(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ本体（２）と軸（６）とを備え、該軸の少なくとも一部が該ロータ本体（２）内の中心またはほぼ中心の軸方向穿設孔または通路（５）に入っているか、または貫通している、スクリュー式コンプレッサ用ロータ（１）において、前記軸（６）はストレッチ要素（７）を備え、前記ロータ本体（２）またはその少なくとも一部が、テンション要素（１１および１２）によって前記軸（６）上に保持され、前記テンション要素（１１および１２）は、前記軸に対して軸方向に係止されているか、または係止可能であり、前記テンション要素（１１および１２）は、前記ストレッチ要素（７）によって互いに接続され、前記軸（６）への前記ロータ本体（２）の取り付け中、前記ストレッチ要素（７）は引張り荷重によって予張力が掛けられ、前記テンション要素（１１および１２）を係止させて前記引張り荷重を除去した後、前記ストレッチ要素（７）は軸方向の予張力下に置かれ、前記予張力は、前記ロータ（１）が組み入れ環境下にない時、前記ストレッチ要素（７）の材料の降伏強度の少なくとも３０パーセントであり、これは、前記ロータ本体（２）またはその一部によって互いに離隔されている前記テンション要素（１１および１２）によるものであることを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記引張り荷重の除去後、前記ストレッチ要素（７）は、該ストレッチ要素（７）の材料の降伏強度の少なくとも５０パーセント、望ましくはこの降伏強度の少なくとも７０パーセント、である軸方向の予張力の下で保持されることを特徴とする、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記ロータ（１）が取り付けられた状態において、前記軸（６）と前記ロータ本体（２）との間、より具体的には前記ストレッチ要素（７）と前記ロータ本体（２）との間、に空洞（３８）が存在することを特徴とする、請求項１または２に記載のロータ。
【請求項４】
前記空洞（３８）は、前記ロータ（１）に冷却液を導通させる冷却流路（３９）の一部であることを特徴とする、請求項３に記載のロータ。
【請求項５】
前記冷却流路（３９）は、前記軸（６）のジャーナル（３および４）に設けられて１つ以上の内部分岐路（４１）によって前記空洞（３８）に接続されている複数の穿設孔（４０）を備えることを特徴とする、請求項４に記載のロータ。
【請求項６】
前記冷却流路を前記ロータ本体（２）から封止する封止手段（４４）が設けられていることを特徴とする、請求項４または５に記載のロータ。
【請求項７】
前記封止手段（４４）は前記ロータ本体（２）内に設けられていることを特徴とする、請求項６に記載のロータ。
【請求項８】
前記封止手段（４４）は前記テンション要素（１１および１２）の近傍に設けられていることを特徴とする、請求項６に記載のロータ。
【請求項９】
前記軸方向に延在して冷却液のための貫流路を形成する螺旋溝（４２）が前記中心またはほぼ中心に位置する軸方向通路（５）の壁に設けられることを特徴とする、請求項１乃至８の何れか１項に記載のロータ。
【請求項１０】
前記空洞（３８）の少なくとも一部が充填要素（４４）および／または充填材料で充填されることを特徴とする、請求項３乃至９の何れか１項に記載のロータ。
【請求項１１】
前記ロータ（１）の固有振動数を所望の値にシフトするために、前記充填要素（４４）および／または充填材料の寸法および材料が決められることを特徴とする、請求項１０に記載のロータ。
【請求項１２】
前記ロータの振動に対して所望の減衰率を得るために、前記充填要素（４４）および／または充填材料の寸法および材料が決められることを特徴とする、請求項１０に記載のロータ。
【請求項１３】
前記ロータ（１）の所望の剛性を得るために、前記充填要素（４４）および／または充填材料の寸法および材料が決められることを特徴とする、請求項１０に記載のロータ。
【請求項１４】
少なくとも１つのセンサが前記空洞（３８）内に設けられることを特徴とする、請求項３乃至１３の何れか１項に記載のロータ。
【請求項１５】
前記ロータ本体（２）はいくつかの部分またはセグメント（４８）で構成され、該ロータ本体（２）の構成部分はそれぞれ異なるロータピッチを有することを特徴とする、請求項１乃至１４の何れか１項に記載のロータ。
【請求項１６】
前記ロータ（１）の少なくとも２つの部分は、それぞれ異なる材料、またはそれぞれ異なる処理にかけられた同じ材料によって形成されていることを特徴とする、請求項１乃至１５の何れか１項に記載のロータ。
【請求項１７】
複数の転動体付きの軸受（４７）の内輪（４６）が前記ロータ（１）の一方または両方のジャーナル（３および／または４）に一体化されることを特徴とする、請求項１乃至１６の何れか１項に記載のロータ。
【請求項１８】
前記ストレッチ要素（７）内の引張り力の大きさ、および前記テンション要素（１１および１２）によって前記ロータ本体（２）に付加される対応圧縮力の大きさは、少なくとも１×１０４ニュートンになることを特徴とする、請求項１乃至１７の何れか１項に記載のロータ。
【請求項１９】
前記ストレッチ要素（７）は、前記軸（６）の一部にわたって設けられる縮径部の形状に作られていることを特徴とする、請求項１乃至１８の何れか１項に記載のロータ。
【請求項２０】
前記ストレッチ要素（７）は、このストレッチ要素（７）をジャーナル（それぞれ３または４）に接続する接続手段を各端に有する独立部品として作成されていることを特徴とする、請求項１乃至１８の何れか１項に記載のロータ。
【請求項２１】
上記接続手段は前記ストレッチ要素（７）上に設けられた外ねじ山（３７）で構成され、前記外ねじ山（３７）はそれぞれ対応する前記ジャーナル（それぞれ３または４）の中心穿設孔（２７）内にその目的のために設けられた内ねじ山（２８）と協働することを特徴とする、請求項２０に記載のロータ。
【請求項２２】
前記接続手段はピン、ピン穴、楔、楔凹部、および／または嵌合スリーブを備え、前記ピン、ピン穴、楔、楔凹部、および／または嵌合スリーブは、その目的のために対応する前記ジャーナル（それぞれ３または４）に設けられた対応する接続手段と協働することを特徴とする、請求項２０に記載のロータ。
【請求項２３】
前記テンション要素（１１および１２）は、一方の側に一定の厚みを有するブッシュ（３１または３２）として設けられ、前記ブッシュ（３１または３２）は前記ロータ本体（２）の当該端面（９または１０）と、それに対応するジャーナル（それぞれ３または４）に設けられた隆起縁（２９）との間に配置されることを特徴とする、請求項１乃至２２の何れか１項に記載のロータ。
【請求項２４】
前記テンション要素（１１および１２）の少なくとも一方は、ジャーナル（４）に取り付けられるナット（１５）の形状に作成され、前記ナット（１５）の前記ねじ山（１６）は、前記ロータ本体（２）との接続部において前記ジャーナル（４）の外ねじ山（１７）と協働し、前記ナット（１５）の端面（１８）は、前記ロータ本体（２）の端面（１０）に当接し、前記ナット（１５）は、このナット（１５）が前記ジャーナル（４）上の隆起縁（２０）に接触するように、対応する前記ジャーナル（４）に螺着されることを特徴とする、請求項１乃至２３の何れか１項に記載のロータ。
【請求項２５】
一方または両方のテンション要素（１１および／または１２）は、その目的のために設けられた穴または溝と協働するピン、楔、または嵌合スリーブによって固定されることを特徴とする、請求項２４に記載のロータ（１）。
【請求項２６】
一方または両方のテンション要素（１１および／または１２）は溶接、ろう付け、はんだ付け、または焼き嵌めによってそれぞれの最終位置に固定されることを特徴とする、請求項２４に記載のロータ。
【請求項２７】
前記テンション要素（１１および１２）の少なくとも一方は、対応する前記ジャーナル（４）に設けられた、前記ロータ本体（２）の内ねじ山（１６）と協働する外ねじ山（１７）の形状を有することを特徴とする、請求項１乃至２６の何れか１項に記載のロータ。
【請求項２８】
前記テンション要素（１１および１２）の少なくとも一方は、前記ストレッチ要素の末端と前記ロータ本体（２）内の前記中心またはほぼ中心の軸方向穿設孔との間に配置される、いわゆる星型座金などの変形可能要素の形状で且つ弾発要素の形状に形成されることを特徴とする、請求項１乃至２７の何れか１項に記載のロータ。
【請求項２９】
前記テンション要素（１１および１２）の少なくとも一方は、前記ロータ本体（２）の一部分として形成され、該部分は前記軸と一体的に形成されることを特徴とする、請求項１乃至２８の何れか１項に記載のロータ。
【請求項３０】
請求項１乃至２９の何れか１項に記載のロータの製造方法であって、
−中心またはほぼ中心の軸方向穿設孔または通路（５）をロータ本体（２）内に設ける段階と、
−この穿設孔（５）内に軸（６）の少なくとも一部を取り付けるステップであって、前記軸（６）はストレッチ要素（７）を備える、段階と、
−前記ストレッチ要素（７）に予応力を付与するために、このストレッチ要素（７）に引張り応力を負荷する段階と、
−テンション要素（１１および１２）を前記ストレッチ要素（７）の両側に設けるステップであって、前記ストレッチ要素（７）は前記テンション要素（１１および１２）を互いに接続し、前記テンション要素は、引張り荷重の除去後、前記ロータ本体（２）またはその一部によって隔てられていることによって前記ストレッチ要素を予張力下に保持する位置に、前記軸（６）に対して軸方向に係止される、または係止可能である、段階と、
を含む方法。
【請求項３１】
前記引張り応力は、この引張り応力の除去後、前記ストレッチ要素（７）が軸方向の予応力下に保持されるようになっており、前記予応力は、前記ロータ（１）が組み込まれていない場合、前記ストレッチ要素（７）の材料の降伏強度の少なくとも３０パーセントになることを特徴とする、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
上記引張り荷重は、この引張り荷重の除去後、前記ストレッチ要素（７）が前記ストレッチ要素（７）の材料の前記降伏強度の少なくとも５０パーセント、好ましくはこの降伏強度の少なくとも７０パーセント、の軸方向予張力下に保持されるようになっていることを特徴とする、請求項３０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリュー式コンプレッサ用ロータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
すでに知られているように、スクリュー式コンプレッサは、一般にモータの形状の駆動装置と、２つの噛み合うロータを収容したケーシングを備えるスクリュー式コンプレッサ要素部とを備え、一方のロータは、動力伝達装置を介してまたは介さずに、上記駆動装置によって駆動される。
【０００３】
ロータ同士の噛み合いにより、スクリュー式コンプレッサの動作中、空気などの流体がスクリュー式コンプレッサ要素部の入口において吸い込まれる。その後、この流体は両ロータ間で圧縮され、最後にコンプレッサ要素部の出口側において一定の出口圧力下で排出される。
【０００４】
これらのロータの噛み合うねじ状部分は、ロータ本体と称される。公知のように、これらロータの一方は、ローブ付きの雄ロータの形状を有し、もう一方のロータは、溝付きの雌ロータの形状を有し、雄ロータのローブは公知の方法で雌ロータの溝に噛み合う。
【０００５】
これらのロータの駆動を可能にするために、一般に、ロータ本体は少なくとも一端にジャーナルを備える。
【０００６】
漏れ損失は、スクリュー式コンプレッサの効率低下を伴う。このような漏れ損失を制限するために、ロータ間の隙間およびスクリュー式コンプレッサのケーシングとロータとの間の隙間をできる限り小さく抑える必要がある。
【０００７】
さらに、損傷を防ぐために、スクリュー式コンプレッサのケーシングとロータ本体との間の直接接触を回避することによって、ロータを十分に強力かつ十分に剛性にする必要がないようにすることが好ましい。
【０００８】
この理由により、スクリュー式コンプレッサ用のロータは、従来から単一部品として製造されている。
【０００９】
この欠点の１つは、製造中、材料が浪費されることである。
【００１０】
このような一体型ロータの別の欠点は、ロータ全体、すなわち、ロータ本体とジャーナルの両方、を同一材料から製造する必要があることである。
【００１１】
ただし、ロータのさまざまな部分は、使用される材料に対してさまざまな要件を課する。
【００１２】
想定されるジャーナルは、大きな力を伝達する必要があり、かつ極めて頑丈な軸受を有する必要がある。
【００１３】
ジャーナル自体を軸受の内輪として使用することは実質的に不可能である。そうするには、特別な種類の鋼鉄が必要になるばかりか、対応するジャーナルの特別な仕上げも必要になる。ただし、ロータ全体をこのような特別な種類の鋼鉄から製造することは、このような材料の加工が困難であることと、それに伴うコストとの理由から確証はない。
【００１４】
スクリュー圧縮機用のロータのロータ本体は、できる限り軽量に形成されることが望ましい。これが望ましい理由は、スクリュー式コンプレッサの動作中のロータの回転数が大きいためである。
【００１５】
コンプレッサ要素部の設計圧力比によっては、吸い込まれた流体が圧縮中に強く加熱されうる。この熱の一部は、対流によってロータを通って放出される。この結果、ロータの温度は局所的に上昇して極めて高温になりうる。さらに、このように相対的に高い温度が発生した場合でも、ロータの強度および剛性が保証される必要がある。
【００１６】
ケーシングとの接触を回避し、同時に漏れ損失を減らすために、熱膨張率の小さい材料をロータ本体に選択する必要がある。
【００１７】
一体型ロータの別の欠点は、その内部に適切な冷却流路を設け難いことである。ロータ全体を貫通する中心冷却流路を設けることは可能であるが、その場合の冷却効率は限られたものとなる。
【００１８】
確かに、冷却流路の寸法が構造の大幅な弱体化をもたらさない場合もありうる。この場合、結果として、導入された冷却流路とロータの外面との間の距離が大き過ぎて、効率的な冷却が得られない。
【００１９】
さらに別の欠点は、ジャーナルまたはロータ本体などの単一部品のみが損傷した場合に、ロータの修理が困難であるか、または不可能でさえあることである。
【００２０】
例えば、振動または温度を測定するためのセンサをロータ内に配置し難いことも不都合である。
【００２１】
上記から、スクリュー式コンプレッサ用の一体型ロータは一連の欠点を有することは明らかである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００２２】
したがって、本発明は、上記および／または他の欠点の少なくとも１つに対する解決策を提供することを目的とする。
【００２３】
その目的のために、本発明は、ロータ本体と軸とを備え、前記軸の少なくとも一部が前記ロータ本体の中心またはほぼ中心の軸方向穿設孔または通路に入るか、あるいは貫通する、スクリュー式コンプレッサ用のロータを提供する。本発明の固有の特徴によると、前記軸はストレッチ要素を備え、ロータ本体または少なくともその一部は、軸に対して軸方向に係止された、または係止可能な、複数のテンション要素によって軸上に保持され、前記テンション要素は前記ストレッチ要素によって相互接続され、前記ストレッチ要素は、軸へのロータ本体の組み付け中、引張り荷重によって予張力がかけられ、前記テンション要素を係止させて引張り荷重を除去した後は、軸方向の予張力下に保持され、この軸方向の予張力は、ロータが組み入れ環境下にない時、ストレッチ要素の材料の降伏強度の少なくとも３０パーセントであり、これは、ロータ本体またはその一部によって互いに離隔されている前記テンション要素によるものである。
【００２４】
本願明細書において、組み入れ環境下にないロータとは、組み立てられてはいるが、コンプレッサ要素部に組み入れられていないロータを意味する。すなわち、気体の力または他の何れかの力がロータに加えられず、このロータが（例えば室温、大気圧、その他の）環境条件に置かれているという条件を含む。
【００２５】
材料の降伏強度とは、本明細書においては降伏点とも称される。
【００２６】
ロータ本体と軸とを別々に製造することによって得られる第１の利点は、製造中の材料の浪費が少ないことである。
【００２７】
別の利点は、ロータ本体を軸上に保持するための引張り予張力が正確に分かり、測定可能であることである。この理由は、軸へのロータ本体の組み付け中、引張り張力のみが発生するため、例えば所定の引張り応力を生じさせるために予め設定されたトルクで緊締される張力用ボルトによってロータ本体を軸に固定する場合に存在しうるねじ山の摩擦現象の結果として、望ましくない、かつ制御されない、引張り応力が生じ得ないからである。このようなねじ山の摩擦は、制御が極めて難しく、ボルトの潤滑、構成要素の膨張に影響する組み立て中の温度、ボルトの製作公差など多くのパラメータに依存するため、一定の緊張トルクについては、もたらされる引張り応力に対して一定の誤差範囲を考慮する必要がある。
【００２８】
別の利点は、ロータのさまざまな部分の機械的および熱負荷に配慮して、ロータ本体および軸にそれぞれ異なる材料を使用できることである。
【００２９】
したがって、例えば、好適な軸受を得るためにロータのジャーナルを鋼鉄で製造する一方で、ロータ本体を別の材料で製造することが可能である。
【００３０】
ロータ本体を、例えば、ステンレス鋼または青銅から製造すると、ロータ本体の耐腐食性が極めて高くなる。
【００３１】
価格が極めて重要な場合は、鋳鉄が適切でありうる。セラミック材料またはガラスの使用は、高耐熱性と低膨張率とをもたらす。アルミニウムは、軽量の製品が得られるという利点をもたらす。ロータ本体の製造には、繊維強化の有無にかかわらず、合成材料など、さまざまな種類の有機または無機材料も使用できる。
【００３２】
勿論、ロータ本体を鋼鉄製にすることもできる。その場合は、軸とは別の処理または別の種類の鋼鉄を選択することも可能である。
【００３３】
さまざまな構成要素、例えばジャーナル、ストレッチ要素、ロータ本体など、の製造に他の材料も使用できることは明らかである。
【００３４】
本発明によると、図面を参照して以下に説明するように、例えばロータ本体を複数の異なる材料から製造することも可能である。
【００３５】
さらに別の利点は、損傷したジャーナルまたはロータ本体の損傷面など、不良部分の修理または交換をより容易に行えることである。この場合、一体型ロータの場合のようにロータ全体を交換する必要はない。
【００３６】
特に注目すべき点は、複合ロータによってその冷却に関してもたらされる大きな利点である。これについては、図面を参照した説明においてより詳細に説明する。
【００３７】
本発明は、上記のようなロータの製造方法をさらに提供する。この方法は、
−中心またはほぼ中心の軸方向穿設孔または通路をロータ本体内に設けるステップと、
−この穿設孔または通路に軸の少なくとも一部を配置するステップであって、前記軸はストレッチ要素を備えるステップと、
−このストレッチ要素に予応力を掛けるために、ストレッチ要素に引張り応力を負荷するステップと、
−テンション要素を相互接続するストレッチ要素の両側にテンション要素を配置するステップであって、テンション要素は、引張り荷重の除去後、ロータ本体またはその一部によってテンション要素が互いに離隔されていることによってストレッチ要素を予応力下に保持する位置に、軸に対して軸方向に係止されるか、または係止可能である、ステップと、
を含む。
【００３８】
本発明の特徴をより良く説明するために、スクリュー式コンプレッサ用の本発明によるロータの以下の好適な実施形態を、添付図面を参照して、あくまでも限定的ではなく、単なる例として示す。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明によるロータの外観図を模式的に示す。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った断面を示す。
【図３】図２の断面と同様であるが、本発明によるスクリュー圧縮機用ロータの別の実施形態の断面を示す。
【図４】図２の断面と同様であるが、本発明によるスクリュー圧縮機用ロータの別の実施形態の断面を示す。
【図５】図２の断面と同様であるが、本発明によるスクリュー圧縮機用ロータの別の実施形態の断面を示す。
【図６】図２の断面と同様であるが、本発明によるスクリュー圧縮機用ロータの別の実施形態の断面を示す。
【図７】図２の断面と同様であるが、本発明によるスクリュー圧縮機用ロータの別の実施形態の断面を示す。
【図８】図２の断面と同様であるが、本発明によるスクリュー圧縮機用ロータの別の実施形態の断面を示す。
【図９】図２の断面と同様であるが、本発明によるスクリュー圧縮機用ロータの別の実施形態の断面を示す。
【図１０】図２の断面と同様であるが、本発明によるスクリュー圧縮機用ロータの別の実施形態の断面を示す。
【図１１】組み立て中の図１０のロータを示す。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１および図２は、スクリュー式コンプレッサ用の本発明によるロータ１を示す。このロータ１は、複数のローブを有する雄ロータ本体２と横方向に突き出た２つのジャーナル３および４とを備えた雄ロータ１の形状に作られている。
【００４１】
これにより、雄ロータ本体２のローブは、各図に示されていない第２の雌ねじと協働できるように作成される。第２の雌ねじは、空気などの流体を吸い込んで圧縮するために前記ローブが噛み合う、その目的のための溝を備える。
【００４２】
連続した、ほぼ中心の軸方向通路５がロータ本体２を貫通延在し、この通路に軸６の少なくとも一部が通される。
【００４３】
本発明によると、前記軸６は、ストレッチ要素７を備える。ストレッチ要素７は、このケースにおいては、通路５を貫通する前記軸６の一部を形成する。
【００４４】
前記ストレッチ要素７は、このケースにおいては、中心通路５の一部の近傍に、軸６の直径の縮径部８の形状に作られる。
【００４５】
これにより、縮径部８とは、くびれた部分が軸６に設けられている、換言すると、軸６の一部の直径が縮小されている、ことを意味する。
【００４６】
表現「軸方向通路」とは、ロータ本体２を実質的に軸方向に貫通する通路５を意味する。ただし、ロータ本体２のこの軸方向からの通路５のずれは、０度と２０度の間の範囲内であれば排除されない。
【００４７】
本発明によると、前記軸方向通路５を直線状にする必要もない。通路５の両遠端がロータ本体２の両側に位置付けられる限り、この通路５を特定の湾曲軌道に沿って延在させることもできる。
【００４８】
さらに、軸６の方向に直角な面におけるこの通路の表面積は、軸６の長さ方向に沿って様々なサイズを有しうる。
【００４９】
ロータ本体２、または何れにしても少なくともその中心部分、が軸方向の押圧力下に置かれるように、ロータ本体２とジャーナル３および４とが一緒に圧締される。この例において、ロータ本体２にもたらされる押圧力は、ロータ本体２の端面９および１０に作用する力によって実現される。これらの力は、前記ストレッチ要素７によって相互接続されたテンション要素１１および１２によって加えられる。
【００５０】
本発明によると、ロータ１の製造中、このストレッチ要素７は、予応力の付与によって引張り張力下に置かれ、その後、ストレッチ要素７はその伸張状態でテンション要素１１および１２によって固定される。  
【００５１】
本発明によると、ロータ１が組み込まれていないとき、この予張力は、ストレッチ要素の材料の降伏強度の少なくとも３０パーセントになり、好ましくはこの降伏強度の少なくとも５０パーセントになり、さらに好適な実施形態によると、この降伏強度の少なくとも７０パーセントになる。
【００５２】
これにより、ロータ本体２に加わる軸方向の力は、好ましくは少なくとも１×１０４ニュートンになり、実際には最大１×１０６ニュートンまたはそれ以上になりうる。
【００５３】
鍔部１３を形成するように軸６の直径を増加させた形状の第１のテンション要素１１を設ける。軸６の直径の増加は、この増加後の直径Ｄが中心通路５の直径ｄより大きくなるように、選択される。
【００５４】
第１のテンション要素１１の鍔部１３は、ロータ本体２の端面９に当接するように伸張いている。
【００５５】
図示の実施形態においては、追加の凹部１４が端面９に作成されたことによって、組み立て後のロータ１において、この凹部１４内に鍔部１３が延在するようになっている。この凹部１４は、本発明に絶対に必要なものというわけではない。
【００５６】
ジャーナル４に沿って軸６の周囲に配設可能なナット１５によって第２のテンション要素１２が形成される。
【００５７】
ナット１５のねじ山１６は、ロータ本体２へのジャーナル４の接続部の近傍において軸６に設けられた外ねじ山１７と協働する。
【００５８】
この実施形態においては、軸６の隆起縁２０が嵌入する凹部１９をナット１５の端面１８に設ける。
【００５９】
図示の実施形態においては、ロータ本体２の端面１０にも凹部２１が作成されることによって、組み立て後のロータ１において前記ナット１５の端面１８はこの凹部２１内で止まるようになる。
【００６０】
ナット１５の凹部１９、端面１０の凹部２１、および軸６の隆起縁２０は、本発明に絶対に必要なものというわけではない。
【００６１】
スクリュー式コンプレッサ用の本発明によるロータ１の製造方法は、以下のとおり、極めて単純である。
【００６２】
第１のテンション要素１１の鍔部１３がロータ本体２の端面９に当接するように、より具体的には凹部１４内に止まるように、軸６を、ジャーナル４と共に、ロータ本体２内の中心通路５に滑り込ませる。
【００６３】
その後、ナット１５をジャーナル４に沿って軸６に被せる。
【００６４】
その後、外部から大きな力を加えることによって、軸６を弾性的に、または主に弾性的に、伸張させる。軸６は、ストレッチ要素７を形成する縮径部８の高さにおいて直径が小さくなっているため、このゾーンにおいて起こる伸張が最も大きい。
【００６５】
本発明によると、これは、軸６の２つの端部に反対方向の力を加えることによって行うことも、あるいは、ロータ本体２の端面９または１０のそれぞれに当接させることによって各ジャーナルに個別に力を加えることによって行うこともできる。
【００６６】
軸６に張力を掛けたこの状態で、手で、または決められたトルクで、ロータ本体２に接するまでナット１５をねじ込む。
【００６７】
軸６に対する外部からの引張り力を除くと、軸方向の大きな力によって、一方の側の軸６の鍔部１３ともう一方の側のナット１５の端面１８との間でロータ本体２がぴんと張った状態になる。
【００６８】
ストレッチ要素７内の引張り応力の結果として、テンション要素１１および１２は、対応する軸方向の力をロータ本体２に加える。
【００６９】
その目的のために、鍔部１３とロータ本体２の端面９の凹部１４との間の接触面、およびナット１５の端面１８とロータ本体２のもう一方の端面１０の凹部２１との間の接触面は、圧縮応力をロータ本体２に伝達できるように十分な大きさに寸法設計する必要がある。
【００７０】
ねじ山１６および１７がストレッチ要素７内の力と実質的に同じ軸方向力を互いに伝達し合えるように、ねじ山１６および１７を寸法設計する必要がある。
【００７１】
ストレッチ要素７を形成する縮径部の直径は、軸６を製造する材料の降伏強度によって決まる。
【００７２】
この降伏強度が高いほど、テンション要素１１および１２をロータ本体２に同じ力で締め付けるために選択しうる縮小比がより大きくなる（したがって、縮小後の直径がより小さくなる）。
【００７３】
張力が掛けられている時の軸６の伸びはヤング率または縦弾性率により決まる。これにより、伸びが大きいほど、組み立てが簡単になる。材料の縦弾性率が低いほど、同じ引張り応力を用いてより大きな伸張が引き起こされる。組み立て後に外部負荷を除いたとき、縦弾性率が低いほど、テンション要素１１および１２によってロータ本体２に加えられる力の変化が小さい。
【００７４】
図３に示されている第２の実施形態は、図１および図２の第１の実施形態と殆ど同じである。
【００７５】
この実施形態においても、ロータ本体２を貫通するほぼ中心の軸方向通路５が設けられる。
【００７６】
このケースにおいても、ジャーナル３および４と、第１のテンション要素１１と、ストレッチ要素７の機能が軸６に統合される。ここでも、ストレッチ要素７は、連続中心通路５の一部の近傍に軸６の縮径部８として作られる。
【００７７】
ただし、このケースにおいては、図１および図２の第１の実施形態において第２のテンション要素１２を形成しているナットは、ロータ本体２に一体化されている。
【００７８】
その目的のために、内ねじ山２２がロータ本体２に、端面１０の高さに設けられる。本発明によるロータ１の組み立て後の状態において、この内ねじ山２２は、軸６上の外ねじ山１７と協働する。
【００７９】
このケースにおいては、ねじ山２２に加え、内縁２３が通路５の壁に設けられる。
【００８０】
図示の例においては、ブッシュ形状の部分２４がロータ本体２の端部側１０の中心通路５の延長部分に配置されているが、前記ブッシュ形状の部分２４の存在は本発明によると厳密には絶対に必要というわけではない。
【００８１】
この実施形態によるロータ１の製造方法は、極めて簡単であり、第１の実施形態の方法と同様である。
【００８２】
軸６を、ジャーナル４と共に、ロータ本体２内に設けられた連続中心通路５に貫通させ、その後、例えば手作業で、ねじ山１７と２２を用いて軸６とロータ本体２とを螺着することができる。
【００８３】
その後、軸6に外部から大きな力を加えて、弾性力が働いた状態で張力を掛ける。これにより発生する伸張状態は、第１の実施形態において発生するものと同様である。
【００８４】
張力が掛けられた状態で、凹部１４の底壁が軸６の鍔部１３に押し付けられるまで、ロータ本体２をさらにねじ込む。その後、外部からの力を除く。
【００８５】
発生する応力および変形に関して、第１の実施形態でなされた観察と同じ観察がなされるはずである。
【００８６】
図４は、軸６の作りが上記の最初の２つの実施形態とは異なるロータ１の一実施形態を示す。
【００８７】
この第３の実施形態においても、ロータ本体２は、軸６を導入可能なほぼ中心の軸方向通路５を備える。
【００８８】
その目的のために、また必要な場合は、凹部１４および２１をロータ本体２の端面９および１０に設ける。
【００８９】
このケースにおいては、軸６は、ジャーナル３および４とストレッチ要素７とから成る複合部品として形成されている。
【００９０】
ジャーナル３および４は、円柱状部品として形成されることが好ましい。
【００９１】
これらのジャーナル３および４のそれぞれの端面２５および２６は、連続中心通路５の直径ｄより多少小さい直径Ｄ１を有する。
【００９２】
これらの端面２５および２６に中心の非貫通穿設孔２７、いわゆる止まり穴、を形成する。最終的に、これらの穿設孔２７は内ねじ山２８を有する。これらの穿設孔２７は、それぞれジャーナル３または４を貫通できるように、貫通穿設孔として形成してもよい。
【００９３】
鍔部２９を端面２５および２６から一定距離のジャーナル３および４上に配置する。鍔部２９は隆起縁として形成してもよい。
【００９４】
ジャーナルの少なくとも一方、このケースにおいてはジャーナル４、の鍔部２９と端面２６との間の軸６の外面ゾーンに外ねじ山３０を設ける。
【００９５】
この例において、テンション要素１１および１２は、鍔部２９と端面２５および２６との間のジャーナル３および４の直径より多少大きい内径を有するスリーブ３１および３２として形成される。
【００９６】
これらのスリーブ３１および３２の端面３４に、凹部３３を設けることも可能である。その場合、この凹部３３の直径は、ジャーナル３および４の鍔部２９に対応して選択可能である。
【００９７】
さらに、対向する横方向端部のスリーブ３１および３２に追加の鍔部３５の設けることも可能である。その場合、この鍔部３５の高さは、この鍔部３５の高さにおける直径がロータ本体２の凹部１４または２１にそれぞれ符合するように、決められる。
【００９８】
場合によってはスリーブ３１または３２の一方をジャーナル３または４に一体化させてもよいことは明らかである。
【００９９】
テンション要素の少なくとも一方に、このケースにおいてはテンション要素１２に、ジャーナル４の外ねじ山３０と協働可能な内ねじ山３６を設ける。
【０１００】
このケースにおいては、ストレッチ要素７は、両端に外ねじ山３７を有する、ほぼ円柱体として形成される。
【０１０１】
ストレッチ要素７の寸法は、ストレッチ要素７の両側の外ねじ山３７が、ジャーナル３および４の端面２５または２６にそれぞれ形成される中心穿設孔２７内の内ねじ山２８と協働できるように、決められる。
【０１０２】
この実施形態の場合も、スクリュー圧縮機用のロータ１の組み立て方法は、以下のとおり、極めて容易である。
【０１０３】
ストレッチ要素７をジャーナル３または４の一方、例えばジャーナル３、に接続する。この接続は、一方の外ねじ山３７を当該ジャーナル３の中心穿設孔２７内の内ねじ山２８にねじ込むことによって行う。
【０１０４】
スリーブ３１をジャーナル３に被せる。凹部３３がスリーブ３１に形成されている場合は、この凹部３３をジャーナル３の鍔部２９に当接させる。凹部３３が形成されていない場合は、スリーブ３１の端面３４を鍔部２９に当接させてもよい。
【０１０５】
スリーブ３１の隆起縁３５がロータ本体２の端面９の凹部１４内に当接するように、ストレッチ要素７とジャーナル３とスリーブ３１とから成るこの組み立て体を、ロータ本体２内の連続中心通路５に導入する。
【０１０６】
凹部１４がない場合は、スリーブ３１の対応端面をロータ本体２の端面９に直接当接させることも可能である。
【０１０７】
その後、スリーブ３２をジャーナル４に被せる。凹部３３がスリーブ３２に形成されている場合、この凹部３３はジャーナル４の鍔部２９に当接する。凹部３３が作成されていない場合、スリーブ３２の端面３４を鍔部２９に当接させることもできる。ただし、このような鍔部２９の存在は、本発明によると厳密には絶対に必要というわけではない。
【０１０８】
このようにスリーブ３２を被せたジャーナル４を、次に、ストレッチ要素７とジャーナル３とスリーブ３１との組み立て体に接続する。
【０１０９】
その目的のために、ジャーナル４の中心穿設孔２７内にある内ねじ山２８をストレッチ要素７の外ねじ山３７にねじ込む。
【０１１０】
その後直ちに、外部から大きな力を加えて、複合軸６を弾性力が働いた状態で張力を掛ける。
【０１１１】
引張った状態で、スリーブ３２をねじ込む。
【０１１２】
複合軸６に対する外からの引張り力を除くと、スリーブ３１の隆起縁３５は、ロータ本体２の端面１０の凹部２１内に嵌まり込む。スリーブ３１の凹部３３は、ジャーナル３の鍔部２９に当接する。
【０１１３】
もう一方のスリーブ３２は、その隆起縁３５がロータ本体２の端面１０の凹部２１内に嵌まり込む。スリーブ３２の凹部３３は、ジャーナル４の鍔部２９に対向して配置される。
【０１１４】
ストレッチ要素７内の引張り応力の結果として、ここでは主にスリーブ３１および３２の形状のテンション要素１１および１２は、対応する軸方向の押圧力をロータ本体２に加える。
【０１１５】
この実施形態は、ジャーナル３および４の材料およびロータ本体２の材料とは無関係に、ストレッチ要素７の材料を選択できるという利点を提供する。
【０１１６】
上で既に言及したように、応力が掛かっている時のストレッチ要素７の伸びが大きいほど、組み立てが容易になる。これは、ストレッチ要素７の材料の適切な選択によって得られる。例えば、縦弾性率がより低い、または降伏強度がより高い、材料を選択すると、同じ引張り応力の付与によって、より大きな伸張が引き起こされる。
【０１１７】
このケースにおいても、組み立て後に外部負荷を除いたとき、テンション要素３１および３２によってロータ本体２に加えられる力の変化はより小さい。
【０１１８】
このケースにおいては、ジャーナル３、４自体をより高剛性の、ひいてはより高縦弾性率の、材料によって製造可能である。
【０１１９】
図５は、ロータ１の冷却を考慮して、上記の問題を解消するために図４の一実施形態を改造しうる方法を示す。
【０１２０】
この実施形態変形例の組み立て体および取り付け方法は、図４に図示の実施形態のものと同様であるが、このケースにおいてはスリーブ３１がジャーナル３に一体化されている。
【０１２１】
ストレッチ要素７の断面は上記中心の軸方向通路５の断面より小さいため、ロータ１を組み立てたときに、軸６とロータ本体２との間に空洞３８が残る。
【０１２２】
説明しているこの実施形態において、前記空洞３８は、冷却液をロータ１に導通させる冷却流路３９の一部を形成する。
【０１２３】
この冷却流路３９は、軸６のそれぞれのジャーナル３および４に作成された穿設孔４０をさらに備える。これらの穿設孔４０は、穿設孔４０の１つ以上の内部分岐路４１を通じて、さらに、このケースにおいては、ロータ本体２と前記通路５内にそれぞれ延在するジャーナル３または４の部分との間に延在する、前記軸方向通路５の周壁内の螺旋溝４２の一部も通じて、前記空洞３８に接続される。
【０１２４】
前記螺旋溝４２は、上記軸方向通路５の軸方向に実質的に延在し、冷却液の貫流路を形成する。
【０１２５】
冷却液は、ジャーナル３または４の一方の穿設孔４０を通ってロータ１に流入可能であり、ロータ本体２を貫流した後、もう一方のジャーナル４または３の穿設孔４０を通って流出する。
【０１２６】
外面４３の高さにおける流体の圧縮熱はロータ本体２に伝達されるため、できる限り最適な冷却を得るには、冷却液をできる限り外面４３に近付けて流すことが望ましい。
【０１２７】
これは、例えば冷却流路３９の直径をできる限り大きくしたり、或いは、例えば前記螺旋溝４２をこの軸方向通路５の壁内に形成することによって、実現可能である。
【０１２８】
この実施形態においてはロータ本体２とジャーナル３および４とを別々に製造できるため、冷却流路３９の直径を容易に適合化することができ、特にジャーナル３および４の高さにおける直径をロータ本体２の中心の軸方向通路５の直径より小さくすることによって可能である。
【０１２９】
このため、ジャーナル３および４の強度への影響が最小になり、且つ軸受の寸法も限定されるように、ジャーナル３および４の外径を限定可能である。他方では、軸方向通路５の直径が相対的に大きい結果として、ロータ本体２の内部冷却が外面にもたらされ、この冷却の効率が向上する。
【０１３０】
このケースにおいては、ロータ１は複合ロータであるため、前記冷却流路３９を比較的容易に構築可能であるが、一体型ロータの場合は、これは極めて困難である。
【０１３１】
場合によっては、スクリュー式コンプレッサの圧縮室への冷却液の漏れ出しを防ぐために、追加の封止手段４４をロータ１に設けることもできる。
【０１３２】
これらの追加の封止手段４４をロータ本体２自体の内部に、またはテンション要素１１および１２の高さに、設けることもできる。追加の封止手段４４は、例えば、接着剤、Ｏリング、または同様の形態にしうる。
【０１３３】
内部冷却の効率向上を考慮して、冷却流路３９を通る冷却液の乱流を生じさせることを選択できる。その目的のために、各図には示されていないが、乱流を冷却液に生じさせるための、または既存の乱流を強化するための、追加手段を冷却流路３９内に設けることができる。これらの追加手段は、例えば、流れの中および軸６上に、あるいはロータ本体の、またはその一部を形成する、材料の内部に、配置される複数の刃の形状の要素、または流れに影響を及ぼす他の要素で構成することも可能である。
【０１３４】
図５によるロータ１の製造は、上記のように図４に示されているロータ１の製造と同様である。
【０１３５】
ロータ本体２の内部冷却の使用は、冷却液が圧縮室内に噴射されないオイルフリー圧縮機での適用に特に適しているが、勿論、このような冷却は液噴射型のスクリュー式コンプレッサにも適用可能である。
【０１３６】
図６に示されている実施形態においては、空洞３８の一部が完全に、または部分的に、充填要素４４または充填材料によって充填される。より効率的な冷却の実現を考慮して、この１つ以上の溝４２内で冷却液がより良好に導かれるように、この充填要素４５または充填材料を選択することもできる。
【０１３７】
この充填要素４４の製造寸法および材料を十分な根拠に基づき決定することによって、ロータ１のさまざまな特性に良い影響を及ぼすことができる。
【０１３８】
したがって、ロータ１の固有振動数が所望値に向かってシフトするように、充填要素４４の寸法および材料を決めることができる。
【０１３９】
充填要素４４の特徴を変更することによって、スクリュー式コンプレッサ内のロータの振動を所望の減衰率で減衰させることも可能である。
【０１４０】
別の用途においては、所望の剛性を有するロータ１を実現するために、充填要素４４の特徴を決定できる。
【０１４１】
材料の適切な選択によって、膨張または収縮によって内部冷却流路のサイズ変更が可能な充填要素４４を製造することができる。さまざまな材料を、混合形態または不連続的な分散形態で、組み合わせることによって、充填要素４４は、意図した方法で冷却流路の特性に影響を及ぼすことができ、ロータ１の軸方向および／または半径方向の位置に応じて、この影響を局所的に違えることができる。
【０１４２】
一般に、冷却および／または冷却液の流れに特定の方法で影響を及ぼすことができる肌理および／または外部形状を充填要素４４の外面に加えることも可能である。さらに、この肌理および／または形状を充填要素４４の周縁に沿って、ロータ１の軸方向および半径方向の両方向に、変化させることができる。
【０１４３】
空洞３８は、センサをロータ本体２内に配置するための空間をもたらすという利点も提供する。これらのセンサは、例えば振動または温度の監視に使用可能である。
【０１４４】
ここでも、図６による前記ロータ１の製造方法は、前の図４および図５に示されている実施形態と同様である。
【０１４５】
図７は、本発明によるロータ１の一実施形態を示す。このケースにおいては、軸受４７の両内輪４６が、転動体と共に、ロータ１のそれぞれのジャーナル３および４に一体化される。本発明によると、ジャーナル３または４の一方のみに内輪４６を一体化することも可能である。
【０１４６】
これらの内輪４６は、軸受の他の構成要素をそれぞれの場所により容易に取り付けられるように、ジャーナル３または４のそれぞれの直径を局所的に増大させた形状に作られることが望ましい。
【０１４７】
その更なるの利点を得ることが可能であるのは、ジャーナル３および４がそれぞれ別々に、より小さな構成要素として形成されるからである。このような小さな構成要素は、ジャーナル３、４を軸受４７の内輪４６として使用できるように、軸受４７としての使用に適した材料からの製造を可能にすると共に、これらのジャーナル３および４の特別な仕上げを可能にする。
【０１４８】
これにより、使用する材料および構成要素を減らせるという利点がもたらされるだけでなく、エネルギー損がさらに減るように、より高剛性の組み立て体をより小さな軸受直径で得ることが可能になる。これにより、ロータ１をより大きな回転数で回転させることも可能になる。
【０１４９】
図８に示されているさらに別の実施形態においては、ロータ本体２自体をセグメント４８と称されるさまざまな構成部品で構成できる。これらのセグメント４８は、互いに平行に配置されたときに、共にロータ本体２を形成する。
【０１５０】
セグメント４８は、テンション要素１１および１２によって加えられる圧縮力によって一体に保持されることが望ましい。一代替実施形態においては、セグメント同士をさらに接続するためにさらなる機械的手段を設けることができる。
【０１５１】
このような複合ロータ本体２のさまざまなセグメント４８は、例えば、異なるロータ速度または異なるロータ外形を有することができ、あるいはそれぞれ異なる材料、または異なる処理にかけられた同じ材料、から製造可能である。
【０１５２】
その場合、例えばロータ本体２の長手方向に沿った温度伝導度の所望の差を考慮することも、あるいはこのロータ本体の長さに沿って変化しうる材料強度を考慮することも可能である。
【０１５３】
したがって、材料のコスト、耐熱性、摩擦学的特性、膨張率、および所望の絶縁特性または伝導特性を考慮して、各セグメント４８に最適な材料を選択することが可能である。
【０１５４】
本発明の特定の一特徴によると、ロータ１の長手方向に沿ったさまざまな位置においてロータ１に求められる要件に基づき、ロータ１のさまざなセグメント４８のうちの１つ以上に異なる被膜を設けることも、あるいは特定のセグメント４８のみを被膜し、他のセグメントを被膜なしにすることもできる。
【０１５５】
後者の場合、塗料の消費が減り、さらには塗装中の溶剤の放出が減るため、同じ大きさの一体型ロータの被膜に比べ、被膜が行われると予想される噴霧室内の活性炭およびフィルタの有効寿命の大幅な延長が可能である。
【０１５６】
前記被膜は、例えば、スクリュー式コンプレッサ要素部内のそれぞれのロータの噛み合いを最適化し、ひいては内部の漏れ損失を減らす、耐摩耗層で構成可能である。
【０１５７】
可動部品間の直接接触ができるように被膜を選択することもできる。
【０１５８】
本発明によると、ロータの製造時間を短縮し、さらには被膜工程並びに予想される仕上げ工程に起因する問題および影響が回避されるように、軸６を被膜しないことも可能である。
【０１５９】
スクリュー式コンプレッサの動作中に流体膜の成長を得るために、特定のセグメント４８の外面４３に肌理を設ける一方で、他のセグメント４８にはそのような肌理を設けないか、または別の肌理を設けることも可能である。
【０１６０】
特に、このような肌理をロータ１の外側セグメント４８の一方または両方、より具体的にはその端面、に設けることも考えられる。
【０１６１】
必要であれば、スクリュー圧縮機に取り付けられたときに予想されるロータ１の熱膨張を考慮して、さまざまなセグメント４８の外径を変化させることもできる。
【０１６２】
必要であれば、最終的に得られる複合ロータ１全体の被膜も可能である。同じことは、本発明の範囲内のロータ１の上記実施形態にも当てはまる。
【０１６３】
例として説明した各実施形態の特徴を互いに組み合わせて他の実施形態を得ることも可能であり、これら他の実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【０１６４】
上記の各実施形態においては、ねじ接続が接続手段として用いられる。ただし、これらの接続を別の方法で実現することもできる。その例としては、ピン−ピン穴接続、楔−楔穴接続、あるいは嵌合スリーブの使用等がある。
【０１６５】
軸６に対するテンション要素１１および１２の定着は、テンション要素１１および１２をそれぞれの最終位置に溶接、ろう付け、焼き嵌め、はんだ付け等をすることによって行うこともできる。
【０１６６】
ロータ１のさまざまな部分をそれぞれ異なる材料から作成することも、あるいは単一材料を異なる処理にかけて作成することも可能である。さまざまな構成要素を複数材料の組み合わせから作成することもできる。
【０１６７】
上記の各実施形態においては、常に単一のストレッチ要素７について説明してきたが、並列または直列に配置されたいくつかのストレッチ要素７の使用も可能であるので、本発明は単一のストレッチ要素７に限定されるものではないことは明らかである。
【０１６８】
すべての実施形態において、例えば振動、温度などを測定するためのセンサ４９を、図８に示されているように、ストレッチ要素７とロータ本体２との間の空間３８に設置できることは明らかである。
【０１６９】
本発明によると、テンション要素１１または１２の一方をロータ本体２に一体化された部分にすることも可能である。
【０１７０】
その一例が図９に示されている。この図は、ロータ本体２が２つの部分２Ａおよび２Ｂで構成されたロータ１を示す。部分２Ａは軸６の部分６Ａ及びジャーナル４と一体的に形成され、ロータ本体２の部分２Ａは、ロータ本体２の部分２Ｂを貫通する中心通路５Ｂより大きな直径を有する部分として形作される。
【０１７１】
ロータ本体２の部分２Ａとこれに一体化された軸６の部分６Ａとは中心穿設孔５Ａを有し、ストレッチ要素７がその内部に延在する。ストレッチ要素７は、その一端がジャーナル４の穿設孔５Ａ内に螺着され、他端は穿設孔５Ａ内を軸方向に移動可能なジャーナル３に螺着される。穿設孔５Ａ内でストレッチ要素７は、テンション要素１１および１２によって予張力が掛けられた状態に保持される。テンション要素１１および１２の一方は、ジャーナル３に螺着されるねじブッシュとして形成され、もう一方はロータ本体２の部分２Ａとして作成され、テンション要素１１および１２はロータ本体２の部分２Ｂによって互いから離隔された状態に保持される。
【０１７２】
図１０は、本発明によるロータ１のさらに別の変形例を示す。このケースにおいては、ジャーナル４は、軸方向の中心穿設孔５が設けられたロータ本体２に一体化された部分として形成される。
【０１７３】
ストレッチ要素７は、穿設孔５内に一部延在する軸６の縮径部として設けられる。軸６は、穿設孔５より小さい直径の円筒状くびれ部分５０を穿設孔５内の端部に有し、このくびれ部分５０に星型座金５１などの変形可能要素の形状の１つ以上の固定要素が配置されて軸６と穿設孔５の内壁との間に狭持される。
【０１７４】
これらの星型座金５１は、穿設孔５の直径より多少大きな外径を有し、図１１に示されているように狭端部５０に斜めに配置される。
【０１７５】
組み立て中、ロータ本体２の穿設孔５をストレッチ要素７に被せ、ロータ本体２がテンション要素１１に接触するまで摺動させる。その後、ストレッチ要素７をいくらか伸張させることによってストレッチ要素７を引張り力の予張力下に置く。
【０１７６】
その後、ストレッチ要素７が再び弛緩しようとし、この結果として、星型座金５１が穿設孔からジャーナル３の方向に引き戻されがちになるように、この引張り力を除くことができる。
【０１７７】
ただし、星型座金５１の斜め配置により、後者は、ジャーナル３の方向へのこの移動に抵抗し、これらの星型座金５１は、図１０に示されているように、僅かに引き上げられてストレッチ要素７の円柱状部分５０と中心穿設孔５との間に狭持される。
【０１７８】
星型座金５１は穿設孔５からのストレッチ要素７の移動を防ぐフックであるかのように機能し、これにより、これらの星型座金は、端部５０をロータ本体２に対して軸方向に係止させまたは動きを阻止し、これにより、ロータ本体２の少なくとも一部に予張力を付与しておく役割を担う。
【０１７９】
本発明は、例として説明され、図面に示された実施形態に限定されるものでは決してなく、本発明によるスクリュー式コンプレッサ用ロータ１は、本発明の範囲から逸脱することなく、多くの形状および寸法で作成可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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