル情報）が記憶されている。
構造基準情報（赤外スペクトル情報）は、材質毎に、どのような波長の赤外線を、どの程度吸収するかを表わしたデータであり、例えば、縦軸が赤外線の透過率（％Ｔ）を示し、横軸が赤外線の波長（１／ｃｍ）で表わすグラフ図、或いは、吸収された波長と、その波長の透過率を関連付けた数値表等、の情報（データ）である。
【００１２】
次に、樹脂片の材質を特定できた場合に、特定された材質と、材質の名称に関連付けられた熱変形点情報が記憶されている熱変形点データベースＺと照合して、樹脂片の熱変形点Ｔｙを特定する熱変形点特定工程Ｂを行う。ここで、熱変形とは、熱で材質の強度などの特性や外観形状に変化が生じる（固体から変化する）ことである。熱変形点とは、熱変形が生じる温度であって、具体的には、融点、ガラス転移点、軟化点等である。なお、軟化点とは、樹脂片が自重又は僅かな外力（外圧）によって原形を保つことができなくなる温度であり、融点やガラス転移点とほぼ同じ温度である。また、熱変形が生じる温度に範囲（幅）がある場合は、その範囲内の最低温度、又は、平均（中央）温度、又は、最高温度を熱変形点とするも良い。
熱変形点データベースＺには、樹脂片の採取前に（予め）検査して得た、材質の名称（材質名）に関連付けた熱変形点情報が、複数種類、記憶されている。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン・酢酸ビニル・共重合樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、メタクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、及び、それらの積層体等の熱変形点情報（データ）が記憶されている。
【００１３】
そして、樹脂片の熱変形点Ｔｙを特定できた場合に、食品が受ける所定の加熱温度Ｔｋが、樹脂片の熱変形点Ｔｙよりも温度が高いか（越えているか）、否か（以下であるか）を判定し、高い場合に顕微鏡（実体顕微鏡）による形態分析工程Ｄを選択し、高くない（Ｔｋ≦Ｔｙ）の場合に、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による熱履歴分析工程（ＤＳＣ分析工程）Ｅを行う。
【００１４】
なお、材質特定工程Ａで材質を特定できなかった場合、熱変形点特定工程Ｂで熱変形点Ｔｙを特定できなかった又は熱変形する温度の範囲が広くはっきりしない場合は、各工程Ａ，Ｂから熱履歴分析工程Ｅへ進む。
【００１５】
また、樹脂の構造基準情報を構造基準データベースＹに記憶させる構造基準記憶工程Ｗは、材質特定工程Ａが実行される前に（予め）、行われる。
また、熱変形点情報を、熱変形点データベースＺに記憶させる熱変形点情報記憶工程Ｘは、熱変形点特定工程Ｂが実行される前に（予め）、行われる。
【００１６】
図２に示すように、形態分析工程Ｄは、先ず、顕微鏡（実体顕微鏡）にて、採取した樹脂片の外観形状に著しい熱変形があるか否かを確認する変形確認工程（形態分析工程）Ｆを行う。
変形確認工程Ｆは、所定の確認事項を確認して、熱変形点Ｔｙより高い温度の加熱による著しい熱変形があるか否かを確認する工程である。所定の確認事項とは、樹脂片（の端部の）液化跡、及び、樹脂の液化に伴う気泡の発生跡、食品の取込等であり、傷や欠け等の変形は、熱変形と認識しない。
【００１７】
次に、変形確認工程Ｆの結果に基づいて、混入時期を判定する変形確認判定工程Ｇを行う。
変形確認判定工程Ｇは、（確認事項に該当する）熱変形がある場合は、食品が熱変形点Ｔｙよりも高い温度で加熱を受ける前に、樹脂片がその食品に混入したことを意味し、「食品が加熱温度Ｔｋで加熱される前に、樹脂片がその食品に混入した」という判定（結果）を得て終了する。
また、（確認事項に該当する）熱変形がない場合は、食品が熱変形点Ｔｙよりも高い温度で加熱を受けた後に、樹脂片がその食品に混入したことを意味し、「食品が加熱温度Ｔｋを受けた後に、樹脂片がその食品に混入した」という判定（結果）を得る。
【００１８】
また、図１に示すように、加熱温度Ｔｋが熱変形点Ｔｙ以下の場合（熱変形点Ｔｙよりも高くない場合）に、熱履歴分析工程Ｅを行う。
図３に示すように、熱履歴分析工程Ｅは、先ず採取した樹脂片を分割し、少なくとも、比較基準片（以下、比較片と呼ぶ場合もある）と、検査片と、を作成する樹脂片分割工程Ｈを行う。
【００１９】
次に、比較片に、食品が受けた加熱温度Ｔｋで、食品が加熱を受けた時間と同じ時間だけ、加熱処理する加熱再現工程Ｉを行う。
つまり、食品が加熱処理を受けた際に、樹脂片が既に混入していたと仮定して、比較片を食品が受けた加熱処理と同条件で加熱処理を行う。言い換えると、比較片に、加熱温度Ｔｋで加熱した事実（熱履歴）を付与する。
【００２０】
そして、加熱再現を行った比較片を、示差走査熱量測定計（ＤＳＣ）を用いて示差走査熱量測定による分析（以下、ＤＳＣ分析と呼ぶ場合がある）を、２回行って、２回目で変異するピークＰを特定するピーク特定工程Ｊを行う。なお、変異とは新規ピークの出現、１回目の分析で見られたピークの消失、１回目の分析と２回目の分析でピーク位置の著しい移動を示す。
ＤＳＣ分析の際に樹脂片を加熱する開始温度は、室温、若しくは、室温以下に設定するのが望ましい。加熱上限温度は、熱変形点Ｔｙが確認できている場合は、熱変形点以上に設定するのが望ましい。また、熱変形点Ｔｙが確認できていない場合には、例えば一律に３００℃と言うように多くの樹脂が熱変形（溶融）する温度に設定しても良い。加熱後の昇温速度は１０〜２０℃／分に設定するのが良く、測定後の冷却時には使用するＤＳＣが追従できる範囲であれば良い（例えば、１００℃／分）。
ピーク特定工程Ｊは、例えば、図４に示すように、比較片の１回目のＤＳＣ分析では、ＤＳＣ曲線（融解曲線）に複数のピークが見られる。比較片を十分に冷ました後、２回目のＤＳＣ分析を行う。１回目のＤＳＣ曲線（グラフ図１−１）と２回目のＤＳＣ曲線（グラフ図１−２）を比較して変異を確認すると、１回目のＤＳＣ曲線に存在していたピークＰが、２回目のＤＳＣ曲線では消滅している。また、図示省略するが、材質や加熱条件によっては、１回目のＤＳＣ曲線に無いピークが２回目のＤＳＣ曲線で生じることや、ピークの有無に変化は認められないがピークの位置（温度）が著しく移動する場合もある。この変異が、加熱温度Ｔｋで加熱を受けたことを示唆する熱履歴である。なお、変異が確認できない場合は、分析不可能として検査を終了する。
【００２１】
次に、図３に示すように、検査片に対して、ＤＳＣ分析を行って、加熱温度Ｔｋを受ける前に混入したか否かを判定する熱履歴判定工程Ｍを行う。
先ず、検査片は、加熱の再現を行っていないので、採取の際の熱履歴をそのまま有している。
熱履歴判定工程Ｍは、例えば、図５に示すように、検査片に対して１回目のＤＳＣ分析を行うと、ピーク特定工程Ｊで特定したピークＰが有る場合（グラフ図２−１）と、ピークＰが無い場合（グラフ図２´−１）と、の２つの結果が想定される。
【００２２】
検査片の１回目のＤＳＣ分析で、ピークＰが無い場合（グラフ図２´−１）は、検査片（採取した樹脂片）は、加熱温度Ｔｋによる加熱を受けていない、つまり、食品が加熱温度Ｔｋで加熱を受けた後に、その食品に混入したと判定する。
【００２３】
検査片の１回目のＤＳＣ分析で、ピークＰが有る場合（グラフ図２−１）は、検査片の１回目のピークＰ有りのＤＳＣ曲線（グラフ図２−１）を、比較片の１回目のＤＳＣ曲線（グラフ１−１）と比較し、ピークＰが有ることを判定基準として、検査片（採取した樹脂片）は、加熱温度Ｔｋによる加熱温度を受けた可能性が高いと判定し、２回目のＤＳＣ分析を行う。
【００２４】
検査片に対して、２回目のＤＳＣ分析を行うと、ピークＰが消失した場合（グラフ図２−２）と、ピークＰがそのままの場合（グラフ図２−２´）と、の２つの結果が想定される。
ピークＰが消失した場合は、ピークＰが消失したＤＳＣ曲線（グラフ図２−２）を、比
較片の２回目のＤＳＣ曲線（図４のグラフ図１−２）と比較し、曲線の形に大きな差異が無ければ、検査片（採取した樹脂片）は、加熱温度Ｔｋによる加熱温度を受けたことを意味し、食品が加熱温度Ｔｋで加熱される前にその食品に混入したと判定する。
また、検査片の２回目のＤＳＣ分析で、ピークＰがそのままの場合（グラフ図２−２´）は、分析不可能として検査を終了する。
検査片の１回目及び２回目のＤＳＣ分析結果と、比較片の１回目及び２回目のＤＳＣ分析とが、同等の結果が得られるか否かを確認することで、熱履歴検査の精度を高めている。
【００２５】
また、比較基準片の１回目のＤＳＣの測定結果（図４のグラフ図１−１）と、検査片の１回目とＤＳＣの測定結果を比較した際に、ピークの数やピーク位置や高さ、形状の違いから、比較基準片と異なる加熱条件で、検査片（樹脂片）が加熱された可能性があることもわかるため、多数の加熱処理を受ける食品を検査する際に、受けたであろう加熱処理の内容を推測でき（絞り込みができ）、迅速に検査を進めることが可能である。
【００２６】
次に、本発明の異物混入時期検査方法を、喫食の際に、食品から樹脂片が発見された場合を例に説明する。
食品は、材料として工場に入荷されてから、製品として出荷されるまでに、調理や殺菌等の目的で様々な加熱処理を受ける。また、出荷後も消費者（購入者）によって喫食のために加熱処理を受ける。
【００２７】
ここで、食品が受ける加熱処理と時期の一例を図６に示す。工場に入庫してから喫食までに、食品が受ける加熱処理を、順次、第１加熱処理、第２加熱処理、第３加熱処理と、呼ぶ。第１加熱処理の加熱温度Ｔｋは１８０℃、第２加熱処理の加熱温度Ｔｋは１２０℃、第３加熱処理の加熱温度Ｔｋは１００℃、である。
また、樹脂片が混入される時期としては、第１加熱処理の前である第１時期Ｓ１、第１加熱処理の後から第２加熱処理の前である第２時期Ｓ２、第２加熱処理の後から第３加熱処理の前である第３時期Ｓ３、第３加熱処理の後である第４時期Ｓ４に区分される。
【００２８】
喫食の際に、樹脂片が発見されたので、樹脂片は、全ての加熱処理を受けた可能性がある。つまり、全ての時期で混入した可能性がある。
先ず、食品に混入していた樹脂片を採取し、材質特定工程Ａにて材質を特定する。次に、熱変形点特定工程Ｂにて、この樹脂片の熱変形点Ｔｙを特定する。ここで、樹脂片の熱変形点Ｔｙが１６０℃と特定されたとする。
【００２９】
図１に示すように、分析手段決定工程Ｃにて、食品が受ける加熱温度Ｔｋが樹脂片の熱変形点Ｔｙよりも高いか否かを判定する。
第１加熱処理の加熱温度Ｔｋ（１８０℃）は熱変形点Ｔｙ（１６０℃）よりも高いので、形態分析工程Ｄを行うことを決定する。
【００３０】
図２に示すように、樹脂片について、形態分析工程Ｄを開始する。先ず、樹脂片を実体顕微鏡で観察する変形確認工程Ｆを行う。そして、樹脂片に、液化跡、気泡の発生跡、食品の取込等が確認されると、変形確認判定工程Ｇにて、樹脂片は、食品が第１加熱処理で１８０℃の加熱処理を受ける前に、その食品に混入したと判定する。つまり、樹脂片の混入時期が第１時期Ｓ１であると特定する。
【００３１】
また、樹脂片に、熱変形が確認されない場合は、変形確認判定工程Ｇにて、樹脂片は、食品が第１加熱処理（１８０℃の加熱処理）を受けた後に、その食品に混入したと判定する。つまり、樹脂片の混入時期が第２時期Ｓ２、第３時期Ｓ３、第４時期Ｓ４の何れかであることがわかる。
そこで、第２加熱処理の前又は後であるかと、第３加熱処理の前又は後であるかについて検査する。
【００３２】
材質及び熱変形点Ｔｙは特定されているので、図１に示すように、分析手段決定工程Ｃにて、食品が受ける加熱温度Ｔｋが樹脂片の熱変形点Ｔｙよりも高いか否かを判定する。
第２加熱処理の前後であるかについては、第２加熱処理の加熱温度Ｔｋ（１２０℃）が熱変形点Ｔｙ（１６０℃）以下であるので、熱履歴分析工程Ｅを行うことを決定する。
第３加熱処理の前後であるかについては、第３加熱処理の加熱温度Ｔｋ（１００℃）が熱変形点Ｔｙ（１６０℃）以下であるので、熱履歴分析工程Ｅを行うことを決定する。
【００３３】
図３に示すように、熱履歴分析工程Ｅは、先ず、採取した樹脂片を複数に分割する樹脂片分割工程Ｈを行う。第２加熱処理と第３加熱処理について検査するので、少なくとも、２つの比較片と、１つの検査片に、分割する。
一方の比較片に、第２加熱処理（１２０℃の加熱処理）を再現する加熱再現工程Ｉを行い、その後、ピーク特定工程Ｊを行って、図７に示すような、第２加熱処理の加熱温度Ｔｋ（１２０℃）で加熱したことを示唆するピークＰ（第２処理ピークＰ２と呼ぶ場合がある。）を特定する。
他方の比較片に、第３加熱処理（１００℃の加熱処理）を再現する加熱再現工程Ｉを行い、その後、ピーク特定工程Ｊを行って、図８に示すような、第３加熱処理の加熱温度Ｔｋ（１００℃）で加熱したことを示唆するピークＰ（第３処理ピークＰ３と呼ぶ場合がある。）を特定する。
【００３４】
次に、検査片に対して１回目のＤＳＣ分析を行う。検査片に対して行った１回目のＤＳＣ曲線の結果が、図９に示すように、第２処理ピークＰ２が無く、第３処理ピークＰ３も無い場合は、樹脂片は、１００℃の加熱を受けていない、つまり、食品が第３加熱処理を受けた後に混入したと判定する。即ち、樹脂片の混入時期を第４時期Ｓ４と特定して検査を終了する。
【００３５】
或いは、検査片の１回目のＤＳＣ曲線の結果が、図10に示すように、第２処理ピークＰ２が有り、その後の２回目のＤＳＣ分析で第２処理ピークＰ２が消失した場合は、樹脂片は、１２０℃の加熱を受けている。つまり、食品が第２加熱処理を受ける前に混入したと判定する。即ち、樹脂片の混入時期が第２加熱処理の前であり、形態分析工程Ｄの結果が、第１加熱処理の後に混入したと判定しているので、混入時期を第２時期Ｓ２と特定して検査を終了する。
【００３６】
または、検査片に対して行った１回目のＤＳＣ曲線の結果が、図11に示すように、第２処理ピークＰ２が無く、かつ、第３処理ピークＰ３が有り、その後の２回目のＤＳＣ分析で第３処理ピークＰ３が消失した場合は、樹脂片は、１２０℃の加熱を受けず、かつ１００℃の加熱を受けている。つまり、食品が第２加熱処理後かつ第３加熱処理前に混入したと判定する。即ち、樹脂片の混入時期を第３時期Ｓ３と特定して検査を終了する。
【００３７】
このように、材質分析と、熱変形点分析と、形態分析と、熱履歴分析と、を組み合わせて総合的に検査して、樹脂片が第１時期Ｓ１から第４時期Ｓ４のどの時期に混入したかを特定する（混入時期を細かく区分けて特定できる）。
【００３８】
なお、本発明は設計変更可能であって、構造基準記憶工程Ｗ及び熱変形点情報記憶工程Ｘは、検査開始前や、樹脂片の採取前であっても良い。また、本発明は、図６を用いて説明した一例に限らず、加熱処理の回数（時期の区分）や加熱温度Ｔｋが異なる様々な食品に対してや、熱変形点Ｔｙが異なる様々な樹脂片に対して検査可能である。なお、図４と図５、及び、図７〜図11に図示したＤＳＣ曲線のグラフ図は説明を容易にするために簡略化して図示している。縦軸は、熱収支又はシグナル強度を示し、横軸は、経過時間（又は、経過時間に伴う検査温度）を示す。
また、構造基準情報や熱変形点情報は、炭化水素の油脂類や、アミド結合のナイロン樹脂やタンパク質、エステル結合の動植物油、芳香族系化合物のＡＢＳ樹脂やエポキシ樹脂、ケイ素系化合物のシリコーンや二酸化ケイ素、炭酸塩の炭酸カルシウム等に関連する情報を含むも良く、構造基準データベースＹや熱変形点データベースＺに記憶させるのが望ましい。
【００３９】
以上のように、本発明の異物混入時期検査方法は、所定の加熱温度Ｔｋで加熱される食品に異物として混入した樹脂片が、食品が加熱温度Ｔｋの加熱を受ける前に混入したものか、食品が加熱温度Ｔｋの加熱を受けた後に混入したものか、を検査する異物混入時期検査方法であって、混入していた樹脂片についてフーリエ変換赤外分光分析をおこなって、分析結果を、複数種類の樹脂の構造基準情報が記憶されている構造基準データベースＹと照合して、樹脂片の材質を特定する材質特定工程Ａと、材質特定工程Ａにて特定された材質を、材質の名称に関連付けられた熱変形点情報が記憶されている熱変形点データベースＺと照合して、樹脂片の熱変形点Ｔｙを特定する熱変形点特定工程Ｂと、加熱温度Ｔｋが、熱変形点Ｔｙよりも温度が高いか否かを判定して、高い場合に顕微鏡による形態分析工程Ｄを選択し、高くない場合に示差走査熱量測定による熱履歴分析工程Ｅを選択する分析手段決定工程Ｃと、を有し、形態分析工程Ｄは、樹脂片に熱変形点Ｔｙよりも高い温度による熱変形が確認された場合に、加熱温度Ｔｋで加熱される前に樹脂片が食品に混入したと判定し、熱変形が確認されない場合に、加熱温度Ｔｋで加熱された後に樹脂片が食品に混入したと判定する変形確認判定工程Ｇを有するので、異物である樹脂片の熱変形点や食品が受けた加熱温度に応じて、最適な分析手段で、検査でき、検査の時間や手間を大幅に軽減できる。また、異物が、食品が受けた加熱温度よりも低い熱変形点を有する樹脂片であっても、容易かつ迅速に、混入時期を判定できる。言い換えると、熱変形点Ｔｙよりも高い温度の加熱温度Ｔｋによって加熱処理される食品についても、混入時期を判定できる。例えば、熱変形点Ｔｙの高い（例えば、２００℃以上）の樹脂について混入時期を容易かつ迅速に判定（検査）できる。
【００４０】
また、樹脂（片）の構造基準情報を記憶している（有している）構造基準データベースＹと、樹脂（片）の熱変形点情報を記憶している（有している）熱変形点データベースＺと、を利用するので、工場や家庭で混入する虞の高い、一般的な樹脂について、食品に混入した時期を容易かつ迅速に検査（特定）できる。
更に、樹脂（片）の構造基準情報を構造基準データベースＹに記憶させる構造基準記憶工程Ｗと、樹脂（片）の熱変形点情報を熱変形点データベースＺに記憶させる熱変形点情報記憶工程Ｘと、を有するので、特殊な材質の樹脂（片）についても分析結果を登録し（構造基準情報や熱変形点情報を追加し）、その分析結果を活用して、特殊な樹脂片の混入の検査に迅速かつ容易に対応できる。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ  材質特定工程
Ｂ  熱変形点特定工程
Ｃ  分析手段決定工程
Ｄ  形態分析工程
Ｅ  熱履歴分析工程
Ｇ  変形確認判定工程
Ｔｋ  加熱温度
Ｔｙ  熱変形点
Ｗ  構造基準記憶工程
Ｘ  熱変形点情報記憶工程
Ｙ  構造基準データベース
Ｚ  熱変形点データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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