(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを保持する光ファイバホルダであって、
所定の方向に沿って前記光ファイバが載置される載置面を有するベースと、
前記載置面に載置された前記光ファイバを前記載置面に対して押え付けるための押さえ部を有する蓋体と、
前記ベースと前記蓋体とを連結する連結部と、を備え、
前記連結部は、前記蓋体を前記ベースに対して開閉可能にかつ前記所定の方向に沿って移動可能に連結し、
前記蓋体が前記ベースに対して開いた状態においてのみ、前記蓋体が前記所定の方向に沿って移動可能である、
ことを特徴とする光ファイバホルダ。
【請求項２】
前記蓋体の裏面が前記載置面と略平行となるように前記蓋体が前記ベースに対して開いた状態においてのみ、前記蓋体が前記所定の方向に沿って移動可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバホルダ。
【請求項３】
互いに対向して配置された請求項１又は２に記載の一対の光ファイバホルダと、
前記光ファイバホルダに保持された前記光ファイバ同士を融着する融着部と、を備えることを特徴とする光ファイバ融着接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを保持する光ファイバホルダ、及びその光ファイバホルダを備える光ファイバ融着接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記従来の技術分野の光ファイバ融着接続装置として、例えば、特許文献１に記載の融着接続機が知られている。この融着接続機は、光ファイバ素線をチューブ内に遊挿させてなるルースチューブ光ファイバを把持するための把持機構を備えている。この把持機構は、ホルダベースに載置されたルースチューブ光ファイバのチューブ部分を弾性的にホルダベースに押え付けることにより、ルースチューブ光ファイバを把持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９２５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ルースチューブ光ファイバのチューブの硬さが一定以上になると、従来の把持機構では、チューブ部分を弾性的にホルダベースに押え付けたとしても、チューブに遊挿された光ファイバ素線が把持固定されなくなる。したがって、光ファイバ素線を把持固定するためには、チューブ部分でなく光ファイバ素線自体を把持する必要がある。
【０００５】
一般に、ルースチューブ光ファイバとタイトチューブ光ファイバとでは、チューブから露出した光ファイバ素線とその光ファイバ素線から露出した裸ファイバとの長さの割合が異なる。より具体的には、タイトチューブ光ファイバは、ルースチューブ光ファイバに比べて、裸ファイバの露出の割合が大きくなる。このため、ルースチューブ光ファイバの光ファイバ素線自体を把持する構成とした従来の把持機構をタイトチューブ光ファイバに利用すると、裸ファイバを把持することとなるため、裸ファイバが傷つきやすくなる。
【０００６】
本発明は、そのような事情に鑑みてなされたものであり、裸ファイバの露出の割合が異なる場合においても、裸ファイバが傷つくことを抑制しつつ光ファイバを保持可能な光ファイバホルダ、及びその光ファイバホルダを備える光ファイバ融着接続装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の光ファイバホルダは、光ファイバを保持する光ファイバホルダであって、所定の方向に沿って光ファイバが載置される載置面を有するベースと、載置面に載置された光ファイバを載置面に対して押え付けるための押さえ部を有する蓋体と、ベースと蓋体とを連結する連結部と、を備え、連結部は、蓋体をベースに対して開閉可能にかつ所定の方向に沿って移動可能に連結する、ことを特徴とする。
【０００８】
この光ファイバホルダにおいては、連結部は、光ファイバが載置される所定の方向に沿って蓋体が移動可能なように、蓋体をベースに対して開閉可能に連結している。このため、光ファイバを押え付けるための押さえ部が、所定の方向に沿って移動可能となっている。したがって、裸ファイバの露出の割合に応じて、所定の方向に沿って押さえ部を移動させることにより、裸ファイバ自体を押さえ付けることなく光ファイバを保持することができる。よって、裸ファイバの露出の割合が異なる場合においても、裸ファイバが傷つくことを抑制しつつ光ファイバを保持することができる。
【０００９】
本発明の光ファイバホルダにおいては、蓋体の裏面が載置面と略平行となるように蓋体がベースに対して開いた状態においてのみ、蓋体が所定の方向に沿って移動可能である、ことが好ましい。この場合、蓋体の開閉途中において、蓋体が不用意に所定の方向に移動してしまうことを防止することができる。
【００１０】
また、本発明の光ファイバ融着接続装置は、互いに対向して配置された一対の上記の光ファイバホルダと、光ファイバホルダに保持された光ファイバ同士を融着する融着部と、を備える、ことを特徴とする。この光ファイバ融着接続装置は、上記の光ファイバホルダを備えるので、裸ファイバが傷つくことを抑制しつつ光ファイバ同士の融着接続を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、裸ファイバの露出の割合が異なる場合においても裸ファイバが傷つくことを抑制しつつ光ファイバを保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係わる光ファイバ融着接続装置の一実施形態の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示された光ファイバ融着接続装置が備える光ファイバホルダの開いた状態の構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示された光ファイバ融着接続装置が備える光ファイバホルダの閉じた状態の構成を示す斜視図である。
【図４】図１に示された光ファイバ融着接続装置が備える光ファイバホルダ３の構成を示す側面図である。
【図５】光ファイバホルダの蓋体の位置を調節する様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係わる光ファイバホルダ及び光ファイバ融着接続装置の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係わる光ファイバ融着接続装置の一実施形態の外観を示す斜視図である。図１に示されるように、本実施形態の光ファイバ融着接続装置１は、箱状の筐体２を備えている。この筐体２の上部には、互いに対向して配置され、融着対象の光ファイバを保持する一対の光ファイバホルダ３と、光ファイバホルダ３に保持された光ファイバ同士を融着する融着部４と、光ファイバの融着接続部に被せられたファイバ補強スリーブを加熱収縮させる光ファイバ補強用加熱器５とが設けられている。また、光ファイバ融着接続装置１は、筐体２の内部に配置されたカメラ（図示せず）によって撮像された光ファイバの融着接続状態を表示するモニタ６を備えている。
【００１５】
融着部４は、光ファイバホルダ３に保持された光ファイバの先端部をそれぞれ位置決めする一対のファイバ位置決め部材７を有している。これらのファイバ位置決め部材７は、一対の光ファイバホルダ３の間に設けられている。また、融着部４は、アーク放電によって光ファイバの先端部同士を融着するための一対の放電電極８を有している。これらの放電電極８は、一対のファイバ位置決め部材７の間に配置されている。
【００１６】
図２〜４は光ファイバホルダ３の構成を示す図である。図２〜４に示されるように、光ファイバホルダ３は、ベース１０と蓋体２０と連結部３０とを備えている。
【００１７】
ベース１０は光ファイバＦが載置される載置面１１を有している。載置面１１には、光ファイバＦのチューブ部分Ｆ１をガイドするためのガイド部１２と、チューブ部分Ｆ１の先端部を位置決めすると共に該先端部から露出した光ファイバ素線Ｆ２をガイドするための複数（ここでは２つ）のガイド片１３ａ，１３ｂと、光ファイバ素線Ｆ２の先端部から露出した裸ファイバＦ３をガイドするためのガイド部１４とが設けられている。
【００１８】
ガイド部１２、ガイド片１３ａ，１３ｂ及びガイド部１４は、ベース１０の長手方向（所定の方向）に沿って順に配置されている。したがって、光ファイバＦは、ガイド部１２、ガイド片１３ａ，１３ｂ及びガイド部１４によって、ベース１０の長手方向に沿って載置面１１に載置される。
【００１９】
載置面１１には、ベース１０の長手方向に沿って互いに略平行に延在する２つの溝１５が設けられている。溝１５は、光ファイバＦが載置される載置面１１の中央部分を挟むように配置されている。また、各溝１５内には、直方体状のマグネット１６が埋設されている。
【００２０】
蓋体２０は、後述するように、連結部３０によって、ベース１０に対して開閉可能に連結されている。したがって、蓋体２０は、図２に示されるようにベース１０に対して開いた状態としたり、図３に示されるようにベース１０に対して閉じた状態としたりできる。
【００２１】
蓋体２０には、ベース１０の長手方向に沿って延在する２つの金属板２１が設けられている。金属板２１のそれぞれは、蓋体２０がベース１０に対して閉じた状態において、マグネット１６のそれぞれに対応する位置に配置されている。したがって、蓋体２０は、マグネット１６と金属板２１との間に生じる磁力によって、ベース１０に対して閉じた状態を維持できる。
【００２２】
蓋体２０の中央部には、金属板２１同士を離間させるようにベース１０の長手方向に沿って延在する溝２２が形成されている。溝２２は、蓋体２０がベース１０に対して閉じた状態において、ベース１０の載置面１１に載置された光ファイバＦに対応する位置に形成されている。このような溝２２内には、光ファイバＦを載置面１１に対して押え付けるための押さえ部２３ａ〜２３ｃが埋設されている。
【００２３】
押さえ部２３ａ〜２３ｃは、バネ等の弾性体（図示せず）によって、蓋体２０の裏面（金属板２１の上面）２０ａ側に付勢されている。したがって、押さえ部２３ａ〜２３ｃは、蓋体２０をベース１０に対して閉じたときに、弾性体の付勢力によって、載置面１１に載置された光ファイバＦを載置面１１に対して押さえ付ける。
【００２４】
押さえ部２３ａ、押さえ部２３ｂ、及び押さえ部２３ｃは、ベース１０の長手方向に沿ってこの順に配列されると共に、少なくとも蓋体２０の裏面２０ａ側において互いに離間している。
【００２５】
押さえ部２３ａと押さえ部２３ｂとの離間箇所Ｐ１は、蓋体２０をベース１０に対して閉じたときに、ガイド片１３ａを挿入可能な位置に設定されている。また、押さえ部２３ｂと押さえ部２３ｃとの離間箇所Ｐ２は、蓋体２０をベース１０に対して閉じたときに、ガイド片１３ａ又はガイド片１３ｂを挿入可能な位置に設定されている。
【００２６】
押さえ部２３ａと、押さえ部２３ｂ及び押さえ部２３ｃとは、蓋体２０をベース１０に対して閉じたときに、それぞれ別個に光ファイバＦを押さえ付けることとなる。このため、押さえ部２３ａが相対的に太いチューブ部分Ｆ１を押さえつつ、押さえ部２３ｂ及び押さえ部２３ｃが光ファイバＦのなかで相対的に細い光ファイバ素線Ｆ２を押さえることが可能となる。
【００２７】
連結部３０は、ベース１０の一側部においてベース１０の長手方向に沿って配置された回動軸３１と、ベース１０の一側部から延設された筒状部３２と、蓋体２０のベース１０側の端部から延設された軸把持部３３とを有している。回動軸３１は、筒状部３２の内部に摺動可能に挿通されている。軸把持部３３は、筒状部３２に挿通された回動軸３１の両端を把持固定している。これにより、連結部３０は、蓋体２０をベース１０に対して、回動軸３１を中心に回動可能（開閉可能）に連結している。
【００２８】
ここで、連結部３０は、回動軸３１を筒状部３２に対して摺動可能とすることにより、蓋体２０をベース１０に対してベース１０の長手方向に沿って移動可能に連結している。特に、連結部３０は、蓋体２０の裏面２０ａが載置面１１と略平行となるように（すなわち、裏面２０ａと載置面１１とのなす角度が略１８０°となるように）蓋体２０がベース１０に対して開いた状態においてのみ、蓋体２０をベース１０に対してベース１０の長手方向に沿って移動可能としている。
【００２９】
そのために、連結部３０は、ベース１０の一側部から突出して形成された一対の突起３４を有している。また、軸把持部３３のそれぞれは、切り欠き３３ａを有する筒状を呈している。切り欠き３３ａは、蓋体２０の裏面２０ａが載置面１１と略平行となるように蓋体２０がベース１０に対して開いたときに、突起３４がその内部を通過できるような位置及び形状に形成されている。このため、蓋体２０の裏面２０ａが載置面１１と略平行となるように蓋体２０がベース１０に対して開いた状態においてのみ、蓋体２０がベース１０に対してベース１０の長手方向に沿って移動可能となる。
【００３０】
このような光ファイバホルダ３において光ファイバＦを保持するときには、図２に示されるように、まず、光ファイバＦをベース１０の載置面１１に載置する。このとき、光ファイバＦは、ガイド部１２、ガイド片１３ａ，１３ｂ及びガイド部１４によって、ベース１０の長手方向に沿って載置される。
【００３１】
続いて、蓋体２０の裏面２０ａが載置面１１と略平行となるように蓋体２０をベース１０に対して開いた状態において、ベース１０の長手方向についての蓋体２０の位置を調整する。より具体的には、裸ファイバＦ３の露出の割合に応じて、押さえ部２３ａ〜２３ｃの位置を調整すべくベース１０の長手方向についての蓋体２０の位置を調整する。
【００３２】
例えば、光ファイバＦがルースチューブ光ファイバである場合には、裸ファイバＦ３の露出の割合が比較的小さい。すなわち、光ファイバＦがルースチューブ光ファイバである場合には、光ファイバ素線Ｆ２が比較的長く取られている。このため、押さえ部２３ｂや押さえ部２３ｃによって光ファイバ素線Ｆ２を押さえ付けるために、図５（ａ）に示されるように、蓋体２０をベース１０の先端側（前端側）に移動させる。
【００３３】
また、光ファイバＦがタイトチューブ光ファイバである場合には、裸ファイバＦ３の露出の割合が比較的大きい。すなわち、光ファイバＦがタイトチューブ光ファイバである場合には、光ファイバ素線Ｆ２の部分が短い。このため、押さえ部２３ａや押さえ部２３ｂでチューブ部分Ｆ１を押さえ付けるために、図５（ｂ）に示されるように、蓋体２０をベース１０の後端側に移動させる。
【００３４】
そして、図３に示されるように、蓋体２０をベース１０に対して閉じた状態とすることにより、押さえ部２３ａ〜２３ｃで光ファイバＦを載置面１１に対して押さえ付けて、光ファイバＦを保持する。
【００３５】
以上説明したように、光ファイバホルダ３においては、連結部３０が、蓋体２０をベース１０に対してベース１０の長手方向に沿って移動可能なように連結している。このため、光ファイバＦを押え付けるための押さえ部２３ａ〜２３ｃが、ベース１０の長手方向に沿って移動可能となっている。
【００３６】
したがって、裸ファイバＦ３の露出の割合に応じて（すなわち、光ファイバ素線Ｆ２の長さに応じて）、押さえ部２３ａ〜２３ｃを移動させることにより、裸ファイバＦ３自体を押え付けることなく光ファイバＦを保持することができる。よって、ルースチューブ光ファイバとタイトチューブ光ファイバのように裸ファイバＦ３の露出の割合が互いに異なる光ファイバを保持する場合においても、裸ファイバが傷つくことを抑制できる。
【００３７】
また、光ファイバ融着接続装置１は、上述したような光ファイバホルダ３を備えることにより、裸ファイバが傷つくことを抑制しつつ、好適に光ファイバの融着接続を行うことができる。
【００３８】
以上の実施形態は、本発明に係わる光ファイバホルダ及び光ファイバ融着接続装置の一実施形態を説明したものであり、本発明に係わる光ファイバホルダ及び光ファイバ融着接続装置は、上記の光ファイバホルダ３及び光ファイバ融着接続装置１に限定されるものではない。本発明に係わる光ファイバホルダ及び光ファイバ融着接続装置は、各請求項の要旨を変更しない範囲において、光ファイバホルダ３及び光ファイバ融着接続装置１を変形したものとすることができる。
【００３９】
例えば、上記実施形態においては、光ファイバホルダ３は、光ファイバ融着接続装置１に搭載されるものとしたが、これに限らず、光ファイバホルダ３は他の機器に搭載して用いることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１…光ファイバ融着接続装置、３…光ファイバホルダ、４…融着部、１０…ベース、１１…載置面、２０…蓋体、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…押さえ部、３０…連結部。
【図１】
0005470661.tif 000002
【図２】
0005470661.tif 000003
【図３】
0005470661.tif 000004
【図４】
0005470661.tif 000005
【図５】
0005470661.tif 000006