(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に接続された電力線には、複数の電力配電系統が接続され、
前記電力配電系統の各々は、電力が供給される負荷機器と、この負荷機器に電力を供給可能な分散型電源とを有し、
１つ以上の前記電力配電系統における前記分散型電源から、他の前記電力配電系統における前記負荷機器へ前記電力線を介して電力を供給可能な配電システムにおいて、
前記電力線には、前記分散型電源から前記商用電源へ流れる電力を蓄電する蓄電装置が接続されて設けられ、
前記商用電源と複数の前記電力配電系統により構成される配電系統との間には、前記電力線に接続された、電流の度合いを検出するセンサが設けられており、
前記センサの検出結果に基づいて、前記蓄電装置が制御され、
前記蓄電装置は放電することによって、少なくとも１つ以上の前記負荷機器に放電電力を供給し、
前記電力配電系統の各々に設けられる分散型電源は充放電可能な蓄電池を有し、該蓄電池を介して他の電力配電系統における負荷機器へ電力が供給され、前記蓄電装置は、分散型電源の前記蓄電池とは別に設けられ、前記センサよりも電力配電系統側の電力線に接続されている
ことを特徴とする配電システム。
【請求項２】
前記商用電源の電力を管理する電力管理設備から出力された指令信号に基づいて、前記蓄電装置が制御されることを特徴とする請求項１に記載の配電システム。
【請求項３】
前記蓄電装置から供給される放電電力に基づいて、複数の前記電力配電系統のうち所定の電力配電系統が有する前記負荷機器への電力供給が制限されることを特徴とする請求項１または２に記載の配電システム。
【請求項４】
前記蓄電装置から供給される放電電力に基づいて、複数の前記電力配電系統のうち所定の電力配電系統が有する前記負荷機器への電力供給が遮断されることを特徴とする請求項３に記載の配電システム。
【請求項５】
前記蓄電装置の蓄電状態に基づいて、前記分散型電源による発電が制限されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の配電システム。
【請求項６】
予め設定されている優先順位に基づいて、複数の前記分散型電源による発電が順次制限されることを特徴とする請求項５に記載の配電システム。
【請求項７】
前記電力配電系統の各々は、集合住宅の各住戸に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の配電システム。
【請求項８】
前記電力線から前記電力配電系統の各々に供給される電力量を計測する電力量計測センサをさらに備え、
前記電力量計測センサの計測結果に基づいて、複数の前記電力配電系統間における電力の授受が管理される
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の配電システム。
【請求項９】
さらに、前記電力配電系統における前記分散型電源によって供給される電力及び前記負荷機器の消費電力に係る情報に基づいて、複数の前記電力配電系統間における電力の授受が管理される
ことを特徴とする請求項８に記載の配電システム。
【請求項１０】
前記電力配電系統の各々には、前記電力線を介した電力の授受を制御する電力供給制御装置が設けられ、
複数の前記電力供給制御装置に通信可能に接続された制御装置をさらに備え、
前記電力量計測センサの計測結果に基づいて、前記制御装置が複数の前記電力供給制御装置を制御することにより、複数の前記電力配電系統間における電力の授受が管理される
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の配電システム。
【請求項１１】
前記電力配電系統に供給された電力に基づいて、その電力が供給された前記電力配電系統に対して課金され、
前記商用電源から前記電力配電系統に供給される電力量に対する課金と、前記分散型電源から前記電力配電系統に供給される電力量に対する課金との間に差が設けられている
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の配電システム。
【請求項１２】
課金に係る情報を表示する表示装置をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の配電システム。
【請求項１３】
前記分散型電源は複数種類の電源により構成され、
電力を供給した前記分散型電源を有する前記電力配電系統から、電力を供給した複数種類の前記電源を区別するための情報がデータとして出力される
ことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の配電システム。
【請求項１４】
前記分散型電源から供給された電力に基づいて、その電力が供給された前記電力配電系統に対して課金され、
前記電力配電系統に電力を供給するために用いられた前記電源の種類に応じて、前記分散型電源から前記電力配電系統に供給される電力量に対する課金を異ならせる
ことを特徴とする請求項１３に記載の配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電力線に接続される電源として商用電源及び分散型電源を備える配電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電システムは、商用電源に接続された電力線と、電力線に接続されて電力を消費する負荷機器とを備えており、電力線を介して電力会社から住宅等に設けられた負荷機器に電力が供給される構成となっている。また、商用電源とは異なる電源であって、電力線に接続されて負荷機器に電力供給可能に設けられた分散型電源をさらに備える配電システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５９７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、商用電源に接続された電力線に複数の電力配電系統を接続されている場合には、各電力配電系統に設けられた分散型電源から電力線に電力を供給することにより所定の電力配電系統における分散型電源から、他の電力配電系統における負荷機器へ電力を供給することが可能である。
【０００５】
具体的には、例えば、集合住宅においては、商用電源に接続された１つの電力線に、住戸に対応する複数の電力配電系統が接続されている。これらの電力配電系統の各々は、一般的に、集合住宅を構成する住戸の各々に対応している。そして、ある住戸に設けられた分散型電源（例えば太陽電池）が、その住戸に設けられた負荷機器に供給すべき電力を超えて余剰電力を発電可能な場合には、その住戸から電力線を介して他の住戸に余剰電力を供給することができる。従って、複数の住戸に対応する複数の電力配電系統間において電力の授受が可能である。
【０００６】
しかしながら、上記のように電力線を介して電力の授受が可能に構成されている場合には、電力線は商用電源に接続されているため、余剰電力を発生させた分散型電源から商用電源に電力が流れる場合がある。このように分散型電源から商用電源へ電力が流れることにより、電力会社へ電力が流れる逆潮流が発生するという問題がある。逆潮流は電力線の電気的安定性を阻害するという不都合がある。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、商用電源に接続されている電力線を介して、この電力線に接続された複数の電力配電系統間において電力の授受が可能であって、逆潮流を抑制することができる配電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、商用電源に接続された電力線には、複数の電力配電系統が接続され、前記電力配電系統の各々は、電力が供給される負荷機器と、この負荷機器に電力を供給可能な分散型電源とを有し、１つ以上の前記電力配電系統における前記分散型電源から、他の前記電力配電系統における前記負荷機器へ前記電力線を介して電力を供給可能な配電システムにおいて、前記電力線には、前記分散型電源から前記商用電源へ流れる電力を蓄電する蓄電装置が接続されて設けられ、前記商用電源と複数の前記電力配電系統により構成される配電系統との間には、前記電力線に接続された、電流の度合いを検出するセンサが設けられており、前記センサの検出結果に基づいて、前記蓄電装置が制御され、
前記蓄電装置は放電することによって、少なくとも１つ以上の前記負荷機器に放電電力を供給し、前記電力配電系統の各々に設けられる分散型電源は充放電可能な蓄電池を有し、該蓄電池を介して他の電力配電系統における負荷機器へ電力が供給され、前記蓄電装置は、分散型電源の前記蓄電池とは別に設けられ、前記センサよりも電力配電系統側の電力線に接続されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、電力線には、分散型電源から前記商用電源へ流れる電力を蓄電する蓄電装置が接続されて設けられている。このため、商用電源に接続されている電力線を介して、この電力線に接続された複数の電力配電系統間において電力の授受が可能であって、蓄電装置に電力を蓄電させることによって、電力配電系統が有する分散型電源から商用電源への逆潮流を抑制することができる。
【００１１】
上記構成によれば、複数の電力配電系統により構成される配電系統と商用電源との間に設けられたセンサの検出結果（即ち、電力線に流れる電流の度合い）に基づいて、蓄電装置が制御される。このため、電力線に流れる電流の度合い（即ち、電力線の電流値）に基づき、自動的に逆潮流を抑制することができる。
また、上記構成によれば、蓄電装置は放電することによって、少なくとも１つ以上の負荷機器に放電電力を供給する。このため、電力配電系統が有する負荷機器への電力供給を蓄電装置によっても賄うことができるため、商用電源からの電力供給（即ち、買い入れ電力）を小さくすることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配電システムであって、商用電源の電力を管理する電力管理設備から出力された指令信号に基づいて、蓄電装置が制御されることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、商用電源の電力を管理する電力管理設備から出力された指令信号に基づいて、蓄電装置が制御される。このため、電力管理設備が逆潮流を抑制する旨の指令信号を出力しない状態においては、蓄電装置による蓄電をさせずに、逆潮流を許容して電力配電系統から売電可能な構成とすることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の配電システムであって、蓄電装置から供給される放電電力に基づいて、複数の電力配電系統のうち所定の電力配電系統が有する負荷機器への電力供給が制限されることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、蓄電装置から供給される放電電力に基づいて、複数の電力配電系統のうち所定の電力配電系統が有する負荷機器への電力供給が制限される。このため、商用電源からの電力供給（即ち、買い入れ電力）を削減することができる。具体的には、例えば、蓄電装置の放電能力が低い場合には、所定の電力配電系統が有する負荷機器への電力供給が制限されることにより、他の負荷機器へ供給すべき電力を分散型電源や蓄電装置によって賄うことができ、商用電源からの電力供給を削減することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の配電システムであって、蓄電装置から供給される放電電力に基づいて、複数の電力配電系統のうち所定の電力配電系統が有する負荷
機器への電力供給が遮断されることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、蓄電装置から供給される放電電力に基づいて、複数の電力配電系統のうち所定の電力配電系統が有する負荷機器への電力供給が遮断される。このため、商用電源からの電力供給を確実に削減することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の配電システムであって、蓄電装置の蓄電状態に基づいて、分散型電源による発電が制限されることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、蓄電装置の蓄電状態に基づいて、分散型電源による発電が制限される。このため、例えば、蓄電装置の蓄電状態が満充電である場合には、分散型電源の発電が制限されることにより、蓄電装置が過充電となることを抑制しながら、逆潮流を抑制することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の配電システムであって、予め設定されている優先順位に基づいて、複数の分散型電源による発電が順次制限されることを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、予め設定されている優先順位に基づいて、複数の分散型電源による発電が順次制限される。このため、所望の順序で、複数の分散型電源の発電を制御することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の配電システムであって、電力配電系統の各々は、集合住宅の各住戸に設けられていることを特徴とする。
上記構成によれば、集合住宅の各住戸間において、電力の授受が可能となる。また、集合住宅からの逆潮流を抑制することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の配電システムであって、電力線から電力配電系統の各々に供給される電力量を計測する電力量計測センサをさらに備え、電力量計測センサの計測結果に基づいて、複数の電力配電系統間における電力の授受が管理されることを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、電力量計測センサの計測結果（即ち、電力線から電力配電系統の各々に供給される電力量）に基づいて、複数の電力配電系統間における電力の授受が管理される。このため、複数の電力配電系統間における電力の授受を管理して、複数の電力配電系統間における電力の売買が可能となる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の配電システムであって、さらに、電力配電系統における分散型電源によって供給される電力及び負荷機器の消費電力に係る情報に基づいて、複数の電力配電系統間における電力の授受が管理されることを特徴とする。
【００２８】
上記構成によれば、電力配電系統における分散型電源によって供給される電力または負荷機器の消費電力に係る情報に基づいて、複数の電力配電系統間における電力の授受が管理される。このため、複数の電力配電系統間における電力の授受をきめ細かく管理して、複数の電力配電系統間における電力の売買が可能となる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の配電システムであって、電力配電系統の各々には、電力線を介した電力の授受を制御する電力供給制御装置が設けられ、複数の電力供給制御装置に通信可能に接続された制御装置をさらに備え、電力量計測
センサの計測結果に基づいて、制御装置が複数の電力供給制御装置を制御することにより、複数の電力配電系統間における電力の授受が管理されることを特徴とする。
【００３０】
上記構成によれば、配電システムは、電力配電系統の各々に設けられている電力供給制御装置に通信可能に接続された制御装置を備え、電力量計測センサの計測結果に基づいて、制御装置が複数の電力供給制御装置を制御することにより、複数の前記電力配電系統間における電力の授受が管理される。このため、制御装置により、複数の電力供給制御装置が制御されて、複数の電力配電系統間における電力の授受を一括管理することができる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の配電システムであって、電力配電系統に供給された電力に基づいて、その電力が供給された電力配電系統に対して課金され、商用電源から電力配電系統に供給される電力量に対する課金と、分散型電源から電力配電系統に供給される電力量に対する課金との間に差が設けられていることを特徴とする。
【００３２】
上記構成によれば、供給された電力に基づいて電力配電系統に対して課金され、商用電源から電力配電系統に供給される電力量に対する課金と、分散型電源から電力配電系統に供給される電力量に対する課金との間に差が設けられている。このため、例えば、商用電源から電力配電系統に供給される電力量に対する課金を、分散型電源から電力配電系統に供給される電力量に対する課金に比べて大きくすることにより、課金対象者に分散型電源から電力を買い入れるように促すことができる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の配電システムであって、課金に係る情報を表示する表示装置をさらに備えることを特徴とする。
上記構成によれば、課金に係る情報を表示する表示装置を備えている。このため、課金対象者は表示装置によって表示される課金に係る情報を参照することにより、商用電源及び分散型電源のいずれの電源から電力を買い入れるかについて判断することができる。
【００３４】
請求項１３に記載の発明は、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の配電システムであって、分散型電源は複数種類の電源により構成され、電力を供給した分散型電源を有する電力配電系統から、電力を供給した複数種類の電源を区別するための情報がデータとして出力されることを特徴とする。
【００３５】
上記構成によれば、電力を供給した分散型電源を有する電力配電系統から、電力を供給した複数種類の電源を区別するための情報がデータとして出力される。このため、このデータを取得して、複数種類の電源を区別するための情報を種々の制御に役立てることができる。
【００３６】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の配電システムであって、分散型電源から供給された電力に基づいて、その電力が供給された電力配電系統に対して課金され、電力配電系統に電力を供給するために用いられた電源の種類に応じて、分散型電源から電力配電系統に供給される電力量に対する課金を異ならせることを特徴とする。
【００３７】
上記構成によれば、電力配電系統に電力を供給するために用いられた分散型電源を構成する電源の種類に応じて、分散型電源から電力配電系統に供給される電力量に対する課金を異ならせる。このため、例えば、所定の電源（例えば、太陽電池）を用いて分散型電源から電力配電系統に供給される電力量に対する課金を、その他の電源を用いて分散型電源から電力配電系統に供給される電力量に対する課金に比べて小さくすることにより、課金対象者に所定の電源から電力を買い入れるように促すことができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、電力線に接続された複数の電力配電系統間において電力の授受が可能であって、蓄電装置に電力を蓄電させることによって、電力配電系統が有する分散型電源から商用電源への逆潮流を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る配電システムの構成図。
【図２】同実施形態に係る配電システムにおいて、電力線に接続された電力配電系統を示す構成図。
【図３】同実施形態に係る配電システムにおいて、売電する電力配電系統に設けられた電力供給制御装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図４】同実施形態に係る配電システムにおいて、売買された電力に基づいて課金する際の制御装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図５】同実施形態に係る配電システムにおいて、逆潮流を抑制する際の制御装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る配電システムの構成図。
【図７】同実施形態に係る配電システムにおいて、逆潮流を抑制する際の制御装置の動作を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図は、配電システムを説明する上で必要な構成のみを図示した模式図であり、その他の構成については図示及び説明を省略している。
【００４１】
（第１の実施形態）
図１に示すように、配電システム５０は、商用電源である商用交流電源２に接続された１つの電力線５１に、複数の電力配電系統５２が接続されている。本実施形態においては、電力線５１は、アパート等の集合住宅に設けられた電力供給路の幹線となる直流系電力線であり、電力配電系統５２は、集合住宅の各住戸に設けられた配電系統である。従って、複数の電力配電系統５２により構成される配電系統５３は、集合住宅の全体に電力を配電するための配電系統である。
【００４２】
電力配電系統５２の各々は、住戸毎に設けられた分散型電源５４と、電力が供給される負荷機器５５と、商用交流電源２及び分散型電源５４からの負荷機器５５への電力を制御するコントロールユニット７とを有している。コントロールユニット７はＡＣ分電盤１１を介して電力線５１に接続されている。
【００４３】
本実施形態においては、分散型電源５４は、太陽電池３と燃料電池４と蓄電池１６とにより構成されている。太陽電池３は、太陽光の光エネルギーを電力に変換して発電する発電源である。また、燃料電池４は、燃料と酸化剤との化学反応により発電する発電源である。また、蓄電池１６は、商用交流電源２、太陽電池３、及び燃料電池４から供給される電力を蓄電し、必要に応じて放電する充放電可能な電源である。分散型電源５４を構成する電源（即ち、太陽電池３、燃料電池４、及び蓄電池１６）からの電力は、コントロールユニット７を介して負荷機器５５に供給される。
【００４４】
負荷機器５５は、例えば、空調機器や照明機器等のＤＣ機器５（図２参照）である。負荷機器５５はＤＣ分電盤８を介してコントロールユニット７に接続されており、ＤＣ分電盤８で電力供給路が分岐することにより、一戸の住戸内において複数の負荷機器５５（即ち、ＤＣ機器５）に電力供給が可能な構成となっている。また、ＡＣ機器６（図２参照）である負荷機器が、ＡＣ分電盤１１を介してコントロールユニット７に接続されており、ＡＣ分電盤１１で電力供給路が分岐することにより、一戸の住戸内において複数の負荷機器（即ち、ＡＣ機器６）に電力供給が可能な構成となっている。
【００４５】
電力供給制御装置であるコントロールユニット７は、商用交流電源２からコントロールユニット７に供給される電力を、住戸内の負荷機器５５に応じた電力に変換して負荷機器５５へ供給する。また、コントロールユニット７は、分散型電源５４からコントロールユニット７に供給される電力を、住戸内の負荷機器５５に応じた電力に変換して負荷機器５５へ供給する。即ち、太陽電池３または燃料電池４が発電する場合や、蓄電池１６が電力を放電可能である場合には、商用交流電源２のみならず、分散型電源５４からも負荷機器５５に電力が供給される。
【００４６】
なお、分散型電源５４によって負荷機器５５への電力供給が十分賄える場合には、商用交流電源２から負荷機器５５に電力が供給されなくてもよい。即ち、負荷機器５５へ十分な電力が供給されるのであれば、商用交流電源２及び分散型電源５４の少なくとも一方の電源から電力が供給されればよい。
【００４７】
さらに、コントロールユニット７は、商用交流電源２から供給される交流電力を負荷機器５５に供給すべき直流電力に変換するコンバータとして機能するだけでなく、分散型電源５４から供給される直流電力を交流電力に変換するインバータとしても機能する。
【００４８】
即ち、所定の条件の下においては、コントロールユニット７は、分散型電源５４からコントロールユニット７に供給される直流電力を、交流電力に変換して電力線５１へ供給する。従って、配電システム５０は、複数の電力配電系統５２が同じ電力線５１に接続されているため、この電力線５１を介して、所定の電力配電系統５２の分散型電源５４の電力を、他の電力配電系統５２に供給して、他の電力配電系統５２の負荷機器５５へ供給することが可能である。本実施形態においては、集合住宅の住戸間において電力の授受が可能である。
【００４９】
次に、図２を参照しながら、配電システム５０を構成する各住戸内の電力配電系統５２を含む電力供給システム１について詳しく説明する。なお、各住戸の電力配電系統５２は同じ構成である。
【００５０】
図２に示すように、住戸には、宅内に設置された各種機器（照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等）に電力を供給する電力供給システム１が設けられている。電力供給システム１は、家庭用の商用交流電源（ＡＣ電源）２から各種機器に電力が供給されるだけでなく、太陽光により発電する太陽電池３や燃料電池４からも各種機器に電力が供給される構成である。電力供給システム１は、直流電源（ＤＣ電源）を入力して動作するＤＣ機器５の他に、交流電源（ＡＣ電源）を入力して動作するＡＣ機器６にも電力を供給する。
【００５１】
電力供給システム１には、同システム１の分電盤としてコントロールユニット７及びＤＣ分電盤（直流ブレーカ内蔵）８が設けられている。また、電力供給システム１には、宅内のＤＣ機器５の動作を制御する機器として制御ユニット９及びリレーユニット１０が設けられている。
【００５２】
コントロールユニット７には、交流電力を分岐させるＡＣ分電盤１１が交流系電力線１２を介して接続されている。コントロールユニット７は、このＡＣ分電盤１１を介して商用交流電源２に接続されるとともに、直流系電力線１３ａを介して太陽電池３に接続され、直流系電力線１３ｂを介して燃料電池４に接続されている。コンバータとして機能するコントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込み、取り込んだ交流電力を所定の直流電力に変換する。また、コントロールユニット７は、太陽電池３や燃料電池４から直流電力を取り込み、取り込んだ直流電力を所定の直流電力に変換する。そして、コントロールユニット７は、この変換後の直流電力を、直流系電力線１４を介してＤＣ分電盤８に出力したり、又は直流系電力線１５を介して蓄電池１６に出力して同電力を蓄電したりする。また、コントロールユニット７は、蓄電池１６に蓄電された直流電力を取り込み、取り込んだ直流電力を所定の直流電力に変換して、この変換後の直流電力を、直流系電力線１４を介してＤＣ分電盤８に出力する。
【００５３】
さらに、コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むのみならず、太陽電池３や蓄電池１６の直流電力を交流電力に変換してＡＣ分電盤１１に供給することも可能である。即ち、インバータとしても機能するコントロールユニット７は、太陽電池３、燃料電池４、及び蓄電池１６から直流電力を取り込み、所定の交流電力に変換して、この変換後の交流電力を、交流系電力線１２及びＡＣ分電盤１１を介して電力線５１に出力（放出）する。また、コントロールユニット７は、信号線１７を介してＤＣ分電盤８とデータやり取りを実行する。
【００５４】
ＤＣ分電盤８は、直流電力対応の一種のブレーカである。ＤＣ分電盤８は、コントロールユニット７から入力した直流電力を分岐させ、その分岐後の直流電力を、直流系電力線１８を介して制御ユニット９に出力したり、直流系電力線１９を介してリレーユニット１０に出力したりする。また、ＤＣ分電盤８は、信号線２０を介して制御ユニット９とデータのやり取りをしたり、信号線２１を介してリレーユニット１０とデータのやり取りをしたりする。
【００５５】
制御ユニット９には、複数のＤＣ機器５，５…が接続されている。これらＤＣ機器５は、直流電力及びデータの両方を搬送可能な直流供給線路２２を介して制御ユニット９と接続されている。直流供給線路２２は、ＤＣ機器５の電源となる直流電圧に、高周波の搬送波によりデータを電送する通信信号を重畳する、いわゆる電力線搬送通信により、一対の線で電力及びデータの両方をＤＣ機器５に搬送する。制御ユニット９は、直流系電力線１８を介してＤＣ機器５の直流電力を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２０を介して得る動作指令を基に、制御対象となるＤＣ機器５とその動作の制御内容について把握する。そして、制御ユニット９は、指示されたＤＣ機器５に直流供給線路２２を介して直流電圧及び動作指令を出力し、ＤＣ機器５の動作を制御する。
【００５６】
制御ユニット９には、宅内のＤＣ機器５の動作を切り換える際に操作するスイッチ２３が直流供給線路２２を介して接続されている。また、制御ユニット９には、例えば赤外線リモートコントローラからの発信電波を検出するセンサ２４が直流供給線路２２を介して接続されている。よって、ＤＣ分電盤８からの動作指示のみならず、スイッチ２３の操作やセンサ２４の検知によっても、その検知結果に基づいて直流供給線路２２に流れる通信信号に基づいてＤＣ機器５の動作が制御される。
【００５７】
リレーユニット１０には、複数のＤＣ機器５，５…がそれぞれ個別の直流系電力線２５を介して接続されている。リレーユニット１０は、直流系電力線１９を介してＤＣ機器５の直流電源を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２１を介して得る動作指令を基に、いずれのＤＣ機器５を動作させるのかについて把握する。そして、リレーユニット１０は、指示されたＤＣ機器５に対し、内蔵のリレーにて直流系電力線２５への電源供給をオンオフすることで、ＤＣ機器５の動作を制御する。また、リレーユニット１０には、ＤＣ機器５を手動操作するための複数のスイッチ２６が接続されており、スイッチ２６の操作によって直流系電力線２５への電源供給をリレーにてオンオフすることにより、ＤＣ機器５が制御される。
【００５８】
ＤＣ分電盤８には、例えば壁コンセントや床コンセントの態様で住宅に建て付けられた直流コンセント２７が直流系電力線２８を介して接続されている。この直流コンセント２７にＤＣ機器のプラグ（図示略）を差し込めば、同機器に直流電力を直接供給することが可能である。
【００５９】
また、商用交流電源２とＡＣ分電盤１１との間には、一戸の住戸における商用交流電源２の使用量を遠隔検針可能な電力メータ２９が接続されている。電力メータ２９には、商用電源使用量の遠隔検針の機能のみならず、例えば電力線搬送通信や無線通信の機能が搭載されている。電力メータ２９は、電力線搬送通信や無線通信等を介して検針結果を電力会社等に送信する。
【００６０】
電力供給システム１には、宅内の各種機器をネットワーク通信によって制御可能とするネットワークシステム３０が設けられている。ネットワークシステム３０には、同システム３０のコントロールユニットとして宅内サーバ３１が設けられている。宅内サーバ３１は、インターネットなどのネットワークＮを介して宅外の管理サーバ３２に接続されるとともに、信号線３３を介して宅内機器３４に接続されている。また、宅内サーバ３１は、ＤＣ分電盤８から直流系電力線３５を介して取得する直流電力により動作する。
【００６１】
宅内サーバ３１には、ネットワーク通信による宅内の各種機器の動作制御を管理するコントロールボックス３６が信号線３７を介して接続されている。コントロールボックス３６は、信号線１７を介してコントロールユニット７及びＤＣ分電盤８に接続されるとともに、直流供給線路３８を介してＤＣ機器５を直接制御する。コントロールボックス３６には、例えば使用したガス量や水道量を遠隔検針可能なガス／水道メータ３９が接続されるとともに、ネットワークシステム３０の操作パネル４０に接続されている。操作パネル４０には、例えばドアホン子器やセンサやカメラからなる監視機器４１が接続されている。また、本実施形態においては、操作パネル４０はモニタ付きの表示装置であって、操作パネル４０のモニタには各種情報が表示される。
【００６２】
宅内サーバ３１は、ネットワークＮを介して宅内の各種機器の動作指令を入力すると、コントロールボックス３６に指示を通知して、各種機器が動作指令に準じた動作をとるようにコントロールボックス３６を動作させる。また、宅内サーバ３１は、ガス／水道メータ３９から取得した各種情報を、ネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供可能であるとともに、監視機器４１で異常検出があったことを操作パネル４０から受け付けると、その旨もネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供する。
【００６３】
また、図１に示すように、集合住宅には、各住戸のコントロールユニット７等を制御する制御装置５６が設けられており、制御装置５６は、複数のコントロールユニット７に通信可能に接続されている。即ち、この制御装置５６は、複数のコントロールユニット７における電力を統括管理する上位管理装置であり、コントロールユニット７が電力の下位管理装置である。
【００６４】
次に、集合住宅の住戸間において電力の授受が可能である本発明の配電システム５０において、電力の売買を可能とした構成について詳しく説明する。
上述のごとく、コントロールユニット７は、所定の条件の下において、分散型電源５４からコントロールユニット７に供給される直流電力を、交流電力に変換して電力線５１へ供給する。ここで、コントロールユニット７から電力線５１に電力が供給される所定の条件は、分散型電源５４が余剰電力を発生することができる場合である。
【００６５】
即ち、住戸毎に設けられた分散型電源５４が、その分散型電源５４が設けられた住戸において負荷機器５５に供給すべき電力を超えて電力をコントロールユニット７に供給することができる場合に、分散型電源５４からコントロールユニット７に余剰電力が供給される。
【００６６】
従って、一の住戸から余剰電力を電力線５１に供給して他の住戸に余剰電力を供給する。以下、余剰電力を供給する住戸、即ち余剰電力を売電する住戸の電力配電系統５２を、売電系統Ａとし、余剰電力が供給される住戸、即ち余剰電力を買電する住戸の電力配電系統５２を買電系統Ｂとして、住戸間において余剰電力を売電する際のコントロールユニット７の動作の流れを説明する。なお、１つの買電系統Ｂに対して複数の売電系統Ａから余剰電力が供給されてもよく、複数の買電系統Ｂに対して１つの売電系統Ａから余剰電力が供給されてもよい。
【００６７】
図３は、住戸間において余剰電力を売電する際における、売電系統Ａのコントロールユニット７の動作の流れを示すフローチャートである。図３に示す一連の動作は、例えば、手動によりスタートしてもよく、制御装置５６からの指令信号に基づいて自動的にスタートしてもよい。
【００６８】
図３に示すように、まず、コントロールユニット７は、商用交流電源２からの電力供給量の情報を取得し（ステップＳ１）、次いで、売電系統Ａ（即ち、余剰電力の供給元となる電力配電系統５２）の電力需要量の情報を取得する（ステップＳ２）。これら電力供給量や電力需要量の情報は、例えば、電力配電系統５２に設けられた電力メータ２９での電力検知結果や、ＤＣ機器５が接続されている制御ユニット９及びリレーユニット１０での電力検知結果に基づいて取得できる。即ち、電力需要量の情報には、負荷機器５５の消費電力に係る情報が含まれている。
【００６９】
次いで、コントロールユニット７は、分散型電源５４が余剰電力を供給できるか否かを判断する（ステップＳ３）。具体的には、コントロールユニット７は、分散型電源５４から供給可能な電力量についての情報を取得し、ステップＳ１及びＳ２において取得した情報に基づいて、売電系統Ａにおける負荷機器５５を賄うための電力を分散型電源５４が十分供給できるか否かを判断する。即ち、分散型電源５４から供給可能な電力量が、所定の電力量以上である場合には、コントロールユニット７は、売電系統Ａにおける分散型電源５４が余剰電力を供給することができると判断する。
【００７０】
ステップＳ３において、分散型電源５４が余剰電力を供給できると判断された場合には、売電系統Ａの分散型電源５４から電力を売電する（ステップＳ４）。即ち、売電系統Ａから余剰電力が電力線５１に供給される。
【００７１】
また、本実施形態においては、コントロールユニット７は、売電系統Ａから余剰電力が供給された場合に、電力を供給した電源の情報を制御装置５６に出力する（ステップＳ５）。即ち、コントロールユニット７から、余剰電力の供給元の電源についての情報、即ち余剰電力の供給元が太陽電池３及び燃料電池４及び蓄電池１６のいずれの電源であるかについての情報がデータとして制御装置５６に出力される。
【００７２】
このようにして、ステップＳ４及びＳ５の動作を行われた場合、または、ステップＳ３において、分散型電源５４が余剰電力を供給できないと判断された場合には、図３に示す一連の動作が終了する。
【００７３】
次に、住戸間において余剰電力を売電する際の制御装置５６の動作の流れを説明する。
図４は、住戸間において余剰電力を売買する際における、制御装置５６の課金に係る動作の流れを示すフローチャートである。
【００７４】
図４に示すように、まず、制御装置５６は、住戸間（即ち、売電系統Ａと買電系統Ｂとの系統間）において売買（授受）された電力量を計測する（ステップＳ１１）。住戸間において売買された電力量は、電力線５１から電力配電系統５２の各々に供給される電力を計測可能な電力メータ２９を用いて計測することができる。
【００７５】
次いで、本実施形態においては、制御装置５６は、余剰電力を供給した電源の情報を売電系統Ａから取得する（ステップＳ１２）。即ち、ステップＳ５において出力されたデータが制御装置５６に入力されることにより、制御装置５６は、コントロールユニット７から出力された余剰電力の供給元が太陽電池３及び燃料電池４及び蓄電池１６のいずれの電源であるかについての情報を取得する。
【００７６】
そして、制御装置５６は、買電した電力配電系統５２（即ち、買電系統Ｂ）に対して課金する（ステップＳ１３）。本実施形態においては、売買された電力量に対して、余剰電力を供給した電源によって異なる係数を掛け合わせることによって、買電系統に対する課金金額が算出される。即ち、太陽電池３及び燃料電池４及び蓄電池１６に応じて課金金額が異なっており、買電系統Ｂに余剰電力を供給するために用いられた電源の種類に応じて、売電系統Ａの分散型電源５４から買電系統Ｂに供給される電力量に対する課金を異ならせている。
【００７７】
以上のように、本実施形態においては、電力線５１から電力配電系統５２の各々に供給される電力量を計測する電力メータ２９の計測結果に基づいて、複数の電力配電系統５２間における電力の授受に係る課金等が管理される構成となっている。また、本実施形態においては、上述のステップＳ３においては分散型電源５４によって供給される電力及び負荷機器５５の消費電力に係る情報に基づいて、分散型電源５４が余剰電力を供給できるか否かが判断されて、複数の前記電力配電系統間における電力の授受が管理される構成となっている。
【００７８】
また、本実施形態においては、制御装置５６が複数のコントロールユニット７を制御して、電力配電系統５２間（即ち、売電系統Ａ及び買電系統Ｂ）における電力の授受が管理されるように構成されている。具体的には、例えば、制御装置５６は、商用交流電源２から電力配電系統５２に供給される電力量に対する課金と、売電系統Ａの分散型電源５４から電力配電系統５２に供給される電力量に対する課金との間に差を設けて、各電力配電系統５２に対して課金している。
【００７９】
なお、本実施形態においては、モニタ付操作パネル４０に課金に係る情報が表示されるように構成されており、買電系統Ｂが設けられている住戸の居住者が、操作パネル４０を用いて、売電系統Ａのいずれの電源から電力を買い入れるかについて選択できるように構成されている。そして、課金情報が表示される操作パネル４０を操作して、売電系統Ａから電力を買い入れることができるように構成されている。
【００８０】
ここで、本実施形態においては、余剰電力が集合住宅の外部である商用交流電源２に向けて流れないように、電力線５１に、分散型電源５４から商用交流電源２へ流れる電力を蓄電する蓄電装置５７が接続されて設けられていることに特徴がある。以下、本発明の特徴的構成についてより詳しく説明する。
【００８１】
充放電可能な蓄電装置５７は、コンバータ及びインバータとして機能するＡＣ／ＤＣ変換部５８と、ＡＣ／ＤＣ変換部５８を介して電力線５１に接続された蓄電池５９とを備えている。コンバータとして機能するＡＣ／ＤＣ変換部５８は、電力線５１に接続されており、蓄電装置５７が蓄電（充電）する場合には、電力線５１から交流電力を取り込み、取り込んだ交流電力を所定の直流電力に変換して、変換後の直流電力を蓄電池５９に供給する。ＡＣ／ＤＣ変換部５８に接続されている蓄電池５９は、ＡＣ／ＤＣ変換部５８から供給された直流電力を蓄電する。また、蓄電装置５７が放電する場合には、蓄電池５９は、蓄電した直流電力をＡＣ／ＤＣ変換部５８に供給する。この場合、インバータとしても機能するＡＣ／ＤＣ変換部５８は、蓄電池５９から供給された直流電力を所定の交流電力に変換して、変換後の交流電力を電力線５１に供給する。蓄電装置５７による充電及び放電は電力の上位管理装置である制御装置５６によって制御される。
【００８２】
本実施形態においては、蓄電装置５７が蓄電及び放電の制御は、電力線５１に接続された電流の度合いを検出するセンサ６０に基づいて制御される。センサ６０は、集合住宅への引き込み線に設けられており、具体的には、商用交流電源２と複数の電力配電系統５２により構成される配電系統５３との間に設けられている。即ち、センサ６０は、逆潮流を検出するための電流計として機能する。センサ６０は、電力線５１に流れる電流の度合い（即ち、電流値）を検出することによって、余剰電力の逆潮流を検出することができる。センサ６０は制御装置５６と接続されており、センサ６０から制御装置５６に検出結果の情報が出力され、センサ６０の検出結果に基づいて、蓄電装置５７が制御装置５６によって制御される。以下、図５を参照しながら、蓄電装置５７によって逆潮流を抑制する際の制御装置５６の動作の流れを説明する。
【００８３】
図５に示すように、まず、制御装置５６は、センサ６０の検出結果に基づいて、逆潮流を検出したか否かを判断する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１において逆潮流を検出したと判断されるまでは、図５に示すステップＳ２２以降の一連の動作は行われない。
【００８４】
ステップＳ２１において逆潮流を検出したと判断された場合には、制御装置５６は、蓄電装置５７に蓄電を開始させる旨の信号を出力して、蓄電装置５７に充電（蓄電）を開始させる（ステップＳ２２）。即ち、売電系統Ａから電力線５１に余剰電力が供給されて逆潮流が発生している場合には、余剰電力が蓄電装置５７の蓄電池５９に蓄電される。以上のようにして、余剰電力が蓄電装置５７に蓄電されることによって、売電系統Ａが有する分散型電源５４から商用交流電源２への逆潮流を抑制することができる。
【００８５】
次いで、制御装置５６は、蓄電装置５７による充電を終了させるか否かを判断する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３における蓄電装置５７による充電を終了させるか否かの判断基準は、蓄電装置５７による充電を終了させても逆潮流が発生しないか否かが好ましい。即ち、電力配電系統５２の分散型電源５４から供給可能な電力量や、電力線５１に流れる電流の度合い（即ち、電流値）等に基づいて、蓄電装置５７による充電を終了させても逆潮流が発生しないと判断された場合に、蓄電装置５７による充電を終了させると判断されることが好ましい。なお、蓄電装置５７による充電を終了させるか否かの判断基準が、蓄電装置５７が満充電であるか否かであってもよい。
【００８６】
ステップＳ２３において蓄電装置５７による充電を終了させると判断された場合には、制御装置５６は、蓄電装置５７に放電を開始させる旨の信号を出力して、蓄電装置５７に放電を開始させる（ステップＳ２４）。このようにして、蓄電装置５７に蓄電された余剰電力が電力線５１に供給されて、少なくとも１つ以上の負荷機器５５に放電電力が供給されるように構成している。即ち、商用交流電源２から電力配電系統５２に供給される電力が最小となるように構成されている。なお、ステップＳ２３において蓄電装置５７による充電を終了させると判断されるまでは、図５のステップＳ２４以降の一連の動作は行われない。
【００８７】
次いで、本実施形態においては、制御装置５６は、蓄電装置５７の放電電力が不十分であるか否かを判断する（ステップＳ２５）。具体的には、ステップＳ２５においては、蓄電装置５７から供給される放電電力が、所定の電力以下である場合には、蓄電装置５７の放電電電力が不十分であると判断される。
【００８８】
ステップＳ２５において蓄電装置５７の放電電力が不十分であると判断された場合には、制御装置５６は、複数の電力配電系統５２のうち所定の電力配電系統５２が有する負荷機器５５への電力供給が制限される（ステップＳ２６）。本実施形態においては、所定の電力配電系統５２が有する負荷機器５５への電力供給が遮断されるように構成されている。このようにして、商用交流電源２から電力配電系統５２に供給される電力が最小となるように構成されている。なお、ステップＳ２６において電力供給が遮断される負荷機器５５は、ユーザによって優先的に指定されるように構成されていることが好ましい。
【００８９】
本実施形態によれば、以下の作用効果を得ることができる。
（１）商用交流電源２に接続された電力線５１には、複数の電力配電系統５２が接続され、電力配電系統５２の各々は、電力が供給される負荷機器５５と、負荷機器５５に電力を供給可能な分散型電源５４とを有している。そして、１つ以上の電力配電系統５２における分散型電源５４から、他の電力配電系統５２における負荷機器５５へ電力を供給可能な配電システム５０において、電力線５１には、分散型電源５４から商用交流電源２へ流れる電力を蓄電する蓄電装置５７が接続されて設けられている。このため、商用交流電源２に接続されている電力線５１を介して、この電力線５１に接続された複数の電力配電系統５２間において電力の授受が可能であって、蓄電装置５７に電力を蓄電させることによって、電力配電系統５２が有する分散型電源５４から商用交流電源２への逆潮流を抑制することができる。
【００９０】
（２）複数の電力配電系統５２により構成される配電系統５３と商用交流電源２との間には、電力線５１に接続された、電流の度合いを検出するセンサ６０が設けられており、センサ６０の検出結果（即ち、電力線５１に流れる電流の度合い）に基づいて、蓄電装置５７が制御される。このため、電力線５１に流れる電流の度合い（即ち、電力線５１の電流値）に基づき、自動的に逆潮流を抑制することができる。
【００９１】
（３）蓄電装置５７は放電することによって、少なくとも１つ以上の負荷機器５５に放電電力を供給する。このため、電力配電系統５２が有する負荷機器５５への電力供給を蓄電装置５７によっても賄うことができるため、商用交流電源２からの電力供給（即ち、買い入れ電力）を小さくすることができる。また、蓄電装置５７は放電することにより、蓄電能力（即ち、最大蓄電容量に対して可変である蓄電可能な残り容量）を回復させることができる。
【００９２】
（４）蓄電装置５７から供給される放電電力に基づいて、複数の電力配電系統５２のうち所定の電力配電系統５２が有する負荷機器５５への電力供給が制限される。このため、商用交流電源２からの電力供給（即ち、買い入れ電力）を削減することができる。具体的には、蓄電装置５７の放電能力が低い場合には、所定の電力配電系統５２が有する負荷機器５５への電力供給が制限されることにより、電力供給が制限されない他の負荷機器５５へ供給すべき電力を分散型電源５４や蓄電装置５７によって賄い易くなり、商用交流電源２からの電力供給を削減することができる。
【００９３】
（５）蓄電装置５７から供給される放電電力に基づいて、複数の電力配電系統５２のうち所定の電力配電系統５２が有する負荷機器５５への電力供給が遮断される。このため、上記（４）に記載した作用効果に基づき、商用交流電源２からの電力供給を確実に削減することができる。
【００９４】
（６）電力配電系統５２の各々は、集合住宅の各住戸に設けられている。このため、集合住宅の各住戸間において、電力の授受が可能となる。また、上記（１）に記載した作用効果に基づき、集合住宅からの逆潮流を抑制することができる。
【００９５】
（７）配電システム５０は、電力線５１から電力配電系統５２の各々に供給される電力量を計測する電力量計測センサとしての電力メータ２９を備え、電力メータ２９の計測結果（即ち、電力線５１から電力配電系統５２の各々に供給される電力量）に基づいて、複数の電力配電系統５２間における電力の授受が管理される。このため、複数の電力配電系統５２間における電力の授受を管理して、複数の電力配電系統５２間における電力の売買が可能となる。
【００９６】
（８）さらに、電力配電系統５２における分散型電源５４によって供給される電力及び負荷機器５５の消費電力に係る情報に基づいて、複数の電力配電系統５２間における電力の授受が管理される。このため、複数の電力配電系統５２間における電力の授受をきめ細かく管理して、複数の電力配電系統５２間における電力の売買が可能となる。
【００９７】
（９）電力配電系統５２の各々には、電力線５１を介した電力の授受を制御するコントロールユニット７が設けられ、配電システム５０は、複数のコントロールユニット７に通信可能に接続された制御装置５６を備えている。そして、電力メータ２９の計測結果に基づいて、制御装置５６が複数のコントロールユニット７を制御することにより、複数の電力配電系統５２間における電力の授受が管理される。このため、制御装置５６により、複数のコントロールユニット７が制御されて、複数の電力配電系統５２間における電力の授受を一括管理することができる。
【００９８】
（１０）電力配電系統５２に供給された電力に基づいて、その電力が供給された電力配電系統５２（即ち、買電系統Ｂ）に対して課金され、商用交流電源２から買電系統Ｂに供給される電力量に対する課金と、分散型電源５４から買電系統Ｂに供給される電力量に対する課金との間に差が設けられている。このため、商用交流電源２から買電系統Ｂに供給される電力量に対する課金を、分散型電源５４から買電系統Ｂに供給される電力量に対する課金に比べて大きくすることにより、課金対象者に分散型電源５４から電力を買い入れるように促すことができる。
【００９９】
（１１）配電システム５０は、課金に係る情報を表示する表示装置としてモニタ付操作パネル４０を備えている。このため、課金対象者は操作パネル４０によって表示される課金に係る情報を参照することにより、商用交流電源２及び売電系統Ａの分散型電源５４のいずれの電源から電力を買い入れるかについて判断することができる。
【０１００】
（１２）分散型電源５４は複数種類の電源により構成され、電力を供給した分散型電源５４を有する電力配電系統５２（即ち、売電系統Ａ）から、電力を供給した複数種類の電源を区別するための情報がデータとして制御装置５６に出力される。このため、制御装置５６は、このデータを取得して、複数種類の電源を区別するための情報を種々の制御に役立てることができる。
【０１０１】
（１３）分散型電源５４から供給された電力に基づいて、その電力が供給された電力配電系統（即ち、買電系統Ｂ）に対して課金され、買電系統Ｂに電力を供給するために用いられた電源の種類に応じて、売電系統Ａの分散型電源５４から買電系統Ｂに供給される電力量に対する課金を異ならせている。このため、例えば、太陽電池３を用いて売電系統Ａの分散型電源５４から買電系統Ｂに供給される電力量に対する課金を、蓄電池１６を用いて売電系統Ａの分散型電源５４から買電系統Ｂに供給される電力量に対する課金に比べて小さくすることにより、課金対象者に太陽電池３から電力を買い入れるように促すことができる。
【０１０２】
（第２の実施形態）
次に、上記第１の実施形態における蓄電装置５７の制御を変更した第２の実施形態について説明する。なお、上記第１の実施形態と同様の構成部分については、同一の符号を付して、その説明を省略又は簡略化する。
【０１０３】
図６に示すように、本実施形態においては、集合住宅にセンサ６０が設けられておらず、制御装置５６は、集合住宅の外部から入力される指令信号に基づいて、蓄電装置５７を制御する。即ち、制御装置５６は、電力会社等の電力管理設備６１と通信可能に接続されており、電力管理設備６１からの指令信号により逆潮流を抑制するように構成されている。以下、図７を参照しながら、本実施形態において蓄電装置５７によって逆潮流を抑制する際の制御装置５６の動作の流れを説明する。
【０１０４】
図７に示すように、まず、制御装置５６は、逆潮流を抑制するための指令信号を電力管理設備６１から受信したか否かを判断する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１において逆潮流を抑制するための指令信号を受信したと判断されるまでは、図７に示すステップＳ３２以降の一連の動作は行われない。
【０１０５】
ステップＳ３１において逆潮流を抑制するための指令信号を受信したと判断された場合には、制御装置５６は、ステップＳ２２と同様に、蓄電装置５７に蓄電を開始させる旨の信号を出力して、蓄電装置５７に充電（蓄電）を開始させる（ステップＳ３２）。以上のようにして、余剰電力が蓄電装置５７に蓄電されることによって、売電系統Ａが有する分散型電源５４から商用交流電源２への逆潮流を抑制することができる。
【０１０６】
次いで、制御装置５６は、蓄電装置５７が満充電であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。ステップＳ３３において蓄電装置５７が満充電であると判断された場合には、本実施形態においては、制御装置５６は、所定の発電源（即ち、例えば、売電系統Ａにおける太陽電池３及び燃料電池４）の発電電力を制御する（ステップＳ３４）。具体的には、ステップＳ３４においては、売電系統Ａから余剰電力を供給する電源の発電電力が制限される。このようにして蓄電装置５７の過充電を抑制するように構成されている。本実施形態においては、ステップＳ３４において、予め設定されている優先順位に基づいて、複数の分散型電源５４による発電が順次制限される。この優先順位は、電力配電系統５２の利用者（即ち、集合住宅の居住者）と、電力配電系統５２の管理者（即ち、集合住宅の管理者）との契約等に基づいて適宜変更できるよう構成されていることが好ましい。
【０１０７】
次いで、制御装置５６は、ステップＳ２３と同様に、蓄電装置５７による充電を終了させるか否かを判断し（ステップＳ３５）、ステップＳ３５において蓄電装置５７による充電を終了させると判断された場合には、制御装置５６は、ステップＳ２４と同様に、蓄電装置５７に放電を開始させる（ステップＳ３６）。なお、ステップＳ３５において蓄電装置５７による充電を終了させないと判断された場合には、ステップＳ３３以降の動作が繰り返される。また、ステップＳ３６の動作を行った後、第１の実施形態に記載したステップＳ２５及びＳ２６の動作を制御装置５６が行うように構成してもよい。
【０１０８】
本実施形態によれば、上記（１）、（６）〜（１３）に記載した作用効果に加えて、以下の作用効果を得ることができる。
（１４）商用交流電源２の電力を管理する電力管理設備６１から出力された指令信号に基づいて、蓄電装置５７が制御される。このため、電力管理設備６１が逆潮流を抑制する旨の指令信号を出力しない状態においては、蓄電装置５７による蓄電をさせずに、逆潮流を許容して電力配電系統５２から集合住宅の外部に売電可能な構成とすることができる。
【０１０９】
（１５）蓄電装置５７の蓄電状態に基づいて、売電系統Ａの分散型電源５４による発電が制限される。このため、蓄電装置５７の蓄電状態が満充電である場合には、分散型電源５４の発電が制限されることにより、蓄電装置５７が過充電となることを抑制しながら、逆潮流を抑制することができる。
【０１１０】
（１６）予め設定されている優先順位に基づいて、複数の分散型電源５４による発電が順次制限される。このため、所望の順序で、複数の分散型電源５４の発電を制御することができる。
【０１１１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の設計変更をすることが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。例えば、上記実施形態を以下のように変更してもよく、以下の変更及び上記各実施形態を組み合わせて実施してもよい。
【０１１２】
・上記実施形態においては、分散型電源５４は太陽電池３及び燃料電池４及び蓄電池１６により構成されていたが、分散型電源５４が、これらの電源を全て備える構成でなくてもよく、これら以外の電源により構成されていてもよい。
【０１１３】
・上記実施形態においては、各電力配電系統５２は集合住宅の住戸に設けられていたが、集合住宅以外のインフラストラクチャーに本発明を適用してもよい。具体的には、例えば、オフィスや店舗等に各電力配電系統５２が設けられていてもよい。
【０１１４】
・上記実施形態においては、モニタ付操作パネル４０が課金に係る情報を表示する表示装置であったが、操作パネル４０とは別個に表示装置としてのモニタ（不図示）を設けてもよい。
【０１１５】
・上記実施形態においては、電力メータ２９が、電力線５１から電力配電系統５２の各々に供給される電力量を計測する電力量計測メータであったが、電力メータ２９とは別個に電力量計測メータを設けてもよい。
【０１１６】
・上記実施形態においては、制御装置５６が複数のコントロールユニット７を制御することにより、複数の電力配電系統５２間における電力の授受が管理されていたが、上位管理装置である制御装置５６を用いずに、複数の電力配電系統５２間における電力の授受が管理されてもよい。即ち、コントロールユニット７のいずれかが、制御装置５６と同様の動作を行うように構成されていてもよい。
【０１１７】
・上記実施形態においては、コントロールユニット７が電力線５１を介した電力の授受を制御する電力供給制御装置であったが、コントロールユニット７以外の装置を電力供給制御装置として構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１…電力供給システム、２…商用交流電源（商用電源）、３…太陽電池（電源）、４…燃料電池（電源）、５…ＤＣ機器（負荷機器）、６…ＡＣ機器（負荷機器）、７…コントロールユニット（電力供給制御装置）、８…ＤＣ分電盤、９…制御ユニット、１０…リレーユニット、１１…ＡＣ分電盤、１２…交流系電力線、１３ａ、１３ｂ、１４、１５、１８、１９、２５、２８、３５…直流系電力線、１６…蓄電池（電源）、１７、２０、２１、３３、３７…信号線、２２、３８…直流供給線路、２３、２６…スイッチ、２４…センサ、２７…直流コンセント、２９…電力メータ、３０…ネットワークシステム、３１…宅内サーバ、３２…管理サーバ、３４…宅内機器、３６…コントロールボックス、３９…ガス／水道メータ、４０…操作パネル、４１…監視機器、５０…配電システム、５１…電力線、５２…電力配電系統、５３…配電系統、５４…分散型電源、５５…負荷機器、５６…制御装置、５７…蓄電装置、５８…ＡＣ／ＤＣ変換部、５９…蓄電池、６０…センサ、６１…電力管理設備。
【図１】
0005575457.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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