(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法令から当該法令に関する処理を行うための処理システムに関連する要件を抽出する支援を行う法令分析支援装置であって、
前記法令の条文を記憶する法令条文記憶手段と、
前記法令の条文に、前記処理システムに関連する要件が含まれているか否かを判定するための要件抽出条件と、当該要件抽出条件に合致する場合の要件種別とを対応付けて記憶する要件抽出ルール記憶手段と、
前記要件抽出条件に基づいて、前記法令の条文の所定の単位中に前記処理システムに対する要件が含まれているか否かを判定する要件判定手段と、
要件が含まれていると判定した１以上の前記要件抽出条件に対応する要件種別を表示装置に表示させる種別表示手段と、
ユーザから設定する要件の前記要件種別の指定を受け付ける要件種別受付手段と、
ユーザから前記所定の単位における前記要件種別に対応する要件の入力を受け付ける要件受付手段と、
前記所定の単位と、前記指定された要件種別と、前記入力された要件とを対応付けた法令要件情報を法令要件情報記憶手段に記憶させる要件記憶制御手段と
を有する法令分析支援装置。
【請求項２】
前記要件抽出ルール記憶手段は、前記要件抽出条件と、当該要件抽出条件により抽出される要件についての確からしさの度合いを示す指標とを対応付けて記憶しており、
前記種別表示手段は、前記要件種別を、前記要件種別に対応付けられている前記指標に基づいて表示させる
請求項１に記載の法令分析支援装置。
【請求項３】
前記種別表示手段は、前記指標が所定値より大きい要件種別と、前記指標が前記所定値以下の要件種別とを異なる領域に表示させる
請求項２に記載の法令分析支援装置。
【請求項４】
前記要件種別には、データ、ユースケース、用語定義が含まれる
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の法令分析支援装置。
【請求項５】
ユーザから前記所定の単位における前記要件の記述箇所の指定を受け付ける要件箇所受付手段を更に備え、
前記要件記憶制御手段は、前記所定の単位に、前記要件の記述箇所を示す要件箇所情報を対応付けて記憶させる
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の法令分析支援装置。
【請求項６】
前記要件抽出ルール記憶手段は、前記要件抽出条件と、当該要件抽出条件により抽出される要件についての確からしさの度合いを示す指標とを対応付けて記憶しており、
前記要件抽出条件の更新または追加を受け付ける条件受付手段と、
更新または変更された前記要件抽出条件に基づいて、前記法令の条文の複数の所定の単位について、前記要件抽出条件に対応する記述箇所を特定するとともに、特定した前記記述箇所の数を把握する変更条件判定手段と、
前記法令要件情報の中で、前記要件抽出条件に対応する要件種別と同一の要件種別であり、かつ特定した前記記述箇所と少なくとも一部が重複する記述箇所に対応付けられている要件の数を把握する法令要件判定手段と、
把握した前記記述箇所の数と、把握した前記要件の数とに基づいて、前記要件抽出条件に対応付ける指標を決定し、前記要件抽出条件に対応付けて記憶させる指標決定手段と
を更に有する
請求項５に記載の法令分析支援装置。
【請求項７】
前記法令の条文の所定の単位について、要件抽出の分析対象とするか否かを判定するための分析対象判定ルールを記憶する分析対象判定ルール記憶手段と、
前記法令の条文の所定の単位が分析対象か否かを判定する分析対象判定手段と、
前記所定の単位の条文と、前記所定の単位が分析対象か否かを示す情報とを対応付けて表示する分析対象表示手段と
を更に備える
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の法令分析支援装置。
【請求項８】
前記分析対象判定手段は、前記所定の単位が他の所定の単位に従属するものである場合には、前記他の所定の単位が分析対象であると判定されていれば、前記所定の単位を分析対象と判定する
請求項７に記載の法令分析支援装置。
【請求項９】
前記分析対象判定ルールには、所定単位の条文中に「に処する。」との記述が含まれている場合に、分析対象外と判定するルールが含まれている
請求項７または請求項８に記載の法令分析支援装置。
【請求項１０】
前記所定の単位と、前記指定された要件種別と、前記入力された要件とを含む法令要件情報を、前記要件種別毎に異なるファイルに分類して出力する要件分類手段を更に有する
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の法令分析支援装置。
【請求項１１】
法令から当該法令に関する処理を行うための処理システムに関連する要件を抽出する支援を行う法令分析支援装置による法令分析支援方法であって、
前記法令分析支援装置の法令条文記憶手段が前記法令の条文を記憶し、
前記法令分析支援装置の要件抽出ルール記憶手段が、前記法令の条文に、前記処理システムに関連する要件が含まれているか否かを判定するための要件抽出条件と、当該要件抽出条件に合致する場合の要件種別とを対応付けて記憶し、
前記法令分析支援装置の要件判定手段が、前記要件抽出条件に基づいて、前記法令の条文の所定の単位中に前記処理システムに対する要件が含まれているか否かを判定し、
前記法令分析支援装置の種別表示手段が、要件が含まれていると判定した１以上の前記要件抽出条件に対応する要件種別を表示装置に表示させ、
前記法令分析支援装置の要件種別受付手段が、ユーザから設定する要件の前記要件種別の指定を受け付け、
前記法令分析支援装置の要件受付手段が、ユーザから前記所定の単位における前記要件種別に対応する要件の入力を受け付け、
前記法令分析支援装置の要件記憶制御手段が、前記所定の単位と、前記指定された要件種別と、前記入力された要件とを対応付けた法令要件情報を法令要件情報記憶手段に記憶させる
法令分析支援方法。
【請求項１２】
法令から当該法令に関する処理を行うための処理システムに関連する要件を抽出する支援を行う法令分析支援装置を構成するコンピュータに実行させるための法令分析支援プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記法令の条文に、前記処理システムに関連する要件が含まれているか否かを判定するための要件抽出条件に基づいて、前記法令の条文の所定の単位中に前記処理システムに対する要件が含まれているか否かを判定する要件判定手段と、
要件が含まれていると判定した１以上の前記要件抽出条件に対応する要件種別を表示装置に表示させる種別表示手段と、
ユーザから設定する要件の前記要件種別の指定を受け付ける要件種別受付手段と、
ユーザから前記所定の単位における前記要件種別に対応する要件の入力を受け付ける要件受付手段と、
前記所定の単位と、前記指定された要件種別と、前記入力された要件とを対応付けた法令要件情報を法令要件情報記憶手段に記憶させる要件記憶制御手段と
して機能させる法令分析支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法律、政令、省令などの法令から法令に関する処理を行うシステムに関連する要件を抽出する作業の支援を行う法令分析支援装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
法令は、社会の仕様としての役割があり、社会の組織や構造、目標や目的、組織の活動や手続きなどを規定している。国、地方公共団体、会社等の組織から法令を見れば、法令は、業務の仕様ということができる。組織の業務は、必ず法令と整合性を確保しておく必要がある。また、業務の一部または全部をシステム化した場合には、システム化した部分については、法令との整合性確保が必須となる。
【０００３】
法令に基づいたシステムの開発は、対象とするシステムに関連する法令に規定されている要件（以下、「法令要件」という。）を抽出する作業工程（以下、「法令分析工程」という。）に始まり、要件定義工程、設計工程、製造工程、テスト工程が順次行われる。
【０００４】
法令分析工程は、当然のことながら非常に重要である。法令分析工程の結果は、その後の要件定義工程、設計工程、製造工程、テスト工程のすべてに影響を与える。テスト工程は、法令分析工程の結果を前提として行われるため、法令分析工程に不備があった場合には、顧客先でのシステムの運用が始まるまで、システムの不備が表面化しない虞がある。顧客先で、その不備が表面化した場合、信用低下を招くだけでなく、損害賠償を請求される虞もある。そのため、法令分析工程の品質が、システムのソフトウェア品質を左右する。
【０００５】
このような課題に対して、特許文献１において、法令の構造（章、条、項）を変換ルールに基づき、薬事法における医薬品、医療部外品、化粧品、医療機器に共通な要件とそうでない要件を分類し、可視化する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２においては、ＩＳＯなどの規格に適合しているか否かを管理するシステムにおいて、規格原文の番号と質問文の関連を管理することで、規格原文への適合状況を定量化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１１３３９９号公報
【特許文献２】特開平１１−７３４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１で開示されている技術では、章、条、項といった単位に、医薬品、医療部外品、化粧品などのいずれに関連する要件を規定しているかを可視化できる。しかし、各法令条文に具体的に規定されている要件を抽出する技術は開示されていない。
【０００９】
また、特許文献２で開示されている技術を応用することで、各条項の条項番号と法令要件との対応関係を明確にできる。しかし、１つの条項には、複数の法令要件が規定されていることがあり、各条項から漏れなく法令要件を抽出できているかどうか確認できない。
【００１０】
また、法令分析工程の作業は、普段から法令を読み慣れている人とそうでない人で、作業効率と法令要件の品質にバラつきが発生する問題がある。また、法令は、参照（例、第○条第□項に規定する〜）が多用されており、かつ、法律、政令、省令など複数の法令に跨って法令要件が規定されており、それらの関連の整理に非常に手間がかかる問題がある。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、法令に規定されている要件の抽出作業を効率化することのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的達成のため本発明の第１の観点に係る法令分析支援装置は、法令から当該法令に関する処理を行うための処理システムに関連する要件を抽出する支援を行う法令分析支援装置であって、法令の条文を記憶する法令条文記憶手段と、法令の条文に、処理システムに関連する要件が含まれているか否かを判定するための要件抽出条件と、当該要件抽出条件に合致する場合の要件種別とを対応付けて記憶する要件抽出ルール記憶手段と、要件抽出条件に基づいて、法令の条文の所定の単位中に前記処理システムに対する要件が含まれているか否かを判定する要件判定手段と、要件が含まれていると判定した１以上の前記要件抽出条件に対応する要件種別を表示装置に表示させる種別表示手段と、ユーザから設定する要件の要件種別の指定を受け付ける要件種別受付手段と、ユーザから所定の単位における要件種別に対応する要件の入力を受け付ける要件受付手段と、所定の単位と、指定された要件種別と、入力された要件とを対応付けた法令要件情報を法令要件情報記憶手段に記憶させる要件記憶制御手段とを有する。
【００１３】
上記法令分析支援装置において、要件抽出ルール記憶手段は、要件抽出条件と、当該要件抽出条件により抽出される要件についての確からしさの度合いを示す指標とを対応付けて記憶しており、種別表示手段は、要件種別を、要件種別に対応付けられている指標に基づいて表示させるようにしても良い。
【００１４】
また、上記法令分析支援装置において、種別表示手段は、指標が所定値より大きい要件種別と、指標が所定値以下の要件種別とを異なる領域に表示させるようにしても良い。
【００１５】
また、上記法令分析支援装置において、要件種別には、データ、ユースケース、用語定義が含まれても良い。
【００１６】
また、上記法令分析支援装置において、ユーザから所定の単位における要件の記述箇所の指定を受け付ける要件箇所受付手段を更に備え、要件記憶制御手段は、所定の単位に、要件の記述箇所を示す要件箇所情報を対応付けて記憶させるようにしても良い。
【００１７】
また、上記法令分析支援装置において、要件抽出ルール記憶手段は、要件抽出条件と、当該要件抽出条件により抽出される要件についての確からしさの度合いを示す指標とを対応付けて記憶しており、要件抽出条件の更新または追加を受け付ける条件受付手段と、更新または変更された要件抽出条件に基づいて、法令の条文の複数の所定の単位について、要件抽出条件に対応する記述箇所を特定するとともに、特定した記述箇所の数を把握する変更条件判定手段と、法令要件情報の中で、要件抽出条件に対応する要件種別と同一の要件種別であり、かつ特定した記述箇所と少なくとも一部が重複する記述箇所に対応付けられている要件の数を把握する法令要件判定手段と、把握した記述箇所の数と、把握した要件の数とに基づいて、要件抽出条件に対応付ける指標を決定し、要件抽出条件に対応付けて記憶させる指標決定手段とを更に有するようにしても良い。
【００１８】
また、上記法令分析支援装置において、法令の条文の所定の単位について、要件抽出の分析対象とするか否かを判定するための分析対象判定ルールを記憶する分析対象判定ルール記憶手段と、法令の条文の所定の単位が分析対象か否かを判定する分析対象判定手段と、所定の単位の条文と、所定の単位が分析対象か否かを示す情報とを対応付けて表示する分析対象表示手段とを更に備えるようにしても良い。
【００１９】
また、上記法令分析支援装置において、分析対象判定手段は、所定の単位が他の所定の単位に従属するものである場合には、他の所定の単位が分析対象であると判定されていれば、前記所定の単位を分析対象と判定するようにしても良い。
【００２０】
また、上記法令分析支援装置において、分析対象判定ルールには、所定単位の条文中に「に処する。」との記述が含まれている場合に、分析対象外と判定するルールが含まれていても良い。
【００２１】
また、上記法令分析支援装置において、所定の単位と、指定された要件種別と、入力された要件とを含む法令要件情報を、要件種別毎に異なるファイルに分類して出力する要件分類手段を更に有するようにしても良い。
【００２２】
また、上記目的達成のため本発明の第２の観点に係る法令分析支援方法は、法令から当該法令に関する処理を行うための処理システムに関連する要件を抽出する支援を行う法令分析支援装置による法令分析支援方法であって、法令分析支援装置の法令条文記憶手段が法令の条文を記憶し、法令分析支援装置の要件抽出ルール記憶手段が、法令の条文に、処理システムに関連する要件が含まれているか否かを判定するための要件抽出条件と、当該要件抽出条件に合致する場合の要件種別とを対応付けて記憶し、法令分析支援装置の要件判定手段が、要件抽出条件に基づいて、法令の条文の所定の単位中に処理システムに対する要件が含まれているか否かを判定し、法令分析支援装置の種別表示手段が、要件が含まれていると判定した１以上の要件抽出条件に対応する要件種別を表示装置に表示させ、法令分析支援装置の要件種別受付手段が、ユーザから設定する要件の要件種別の指定を受け付け、法令分析支援装置の要件受付手段が、ユーザから所定の単位における要件種別に対応する要件の入力を受け付け、法令分析支援装置の要件記憶制御手段が、所定の単位と、指定された要件種別と、入力された要件とを対応付けて法令要件情報を法令要件情報記憶手段に記憶させる。
【００２３】
また、上記目的達成のため本発明の第３の観点に係る法令分析支援プログラムは、法令から当該法令に関する処理を行うための処理システムに関連する要件を抽出する支援を行う法令分析支援装置を構成するコンピュータに実行させるための法令分析支援プログラムであって、コンピュータを、法令の条文に、処理システムに関連する要件が含まれているか否かを判定するための要件抽出条件に基づいて、法令の条文の所定の単位中に処理システムに対する要件が含まれているか否かを判定する要件判定手段と、要件が含まれていると判定した１以上の要件抽出条件に対応する要件種別を表示装置に表示させる種別表示手段と、ユーザから設定する要件の要件種別の指定を受け付ける要件種別受付手段と、ユーザから所定の単位における要件種別に対応する要件の入力を受け付ける要件受付手段と、所定の単位と、指定された要件種別と、入力された要件とを対応付けた法令要件情報を法令要件情報記憶手段に記憶させる要件記憶制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、法令に規定されている要件の抽出作業を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る法令分析支援装置の機能構成図の一例である。
【図２】本発明の一実施形態に係る法令分析支援装置を構成するコンピュータの構成図の一例である。
【図３】本発明の一実施形態に係る法令分析ファイルのデータ構造例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るデータ要件ファイルのデータ構造例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るユースケース要件ファイルのデータ構造例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る用語定義ファイルのデータ構造例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るパターン定義ファイルの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る分析対象判定ルールファイルの一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る要件抽出ルールファイルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る分析対象判定部の処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る要件抽出部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る要件分類部の処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る法令分析ファイルの表示画面例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る要件抽出部の要件抽出結果の表示画面例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る法令要件入力画面例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る要件抽出ルール更新部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る法令分析支援装置の機能構成図の一例である。
【００２８】
法令分析支援装置１００は、例えば、少なくともＣＰＵ（Central Processing Unit）と記憶装置とを備えたコンピュータで構成され、機能ロジックとして、分析対象判定部１０１、要件抽出部１０２、要件分類部１０３、及び、要件抽出ルール更新部１０４を備える。また、法令分析支援装置１００は、法令分析ファイル１１１、データ要件ファイル１１２、ユースケース要件ファイル１１３、用語定義ファイル１１４、パターン定義ファイル１２１、分析対象判定ルールファイル１２２、及び、要件抽出ルールファイル１２３を記憶装置（２０３、２０４）に記憶している。
【００２９】
分析対象判定部１０１は、分析対象判定ルールファイル１２２に基づき、法令条文の所定の単位（所定単位、以下「各条項」ともいう）について要件分析の対象であるか否かを判定する。ここで、所定単位とは、例えば、条、項、号の単位であり、法令条文の一の条が、下位の項目（項、号）を含んでいない場合には、対応する条の条文全体であり、条の構成が下位の項目を含んでいる場合には、それぞれの項目の最下層の記述部分（例えば、号があれば、号に対応する記述部分）と、上位の記述部分から下位の記述部分を除いた範囲の記述部分（例えば、号があれば、項の記述部分から号の記述部分を除いた、いわゆる柱書き部分）とのぞれぞれである。なお、所定単位としては、条の全体を単位としても良く、項であれば号を含めた項全体としても良い。
【００３０】
また、分析対象判定部１０１は、条、項、号の階層関係や条項号間の従属関係に基づき、各条項が分析対象であるか否かを判定する。
【００３１】
要件抽出部１０２は、要件抽出ルールファイル１２３に基づき、各条項に含まれる要件（法令要件）の候補を抽出する。また、要件抽出部１０２は、各条項からの法令要件抽出のモレを検証する。これにより、ユーザによる法令分析ファイル１１１の作成を支援する。
【００３２】
要件分類部１０３は、法令要件を、データに関する要件であるデータ要件、ユースケースに関する要件であるユースケース要件、及び、用語の定義に関する要件である用語定義に分類し、分類した法令要件を、それぞれデータ要件ファイル１１２、ユースケース要件ファイル１１３、及び、用語定義ファイル１１４に出力する。これにより、法律、政令、省令などに分散して規定されていた法令要件をデータ要件、ユースケース要件、及び、用語定義の観点で整理して可視化できる。
【００３３】
要件抽出ルール更新部１０４は、要件抽出ルールファイル１２３を更新する。更新抽出ルール更新部１０４は、要件抽出ルールファイル１２３に要件抽出ルールが追加、変更された場合、もしくは、法令分析ファイル１１１が更新された場合に、要件抽出ルールファイル１２３を更新する。
【００３４】
法令分析ファイル１１１は、法令要件と法令条文とを関連付けて記録したファイルである。法令分析ファイル１１１は、法令文書（法律、政令、省令など）のそれぞれを単位として作成される。例えば、関連する法令文書が、法律、政令、省令の３つである場合、法令分析ファイル１１１としては、法律、政令、省令のそれぞれの法令要件を記録する３つのファイルが作成される。なお、１つの法令分析ファイル１１１内で、法令文書を識別する情報（例えば、法令名など）を管理するなどして、１つの法令分析ファイル１１１に複数の法令文書の法令要件を管理するようにしても良い。
【００３５】
データ要件ファイル１１２は、法令に規定されているデータに関する要件を記録したファイルである。データ要件ファイル１１２に含まれる情報は、法令分析ファイル１１１に記録されているデータに関する要件の情報、ユーザが追加したデータに関する要件などが含まれる。なお、データ要件ファイル１１２は、対象とするシステム毎に作成される。
【００３６】
ユースケース要件ファイル１１３は、法令に規定されているユースケースに関する要件を記録したファイルである。ユースケース要件ファイル１１３に含まれる情報は、法令分析ファイル１１１に記録されているユースケースに関する要件の情報と、ユーザが追加したユースケースに関する要件などが含まれる。なお、ユースケース要件ファイル１１３は、対象とするシステム毎に作成される。
【００３７】
用語定義ファイル１１４は、法令に規定されている各種用語の定義に関する情報を記録したファイルである。用語定義ファイル１１４に含まれる情報は、法令分析ファイル１１１に記録されている用語定義に関する情報と、ユーザが追加した用語定義に関する情報などが含まれる。なお、用語定義ファイル１１４は、対象とするシステム毎に作成される。
【００３８】
パターン定義ファイル１２１は、分析対象判定ルールファイル１２２、及び、要件抽出ルールファイル１２３において利用する法令条文に含まれる文字列パターンを定義したファイルである。パターン定義ファイル１２１を利用することで、分析対象判定ルールファイル１２２、及び、要件抽出ルールファイル１２３のルールの記述を省力化できる。
【００３９】
分析対象判定ルールファイル１２２は、法令の各条項が分析対象であるか否かを判定するルール（分析対象判定ルール）を定義したファイルである。
【００４０】
要件抽出ルールファイル１２３は、法令に規定されている要件及びその要件の種別を判定するルール（要件抽出ルール）を定義したファイルである。
【００４１】
なお、本実施形態では、法令分析ファイル１１１、データ要件ファイル１１２、ユースケース要件ファイル１１３、用語定義ファイル１１４、パターン定義ファイル１２１、分析対象判定ルールファイル１２２、及び、要件抽出ルールファイル１２３をそれぞれ異なるファイルとして管理しているが、各ファイルで管理している情報を識別できるように管理できていれば、どのような構成であっても良く、例えば、データベースを利用して一元的に管理する構成としても良い。
【００４２】
図２は、本発明の一実施形態に係る法令分析支援装置を構成するコンピュータの構成図の一例である。
【００４３】
法令分析支援装置１００を構成するコンピュータ２０１は、ＣＰＵ２０２、主記憶装置２０３、補助記憶装置２０４、ネットワークインターフェース２０５、Ｉ／Ｏインターフェース２０６を備え、内部バス２０７によって相互に接続されることにより構成されている。なお、本明細書では、主記憶装置２０３と補助記憶装置２０４とを単に「記憶装置」と総称する場合がある。主記憶装置２０３は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）である。補助記憶装置２０４は、例えば、ハードディスクドライブである。ネットワークインターフェース２０５は、ネットワークを介しての他の装置との通信を仲介する。Ｉ／Ｏインターフェース２０６は、例えば、ディスプレイ（表示装置）、マウス、キーボード等と接続され、これらの装置との間のデータの入出力を行う。
【００４４】
ここで、法令分析ファイル１１１、データ要件ファイル１１２、ユースケース要件ファイル１１３、用語定義ファイル１１４、パターン定義ファイル１２１、分析対象判定ルールファイル１２２、及び、要件抽出ルールファイル１２３は、記憶装置に記憶される。また、分析対象判定部１０１、要件抽出部１０２、要件分類部１０３、及び、要件抽出ルール更新部１０４は、ＣＰＵ２０２が記憶装置に記憶された法令分析支援プログラムを実行して各部を制御することにより構成される。
【００４５】
ここで、特許請求の範囲にいう法令条文記憶手段、要件抽出ルール記憶手段、法令要件情報記憶手段、及び分析対象判定ルール記憶手段は、主に補助記憶装置２０４により構成され、要件判定手段、種別表示手段、要求受付手段、要件記憶制御手段、及び要件箇所受付手段は、要件抽出部１０２に相当し、条件受付手段、変更条件判定手段、法令要件判定手段、及び指標決定手段は、要件抽出ルール更新部１０４に相当し、分析対象判定手段及び分析対象表示手段は、分析対象判定部１０１に相当し、要件分類手段は、要件分類部１０３に相当する。
【００４６】
続いて、本発明の実施形態に係る法令分析ファイル１１１のデータ構造例について説明する。
【００４７】
図３は、本発明の一実施形態に係る法令分析ファイルのデータ構造例を示す図である。なお、本実施形態のデータ構造例を示す図面においては、各エンティティ（データの実体）を矩形で表しており、矩形中の上欄は、エンティティ名を示し、矩形中の下欄は、このエンティティの属性名を示す。また、エンティティ間の関連は、ひし形と実線を結んで表し、ひし形側のエンティティと実線側のエンティティとは、１対多の関係にあることを表す。
【００４８】
法令分析ファイル１１１は、エンティティとして、法令情報３０１、法令条文情報３０２、法令要件情報３０３、及び要件抽出ルールマッチ情報３０４を有する。
【００４９】
法令情報３０１は、法令分析ファイル１１１に１つあり、法令を識別する情報として、法令ＩＤと法令名とを格納する。法令ＩＤは、法令名の略称であり、法令分析支援装置１００が管理する他の法令分析ファイル１１１の法令ＩＤと重複しないように設定される。例えば、法令名が「住民基本台帳法」の場合、ユーザにより法令ＩＤは「住法」と設定される。なお、法令分析支援装置１００が、法令名から他の法令ＩＤと重複しないように自動で設定しても良い。
【００５０】
法令条文情報３０２は、各条項の法令条文に関する情報として、条項番号、法令条文、及び、分析対象フラグを格納する。条項番号は、法令条文に対応する条や項や号の番号である。法令条文は、条項番号に対応する条、項、または、号に記述されている文（条文ともいう）である。分析対象フラグは、当該条項が対象とするシステム（対象システム）に関する要件を規定しているか否かを示す情報であり、ＴＲＵＥまたはＦＡＬＳＥのいずれかが設定される。ＴＲＵＥの場合、対象システムに関する要件を規定していることを意味し、ＦＡＬＳＥの場合、対象システムに関する要件を規定していないことを意味する。
【００５１】
法令要件情報３０３は、法令要件に関する情報として、法令要件ＩＤ、従属先法令要件ＩＤ、種別、要件１、要件２、条文対応箇所（要件箇所情報）、及び、要件抽出ルールＩＤ９０１（図９参照）を格納する。法令要件ＩＤは、法令要件を一意に識別する識別子を表す。従属先法令要件ＩＤは、他の法令要件に従属している場合に、従属先の法令要件ＩＤを表す。種別は、データ、ユースケース、用語定義などの法令要件の種別を表す。要件１及び要件２は、条文から抽出した要件であり、種別に応じて記載される。条文対応箇所は、法令要件に対応する条文内の記載個所を表す。例えば、条文対応箇所は、条文の先頭からの法令要件の記載開始位置と、当該記載開始位置から記載終了位置までの長さとにより表されている。要件抽出ルールＩＤは、法令要件を抽出する際に適用した要件抽出ルールファイル１２３で定義されている要件抽出ルールの識別子を表す。
【００５２】
要件抽出ルールマッチ情報３０４は、法令条文情報３０２の法令条文に適用可能な要件抽出ルールに関する情報として、要件抽出ルールＩＤ、種別、及び、ルールマッチ箇所を格納する。要件抽出ルールＩＤは、法令条文に適用可能な要件抽出ルールの識別子（要件抽出ルールＩＤ９０１）を表す。種別は、当該要件抽出ルールの種別９０３を表す。ルールマッチ箇所は、要件抽出ルールの要件抽出判定条件９０２に一致する条文の箇所を表す。例えば、条文対応箇所は、条文の先頭からの法令要件の記載開始位置と、当該記載開始位置から記載終了位置までの長さとにより表されている。
【００５３】
続いて、本発明の一実施形態に係るデータ要件ファイル１１２のデータ構造例について説明する。
【００５４】
図４は、本発明の一実施形態に係るデータ要件ファイルのデータ構造例を示す図である。
【００５５】
データ要件ファイル１１２は、エンティティとして、法令情報４０１、データ情報４０２、及び、データ要件情報４０３を有する。
【００５６】
法令情報４０１は、データ要件ファイル１１２に１つあり、データ要件ファイル１１２の入力情報となった法令を識別する情報として、法令名を格納する。法令名が複数ある場合は、カンマ（，）で区切るなどして格納される。法令名は、要件分類部１０３が、法令分析ファイル１１１の法令情報３０１から値を取得して設定する。なお、法令名は、法令分析ファイル１１１の法令ＩＤでも良い。
【００５７】
データ情報４０２は、法令で規定されているデータを識別する情報として、データＩＤ、及び、データ名を格納する。データＩＤは、データ要件ファイル１１２において、データを一意に識別する識別子であり、要件分類部１０３が設定する。データ名は、データの名称を表し、要件分類部１０３が法令分析ファイル１１１の法令要件情報３０３の要件１の値を取得して設定する。データ情報４０２は、各ユースケースの入出力や、帳票を単位として設定される。
【００５８】
データ要件情報４０３は、データの要件に関する情報として、要件ＩＤ、データ要件、法令要件ＩＤ、及び、親要件ＩＤを格納する。要件ＩＤは、データ要件を一意に識別する識別子であり、要件分類部１０３が設定する。データ要件は、法令分析ファイル１１１で記載されている当該データに関する要件であり、要件分類部１０３が法令要件情報３０３の要件２の値を取得して設定する。法令要件ＩＤは、データ要件の参照先の法令要件情報３０３の法令要件ＩＤであり、要件分類部１０３が設定する。親要件ＩＤは、データ要件が他のデータ要件情報４０３の下位の要件である場合における当該他のデータ要件情報４０３の要件ＩＤであり、要件分類部１０３が設定する。親要件ＩＤを利用することでデータ要件の階層関係を表現できる。
【００５９】
続いて、本発明の一実施形態に係るユースケース要件ファイル１１３のデータ構造例について説明する。
【００６０】
図５は、本発明の一実施形態に係るユースケース要件ファイルのデータ構造例を示す図である。
【００６１】
ユースケース要件ファイル１１３は、エンティティとして、法令情報５０１、ユースケース情報５０２、ユースケースタイプ情報５０３、及び、ユースケース要件情報５０４を有する。
【００６２】
法令情報５０１は、ユースケース要件ファイル１１３に１つあり、ユースケース要件ファイル１１３の入力情報となった法令を識別する情報として、法令名を格納する。法令名が複数ある場合は、カンマ（，）で区切るなどして定義される。法令名は、要件分類部１０３が法令分析ファイル１１１の法令情報３０１から値を取得して設定する。なお、法令名は、法令分析ファイル１１１の法令ＩＤでも良い。
【００６３】
ユースケース情報５０２は、法令で規定されているユースケースを識別する情報として、ユースケースＩＤ、及び、ユースケース名を格納する。ユースケースＩＤは、ユースケース要件ファイル１１３において、ユースケースを一意に識別する識別子であり、要件分類部１０３が設定する。ユースケース名は、ユースケースの名称を表し、ユーザにより設定される。
【００６４】
ユースケースタイプ情報５０３は、基本シナリオ、代替シナリオ、または、例外シナリオのいずれであるかを識別する情報として、ユースケースタイプを格納する。ユースケースタイプは、法令分析支援装置１００の設定画面において、ユーザがプルダウンメニュなどを利用して基本シナリオ、代替シナリオ、または、例外シナリオのいずれかから指定することができる。ここで、基本シナリオとは、通常の流れで使用されるケースを示し、代替シナリオとは、ある条件が存在し、別の処理を経て使用されるケースを示し、例外シナリオとは、異常な流れで使用されるケースを示している。例えば、住民票の作成依頼を受け付けた場合のユースケースの場合には、住民票の作成依頼が要件を満たし、住民票が作成されるケースが正常シナリオであり、住民票の作成依頼が要件を満たさないが、所定の条件を満たすために、他の処理を経て住民票が作成されるケースが代替シナリオであり、住民票の作成依頼が要件を満たさず、住民票が作成されないケースが例外シナリオである。
【００６５】
ユースケース要件情報５０４は、ユースケースの要件に関する情報として、要件ＩＤ、要件種別、ユースケース要件、参照元ＩＤ、及び、親要件ＩＤを格納する。要件ＩＤは、ユースケース要件を一意に識別する識別子であり、要件分類部１０３が設定する。要件種別は、入力、出力、事前条件、または、事後条件のいずれかの値であり、要件分類部１０３がユースケース要件の参照先から判定して設定する。ユースケース要件の参照先が法令要件情報３０３の要件１の場合、要件種別は事前条件となる。また、ユースケース要件の参照元が法令要件情報３０３の要件２の場合、要件種別は事後条件となる。また、ユースケース要件の参照元がデータ要件ファイル１１２のデータ情報４０２のデータ名の場合、要件種別は入力または出力となる。この場合、要件分類部１０３は入力または出力であるかを画面に表示し、ユーザにより入力または出力が選択されることで要件種別を決定する。ユースケース要件は、法令分析ファイル１１１、または、データ要件ファイル１１２で記載されている当該ユースケースに関する要件である。要件種別が、入力または出力の場合、要件分類部１０３は、ユースケース要件にデータ情報４０２のデータ名を設定し、その他の場合には、法令分析ファイル１１１の法令要件情報３０３の要件１または要件２の内容を設定する。参照先ＩＤは、ユースケース要件の参照先である法令分析ファイル１１１の法令要件情報３０３の法令要件ＩＤ、または、データ要件ファイル１１２のデータ情報４０２のデータＩＤのいずれかの値であり、要件分類部１０３が設定する。親要件ＩＤは、ユースケース要件が他のユースケース要件情報５０４の下位の要件である場合に、当該他のユースケース要件情報５０４の要件ＩＤであり、要件分類部１０３が値を設定する。親要件ＩＤを利用することでユースケース要件の階層関係を表現できる。
【００６６】
続いて、本発明の一実施形態に係る用語定義ファイル１１４のデータ構造例について説明する。
【００６７】
図６は、本発明の一実施形態に係る用語定義ファイルのデータ構造例を示す図である。
【００６８】
用語定義ファイル１１４は、エンティティとして、法令情報６０１、用語情報６０２、及び、用語定義情報６０３を有する。
【００６９】
法令情報６０１は、用語定義ファイル１１４に１つあり、用語定義ファイル１１４の入力情報となった法令を識別する情報として、法令名を格納する。法令名が複数ある場合は、カンマ（，）で区切るなどして格納される。法令名は、要件分類部１０３が、法令分析ファイル１１１の法令情報３０１から値を取得して設定する。なお、法令名は、法令情報３０１の法令ＩＤでも良い。
【００７０】
用語情報６０２は、法令で規定されている用語を識別する情報として、用語ＩＤ、及び、用語名を格納する。
【００７１】
用語ＩＤは、用語定義ファイル１１４において、用語を一意に識別する識別子であり、要件分類部１０３が設定する。用語名は、用語の名称を表し、要件分類部１０３が、法令分析ファイル１１１の法令要件情報３０３の要件１の値を取得して設定する。なお、用語名は、法令で規定されている用語以外の用語を設定しても良い。この場合、ユーザが用語名を設定する。
【００７２】
用語定義情報６０３は、用語の定義に関する情報として、定義ＩＤ、定義内容、法令要件ＩＤ、及び、親定義ＩＤを格納する。定義ＩＤは、定義内容を一意に識別する識別子であり、要件分類部１０３が設定する。定義内容は、法令分析ファイル１１１で記載されている当該用語に関する定義内容であり、要件分類部１０３が法令分析ファイル１１１の法令要件情報３０３の要件２の値を取得して設定する。なお、ユーザが法令で規定されている用語以外の用語を追加した場合には、定義内容はユーザが設定する。法令要件ＩＤは、定義内容の参照先である法令分析ファイル１１１の法令要件情報３０３の法令要件ＩＤであり、要件分類部１０３が設定する。親定義ＩＤは、定義内容が他の用語定義情報６０３の下位の定義内容である場合に、当該他の用語定義情報６０３の定義ＩＤであり、要件分類部１０３が値を設定する。親定義ＩＤを利用することで定義内容の階層関係を表現できる。
【００７３】
続いて、本発明の一実施形態に係るパターン定義ファイル１２１について説明する。
【００７４】
図７は、本発明の一実施形態に係るパターン定義ファイルの一例を示す図である。
【００７５】
パターン定義ファイル１２１には、パターン名７０１、正規表現フラグ７０２、及び、パターン文字列７０３の項目がある。パターン名７０１は、パターンを識別する情報である。正規表現フラグ７０２は、ＴＲＵＥまたはＦＡＬＳＥのいずれかの値であり、ＴＲＵＥの場合には、パターン文字列７０３が正規表現を利用した文字列であることを示し、ＦＡＬＳＥの場合には、パターン文字列７０３が正規表現を利用していない文字列であることを示す。パターン文字列７０３は、法令条文に含まれる特定の文字列を抽出するための検索文字列である。なお、同一のパターン名が複数ある場合、各パターンを「ＯＲ」で結合したものが１つのパターンとなる。例えば、図７では、パターン名「アクタ」は２つある。この場合、「アクタ」は「市町村長」または「市町村の執行機関」のいずれかの文字列であることを意味する。なお、パターン定義ファイル１２１のパターンは、分析対象判定ルールファイル１２２と要件抽出ルール１２３とで利用する文字列パターンを、ユーザが事前に洗い出して格納しておいたものである。
【００７６】
また、図７の「アクタ」は、対象システムの利用者を表すパターンである。住民基本台帳法に基づいた市町村で利用するシステムであれば、アクタは市町村の職員であり、それに対応する法令内の用語は、「市町村長」や「市町村の執行機関」となる。パターンの設定については、事前に、法令に目を通すことや、過去の知見などから判断する必要がある。市町村で利用するシステムのアクタを表す用語としては、他の法令を見た場合であっても「市町村長」と記述されており、他の法令でも図７に示した「アクタ」というパターンを利用することができる。
【００７７】
続いて、本発明の実施形態に係る分析対象判定ルールファイル１２２の例について説明する。
【００７８】
図８は、本発明の一実施形態に係る分析対象判定ルールファイルの一例を示す図である。
【００７９】
分析対象判定ルールファイル１２２には、分析対象判定ルールＩＤ８０１、分析対象判定条件８０２、分析対象フラグ８０３、及び、正規表現フラグ８０４の項目がある。なお、これらの４項目の１組のデータを「分析対象判定ルール」という。
【００８０】
分析対象判定ルールＩＤ８０１は、分析対象判定ルールを一意に識別する識別子である。分析対象判定条件８０２は、分析対象であるかを判定するための法令条文に含まれる文字列を検索するための条件である。分析対象フラグ８０３は、ＴＲＵＥまたはＦＡＬＳＥのいずれかの値であり、ＴＲＵＥの場合には、分析対象とすることを示し、ＦＡＬＳＥの場合には、分析対象にしないことを示す。正規表現フラグ８０４は、ＴＲＵＥまたはＦＡＬＳＥのいずれかの値であり、ＴＲＵＥの場合には、分析対象判定条件８０２が正規表現を利用していることを示し、ＦＡＬＳＥの場合には、分析対象判定条件８０２が正規表現を利用していないことを示す。
【００８１】
図８において、分析対象判定ルールＩＤ８０１が「ＡＴ００１」の分析対象判定ルールは、正規表現フラグ８０４が「ＴＲＵＥ」であり、分析対象フラグ８０３が「ＴＲＵＥ」であることから、分析対象判定条件８０２は正規表現を用いて表現されており、法令条文が分析対象判定条件８０２を満たす場合、当該法令条文は分析対象であることを意味する。分析対象判定条件８０２の「％アクタ％（は｜に対し）」は、「％アクタ％は」または「％アクタ％に対し」を意味する。「％」で挟まれた文字列は、パターン定義ファイル１２１に定義されたパターン名７０１を表す。
【００８２】
パターン定義ファイル１２１が図７に示す場合においては、アクタは「市町村長」「市町村の執行機関」の２つであることから、分析対象判定条件８０２の「％アクタ％（は｜に対し）」は、実行時に、「市町村長は」「市町村長に対し」「市町村の執行機関は」「市町村の執行機関に対し」の４つの分析対象判定条件８０２に分解され、法令条文にいずれかの文字列を含む場合に分析対象と判定される。法令条文に「市町村長は」という文字列が含まれる場合、当該法令条文は市町村長に対する義務や権利を規定している。市町村長に対する義務や権利は、整備する必要のある業務である可能性が高く、「市町村長は」という文字列を含む場合には分析対象としている。
【００８３】
続いて、本発明の一実施形態に係る要件抽出ルールファイル１２３について説明する。
【００８４】
図９は、本発明の一実施形態に係る要件抽出ルールファイルの一例を示す図である。
【００８５】
要件抽出ルールファイル１２３には、要件抽出ルールＩＤ９０１、要件抽出判定条件９０２、種別９０３、優先度９０４、及び、正規表現フラグ９０５の項目がある。なお、これらの５項目の１組のデータを「要件抽出ルール」という。
【００８６】
要件抽出ルールＩＤ９０１は、要件抽出ルールを一意に識別する識別子である。要件抽出判定条件９０２は、法令要件を分類するためのルールであり、パターン定義ファイル１２１のパターン名７０１、法令条文の構成情報を利用して定義することができる。ここで、法令条文は、通常、「○○は（主部）、△△ときは（条件部）、□□しなければならない（述部）。」というように記載されている。法令条文の構成情報とは、このような法令条文の主部、条件部、述部等を指す。種別９０３は、法令条文が条件に一致した場合の法令分析ファイル１１１の法令要件情報３０３に指定する要件の種別である。
【００８７】
優先度９０４は、要件抽出ルールの確からしさを表す指標（優先度）であり、要件抽出判定条件９０２に一致した条項の数や、実際に当該要件抽出ルールに基づいて、法令要件として抽出された要件数などにより、要件抽出ルール更新部１０４が算出する。要件抽出ルールは、ユーザが定義する情報である。正しい要件抽出ルールもあれば、そうでない要件抽出ルールも存在する。優先度９０４を導入することで、要件抽出部１０２が候補として表示する法令要件の表示順序や法令要件の非表示などを制御することができる。
【００８８】
正規表現フラグ９０５は、ＴＲＵＥまたはＦＡＬＳＥのいずれかの値であり、ＴＲＵＥの場合には、要件抽出判定条件９０２が正規表現を利用していることを示し、ＦＡＬＳＥの場合には、要件抽出判定条件９０２が正規表現を利用していないことを示す。
【００８９】
図９において、要件抽出ルールＩＤ９０１が「ＲＥ００１」の要件抽出ルールは、正規表現フラグ９０５が「ＦＡＬＳＥ」であり、種別９０３が「ユースケース」であることから、要件抽出判定条件９０２は正規表現を用いずに表現されており、法令条文が要件抽出判定条件９０２に一致した場合、要件の種別が「ユースケース」と判定されることを意味する。要件抽出判定条件９０２の「（主部  ｌｉｋｅ  ％アクタ％）ＡＮＤ（述部  ｌｉｋｅ  ％アクション％しなければならない）」は、法令条文の主部に「％アクタ％」を含み、かつ、述部に「％アクション％しなければならない」を含むことを意味する。
【００９０】
パターン定義ファイル１２１が図７に示す場合においては、アクタは「市町村長」「市町村の執行機関」であり、また、アクションは「通知」「交付」であることから、要件抽出判定条件９０２は、「市町村長は〜通知しなければならない」「市町村長は〜交付しなければならない」「市町村の執行機関は〜通知しなければならない」「市町村の執行機関は〜交付しなければならない」の４つの要件抽出判定条件９０２に分解され、法令条文にいずれかの文字列を含む場合に「ユースケース」と判定される。本実施形態においては、対象システムが市町村の職員によって使用されることを想定し、システム化の可能性の高い「通知」「交付」などのアクションを含む法令条文がユースケースと判定されるような要件抽出ルールが設定されている。
【００９１】
続いて、本発明の実施形態に係る法令分析ファイル表示画面１３００の例について説明する。
【００９２】
図１３は、本発明の一実施形態に係る法令分析ファイルの表示画面例を示す図である。
【００９３】
法令分析ファイル表示画面１３００は、「メニュ画面に戻る」ボタン１３０１、分析対象判定」ボタン１３０２、「要件抽出」ボタン１３０３を有する。ユーザにより「メニュ画面に戻る」ボタン１３０１が押下されると、メニュ画面に戻る。また、ユーザにより「分析対象判定」ボタン１３０２が押下されると、分析対象判定部１０１の処理が実行される。ユーザにより「要件抽出」ボタン１３０３が押下されると、要件抽出部１０２の処理が実行される。
【００９４】
また、法令分析ファイル表示画面１３００には、法令分析ファイル１１１の法令情報３０１の法令名、法令条文情報３０２の法令条文及び分析対象フラグ、法令要件情報３０３の法令要件ＩＤ、種別、要件１及び要件２の各項目の値が表示される。なお、法令要件情報３０３の要件１と要件２とは、法令要件の種別によりその内容が異なるため、法令分析ファイル表示画面１３００では、種別に応じて要件名を表示している。例えば、種別がデータの場合、要件１の要件名はエンティティ名であり、要件２の要件名はデータ要件となる。
【００９５】
続いて、本発明の一実施形態に係る分析対象判定部１０１の処理について説明する。
【００９６】
図１０は、本発明の一実施形態に係る分析対象判定部の処理を示すフローチャートである。
【００９７】
分析対象判定部１０１は、ユーザによる法令分析ファイル表示画面１３００の分析対象判定１３０２ボタンの押下、又はバッチ処理などにより処理の実行を開始する。
【００９８】
まず、分析対象判定部１０１は、法令分析ファイル１１１から法令条文情報３０２を読み込み（ステップＳ１００１）、ステップＳ１００２に進む。次に、分析対象判定部１０１は、法令条文情報３０２の分析対象フラグが設定済みであるか否か判定する（ステップＳ１００２）。その結果、設定済みの場合（ステップＳ１００２でＹＥＳ）は、ステップＳ１００７に進み、設定済みでない場合（ステップＳ１００２でＮＯ）は、ステップＳ１００３に進む。本実施形態においては、ユーザが、法文条文情報３０２の分析対象フラグを設定することを許す仕様としており、ステップＳ１００２の処理を行うことで、ユーザが設定した分析対象フラグの設定情報を優先する仕様としている。なお、変形例として、設定済みの分析対象フラグを無視して、再度、分析対象であるか否かを判定するようにしても良いが、この場合には、ステップＳ１００２の処理を省略すれば良い。
【００９９】
次に、分析対象判定部１０１は、当該法令条文情報３０２の法令条文が、従属条項、または、号であるか否かを判定する（ステップＳ１００３）。その結果、従属条項、または、号である場合（ステップＳ１００３でＹＥＳ）は、ステップＳ１００４に進み、そうでない場合（ステップＳ１００３でＮＯ）は、ステップＳ１００５に進む。なお、従属条項とは、法令条文に「第○条第△項に規定する□□は」というような他の条項への参照情報を含み、当該他の条項に制限を加えたり、補足していたりするなど、他の条項と密接に関係している条項のことである。また、号は、法令においては、事柄を列挙する場合に用いられ、項の一部（下位）である。
【０１００】
次に、分析対象判定部１０１は、従属先、または、上位の条項の分析対象フラグを取得する（ステップＳ１００４）。当該法令条文情報３０２の法令条文が従属条項の場合、分析対象判定部１０１は、当該法令条文に含まれる他の条項への参照情報から従属先の条項を特定し、当該従属先の条項の法令条文情報３０２の分析対象フラグの値を取得する。また、当該法令条文情報３０２の法令条文が号の場合、分析対象判定部１０１は、号の上位にあたる条項を特定し、当該条項の法令条文情報３０２の分析対象フラグの値を取得する。分析対象判定部１０１は、分析対象フラグの値を取得した後、ステップＳ１００６に進む。
【０１０１】
一方、法令条文情報３０２の法令条文が、従属条項、または、号でない場合（ステップＳ１００３でＮＯ）は、分析対象判定部１０１は、分析対象判定ルールファイル１２２に基づき、対象の法令条文が分析対象の可否を判定する（ステップＳ１００５）。具体的には、分析対象判定部１０１は、法令条文情報の法令条文に、分析対象判定ルールファイル１２２の分析対象判定条件８０２に一致する記述があるか否かを判定する。一致する記述ある場合には、分析対象判定部１０１は、分析対象判定ルールファイル１２２の分析対象フラグ８０３の値を取得する一方、一致する記述がない場合には、分析対象の可否の判定結果を「未設定（値なし）」とする。分析対象フラグ８０３の値を取得した後、ステップＳ１００６に進む。
【０１０２】
ステップＳ１００６では、分析対象判定部１０１は、法令分析ファイル１１１の当該法令条文情報３０２の分析対象フラグの値を設定する（ステップＳ１００６）。なお、ステップＳ１００４にて取得した分析対象フラグの値が「未設定（値なし）」の場合や、ステップＳ１００５の分析対象の可否の判定結果が「未設定（値なし）」の場合は、ステップＳ１００６の処理をスキップする。
【０１０３】
次に、分析対象判定部１０１は、法令分析ファイル１１１に未処理の法令条文（条項：法令条文情報３０２）があるか否かを判定する（ステップＳ１００７）。判定の結果、未処理の法令条文（法令条件情報３０２）がある場合（ステップＳ１００７でＹＥＳ）、ステップＳ１００１に戻り、ない場合（ステップＳ１００７でＮＯ）、処理を終了する。
【０１０４】
なお、図１０に示す例では、法令分析ファイル１１１の全ての法令条文情報３０２を対象にして、分析対象であるか否かを連続して判定するフローとしたが、ユーザ操作により法令条文情報３０２を１件毎に対話的に処理するようにしても良い。例えば、ユーザが選択した特定の法令条文情報３０２に対して、ユーザがボタンを押下するなどした際に当該１件の法令条文情報３０２について分析対象であるか否かの判定処理を行うようにしてもよい。この場合、ステップＳ１００７の処理を省略すればよい。
【０１０５】
また、別の例として、ステップＳ１００２の処理を省略し、かつ、法令条文情報３０２の分析対象フラグが設定済みの場合において、ステップＳ１００４、及び、ステップＳ１００５の実行の結果得られた分析対象フラグの値と、設定済みの分析対象フラグの値とが一致しない場合に警告画面を表示するようにしても良い。
【０１０６】
続いて、本発明の一実施形態に係る要件抽出部１０２の処理について説明する。
【０１０７】
図１１は、本発明の一実施形態に係る要件抽出部の処理を示すフローチャートである。
【０１０８】
要件抽出部１０２は、ユーザが選択した法令条文情報３０２に対して、ユーザにより法令分析ファイル表示画面１３００の要件抽出ボタン１３０３が押下されたことにより処理の実行を開始する。
【０１０９】
要件抽出部１０２は、ユーザが選択した法令条文情報３０２と、当該法令条文情報３０２に対応する法令要件情報３０３と、要件抽出ルールマッチ情報３０４とを読み込む（ステップＳ１１０１）。読み込んだ後、ステップＳ１１０２に進む。
【０１１０】
次に、要件抽出部１０２は、要件抽出ルールファイル１２３の要件抽出ルールに基づき、当該法令条文情報３０２の法令条文に規定されている要件を判定する（ステップＳ１１０２）。具体的には、要件抽出部１０２は、当該法令条文に要件抽出ルールファイル１２３の要件抽出判定条件９０２に一致するか否かを判定し、一致する場合には、当該要件抽出判定条件９０２の要件抽出ルールＩＤ９０１と種別９０３、及び、当該要件抽出判定条件９０２に一致した文字列の法令条文内での位置を、要件抽出ルールマッチ情報３０４の要件抽出ルールＩＤ、種別、ルールマッチ箇所にそれぞれ書き込む。なお、複数の要件抽出判定条件９０２に一致した場合、要件抽出部１０２は、一致したそれぞれの要件抽出判定条件９０２に対して、要件抽出ルールマッチ情報３０４を作成する。また、要件抽出ルールマッチ情報３０４にすでに情報が記録されている場合、すでにステップＳ１１０２の処理を実行したとみなし、ステップＳ１１０２の処理を省略しても良い。要件抽出ルールマッチ情報３０４に書き込んだ後、ステップＳ１１０３に進む。
【０１１１】
次に、要件抽出部１０２は、当該法令条文情報３０２に対応する法令要件情報３０３と要件抽出ルールファイル１２３の優先度９０４に基づき、特定した要件を表示する（ステップＳ１１０３）。要件抽出部１０２は、当該法令条文情報３０２に対応する要件抽出ルールマッチ情報３０４のうち、要件抽出ルールマッチ情報３０４の要件抽出ルールＩＤが、当該法令条文情報３０２に対応する法令要件情報３０３の要件抽出ルールＩＤと一致しない要件抽出ルールマッチ情報３０４を特定する。続いて、要件抽出部１０２は、特定した要件抽出ルールマッチ情報３０４の要件抽出ルールＩＤから要件抽出ルールファイル１２３の優先度９０４を取得する。続いて、要件抽出部１０２は、優先度９０４の高い順に要件を並べ替え、要件抽出結果の画面を表示する。なお、要件抽出部１０２は、優先度９０４があるしきい値より低い場合には、画面に表示しないようにしたり、優先度の高い要件と表示領域を分けて表示したりしても良い。
【０１１２】
ここで、本発明の実施形態に係る要件抽出部１０２の要件抽出結果の表示画面１４００の例について説明する。
【０１１３】
図１４は、本発明の一実施形態に係る要件抽出部の要件抽出結果の表示画面例を示す図である。
【０１１４】
要件抽出結果の表示画面１４００には、要件候補、及び、しきい値（例えば、優先度“１０”）以下の要件候補の２つの項目が表示される。要件候補の下には、優先度９０４がしきい値より大きい値を持つ要件抽出ルールが表示され、しきい値以下の要件候補の下には、それ以外の要件抽出ルールが表示される。要件抽出ルールとして表示する内容は、要件抽出ルールＩＤ９０１、種別９０３、優先度９０４である。また、要件抽出結果の表示画面１４００には、ＯＫボタンとキャンセルボタンの２つのボタンが表示される。ユーザにより、要件候補、または、しきい値以下の要件候補の下の要件抽出ルールのいずれかが選択されて、ＯＫボタンが押下されると、要件抽出部１０２は、ユーザに選択された要件抽出ルールを取得する。また、ユーザによりキャンセルボタンが押下された場合、要件抽出部１０２は、要件抽出結果の表示画面１４００を閉じる。
【０１１５】
要件抽出部１０２は、要件抽出結果の表示画面１４００を表示した後、ステップＳ１１０４に進む。要件抽出部１０２は、ユーザによる要件候補の選択を待つ（ステップＳ１１０４）。要件抽出部１０２は、ユーザにより要件抽出結果の表示画面１４００に表示されている要件抽出ルールのいずれかが選択され、ＯＫボタンが押下されるのを待つ。ＯＫボタンが押下された後、ステップＳ１１０５に進む。なお、ユーザによりキャンセルボタンが押下された場合には、ステップＳ１１０６に進む。
【０１１６】
要件抽出部１０２は、ユーザにより選択された要件抽出ルールに対応する法令条文の該当箇所を強調表示する（ステップＳ１１０５）。要件抽出部１０２は、法令要件入力画面１５００を表示し、要件抽出ルールに対応する法令条文の該当箇所を、強調表示（例えば、下線と太字）する。
【０１１７】
ここで、本発明の一実施形態に係る法令要件入力画面１５００の一例について説明する。
【０１１８】
図１５は、本発明の一実施形態に係る法令要件入力画面例を示す図である。図１５（ａ）は、画面を表示させた直後の法令要件入力画面１５００の一例を示し、図１５（ｂ）は、ユーザにより要件が入力された後の法令要件入力画面１５００の一例を示している。
【０１１９】
法令要件入力画面１５００は、法令条文、種別、従属先法令要件ＩＤ、要件１、要件２の各項目を入力及び表示する部分を有する。法令条文は、法令分析ファイル１１１の法令条文情報３０２の法令条文の値が表示される。種別には、ステップＳ１１０４にて、ユーザにより選択された要件抽出ルールの種別が表示される。従属先法令要件ＩＤは、当該法令要件が他の法令要件に従属する場合に当該他の法令要件の法令要件ＩＤをユーザが入力する部分である。要件１及び要件２は、ユーザが種別に応じて、要件を入力する部分である。なお、要件１及び要件２の横に（）書きで、「データ名」「データ要件」と表記があるが、これらは、種別によって、要件抽出部１０２が値を設定する。図１５（ａ）に示す法令要件入力画面１５００では、種別が「データ」であり、「データ」という種別に対応して、要件１及び要件２にそれぞれ「データ名」「データ要件」という文字列が表示されている。
【０１２０】
法令要件入力画面１５００は、要件抽出結果の表示画面１４００と同一の画面上に同時に表示するようにしても良い。この場合、要件抽出結果の表示画面１４００において、ユーザにより選択された要件候補に応じて、要件抽出部１０２が法令要件入力画面１５００の法令条文の強調表示の位置や種別を同期して表示するようにしてもよく、このようにすると、ユーザが要件候補と法令条文との対応箇所を見やすくなる。
【０１２１】
要件抽出部１０２が、図１５（ａ）に示す法令要件入力画面１５００を表示した後、ステップＳ１１０６に進む。
【０１２２】
次に、要件抽出部１０２は、ユーザによる法令要件入力画面１５００に対する要件箇所のマーキングと要件の記述を待つ（ステップＳ１１０６）。ユーザは、ステップＳ１１０５にて、法令条文の強調表示箇所の前後を参考にし、要件が記述されている箇所を特定し、当該個所をマーキングする。法令抽出部１０２は、ユーザがマーキングした箇所を下線や太字など書式を変更することで、ユーザがマーキングした箇所がわかるように画面表示する。続いて、ユーザは、要件１及び要件２の項目に種別に対応する要件を入力する。図１５（ｂ）に示す法令要件入力画面１５００では、ユーザは「他の市町村から当該市町村の・・・記載をした」及び「その旨を」の部分をマーキングしている。要件抽出ルールに対応する箇所は、「その旨を」のみであるが、ここでは、ユーザは「その」という代名詞に該当する部分も合わせてマーキングしている。また、要件１及び要件２は、マーキングした箇所の情報を参考にしてユーザにより入力されている。要件１（データ名）の内容は、同一の記述がマーキング箇所に含まれないが、データの名称をユーザが検討して入力している。法令要件入力画面１５００のＯＫボタンが押された後、ステップＳ１１０７に進む。なお、法令要件入力画面１５００のキャンセルボタンが押下された場合には、ステップＳ１１０３に進む。
【０１２３】
次に、要件抽出部１０２は、抽出した法令要件及びユーザにより入力された各種情報を記録（格納）する（ステップＳ１１０７）。要件抽出部１０２は、法令要件入力画面１５００の種別、従属先法令要件ＩＤ、要件１、要件２の値を、それぞれ法令分析ファイル１１１の法令要件情報３０３の対応する箇所に格納する。また、要件抽出部１０２は、法令要件入力画面１５００において、ユーザがマーキングした箇所と、当該法令要件の抽出に適用した要件抽出ルールＩＤとを、法令要件情報３０３の条文対応箇所及び要件抽出ルールＩＤにそれぞれ格納する。なお、ユーザがマーキングした箇所は、例えば、法令条文の先頭からマーキング開始箇所（マーキング開始位置）までの文字数と、マーキング開始箇所からマーキング終了箇所までの文字数との組で表現される。法令要件情報３０３に各種情報を格納した後、ステップＳ１１０８に進む。
【０１２４】
次に、要件抽出部１０２は、他の要件候補があるか否かを判定する（ステップＳ１１０８）。他の要件候補がある場合（ステップＳ１１０８でＹＥＳ）、ステップＳ１１０３に戻り、ない場合（ステップＳ１１０８でＮＯ）、ステップＳ１１０９に進む。なお、本実施形態では、他の要件候補は、要件抽出結果１４００の要件候補（優先度がしきい値より大きいもの）を対象とする。これにより、優先度の高い要件についての抽出モレを適切に防止できる。
【０１２５】
次に、要件抽出部１０２は、法令条文内にマーキングされていない箇所があるか否かを判定する（ステップＳ１１０９）。要件抽出部１０２は、当該法令条文に関連する全ての法令要件情報３０３の条文対応箇所の値を利用して、マーキングされていない箇所があるか否かを判定する。マーキングされていない箇所がある場合（ステップＳ１１０９でＹＥＳ）、ステップＳ１１０６に戻り、ない場合（ステップＳ１１０９でＮＯ）、要件抽出部１０２は処理を終了する。なお、ステップＳ１１０６に戻った場合には、法令要件入力画面１５００の種別は、ユーザが指定することとなる。
【０１２６】
続いて、本発明の一実施形態に係る要件分類部１０３の処理について説明する。
【０１２７】
図１２は、本発明の一実施形態に係る要件分類部の処理を示すフローチャートである。
【０１２８】
要件分類部１０３は、ユーザによる操作、バッチ処理などにより処理の実行を開始する。要件分類部１０３は、法令分析ファイル１１１を読み込む（ステップＳ１２０１）。要件分類部１０３は、対象システムに関連する法令文書から要件を抽出した結果を記録した全ての法令分析ファイル１１１を読み込む。対象システムに関連するか否かは、例えば、特定のフォルダに格納されている法令分析ファイル１１１を対象としたり、ユーザが指定した法令分析ファイル１１１を対象としたりすることで判定する。法令分析ファイル１１１を読み込んだ後、ステップＳ１２０２に進む。
【０１２９】
次に、要件分類部１０３は、読み込んだ法令分析ファイル１１１から用語定義に関する情報を抽出し、用語定義ファイル１１４を作成する（ステップＳ１２０２）。要件分類部１０３は、法令分析ファイル１１１から法令情報３０１、及び、法令条文情報３０２の分析対象フラグが「ＴＲＵＥ」であり、かつ、法令要件情報３０３の種別が「定義」である法令要件情報３０３を抽出する。続いて、要件分類部１０３は、法令情報３０１と法令要件情報３０３の情報を用語定義ファイル１１４の法令情報６０１、用語情報６０２、及び、用語定義情報６０３に書き込む。なお、作成済みの用語定義ファイル１１４がある場合、変更があった箇所のみ更新処理を行う。用語定義ファイル１１４を作成した後、ステップＳ１２０３に進む。
【０１３０】
次に、要件分類部１０３は、法令分析ファイル１１１からデータ要件に関する情報を抽出し、データ要件ファイル１１２を作成する（ステップＳ１２０３）。要件分類部１０３は、法令分析ファイル１１１から法令情報３０１、及び、法令条文情報３０２の分析対象フラグが「ＴＲＵＥ」であり、かつ、法令要件情報３０３の種別が「データ」である法令要件情報３０３を抽出する。続いて、要件分類部１０３は、法令情報３０１と法令要件情報３０３の情報をデータ要件ファイル１１２の法令情報４０１、データ情報４０２、及び、データ要件情報４０３に書き込む。なお、作成済みのデータ要件ファイル１１２がある場合、変更があった箇所のみ更新処理を行う。データ要件ファイル１１２を作成した後、ステップＳ１２０４に進む。
【０１３１】
次に、要件分類部１０３は、法令分析ファイル１１１からユースケース要件に関する情報を抽出し、ユースケース要件ファイル１１３を作成し（ステップＳ１２０４）、処理を終了する。要件分類部１０３は、法令分析ファイル１１１から法令情報３０１、及び、法令条文情報３０２の分析対象フラグが「ＴＲＵＥ」であり、かつ、法令要件情報３０３の種別が「ユースケース」である法令要件情報３０３を抽出する。続いて、要件分類部１０３は、法令情報３０１と法令要件情報３０３の情報をユースケース要件ファイル１１２の法令情報５０１、ユースケース情報５０２、ユースケースタイプ情報５０３、及び、ユースケース要件情報５０４に書き込む。なお、作成済みのユースケース要件ファイル１１３がある場合、変更があった箇所のみ更新処理を行う。
【０１３２】
続いて、本発明の実施形態に係る要件抽出ルール更新部１０４の処理について説明する。
【０１３３】
図１６は、本発明の一実施形態に係る要件抽出ルール更新部の処理を示すフローチャートである。
【０１３４】
要件抽出ルール更新部１０４は、要件抽出ルールファイル１２３の要件抽出ルールが追加、変更された場合に、処理の実行を開始する。要件抽出ルール更新部１０４は、法令分析ファイル１１１と要件抽出ルールファイル１２３とを読み込む（ステップＳ１６０１）。要件抽出ルール更新部１０４は、優先度９０４の更新対象である要件抽出ルールファイル１２３が適用されている法令分析ファイル１１１を読み込む。当該要件抽出ルールファイル１２３が適用されているか否かは、例えば、特定のフォルダに格納されている法令分析ファイル１１１を対象とすることで判定する。法令分析ファイル１１１と要件抽出ルールファイル１２３を読み込んだ後、ステップＳ１６０２に進む。
【０１３５】
次に、要件抽出ルール更新部１０４は、要件抽出ルールファイル１２３に要件抽出ルールが追加されたか、または、要件抽出ルールファイル１２３の要件抽出判定条件９０２が変更されたか否かを判定する（ステップＳ１６０２）。要件抽出ルールの追加、または、要件抽出判定条件９０２の変更があった場合（ステップＳ１６０２でＹＥＳ）、ステップＳ１６０３に進み、そうでない場合（ステップＳ１６０２でＮＯ）、ステップＳ１６０４に進む。なお、そうでない場合とは、要件抽出ルール１２３の要件抽出判定条件９０２は変更せずに種別９０３を変更した場合である。
【０１３６】
次に、要件抽出ルール更新部１０４は、主記憶装置２０３上に一時的な要件抽出ルールマッチ情報３０４を作成する（ステップＳ１６０３）。具体的には、要件抽出ルール更新部１０４は、法令分析ファイル１１１の法令条文情報３０２の法令条文が、要件抽出ルールファイル１２３に追加された要件抽出ルール、または、要件抽出ルールにおける変更された要件抽出判定条件９０２に一致するか否かを判定する。この判定においては、法令要件情報３０３を１以上持つ全ての法令条文情報３０２を対象にしている。この判定の結果、一致する部分がある場合、主記憶装置２０３上に一時的な要件抽出ルールマッチ情報３０４を作成する。要件抽出ルールマッチ情報３０４を作成した後、ステップＳ１６０４に進む。
【０１３７】
次に、要件抽出ルール更新部１０４は、要件抽出ルールマッチ情報３０４に関する統計情報を表示する（ステップＳ１６０４）。要件抽出ルール更新部１０４は、主記憶装置２０３上に作成した要件抽出ルールマッチ情報３０４の数を取得する。続いて、要件抽出ルール更新部１０４は、当該要件抽出ルールマッチ情報３０４のルールマッチ箇所で指定される範囲が、法令要件情報３０３の条文対応箇所の一部であり、かつ、要件抽出ルールマッチ情報３０４と法令要件情報３０３の種別が一致する法令要件情報３０３の数を取得する。続いて、要件抽出ルール更新部１０４は、取得した要件抽出ルールマッチ情報３０４の数、取得した法令要件情報３０３の数、及び、取得した法令要件情報３０３の数を取得した要件抽出ルールマッチ情報３０４の数で除算した値をディスプレイに表示させる。ディスプレイに表示させた後、ステップＳ１６０５に進む。ユーザは、ディスプレイに表示された情報を見て、当該要件抽出ルールの追加、または、変更を確定させるか否かを判断することとなる。
【０１３８】
次に、要件抽出ルール更新部１０４は、ユーザによる要件抽出ルールの追加、変更の確定についての判断を待つ（ステップＳ１６０５）。更新抽出ルール更新部１０４は、例えば、ユーザによりＯＫボタンやキャンセルボタンが押下されるなどの操作イベントを取得することで、要件抽出ルールの追加、変更の確定をユーザが了承するか否かの情報を取得する。ユーザの確定を了承する判断結果を取得した後、ステップＳ１６０６に進む。なお、ユーザによりキャンセルボタンが押下された場合など、要件抽出ルールの追加、変更の確定を了承しない場合は、本ステップ（ステップＳ１６０５）にて、要件抽出ルール更新部１０４は処理を終了する。
【０１３９】
次に、要件抽出ルール更新部１０４は、当該要件抽出ルールの優先度９０４を計算する（ステップＳ１６０６）。要件抽出ルール更新部１０４は、ステップＳ１６０４で取得した法令要件情報３０３の数（Ａ）と要件抽出ルールマッチ情報３０４の数（Ｂ）、及び、法令要件情報３０３の総数（Ｃ）などを利用して、優先度９０４を計算する。例えば、優先度９０４は、（Ａ／Ｂ）×（Ｂ／Ｃ）と計算する。優先度９０４を計算した後、ステップＳ１６０７に進む。
【０１４０】
次に、要件抽出ルール更新部１０４は、法令分析ファイル１１１と要件抽出ルールファイル１２３を更新する（ステップＳ１６０７）。要件抽出ルール更新部１０４は、ステップＳ１６０３にて一時的に主記憶装置２０３上に格納した要件抽出ルールマッチ情報３０４を法令分析ファイル１１１に追加する。続いて、要件抽出ルール更新部１０４は、追加、または、変更する要件抽出ルールの優先度９０４を要件抽出ルールファイル１２３に反映する。
【０１４１】
上記処理の変形例としては、要件抽出ルール更新処理１０４が、法令分析ファイル１１１の法令要件情報３０３、または、要件抽出ルールマッチ情報３０４の追加、変更、削除が変更されたイベントを把握した際に、上記処理を実行するようにしても良い。なお、この場合には、ステップＳ１６０２、ステップＳ１６０４、及び、ステップＳ１６０５の各ステップを省略する。
【０１４２】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  法令分析支援装置、１０１  分析対象判定部、１０２  要件抽出部、１０３  要件分類部、１０４  要件抽出ルール更新部、１１１  法令分析ファイル、１１２  データ要件ファイル、１１３  ユースケース要件ファイル、１１４  用語定義ファイル、１２１  パターン定義ファイル、１２２  分析対象判定ルールファイル、１２３  要件抽出ルールファイル、２０１  コンピュータ、２０２  ＣＰＵ、２０３  主記憶装置、２０４  補助記憶装置、２０５  ネットワークインターフェース、２０６  Ｉ／Ｏインターフェース、２０７  内部バス。
【図１】
0005470308.tif 000002
【図２】
0005470308.tif 000003
【図３】
0005470308.tif 000004
【図４】
0005470308.tif 000005
【図５】
0005470308.tif 000006
【図６】
0005470308.tif 000007
【図７】
0005470308.tif 000008
【図８】
0005470308.tif 000009
【図９】
0005470308.tif 000010
【図１０】
0005470308.tif 000011
【図１１】
0005470308.tif 000012
【図１２】
0005470308.tif 000013
【図１３】
0005470308.tif 000014
【図１４】
0005470308.tif 000015
【図１５】
0005470308.tif 000016
【図１６】
0005470308.tif 000017