(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル内の弱者の在館を把握する弱者検出手段を有するビルマネジメントシステムを備えた上記ビルに設置されるとともに、火災発生時に利用者を避難させるための避難運転を行うエレベータシステムにおいて、
弱者を避難させるための弱者用避難運転モード制御手段と、
健常者を避難させるための健常者用避難運転モード制御手段と、
上記弱者検出手段の検出結果に応じて弱者用避難運転モードと健常者用避難運転モードの切替え判断を行う避難運転モード切替え手段と、を備え、
上記避難運転モード切替え手段は、上記弱者検出手段が上記ビル内に在館弱者を検知し、弱者用避難運転モードと判定してから、所定の時間が経過しても在館弱者が全て避難完了しない場合に健常者用避難運転モードと判定する
ことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
弱者用避難運転モードまたは健常者用避難運転モードに応じて居室、廊下、階段またはエレベータ乗場に運転モードに関する報知・案内を行う報知手段と、
エレベータ避難ができない弱者が存在する場合に弱者残存情報をビルマネジメントシステムに送信する手段と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災発生時にエレベータを利用した避難を好適に実施できるエレベータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の利用者避難支援装置は、建物内に配置され、利用者が携帯する情報記憶機器に格納された識別情報を読み取る複数の識別情報読取部、識別情報読取部からの情報に基づいて、利用者の避難支援に利用するための利用ログ情報を作成する避難支援装置本体、エレベータかごの運行を制御するエレベータ制御装置、及び利用者の避難が必要となる火災等の異常が発生した際に、その異常を検出するための複数の異常検出部を備え、避難支援装置本体は、建物内の利用者分布を示す在館者分布情報を利用ログ情報に基づいて作成し、エレベータ制御装置は、異常検出部が異常を検出した際に、異常検出部からの信号と在館者分布情報とに基づいてエレベータかごを配車する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来のエレベータの火災管制装置は、建物に設置された火災感知器が作動すると、エレベータかごを救出運転させることにより、建物内の残留者を避難階まで救出し、エレベータを利用する各個人が持ち各個人認証情報が登録された個人認証発信手段と、各エレベータホールに設けられた個人認証受信手段と、個人認証発信手段から個人認証受信手段へ送信された情報に基づき、エレベータかごを呼び寄せ行先階のかご呼び登録を行う制御装置とを備え、制御装置は、行先階のかご呼び登録情報から階床毎の残留者人数を算出する階床毎残留者人数計測手段、算出された階床毎の残留者人数を検出する階床毎残留者人数検出手段、及び検出された階床毎の残留者人数に基づき、救出運転を行う救出運転手段を含む（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６２８６１号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／１２１００４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１または特許文献２には、それぞれ健常者に対する大量避難と弱者に対する避難運転について言及しているが、現実のビルには健常者と弱者が混在する。このような実際のビルにおける現実的な運転方式については十分な配慮は行われていないという問題がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、健常者と弱者が混在するビルにおいて現実的かつ好適なエレベータの利用避難を行うことができるエレベータシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータシステムは、ビル内の弱者の在館を把握する弱者検出手段を有するビルマネジメントシステムを備えた上記ビルに設置されるとともに、火災発生時に利用者を避難させるための避難運転を行うエレベータシステムにおいて、弱者を避難させるための弱者用避難運転モード制御手段と、健常者を避難させるための健常者用避難運転モード制御手段と、上記弱者検出手段の検出結果に応じて弱者用避難運転モードと健常者用避難運転モードの切替え判断を行う避難運転モード切替え手段と、を備え、上記避難運転モード切替え手段は、上記弱者検出手段が上記ビル内に在館弱者を検知し、弱者用避難運転モードと判定してから、所定の時間が経過しても在館弱者が全て避難完了しない場合に健常者用避難運転モードと判定する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータシステムは、弱者を避難させるための弱者用避難運転モード制御手段と、健常者を避難させるための健常者用避難運転モード制御手段と、前記弱者検出手段の検出結果に応じて弱者用避難運転モードと健常者用避難運転モードの切替え判断を行う避難運転モード切替え手段とを備えるので、健常者と弱者が混在する実際のビルにおいて現実的なエレベータ利用避難を実現することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態に係るエレベータシステムの機能別全体構成を示すブロック図である。
【図２】エレベータ利用避難サービスの手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のエレベータシステムの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
図１は、この発明の実施の形態に係るエレベータシステムの機能別全体構成を示すブロック図である。
この発明の実施の形態に係るエレベータシステムは、エレベータ避難計画案を作成するとともに、避難運転指令を行う避難支援装置１、ビル全体の防災機器を含めビル内制御装置を管理統括するビルマネジメントシステム２、各階に設置された火災感知器３、各階に設置された放送装置４、ビル内のエレベータ群を管理制御するエレベータ群管理装置５、エレベータを制御するエレベータ制御装置６、エレベータかご７、各階床の乗場に設置されたリーダ８を有する。
【００１１】
ビルマネジメントシステム２は、ビル内に在館する弱者を把握する弱者検出手段９を有する。例えば、ＩＣタグを弱者に配布し、ビル内に配置したリーダによりＩＣタグの情報を読み取ることによりビル内に在館する弱者を把握する。そして、ビルマネジメントシステム２は、把握した在館する弱者の現在の人数や滞在している階床を在館情報として記憶する。そして、避難支援装置１から在館情報の要求があるときには記憶してある在館情報を送信する。
なお、ビルへの入退出管理またはビル内の居室への入退室管理が行われてセキュリティ管理が完備されたビルにおいてはビルの出入り口などでＩＣカードによる認証を行い、このＩＣカードに含まれる情報から弱者の在館を検出しても良い。
【００１２】
また、ビルマネジメントシステム２は、火災感知器３が発報したとき火災が発生したことと火災が発生した場所や防火区画を含む火災情報を避難支援装置１に送信する。
また、ビルマネジメントシステム２は、避難支援装置１から送信される運転モードに関する報知および案内を弱者避難モードまたは健常者避難モードに応じて居室、廊下、階段、エレベータ乗場に放送装置４から行う。
【００１３】
エレベータ群管理装置５は、サービスすべき階床を複数のサービスゾーンに分割し、玄関階から各サービスゾーンを就役する複数のエレベータを制御する。そして、各階床に設置された火災感知器３が火災発生を感知した時、各エレベータを最寄り階に停止させる。
また、エレベータ群管理装置５は、避難支援装置１から送信される避難運転の可否および避難運転が可能なときの運転モードの指令に従って各エレベータを避難運転する。
【００１４】
避難支援装置１は、エレベータ群管理装置５およびビルマネジメントシステム２との間で情報通信を行う通信手段１１、ビルマネジメントシステム２から得られる火災情報に基づき火災状況を判定する火災状況判定手段１２、火災状況判定手段１２の判定結果に基づき避難運転可否を判断する避難運転可否判定手段１３、健常者用のエレベータを利用した避難運転計画を立案し各エレベータ群管理装置５に指令する健常者用避難運転モード制御手段１４、弱者用のエレベータを利用した避難運転計画を立案し各エレベータ群管理装置５に指令する弱者用避難運転モード制御手段１５、健常者用と弱者用の避難運転モード切替えを行う避難運転モード切替え手段１６、弱者用避難運転モードまたは健常者用避難運転モードに応じて居室、廊下、階段、エレベータ乗場に運転モードに関する報知および案内を行う報知手段１７、エレベータ避難ができない弱者がいる場合に弱者残存情報をビルマネジメントシステム２に送信する弱者残存情報送信手段１８を有する。
また、避難支援装置１は、マイクロコンピューターにより構成され、上述の手段はソフトウェアによって構成されている。
【００１５】
火災状況判定手段１２は、ビルマネジメントシステム２から送信された火災情報に基づいて、避難に使用可能な場所や防火区画を特定する。
避難運転可否判定手段１３は、火災状況判定手段１２が特定した避難に使用可能な場所や防火区画およびビル設備情報に基づいて、安全性を考慮してエレベータの避難運転方法を作成し、１つでも避難運転方法が作成されたとき避難運転が可能と判定し、１つも避難運転方法が作成されなかったとき避難運転が不可能と判定する。
【００１６】
健常者用避難運転モード制御手段１４は、火災発生階を含まないゾーンをサービスするエレベータに対しては避難運転可能と判断する避難運転可否判定手段と、避難運転可能と判断したエレベータに対し火災が発生した階床に応じて救出階を設定する救出階設定手段と、当該エレベータを避難階となる玄関階と救出階との間を往復させることによりビル在館者の避難支援を行う避難運転指令手段とを備える。
【００１７】
弱者用避難運転モード制御手段１５は、弱者が持参するＩＣタグから各階床の乗場に設置されたリーダ８が個人識別情報を読み出したとき、乗場で登録された専用呼びにエレベータを応答させる。なお、弱者が携帯するＩＣカードを各階床の乗場に設置されたカードリーダにかざし読み取らせて弱者と認識されたときだけ、乗場で登録された専用呼びにエレベータを応答させても良い。また、火災発生情報に応じて各階で登録された専用呼びに優先順位を設けて順番に応答するようにしても良い。
【００１８】
避難運転モード切替え手段１６は、避難運転が可能と判定されたとき、弱者の避難が完了しておらずに所定の時間経過するまで運転モードを弱者用の避難運転モードに切替え、弱者の避難が完了したときまたは所定の時間経過したとき運転モードを健常者用の避難運転モードに切り替える。
弱者残存情報送信手段１８は、エレベータ避難ができない弱者がいる場合に弱者残存情報をビルマネジメントシステム２に送信する。
【００１９】
次に、この発明の実施の形態に係るエレベータシステムの動作の概略を図２のフローチャートを用いて説明する。図２は、エレベータ利用避難サービスの手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１００において、火災感知器３により火災が検知された後火災発生が確定すると、火災発生の確定情報がビルマネジメントシステム２から避難支援装置１に送信されるので、火災が発生したか否かを判定する。火災が発生したと判定したときステップＳ１０１に進み、火災が発生していないと判定したときＳ１００を繰り返す。
ステップＳ１０１において、各エレベータは火災管制運転と呼ばれる運転に移行する。この火災管制運転は走行中のエレベータが最寄り階に戸閉停止し、避難階に戻り戸開して乗客を降車させるものである。
【００２０】
ステップＳ１０２において、避難運転が可能か否かの判定を行う。避難運転が可能と判定された場合はステップＳ１０３に進み、避難運転が不可能と判定された場合はエレベータ利用避難サービスを終了する。
【００２１】
ステップＳ１０３において、ビルマネジメントシステム２からビル内に在館している弱者の情報を取得し、弱者が在館しているか否かの判定を行う。弱者が在館していると判定したときステップＳ１０４に進み、弱者が在館していないと判定したときステップＳ１０８に進む。
【００２２】
ステップＳ１０４において、弱者用避難運転が実施される。
ステップＳ１０５において、弱者避難が完了したか否かの判定を行う。この弱者避難が完了したか否かの判定にはステップＳ１０３と同様に弱者が在館しているか否かの判定を行い、弱者が在館していないとき避難が完了したと判定する。弱者避難が完了した場合はステップＳ１０８に進み、弱者避難が完了していない場合はステップＳ１０６に進む。
【００２３】
ステップＳ１０６において、弱者用避難運転モードにエレベータの運転が切り替わってから所定時間が経過したか否かの判定を行う。経過していない場合はステップＳ１０４に戻り、経過した場合はステップＳ１０７に進む。
ステップＳ１０７において、弱者残存情報をビルマネジメントシステム２に送信してステップＳ１０８に進む。これは何らかの理由でエレベータ乗場へたどりつけない弱者が存在する場合に、消防署などの救出作業への情報とするための処理である。
ステップＳ１０８において、健常者用避難運転が実施される。
【００２４】
ステップＳ１０９において、エレベータ利用避難が完了したか否かの判定を行う。完了したと判定した場合はエレベータ利用避難サービスを終了する。完了していないと判定した場合はステップＳ１０２に戻る。
この完了判定の条件として３つが考えられる。一つ目は防災員、消防隊など人間の判断により運転終了と判定し、運転終了と入力された場合、二つ目は火災の進展あるいは消化活動の浸水等によりエレベータ運転の安全が脅かされた場合、三つ目乗車がなくなり、避難完了と判定された場合である。
そして、一つ目の条件は、マニュアル入力され、二つ目と三つ目の条件は、乗降車センサーなどエレベータ関連設備のセンサーにより自動判定可能である。
【００２５】
このように、エレベータシステムは、弱者を避難させるための弱者用避難運転モード制御手段１５と、健常者を避難させるための健常者用避難運転モード制御手段１４と、弱者検出手段の検出結果に応じて弱者用避難運転モードと健常者用避難運転モードの切替え判断を行う避難運転モード切替え手段１６とを備えるので、健常者と弱者が混在する実際のビルにおいて現実的なエレベータ利用避難を実現することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、避難運転モード切替え手段１６は、ビルマネジメントシステム２の弱者検出手段９がビル内に在館する弱者を検知している間は弱者用避難運転モードと判定し、在館した弱者が全て避難完了して検知されなくなった場合に健常者用避難運転モードと判定するようにしたので、弱者に続いて速やかに健常者もエレベータ利用避難ができるという効果を奏する。
【００２７】
また、避難運転モード切替え手段１６は、健常者用避難運転モード実施中に弱者検出手段９がビル内に在館する弱者を検知した場合には弱者用避難運転モードと判定するようにしたので、全ての弱者に配慮したエレベータ利用避難ができるという効果を奏する。
【００２８】
また、避難運転モード切替え手段１６は、ビルマネジメントシステム２の弱者検出手段９がビル内に在館する弱者を検知し、弱者用避難運転モードと判定してから、所定の時間が経過しても在館する弱者が全て避難完了しない場合に健常者用避難運転モードと判定するようにしたので、弱者のみでなく健常者にも配慮したエレベータ利用避難ができるという効果を奏する。
【００２９】
また、弱者を避難させるための弱者用避難運転モード制御手段１５と、健常者を避難させるための健常者用避難運転モード制御手段１４と、弱者検出手段９の検出結果に応じて弱者用避難運転モードと健常者用避難運転モードの切替え判断を行う避難運転モード切替え手段と、弱者用避難運転モードまたは健常者用避難運転モードに応じて居室、廊下、階段またはエレベータ乗場に運転モードに関する報知および案内を行う報知手段と、エレベータ避難ができない弱者が存在する場合に弱者残存情報をビルマネジメントシステム２に送信する手段と、備えたので、利用者にわかりやすく、かつエレベータ利用ができない弱者にも配慮した上で、健常者と弱者が混在する実際のビルにおいて現実的なエレベータ利用避難を実現することができるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００３０】
１  避難支援装置、２  ビルマネジメントシステム、３  火災感知器、４  放送装置、５  エレベータ群管理装置、６  エレベータ制御装置、７  エレベータかご、８  リーダ、９  弱者検出手段、１１  通信手段、１２  火災状況判定手段、１３  避難運転可否判定手段、１４  健常者用避難運転モード制御手段、１５  弱者用避難運転モード制御手段、１６  避難運転モード切替え手段、１７  報知手段、１８  弱者残存情報送信手段。
【図１】
0005546223.tif 000002
【図２】
0005546223.tif 000003