(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報システム各々が有するリソースによりネットワークを介してユーザにサービスを提供する情報システム間サービス提供装置であって、
前記サービスの提供により発生するトラヒックの情報を検出する検出部と、
前記サービスが提供される複数のエリアに前記リソースを分散配置するための分割パターンを生成する分割部と、
前記検出部が検出した情報を用いて、前記分割パターンに基づいて前記リソースを分散配置した場合に、前記リソースの移動により生じる第１のトラヒックコスト、前記リソースの移動前に前記サービスの提供により生じる第２のトラヒックコスト、および前記リソースの移動後に前記サービスの提供により生じる第３のトラヒックコストを求め、前記第１、第２、第３のトラヒックコストに基づき総トラヒックコストを算出する算出部と、
前記算出部が算出した総トラヒックコストに基づき、前記リソースを分散配置するためのパターンを選択する選択部と、
前記選択部が選択したパターンに基づき、前記リソースを分散配置する配置部と、
を備えることを特徴とする情報システム間サービス提供装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記サービスの提供により発生する単位時間あたりの前記リソース間のトラヒック量、前記サービスの提供により発生する単位時間あたりの前記リソースと前記ユーザ間のトラヒック量、前記複数のエリア各々の中で前記サービスの提供を受ける前記ユーザの数、前記複数のエリア相互間での通信の遅延を検出し、
前記算出部は、前記検出部が検出した情報に基づき、前記総トラヒックコストを算出することを特徴とする請求項１に記載の情報システム間サービス提供装置。
【請求項３】
前記分割部は、前記複数のエリアの数を上限値として設定される、前記リソースを分散配置できるエリア数を示す分割数ごとに、すべての可能な分割パターンを生成し、
前記算出部は、複数の分割パターン各々について前記総トラヒックコストを算出することを特徴とする請求項１または２に記載の情報システム間サービス提供装置。
【請求項４】
前記算出部は、トラヒックが発生したネットワークの遅延情報を用いて前記第１、第２、第３のトラヒックコストを重み付けすることで、前記総トラヒックコストを算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報システム間サービス提供装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記分割パターン各々について、
（１）現時点の前記リソースの配置である現時点のパターンから当該分割パターンに基づき前記リソースを移動させることで発生するトラヒックコストを前記第１のトラヒックコストとして算出し、
前記算出部はさらに、前記現時点のパターンおよび前記分割パターン各々について、前記現時点から前記リソースの移動完了までの第１の期間および前記リソースの移動完了から所定時間経過までの第２の期間のそれぞれにつき、
（２）前記サービスの提供により発生する単位時間あたりの前記リソース間のトラヒック量に当該リソース間の距離を表す値を乗算した値を取得し、すべての前記リソースの組合せについて取得した前記値を加算したリソース間トラヒックコストを算出し、
（３）前記サービスの提供により発生する単位時間あたりの前記リソースと前記ユーザ間のトラヒック量に前記リソースと前記ユーザとの間の距離を表す値を乗算した値を取得し、すべてのユーザについて取得した前記値を加算したリソース・ユーザ間トラヒックコストを算出し、
（４）前記リソース間トラヒックコストと前記リソース・ユーザ間トラヒックコストの合計の前記第１の期間の延べ量および前記第２の期間の延べ量を、前記第２のトラヒックコストおよび前記第３のトラヒックコストとして算出し、
（５）前記第２のトラヒックコストと前記第３のトラヒックコストの合計を前記現時点のパターンの総トラヒックコストとし、前記第１、第２および第３のトラヒックコストの合計を前記分割パターンの総トラヒックコストとして算出し、
前記選択部は、前記現時点のパターンおよび前記分割パターンのうち、総トラヒックコストが最小のパターンを選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報システム間サービス提供装置。
【請求項６】
前記算出部は、混合整数線形計画法を用いてマイグレーションに係るトラヒックコストが最小になるよう、前記リソースを移動させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報システム間サービス提供装置。
【請求項７】
複数の情報システム各々が有するリソースによりネットワークを介してユーザにサービスを提供する情報システム間サービス提供装置で実行される情報システム間サービス提供方法であって、
前記サービスの提供により発生するトラヒックの情報を検出する検出工程と、
前記サービスが提供される複数のエリアに前記リソースを分散配置するための分割パターンを生成する分割工程と、
前記検出工程が検出した情報を用いて、前記分割パターンに基づいて前記リソースを分散配置した場合に、前記リソースの移動により生じる第１のトラヒックコスト、前記リソースの移動前に前記サービスの提供により生じる第２のトラヒックコスト、および前記リソースの移動後に前記サービスの提供により生じる第３のトラヒックコストを求め、前記第１、第２、第３のトラヒックコストに基づき総トラヒックコストを算出する算出工程と、
前記算出工程が算出した総トラヒックコストに基づき、前記リソースを分散配置するためのパターンを選択する選択工程と、
前記選択工程が選択したパターンに基づき、前記リソースを分散配置する配置工程と、
を含むことを特徴とする情報システム間サービス提供方法。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の情報システム各々が有するリソースによりネットワークを介してユーザに提供するサービスにより発生するトラヒックの情報を検出する検出ステップと、
前記サービスが提供される複数のエリアに前記リソースを分散配置するための分割パターンを生成する分割ステップと、
前記検出ステップにおいて検出した情報を用いて、前記分割パターンに基づいて前記リソースを分散配置した場合に、前記リソースの移動により生じる第１のトラヒックコスト、前記リソースの移動前に前記サービスの提供により生じる第２のトラヒックコスト、および前記リソースの移動後に前記サービスの提供により生じる第３のトラヒックコストを求め、前記第１、第２、第３のトラヒックコストに基づき総トラヒックコストを算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出した総トラヒックコストに基づき、前記リソースを分散配置するためのパターンを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて選択したパターンに基づき、前記リソースを分散配置する配置ステップと、
を実行させるための情報システム間サービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システム間サービス提供装置、情報システム間サービス提供方法および情報システム間サービス提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを経由してリソースを利用しサービスを提供する情報システム（以下、情報システムと称する。）の普及が進んでいる。一例として、クラウドコンピューティングにより、データセンタ等に配置されたリソースを用いてサービスを提供する技術が挙げられる。
【０００３】
情報システムによってサービスを提供する際には、ネットワークを介してリソースとユーザ端末との間で情報を送受信する。このため、ネットワークを介して一定のトラヒックが発生する。トラヒックの量が過度に増加すると、提供されるサービスに遅延が生じる等の問題が生じる可能性がある。そこで、サービス提供に利用されるサーバ等のリソースとユーザ端末との間の情報通信経路を制御し、適宜経路を変更する等して、トラヒックを調整する技術が開発されている。たとえば、かかる技術の一例として、非特許文献１に記載されているトラヒックエンジニアリング等がある。トラヒックエンジニアリングは、二つの端点間のパスを制御する等によりトラヒックを計画的に調整する技術である。
【０００４】
また、複数のサービスに共通したリソースを使用する場合等には、各サービスに割り当てるリソースを状況に応じて調整し、リソースを効率的に利用する技術が開発されている。たとえば、非特許文献１に記載されているように、ライブマイグレーションは、仮想マシンがホストしているサービスを停止することなく、仮想マシンを一つの物理マシンから他の物理マシンにマイグレートさせる技術である。
【０００５】
トラヒックエンジニアリングやライブマイグレーションを利用することにより、情報システムによるサービスの提供を停止することなく、トラヒックおよびリソース割当を制御することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Hirofumi  Ichihara,  Yuki  Koizumi,  Hiroyuki  Ohsaki,  Kunio  Hato,  Junichi  Murayama,  and  Makoto  Imase,  “On  the  Integrated  Control  of  Virtual  Machine  Live  Migration  and  Traffic  Engineering  for  Cloud  Computing”,  Global  Communications  Conference  (GLOBECOM),  2012  IEEE,  3-7  Dec.  2012,  pp.  1629-1634
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のようにトラヒックエンジニアリングやライブマイグレーションを利用しても所望の効果が得られない場合がある。
【０００８】
たとえば、非特許文献１のように、二つの端点間でのトラヒック量を調整する場合を考える。非特許文献１では、ノード（ユーザ端末）と仮想マシン（サービスを提供する計算リソース）との間でのトラヒック量を調整するトラヒックエンジニアリングを行う。この場合、情報送受信経路を調整することで一つ一つの装置と仮想マシンとの間での負担を平準化し、トラヒック量を調整することができる。しかし、トラヒックの発生源である端点、すなわち、ノードや仮想マシン自体を制御することはできない。そのため、トラヒックの総量を根本的に減少させることはできない。
【０００９】
また、ユーザが所定の地域に多数集中している場合には、ライブマイグレーションを用いて、当該地域に存在するデータセンタの計算リソースを当該地域内のユーザ用に集中的に利用すれば、ネットワーク上のトラヒックを削減することができる。しかし、たとえば、ユーザが集中している地域が複数存在するような場合には、総合的にトラヒック削減効果を上げることが難しい。
【００１０】
開示の実施の形態は、上記に鑑みてなされたものであって、ネットワークを経由してリソースを利用してサービスを提供する情報システムにおいて、ネットワーク上のトラヒックを削減することができる情報システム間サービス提供装置、情報システム間サービス提供方法および情報システム間サービス提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る実施の形態は、複数の情報システム各々が有するリソースによりネットワークを介してユーザに提供するサービスにより発生するトラヒックの情報を検出する。また、サービスが提供される複数のエリアにリソースを分散配置するための分割パターンを生成する。また、検出した情報を用いて、分割パターンに基づいてリソースを分散配置した場合に、リソースの移動により生じる第１のトラヒックコスト、リソースの移動前にサービスの提供により生じる第２のトラヒックコスト、およびリソースの移動後にサービスの提供により生じる第３のトラヒックコストを求める。さらに、第１、第２、第３のトラヒックコストに基づき総トラヒックコストを算出する。さらに、算出した総トラヒックコストに基づき、リソースを分散配置するためのパターンを選択する。そして、選択したパターンに基づき、リソースを分散配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施の形態に係る情報システム間サービス提供装置、情報システム間サービス提供方法および情報システム間サービス提供プログラムは、ネットワークを経由してリソースを利用してサービスを提供する情報システムにおいて、ネットワーク上のトラヒックを削減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報システム間サービス提供システムの構成の一例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施形態において分割数を１に設定してリソースを移動させる例について説明するための図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の実施形態において分割数を１に設定してリソースを移動させる例について説明するための他の図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施形態において分割数を３に設定してリソースを移動させる例について説明するための図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施形態において分割数を３に設定してリソースを移動させる例について説明するための他の図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における分割パターンの例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る情報システム間サービス提供方法を適用するネットワーク構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、図５に示す例において、リソースを再配置する例を説明するための図である。
【図７】図７は、図６に示す例において、分割数１としてリソースを再配置した場合のトラヒックコストの変動の一例を示すグラフである。
【図８】図８は、図６に示す例において、複数の配置パターンのトラヒックコストの比較の一例を示すグラフである。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る情報システム間サービス提供装置におけるリソース再配置処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、情報システム間サービス提供装置における一連の処理を実行するプログラムである情報システム間サービス提供プログラムによる情報処理が、コンピュータを用いて具体的に実現されることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態に係る情報システム間サービス提供装置、情報システム間サービス提供方法および情報システム間サービス提供プログラムについて、図面に基づき説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、各実施形態は適宜組み合わせることができる。
【００１５】
ネットワークを介してサービスを利用するユーザは、たとえば、昼間は会社内やその周辺でネットワークに接続してサービスを利用すると予測される。しかし、夜間になると、自宅やその周辺でネットワークに接続してサービスを利用する可能性がある。したがって、昼間にサービスを利用するユーザはオフィス街などに集中する可能性があるのに対し、夜間にはオフィス街でサービスを利用するユーザはほとんどいなくなる可能性がある。
【００１６】
かかる場合に、全ての時間帯において同じ位置に配置したリソースを利用してサービスを提供すると、時間帯によってはリソースとユーザとの距離が遠くなり、多数のルータを経由しなければサービスを提供できず遅延が長くなることが考えられる。また、時間帯によってサービスを利用するユーザの位置が変わる場合に加え、新規に加入したサービス利用者やサービスの利用を停止したユーザがいる場合も考えられる。かかる場合にもサービスが提供される対象エリア各々のユーザの数が増減する。
【００１７】
そこで、第１の実施形態に係る情報システム間サービス提供装置は、サービスの提供により発生するネットワーク上のトラヒックの情報等を検出し、トラヒックの状況等に応じて、リソースの配置を変更する。リソースの配置を変更する場合には、たとえば、データセンタのサーバに構築される仮想マシンを一つのデータセンタから他のデータセンタにライブマイグレーションによって移行させる。リソースの再配置先の決定においては、ユーザとリソースとの間で発生するトラヒック量、リソース間で発生するトラヒック量、ネットワーク上の遅延、リソースの移動により発生するトラヒック量等を考慮する。以下、図面を参照して本発明の実施形態につき説明する。
【００１８】
なお、以下の実施形態の説明において、トラヒック量に応じて再配置するリソースは仮想マシン等の計算リソースであるものとして説明する。ただし、ユーザとの間で情報を送受信するリソースで、ユーザからの距離が提供するサービス品質に影響するリソースであれば、計算リソース以外のリソースも再配置の対象とすることができる。たとえば記憶リソース等も同様に再配置の対象とすることができる。
【００１９】
また、実施形態の説明においては、リソースの再配置のために利用する技術の一例として、ライブマイグレーションを用いる。ただし、リソースの再配置に利用する技術はライブマイグレーションに限定されず、サービスを停止せずにサービスに利用するリソースを移動させることができる技術であれば任意の技術を利用することができる。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る情報システム間サービス提供システム１の構成の一例を示す図である。図１を参照して、第１の実施形態に係る情報システム間サービス提供システム１の構成の一例につき説明する。
【００２１】
図１に示す情報システム間サービス提供システム１は、情報システム間サービス提供装置１０と、ネットワーク２０と、データセンタ（ＤＣ）管理装置３０Ａ，３０Ｂと、ネットワーク（ＮＷ）管理装置４０Ａ，４０Ｂとを備える。また、情報システム間サービス提供システム１は、ネットワーク５０と、データセンタ６０Ａ，６０Ｂと、ネットワークＮＷ１，ＮＷ２と、を備える。
【００２２】
情報システム間サービス提供装置１０は、ネットワーク２０を介してＤＣ管理装置３０Ａ，３０ＢおよびＮＷ管理装置４０Ａ，４０Ｂと通信可能に接続される。ＤＣ管理装置３０Ａ，３０Ｂは各々、ネットワーク５０を介してデータセンタ（ＤＣ）６０Ａ，６０Ｂと通信可能に接続される。また、ＮＷ管理装置４０Ａ，４０Ｂは各々、ネットワーク５０を介してネットワークＮＷ１およびネットワークＮＷ２と接続される。データセンタ６０Ａは、エリア１内に配置され、ルータ（図示せず）等によってネットワーク５０、ネットワークＮＷ１，ＮＷ２等と接続される。また、データセンタ６０Ｂは、エリア２内に配置され、ルータ（図示せず）等によってネットワーク５０、ネットワークＮＷ１，ＮＷ２等と接続される。ユーザＡ，Ｂ，Ｃは、エリア１およびエリア２内のネットワーク接続可能な端末を使用して、ネットワーク２０，５０、ＮＷ１，ＮＷ２等を介して提供されるサービスを利用する。
【００２３】
情報システム間サービス提供装置１０はたとえば、インタークラウドサーバ等である。情報システム間サービス提供装置１０はたとえば、インタークラウドシステムにおいてクラウドを利用してサービスを提供する事業者の端末に接続される。そして、事業者の端末からの要求に応じて、当該事業者が提供するサービスに利用するリソースを再配置する。
【００２４】
［リソースの再配置の例］
リソースの再配置を行う場面について、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂを用いて説明する。図２Ａおよび図２Ｂは、第１の実施形態において分割数を１に設定してリソースを移動させる例について説明するための図である。図３Ａおよび図３Ｂは、第１の実施形態において分割数を３に設定してリソースを移動させる例について説明するための図である。ここで、「分割数」とは、リソースを移動させる場合に、当該リソースを移動させたのちにリソースが配置されるエリアの数を指すものとする。たとえば、エリア１にあるリソースを全てエリア２およびエリア３に移動させる場合、分割数は「２」となる。また、エリア１、２、３にあるリソースをエリア１、４に移動させた場合、分割数は「２」となる。
【００２５】
第１の実施形態においては、ネットワークを介したサービスが提供される地域は、予め複数のエリアに区分されているものとする。エリアの設定手法は特に限定されない。たとえば、エリアとは、事業者がネットワークを介したサービスを提供する場合に配置した一つのルータの配下に含まれる地域を指す。事業者は、サービスの提供に適した所定範囲の地域を一つのまとまりとして、当該地域内のユーザを一つのルータの配下に置く。かかる地域を第１の実施形態における「エリア」としてよい。また、行政区域ごとにルータを管理する場合などは、当該行政区域を一つのエリアとしてもよい。
【００２６】
図２Ａに示す例では、サービスが提供される地域は、エリア１〜４に分割されている。例えば、時刻ｔ１においては、エリア１、２内に各一人のユーザが存在し、エリア３にはユーザが存在しない。これに対してエリア４内には二人のユーザが存在する。このような場合には、ユーザが集中しているエリア４内に計算リソースを集中させることで、ユーザと計算リソースとの通信距離を短くし、通信距離を加味した全体としてトラヒック量を減じることができる。
【００２７】
図２Ｂは、時刻ｔ１から所定時間が経過した時刻ｔ２におけるユーザの配置を示す。図２Ｂの例では、エリア１に二人のユーザが存在し、エリア２、４には各々一人のユーザが存在する。他方、エリア３にはユーザが存在しない。図２Ｂに示すように、各エリア内でサービスを利用するユーザの数が変動した場合には、サービスに利用する計算リソースの位置を変更することで、ネットワークにかかるトラヒックの負荷を減じることができる場合がある。そこで、図２Ｂでは、サービスに利用する計算リソースをエリア４からエリア１に移動させることが考えられる。計算リソースの移動には、上述したライブマイグレーション等を利用すれば、ユーザに提供するサービスを中断することなく、最適な場所に計算リソースを移動することができる。
【００２８】
図２Ａ，図２Ｂでは、分割数１の例、すなわち計算リソース全てをエリア４からエリア１に移動させる例を説明した。しかし、これに限定されず、計算リソースを複数のエリアに分割して移動させることもできる。
【００２９】
図３Ａ，図３Ｂは、第１の実施形態において分割数を３に設定して計算リソースを移動させる例について説明するための図である。図３Ａでは、時刻ｔ１において、エリア１〜４の各エリア内にそれぞれ一人のユーザが存在する。これに対して、図３Ｂでは、時刻ｔ２において、エリア１に二人のユーザ、エリア３，４にそれぞれ一人のユーザが存在し、エリア２にはユーザが存在しない。
【００３０】
図３Ｂの例の場合、エリア３，４のリソースはそのままとして、エリア２のリソースをエリア１に移動させることで、全てのリソースとユーザとの距離を短くすることができ、トラヒック削減に資すると考えられる。そこで、図３Ｂの場合は、分割数を３としてエリア２の計算リソースをエリア１に移動させることでリソースを再配置している。
【００３１】
［データセンタおよびＤＣ管理装置］
再び、図１に戻り、情報システム間サービス提供システム１に含まれるＤＣ管理装置３０Ａ，３０Ｂにつき説明する。ＤＣ管理装置３０Ａ，３０Ｂはそれぞれ、データセンタ６０Ａ，６０Ｂに接続され、データセンタ６０Ａ，６０Ｂを管理する。データセンタ６０Ａ，６０Ｂには、記憶装置、サーバ等のリソースが集合的に配置され、これらのリソースをクラウドサービスの利用者に提供する。ＤＣ管理装置３０Ａ，３０Ｂはそれぞれ、データセンタ６０Ａ，６０Ｂを監視してリソースの利用状況や、リソースの割り当て先、リソースの性能等の情報を管理し、必要に応じてデータセンタ６０Ａ，６０Ｂに命令を送る。
【００３２】
データセンタ６０Ａ，６０Ｂは、計算リソースや記憶リソースを備える。計算リソースとしてはたとえば、仮想マシン（ＶＭ：Virtual  Machine）、サーバ、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、メモリ、ディスク等が挙げられる。また、記憶リソースとしては、ストレージ装置等が挙げられる。
【００３３】
データセンタ６０Ａ，６０Ｂには適宜仮想マシン（ＶＭ：Virtual  Machine）が構築される。たとえば、図１の例では、データセンタ６０Ａ内に仮想マシンＶＭ１が構築されており、データセンタ６０Ｂ内に仮想マシンＶＭ２，ＶＭ３が構築されている。仮想マシンはデータセンタの利用状況およびデータセンタの処理性能に応じて増設することができる。また、必要に応じてライブマイグレーションによってあるデータセンタ内の仮想マシンを他のデータセンタに移動させたり、一つのデータセンタ内の一つのサーバから他のサーバへ移動させたりすることができる。
【００３４】
［ネットワークおよびＮＷ管理装置］
ＮＷ管理装置４０Ａ，４０Ｂはそれぞれ、ネットワークＮＷ１およびＮＷ２に接続され、ネットワークＮＷ１およびＮＷ２を管理する。ネットワークＮＷ１およびＮＷ２もデータセンタ６０Ａ，６０Ｂと同様、クラウドサービスのために利用者に適宜割り当てられる。
【００３５】
ネットワークＮＷ１，ＮＷ２としては、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、光ファイバー、光パス、ＩＰネットワーク、イーサネット（登録商標）、トンネルネットワーク等が利用できる。
【００３６】
［ネットワーク２０および５０］
ネットワーク２０および５０は、たとえばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、光ファイバー、光パス、ＩＰネットワーク、イーサネット（登録商標）、トンネルネットワーク等であってよい。図１においては、ネットワーク２０と５０とを、別のネットワークとして図示するが同一のネットワークであってもよい。ネットワーク２０，５０の種類は特に限定されず、情報システム間サービス提供装置１０と、ＤＣ管理装置３０Ａ，３０Ｂ、ＮＷ管理装置４０Ａ，４０Ｂ、データセンタ６０Ａ，６０ＢおよびネットワークＮＷ１，ＮＷ２との間で通信を可能にするものであればよい。任意のネットワークをネットワーク２０，５０として利用できる。
【００３７】
なお、図１には、二つのＤＣ管理装置、二つのＮＷ管理装置、二つのデータセンタおよび二つのネットワークＮＷ１，ＮＷ２を示す。しかし、本発明はこれに限定されるのではなく、任意の数のＤＣ管理装置、ＮＷ管理装置、データセンタおよびネットワークを含む構成に適用することができる。また、ユーザの数も特に限定されない。また、データセンタ内に構築される仮想マシンの数も特に限定されない。
【００３８】
［情報システム間サービス提供装置の構成の一例］
さらに図１を参照して、情報システム間サービス提供装置１０の構成の一例について説明する。図１に示すように、情報システム間サービス提供装置１０は、検出部１０１と、分割部１０２と、算出部１０３と、選択部１０４と、配置部１０５と、を備える。なお、図１には特に図示しないが、情報システム間サービス提供装置１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の制御部を備え、ＣＰＵにおいて検出部１０１等の機能が実現されればよい。また、情報システム間サービス提供装置１０は、検出部１０１等において処理または生成される情報を記憶する記憶部１０６を備える。
【００３９】
検出部１０１は、ネットワーク上のトラヒックに関する情報を検出する。たとえば、検出部１０１は、データセンタ６０Ａ，６０Ｂが備える計算リソース、すなわち、仮想マシンＶＭ１，ＶＭ２，ＶＭ３相互間で情報を送受信することにより発生するネットワーク上のトラヒックの情報を検出する。またたとえば、検出部１０１は、データセンタ６０Ａ，６０Ｂが備える計算リソースと、ユーザＡ，Ｂ，Ｃとの間で情報を送受信することにより発生するトラヒックの情報を検出する。
【００４０】
またたとえば、検出部１０１は、データセンタ６０Ａ，６０Ｂが配置されるエリア１，２内のユーザに関する情報を検出する。
【００４１】
たとえば、検出部１０１は、その時点でサービスを提供している各エリア内のユーザの数を検出する。ユーザは、各エリア内において利用可能な情報処理端末等を用いてネットワークにアクセスする。そして、ユーザは、サービスの提供を受けるためパスワード認証などの処理を経てサービス提供側、すなわちサービスを提供する計算リソース等との通信を確立し、サービスの提供を受ける。このため、検出部１０１はたとえば、エリア１，２内のルータに対して認証処理の要求が送信されたことや通信が確立されたことを検知すれば、その時点でサービスの提供を受けているユーザ数を検知できる。ただし、各時点において各エリア内でサービスの提供を受けているユーザ数を検知するための手法は特に限定されず、任意の手法を用いることができる。
【００４２】
また、検出部１０１は、サービスを利用することができる全ユーザの数などの情報を検出する。たとえば検出部１０１は、当該サービスの提供に対する新規加入者がいた場合に、当該サービス提供者からの通知等によりユーザ数を検出してもよい。たとえば、情報システム間サービス提供装置１０と、サービス提供者の端末とが接続されている場合には、当該端末からの通知に応じて、検出部１０１が情報を受信し記憶部１０６に格納すればよい。また、情報システム間サービス提供装置１０の管理者が手動で入力してもよい。
【００４３】
また、検出部１０１は、各エリア間での通信に要する遅延に関する情報を検出する。遅延の情報は、エリアを設定する際に予め遅延を測定することによって検出してもよい。また、サービス提供中に遅延を測定して平均値を算出することによって検出してもよい。遅延に関する情報の検出の手法は特に限定されない。
【００４４】
次に、分割部１０２は、情報システム間サービス提供装置１０が管理対象とするエリア内のリソースに対して適用可能な分割パターンを生成する。たとえば、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂの例のように、四つのエリアに分割された区域内のリソースを情報システム間サービス提供装置１０が再配置する場合を考える。図２Ａの例では、四つの計算リソースがエリア４に配置されている。これらの計算リソースを再配置する分割パターンとしてはたとえば、図４に示すような例が考えられる。
【００４５】
図４は、第１の実施形態における分割パターンの例を示す図である。図４の例において、「パターンＩＤ：００１」の分割パターンは、図２Ａにおいてエリア４に配置されている四つの計算リソースをエリア１に移動させることを意味する。この場合、移動後に計算リソースが存在するエリア数は「１」であるため、分割数は「１」となる。
【００４６】
また、図４中、「パターンＩＤ：００５」の分割パターンは、「分割数：２」が対応づけられており、図２Ａにおいてエリア４に配置される四つの計算リソースを二つのエリアに分割して配置することを示している。「パターンＩＤ：００５」の分割パターンにおいては、計算リソース一つがエリア１に、計算リソース三つがエリア２に分割して配置される。
【００４７】
分割部１０２は、このように各時点のリソースの配置状態に応じて、適用可能な複数の分割パターンを生成する。生成した分割パターンは記憶部１０６に記憶する。
【００４８】
なお、分割部１０２は、分割パターンを生成する際に予め定められた分割ルールを適用するものとしてもよい。たとえば、対象となるサービスが提供されるエリアが１０個である場合は、予め分割数の上限として「１０」を設定して記憶部１０６に記憶しておき、分割数が上限を超えないように分割パターンを生成する。また、トラヒックコストの削減効果が少ないと見込まれる分割パターンまで生成しないように、データセンタ間の遅延が所定の閾値を超える場合には当該データセンタ間ではリソースを移動しないように分割ルールを設定してもよい。また、データセンタ間に所定数以上のルータがある場合には、当該データセンタ間でリソースを移動しないように分割ルールを設定してもよい。
【００４９】
算出部１０３は、分割部１０２が生成した分割パターン各々について、当該分割パターンに基づきリソースを再配置した場合に発生するトラヒックに係るトラヒックコストを算出する。ここで、トラヒックコストとは、トラヒックにより生じる負荷を表す値とする。たとえば、分割パターンに基づきリソースを再配置する前に発生している単位時間あたりのトラヒック量と、分割パターンに基づきリソースを再配置した後に発生する単位時間当たりのトラヒック量の合計をトラヒックコストとする。また、これに分割パターンに基づきリソースを再配置するために生じる単位時間あたりのトラヒック量を加算してもよい。またたとえば、通信により発生したトラヒック量に当該通信に使用されたネットワークの遅延で重み付けした値をトラヒックコストとしてもよい。また、通信により発生したトラヒック量に当該通信に使用されたネットワークの距離で重み付けした値をトラヒックコストとしてもよい。
【００５０】
なお、トラヒックコストの算出手法は提供するサービスの性質や、ネットワークの種類、運用実績等に基づいて決定すればよい。
【００５１】
たとえば、算出部１０３は、各分割パターンを採用した場合に、所定の時間までに発生する累積トラヒック総量を算出する。所定の時間の長さは、運用実績にもとづき予測されるトラヒック量や、エリアごとに予測されるユーザの変動パターン、提供するサービスの性質などにもとづいて決定する。所定の時間の長さは、情報システム間サービス提供装置１０が、検出部１０１が検出した情報等に基づいて自動的に設定するものとしてもよい。また、情報システム間サービス提供装置１０の管理者が手動で入力してもよい。また、情報システム間サービス提供装置１０のリソース再配置処理の対象となるリソースを利用するサービス提供業者が指定するものとしてもよい。また、所定の時間は、トラヒックの状況に応じて適宜変更するものとしてもよい。
【００５２】
例として、所定の分割パターンに基づきリソースをライブマイグレーションにより再配置する場合の累積トラヒック総量を考える。この場合、算出部１０３は、再配置中、すなわちライブマイグレーション中にユーザがサービスの提供を受けるために発生する単位時間あたりのトラヒック量を算出する。また、算出部１０３は、ライブマイグレーションを実行するために発生する単位時間あたりのトラヒック量を算出する。また算出部１０３は、ライブマイグレーションが完了した後、所定の時間までに、再配置後のリソースを用いたサービスの提供により発生する単位時間あたりのトラヒック量を算出する。そして、算出部１０３は、それぞれに要した時間を乗算した値を合算して、累積トラヒック総量を算出する。
【００５３】
このように算出部１０３は、分割部１０２が生成した分割パターンそれぞれについて、当該分割パターンを用いてリソースを移動させた場合に発生するトラヒックコストを算出する。
【００５４】
選択部１０４は、算出部１０３が算出した各分割パターンのトラヒックコストを比較し、トラヒックコストが最も少ない分割パターンを選択する。たとえば、選択部１０４は、所定の時間までに発生する累積トラヒック量を比較し、累積トラヒック量が最小の分割パターンを選択する。
【００５５】
なお、提供されるサービスの種類や性質に応じて、算出部１０３が算出するトラヒック量の種類や設定する単位時間、選択部１０４が分割パターンを選択する際に適用する基準等を変更してもよい。
【００５６】
配置部１０５は、選択部１０４が選択した分割パターンに基づきリソースが配置されるよう、ＤＣ管理装置３０Ａ，３０Ｂ、ＮＷ管理装置４０Ａ，４０Ｂに通知する。ＤＣ管理装置３０Ａ，３０Ｂ、ＮＷ管理装置４０Ａ，４０Ｂは、通知された分割パターンに基づきリソースを移動させるため、移動対象となるリソースを有するデータセンタに命令を送信する。命令を受信したデータセンタはライブマイグレーション等により、リソースを移動させる。
【００５７】
記憶部１０６は、情報システム間サービス提供装置１０内の各部の処理に使用する情報および各部の処理によって生成される情報を記憶する。たとえば、記憶部１０６は、分割部１０２が分割パターンを生成する際に適用するルールを記憶する。また、記憶部１０６は図４に示す分割パターンの情報を記憶する。記憶部１０６はまた、算出部１０３がトラヒックコストを算出する際に適用するルールを記憶する。記憶部１０６は、算出部１０３が算出したトラヒックコストに関する情報を適宜記憶するように構成してもよい。記憶部１０６はまた、サービスのユーザに関する情報や、サービスに利用するリソースに関する情報を記憶する。
【００５８】
［トラヒックコストの算出処理の一例］
次に、図５および図６を参照し、算出部１０３によるトラヒックコストの算出処理の一例につき説明する。図５は、第１の実施形態に係る情報システム間サービス提供方法を適用するネットワーク構成の一例を示す図である。図６は、図５に示す例において、リソースを再配置する例を説明するための図である。
【００５９】
図５および図６の例では、算出部１０３は、トラヒックコストとして、以下の三つの値を算出する。
（１）ライブマイグレーション中（またはライブマイグレーション前）にユーザがサービスの提供を受けることによって生じる単位時間あたりのトラヒック量
（２）ライブマイグレーション完了後にユーザがサービスの提供を受けることによって生じる単位時間あたりのトラヒック量
（３）ライブマイグレーションのために情報を送受信することで生じる単位時間あたりのトラヒック量
そして、算出部１０３は、各々に、当該トラヒックに使用されたネットワークの遅延で重み付けをし、重み付けの値を合算する。合算した値をトラヒックコストとする。
【００６０】
図５の例では、四つのデータセンタがそれぞれエリア１〜４に配置され、ルータによってネットワークに接続されている。図５では、エリア１のデータセンタＤＣ＿Ａに二つの仮想マシンが構築されている。エリア２〜４各々には、データセンタＤＣ＿Ｂ，ＤＣ＿Ｃ，ＤＣ＿Ｄが配置されている。また、各データセンタはルータと接続される。エリア１〜４のそれぞれにルータＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が配置される。また、それぞれのルータとデータセンタとは八つのネットワークＮＷ１〜ＮＷ８を介して接続されている。
【００６１】
図５の例において、各エリア内でサービスを利用するユーザの数は変動するものとし、時刻ｔにおける各エリア内のユーザ数を、Ｕｘ（ｔ）と表す（ただし、ｘはエリア番号であり、ｘ＝１，２，３，４）。ただし、エリア１〜４内でサービスを利用できるユーザの総数は変動しないものとし、ユーザはエリア間を移動してサービスを利用できるものとする。また、１ユーザがサービスを利用するために計算リソースに対して利用できる通信帯域はｓ１とする（単位はＭｂｐｓ）。
【００６２】
さらに、図５の例において、ルータ間またはデータセンタ間のネットワークＮＷｙ（すなわち、バックボーンネットワーク。ここで、ｙはネットワークの番号であり、ｙ＝１〜８）の帯域容量をＢｙ［Ｍｂ／ｓ］と表す。また、ネットワークＮＷｙの遅延をＬｙ［ｍｓ］、距離をＤｙ［ｋｍ］と表す。
【００６３】
また、図５の例では、計算リソースの移動をライブマイグレーションによって実行するものと仮定する。そして、各仮想マシンのライブマイグレーションに要する時間をｔｍ［ｓ］、ライブマイグレーションにより発生する単位時間あたりの情報量をＭｉｇと表す。
【００６４】
第１の実施形態の情報システム間サービス提供装置１０は、検出部１０１において上記の変数が示す情報を検出する。そして、検出部１０１が検出した情報と分割部１０２が生成した分割パターンに基づき、算出部１０３が算出処理を行う。
【００６５】
算出部１０３はたとえば、次式（１）を用いて上記（１）のトラヒック量を算出する。
【００６６】
【数１】
0005575953.tif 000002
【００６７】
式（１）中、「ｓ」は１ユーザあたりのトラヒック量を表し、「Ｕ１（ｔ）」は、時刻ｔにおけるエリア１内のユーザ数を表す。また、「Ｌ１」は、図５の例において、ネットワークＮＷ５において発生する遅延を表す。また、「Ｕ２（ｔ）」は、時刻ｔにおけるエリア２内のユーザ数を表し、「Ｌ２」は図５のエリア１内のルータＲ１からエリア２内のルータＲ２までの通信によって発生する遅延を表す。
【００６８】
すなわち、式（１）は、図５に示すエリア１内のユーザがルータＲ１を介してデータセンタＤＣ＿Ａにアクセスすることで生じるトラヒックコストと、エリア２内のユーザがルータＲ１およびＲ２を介してエリア１内のデータセンタＤＣ＿Ａにアクセスすることで生じるトラヒックコストを合算したものを表す。すなわち、式（１）は、計算リソースをエリア１内のデータセンタＤＣ＿Ａからエリア２内のデータセンタＤＣ＿Ｂにライブマイグレーションしている間に発生するトラヒックコストの一部である。ライブマイグレーション中に、計算リソースがまだエリア１内にある場合は、式（１）に示すトラヒックコストが発生する。
【００６９】
また、算出部１０３はたとえば、次式（２）を用いて時刻ｔにおいて、上記（２）のトラヒック量を算出する。
【００７０】
【数２】
0005575953.tif 000003
【００７１】
式（２）中、各記号の意味は式（１）と同様である。「Ｌ３」は、図５の例において、エリア２内のルータＲ２からデータセンタＤＣ＿Ｂまでの通信によって発生する遅延を表す。すなわち、式（２）は、エリア１内のユーザがルータＲ１、Ｒ２を介してエリア２内のデータセンタＤＣ＿Ｂにアクセスすることで生じるトラヒックコストと、エリア２内のユーザがルータＲ２を介してデータセンタＤＣ＿Ｂにアクセスすることで生じるトラヒックコストを合算したものである。
【００７２】
また、算出部１０３はたとえば、上記（３）のトラヒック量を、算出するトラヒックコストに反映させるため、式（１）に、ライブマイグレーションによって発生する単位時間あたりのトラヒック量Ｍｉｇを合算する。
【００７３】
そして、算出部１０３は、式（１）から得た値にＭｉｇを加算した値にライブマイグレーションに要した時間ｔｍを乗算する。さらに算出部１０３は、式（２）から得た値に、ライブマイグレーションが完了した時刻から予め定められた所定の時間までの時間を乗算する。そして、算出部１０３は得た値を加算して、所定の時間までのトラヒックコストを得る。
【００７４】
なお、上の式（１）（２）では、トラヒックコストの重み付けのため、各ネットワークの遅延の値を用いた。このほか、各ネットワークの距離を表す値を重み付けに用いてもよい。
【００７５】
［トラヒック量の変動の例］
図７は、図６に示す例において、分割数１としてリソースを再配置した場合の累積トラヒックコストの変動の一例を示すグラフである。図７において、時刻ｔ＝ａにおいて、計算リソースの移動を開始したものとする。そして、時刻ｔ＝ａ＋ｔｍにおいて全ての計算リソースの移動、すなわち、仮想マシンのライブマイグレーションが終了したものとする。
【００７６】
図７に示す例では、ライブマイグレーション中は一次的にトラヒック量の増加率が高くなっている。しかし、ライブマイグレーション完了後はトラヒックの増加率が低くなっている。これはライブマイグレーション中はライブマイグレーションに係るトラヒックが発生する（上記Ｍｉｇ）が、ライブマイグレーション終了後はトラヒック削減効果が得られるためと考えられる。
【００７７】
図８は、図６に示す例において、複数の配置パターンのトラヒックコストの比較の一例を示すグラフである。図８では、分割数１としてリソースを再配置した場合と、分割数２としてリソースを再配置した場合と、配置を変更しなかった場合との三つの場合のトラヒックコストの変動を示している。
【００７８】
図８の例では、分割数２とした場合、指定時間における累積トラヒックコストが最小となる。したがってトラヒックコストの算出のために設定した指定時間が、図８における時刻ｂより後であれば、分割数２の分割パターンを選択することになる。なお、分割数２とした場合、いずれのエリアに仮想マシンを再配置するかによって複数の分割パターンが存在するが、図８では例として一つの分割パターンのみを示す。
【００７９】
［リソース再配置処理の流れの一例］
図９は、第１の実施形態に係る情報システム間サービス提供装置１０におけるリソース再配置処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。図９に示すように、情報システム間サービス提供装置１０において、検出部１０１はまず、トラヒックに係る情報を検出する（ステップＳ８０１）。次に分割部１０２は、予め定められたルールに基づき、分割パターンを生成する（ステップＳ８０２）。そして、算出部１０３は、分割部１０２が生成した各分割パターンについて、トラヒックコストを算出する（ステップＳ８０３）。次に、選択部１０４は、算出部１０３が算出したトラヒックコストに基づき各分割パターンのトラヒックコストを比較し、トラヒックコストが最小となる分割パターンを選択する（ステップＳ８０４）。そして、配置部１０５は、選択部１０４が選択した分割パターンにもとづき、リソースを再配置する（ステップＳ８０５）。これによって、リソース再配置処理が終了する。
【００８０】
［第１の実施形態の効果］
上述したように、第１の実施形態に係る情報システム間サービス提供装置は、複数の情報システム各々が有するリソースによりネットワークを介してユーザにサービスを提供する情報システム間サービス提供装置である。そして、情報システム間サービス提供装置は、検出部と、分割部と、算出部と、選択部と、配置部とを備える。検出部は、サービスの提供により発生するトラヒックの情報を検出する。分割部は、サービスが提供される複数のエリアにリソースを分散配置するための分割パターンを生成する。算出部は、検出部が検出した情報を用いて、分割パターンに基づいてリソースを分散配置した場合に、リソースの移動により生じる第１のトラヒックコスト、リソースの移動前にサービスの提供により生じる第２のトラヒックコスト、およびリソースの移動後にサービスの提供により生じる第３のトラヒックコストを求め、第１、第２、第３のトラヒックコストに基づき総トラヒックコストを算出する。選択部は、算出部が算出した総トラヒックコストに基づき、リソースを分散配置するためのパターンを選択する。配置部は、選択部が選択したパターンに基づき、リソースを分散配置する。このように、第１の実施形態に係る情報システム間サービス提供装置によれば、サービスを提供する複数の計算リソースはユーザの存在するエリアに応じて、移動に伴うコストが考慮されたうえで、全体のトラヒックコストが最小となるように柔軟に適切なエリアに分散配置されることが可能となる。このため、ネットワークを経由してリソースを利用してサービスを提供する情報システムにおいて、ネットワーク上のトラヒックを削減することができる。さらに、分散配置により、各エリアに存在するユーザがより近いエリアの計算リソースを利用可能とし、遅延の減少等、品質の向上も期待できる。
【００８１】
また、上記実施形態の情報システム間サービス提供装置によれば、複数の分割数において考えられる全ての分割パターンを考慮する。そして、各分割パターンを採用した場合に生じるトラヒックコストを時系列的に算出して、累積的なトラヒックコストを比較する。このため、一時的なトラヒックコストではなく所定期間にわたるトラヒックコストの変動を考慮して分割パターンを選択することができる。また、サービスの性質等に応じてトラヒックコストを算出する期間を適宜設定してトラヒックコストを比較するため、サービスごとに適切な分割パターンを選択してリソースの再配置を実行することができる。このため、提供するサービスに応じて適切なトラヒック抑制を実現することができる。
【００８２】
（第２の実施形態）
これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、その他の実施例にて実施されてもよい。以下に、その他の実施例を説明する。
【００８３】
上記実施形態においては、クラウドコンピューティングを用いて計算リソースを配分する例を説明した。しかし、本発明はクラウドコンピューティングを用いた技術に限定されず、ネットワークを介して情報の送受信を行うことによりサービスを提供する任意の技術に適用することができる。
【００８４】
［リソース再配置のタイミング］
なお、リソースを再配置するタイミングは特に限定されない。たとえば、リアルタイムでトラヒックの状況を監視して継続的に再配置をおこなってもよい。また、所定の時間間隔を予め設定しておき、所定の時間が経過するごとにリソースの再配置をおこなってもよい。また、トラヒックの状況を継続的に監視し、トラヒック量が予め定めた閾値を超えた場合にリソースの再配置をおこなってもよい。
【００８５】
［トラヒックコストの算出手法］
上記第１の実施形態では、式（１）、式（２）に示すように、トラヒックが発生したネットワークの遅延を重み付けに使用してトラヒックコストを算出した。しかし本発明はこれに限定されず、他の値を重み付けに使用することができる。たとえば、実際のネットワークの距離を重み付けに使用してもよい。
【００８６】
この場合、算出部１０３は、たとえば、以下の値を順次算出して、トラヒックコストを得る。
（１）サービス提供のために計算リソース間で発生する単位時間あたりのトラヒック量に当該計算リソース間の距離を乗じたもの
（２）サービス提供のために計算リソースとユーザ間で発生する単位時間あたりのトラヒック量に、当該計算リソースとユーザとの距離を乗じたもの
（３）上記（１）の延べ量と、上記（２）の延べ量との総和
これに加えて、ライブマイグレーションにより生じたトラヒックコストを考慮する。
【００８７】
算出部１０３は、現時点のパターンと分割パターンそれぞれについて上記のトラヒックコストを算出し、選択部１０４は、トラヒックコストを比較して最もトラヒックコストが小さいパターンを選択する。
【００８８】
また、算出部１０３は、ライブマイグレーションにより生じるトラヒックコストを算出する際には、混合整数線形計画法を用いて、トラヒックコストが最小となる移動方法を算出してもよい。そして、算出部１０３は、トラヒックコストが最小となる移動方法を採用して、トラヒックコストを算出してもよい。
【００８９】
［システム構成］
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上述文書中や図面中に示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。たとえば、図１に示す例では、記憶部１０６を情報システム間サービス提供装置１０の内部に配置したが、記憶部１０６を情報システム間サービス提供装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、情報システム間サービス提供装置１０を、インタークラウドサーバの一部として組み入れ、インタークラウドサーバの他の機能と連携して動作するように構成してもよい。また、記憶部１０６はそれぞれ、他の情報も記憶するように構成できる。
【００９１】
［プログラム］
図１０は、情報システム間サービス提供装置における一連の処理を実行するプログラムである情報システム間サービス提供プログラムによる情報処理が、コンピュータを用いて具体的に実現されることを示す図である。図１０に例示するように、コンピュータ３０００は、たとえば、メモリ３０１０と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０２０と、ハードディスクドライブ３０８０と、ネットワークインタフェース３０７０とを有する。コンピュータ３０００の各部はバス３１００によって接続される。
【００９２】
メモリ３０１０は、図１０に例示するように、ＲＯＭ３０１１およびＲＡＭ３０１２を含む。ＲＯＭ３０１１は、たとえば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。
【００９３】
ここで、図１０に例示するように、ハードディスクドライブ３０８０は、たとえば、ＯＳ３０８１、アプリケーションプログラム３０８２、プログラムモジュール３０８３、プログラムデータ３０８４を記憶する。すなわち、開示の技術に係る情報システム間サービス提供プログラムは、コンピュータ３０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール３０８３として、たとえばハードディスクドライブ３０８０に記憶される。たとえば、検出部１０１、分割部１０２、算出部１０３、選択部１０４、配置部１０５の各部と同様の情報処理を実行する手順各々が記述されたプログラムモジュール３０８３が、ハードディスクドライブ３０８０に記憶される。
【００９４】
また、記憶部１０６に記憶されるデータのように、情報システム間サービス提供プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ３０８４として、たとえばハードディスクドライブ３０８０に記憶される。そして、ＣＰＵ３０２０が、ハードディスクドライブ３０８０に記憶されたプログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４を必要に応じてＲＡＭ３０１２に読み出し、各種の手順を実行する。
【００９５】
なお、情報システム間サービス提供プログラムに係るプログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４は、ハードディスクドライブ３０８０に記憶される場合に限られない。たとえば、プログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４は、着脱可能な記憶媒体に記憶されてもよい。この場合、ＣＰＵ３０２０は、ディスクドライブなどの着脱可能な記憶媒体を介してデータを読み出す。また、同様に、プログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。この場合、ＣＰＵ３０２０は、ネットワークインタフェース３０７０を介して他のコンピュータにアクセスすることで各種データを読み出す。
【００９６】
［その他］
なお、本実施例で説明した情報システム間サービス提供プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することができる。また、同期プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読取可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【符号の説明】
【００９７】
１  情報システム間サービス提供システム
１０  情報システム間サービス提供装置
１０１  検出部
１０２  分割部
１０３  算出部
１０４  選択部
１０５  配置部
２０，５０  ネットワーク
３０Ａ，３０Ｂ  データセンタ管理装置
４０Ａ，４０Ｂ  ネットワーク管理装置
６０Ａ，６０Ｂ  データセンタ
３０００  コンピュータ
３０１０  メモリ
３０２０  ＣＰＵ
３０７０  ネットワークインタフェース
３０８０  ハードディスクドライブ
ＤＣ＿Ａ〜ＤＣ＿Ｄ  データセンタ
ＮＷ１〜ＮＷ８  ネットワーク
Ｒ１〜Ｒ４  ルータ
ＶＭ１〜ＶＭ４  仮想マシン
【要約】
【課題】ネットワークを経由してリソースを利用してサービスを提供する情報システムにおいて、ネットワーク上のトラヒックを削減する。
【解決手段】検出部は、サービスの提供により発生するトラヒックの情報を検出する。分割部は、複数のエリアにリソースを分散配置するための分割パターンを生成する。算出部は、検出した情報を用いて、分割パターンに基づいてリソースを分散配置した場合に、リソースの移動により生じる第１のトラヒックコスト、リソースの移動前にサービスの提供により生じる第２のトラヒックコスト、およびリソースの移動後にサービスの提供により生じる第３のトラヒックコストを求め、第１乃至第３のトラヒックコストに基づき総トラヒックコストを算出する。選択部は、総トラヒックコストに基づき、リソースを分散配置するためのパターンを選択する。配置分は、選択したパターンに基づき、リソースを分散配置する。
【選択図】図１【図１】
0005575953.tif 000004
【図２Ａ】
0005575953.tif 000005
【図２Ｂ】
0005575953.tif 000006
【図３Ａ】
0005575953.tif 000007
【図３Ｂ】
0005575953.tif 000008
【図４】
0005575953.tif 000009
【図５】
0005575953.tif 000010
【図６】
0005575953.tif 000011
【図７】
0005575953.tif 000012
【図８】
0005575953.tif 000013
【図９】
0005575953.tif 000014
【図１０】
0005575953.tif 000015