(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルにおいて、
カテーテル本体と、
前記カテーテル本体の遠位側にある先端部であって、組織を焼灼するように構成されており、前記組織からの黒体放射を検出するための光ファイバーを有する、先端部と、
を備え、
前記組織が心臓組織であり、
前記先端部が前記光ファイバーの遠位端を収容し、
前記光ファイバーの遠位端は、前記先端部の先端面で露出している、カテーテル。
【請求項２】
組織焼灼中に黒体放射を検出するシステムにおいて、
焼灼要素、および、組織からの黒体放射を収集するように構成された光学収集部を有するカテーテルと、
前記焼灼要素に焼灼エネルギーを送るように構成された焼灼エネルギー源と、
選択された波長域における前記黒体放射を検出するように構成された光学検出器と、
を備え、
前記組織が心臓組織であり、
前記光学収集部が光ファイバーであり、
前記先端部が前記光ファイバーの遠位端を収容し、
前記光ファイバーの遠位端は、前記先端部の先端面で露出している、システム。
【請求項３】
焼灼および組織温度測定のためのシステムにおいて、
焼灼要素、および、焼灼された組織からの黒体放射を収集するように構成された光学収集部を有するカテーテルと、
波長選択器、前記黒体放射の波長域を示す信号を供給するための定量化装置、および、前記信号から温度測定値を求める処理装置を有する光学検出システムと、
を備え、
前記組織が心臓組織であり、
前記光学収集部が光ファイバーであり、
前記先端部が前記光ファイバーの遠位端を収容し、
前記光ファイバーの遠位端は、前記先端部の先端面で露出している、システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記温度測定値が前記光ファイバーの受光円錐全体の積分である、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記焼灼要素がＲＦ焼灼を行うように構成されている、カテーテル。
【請求項６】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記焼灼要素がマイクロ波焼灼を行うように構成されている、カテーテル。
【請求項７】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記焼灼要素が超音波焼灼を行うように構成されている、カテーテル。
【請求項８】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記焼灼要素がレーザー焼灼を行うように構成されている、カテーテル。
【請求項９】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記焼灼要素が冷凍アブレーションを行うように構成されている、カテーテル。
【請求項１０】
組織焼灼および組織温度測定のためのシステムにおいて、
焼灼要素、および、焼灼された組織からの黒体放射を収集するように構成された光学収集部を有するカテーテルと、
波長選択器、前記黒体放射の波長域を表す信号を供給するための定量化装置、および、前記信号から温度測定値を求める処理装置を有する光学検出システムと、
を備え、
前記組織が心臓組織であり、
前記光学収集部が光ファイバーであり、
前記先端部が前記光ファイバーの遠位端を収容し、
前記光ファイバーの遠位端は、前記先端部の先端面で露出している、システム。
【請求項１１】
心臓焼灼のためのカテーテルにおいて、
カテーテル本体と、
前記カテーテル本体の遠位側にある可撓性部位と、
心臓組織のＲＦ焼灼を行うように構成された先端電極、および、前記心臓組織の温度を示す黒体放射を検出するように構成された光学収集部を有する先端部と、
を備え、
前記光学収集部が光ファイバーであり、
前記先端部が前記光ファイバーの遠位端を収容し、
前記光ファイバーの遠位端は、前記先端部の先端面で露出している、カテーテル。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテルが操作ハンドルをさらに備え、
前記光ファイバーが、前記カテーテルの中を通って前記先端部から前記カテーテル本体の近位側にある前記操作ハンドルまで延びる、カテーテル。
【請求項１３】
請求項１１に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテル本体が双方向的に撓むように構成されている、カテーテル。
【請求項１４】
請求項１１に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテルが灌注を行うように構成されている、カテーテル。
【請求項１５】
請求項１１に記載のカテーテルにおいて、
前記先端電極が、外殻およびプラグを含み、
前記光ファイバーが、前記プラグを通って前記外殻の遠位端に向けて延びている、カテーテル。
【請求項１６】
請求項１５に記載のカテーテルにおいて、
前記外殻は、流体を前記先端電極の外側に流すための開口部を有する、カテーテル。
【請求項１７】
請求項１１に記載のカテーテルにおいて、
前記先端部が電磁気式位置センサーを備える、カテーテル。
【請求項１８】
心臓焼灼および組織温度測定のためのシステムにおいて、
カテーテル本体、前記カテーテル本体の遠位側にある可撓性部位、および、先端部を有するカテーテルであって、前記先端部が、心臓組織のＲＦ焼灼を行うように構成された先端電極、および、前記心臓組織からの黒体放射を検出するために前記先端電極内に形成された開口部に遠位端が入っている光学収集部を有する、カテーテルと、
前記光学収集部と通信する光学検出システムであって、前記黒体放射の少なくとも一部の波長を表す信号を処理して組織温度を求める、光学検出システムと、
を備え、
前記光学収集部が光ファイバーであり、
前記先端部が前記光ファイバーの遠位端を収容し、
前記光ファイバーの遠位端は、前記先端部の先端面で露出している、システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記検出システムが、波長選択器、前記信号を提供する定量化装置、および、前記信号に基づいて前記組織温度を求める処理装置を備える、システム。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、電気生理学的カテーテル、特に組織温度をモニターするための光高温計電気生理学的カテーテルに関する。
【０００２】
〔発明の背景〕
特定のタイプの低侵襲医療処置では、体内の治療部位の状態に関するリアルタイム情報を得ることができない。このような情報の欠如は、カテーテルを利用する場合に、臨床医が処置を行う妨げとなる。このような処置の一例は、肝臓および前立腺における腫瘍および病変の治療である。このような処置の別の例は、心房細動を治療するために使用される外科的焼灼（ablation）である。心臓が心房細動という状態にあると、心臓不整脈として知られる異常な電気信号が心内膜組織に生じ、結果として心臓が不規則に鼓動する。
【０００３】
心臓の不整脈の最も頻度の高い原因は、心臓組織を通る電気の異常な経路である。一般に、大部分の不整脈は、このように電気が誤って発せられる中心と疑われる部分を焼灼し、これによりこれらの中心部を不活性にすることによって治療される。よって、治療の成功は、病変自体の場所だけでなく、心臓内で焼灼を行う場所によって決まる。例えば心房細動を治療する場合、焼灼カテーテルが右心房または左心房に挿入され、そこで心臓に焼灼破壊部を形成するのに使用される。これらの破壊部は、異常な電気的活動が心臓を通れないようにする非伝導性障壁を心房領域間に作り出すことによって、心臓の不規則な拍動を防止しようとするものである。
【０００４】
破壊部は、電気伝導性が、限定された領域内で止められる（経壁性(transmurality)）ように形成されるべきであるが、隣接組織を焼灼しないように注意しなければならない。さらに、焼灼プロセスは、抵抗加熱によって組織温度を上昇させる可能性があるため、組織を加熱し過ぎることで望ましくない炭化および局所的凝固を引き起こす可能性があり、また、血液および組織中の水分を蒸発させ、組織を損傷する可能性のあるスチームポップ（steam pop）に繋がる可能性さえある。
【０００５】
したがって、焼灼および破壊部形成中に組織温度をリアルタイムでモニタリングでき、スチームポップ、血栓形成、炭化等の現象と関連する温度の臨界閾値を防止する、または、少なくとも最小にする電気生理学的カテーテルを提供することが望ましい。全ての組織は、温度と直接関係する黒体放射を出すため、電気生理学的カテーテルは、非侵襲的な温度測定のために黒体放射を検出することが望ましいであろう。
【０００６】
図１のような黒体放射曲線は、黒体が全ての波長でエネルギーを放射することを示している（曲線はＸ軸に接近するが決して接することはない）。黒体には、大部分の放射エネルギーが放出される波長があり、図１では、５０００Ｋの温度に対するピーク波長が約５００ｎｍである。しかし、図２に示すように、このピーク波長と放射曲線は、温度と共に変化する。具体的には、温度が上昇するにつれてピーク波長は減少し、各々の曲線より下の面積で表わされる、黒体が放射する標準的なエネルギー量も同様に減少する。
【０００７】
黒体の法則は、人体を含む多くのものに応用することができる。人間のエネルギーの多くは電磁放射の形で失われ、そのほとんどが赤外線である。人体の温度は約３６．５℃（９８．６Ｆまたは３１０Ｋ）であり、赤外（ＩＲ）放射は可視光より波長が長く、ラジオ波よりも波長が短い。赤外放射はオーダーが３桁（three orders of magnitude）に及び、約７５０ｎｍから１ｍｍの間の波長を有する。したがって、人体組織のピーク波長の範囲は約２０００ｎｍから４０００ｎｍであり、好ましくは約２０００ｎｍから３１００ｎｍであり、より好ましくは約２０００ｎｍから３０００ｎｍである。
【０００８】
したがって、組織の黒体放射のピーク波長またはピーク波長域をモニターすることにより、焼灼および破壊部形成中の組織の過熱を防ぐ手段として、組織温度をリアルタイムに得ることができる。
【０００９】
〔発明の概要〕
本発明は、リアルタイムでの光高温計組織温度モニタリングのためのシステムに関する。黒体放射は、温度に直接関連する物理的作用である。この放射は、光学装置を用いて非侵襲的に測定され、対象物の温度を求めることができる。放射は、光学的であるため、光学収集部、例えば光ファイバーによって測定することができる。したがって、カテーテルの先端部内に光学収集部を組み込むことによって、焼灼および破壊部形成中に組織温度をリアルタイムで監視し、スチームポップ、血栓、炭化等の組織を損傷する可能性のある現象と関連する温度の臨界閾値（critical thresholds）を防止することができる。
【００１０】
都合のよいことに、本発明は、比較的簡単なデザインをしており、例えば光ファイバーなどの温度センサーをさまざまなカテーテル構成で用いることを可能にしている。さまざまなカテーテル構成としては、複数のカテーテルの湾曲形状に加え、針焼灼および注入カテーテル、灌注および非灌注カテーテルがある。また、黒体放射に関連する長波長は心臓組織を容易に透過するため、本発明は、光学収集部光ファイバーの受光円錐の積分温度（integrative temperature）を収集できる。したがって、温度測定は、組織の表面だけではなく、使用する波長範囲によっては、数ミリメートルまたはそれ以上の深さまで行うことができる。
【００１１】
本発明の一実施形態において、心臓焼灼中に黒体放射を検出するシステムは、カテーテルと、焼灼エネルギー源と、光学検出器とを有する。カテーテルは、焼灼要素と、組織からの黒体放射を収集するように構成された光学収集部とを有する。焼灼エネルギー源は、焼灼エネルギーを焼灼要素に供給するように構成されている。光学検出器は、選択された波長域で黒体放射を検出するように構成されている。
【００１２】
本発明の別の実施形態において、焼灼および組織温度測定のためのシステムは、カテーテルと、光学検出システムとを有する。カテーテルは、焼灼要素と、焼灼された組織からの黒体放射を収集するように構成された光学収集部とを有する。光学検出システムは、波長選択器と、定量化装置とを有する。定量化装置は、黒体放射の波長域を表す信号を与える。処理装置が、その信号から温度測定値を求めるために設けられている。さらに詳細な実施形態では、光学収集部が光ファイバーを含み、温度測定値は、光ファイバーの受光円錐全体の積分（integrative over an acceptance cone）である。さらに、目的とする組織は心臓組織であり、カテーテルは、高周波（ＲＦ）による焼灼、および、マイクロ波、超音波、レーザー、冷凍アブレーションを含む他のエネルギー源による焼灼を行うように構成される。
【００１３】
本発明のさらに詳細な実施形態では、心臓焼灼および組織温度測定のためのシステムが、カテーテルと、光学検出システムとを含み、カテーテルは、カテーテル本体と、カテーテル本体の遠位側にある可撓性部位と、先端部とを有し、先端部は、心臓組織のＲＦ焼灼を行うように構成された先端電極と、光学収集部とを有し、光学収集部の遠位端は、先端電極に設けられた開口部に入れられており、心臓組織からの黒体放射を検出するようになっている。光学検出システムは、光学収集部と通信し、光学検出システムは、黒体放射の少なくとも一部の波長を表す信号を処理して組織温度を求める。検出システムは、波長選択器と、信号を提供する定量化装置と、その信号に基づいて組織温度を求める処理装置とを含むことができる。
【００１４】
一実施形態において、本システムで使用するのに適したカテーテルは、カテーテル本体と、カテーテル本体の遠位側にある可撓性部位と、先端部とを有する。先端部は、心臓組織のＲＦ焼灼を行うように構成された先端電極と、心臓組織の温度を示す黒体放射を検出するように構成された光学収集部とを有する。光学収集部は、光ファイバーであってもよく、先端部は、光ファイバーの遠位端を収容する。さらに、カテーテルは、操作ハンドルを含んでいてもよく、光ファイバーは、カテーテルの中を先端部からカテーテル本体の近位側にある操作ハンドルまで延びている。カテーテルは、灌注を行うように構成することもできる。先端電極は、外殻と、プラグとを含んでいてもよく、この場合、光ファイバーは、プラグを通って外殻の遠位端に向けて延びる。カテーテルは、電磁気式位置センサーをさらに収容することもできる。
【００１５】
本発明のこれら特徴および利点、ならびにその他の特徴および利点は、添付の図面と合せて、以下の詳細な記載を参照することにより、さらに理解されよう。
【００１６】
〔発明の詳細な説明〕
図３は、焼灼を施されている組織の光高温計温度モニタリング用システム１００の実施形態を図示している。心臓組織Ｔは、カテーテル１０２によってＲＦ焼灼を受けている。カテーテル１０２は焼灼要素１０４を有し、焼灼要素１０４は、焼灼エネルギー源１０６によってエネルギー供給を受けて破壊部１０８を形成する。本発明によれば、カテーテルはまた、組織および破壊部の温度を得るために、組織から、黒体放射を含む光学データを収集するようにも構成されている。具体的には、カテーテルは、光学的収集装置１１０を含んでおり、この光学的収集装置１１０は、破壊部からの黒体放射を収集して光学検出器１１２へ送る。光学検出器１１２は、特定の波長域で放出される黒体放射の量を定量化する。当業者には分かるであろうが、組織の黒体放射は、組織の温度と直接関係する作用である。そして、組織内に所定の深さで広がる体積Ｖ内の組織温度のリアルタイムモニタリングを可能とすることにより、システム１００は、スチームポップ、血栓形成、炭化等の現象と関連する温度の臨界閾値を容易に防止できる。図４のより詳細な実施形態では、リアルタイムの光高温計温度モニタリングのための、カテーテルを利用したシステム１２０が図示されている。心内膜または心外膜の組織Ｔは、カテーテル１０によってＲＦ焼灼を受けている。カテーテル１０は、可撓性（一方向性または双方向性）の中間部１４と、遠位先端部３６とを有する。遠位先端部３６は、破壊部１７の形成においてＲＦ焼灼を行うように構成されている。先端部３６には、光学収集装置も備えられている。この光学収集装置は、光ファイバー(fiber optic)（または光ファイバー(optical fiber)、本明細書では置き換え可能に用いる）４３という形態をした導波路、または、他の形態の光ガイドもしくは中空導波路を含む。光学収集装置を備えるのは、焼灼した組織から黒体放射を収集し、それを光学検出システム１３０に通信、中継、移送、および／または、送達するためである。システム１３０は、少なくとも１つの波長選択要素１３１を備えている。波長選択要素１３１は、当該技術において公知のように、光ファイバー４３からの黒体放射データ１３４を受光するための光学系（optics）１３２を含んでいる。光学系１３２は、例えば、レンズ、ミラー、および／または、プリズムからなるシステムである。また、波長選択要素１３１は、放射を所望の成分１３６に分離する分光器または他の電磁放射分離装置を含んでいる。成分１３６は、定量化装置１４０に送られ、定量化装置１４０は、特定波長で放出された黒体放射の量を定量化する。
【００１７】
定量化装置１４０は、測定された光の強度を、コンピュータ１４２で処理することができ、カテーテル１０の操作者に対してグラフィック表示できる電気信号に変換する。定量化装置１４０は、光強度の検出および定量化を同時に行う電荷結合素子（ＣＣＤ）を含んでもよい。あるいは、フォトダイオード、光電子倍増管、または、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）検出器を含むいくつかの異なる光センサーをＣＣＤ変換器の代わりに使用してもよい。情報は、定量化装置１４０からコンピュータ１４２に送信され、そこで破壊部の温度に関するグラフィック表示または他の情報が生成される。本発明での使用に適用できる光学検出システムは、発明の名称が「Apparatus for Real Time Evaluation of Tissue Ablation」である米国特許出願第１１／２８１１７９号および発明の名称が「Method for Real Time Evaluation of Tissue Ablation」である米国特許出願第１１／２８１８５３号に記載されており、これらの全開示内容が参照によりここに組み込まれる。
【００１８】
したがって、本発明によれば、本システムは、表面からある深さまでの組織温度を積分測定法（integrated measurement）で得ることができる。具体的には、本システムは、光ファイバーの放射受光円錐Ｃ全体にわたって積分した組織の温度をもたらすことができる。したがって、温度の測定は、組織の表面だけではなく、使用する波長範囲によるが、数ミリメートルまたはそれ以上の深さまで可能である。この深さは、約０ｍｍから５ｍｍまでであってもよいし、好ましくは、約１．０ｍｍから３．０ｍｍまでであってもよい。受光円錐Ｃの直径は、収集光ファイバー１９の開口数を変えることによってさらに調整可能である。
【００１９】
カテーテル１０自体は、近位端および遠位端を有する細長いカテーテル本体１２と、カテーテル本体１２の遠位端にある可撓性中間部１４と、中間部の遠位端にある先端部３６と、カテーテル本体１２の近位端にある操作ハンドル１６とを備えている。さらに図５Ａおよび図５Ｂを参照すると、カテーテル本体１２は、軸方向または中央の内腔部１８を１つだけ有する細長い管状構造を備えている。カテーテル本体１２は、柔軟である、つまり、曲げることが可能であるが、長さ方向に沿っては実質的に非圧縮性である。カテーテル本体１２は、あらゆる適当な構造からなることであってもよく、かつ、あらゆる適当な材料から作られていてもよい。ある構造は、押し出し成形プラスチックで作られた外壁２２を備える。外壁２２は、カテーテル本体１２のねじり剛性を増大させ、これにより、操作ハンドル１６を回転させたときに、カテーテル１０のカテーテル本体１２、中間部１４、および、先端部３６が対応して回転するように、ステンレススチール製の埋め込み編みメッシュ等を備えていてもよい。
【００２０】
カテーテル本体１２のただ１つの内腔部１８を通っているのは、例えばワイヤー、チューブ、光ファイバー、および／または、ケーブル等の部品である。内腔部が１つだけのカテーテル本体は、内腔部が複数のカテーテル本体よりも好ましいことがある。これは、内腔部が１つだけの本体の方が、カテーテルを回転させたときに、先端部を操作しやすいからである。内腔部が１つであると、種々の部品がカテーテル本体内で自由に遊動することができる。もし、このようなワイヤー、チューブ、光ファイバー、および、ケーブルが複数の内腔部の中で自由な動きを制限されているとすると、それらには、ハンドルを回転させたときにエネルギーをためる傾向があり、この結果、たとえばハンドルを放したときにカテーテル本体が回転して戻りやすくなったり、あるいは、湾曲部辺りで曲げられていれば、ひっくり返りやすかったりする。いずれも望ましくない動作特性である。
【００２１】
カテーテル本体１２の外径は重要ではないが、約２．６６７ｍｍ（約８フレンチ）を超えないことが好ましく、より好ましくは約２．３３３ｍｍ（７フレンチ）である。同様に外壁２２の厚みも重要ではないが、中央内腔部１８に前述した部品を収められるように十分薄い。外壁２２の内面は、補強チューブ２０で裏打ちされていてもよい。補強チューブ２０は、ポリイミドまたはナイロン等の任意の適当な材料で作ることができる。補強チューブ２０は、編まれた外壁２２と共に、ねじりに対するより高い安定性を与えると同時に、カテーテルの壁の厚みを最小にし、それによって中央内腔部１８の直径を最大にする。補強チューブ２０の外径は、外壁２２の内径とほぼ同じか、または内径よりわずかに小さい。補強チューブ２０にはポリイミドチューブが好ましいであろう。これは、ポリイミドチューブは壁部を非常に薄くできる一方で、それでも非常によい剛性を与えるからである。このため、強度および剛性を犠牲にすることなく、中央内腔部１８の直径が最大となる。
【００２２】
カテーテル本体１２は、外径が約２．２８６ｍｍ（約０．０９０インチ）から２．４８９ｍｍ（約０．０９８インチ）であり、内径が約１．５４９ｍｍ（約０．０６１インチ）から約１．９８１ｍｍ（約０．０７８インチ）である外壁２２を有していてもよく、外径が約１．５２４ｍｍ（約０．０６０インチ）から約１．９５６ｍｍ（約０．０７７インチ）であり、内径が約１．２９５ｍｍ（約０．０５１インチ）から約１．７５３ｍｍ（約０．０６９インチ）であるポリイミド製補強チューブ２０を有していてもよい。
【００２３】
図５Ａおよび図５Ｂの実施形態に示されているように、カテーテル本体１２の遠位端は、中間部１４に切欠部２４で取り付けてもよい。切欠部２４は、中間部１４の近位端に形成されており、カテーテル本体１２の外壁２２の内側面を受ける。中間部１４とカテーテル本体１２とは、接着剤等で取り付けられる。中間部１４とカテーテル本体１２とを取り付ける前に、補強チューブ２０がカテーテル本体１２に挿入される。補強チューブ２０の遠位端は、ポリウレタン接着剤等で接着剤接合部２３を形成することにより、カテーテル本体１２の遠位端近くに動かないように取り付けられる。好ましくは、例えば約３ｍｍの小さな隙間をカテーテル本体１２の遠位端と補強チューブ２０の遠位端との間に設け、カテーテル本体１２が中間部１４の切欠部２４を受ける場所ができるようにする。圧縮コイルを使用しない場合には、補強チューブ２０の近位端に力を加え、補強チューブ２０が圧縮されている間に、補強チューブ２０と外壁２２の間に例えばシアノアクリレート等の速乾性の接着剤によって第１の接着剤接合部（不図示）を形成する。その後、よりゆっくりと乾くがより強力である接着剤、例えばポリウレタンを使用して補強チューブ２０および外壁２２の近位端の間に第２の接着剤接合部２６を形成する。
【００２４】
必要に応じて、補強チューブの遠位端と、先端部の近位端との間においてカテーテル本体内にスペーサーを配置することができる。スペーサーは、カテーテル本体と中間部との間の接合部における柔軟性を遷移させる。この遷移により、接合部は折れたり、捻れたりすることなく滑らかに曲がることができる。このようなスペーサーを有するカテーテルは、発明の名称が「Steerable Direct Myocardial Revascularization Catheter」である米国特許出願第０８／９２４，６１６号に記載されており、その全ての開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００２５】
図６をも参照すると、カテーテル本体１２の遠位にある中間部１４は、より短い部位であるチューブ１９を備えており、このチューブ１９は複数の内腔部を有する。チューブ１９は、毒性のない適当な材料であって、好ましくはカテーテル本体１２よりも柔軟である材料から作られる。チューブ１９に適した材料は、編まれている、または、編まれていないポリウレタンである。中間部１４の外径は、カテーテル本体１２の外径と同様、好ましくは約２．６６７ｍｍ（約８フレンチ）以下であり、より好ましくは約２．３３３ｍｍ（７フレンチ）である。内腔部の大きさと数は重要ではない。ある実施形態では、中間部１４が約２．３３３ｍｍ（０．０９２インチ）（約７フレンチ）の外径を有する。チューブ１９は複数の内腔部を有し、例えば、第１内腔部３０、第２内腔部３２、第３内腔部３４、および第４内腔部３５を有する。図示の実施形態では、内腔部３０、内腔部３２、および、内腔部３５が全て約５．５９ｍｍ（約０．２２インチ）の直径を有し、内腔部３４がより大きい約１１．１８ｍｍ（約０．４４インチ）の直径を有する。
【００２６】
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、中間部１４の遠位端から延びているのは先端部３６であり、この先端部３６は、先端電極２７と、プラスチックハウジング２１とを含んでいる。プラスチックハウジング２１は、図８Ａおよび図８Ｂにも示すように、先端電極２７とチューブ１９との間に延び、先端電極２７とチューブ１９とを接続しており、また、後述するように、プラスチックハウジング２１の内腔部の中へと、または、内腔部を通って延びる部品にハウジングおよび／または過渡的な空間を提供している。プラスチックハウジング２１は、好ましくはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）で作られ、長さが約１ｃｍであってもよい。その近位端は、中間部１４のチューブ１９における、外周面に切欠部が設けられた表面１７を受ける。中間部１４およびプラスチックハウジング２１は、接着剤等によって取り付けられる。中間部１４と先端電極２７との間に延びるワイヤー、ケーブル、およびチューブ等の部品は、先端電極を適所に維持するのを補助する。
【００２７】
本発明によれば、先端電極２７は、焼灼を行うように、また、黒体放射を収集して組織温度を監視するように構成される。図７Ａおよび図７Ｂに示すように、先端電極は、外殻壁３８と、プラグ４４とを備える。外殻３８は、遠位ドーム状端部３１と、開口した近位部分３３とを備えており、近位部分３３は、中空空洞部２９とつながっている。外殻の遠位ドーム状端部３１は非外傷性であり、組織と接触するように構成されている。開口した近位端３３は、プラグ４４が入るように構成されており、プラグ４４は、他の機能の中でも特に外殻の遠位端内に延びている光ファイバー４３を固定する。外殻３８およびプラグ４４は、不透明および／または反射性がある任意の適する材料から作られている。また、この材料は、熱伝導性および電気伝導性の両方があり、ＲＦジェネレーターを使用した高周波焼灼を可能にする。このような適する材料としては、限定はしないが、プラチナ−イリジウム、プラチナ、金合金、またはパラジウム合金がある。
【００２８】
プラグ４４は、外殻３８と同一または同様の材料で作られており、予め定められた長さを有するほぼ細長い円筒形状をしており、先端電極２７の開口した近位端３３の断面と一致するほぼ円形の断面を有する。プラグ４４の遠位端は、中空空洞２９を密封するために開口した近位端３３に圧入されているか、半田で固定されており、プラグ４４の近位端は、ハウジング２１に取り付けるために先端電極２７から近位へと延びている。
【００２９】
外殻壁３８は、先端電極に光ファイバー４３の遠位端を入れるための、少なくとも１つの開口部を有する。先端電極は、望み通りまたは適宜に、開口部および光ファイバーを任意の対応する数だけ有することができる。もっとも、その数は、先端電極の大きさならびに電極に収容できる光ファイバーの大きさおよび数にある程度依存する。図示の実施形態において、外殻壁は、遠位端に収集開口部２００を１つだけ有する。この収集開口部２００は、先端電極の長手方向軸の軸上にある。
【００３０】
本発明によれば、めくら穴（blind holes）および通路がプラグ４４に設けられており、中間部１４から延びる部品をプラグに固定すること、または、貫通させることを可能にしている。図７Ａ、図７Ｂ、および図９に図示した実施形態では、めくら穴１０２、１０４および１０６がプラグの近位面に形成されており、これらのめくら穴には、リードワイヤー４０、熱電対ワイヤー４１および４５、ならびに、位置センサー７２の遠位端がそれぞれ固定されている。光ファイバーケーブル４３が通って先端電極遠位端まで延びる通路１０８もある。部品の、プラグ４４内の通路を通る部分は、通路内においてプラグ４４に接着剤、粘着剤等によって動かないように固定される。したがって、通路およびプラグは、プラグ４４を通る種々の部品の位置合わせ、安定化、および固定を補助する。具体的には、通路１０８は、ケーブル４３が中間部１４と先端電極２７との間を移行する際のケーブル４３にかかる応力を最小にする助けとなる。
【００３１】
手術の際には、組織および破壊部からの黒体放射が、遠位端が開口部２００を介して先端電極の外側とつながっている光ファイバーケーブル４３を用いて、カテーテルにより収集される。放射は、カテーテルの遠位端から光ファイバーケーブル４３によって中継される。光ファイバーケーブル４３は、開口部２００から、プラグ４４の通路２０１、プラスチックハウジング２１の内腔部、中間部１４の内腔部３４、カテーテル本体１２の中央内腔部、操作ハンドル１６を通って、操作ハンドル１６の近位端で外へ出ている。操作ハンドル１６の近位端では、放射が光学検出システムへさらに中継される。ケーブル４３は、開口部２００と光学検出システムとの間の全長にわたってケーブル４３自体を光学的に絶縁するためのコーティングを有する。コーティングは、例えばアルミニウム、金等の不透明であるが反射性のある緩衝材であってもよく、光がファイバー４３の側壁を透過することを防ぐ。
【００３２】
当業者には分かるであろうが、光導波路および光ファイバーケーブルは、一般に、光エネルギーを一端から他端へ伝達する働きをする。ただし、これは限定するものではない。当然のことながら、光ファイバーケーブル４３は、ケーブルの一端に導入された光が最小の損失でケーブルの他端へ導かれる、任意の適する導波路であってもよい。ケーブル４３は、一本の光ファイバーケーブルであってもよいし、ファイバーバンドルであってもよい。ファイバーは、シングルモード（モノモードまたはユニモードとしても知られる）、マルチモード（ステップインデックス型またはグレーデッドインデックス型）、またはプラスチック光ファイバー（ＰＯＦ）であってもよいが、これは、さまざまな要因によって決まる。要因としては、限定はしないが、伝送速度、伝送の帯域幅、伝送のスペクトル幅、伝送距離、ケーブル直径、コスト、光信号歪み許容度、および、信号減衰等がある。さらに、光の収集および伝送は、中空ファイバー、中空導波路、液体導波路等の他の装置によって行ってもよい。
【００３３】
ＲＦ焼灼のために先端電極２７に電圧を加える目的で、リードワイヤー４０がプラグ４４に固定されている。図１、図２Ａおよび図５を参照すると、リードワイヤー４０は、中間部１４の第２内腔部３２、カテーテル本体１２の中央内腔部１８、および、操作ハンドル１６に通され、その近位端は、適当なモニター（不図示）に差し込むことができる入力ジャック（不図示）で終わっている。リードワイヤー４０の、カテーテル本体１２の中央内腔部１８、操作ハンドル１６、および、中間部１４の遠位端を通っている部分は、保護シース５２内に収まっており、この保護シースは、任意の適する材料で作ることができ、好ましくはテフロン（登録商標）で作られている。保護シース５２は、その遠位端において、ポリウレタン接着剤等を用いて保護シース５２を内腔部３２内で中間部１４の遠位端に接着することにより固定される。リードワイヤー４０は、任意の従来技術によって先端電極２７に取り付けられる。図示の実施形態では、リードワイヤー４０の先端電極２７への接続が、例えばリードワイヤー４０の遠位端を先端電極２７のプラグ４４のめくら穴１０２（図９および図７Ｂ）に溶接することによって行われる。
【００３４】
温度感知手段は、開示する実施形態では先端電極２７に設けられている。例えば熱電対またはサーミスタのような、任意の従来の温度感知手段を使用してもよい。図５Ｂおよび図７Ｂを参照すると、先端電極２７に適する温度感知手段は、ワイヤー対によって形成された熱電対を備え、この熱電対は、カテーテルの遠位端の近傍数ミリメートルに埋め込まれている。ワイヤー対の一方のワイヤーは、銅ワイヤー４１であり、例えば４０番の銅ワイヤーである。ワイヤー対の他方のワイヤーはコンスタンタンワイヤー４５であり、このワイヤーはワイヤー対を支持し、強度を与える。ワイヤー対のワイヤー４１およびワイヤー４５は、遠位端を除いて互いに電気的に絶縁されており、遠位端では、接触し、ねじり合わせてあり、例えばポリイミドからなるプラスチックチューブ６３の短片で覆われ、そして、エポキシで覆われている。次に、プラスチックチューブ６３は、エポキシ等によってプラグ４４の穴１０４に取り付けられる（図９）。ワイヤー４１および４５は、中間部１４の第２内腔部３２を通っている。カテーテル本体１２内では、ワイヤー４１および４５はリードワイヤー４０と共に保護シース５２内の中央内腔部１８を通っている。ワイヤー４１および４５は、次に、操作ハンドル１６を通って外部に出て、温度モニター（不図示）に接続可能なコネクター（不図示）まで延びる。あるいは、温度感知手段はサーミスタであってもよい。本発明での使用に適するサーミスタは、サーモメトリクス社（Thermometrics）（ニュージャージー州）が販売するモデル番号ＡＢ６Ｎ２−ＧＣ１４ＫＡ１４３Ｔ／３７Ｃである。さらに、１つの層が熱抵抗性材料からなるセンサー層である、微細加工された薄膜アセンブリという形態で温度を感知する適切なカテーテルのデザインとしては、発明の名称がCatheter With Multiple Microfabricated Temperature Sensorsであり、２００５年１１月１５日に出願された米国特許出願第１１／２８０，７５９号と、発明の名称がCatheter With Microfabricated Temperature Sensingであり、２００５年１１月１５日に出願された米国特許出願第１１／２８１，２０３号とに記載のデザインがある。上記米国特許出願の全開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３５】
本明細書で開示するカテーテルの実施形態は、１本の引張りワイヤーを有する一方向可撓性のものである。しかし、当業者には分かるであろうが、カテーテルは、２本の引張りワイヤーがある双方向性のものであってもよい。図５Ｂおよび図７Ｂを参照すると、中間部１４を撓ませるための引張りワイヤー４２は、カテーテル本体１２を通り、その近位端において操作ハンドル１６に固定される。引張りワイヤーは、ステンレススチールまたはニチノールのような任意の適する金属で作られており、好ましくはテフロン（登録商標）等でコーティングされている。このコーティングは、引張りワイヤーに潤滑性を与える。引張りワイヤーは、約０．１５２ｍｍ（約０．００６インチ）から約０．２５４ｍｍ（約０．０１０インチ）の直径を有することが好ましい。圧縮コイル５６は、カテーテル本体１２内に、引張りワイヤーを囲むように配されている。圧縮コイル５６は、カテーテル本体１２の近位端から中間部１４の近位端まで延びている。圧縮コイルは、任意の適する金属、好ましくはステンレススチールで作られ、柔軟性、すなわち屈曲性を与えるが圧縮に抗するようにきつく巻かれている。圧縮コイルの内径は、引張りワイヤー４２の直径よりわずかに大きいことが好ましい。引張りワイヤーのテフロン（登録商標）コーティングは、引張りワイヤーを圧縮コイル内で自由にスライドできるようにする。必要であれば、特にリードワイヤー４０が保護シース５２に収められていない場合には、圧縮コイルの外面を柔軟で非伝導性のシース、例えばポリイミドチューブで作られたシースで包んで、圧縮コイルと、カテーテル本体１２内の他のあらゆるワイヤーとの間の接触を防ぐことができる。
【００３６】
圧縮コイル５６は、その近位端において、カテーテル本体１２内の補強チューブ２０の近位端に接着剤接合部５０によって固定されており、その遠位端において、中間部１４に接着剤接合部（不図示）によって固定されている。どちらの接着剤接合部も、ポリウレタン接着剤等を含むことが好ましい。接着剤は、注射器等を用いて、カテーテル本体１２の外面と中央内腔部１８との間に設けられた穴を通して塗布できる。このような穴は、例えば、針等でカテーテル本体１２の外壁２２および補強チューブ２０に穴を開けることで形成できる。針は、恒久的な穴を形成するように十分に加熱される。その後、接着剤がこの穴を通して圧縮コイル５６の外面に導入され、外周の周りに吐出されて、圧縮コイルの周囲全体に接着接合部を形成する。
【００３７】
図５Ｂおよび図６を参照すると、引張りワイヤー４２は、中間部１４の第１内腔部３０内に延びている。図８Ｂに図示した実施形態では、引張りワイヤー４２の遠位端が中間部１４のチューブ１９の第１内腔部３０の遠位端の側壁に固定されている。引張りワイヤー４２の遠位端は、Ｔバーアンカー１０９を用いて固定されている。Ｔバーアンカー１０９は、金属チューブ１２０、例えばハイポダーミックストック(hypodermic stock)の短い断片から形成される。Ｔバーアンカー１０９は、例えば圧着（crimping）によって引張りワイヤー４２の遠位端に動かないように取り付けられる。このチューブは、引張りワイヤー４２の遠位端を短い距離だけ越える部位を有する。ステンレススチール製リボンの小片等で作られた横材１２１は、操作中に平らにされる金属チューブの遠位端に、横に配置した状態で半田付けまたは溶接される。切欠部がチューブ１９の側壁に形成されており、引張りワイヤー４２を保持する内腔部３０内の開口部となっている。横材１２１は、切欠部内で横向きになっている。横材１２１を形成するリボンの長さが内腔部３０へと通じる開口部の直径よりも長いため、アンカー１０９を内腔部３０内へ完全に引き込むことはできない。次に、切欠部をポリウレタン接着剤１２２等で密閉して、外壁を滑らかにする。接着剤は内腔部３０に流れ込み、アンカーを完全に固定する。Ｔバーアンカーは、米国特許第６４６８２６０号に記載されており、その全開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。引張りワイヤー４２の遠位端を固定する他の方法は、当業者には分かるであろうし、本発明の範囲に含まれるものである。例えば、プラグ４４の近位の表面に別のめくら穴を形成してもよく、このめくら穴の中に、引張りワイヤーの遠位端にある金属チューブ１２０を半田付けによって固定してもよい。引張りワイヤー４２を先端電極２７内に固定すると、さらに別の支持部ができ、先端電極２７が脱落する可能性が減る。中間部１４の第１の内腔部３０内では、引張りワイヤー４２が好ましくはテフロン（登録商標）であるプラスチック製のシース８１を通っており、このシースは、中間部を撓ませたときに引張りワイヤー４２が中間部１４の壁に切れ込むことを防止する。引張りワイヤー４２のカテーテル本体１２に対する長手方向の動きは、先端部３６を撓ませるが、これは、操作ハンドル１６を適切に操作することによって行われる。適する操作ハンドルは、米国特許第６６０２２４２号に記載されており、その全開示内容が参照により本明細書に組み込まれる。
【００３８】
図７Ａおよび図８Ａに図示した実施形態では、先端部３６が電磁気センサー７２を備えている。前述したように、電磁気センサーは、プラスチックハウジング２１内に備えられていて、その遠位端をプラグ４４内のめくら穴１０６に固定されていてもよい。電磁気センサー７２は、電磁気センサーケーブル７４に接続されている。図５Ａおよび図６に図示のように、センサーケーブル７４は、先端部３６の第３内腔部３４を通り、カテーテル本体１２の中央内腔部１８を通って、操作ハンドル１６の中へと延びている。次に、電磁気センサーケーブル７４は、導管コード７８（図４）内で操作ハンドル１６の近位端から出て、回路基盤（不図示）を収容するセンサー制御モジュール７５へと延びている。あるいは、回路基盤は、例えば米国特許出願第０８／９２４，６１６号に記載されているように、操作ハンドル１６内に収容されてもよい。米国特許出願第０８／９２４，６１６号は、発明の名称が「Steerable Direct Myocardial Revascularization Catheter」であり、その開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。電磁気センサーケーブル７４は、プラスチックで覆われたシース内に収容された複数のワイヤーを含む。センサー制御モジュール７５内で、電磁気センサーケーブル７４のワイヤーが回路基盤に接続されている。回路基盤は、電磁気センサー７２から受信した信号を増幅し、図４に示すように、センサー制御モジュール７５の近位端にあるセンサーコネクター７７によって、コンピュータが理解できる形式でコンピュータに送信する。カテーテルは使い捨て用に設計できるため、回路基盤には、カテーテルが使用されてからほぼ２４時間後に回路基盤をシャットダウンするＥＰＲＯＭチップが入っていてもよい。これにより、カテーテル、または、少なくとも電磁気センサーが二度使用されることが防止される。本発明での使用に適する電磁気センサーは、例えば、米国特許第５，５５８，０９１号、第５，４４３，４８９号、第５，４８０，４２２号、第５，５４６，９５１号、第５，５６８，８０９号、および、第５，３９１，１９９号、ならびに、国際公開番号ＷＯ９５／０２９９５に記載されており、それらの開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。電磁気マッピングセンサー７２は、長さが約６ｍｍから約７ｍｍで、直径が約１．３ｍｍの直径であってもよい。
【００３９】
手術では、カテーテル先端電極２７に、先端電極と接触している組織の焼灼のために電圧が加えられる。カテーテル１０（または別のカテーテル）の先端電極２７によって行われる焼灼により組織中に破壊部が形成されるにしたがって、組織は、抵抗加熱によって温度が上昇し、黒体放射を放出する。この黒体放射は、光ファイバー４３によって収集され、光学処理システムに伝送される。光学処理システムは、特定の波長域で放射される黒体放射の量を定量化する。本発明によるこのような黒体組織温度の読み取りは、組織表面より下の深い部分だけではなく、組織表面での組織温度の非侵襲的な測定をも可能にする。当業者には分かるように、組織の黒体放射は、光学スペクトルの近赤外、中赤外、および、遠赤外領域のいくつもの波長で検出することができる。したがって、光学検出システムは、必要に応じてまたは適宜、異なる応用例および用途についてこのような異なる波長を検出するよう構成できる。この点で光学検出システムは、ＣＣＤ、ＰＭＴ、フォトダイオードまたは他の同様の技術等のいくつもの光学検出器を含むことができる。いずれにしても、カテーテル先端が焼灼および破壊部形成中に高温測定温度検知能力を有することは、スチームポップ、血栓形成、炭化等の現象と関連する温度の臨界閾値を防止するためである。本発明は簡素であるので、さまざまなカテーテルの構成で高温測定温度検知を行うことが可能である。さまざまなカテーテルの構成としては、針焼灼および注入カテーテル、灌注および非灌注カテーテル、ならびに、多数のカテーテル曲線形状がある。
【００４０】
図１０、図１１、および図１２に図示しているのは、高温測定温度検知および先端電極での液体、例えば生理食塩水による灌注用に構成されたカテーテルの実施形態である。液体は、外殻とプラグによって形成される中空の空洞２９内に灌注チューブ４８によって注入される。この実施形態では、電磁気センサーケーブル７４が光ファイバー４３と共に内腔部３４に通される。灌注チューブ４８は、カテーテル本体１２の中央内腔部１８、中間部１４の第４の内腔部３５（図１０）、プラスチックハウジング２１、および、プラグ４４の通路１１０（図１２）を通っている。チューブ４８は、通路１１０および第４の内腔部３５の中でポリウレタン接着剤等で固定されている。チューブ４８の近位の部分は、操作ハンドル１６を通って操作ハンドルに対して近位にあるルアーハブ９０（図４）等の中で終端している。開示した実施形態において、灌注チューブ４８は、遠位端での小さな直径から近位端での大きな直径に移行する。例えば、遠位の部位は約０．３９３７×０．４４４５ｍｍ（０．０１５５ｘ０．０１７５インチ）であってもよく、近位の部位は約０．６１０×７．１１ｍｍ（０．０２４ｘ０．２８インチ）であってもよい。実際には、液体は、ポンプ（不図示）でルアーハブ９０を介して灌注チューブ４８に注入され、先端電極２７の中空空洞部２９に入り、外殻３８に設けられた灌注開口部２２から出てゆく。この実施形態では、液体が光ファイバーの遠位端の周りから漏出し、先端電極の遠位端から出てゆくことができるように、収集開口部２００が光ファイバー４３の外周よりも大きくなっていてもよい。注入チューブ４８は、任意の適する材料で作られてもよいが、ポリイミドチューブで作られることが好ましい。
【００４１】
本発明の特徴によれば、ポンプ（不図示）が液体を中空空洞部２９の外側に対して正の圧力差に維持し、中空空洞部２９から収集開口部を通して液体の妨げられていない一定の流れ、すなわち、流れが漏出するようにする。これは、光ファイバー４３の遠位の先端の洗浄、ならびに／または、先端電極および／もしくは焼灼部位の冷却、ならびに、より深くより大きい破壊部を得るために伝導性を高めること等のさまざまな機能のためである。
【００４２】
上記の記載は、本発明の現在のところ好ましい実施形態に関して行なわれたものである。本発明が属する技術およびテクノロジーの当業者には分かるであろうが、記載された構造の変形および改造が本発明の原理、精神、および範囲から有意に逸脱することなく実施できる。
【００４３】
したがって、上記の記載は、添付の図面に記載され例示された詳細な構造にのみ関係するように解釈すべきではなく、最も完全で明瞭な範囲を有する特許請求の範囲と一致し、かつ、これを支持するものと解釈すべきである。
【００４４】
〔実施の態様〕
（１）カテーテルにおいて、
カテーテル本体と、
前記カテーテル本体の遠位側にある先端部であって、組織を焼灼するように構成されており、前記組織からの黒体放射を検出するための光ファイバーを有する、先端部と、
を備える、カテーテル。
（２）組織焼灼中に黒体放射を検出するシステムにおいて、
焼灼要素、および、組織からの黒体放射を収集するように構成された光学収集部を有するカテーテルと、
前記焼灼要素に焼灼エネルギーを送るように構成された焼灼エネルギー源と、
選択された波長域における前記黒体放射を検出するように構成された光学検出器と、
を備える、システム。
【００４５】
（３）焼灼および組織温度測定のためのシステムにおいて、
焼灼要素、および、焼灼された組織からの黒体放射を収集するように構成された光学収集部を有するカテーテルと、
波長選択器、前記黒体放射の波長域を示す信号を供給するための定量化装置、および、前記信号から温度測定値を求める処理装置を有する光学検出システムと、
を備える、システム。
（４）実施態様３に記載のシステムにおいて、
前記光学収集部が光ファイバーを備える、システム。
（５）実施態様３に記載のシステムにおいて、
前記温度測定値が前記光ファイバーの受光円錐全体の積分である、システム。
（６）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記組織が心臓組織である、カテーテル。
（７）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記焼灼要素がＲＦ焼灼を行うように構成されている、カテーテル。
【００４６】
（８）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記焼灼要素がマイクロ波焼灼を行うように構成されている、カテーテル。
（９）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記焼灼要素が超音波焼灼を行うように構成されている、カテーテル。
（１０）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記焼灼要素がレーザー焼灼を行うように構成されている、カテーテル。
（１１）実施態様１に記載のカテーテルにおいて、
前記焼灼要素が冷凍アブレーションを行うように構成されている、カテーテル。
（１２）焼灼および組織温度測定のためのシステムにおいて、
焼灼要素、および、焼灼された組織からの黒体放射を収集するように構成された光学収集部を有するカテーテルと、
波長選択器、前記黒体放射の波長域を表す信号を供給するための定量化装置、および、前記信号から温度測定値を求める処理装置を有する光学検出システムと、
を備える、システム。
【００４７】
（１３）実施態様１２に記載のシステムにおいて、
前記光学収集部が光ファイバーである、システム。
（１４）心臓焼灼のためのカテーテルにおいて、
カテーテル本体と、
前記カテーテル本体の遠位側にある可撓性部位と、
心臓組織のＲＦ焼灼を行うように構成された先端電極、および、前記心臓組織の温度を示す黒体放射を検出するように構成された光学収集部を有する先端部と、
を備える、カテーテル。
（１５）実施態様１４に記載のカテーテルにおいて、
前記光学収集部が光ファイバーである、カテーテル。
（１６）実施態様１５に記載のカテーテルにおいて、
前記先端部が前記光ファイバーの遠位端を収容する、カテーテル。
【００４８】
（１７）実施態様１５に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテルが操作ハンドルをさらに備え、
前記光ファイバーが、前記カテーテルの中を通って前記先端部から前記カテーテル本体の近位側にある前記操作ハンドルまで延びる、カテーテル。
（１８）実施態様１４に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテル本体が双方向的に撓むように構成されている、カテーテル。
（１９）実施態様１４に記載のカテーテルにおいて、
前記カテーテルが灌注を行うように構成されている、カテーテル。
（２０）実施態様１５に記載のカテーテルにおいて、
前記先端電極が、外殻およびプラグを含み、
前記光ファイバーが、前記プラグを通って前記外殻の遠位端に向けて延びている、カテーテル。
（２１）実施態様２０に記載のカテーテルにおいて、
前記外殻は、流体を前記先端電極の外側に流すための開口部を有する、カテーテル。
【００４９】
（２２）実施態様１４に記載のカテーテルにおいて、
前記先端部が電磁気式位置センサーを備える、カテーテル。
（２３）心臓焼灼および組織温度測定のためのシステムにおいて、
カテーテル本体、前記カテーテル本体の遠位側にある可撓性部位、および、先端部を有するカテーテルであって、前記先端部が、心臓組織のＲＦ焼灼を行うように構成された先端電極、および、前記心臓組織からの黒体放射を検出するために、前記先端電極内に形成された開口部に遠位端が入っている光学収集部を有する、カテーテルと、
前記光学収集部と通信する光学検出システムであって、前記黒体放射の少なくとも一部の波長を表す信号を処理して組織温度を求める、光学検出システムと、
を備える、システム。
（２４）実施態様２３に記載のシステムにおいて、
前記検出システムが、波長選択器、前記信号を提供する定量化装置、および、前記信号に基づいて前記組織温度を求める処理装置を備える、システム。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、５０００Ｋに対する理論的な黒体放射曲線である。
【図２】図２は、異なる温度での異なるピーク波長を有する黒体放射曲線である。
【図３】図３は、本発明による焼灼および光高温測定のためのシステムの実施形態を図示する。
【図４】図４は、本発明による焼灼および光高温測定のための本発明の別の実施形態を図示する。
【図５Ａ】図５Ａは、カテーテル本体と中間部との間の接合部を含む、第１の径に沿った、本発明によるカテーテルの実施形態の横断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの第１の径とほぼ垂直である第２の径に沿った、カテーテル本体と中間部との間の接合部を含む、本発明によるカテーテルの実施形態の横断面図である。
【図６】図６は、線６−６に沿った、図５Ａおよび図５Ｂの中間部の実施形態の縦断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１の径に沿った、プラスチックハウジングと先端電極との間の接合部を含む、本発明によるカテーテルの実施形態の横断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの第１の径にほぼ垂直である第２の径付近で取った、プラスチックハウジングと先端電極との間の接合部を含む、本発明によるカテーテルの実施形態の横断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１の径に沿った、中間部とプラスチックハウジングとの間の接合部を含む、本発明によるカテーテルの実施形態の横断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの第１の径とほぼ垂直である第２の径に沿った、中間部とプラスチックハウジングとの間の接合部を含む、本発明によるカテーテルの実施形態の横断面図である。
【図９】図９は、線９−９に沿った、図７Ａおよび図７Ｂの先端電極の実施形態の縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明による灌注を行うように構成されたカテーテルの別の実施形態の中間部の縦断面図である。
【図１１】図１１は、本発明による灌注を行うように構成されたカテーテルの実施形態の横断面図であり、先端電極とプラスチックハウジングとの間の接合部を含んでいる。
【図１２】図１２は、線１２−１２に沿った、図１１の先端電極の縦断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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