(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の下り単位バンドで下りデータを受信する受信手段と、
各下りデータの誤りを検出する誤り検出手段と、
自局に対して基地局から割り当てられた割当リソース量を示すパラメータに基づいて、前記複数の下り単位バンドの内、バンドリンググループに含める下り単位バンド及び前記バンドリンググループに含めない下り単位バンドを決定するバンドリンググループ決定手段と、
前記バンドリンググループに含められた下り単位バンドの下りデータに関する誤り検出結果を１つに纏めた束応答信号を形成する応答信号形成手段と、
を具備する端末。
【請求項２】
前記パラメータは、各下り単位バンドにおける、自局に割り当てられたリソースの占有度である、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記パラメータは、前記複数の下り単位バンドにおいて自局に割り当てられたリソース全体に対する、各下り単位バンドにおける自局に割り当てられたリソースの占有度である、
請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記パラメータは、前記複数の下り単位バンドにおける総リソース量に対する、前記複数の下り単位バンドにおいて自局に割り当てられた総リソース量の占有度である、
請求項１に記載の端末。
【請求項５】
前記パラメータは、各下り単位バンドにおける、自局に割り当てられたリソースブロック数である、
請求項１に記載の端末。
【請求項６】
前記パラメータは、各下り単位バンドで自局宛の下りデータの送信に用いられるトランスポートブロックのサイズである、
請求項１に記載の端末。
【請求項７】
前記パラメータは、自局宛の下りデータの送信に用いられるトランスポートブロックのサイズの、前記複数の下り単位バンドにおける合計である、
請求項１に記載の端末。
【請求項８】
前記バンドリンググループ決定手段は、前記パラメータの値と閾値との大小を比較し、比較結果に基づいて、前記バンドリンググループを決定し、
前記束応答信号を上り制御チャネルを用いて送信する手段であって、前記上り制御チャネルがサイクリックシフトリソースの密度の異なる複数のパターンを有する送信手段と、
前記送信手段で用いられるパターンの前記サイクリックシフトリソース密度に応じて、前記閾値を調整する閾値調整手段と、
をさらに具備する請求項１に記載の端末。
【請求項９】
前記バンドリンググループに含まれる下り単位バンドの内、前記パラメータの値が最も大きい下り単位バンドに対応する上り単位バンドを、前記束応答信号の送信に用いる上り単位バンドとして決定する送信バンド決定手段、
を具備する請求項１に記載の端末。
【請求項１０】
前記束応答信号の送信に用いる上り単位バンドを、自局に固有のＩＤに基づいて決定する送信バンド決定手段、
を具備する請求項１に記載の端末。
【請求項１１】
複数の下り単位バンドで下りデータを端末へ送信する送信手段と、
前記端末に対して割り当てた割当リソース量を示すパラメータに基づいて、前記複数の下り単位バンドの内、バンドリンググループに含める下り単位バンド及び前記バンドリンググループに含めない下り単位バンドを特定するバンドリンググループ特定手段と、
前記端末によって前記バンドリンググループ内の誤り検出結果が１つに纏められた束応答信号を受信する受信手段と、
を具備する基地局。
【請求項１２】
前記パラメータは、各下り単位バンドにおける、前記端末に割り当てられたリソースの占有度である、
請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記パラメータは、前記複数の下り単位バンドにおいて前記端末に割り当てられたリソース全体に対する、各下り単位バンドにおける自局に割り当てられたリソースの占有度である、
請求項１１に記載の基地局。
【請求項１４】
前記パラメータは、前記複数の下り単位バンドにおける総リソース量に対する、前記複数の下り単位バンドにおいて前記端末に割り当てられた総リソース量の占有度である、
請求項１１に記載の基地局。
【請求項１５】
前記パラメータは、各下り単位バンドにおける、前記端末に割り当てられたリソースブロック数である、
請求項１１に記載の基地局。
【請求項１６】
前記パラメータは、各下り単位バンドで前記端末宛の下りデータの送信に用いられるトランスポートブロックのサイズである、
請求項１１に記載の基地局。
【請求項１７】
前記パラメータは、前記端末宛の下りデータの送信に用いられるトランスポートブロックのサイズの、前記複数の下り単位バンドにおける合計である、
請求項１１に記載の基地局。
【請求項１８】
前記バンドリンググループに含まれる下り単位バンドの内、前記パラメータの値が最も大きい下り単位バンドに対応する上り単位バンドを、前記束応答信号が前記端末から送信されてくる上り単位バンドとして特定するバンド特定手段、
を具備する請求項１１に記載の基地局。
【請求項１９】
複数の下り単位バンドで下りデータを受信するステップと、
各下りデータの誤りを検出するステップと、
自局に対して基地局から割り当てられた割当リソース量を示すパラメータに基づいて、前記複数の下り単位バンドの内、バンドリンググループに含める下り単位バンド及び前記バンドリンググループに含めない下り単位バンドを決定するステップと、
前記バンドリンググループに含められた下り単位バンドの下りデータに関する誤り検出結果を１つに纏めた束応答信号を形成するステップと、
を具備する応答方法。
【請求項２０】
複数の下り単位バンドで下りデータを端末へ送信するステップと、
前記端末に対して割り当てた割当リソース量を示すパラメータに基づいて、前記複数の下り単位バンドの内、バンドリンググループに含める下り単位バンド及び前記バンドリンググループに含めない下り単位バンドを特定するステップと、
前記端末によって前記バンドリンググループ内の誤り検出結果が１つに纏められた束応答信号を受信するステップと、
を具備する再送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末、基地局、応答方法、及び再送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ  ＬＴＥの発展形であるＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、更なる高速伝送を実現するため、ＬＴＥ用の複数のバンドを束ねて送受信を行うＣａｒｒｉｅｒ−Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが検討されている（例えば、非特許文献１参照）。ＬＴＥの端末は、下り回線のデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）の信号を誤りなく受信できたかどうかを検出し、その応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を上り回線の制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）で基地局に送信する。Ｃａｒｒｉｅｒ−Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの場合に考えられるＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法について、図１を用いて説明する。【０００３】
端末は、単位バンド毎に下りのデータ（ＰＤＳＣＨ）を個別に受信し、各々のデータの誤り検出を行う。端末は、下りデータの送信に用いられた下り単位バンドに対応する上り単位バンドでＰＵＣＣＨにより、誤り検出結果（応答信号）を基地局へ送信する。その際、各単位バンドの応答信号を、各上り単位バンドで個別に送信する場合（Ｎｏｎ−Ｂｕｎｄｌｉｎｇ）には、ｓｉｎｇｌｅ−ｃａｒｒｉｅｒ特性が崩れる問題、つまり、ＰＵＣＣＨ内の干渉量が増加するという問題が生じる。そこで、これらの問題を解決するために、複数の応答信号（ＡＣＫの場合は「１」、ＮＡＣＫの場合は「０」）のＡＮＤをとることで、複数の応答信号を一つに纏めた束応答信号を送信する応答信号の送信方法（ｂｕｎｄｌｉｎｇ）がある。しかし、ｂｕｎｄｌｉｎｇでは、複数の応答信号のＡＮＤをとるため、１つでもＮＡＣＫが含まれていると、基地局では、ｂｕｎｄｌｉｎｇした全てのデータの応答がＮＡＣＫであると認識し、全てのデータを再送することになり、スループットの低下が問題となる。【０００４】
なお、上記単位バンドについて、物理セル番号とキャリア周波数番号で定義されてもよく、セルと呼ばれることもある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｒ１−０９４２３８，  ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯ，  “ＰＵＣＣＨ  Ｄｅｓｉｇｎ  ｆｏｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｉｎ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ”，  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃５８ｂｉｓ，Ｍｉｙａｚａｋｉ，  Ｊａｐａｎ，  Ｏｃｔｏｂｅｒ  １２  −  １６，  ２００９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、基地局は、端末に対し、ＡＣＫ／ＮＡＣＫのＢｕｎｄｌｉｎｇを行うかどうかの送信方法を静的に指示する。又は、動的に送信方法を切り換える場合には、基地局は各端末に送信方法を通知するため、下り回線の制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）にその切り替えに関する情報を追加する。これに対して、端末は、静的又は動的に基地局によって指示された送信方法でＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する。【０００７】
しかしながら、常にＢｕｎｄｌｉｎｇを行わず個別に送信する場合、ＰＵＣＣＨ内の干渉が増加し、受信特性に悪影響を及ぼす恐れが生じる。一方、常にＢｕｎｄｌｉｎｇを行う場合、再送オーバーヘッドが増大しシステムスループットが低下してしまう。また、Ｂｕｎｄｌｉｎｇするかしないかを動的に切り換える場合、基地局から各端末へのシグナリングビット数が増加するため、新たな制御チャネル用フォーマットを追加する必要がある。【０００８】
本発明の目的は、スループットの劣化を防止しつつ且つシグナリングビット数を増加させることなく、応答信号の送信方法を切り換えることができる端末、基地局、応答方法、及び再送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の端末の一態様は、複数の下り単位バンドで下りデータを受信する受信手段と、各下りデータの誤りを検出する誤り検出手段と、自局に対して基地局から割り当てられた割当リソース量を示すパラメータに基づいて、前記複数の下り単位バンドの内、バンドリンググループに含める下り単位バンド及び前記バンドリンググループに含めない下り単位バンドを決定するバンドリンググループ決定手段と、前記バンドリンググループに含められた下り単位バンドの下りデータに関する誤り検出結果を１つに纏めた束応答信号を形成する応答信号形成手段と、を具備する。【００１０】
本発明の基地局の一態様は、複数の下り単位バンドで下りデータを端末へ送信する送信手段と、前記端末に対して割り当てた割当リソース量を示すパラメータに基づいて、前記複数の下り単位バンドの内、バンドリンググループに含める下り単位バンド及び前記バンドリンググループに含めない下り単位バンドを特定するバンドリンググループ特定手段と、前記端末によって前記バンドリンググループ内の誤り検出結果が１つに纏められた束応答信号を受信する受信手段と、を具備する。【００１１】
本発明の応答方法の一態様は、複数の下り単位バンドで下りデータを受信するステップと、各下りデータの誤りを検出するステップと、自局に対して基地局から割り当てられた割当リソース量を示すパラメータに基づいて、前記複数の下り単位バンドの内、バンドリンググループに含める下り単位バンド及び前記バンドリンググループに含めない下り単位バンドを決定するステップと、前記バンドリンググループに含められた下り単位バンドの下りデータに関する誤り検出結果を１つに纏めた束応答信号を形成するステップと、を具備する。【００１２】
本発明の再送制御方法の一態様は、複数の下り単位バンドで下りデータを端末へ送信するステップと、前記端末に対して割り当てた割当リソース量を示すパラメータに基づいて、前記複数の下り単位バンドの内、バンドリンググループに含める下り単位バンド及び前記バンドリンググループに含めない下り単位バンドを特定するステップと、前記端末によって前記バンドリンググループ内の誤り検出結果が１つに纏められた束応答信号を受信するステップと、を具備する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スループットの劣化を防止しつつ且つシグナリングビット数を増加させることなく、応答信号の送信方法を切り換えることができる端末、基地局、応答方法、及び再送制御方法を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】Ｃａｒｒｉｅｒ−Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎの場合に考えられるＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法の説明に供する図
【図２】本発明の実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図
【図３】ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図５】ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部の構成を示すブロック図
【図６】端末及び基地局の動作説明に供する図
【図７】端末及び基地局の動作説明に供する図
【図８】実施の形態２に係る端末及び基地局の動作説明に供する図
【図９】実施の形態３に係る端末及び基地局の動作説明に供する図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る端末の構成を示すブロック図
【図１１】ＣＳリソースパターンの説明に供する図
【図１２】本発明の実施の形態４に係る基地局の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態５に係る端末の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態５に係る基地局の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００１６】
［実施の形態１］
［端末の構成］
図２は、本発明の実施の形態１に係る端末１００の構成を示すブロック図である。図２において、端末１００は、受信ＲＦ部１０１と、受信処理部１０２−１〜ｎと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３と、送信処理部１０４−１〜ｎと、送信ＲＦ部１０５とを有する。
【００１７】
受信ＲＦ部１０１は、アンテナを介して受信した受信信号に対し、無線受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等）を施す。この無線受信処理は、下り単位バンド毎に行われる。すなわち、受信ＲＦ部１０１では、受信信号を下り単位バンド毎に分離する処理も行われる。受信ＲＦ部１０１で得られた各下り単位バンド（＃１〜＃ｎ）の受信信号は、下り単位バンド＃１〜＃ｎに対応する受信処理部１０２−１〜ｎへそれぞれ出力される。
【００１８】
受信処理部１０２は、受信ＲＦ部１０１から受け取る下り単位バンド毎の受信信号に対して受信処理を行う。受信処理部１０２−１〜ｎは、下り単位バンド＃１〜＃ｎの受信信号に対してそれぞれ受信処理を行う。
【００１９】
具体的には、受信処理部１０２−１〜ｎは、ＣＰ（Cyclic Prefix）除去・ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１１１と、分離部１１２と、ＰＤＣＣＨ復調・復号化部１１３と、ＰＤＳＣＨ復調・復号化部１１４とをそれぞれ有する。
【００２０】
ＣＰ除去・ＦＦＴ部１１１は、ここでは受信信号がＯＦＤＭ信号であるので、受信信号からＣＰ成分を除去し、ＣＰ除去後の受信信号に対してＦＦＴ処理を施すことにより周波数領域の信号へ変換する。この周波数領域の受信信号は、分離部１１２へ出力される。
【００２１】
分離部１１２は、ＦＦＴ後の受信信号を、制御信号（ＰＤＣＣＨ）とデータ信号（ＰＤＳＣＨ）とに分離する。制御信号（ＰＤＣＣＨ）は、ＰＤＣＣＨ復調・復号化部１１３へ出力される一方、データ信号（ＰＤＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ復調・復号化部１１４へ出力される。
【００２２】
ＰＤＣＣＨ復調・復号化部１１３は、ＰＤＣＣＨを復調した後に復号し、復号結果からリソース割当情報を抽出する。このリソース割当情報は、ＰＤＳＣＨ復調・復号化部１１４及びＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３へ出力される。
【００２３】
ＰＤＳＣＨ復調・復号化部１１４は、ＰＤＣＣＨ復調・復号化部１１３から受け取るリソース割当情報に基づいて、分離部１１２から受け取るデータ信号（ＰＤＳＣＨ）から、自端末宛てのＰＤＳＣＨデータを抽出する。更に、ＰＤＳＣＨ復調・復号化部１１４は、抽出したＰＤＳＣＨデータを復調した後に誤り訂正復号することにより、受信データを得る。また、ＰＤＳＣＨ復調・復号化部１１４は、誤り検出結果をＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部に出力する。
【００２４】
以上で説明した、ＣＰ除去・ＦＦＴ部１１１、分離部１１２、ＰＤＣＣＨ復調・復号化部１１３、及びＰＤＳＣＨ復調・復号化部１１４の処理は、各下り単位バンドの受信信号に対して行われる。従って、下り単位バンド毎の誤り検出結果及び下り単位バンド毎のリソース割当情報が、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３へ出力される。
【００２５】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３は、受信処理部１０２から受け取るリソース割当情報に基づいて、バンドリンググループを構成する下り単位バンド群を決定する。更に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３は、受信処理部１０２から受け取るリソース割当情報に基づいて、バンドリンググループの応答信号を送信する上り単位バンドを決定する。すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３は、端末１００に対して基地局２００から割り当てられた割当リソース量を表すパラメータ（以下では、単に「基地局送信パラメータ」と呼ぶ）に基づいて、バンドリンググループを構成する下り単位バンド群及びバンドリンググループの応答信号を送信する上り単位バンドを決定する。
【００２６】
そして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３は、このバンドリンググループを構成する下り単位バンド群について得られた複数の誤り検出結果を１つに纏めることにより束応答信号を形成する。更に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３は、この束応答信号を、上記決定した上り単位バンドで送信する制御を行う。この制御は、上記決定した上り単位バンドに対応する送信処理部１０４に対して、送信指示信号及び束応答信号を出力することにより、行われる。
【００２７】
なお、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３は、バンドリンググループに含まれない下り単位バンドについて得られた誤り検出結果については、個別に応答信号を形成し、その下り単位バンドと対応する上り単位バンドで応答信号を送信する制御を行う。具体的には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３は、その応答信号及び送信指示信号を、その上り単位バンドに対応する送信処理部１０４に対して出力する。
【００２８】
詳細には、図３に示すように、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３は、パラメータ算出部１３１と、バンドリング（Ｂｕｎｄｌｉｎｇ）判定部１３２と、送信バンド選択部１３３と、バンドリング処理部１３４とを有する。
【００２９】
パラメータ算出部１３１は、リソース割当情報に基づいて、「基地局送信パラメータ」を算出する。このパラメータは、バンドリング判定部１３２の判定基準及び送信バンド選択部１３３の選択基準となる。実施の形態１では、このパラメータとして、各下り単位バンドにおける、端末１００へ割当られた割当リソースの占有度Ｘｎが用いられる。このパラメータ算出の詳細については、後に詳しく説明する。
【００３０】
バンドリング判定部１３２は、パラメータ算出部１３１で算出された、下り単位バンドのパラメータの値と、予め保持している所定の閾値Ｘｔｈとを比較し、この比較結果に基づいて、その下り単位バンドをバンドリンググループに含めるか否かを判定する。この判定は、各下り単位バンドについて行われる。
【００３１】
バンドリング判定部１３２は、バンドリンググループ情報（つまり、バンドリンググループを構成する下り単位バンドを示す情報）を送信バンド選択部１３３及びバンドリング処理部１３４へ出力する。
【００３２】
送信バンド選択部１３３は、バンドリング判定部１３２から受け取るバンドリンググループ情報と、選択ルールとに基づいて、束応答信号の送信に用いる上り単位バンドを選択する。この束応答信号の送信に用いる上り単位バンドは、バンドリンググループを構成する下り単位バンド群に対応する上り単位バンド群の中から選択される。また、上記した選択ルールとしては、ここでは、算出されたパラメータの値が最も大きい下り単位バンドに対応する上り単位バンドが選択されるルールが用いられる。
【００３３】
送信バンド選択部１３３は、その選択された上り単位バンドを示す情報（つまり、選択バンド情報）をバンドリング処理部１３４へ出力し、その選択された上り単位バンドに対応する送信処理部１０４へ送信指示信号を出力する。なお、バンドリンググループに含まれなかった下り単位バンドに対応する送信処理部１０４に対しても、送信指示信号が出力される。
【００３４】
バンドリング処理部１３４は、バンドリング判定部１３２から受け取るバンドリンググループ情報に基づいて、バンドリンググループに含まれる、複数の下り単位バンドの誤り検出結果を１つに纏めることにより、束応答信号を形成する。バンドリング処理部１３４は、この束応答信号を、送信バンド選択部１３３から受け取る選択バンド情報の示す上り単位バンドに対応する送信処理部１０４へ出力する。なお、バンドリング処理部１３４は、バンドリンググループに含まれない下り単位バンドの誤り検出結果を、その下り単位バンドの対応上り単位バンドに対応する送信処理部１０４へそのまま出力する。
【００３５】
図２に戻り、送信処理部１０４は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３から受け取る応答信号（束応答信号及びバンドリングされていない応答信号を含む）を、送信指示信号の示す上り単位バンドで送信する。送信処理部１０４−１〜ｎは、下り単位バンド♯１〜＃ｎに対応する上り単位バンド♯１〜＃ｎの応答信号に対してそれぞれ処理を行う。
【００３６】
具体的には、送信処理部１０４−１〜ｎは、ＰＵＣＣＨ符号化・変調部１２１と、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）・ＣＰ付加部１２２とをそれぞれ有する。
【００３７】
ＰＵＣＣＨ符号化・変調部１２１は、送信指示信号に基づいて、応答信号を復号及び変調し、ＩＦＦＴ・ＣＰ付加部１２２へ出力する。ＰＵＣＣＨ符号化・変調部１２１は、変調信号を、後述する基地局２００から予め指示された周波数（サブキャリア）位置にマッピングして、ＩＦＦＴ・ＣＰ付加部１２２へ出力する。
【００３８】
ＩＦＦＴ・ＣＰ付加部１２２は、ＰＵＣＣＨ符号化・変調部１２１から受け取る信号をＩＦＦＴ処理し、ＣＰを付加する。これにより、ＯＦＤＭ信号が得られる。
【００３９】
送信ＲＦ部１０５は、ＩＦＦＴ／ＣＰ付加部１２２で得られたＯＦＤＭ信号に対して、無線送信処理（Ｄ／Ａ変換、アップコンバート、増幅等）を施し、得られた無線信号をアンテナを介して送信する。
【００４０】
［基地局の構成］
図４は、本発明の実施の形態１に係る基地局２００の構成を示すブロック図である。図４において、基地局２００は、スケジューラ２０１と、データ送信制御部２０２と、送信処理部２０３−１〜ｎと、送信ＲＦ部２０４と、受信ＲＦ部２０５と、受信処理部２０６−１〜ｎと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７とを有する。
【００４１】
スケジューラ２０１は、スケジュール対象の端末１００に送信するデータのサイズ若しくは優先度、前回送信時のＡＣＫ／ＮＡＣＫ結果、再送回数、又は、回線状況等に基づいて、スケジュール対象の端末１００へ送信されるデータに対してリソースを割り当てる。この割当リソースを示す情報（つまり、割当リソース情報）は、データ送信制御部２０２、送信処理部２０３、及びＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７へ出力される。このリソース割当処理は、端末１００毎に行われる。ここで、割当リソース情報には、スケジュール対象の端末１００との間のキャリアアグリゲーション通信に用いられる単位バンドグループを示す情報も含まれる。この単位バンドグループには、複数の下り単位バンドが含まれる。
【００４２】
データ送信制御部２０２は、初回送信時には、送信データを保持すると共に、割当リソース情報が示す下り単位バンドに対応する送信処理部２０３へ出力する。データ送信制御部２０２は、応答信号としてＮＡＣＫを受け取る場合には、そのＮＡＣＫに対応する保持データを、割当リソース情報が示す下り単位バンドに対応する送信処理部２０３へ出力する。なお、応答信号としてＡＣＫを受け取る場合には、データ送信制御部２０２は、そのＡＣＫに対応する保持データを削除する。
【００４３】
送信処理部２０３は、データ送信制御部２０２から受け取る送信データを、割当情報の示す下り単位バンドで送信する。送信処理部２０３−１〜ｎは、下り単位バンド♯１〜＃ｎの送信データに対してそれぞれ処理を行う。
【００４４】
具体的には、送信処理部２０３は、ＰＤＳＣＨ符号化・データ変調部２１１と、ＰＤＣＣＨ符号化・データ変調部２１２と、ＩＦＦＴ・ＣＰ付加部２１３とを有する。
【００４５】
ＰＤＳＣＨ符号化・データ変調部２１１は、入力データを誤り訂正符号化した後に変調し、変調信号を割当情報の示す周波数（サブキャリア）位置にマッピングして、ＩＦＦＴ・ＣＰ付加部２１３へ出力する。
【００４６】
ＰＤＣＣＨ符号化・データ変調部２１２は、割当リソース情報を含む下り制御データを入力し、入力データを誤り訂正符号化した後に変調し、変調信号を所定の周波数（サブキャリア）位置にマッピングして、ＩＦＦＴ・ＣＰ付加部２１３へ出力する。
【００４７】
ＩＦＦＴ・ＣＰ付加部２１３は、ＰＤＳＣＨ符号化・データ変調部２１１及びＰＤＣＣＨ符号化・データ変調部２１２から受け取る信号をＩＦＦＴ処理し、ＣＰを付加する。これにより、ＯＦＤＭ信号が得られる。
【００４８】
送信ＲＦ部２０４は、ＩＦＦＴ／ＣＰ付加部２１３で得られたＯＦＤＭ信号に対して、無線送信処理（Ｄ／Ａ変換、アップコンバート、増幅等）を施し、得られた無線信号をアンテナを介して送信する。
【００４９】
受信ＲＦ部２０５は、アンテナを介して受信した受信信号に対し、無線受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等）を施す。この無線受信処理は、上り単位バンド毎に行われる。すなわち、受信ＲＦ部２０５では、受信信号を上り単位バンド毎に分離する処理も行われる。受信ＲＦ部２０５で得られた各上り単位バンド（＃１〜＃ｎ）の受信信号は、上り単位バンド＃１〜＃ｎに対応する受信処理部２０６−１〜ｎへそれぞれ出力される。
【００５０】
受信処理部２０６は、受信ＲＦ部２０５から受け取る上り単位バンド毎の受信信号に対して受信処理を行う。受信処理部２０６−１〜ｎは、上り単位バンド＃１〜＃ｎの受信信号に対してそれぞれ受信処理を行う。
【００５１】
具体的には、受信処理部２０６−１〜ｎは、ＣＰ除去・ＦＦＴ部２２１と、分離部２２２と、ＰＵＣＣＨ復調・検出部２２３と、ＰＵＳＣＨ復調・復号化部２２４とをそれぞれ有する。
【００５２】
ＣＰ除去・ＦＦＴ部２２１は、ここでは受信信号がＯＦＤＭ信号であるので、受信信号からＣＰ成分を除去し、ＣＰ除去後の受信信号に対してＦＦＴ処理を施すことにより周波数領域の信号へ変換する。この周波数領域の受信信号は、分離部２２２へ出力される。
【００５３】
分離部２２２は、ＦＦＴ後の受信信号を、制御信号（ＰＵＣＣＨ）とデータ信号（ＰＵＳＣＨ）とに分離する。制御信号（ＰＵＣＣＨ）は、ＰＵＣＣＨ復調・検出部２２３へ出力される一方、データ信号（ＰＵＳＣＨ）は、ＰＵＳＣＨ復調・復号化部２２４へ出力される。
【００５４】
ＰＵＣＣＨ復調・検出部２２３は、ＰＵＣＣＨを復号し、ＰＵＣＣＨに含まれる応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を検出する。
【００５５】
ＰＵＳＣＨ復調・復号化部２２４は、ＰＵＳＣＨを復号及び復調することにより、上りデータを得る。
【００５６】
以上で説明した、ＣＰ除去・ＦＦＴ部２２１、分離部２２２、ＰＵＣＣＨ復調・検出部２２３、及びＰＵＳＣＨ復調・復号化部２２４の処理は、各上り単位バンドの受信信号に対して行われる。従って、上り単位バンド毎のＡＣＫ／ＮＡＣＫ検出結果が、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７へ出力される。
【００５７】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７は、スケジューラ２０１から受け取るリソース割当情報に基づいて、バンドリンググループを構成する下り単位バンド群を決定する。更に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７は、スケジューラ２０１から受け取るリソース割当情報に基づいて、バンドリンググループの応答信号を受信する上り単位バンドを決定する。すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７は「基地局送信パラメータ」に基づいて、バンドリンググループを構成する下り単位バンド群及びバンドリンググループの応答信号を受信する上り単位バンドを決定する。バンドリンググループを構成する下り単位バンド群を決定する決定処理及びバンドリンググループの応答信号を受信する上り単位バンドを決定する決定処理は、処理対象の端末１００毎に行われる。こうして決定されたバンドリンググループを構成する下り単位バンド群及びバンドリンググループの応答信号を受信する上り単位バンドは、割当リソース情報に対応する端末１００で決定されたものと一致する。
【００５８】
そして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７は、束応答信号が端末１００から送信される予定の上り単位バンドに対応する受信処理部２０６から受け取るＡＣＫ／ＮＡＣＫ検出結果を判定し、判定結果に対応するＡＣＫ又はＮＡＣＫを、バンドリンググループに含まれる下り単位バンド毎に、データ送信制御部２０２へ出力する。また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７は、バンドリンググループに含まれない下り単位バンドについて得られたＡＣＫ／ＮＡＣＫ検出結果を判定し、その判定結果に対応するＡＣＫ又はＮＡＣＫをそのままデータ送信制御部２０２へ出力する。
【００５９】
詳細には、図５に示すように、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７は、パラメータ算出部２３１と、バンドリング（Ｂｕｎｄｌｉｎｇ）判定部２３２と、判定バンド選択部２３３と、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２３４とを有する。
【００６０】
パラメータ算出部２３１は、リソース割当情報に基づいて、割当リソース量を表す基地局２００の送信パラメータを算出する。このパラメータは、バンドリング判定部２３２の判定基準及び判定バンド選択部２３３の選択基準となる。実施の形態１では、このパラメータとして、各下り単位バンドにおける、端末１００へ割当られた割当リソースの占有度Ｘｎが用いられる。このパラメータ算出の詳細については、後に詳しく説明する。
【００６１】
バンドリング判定部２３２は、パラメータ算出部２３１で算出された、下り単位バンドのパラメータの値と、予め保持している所定の閾値Ｘｔｈとを比較し、この比較結果に基づいて、その下り単位バンドをバンドリンググループに含めるか否かを判定する。この判定は、各下り単位バンドについて行われる。
【００６２】
バンドリング判定部２３２は、バンドリンググループ情報（つまり、バンドリンググループを構成する下り単位バンドを示す情報）を判定バンド選択部２３３及びＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２３４へ出力する。
【００６３】
判定バンド選択部２３３は、バンドリング判定部２３２から受け取るバンドリンググループ情報と、選択ルールとに基づいて、端末１００において束応答信号の送信に用いられる上り単位バンドを選択する。この束応答信号の送信に用いられる上り単位バンドは、バンドリンググループを構成する下り単位バンド群に対応する上り単位バンド群の中から選択される。また、上記した選択ルールとしては、ここでは、算出されたパラメータの値が最も大きい下り単位バンドに対応する上り単位バンドが選択されるルールが用いられる。
【００６４】
判定バンド選択部２３３は、その選択された上り単位バンドを示す情報（つまり、選択バンド情報）をＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２３４へ出力する。
【００６５】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２３４は、選択バンド情報が示す上り単位バンドに対応する受信処理部２０６から受け取るＡＣＫ／ＮＡＣＫ検出結果を判定し、判定結果に対応するＡＣＫ又はＮＡＣＫを、バンドリンググループに含まれる下り単位バンド毎に、データ送信制御部２０２へ出力する。また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２３４は、バンドリンググループに含まれない下り単位バンドについて得られたＡＣＫ／ＮＡＣＫ検出結果を判定し、その判定結果に対応するＡＣＫ又はＮＡＣＫをそのままデータ送信制御部２０２へ出力する。
【００６６】
［端末１００及び基地局２００の動作］
以上の構成を有する端末１００及び基地局２００の動作について説明する。ここでは、説明を簡単にするために、図６に示すように、基地局２００から端末１００に対して、３つの下り単位バンド＃１〜＃３を用いて下りデータが送信される場合を例にとって説明する。図６において、下り単位バンド＃１〜＃３は、１０ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、２０ＭＨｚの帯域幅で、５０個、５０個、１００個のリソースブロック（ＲＢ）をそれぞれ含んでいる。従って、端末１００宛のデータ送信に用いられる全帯域幅は、ここでは４０ＭＨｚである。
【００６７】
端末１００において、パラメータ算出部１３１は、リソース割当情報に基づいて、「基地局送信パラメータ」を算出する。ここでは、次の式（１）に従って、「基地局送信パラメータ」が算出される。
Ｘｎ＝（第ｎバンド内で割り当てられるＲＢ数）÷（第ｎバンドの総ＲＢ数）×α・・・（１）
【００６８】
すなわち、式（１）によって、３つの下り単位バンドの内の任意の下り単位バンドにおいて、端末１００に対して割り当てられた帯域幅のその任意の下り単位バンドの帯域幅に対する割合、つまり占有度が算出される。ここで、式（１）のαは、占有度Ｘｎを算出する際のパラメータである。このαは、セル毎、端末１００毎、又は下り単位バンド毎に個別に設定されても良い。
【００６９】
図６においては、第１の端末１００（ＵＥ＃１）に対して、下り単位バンド＃１では１８ＲＢが割り当てられ、下り単位バンド＃２では１０ＲＢが割り当てられ、下り単位バンド＃３では５０ＲＢが割り当てられている。従って、α＝２．５とした場合、下り単位バンド＃１〜＃３における占有度Ｘｎは、それぞれ０．９、０．５、１．２５となる。同様にして、第２の端末１００（ＵＥ＃２）に関しては、下り単位バンド＃１〜＃３における占有度Ｘｎは、それぞれ０．５、０．５、０．７５となる。
【００７０】
次に、バンドリング判定部１３２は、パラメータ算出部１３１で算出された、下り単位バンドのパラメータの値と、予め保持している所定の閾値Ｘｔｈとを比較し、この比較結果に基づいて、その下り単位バンドをバンドリンググループに含めるか否かを判定する。
【００７１】
具体的には、閾値Ｘｔｈ＝１．０とした場合、バンドリング判定部１３２は、ＵＥ＃１に関しては、図６に示すように、パラメータ算出部１３１で算出されたパラメータの値が閾値Ｘｔｈ以下である下り単位バンド＃１及び下り単位バンド＃２をバンドリンググループに含める。一方、バンドリング判定部１３２は、パラメータ算出部１３１で算出されたパラメータの値が閾値Ｘｔｈより大きい下り単位バンド＃３をバンドリンググループに含めない。
【００７２】
また、閾値Ｘｔｈ＝１．０とした場合、バンドリング判定部１３２は、ＵＥ＃２に関しては、図６に示すようにパラメータ算出部１３１で算出されたパラメータの値が、下り単位バンド＃１〜＃３のすべてにおいて閾値Ｘｔｈ以下となるので、下り単位バンド＃１〜＃３のすべてをバンドリンググループに含める。
【００７３】
また、送信バンド選択部１３３は、バンドリング判定部１３２から受け取るバンドリンググループ情報と、選択ルールとに基づいて、束応答信号の送信に用いる上り単位バンドを選択する。ここでは、算出されたパラメータの値が最も大きい下り単位バンドに対応する上り単位バンドが選択されるルールが用いられる。
【００７４】
具体的には、ＵＥ＃１では、送信バンド選択部１３３は、図７に示すように、バンドリンググループに含まれる下り単位バンド＃１，＃２の内で占有度Ｘｎの大きい下り単位バンド＃１に対応する上り単位バンドを、束応答信号の送信に用いる上り単位バンドとして選択する。
【００７５】
また、ＵＥ＃２では、送信バンド選択部１３３は、図７に示すように、バンドリンググループに含まれる下り単位バンド＃１，＃２，＃３の内で占有度Ｘｎの大きい下り単位バンド＃３に対応する上り単位バンドを、束応答信号の送信に用いる上り単位バンドとして選択する。
【００７６】
次に、バンドリング処理部１３４は、バンドリング判定部１３２でバンドリンググループに含めると判定された複数の下り単位バンドの誤り検出結果を１つに纏めることにより、束応答信号を形成する。さらに、バンドリング処理部１３４は、形成した束応答信号を、送信バンド選択部１３３で選択された上り単位バンドに対応する送信処理部１０４へ出力する。すなわち、バンドリング処理部１３４は、バンドリンググループを構成する複数の下り単位バンドの誤り検出結果を１つに纏めることにより束応答信号を形成し、当該束応答信号を、送信バンド選択部１３３で選択された上り単位バンドで送信する制御を行う。
【００７７】
ここで、上述の通り、バンドリンググループの内の１つの下り単位バンドでも誤りが検出された場合には、そのバンドリンググループに含まれる全ての下り単位バンドで再送が実行されてしまうことにより、システムスループットが劣化してしまう問題がある。これに対して、以上のように、占有度Ｘｎが所定の閾値Ｘｔｈ以下の下り単位バンドのみをバンドリンググループに含めることにより、束応答信号によって再送要求が基地局２００へ伝えられる下りデータは、小さいものに限定することができる。これにより、バンドリンググループに含まれる全ての下り単位バンドで再送が実行されたとしても、システムスループットの劣化を最小限に抑えることができる。
【００７８】
また、以上のように、束応答信号を送信する上り単位バンドとして、バンドリンググループに含まれる複数の下り単位バンドのうちで最も占有度Ｘｎが大きい下り単位バンドに対応する上り単位バンドが選択される。これにより、束応答信号に対する他の応答信号による干渉を小さくすることができる。これは、占有度Ｘｎが大きい下り単位バンドでは他ユーザに割り当てられた帯域が小さいので、その下り単位バンドに対応する上り単位バンドで送信される応答信号の数も少ないと考えられるからである。この結果として、再送制御の精度を向上することができる。
【００７９】
一方、基地局２００は、上記のようにして端末１００から送信された応答信号（束応答信号及びバンドリングされていない応答信号を含む）を受信し、応答信号の内容によって再送制御を行う。ここで、基地局２００は、端末１００におけるバンドリンググループ及び束応答信号の送信に用いられる上り単位バンドの決定方法と同様の方法によって、端末１００から束応答信号が送られてくる上り単位バンド及びバンドリンググループを特定することができる。従って、基地局２００は、その上り単位バンドで受信した応答信号を束応答信号として扱い、その束応答信号の内容（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）に基づいて、バンドリンググループに含まれる下り単位バンドにおける下りデータの再送制御を行うことができる。
【００８０】
具体的には、基地局２００において、リソース割当情報に基づいて、「基地局送信パラメータ」を算出する。ここでも、上記した式（１）に基づいて、「基地局送信パラメータ」が算出される。
【００８１】
バンドリング判定部２３２は、パラメータ算出部２３１で算出された、下り単位バンドのパラメータの値と、予め保持している所定の閾値Ｘｔｈとを比較し、この比較結果に基づいて、その下り単位バンドをバンドリンググループに含めるか否かを判定する。
【００８２】
判定バンド選択部２３３は、バンドリング判定部２３２から受け取るバンドリンググループ情報と、選択ルールとに基づいて、端末１００において束応答信号の送信に用いられる上り単位バンドを選択する。ここでは、算出されたパラメータの値が最も大きい下り単位バンドに対応する上り単位バンドが選択されるルールが用いられる。
【００８３】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２３４は、選択バンド情報が示す上り単位バンドに対応する受信処理部２０６から受け取るＡＣＫ／ＮＡＣＫ検出結果を判定し、判定結果に対応するＡＣＫ又はＮＡＣＫを、バンドリンググループに含まれる下り単位バンド毎に、データ送信制御部２０２へ出力する。
【００８４】
図６，７を例にとって説明すると、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２３４は、ＵＥ＃１に関しては、上り単位バンド＃１で受信した応答信号を束応答信号として扱う。すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２３４は、上り単位バンド＃１で受信した束応答信号がＮＡＣＫを示すときには、バンドリンググループに含まれる下り単位バンド毎にＮＡＣＫをデータ送信制御部２０２へ出力する。これにより、バンドリンググループに含まれる全ての下り単位バンドにおけるデータ再送が行われる。
【００８５】
また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２３４は、ＵＥ＃１に関しては、上り単位バンド＃３で受信した応答信号を、バンドリングされていない応答信号として扱う。すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２３４は、上り単位バンド＃３で受信した応答信号がＮＡＣＫを示すときには、上り単位バンド＃３に対応する下り単位バンド＃３についてのＮＡＣＫをデータ送信制御部２０２へ出力する。これにより、下り単位バンド＃３におけるデータ再送が行われる。
【００８６】
以上のように基地局２００から端末１００へ通常送信されるリソース割当情報及び同じルールに基づいて、基地局２００及び端末１００の双方が個別にバンドリンググループ及び束応答信号の送信に用いられる上り単位バンドを特定することができるので、新たなシグナリングを追加する必要がない。
【００８７】
以上のように本実施の形態によれば、端末１００において、バンドリング判定部１３２が、自局に対して基地局２００から割り当てられた割当リソース量を示すパラメータ、つまり、「基地局送信パラメータ」に基づいて、複数の下り単位バンドの内、バンドリンググループに含める下り単位バンド及び前記バンドリンググループに含めない下り単位バンドを決定する。具体的には、バンドリング判定部１３２は、「基地局送信パラメータ」の値と閾値Ｘｔｈとの大小を比較し、比較結果に基づいて、バンドリンググループを決定する。また、「基地局送信パラメータ」には、各下り単位バンドにおける、端末１００に割り当てられたリソースの占有度Ｘｎが用いられる。
【００８８】
こうすることで、占有度Ｘｎが所定の閾値Ｘｔｈ以下の下り単位バンドのみをバンドリンググループに含めることにより、束応答信号によって再送要求が基地局２００へ伝えられる下りデータは、小さいものに限定することができる。これにより、バンドリンググループに含まれる全ての下り単位バンドで再送が実行されたとしても、システムスループットの劣化を最小限に抑えることができる。
【００８９】
また、端末１００において、送信バンド選択部１３３は、バンドリンググループに含まれる下り単位バンドの内、「基地局送信パラメータ」の値が最も大きい下り単位バンドに対応する上り単位バンドを、束応答信号の送信に用いる上り単位バンドとして選択する。
【００９０】
こうすることで、束応答信号に対する他の応答信号による干渉を小さくすることができる。結果として、再送制御の精度を向上することができる。
【００９１】
なお、パラメータαは、基地局２００から端末１００に対して、セル毎に固有の値として通知されても良いし、セル毎にオフセット値として通知されても良い。こうすることにより、セル毎に再送オーバーヘッド及びＰＵＣＣＨ内の干渉量が適切に制御される。
【００９２】
さらに、パラメータαは、基地局２００から端末１００に対して、端末毎に固有の値として通知されても良いし、端末毎にオフセット値として通知されても良い。こうすることにより、端末毎の再送オーバーヘッドが適切に制御される。
【００９３】
さらに、パラメータαは、基地局２００から端末１００に対して、下り単位バンド毎に固有の値として通知されても良いし、オフセット値として通知されても良い。こうすることにより、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ専用バンド若しくはＬＴＥ共用バンドなどの用途又は収容ユーザ数がバンド毎に異なる状況において、バンド毎に再送オーバーヘッド又はＰＵＣＣＨ内の干渉量が適切に制御される。
【００９４】
［実施の形態２］
実施の形態２では、「基地局送信パラメータ」として、任意の端末に関して、キャリアアグリゲーションに用いられる複数の下り単位バンドの全体で、その任意の端末に対して割り当てられた総割当リソース量を基準とする、各下り単位バンドへの配分度を用いる。
【００９５】
実施の形態２に係る基地局及び端末の基本構成は、実施の形態１と共通するので、図２乃至５を援用して説明する。
【００９６】
実施の形態２の端末１００において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３は、実施の形態１と同様の機能を有する。ただし、上記の通り、「基地局送信パラメータ」として、各下り単位バンドへの配分度が用いられる点で実施の形態１と異なる。
【００９７】
具体的には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３において、パラメータ算出部１３１は、リソース割当情報に基づいて、「基地局送信パラメータ」を算出する。このパラメータは、端末１００への総割当リソース量に対する、各下り単位バンドへの配分度Ｘｎである。
【００９８】
バンドリング判定部１３２、送信バンド選択部１３３、及びバンドリング処理部１３４の処理は、基準として、端末１００への総割当リソース量に対する、各下り単位バンドへの配分度Ｘｎが用いられる以外は実施の形態１と同様である。
【００９９】
実施の形態２の基地局２００において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７は、実施の形態１と同様の機能を有する。ただし、ここでも、「基地局送信パラメータ」として、各下り単位バンドへの配分度が用いられる点で実施の形態１と異なる。
【０１００】
具体的には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７において、パラメータ算出部２３１は、リソース割当情報に基づいて、「基地局送信パラメータ」を算出する。このパラメータは、端末１００への総割当リソース量に対する、各下り単位バンドへの配分度Ｘｎである。
【０１０１】
バンドリング判定部２３２、判定バンド選択部２３３、及びＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２３４の処理は、基準として、端末１００への総割当リソース量に対する、各下り単位バンドへの配分度Ｘｎが用いられる以外は実施の形態１と同様である。
【０１０２】
次に、端末１００及び基地局２００の動作について図８を用いて説明する。図８における前提条件は、図６と同様である。
【０１０３】
端末１００において、パラメータ算出部１３１は、リソース割当情報に基づいて、「基地局送信パラメータ」を算出する。ここでは、次の式（２）に従って、「基地局送信パラメータ」が算出される。
Ｘｎ＝（自端末の第ｎバンドの割当ＲＢ数）÷（自端末の全バンドの総割当ＲＢ数）×β・・・（２）
【０１０４】
すなわち、式（２）によって、３つの下り単位バンドの全体において端末１００に対して割り当てられた総リソース量に対する、その３つの下り単位バンドの内の任意の下り単位バンドにおいて端末１００に対して割り当てられたリソース量の割合、つまり、分配度が算出される。ここで、式（２）のβは、分配度Ｘｎを算出する際のパラメータである。このβは、セル毎、端末１００毎、又は下り単位バンド毎に個別に設定されても良い。
【０１０５】
図８においては、第１の端末１００（ＵＥ＃１）に対して、下り単位バンド＃１では１８ＲＢが割り当てられ、下り単位バンド＃２では１０ＲＢが割り当てられ、下り単位バンド＃３では５０ＲＢが割り当てられている。すなわち、下り単位バンド＃１〜＃３の全体でＵＥ＃１に対して割り当てられた総リソース量は、７８ＭＨｚである。従って、β＝２．０とした場合、下り単位バンド＃１〜＃３における分配度Ｘｎは、それぞれ０．４６、０．２６、１．２８となる。同様にして、第２の端末１００（ＵＥ＃２）に関しては、下り単位バンド＃１〜＃３における分配度Ｘｎは、それぞれ０．４、０．４、１．２となる。
【０１０６】
次に、バンドリング判定部１３２は、パラメータ算出部１３１で算出された、下り単位バンドのパラメータの値と、予め保持している所定の閾値Ｘｔｈとを比較し、この比較結果に基づいて、その下り単位バンドをバンドリンググループに含めるか否かを判定する。
【０１０７】
具体的には、閾値Ｘｔｈ＝１．０とした場合、ＵＥ＃１では、バンドリング判定部１３２は、図８に示すように、パラメータ算出部１３１で算出されたパラメータの値が閾値Ｘｔｈ以下である下り単位バンド＃１及び下り単位バンド＃２をバンドリンググループに含める。一方、バンドリング判定部１３２は、パラメータ算出部１３１で算出されたパラメータの値が閾値Ｘｔｈより大きい下り単位バンド＃３をバンドリンググループに含めない。
【０１０８】
また、閾値Ｘｔｈ＝１．０とした場合、ＵＥ＃２では、バンドリング判定部１３２は、図８に示すようにパラメータ算出部１３１で算出されたパラメータの値が、下り単位バンド＃１，＃２において閾値Ｘｔｈ以下となるので、下り単位バンド＃１，＃２をバンドリンググループに含める。
【０１０９】
送信バンド選択部１３３は、バンドリング判定部１３２から受け取るバンドリンググループ情報と、選択ルールとに基づいて、束応答信号の送信に用いる上り単位バンドを選択する。ここでは、算出されたパラメータの値が最も大きい下り単位バンドに対応する上り単位バンドが選択されるルールが用いられる。
【０１１０】
ここで、上述の通り、バンドリンググループの内の１つの下り単位バンドでも誤りが検出された場合には、そのバンドリンググループに含まれる全ての下り単位バンドで再送が実行されてしまうことにより、システムスループットが劣化してしまう問題がある。これに対して、以上のように、或る端末１００宛の下り通信に対して割り当てられた複数の下り単位バンドのうち、割当度Ｘｎが所定の閾値Ｘｔｈ以下の下り単位バンドのみをバンドリンググループに含めることにより、束応答信号によって再送要求が基地局２００へ伝えられる下りデータは、その端末１００宛のデータの中では小さいものに限定することができる。従って、各端末１００に関して、システムスループットを最小限に抑えることができる。
【０１１１】
一方、基地局２００は、上記のようにして端末１００から送信された応答信号（束応答信号及びバンドリングされていない応答信号を含む）を受信し、応答信号の内容によって再送制御を行う。ここで、基地局２００は、端末１００におけるバンドリンググループ及び束応答信号の送信に用いられる上り単位バンドの決定方法と同様の方法によって、端末１００から束応答信号が送られてくる上り単位バンド及びバンドリンググループを特定することができる。従って、基地局２００は、その上り単位バンドで受信した応答信号を束応答信号として扱い、その束応答信号の内容（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）に基づいて、バンドリンググループに含まれる下り単位バンドにおける下りデータの再送制御を行うことができる。
【０１１２】
なお、パラメータβ、基地局２００から端末１００に対して、セル毎に固有の値として通知されても良いし、セル毎にオフセット値として通知されても良い。こうすることにより、セル毎に再送オーバーヘッド及びＰＵＣＣＨ内の干渉量が適切に制御される。
【０１１３】
さらに、パラメータβは、基地局２００から端末１００に対して、端末毎に固有の値として通知されても良いし、端末毎にオフセット値として通知されても良い。こうすることにより、端末毎の再送オーバーヘッドが適切に制御される。
【０１１４】
［実施の形態３］
実施の形態３では、「基地局送信パラメータ」として、任意の端末に関して、キャリアアグリゲーションに用いられる複数の下り単位バンドの全帯域幅に対する、その任意の端末に対して割り当てられた総割当リソース量、つまり、任意の端末が使用している全ての下り単位バンド（使用単位バンド群）におけるその任意の端末の占有度を用いる。これにより、大容量通信を行っている端末を優先しつつ、システムスループットの劣化を防止することができる。
【０１１５】
実施の形態３に係る基地局及び端末の基本構成は、実施の形態１と共通するので、図２乃至５を援用して説明する。
【０１１６】
実施の形態３の端末１００において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３は、実施の形態１と同様の機能を有する。ただし、上記の通り、「基地局送信パラメータ」として、端末１００のキャリアアグリゲーション通信に用いられる複数の下り単位バンドの全体における端末１００の占有度（つまり、端末占有度）が用いられる点で実施の形態１と異なる。
【０１１７】
具体的には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３において、パラメータ算出部１３１は、リソース割当情報に基づいて、「基地局送信パラメータ」を算出する。このパラメータは、端末１００についての端末占有度Ｘである。
【０１１８】
バンドリング判定部１３２、送信バンド選択部１３３、及びバンドリング処理部１３４の処理は、基準として、端末占有度Ｘが用いられること及び端末単位でバンドリングするか否かを判定すること以外は実施の形態１と同様である。
【０１１９】
実施の形態２の基地局２００において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７は、実施の形態１と同様の機能を有する。ただし、ここでも、「基地局送信パラメータ」として、端末占有度Ｘが用いられる点で実施の形態１と異なる。
【０１２０】
具体的には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７において、パラメータ算出部２３１は、リソース割当情報に基づいて、「基地局送信パラメータ」を算出する。このパラメータは、端末１００についての端末占有度Ｘである。
【０１２１】
バンドリング判定部２３２、判定バンド選択部２３３、及びＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部２３４の処理は、基準として、端末１００についての端末占有度Ｘが用いられること及び端末単位でバンドリングするか否かを判定すること以外は実施の形態１と同様である。
【０１２２】
次に、端末１００及び基地局２００の動作について図９を用いて説明する。図９における前提条件は、図６と同様である。
【０１２３】
端末１００において、パラメータ算出部１３１は、リソース割当情報に基づいて、「基地局送信パラメータ」を算出する。ここでは、次の式（３）に従って、「基地局送信パラメータ」が算出される。
Ｘ＝（自局宛データの総割当ＲＢ数）÷（自局宛データを含むバンドの総ＲＢ数）×γ・・・（３）
【０１２４】
すなわち、式（３）によって、３つの下り単位バンドの全帯域幅に対する、端末１００に対して割り当てられた総リソース量の割合、つまり、端末１００についての端末占有度が算出される。ここで、式（３）のγは、端末優先度Ｘを算出する際のパラメータである。このγは、セル毎、端末１００毎、又は下り単位バンド毎に個別に設定されても良い。
【０１２５】
図９においては、第１の端末１００（ＵＥ＃１）に対して、下り単位バンド＃１では３０ＲＢが割り当てられ、下り単位バンド＃３では５０ＲＢが割り当てられている。すなわち、下り単位バンド＃１〜＃３の全体でＵＥ＃１に対して割り当てられた総リソース量は、８０ＭＨｚである。従って、γ＝２．５とした場合、ＵＥ＃１についての端末占有度は、１．３３となる。同様にして、第２の端末１００（ＵＥ＃２）に関しては、端末優先度が０．６２５となる。
【０１２６】
次に、バンドリング判定部１３２は、パラメータ算出部１３１で算出された、下り単位バンドのパラメータの値と、予め保持している所定の閾値Ｘｔｈとを比較し、この比較結果に基づいて、自局の応答方法にバンドリングを用いるか否かを判定する。
【０１２７】
具体的には、閾値Ｘｔｈ＝１．０とした場合、ＵＥ＃１では、バンドリング判定部１３２は、図９に示すように、端末優先度Ｘが閾値Ｘｎより大きいので、応答方法にバンドリングを用いないと判定する。
【０１２８】
また、閾値Ｘｔｈ＝１．０とした場合、ＵＥ＃２では、バンドリング判定部１３２は、図９に示すように、端末優先度Ｘが閾値Ｘｎ未満なので、応答方法にバンドリングを用いると判定する。
【０１２９】
送信バンド選択部１３３は、バンドリング判定部１３２から受け取るバンドリンググループ情報と、選択ルールとに基づいて、束応答信号の送信に用いる上り単位バンドを選択する。ここでは、算出されたパラメータの値（実施の形態１と同様の占有度Ｘｎ）が最も大きい下り単位バンドに対応する上り単位バンドが選択されるルールが用いられる。
【０１３０】
一方、基地局２００は、上記のようにして端末１００から送信された応答信号（束応答信号及びバンドリングされていない応答信号を含む）を受信し、応答信号の内容によって再送制御を行う。ここで、基地局２００は、端末１００におけるバンドリングの有無を端末１００と同様の方法によって特定することができる。
【０１３１】
なお、パラメータγは、基地局２００から端末１００に対して、セル毎に固有の値として通知されても良いし、セル毎にオフセット値として通知されても良い。こうすることにより、セル毎に再送オーバーヘッド及びＰＵＣＣＨ内の干渉量が適切に制御される。
【０１３２】
さらに、パラメータγは、基地局２００から端末１００に対して、端末毎に固有の値として通知されても良いし、端末毎にオフセット値として通知されても良い。こうすることにより、端末毎の再送オーバーヘッドが適切に制御される。
【０１３３】
［実施の形態４］
実施の形態４では、応答信号の送信にも用いられる上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を多重する際に用いられるＣＳ（Cyclic Shift）リソースパターンのＣＳリソース密度の大きさに応じて、閾値Ｘｔｈ（又は、パラメータα，β，γ）の値を変更する。具体的には、ＣＳリソース密度が低いパターンの場合には干渉が少ないので、閾値Ｘｔｈを小さくし、ｂｕｎｄｌｉｎｇが適用されにくくする。これにより、新たなシグナリングなしで、ＰＵＣＣＨ内の干渉の大きさに応じた適切な閾値を設定できる。なお、実際に用いるＣＳリソースパターンは、基地局から端末へ指示される。
【０１３４】
図１０は、実施の形態４に係る端末３００の構成を示すブロック図である。図１０において、端末３００は、ＣＳパターン保持部３０１と、閾値制御部３０２とを有する。
【０１３５】
ＣＳパターン保持部３０１は、ＰＵＣＣＨを多重する際に参照するＣＳリソースパターン、及び、各パターンにおけるＣＳリソース密度の値を保持している。ＣＳパターン保持部３０１は、後述する基地局４００から指示されたＣＳリソースパターンの密度値を閾値制御部３０２へ出力する。なお、図１１には、ＣＳリソースパターンが示されている。図１１の左には、高密度のＣＳリソースパターンが示され、右には、低密度のＣＳリソースパターンが示されている。
【０１３６】
閾値制御部３０２は、基地局４００から指示されたＣＳリソースパターンの密度値に基づいて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３に設定されている閾値Ｘｔｈを調整する。具体的には、閾値制御部３０２は、ＣＳリソースパターンの密度値が小さい場合には、閾値Ｘｔｈを小さく調整する。一方、閾値制御部３０２は、ＣＳリソースパターンの密度値が大きい場合には、閾値Ｘｔｈを大きく調整する。
【０１３７】
図１２は、実施の形態４に係る基地局４００の構成を示すブロック図である。図１２において、基地局４００は、ＣＳパターン保持部４０１と、閾値制御部４０２とを有する。
【０１３８】
ＣＳパターン保持部４０１は、ＰＵＣＣＨを多重する際に参照するＣＳリソースパターン、及び、各パターンにおけるＣＳリソース密度の値を保持している。ＣＳパターン保持部４０１は、自局が端末３００に対して指示したＣＳリソースパターンのＣＳリソース密度値を閾値制御部４０２へ出力する。
【０１３９】
閾値制御部４０２は、ＣＳパターン保持部４０１から受け取るＣＳリソースパターンの密度値に基づいて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７に設定されている閾値Ｘｔｈを調整する。具体的には、閾値制御部４０２は、ＣＳリソースパターンの密度値が小さい場合には、閾値Ｘｔｈを小さく調整する。一方、閾値制御部４０２は、ＣＳリソースパターンの密度値が大きい場合には、閾値Ｘｔｈを大きく調整する。
【０１４０】
［実施の形態５］
実施の形態５では、端末毎に異なる固有のＩＤ番号に基づいて、束応答信号の送信に用いる上り単位バンドを特定する。すなわち、端末は、自局のＩＤ番号に応じた上り単位バンドによって束応答信号を送信する。これにより、各上り単位バンドに平均的にＡＣＫ／ＮＡＣＫをばらつかせることができ、特定の上り単位バンドでのＰＵＣＣＨ内の干渉増加を抑えることができる。
【０１４１】
図１３は、実施の形態５に係る端末５００の構成を示すブロック図である。図１３において、端末５００は、後述する基地局６００から予め通知された、各端末に固有の端末ＩＤを保持する固有ＩＤ保持部５０１を有する。
【０１４２】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３は、固有ＩＤ保持部５０１から受け取る自局の端末ＩＤ及びバンドリング判定部１３２から受け取るバンドリング情報に基づいて、束応答信号の送信に用いる上り単位バンドを決定する。
【０１４３】
例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部１０３は、次の式（４）を用いて、束応答信号の送信に用いる上り単位バンドの番号を算出する。
Ｍ＝（（端末個別ＩＤ）ｍｏｄ（ｂｕｎｄｌｉｎｇ対象バンド数））＋１・・（４）
【０１４４】
端末固有のＩＤ番号としては、例えば、ＣＲＮＴＩ（Connection Radio Network Tempolary Identify）を用いることができる。
【０１４５】
図１４は、実施の形態５に係る基地局６００の構成を示すブロック図である。図１４において、基地局６００は、各端末に通知した各端末固有の端末ＩＤを保持する固有ＩＤ保持部６０１を有する。
【０１４６】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部２０７は、上記した式（４）を用いることにより、固有ＩＤ保持部６０１から受け取る端末ＩＤ及びバンドリング判定部２３２から受け取るバンドリング情報に基づいて、端末１００が束応答信号の送信に用いる上り単位バンドを特定する。
【０１４７】
［実施の形態６］
実施の形態６では、ＲＢ数の代わりに、トランスポートブロック（ＴＢ）サイズを用いる。すなわち、リソース割当情報として、ＴＢサイズを用いることができる。ＴＢサイズは、誤り訂正付加前データ（つまり、ＣＲＣチェック対象データ）のビット数を表しており、下り単位バンド毎にＰＤＣＣＨによって、基地局から端末に通知される。
【０１４８】
具体的には、実施の形態１で説明した実施態様では、ＲＢ数の占有度の代わりに、ＴＢサイズを「基地局送信パラメータ」としてそのまま用いることにより、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【０１４９】
また、実施の形態２で説明した実施態様では、ＲＢ数の代わりにＴＢサイズを用いて、各下り単位バンドの配分度を算出し、これを「基地局送信パラメータ」として用いることで、実施の形態２と同様の効果が得られる。
【０１５０】
また、実施の形態３で説明した実施態様では、総ＲＢの占有度の代わりに、総ＴＢサイズをそのまま「基地局送信パラメータ」として用いることで、実施の形態３と同様の効果が得られる。
【０１５１】
［他の実施の形態］
（１）上記各実施の形態において、「基地局送信パラメータ」として、ＲＢ数そのものを用いても良い。
【０１５２】
（２）実施の形態１乃至３で説明した技術は、単独で用いても良いし、任意の組み合わせで用いても良い。
【０１５３】
（３）実施の形態３における端末占有度Ｘは、次の式（５）によって求めても良い。すなわち、端末占有度Ｘを、各下り単位バンドの端末占有度の平均値としても良い。
Ｘ＝Σ（（第nバンド内で割り当てられるRB数）÷（第nバンドの総RB数））÷N×γ・・・（５）
【０１５４】
（４）上記各実施の形態では、ＰＤＣＣＨの受信が全て成功していることを前提として説明を行った。しかしながら、実際上、ＰＤＣＣＨを受信できない下り単位バンドがあった場合、基地局と端末とではリソース割当情報に不整合が生じてしまう可能性がある。すなわち、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法の判定が行えなくなってしまうことがある。この問題の解決方法を以下に説明する。
【０１５５】
端末は、ＰＤＣＣＨに含まれる下りデータの割当数を示すＤＡＩ（Downlink Assignment Index）情報で自局宛のＰＤＳＣＨを全て受信できたかどうかを判定する。
【０１５６】
端末は、ＰＤＣＣＨを受信できなかった下り単位バンドがあった場合、全ての下り単位バンドのＡＣＫ／ＮＡＣＫをｂｕｎｄｌｉｎｇせずに、それぞれ個別に送信する。このとき、ＰＤＣＣＨを受信できなかった下り単位バンドの応答信号としては、ＮＡＣＫが送信される。
【０１５７】
基地局は、バンドリング送信が為される場合に送信されていないはずの上り単位バンドのＰＵＣＣＨで応答信号を受け取った場合にＤＴＸ判定を行うことで、その上り単位バンドに対応する下り単位バンドのＰＤＣＣＨの受信に端末が失敗したことを検出することができる。すなわち、ＤＴＸ判定により、送信されていないはずのＡＣＫ／ＮＡＣＫを検出した場合、端末においてＰＤＣＣＨを未受信の下り単位バンドが存在したという事実が判明する。従って、基地局は、端末のＰＤＣＣＨ未受信を検出した場合、全上り単位バンドでバンドリングされていない応答信号が端末側から送信されていると認識して、応答信号の受信処理を行う。
【０１５８】
ここで、ＤＡＩを送信する際に、バンドリング対象の下り単位バンドのＰＤＣＣＨにのみＤＡＩを付加しても良い。この場合、バンドリング対象の下り単位バンドでのみ、ＰＤＣＣＨの有無情報が通知されることになる。これにより、オーバーヘッドの低減が可能となり、また、バンドリング対象バンドの数に応じてＤＡＩビット数を低減できる。
【０１５９】
また、ＤＡＩを送信する際に、バンドリング対象かどうかに関わらず全バンドのＰＤＣＣＨにＤＡＩを付加しても良い。この場合、ＤＡＩによって、全ての下り単位バンドに関するＰＤＣＣＨの有無情報を通知できる。すなわち、バンドリング対象でない下り単位バンドではＰＤＣＣＨなしと見なしてＤＡＩを通知することができる。これにより、バンドリング対象バンドの数によらず共通のＰＤＣＣＨフォーマットを使用できる。この結果、ＰＤＣＣＨの送信状況がどのような場合でも処理が共通となるので、基地局及び端末の処理を簡素化することができる。
【０１６０】
（５）基地局が実施の形態１乃至４と同様の方法で、割当リソース情報に基づいてバンドリングするか否かの判定を行い、全ての下り単位バンドに関してバンドリングするか否かを示す情報を、各下り単位バンドのＰＤＣＣＨで端末に対してシグナリングしても良い。この場合においても、割当リソースの小さいデータについての応答信号を優先してバンドリングできるので、バンドリングによる再送オーバーヘッドの増加を低減できる効果が得られる。
【０１６１】
ここで、基地局がバンドリング対象の下り単位バンドを決めてＲＲＣシグナリングで端末に対して通知しても良い。これにより、任意の端末に対して、使用状況又は伝搬路状況に応じて、各下り単位バンドがバンドリング対象とするか否かを通知することができる。
【０１６２】
また、基地局がバンドリング対象の下り単位バンドを決めて、報知情報で端末に対して通知しても良い。特に、セル環境に応じてバンドリング対象の下り単位バンドを決める場合などに、この通知方法を用いることができる。全端末に対して共通の通知を行うことができるので、シグナリング量を低減することができる。
【０１６３】
さらに、基地局が実施の形態１乃至４と同様の方法で、割当リソース情報に基づいてバンドリングするか否かの判定を行い、送信バンドの情報をＰＤＣＣＨで端末に対してシグナリングしても良い。このとき、割当リソースの占有度の大きい下り単位バンドに対応する上り単位バンドのＰＵＣＣＨリソースを選択し、このＰＵＣＣＨリソースを用いて束応答信号を送信するで、特定の上り単位バンドでのＡＣＫ／ＮＡＣＫの数（ＰＵＣＣＨリソース内の干渉量）の増加を抑える効果が得られる。
【０１６４】
（６）上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１６５】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１６６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１６７】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１６８】
２０１０年２月４日出願の特願２０１０−０２３３０８の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明の端末、基地局、応答方法、及び再送制御方法は、スループットの劣化を防止しつつ且つシグナリングビット数を増加させることなく、応答信号の送信方法を切り換えることができるものとして有用である。
【符号の説明】
【０１７０】
１００，３００，５００  端末
１０１，２０５  受信ＲＦ部
１０２，２０６  受信処理部
１０３  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法制御部
１０４，２０３  送信処理部
１０５，２０４  送信ＲＦ部
１１１，２２１  ＣＰ除去・ＦＦＴ部
１１２，２２２  分離部
１１３  ＰＤＣＣＨ復調・復号化部
１１４  ＰＤＳＣＨ復調・復号化部
１２１  ＰＵＣＣＨ符号化・変調部
１２２，２１３  ＩＦＦＴ・ＣＰ付加部
１３１，２３１  パラメータ算出部
１３２，２３２  バンドリング判定部
１３３  送信バンド選択部１３３
１３４  バンドリング処理部
２００，４００，６００  基地局
２０１  スケジューラ
２０２  データ送信制御部２０２
２０７  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信方法認識部
２１１  ＰＤＳＣＨ符号化・データ変調部
２１２  ＰＤＣＣＨ符号化・データ変調部
２２３  ＰＵＣＣＨ復調・検出部
２２４  ＰＵＳＣＨ復調・復号化部
２３３  判定バンド選択部
２３４  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ処理部
３０１，４０１  ＣＳパターン保持部
３０２，４０２  閾値制御部
５０１，６０１  固有ＩＤ保持部
【図１】
0005547215.tif 000002
【図２】
0005547215.tif 000003
【図３】
0005547215.tif 000004
【図４】
0005547215.tif 000005
【図５】
0005547215.tif 000006
【図６】
0005547215.tif 000007
【図７】
0005547215.tif 000008
【図８】
0005547215.tif 000009
【図９】
0005547215.tif 000010
【図１０】
0005547215.tif 000011
【図１１】
0005547215.tif 000012
【図１２】
0005547215.tif 000013
【図１３】
0005547215.tif 000014
【図１４】
0005547215.tif 000015