(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルコーティング法のための、１〜１５μｍの平均粒径を有する少なくとも１のペーストＰＶＣと、２５〜３５μｍの平均粒径を有する少なくとも１の増量材ＰＶＣとを含有する被覆材料および被覆されたコイルを製造するためのシクロヘキサンポリカルボン酸エステルの使用であって、シクロヘキサンポリカルボン酸エステルとしてシクロヘキサンジカルボン酸ジエステルを使用し、かつ前記シクロヘキサンジカルボン酸ジエステルのエステル基はイソノニル基である、前記使用。
【請求項２】
シクロヘキサンジカルボン酸ジエステルとして１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエステルを使用することを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記イソノニル基がイソノナノールから誘導され、該イソノナノール中に含有されているＣ９−アルコールの分岐度と該アルコールのそのつどのガスクロマトグラフィーにより測定される量から計算されるイソ指数が０．１〜４であることを特徴とする、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
前記被覆材料が、さらに安定剤、潤滑剤、充填材、顔料、難燃剤、光安定剤、発泡剤、ポリマー加工助剤、耐衝撃性改善剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、生物安定剤およびＰＶＣ以外のプラスチックからなる群から選択される少なくとも１の添加剤を含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
少なくとも１の流動性の被覆材料をコイルの片側または両側に連続的に適用し、かつ適用された１もしくは複数の層を熱により後処理するコイルコーティング法において、前記被覆材料または複数の被覆材料の少なくとも１つが、そのエステル基がイソノニル基であるシクロヘキサンジカルボン酸ジエステル、１〜１５μｍの平均粒径を有する少なくとも１のペーストＰＶＣと、２５〜３５μｍの平均粒径を有する少なくとも１の増量材ＰＶＣを含有することを特徴とする、コイルコーティング法。
【請求項６】
シクロヘキサンジカルボン酸エステルとして１，２−シクロヘキサンジカルボン酸エステルを使用することを特徴とする、請求項５記載のコイルコーティング法。
【請求項７】
前記イソノニル基がイソノナノールから誘導され、該イソノナノール中に含有されているＣ９−アルコールの分岐度と該アルコールのそのつどのガスクロマトグラフィーにより測定される量から計算されるイソ指数が０．１〜４であることを特徴とする、請求項５または６記載のコイルコーティング法。
【請求項８】
前記被覆材料が、さらに安定剤、潤滑剤、充填材、顔料、難燃剤、光安定剤、発泡剤、ポリマー加工助剤、耐衝撃性改善剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、生物安定剤およびＰＶＣ以外のプラスチックからなる群から選択される少なくとも１の添加剤を含有することを特徴とする、請求項５から７までのいずれか１項記載のコイルコーティング法。
【請求項９】
コイルの片側または両側が前処理されていることを特徴とする、請求項５から８までのいずれか１項記載のコイルコーティング法。
【請求項１０】
適用された複数の層の少なくとも１の層が、熱による後処理の後でトップコーティングとして使用されることを特徴とする、請求項５から９までのいずれか１項記載のコイルコーティング法。
【請求項１１】
前記トップコーティングが５０〜３５０μｍの乾燥膜厚を有することを特徴とする、請求項１０記載のコイルコーティング法。
【請求項１２】
被覆されたコイルを、熱による後処理の後で三次元の成形部材へと成形することを特徴とする、請求項５から１１までのいずれか１項記載のコイルコーティング法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルコーティング法のための被覆材料および被覆されたコイルを製造するためのシクロヘキサンポリカルボン酸エステルの新規の使用に関する。本発明はさらに、シクロヘキサンポリカルボン酸エステルを含有する被覆材料を使用して実施される新規のコイルコーティング法に関する。本発明はさらに、新規のコイルコーティング法を用いて製造された新規の被覆されたコイルに関する。本発明は特に、新規の被覆されたコイルから製造された新規の成形部材に関する。
【０００２】
従来技術
バンド被覆またはコイルコーティングとは、ロールコーティングの特殊な形態であると理解され（Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｓｔｕｔｔｇａｔ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９９８、第６１７頁、「ロールコーティング(Walzenlackierung)」、場合により金属シートを液状の塗料で噴霧コーティングおよびフローコーティングすることであると理解される。これは連続的に行われる方法である、つまり全ての作業過程、たとえばクリーニング、前処理、被覆および硬化などは、１の装置中で１の作業工程において実施される。バンド被覆は、図式的には以下の工程を有する：バンドのクリーニングおよび脱脂の後で、多段の化学的前処理を行い、引き続き不動態化、洗浄および乾燥を行う。冷却後に、液状の被覆材料を２もしくは３のローラを用いて、多くの場合はリバースロールコーティング法によって、片側または両側に適用する。場合によりごく短時間のフラッシュオフ時間の後で、適用された層の熱による後処理、特に熱による硬化またはゲル化を、高温、たとえば１４０〜２６０℃で、短時間、たとえば１０〜６０秒行う。多層コーティングを製造する場合、適用ならびに場合により熱による後処理または熱による硬化もしくはゲル化を繰り返す。バンド被覆装置の速度は、２５０ｍ／分までであってよい（Ｒｏｅｍｐｐ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｌａｃｋｅ  ｕｎｄ  Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｓｔｕｔｔｇａｔ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９９８、第５５頁、「バンド被覆(Bandbeschichtung)」。
【０００３】
コイルコーティング法のために使用されるＰＶＣベースの被覆材料を製造するための、ベンゼンポリカルボン酸エステル、特にフタル酸アルキルエステルの使用は公知である。ベンゼンポリカルボン酸エステルはこの場合、ＰＶＣのための可塑剤として使用される。公知のコイルコーティング法では、塗布速度は少なくとも１００ｍ／分であるべきである。
【０００４】
ここで、および以下では、ポリ塩化ビニルもしくはＰＶＣとは、塩化ビニルのホモポリマーおよびコポリマーと理解する（たとえば国際特許出願ＷＯ０３／２９３３９Ａ１、第１６頁、第６行目〜第１７頁、第２７行目、ドイツ実用新案ＤＥ２００２１３５６Ｕ１、第４４頁、第４行目〜１５行目、またはＲｏｅｍｐｐ  Ｏｎｌｉｎｅ  ２００６年、「ポリ塩化ビニル」を参照のこと）。一般に公知の被覆材料のＰＶＣ割合は、ペーストＰＶＣおよびペースト混合樹脂もしくは増量材ＰＶＣからなる。ペーストＰＶＣと増量材ＰＶＣとの違いは、そのつどの粒径分布によって最も良く説明することができる。ペーストＰＶＣの平均粒径は通常、１〜１５μｍの範囲である一方、増量材ＰＶＣは、一般に２５〜３５μｍの値を有する。増量材ＰＶＣの粒子構造はできる限り円形であるべきであり、かつ、熱可塑性加工のための典型的な懸濁ポリマーに対して、ごく僅かな多孔度を有しているべきである（Ｖｉｎｎｏｌｉｔ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ、Ｃａｒｌ−Ｚｅｉｓｓ−Ｒｉｎｇ  ２５、Ｄ−８５７３７  Ｉｓｍａｎｉｎｇ在、"Ｖｉｎｎｏｌｉｔ  Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ  ｉｎ  ＰＶＣ"、２００６年１１月を参照のこと）。
【０００５】
シクロヘキサンポリカルボン酸エステルおよびその製造方法はたとえば国際特許出願ＷＯ９９／３２４２７、ＷＯ０２／０６６４１２Ａ１、ＷＯ０３／０２９３３９Ａ１またはＷＯ２００５／１２３８２１Ａ２、ドイツ実用新案ＤＥ２００２１３５６Ｕ１またはドイツ特許出願ＤＥ１０１１６８１２Ａ１から公知である。
【０００６】
公知のシクロヘキサンポリカルボン酸エステルは、多様な方法で使用することができる。
【０００７】
たとえばＰＶＣ用可塑剤としてのその使用は、国際特許出願ＷＯ９９／３２４２７から公知である。ＷＯ９９／３２４２７の第２３頁、第５〜１５行目によれば、シクロヘキサンポリカルボン酸エステルは、従来、主に可塑剤として使用されていたフタル酸エステルと比較して、低い密度および粘度を有しており、特に相応するフタル酸エステルの可塑剤としての使用に対して、プラスチックの低温可とう性の改善につながり、その際、得られるプラスチックのショアーＡ硬度のような特性および機械的特性は、フタル酸エステルの使用の際に得られる特性と同じである。さらにシクロヘキサンポリカルボン酸エステルは、ドライブレンド中で改善された加工特性を有しており、結果として製造速度が向上され、ならびにプラスチゾルの加工において、相応するフタル酸エステルに対して明らかに低減された粘度による利点を有する。
【０００８】
同様の使用は、ドイツ実用新案ＤＥ２００２１３５６Ｕ１から出発する。ＤＥ２００２１３５６Ｕ１の第４８頁、第２４行目〜第４９頁第９行目によれば、可塑剤は低い密度および粘度を特徴としており、これは該当する軟質ＰＶＣ製品のより有利な体積原価につながる。低い粘度はさらに、プラスチゾル法における加工性を改善する。さらに該可塑剤は揮発性が低い。該当する軟質ＰＶＣ製品は特に、極めて良好な低温弾性により優れている、つまり低い低温破壊温度（ＤＩＮ５３３７２により測定）および低いねじり剛性（ＤＩＮ５３４４７により測定）により優れている。さらに、軟質ＰＶＣ製品の耐熱性が改善され、これは高い乾燥器安定性（ＤＩＮ５３３８１、パート２、方法Ｅにより測定）および高いＨＣｌ抵抗性（ＶＤＥ標準０４７２、セクション６１４により測定）を特徴とする。該当する軟質ＰＶＣ製品はたとえば電子製品のためのケーシング、導管、装置、ケーブル、ワイヤジャケット、窓用形材、屋内整備、車両および家具の製造、床敷き材、医療用品、食品包装、シーリング、シート、積層シート、レコード、人工皮革、玩具、包装容器、接着フィルム、衣類、被覆および織布用の繊維において使用することができる。これらは国際特許出願ＷＯ０２／０６６４１２の、特に第２５頁第７行目〜第２６頁第１３行目から、またはドイツ特許出願ＤＥ１０１１６８１２Ａ１の、特に第１６頁、段落［００５８］〜［００６４］から明らかである。
【０００９】
国際特許出願ＷＯ０３／０２９３３９Ａ１によれば、シクロヘキサンポリカルボン酸エステルを用いて軟化したＰＶＣ材料は、管、ワイヤおよびケーブルの被覆、床敷き材、ブラインド、フィルム、施工基面、血液バッグ、医療用チューブ、化粧板、クッション、ガーデン用ホース、プール用絶縁材、ウォーターベッド、衣類用コーティング、玩具または靴底のために使用することができる。シクロヘキサンポリカルボン酸エステルはＵＶ安定性の改善につながるので、該当する軟化されたＰＶＣ材料は、特に屋外で、たとえば屋根、施工基面およびテント、フィルム、たとえば接着テープおよび農業用シート、靴、自動車用内装または自動車車体のための下面保護のために適用することが考えられる。公知の軟化されたＰＶＣ材料は、押出成形、射出成形またはカレンダリングによって加工することができる。その際、公知のシクロヘキサンポリカルボン酸エステルは、粘度の低下につながる（特にＷＯ０３／０２９３３９Ａ１の第２頁、第３２行目〜第８頁、第３３行目および請求項１５〜１８を参照のこと）。
【００１０】
さらに、国際特許出願ＷＯ２００５／１２３８２１Ａ２から、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエステルを、たとえば
表面活性組成物、たとえば流動化助剤および塗膜形成助剤、消泡剤、制泡剤、湿潤剤、凝集剤および乳化剤、
潤滑剤、
カレンダリング助剤、
レオロジー助剤、
化学反応のためのクエンチ剤、
増粘剤、
医薬品、
接着剤中の可塑剤、
耐衝撃性改善剤および
硬化剤、
のような助剤中で、または助剤として使用することが公知である（この点についての詳細は、ＷＯ２００５／１２３８２１Ａ２の第１５頁第１３行目〜第２４頁、第９行目を参照のこと）。
【００１１】
コイルコーティング法のための被覆剤および被覆されたコイルを製造するためのシクロヘキサンポリカルボン酸エステルの使用自体は公知である。
【００１２】
たとえば米国特許ＵＳ４，２０８，４８８から、コイルコーティング法のための被覆剤が公知であり、これは２個までのフッ素原子を有するビニルモノマー（たとえばフルオロエチレンまたは１，１−ジフルオロエチレン）のホモポリマーおよび／またはコポリマーを含有する。
【００１３】
国際特許出願ＷＯ２００４／０２２６０６Ａ１から、コイルコーティング法のための被覆材料が公知であり、これはＰＶＣおよび塩化ビニルコポリマーを極めて一般的に含有している。ペーストＰＶＣと増量材ＰＶＣとの混合物については言及されていない。
【００１４】
国際特許出願ＷＯ２００４／０８１１２７Ａ１から単に、金属シート用の印刷インクが公知である。印刷インクはごく一般的にＰＶＣコポリマーを含有している。これに対してペーストＰＶＣおよび増量材ＰＶＣの混合物については言及されていない。
【００１５】
課題
本発明は、シクロヘキサンポリカルボン酸エステルのための新規の使用を見出すという課題に基づいている。
【００１６】
特に本発明は、軟化されたＰＶＣをベースとする被覆材料を連続的にバンド上に、特に金属バンド上に適用し、その後、適用された層を熱により硬化させるか、またはゲル化させる、コイルコーティング法における塗布速度を著しく向上し、コイルコーティング法の経済性をさらに改善するという課題に基づいている。
【００１７】
特に本発明は、コイルコーティング法により製造され、かつその被覆が、機械的、化学的および物理的特性において、特にその低温弾性、耐熱性およびコイルへの付着性もしくはコイル上に存在する下塗りまたはプライマー被覆への付着性において、フタル酸ジエステルを使用して製造された被覆に勝ることはないとしても、少なくとも該被覆に匹敵する、被覆されたコイルを提供するという課題に基づいている。この場合、被覆されたコイルもしくはその被覆は、フタル酸ジエステルを使用して製造された、被覆されたコイルもしくはその被覆よりも改善された耐候性、特にＵＶ抵抗性を有しているべきである。
【００１８】
さらに、被覆されたコイルは、容易に加工することができるべきであり、特に低温でも亀裂またははく離を生じることなく容易に変形可能であり、従って著しく変形され、かつ複雑な構造を有する三次元の成形部材の製造が可能であるべきである。
【００１９】
該当する三次元の成形部材は、屋内および屋外領域において、多様な使用のために適切であるべきであり、たとえば車体部材および車体を製造するための自動車製造において、有用車両の製造およびキャラバンの内装において、家庭用電化製品の分野において、たとえば洗濯機、食洗機、乾燥器、冷蔵庫、冷凍庫またはオーブンを製造するために、屋内および屋外領域における照明を製造するための照明の分野において、または屋内および屋外領域における建築の分野において、たとえば屋根および壁用の部材、ドア、門、管絶縁材、巻き上げ式ブラインドまたは窓用形材を製造するために適切であるべきである。
【００２０】
本発明による解決方法
これに応じて、少なくとも１のペーストＰＶＣおよび少なくとも１の増量材ＰＶＣを含有するコイルコーティング法のための被覆材料を製造するためのシクロヘキサンポリカルボン酸エステルの新規の使用が判明したが、該使用を以下では「本発明による使用」と呼ぶ。
【００２１】
さらに、シクロヘキサンポリカルボン酸エステル、少なくとも１のペーストＰＶＣおよび少なくとも１の増量材ＰＶＣを含有する被覆剤を使用する新規のコイルコーティング法が判明したが、該方法を以下では「本発明による方法」と呼ぶ。
【００２２】
さらに、本発明による方法により製造することができる新規の被覆されたコイルが判明したが、該コイルを以下では「本発明によるコイル」と呼ぶ。
【００２３】
特に本発明によるコイルから製造される新規の成形部材が判明したが、該成形部材を以下では「本発明による成形部材」と呼ぶ。
【００２４】
本発明の利点
従来技術を鑑みると、本発明の根底に存在する課題を、本発明による使用、本発明による方法、本発明によるコイルおよび本発明による成形部材により解決することができたことが意外であり、かつ当業者が予測できるものではなかった。
【００２５】
特に意外であったことは、本発明による使用に基づいて、従来技術によるコイルコーティング法における被覆速度に対して本発明による方法における被覆速度を著しく向上することができ、ひいては本発明による方法の経済性は従来技術によるコイルコーティング法の方法に勝っていることであった。
【００２６】
とりわけ、本発明によるコイルおよび該コイル上に存在する被覆は、その機械的、化学的および物理的特性において、特にその低温弾性、耐熱性およびコイルもしくはコイル上に存在する下塗りまたはプライマー被覆に対する付着性において、フタル酸ジエステルを使用して製造した被覆およびコイルに勝るものではないとしても、少なくともこれらに匹敵するものであった。この場合、本発明によるコイルもしくは該コイルの被覆は、フタル酸ジエステルを使用して製造された、被覆されたコイルもしくは該コイルの被覆よりも改善された耐候性、特にＵＶ抵抗性を有していた。
【００２７】
さらに本発明によるコイルは、特に容易に加工することができ、特に低温でも亀裂またははく離を生じることなく容易に変形することができるので、著しく変形された、複雑な構造の三次元の成形部材の製造が可能であった。
【００２８】
該当する三次元の成形部材は、屋内および屋外領域における多種多様な使用のために、たとえば車体部材および車体を製造するための自動車製造において、有用車両の製造およびキャラバンの内装において、家庭用電化製品の分野において、たとえば洗濯機、食洗機、乾燥器、冷蔵庫、冷凍庫またはオーブンを製造するために、屋内および屋外領域における照明を製造するための照明の分野において、または屋内および屋外領域における建築の分野において、たとえば屋根および壁用の部材、ドア、門、管絶縁材、巻き上げ式ブラインドまたは窓用形材を製造するために好適である。
【００２９】
本発明の詳細な説明
本発明は、少なくとも１のペーストＰＶＣおよび少なくとも１の増量材ＰＶＣを被覆材料を製造するため、本発明による方法および本発明によるコイルのためのシクロヘキサンポリカルボン酸エステルの使用に関する。
【００３０】
本発明による方法のための被覆材料は流動性である。つまり該被覆材料はその加工温度で、特に０〜１５０℃で、微細な流動性粉末の形で、または液体もしくは溶融液の形で存在していてよい。液体または溶融液の場合は、均質な、または不均質な材料、たとえば分散液であってよい。有利には被覆材料は室温で液状の分散液である。
【００３１】
本発明により使用される被覆材料は、下塗りまたはプライマー被覆、裏面コーティングまたはトップコーティングの製造に使用することができる。有利には該被覆材料をトップコーティングの製造のために使用する。
【００３２】
本発明による方法では、被覆材料を連続的にコイルの片面に、または両面に適用する。適用の方法は、被覆材料の凝集状態に応じて調整する。たとえば粉末状の被覆材料は通常、場合により静電粉末噴霧法によって適用される。液状または溶融された被覆剤は通常、カーテンコートまたはロール塗りにより、特にロール塗りにより適用される。
【００３３】
コイルは金属からなるバンドである。特に鋼、亜鉛めっき鋼およびアルミニウムからなるコイルを使用することができる。金属コイルの最大のバンド幅は一般に、２０００ｍｍである。金属コイルの厚さは一般に０．２〜２ｍｍである。
【００３４】
被覆材料の適用前に、コイルを清浄化し、かつ脱脂する。引き続き多段の化学的前処理と、その後にすすぎ、不動態化および乾燥を行う。冷却後に、有利には液状の被覆材料を片面または両面に塗布する。トップコーティングを製造するための被覆材料の有利な使用では、コイルは予め下塗りまたはプライマー被覆ならびに場合により裏面コーティングを有している。
【００３５】
適用された被覆は適用後に場合により極めて短時間のフラッシュオフ時間、有利には３〜１０秒の後で、熱により後処理される。その際、１４０〜２６０℃の最大の金属温度（ピーク金属温度、ＰＭＴ）が達成される。熱による後処理の時間は一般に２０〜１２０秒である。熱による後処理によって被覆の熱硬化またはゲル化が達成される。塗布速度は２００ｍ／分までである。
【００３６】
得られる本発明によるコイルの被覆の構成は、広い範囲で異なっていてよい。有利には被覆は裏面コーティングならびに裏面に対向して存在する側に存在する下塗りまたはプライマー被覆、および下塗り上に存在するトップコーティングからなる。有利には下塗りは、５〜８μｍの層厚さを有する。有利にはトップコーティングは、５０〜３５０μｍ、特に１００〜３００μｍの層厚さを有する。有利には裏面コーティングは、８〜１０μｍの層厚さを有する。
【００３７】
本発明によるコイルのトップコーティングは、表面のエンボスを有していてもよい。積層体をその上に配置してもよい。特に、本発明によるコイルを貯蔵、輸送および取付の際に保護する、剥離可能な保護フィルムを施与してもよい。本発明によるコイルは、ロールに巻き取り、この形で貯蔵および輸送される。
【００３８】
本発明による成形部材を製造するために、該ロールを再び巻き出して、本発明によるコイルを必要とされる寸法の板に切断する。次いで該板を適切な方法で、特に打ち抜き、成形、型出し、丸み付けおよび深絞り成形して所望の本発明による成形部材に成形する。
【００３９】
コイルコーティング法に関する更なる詳細は、Ａ．ＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔおよびＨ．Ｊ．  Ｓｔｒｅｉｔｂｅｒｇｅｒ、ＢＡＳＦハンドブック、塗装技術（Ｌａｃｋｉｅｒｔｅｃｈｎｉｋ）、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｎｏｖｅｒ、２００２年、"７．４  コイルコーティング"、第７５１〜７５６頁、ならびにＲｏｅｍｐｐ  Ｏｎｌｉｎｅ２００６年、"バンド被覆（Ｂａｎｄｂｅｓｃｈｉｃｈｔｕｎｇ）"を参照されたい。
【００４０】
本発明により使用されるシクロヘキサンポリカルボン酸エステルは、６より多くのカルボン酸エステル基を有していてよい。有利には該エステルはその代わりに６以下のカルボン酸エステル基を有している。有利にはカルボン酸エステル基は、そのカルボニル基を介してシクロヘキサン環の異なった炭素原子に結合している。つまり、シクロヘキサン環に存在する炭素原子は、有利には１つだけカルボン酸エステル基を有している。従ってシクロヘキサンポリカルボン酸エステルは有利には２〜６個、特に有利には２〜５個、特に有利には２〜４個、とりわけ有利には２〜３個および殊には２個のカルボン酸エステル基を有している。
【００４１】
存在するシクロヘキサンポリカルボン酸エステル中のカルボン酸エステル基は同じであっても相互に異なっていてもよい。
【００４２】
シクロヘキサンポリカルボン酸エステルは、異なった立体異性体として、たとえばシス異性体もしくはトランス異性体、および／または異なった構造異性体として、たとえば１，２，４，５−、１，２，３，４−もしくは１，２，３，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸テトラエステル、１，３，５−、１，２，３−もしくは１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸トリエステルまたは１，２−、１，３−もしくは１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジエステルとして存在していてもよい。有利にはシクロヘキサンジカルボン酸ジエステル、特に１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエステルを使用する。
【００４３】
シクロヘキサンポリカルボン酸エステルは、他の置換基を有していてもよい。これらの任意の置換基は不活性である、つまりシクロヘキサンポリカルボン酸エステルならびに該当する被覆材料および被覆されたコイルの使用条件下で、反応しないか、または反応を開始しない基である。適切な不活性置換基の例は、ハロゲン原子、ニトリル基、場合によりハロゲン化されたアルキル基およびシクロアルキル基ならびにアルコキシ基およびシクロアルコキシ基である。アルキル基またはシクロアルキル基を置換基として使用する場合、これらはシクロヘキサン環の２以上の炭素原子と架橋を形成して相互に結合して、たとえばノルボルナンまたはアダマンタンから誘導される多環式の基本構造が生じてもよい。有利には、シクロヘキサンポリカルボン酸エステルは、別の置換基を有していない。
【００４４】
有利には、シクロヘキサンポリカルボン酸エステルのエステル基は、分枝鎖状および非分枝鎖状の、置換された、および置換されていないアルキル基、シクロアルキル基およびアルコキシアルキル基からなる群から選択される基を有している。この場合、置換基として、前記のものが考えられる。有利には前記の基は、１〜３０個、特に有利には２〜２０個およびとりわけ３〜１８個の炭素原子を有している。特に有利には、前記の基は分枝鎖状である。とりわけ有利には、前記の基は非置換である。特に前記の基は、アルキル基、有利には２〜２０個、好ましくは３〜１８個、特に有利には４〜１２個およびとりわけ９個の炭素原子を有する。
【００４５】
適切なシクロヘキサンポリカルボン酸エステルならびに該エステルを製造するために適切な方法の例は国際特許出願
ＷＯ９９／３２４２７、第１６頁、第３１行目〜第２１頁、第６行目、第２１頁、第１１行目〜第２２頁、第１５行目、および第２２頁、第２５〜３１行目、
ＷＯ０２／０６６４１２Ａ１、第４頁、第６行目〜第１８頁、第２３行目との関連において第１８頁、第２５行目〜第２０頁、第５行目、
ＷＯ０３／０２９３３９Ａ１、第１７頁、第２９行目〜第２２頁、第１０行目、および
ＷＯ２００５／１２３８２１Ａ２、第３頁、第６行目〜第６行目、第１１行目、ならびに第６頁、第１３行目〜第１４頁、第３７行目、
ドイツ特許出願
ＤＥ１０１１６８１２Ａ１、第２頁、段落［００１１］〜第１４頁、段落［００１９］、ならびに
ドイツ実用新案
ＤＥ２００２１３５６Ｕ１、第３頁、第１４行目〜第４３頁、第１９行目
から、詳細に知られている。
【００４６】
本発明によれば、カルボン酸エステル基のアルキル基がイソノニル基である場合に特に有利である。特にイソノニル基は、イソノナノール中に含有されているＣ９アルコールの分岐度およびそのつどガスクロマトグラフィーにより測定されるその量から計算して、有利に０．１〜４、好ましくは０．５〜３、特に有利には０．８〜２および特に１〜１．５のイソ指数を有するイソノナノールから誘導される。詳細については、国際特許出願ＷＯ２００５／１２３８２１Ａ２、第１０頁、第１５行目〜第１４頁、第１０行目を参照されたい。
【００４７】
このようなシクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステルを製造するために必要とされるイソノナノールは、さらに有利には、ブテン、たとえば１−ブテン、２−ブテンおよび／またはイソブテン、有利には１−ブテンおよび／または２−ブテンまたはブテン混合物、たとえばラフィネートＩＩ流中として存在していてもよいブテンを二量化し、引き続き、得られたオクテン混合物を、変性されていないか、またはリンを含有するリガンドにより変性された均一系コバルトもしくはロジウムカルボニル錯体触媒によりヒドロホルミル化し、かつその際に得られる、ノナナール異性体からなる混合物を次いでイソノナノール混合物へと水素化することにより得ることができる。ラフィネートＩＩとは、分解装置、たとえば水蒸気分解装置からのＣ4−炭化水素流であると理解され、該流からその中に含まれているブタジエンを抽出または部分水素化により完全に、またはほとんど除去するか、またはブテンに変換し、その後の工程で、その中に含有されているイソブテンをほぼ抽出したものである。相応してラフィネートＩＩは、主成分として１−ブテンおよび２−ブテンならびにブタンを少量のイソブテンと並んで含有している。
【００４８】
ブテンの二量化は公知の方法により均一系（ＩＦＰ法）または不均一系ニッケル含有触媒を用いて、または気体状、液状または固体状のブレンステッド酸を用いた触媒作用によって行うことができる。異性体オクテンの混合物以外に、ブテン二量化の際には、異性体ドデセンおよびヘキサデセンの混合物が生じ、ヘキサデセンはイソノナノールに関して記載した経路と同様に、相応するトリデカノールもしくはヘプタデカノールへとさらに処理することができ、これらは同様に、本発明により使用することができるシクロヘキサンジカルボン酸ジエステルの製造のために使用することができる。
【００４９】
不均一系ニッケル触媒およびブテンの二量化もしくはオリゴマー化のための方法は、たとえば国際特許出願ＷＯ９５／１４６４７、欧州特許出願ＥＰ２７２９７０Ａ１およびＥＰ１２４４５１８Ａ１およびＮｉｅｒｌｉｃｈ等のＨｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ、１９８６年２月、第３１頁に記載されている。
【００５０】
変性されていないか、または変性された均一系コバルトもしくはロジウムカルボニル錯体触媒を用いたオクテン混合物のノナノール異性体へのヒドロホルミル化は、公知の方法で、たとえば欧州特許出願ＥＰ１２０４６２４Ａ１、ＥＰ１１７１４１３Ａ１およびＥＰ８３５２３４Ａ１、国際特許出願ＷＯ９３／２３５６６、および米国特許出願ＵＳ７１３８５５２に記載されているとおりに実施することができる。同様に、ブテン二量化のオリゴマー化副生成物、つまりドデセンもしくはヘキサデセンからなるトリデカノールもしくはヘプタデカノールの混合物を製造することもできる。
【００５１】
このようなノナノール混合物を、ヒドロホルミル化および水素化を経由して製造するための代替的な有利なオレフィン源は、フィッシャー・トロプシュオレフィンである。
【００５２】
従って本発明により特に有利に使用されるシクロヘキサンポリカルボン酸エステルは、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステルである。これらは市販の製品であり、たとえばＢＡＳＦ社から商品名Ｈｅｘａｍｏｌｌ（登録商標）ＤＩＮＣＨとして市販されている。
【００５３】
コイルコーティング法のための被覆材料を製造するために本発明により使用する場合、これらはそのつど被覆材料の全量に対して、有利には５〜４０質量％の量で、好ましくは５〜３５質量％、特に有利には５〜３０質量％およびとりわけ５〜２５質量％の量で使用する。
【００５４】
コイルコーティング法のための被覆材料は冒頭で記載したように、少なくとも１のペーストＰＶＣおよび少なくとも１の増量材ＰＶＣを含有する。
【００５５】
被覆材料におけるペーストＰＶＣの含有率は広い範囲で変化してよく、個別の事例の要求に応じて調整することができる。有利には該被覆材料は、そのつど被覆材料の全量に対して、１０〜６０質量％、好ましくは１５〜５５質量％、および特に１５〜５０質量％のペーストＰＶＣを含有している。有利には被覆材料は、そのつど被覆材料の全量に対して、１０〜５５質量％、好ましくは１５〜５０質量％および特に１５〜４５質量％の増量材ＰＶＣを含有している。
【００５６】
さらに被覆材料は、安定剤、滑剤、充填材、顔料、難燃剤、光安定剤、発泡剤、ポリマー加工助剤、耐衝撃性改善剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、生物安定剤およびＰＶＣ以外のプラスチックからなる群から選択される少なくとも１の添加剤を含有していてよい。特に、たとえば通常、ＰＶＣ含有材料のために使用される添加剤を使用する。
【００５７】
特に好適なＰＶＣ添加剤および該添加剤を使用する量の例は、国際特許出願ＷＯ０３／０２９３３９Ａ１、第２２頁、第２２行目〜第２４頁、第２１行目、またはドイツ特許出願ＤＥ１０１１６８１２Ａ１、第１５頁、段落［００３６］〜第１６頁、段落［００５６］から公知である。
【００５８】
被覆材料の製造は、方法的に特別なところはなく、ＰＶＣおよび可塑剤からなる混合物を製造するために慣用かつ公知の方法および装置を使用することができる。
【００５９】
本発明による使用に基づいて、本発明による方法における塗布速度は、従来技術によるコイルコーティング法における塗布速度と比較して著しく高めることができるので、本発明による方法の経済性は、従来技術によるコイルコーティング法のものに勝っている。
【００６０】
本発明によるコイルおよび該コイル上に存在する被覆は、その機械的、化学的および物理的特性において、特にその低温弾性、熱安定性およびコイルもしくはコイル上に存在する下塗りに対する付着性において、少なくともフタル酸ジエステルを使用して製造した被覆およびコイルと同等であり、かつ低温可とう性においてはこれらを上回ることさえもできる。この場合、本発明によるコイルもしくはコイルの被覆は、フタル酸ジエステルを使用して製造された、被覆されたコイルもしくはコイルの被覆よりも良好な耐候性、特にＵＶ抵抗性を有している。
【００６１】
さらに本発明によるコイルは特に容易に加工することができ、とりわけ低温でも亀裂またははく離を生じることなく容易に変形することができるので、著しく変形された、複雑な構造の本発明による成形部材の製造が可能である。
【００６２】
該当する本発明による成形部材は、屋内および屋外領域における多種多様な使用のために、たとえば車体部材および車体を製造するための自動車の製造において、有用車両の製造およびキャラバンの内装において、家庭用電化製品において、たとえば洗濯機、食洗機、乾燥器、冷蔵庫、冷凍庫またはオーブンの製造のために、屋内および屋外領域のための照明を製造するための照明の分野において、または屋内および屋外領域における建築分野において、たとえば屋根用および壁用部材、ドア、門、管絶縁材、ブラインドまたは窓用形材の製造のために特に適切である。
【００６３】
実施例および比較試験
実施例１〜４および比較試験Ｖ１〜Ｖ４
１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル（ＤＩＮＣＨ）を使用するコイルコーティング法のための被覆材料の製造例（実施例１〜４）と、ＤＩＮＣＨを使用しない製造例（比較試験Ｖ１〜Ｖ４）
実施例１〜４および比較試験Ｖ１〜Ｖ４の被覆材料は、第１表に記載されている成分を記載の量で混合し、かつ得られた混合物を均質化することによって製造した。
【００６４】
【表１−１】
0005602431.tif 000002
【００６５】
【表１−２】
0005602431.tif 000003
ａ）フタル酸ジイソデシル、
ｂ）アジピン酸ジイソノニル、
ｃ）１−イソプロピル−２，２−ジメチルトリメチレンジイソブチレート（Ｔｅｘａｎｏｌ（登録商標）ジイソブチレート）、
ｄ）Ｌａｎｘｅｓｓ社の可塑剤。
【００６６】
前記被覆材料は以下の方法で相互に比較することができる：
実施例      比較例
１         Ｖ１
２         Ｖ２
３         Ｖ３
４         Ｖ４
被覆材料１〜４および被覆材料Ｖ１〜Ｖ４は、コイルコーティング法のための好適であった。
【００６７】
実施例５〜８および比較試験Ｖ５〜Ｖ８
コイルコーティング法を用いた、ＤＩＮＣＨ含有被覆により被覆されたコイル（実施例５〜８）およびＤＩＮＣＨを含有しない被覆により被覆されたコイル（比較試験Ｖ５〜Ｖ８）の製造
実施例１〜４および比較試験Ｖ５〜Ｖ８の被覆材料を、以下の方法で、実施例５〜８および比較試験Ｖ５〜Ｖ８の被覆されたコイルの製造のために使用した：
被覆材料：          被覆されたコイル：
実施例または        実施例または
比較試験            比較試験
１                    ５
２                    ６
３                    ７
４                    ８
Ｖ１                  Ｖ５
Ｖ２                  Ｖ６
Ｖ３                  Ｖ７
Ｖ４                  Ｖ８
被覆材料は、厚さ３〜５μｍのポリアクリレート下塗りを有するＨＤＧ（hot dipped galvalume、溶融メッキ）鋼上に施与し、２０５〜２１５℃のＰＭＴで硬化させるか、またはゲル化させた。膜厚２００μｍのトップコーティングを有する被覆されたコイルが得られた。
【００６８】
実施例１〜４のＤＩＮＣＨ含有被覆材料を使用した場合には、比較試験Ｖ１〜Ｖ４のＤＩＮＣＨを含有していない被覆材料を使用した場合によりも、塗布速度を顕著に高めることができたことが判明した。塗布速度は以下のとおりであった：
被覆材料Ｖ４（Ｍｅｓａｍｏｌｌ（登録商標）含有）＜被覆材料Ｖ１〜Ｖ３（ＤＩＤＰ含有）＜被覆材料１〜４（ＤＩＮＣＨ含有）。
【００６９】
この場合、塗布速度は上記の順序の範囲内で、そのつど２０ｍ／分高めることができた。従って実施例５〜８の被覆されたコイルの製造は、比較試験Ｖ５〜Ｖ８の被覆されたコイルの製造よりも著しく経済的であった。
【００７０】
意外にも、実施例５〜８の被覆されたコイルは、低温可とう性において、比較試験Ｖ５〜Ｖ７の被覆されたコイルよりも明らかに勝っていた。このことは、低温Ｔ折り曲げ試験に基づいて証明された。このために、試験すべき被覆されたコイルから、１０．１６ｃｍ×５．０８ｃｍ（４"×２"）の寸法の試験ストリップを切断した。試験ストリップを直径６〜７ｍｍのリーマーに１８０°の角度で手で折り曲げて、幅５．０８ｃｍの湾曲した表面が得られた。湾曲した試験ストリップを、熱電素子と結合し、かつ−６０℃の温度が達成されるまで、ホルダー装置と一緒にドライアイス中に浸漬した。その後、全ての装置を取り出し、かつ所望の試験温度に達するまで加熱した。その後、試験ストリップをただちにバイスで１〜５秒間、プレスして平坦にし、できる限り小さい曲げ半径を得た。得られた、折りたたまれた端部を湾曲させた後、ただちに１０倍に拡大して評価した。最も小さい曲げ半径で亀裂が生じていない場合には、これをＴ０と評価した（この点に関してはＤＩＮ  ＥＮ１３５２３−７：２００１およびＡ．ＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔおよびＨ．Ｊ．Ｓｔｒｅｉｔｂｅｒｇｅｒ、ＢＡＳＦハンドブック、塗装技術、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｎｏｖｅｒ、２００２年、第７５４頁を参照のこと）。
【００７１】
その結果は第２表に記載されている。ここには、そのつど顕著な亀裂（評点＋＋）、ごく僅かな亀裂（評点＋）または亀裂なし（評点Ｔ０）が記載されている。
【００７２】
【表２】
0005602431.tif 000004
【００７３】
さらに、実施例５および８の被覆されたコイルは、比較試験Ｖ５およびＶ８の被覆されたコイルよりも、耐候性において明らかに勝っており、これはＡＳＴＭ  Ｇ５３−８８（ランプ：波長３１３ｎｍ、サイクル：６０℃で８時間の照射、５０℃で４時間の凝縮水による負荷による）ＵＶ−Ｂ試験に基づいて証明された：
被覆されたコイルＶ５の被覆は、２０００時間の照射時間の後で、完全にはく離した（評点３）一方で、被覆されたコイル５の被覆は、２０００時間後にはく離せず（評点０）、かつ３０００時間後でも、僅かにはく離したのみであった（評点１）。
【００７４】
被覆されたコイルＶ８の被覆は、すでに１０００時間後に完全にはく離した（評点３）一方で、被覆されたコイル８の被覆はこの時間の後で、僅かにはく離したのみであった（評点２）。
【００７５】
その他の点では、例５〜８および比較試験Ｖ５〜Ｖ８の全ての被覆されたコイルは、同等の優れた適用技術的特性、たとえば優れた耐薬品性を有していた。