(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員に装着されるウェビングが巻取られ、ウェビングが引出されることで引出方向へ回転される巻取軸と、
前記巻取軸の回転と共に回転される回転部と、
支持部に回動可能に支持され、所定の機会に回動されて前記回転部に係合されることで前記回転部と共に前記巻取軸の引出方向への回転が規制される規制部材と、
前記規制部材から離間されて設けられ、前記規制部材が前記回転部に係合された際に前記回転部から前記規制部材への荷重を受ける受部と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記規制部材を前記支持部に対し回動径方向へ移動可能にした請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記回転部から前記規制部材への荷重を前記受部が受ける際に前記規制部材が前記支持部から離間される請求項１又は請求項２記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の機会に規制部材が回動されて巻取軸の引出方向への回転が規制されるウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のリトラクタでは、巻取軸と一体にラチェットホイールが回転可能にされると共に、ロック片がピンに回動可能に支持されている。
【０００３】
車両の衝突時等には、ロック片が回動されてラチェットホイールに係合されることで、巻取軸の引出方向への回転が規制される。さらに、ロック片がラチェットホイールに係合された際には、ロック片がフレームの張出部に当接することで、ラチェットホイールからロック片への荷重を張出部が受ける。
【０００４】
しかしながら、このリトラクタでは、ロック片がラチェットホイールに係合されない際にロック片が張出部に当接されるか否かが明確でない。
【０００５】
ここで、ロック片がラチェットホイールに係合されない際にロック片が張出部に当接される場合には、ロック片が回動される際にロック片が張出部を摺動することで、ロック片の回動性能が低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３５４７５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮し、規制部材の回動性能を高くできるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のウェビング巻取装置は、車両の乗員に装着されるウェビングが巻取られ、ウェビングが引出されることで引出方向へ回転される巻取軸と、前記巻取軸の回転と共に回転される回転部と、支持部に回動可能に支持され、所定の機会に回動されて前記回転部に係合されることで前記回転部と共に前記巻取軸の引出方向への回転が規制される規制部材と、前記規制部材から離間されて設けられ、前記規制部材が前記回転部に係合された際に前記回転部から前記規制部材への荷重を受ける受部と、を備えている。
【０００９】
請求項２に記載のウェビング巻取装置は、請求項１に記載のウェビング巻取装置において、前記規制部材を前記支持部に対し回動径方向へ移動可能にしている。
【００１０】
請求項３に記載のウェビング巻取装置は、請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置において、前記回転部から前記規制部材への荷重を前記受部が受ける際に前記規制部材が前記支持部から離間される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載のウェビング巻取装置では、巻取軸の回転と共に回転部が回転されると共に、支持部に規制部材が回動可能に支持されている。
【００１２】
所定の機会に、規制部材が回動されて回転部に係合されることで、回転部と共に巻取軸の引出方向への回転が規制される。
【００１３】
さらに、規制部材が回転部に係合された際に、回転部から規制部材への荷重を受部が受ける。このため、回転部から規制部材への荷重を支持部が受けることが抑制される。
【００１４】
ここで、受部が規制部材から離間されて設けられている。このため、規制部材が回動される際に規制部材が受部を摺動することを抑制でき、規制部材の回動性能を高くできる。
【００１５】
請求項２に記載のウェビング巻取装置では、規制部材が支持部に対し回動径方向へ移動可能にされている。このため、規制部材が回動される際に規制部材の支持部に対する摩擦力を小さくでき、規制部材の回動性能を一層高くできる。
【００１６】
請求項３に記載のウェビング巻取装置では、回転部から規制部材への荷重を受部が受ける際に、規制部材が支持部から離間される。このため、回転部から規制部材への荷重を支持部が受けることを効果的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置におけるロック機構の主要部を示す車両前後方向一側から見た側面図であり、（Ａ）は、ロック機構の非作動状態を示す図であり、（Ｂ）は、ロック機構の作動状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置を示す車幅方向外側かつ車両前後方向一側から見た分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置を示す車両前後方向一側から見た側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置におけるロック機構の作動状態を示す車両前後方向一側から見た側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置におけるロック機構の主要部を示す下側から見た断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置におけるロック機構の主要部を示す車両前後方向一側から見た側面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置のレバーシャフトを示す図であり、（Ａ）は、車両前後方向一側から見た正面図であり、（Ｂ）は、車幅方向内側から見た側面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置のロックプレートを示す図であり、（Ａ）は、車両前後方向一側から見た正面図であり、（Ｂ）は、車幅方向内側から見た側面図であり、（Ｃ）は、車両前後方向他側から見た裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図２には、本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置１０が車幅方向外側かつ車両前後方向一側から見た分解斜視図にて示されており、図３には、ウェビング巻取装置１０が車両前後方向一側から見た側面図にて示されている。なお、図面では、車幅方向外側を矢印ＯＵＴで示し、車両前後方向一側を矢印ＬＯで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００１９】
図２及び図３に示す如く、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０には、受部材としての断面Ｕ字形板状のフレーム１２が設けられており、フレーム１２には、車幅方向内側の背板１２Ａと、車両前後方向一側の脚板１２Ｂと、車両前後方向他側の脚板１２Ｃと、が設けられている。フレーム１２は、背板１２Ａにおいて、車両に固定されており、これにより、ウェビング巻取装置１０が車両に設置されている。
【００２０】
脚板１２Ｂ及び脚板１２Ｃには、それぞれ円状の配置孔１４及び配置孔１６が貫通形成されており、配置孔１４と配置孔１６とは、互いに対向されている。脚板１２Ｂには、配置孔１４の背板１２Ａ側において、円状の固定孔１８が貫通形成されており、固定孔１８は、配置孔１４から分離されている。
【００２１】
脚板１２Ｂには、配置孔１４の下側かつ背板１２Ａ側において、略矩形状の受孔２０が貫通形成されており、受孔２０は、配置孔１４に連通されている。脚板１２Ｂには、受孔２０の背板１２Ａ側おいて、受部２２が形成されており、受部２２の受孔２０側の端面（受孔２０の背板１２Ａ側の端面）は、受面２２Ａにされて、固定孔１８と同軸上の円周面状に湾曲されている。
【００２２】
フレーム１２の脚板１２Ｂ（配置孔１４）と脚板１２Ｃ（配置孔１６）との間には、巻取軸２４が回転可能に支持されている。
【００２３】
巻取軸２４には、巻取部材としての略円筒状のスプール２６が設けられており、スプール２６には、長尺帯状のウェビング２８（ベルト）が基端側から巻取られている。ウェビング２８は、フレーム１２から上側へ延出されており、ウェビング２８は、車両のシート（図示省略）に着座した乗員に装着可能にされている。また、スプール２６が巻取方向（図２及び図３の矢印Ａの方向）へ回転されることで、ウェビング２８がスプール２６に巻取られると共に、ウェビング２８がスプール２６から引出されることで、スプール２６が引出方向（図２及び図３の矢印Ｂの方向）へ回転される。
【００２４】
スプール２６内には、フォースリミッタ機構を構成するエネルギー吸収部材としてのトーションシャフト３０が同軸上に挿入されており、トーションシャフト３０の脚板１２Ｂ側の一端３０Ａは、スプール２６の脚板１２Ｂ側の一端面から突出されている。トーションシャフト３０の脚板１２Ｃ側の他端３０Ｂは、スプール２６の脚板１２Ｃ側の他端内に相対回転不能に固定されており、トーションシャフト３０は、スプール２６と一体に回転可能にされている。
【００２５】
スプール２６の一端側には、回転部としての略円柱状のロックギヤ３２が設けられており、ロックギヤ３２には、トーションシャフト３０が同軸上に貫通されている。ロックギヤ３２には、トーションシャフト３０が相対回転不能に固定されており、ロックギヤ３２は、トーションシャフト３０と一体に回転可能にされている。ロックギヤ３２の外周全体には、ラチェット歯３２Ａ（外歯）が形成されており、ラチェット歯３２Ａは、断面略三角形状にされている。
【００２６】
フレーム１２の脚板１２Ｃ外側には、付勢手段としての付勢機構（図示省略）が設けられており、付勢機構は、スプール２６に連結されて、スプール２６に巻取方向への付勢力を作用させている。
【００２７】
フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、軸支部材としての樹脂製で箱状のセンサホルダ３４が取付けられており、センサホルダ３４は、内部が脚板１２Ｂ側に開放されると共に、トーションシャフト３０の一端３０Ａが回転自在に貫通されている。センサホルダ３４には、センサ機構（図示省略）が設置されており、センサ機構は、ウェビング２８のスプール２６からの急激な引出しによるスプール２６及びロックギヤ３２と一体のトーションシャフト３０の急激な引出方向への回転や車両の急減速を検出可能にされている。
【００２８】
センサホルダ３４には、下側かつ背板１２Ａ側の部分において、略円状の位置決め孔３６（図６参照）が貫通形成されている。位置決め孔３６の背板１２Ａとは反対側の端面は、平面状にされると共に、位置決め孔３６の径方向に垂直に配置されている。位置決め孔３６の背板１２Ａとは反対側の端面には、位置決め手段としての三角柱状の圧入リブ３６Ａ（潰しリブ）が一対一体に形成されており、一対の圧入リブ３６Ａはそれぞれ位置決め孔３６の軸方向に平行に配置されると共に、一対の圧入リブ３６Ａを通過する直線は一対の圧入リブ３６Ａ間の中央位置において位置決め孔３６の径方向と直交している。
【００２９】
フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、規制手段としてのロック機構３８が設けられており、ロック機構３８は、センサホルダ３４内に配置されている。
【００３０】
ロック機構３８には、樹脂製のレバーシャフト４０（図５〜図７参照）が設けられている。レバーシャフト４０には、略平板状のシャフト板４２が設けられており、レバーシャフト４０は、シャフト板４２において、脚板１２Ｂに面接触された状態で固定されている。
【００３１】
シャフト板４２には、略円柱状のシャフト４４が一体に形成されており、シャフト４４は、シャフト板４２から脚板１２Ｂとは反対側に延出されると共に、軸方向がロックギヤ３２の軸方向と平行にされている。シャフト４４の先端部及び先端部近傍の径は、シャフト４４の基端の径に比し小さくされている。シャフト４４の先端部には、背板１２Ａとは反対側の部分において、切欠４６が形成されており、切欠４６は、背板１２Ａとは反対側及び脚板１２Ｂとは反対側に開放されている。シャフト４４の先端部には、切欠４６形成部分において、平面状の押圧面４６Ａが形成されており、押圧面４６Ａは、シャフト４４の径方向に垂直にされている。
【００３２】
シャフト４４の先端部は、センサホルダ３４の位置決め孔３６に圧入されており、これにより、シャフト４４がセンサホルダ３４（位置決め孔３６内）に軸支（支持）されている。シャフト４４の押圧面４６Ａは、センサホルダ３４の一対の圧入リブ３６Ａによって押圧されており、一対の圧入リブ３６Ａは、潰された状態で押圧面４６Ａを押圧している。これにより、シャフト４４の先端部が押圧面４６Ａとは反対側の周方向位置（一対の圧入リブ３６Ａとは反対側の周方向位置）において位置決め孔３６の周面に圧接されることで、シャフト４４が、センサホルダ３４（位置決め孔３６内）に対し位置決めされて、安定した位置に配置されている。
【００３３】
シャフト板４２には、シャフト４４の上側において、支持部を構成する円筒状の支持筒４８が一体に形成されており、支持筒４８は、シャフト板４２から脚板１２Ｂとは反対側に延出されると共に、軸方向がロックギヤ３２の軸方向と平行に配置されている。支持筒４８（支持筒４８内）は、シャフト板４２を貫通すると共に、脚板１２Ｂの固定孔１８と同軸上に配置されている。
【００３４】
ロック機構３８には、支持部を構成する樹脂製で略円柱状のロックシャフト５０が設けられており、ロックシャフト５０の軸方向は、ロックギヤ３２の軸方向と平行に配置されている。
【００３５】
ロックシャフト５０の先端には、ネジ状の固定部５２が設けられており、固定部５２は、ロックシャフト５０と同軸上に配置されている。固定部５２は、脚板１２Ｂの固定孔１８に締結（螺合）されており、これにより、ロックシャフト５０が脚板１２Ｂに固定されている。
【００３６】
ロックシャフト５０の先端と基端との間には、円柱状の支持軸５４が設けられており、支持軸５４は、ロックシャフト５０と同軸上に配置されている。支持軸５４は、レバーシャフト４０の支持筒４８内に嵌合されており、支持軸５４は、支持筒４８と同軸上に配置されている。
【００３７】
ロックシャフト５０の基端には、略半球状の拡径部５６が設けられており、拡径部５６は、ロックシャフト５０と同軸上に配置されている。拡径部５６は、支持軸５４に対し拡径されており、拡径部５６と脚板１２Ｂとの間には、支持筒４８が挟まれている。
【００３８】
ロック機構３８には、作動部材としての樹脂製でブロック状のレバージョイント５８（図５参照）が設けられている。
【００３９】
レバージョイント５８には、略円状の軸支孔６０が貫通形成されており、軸支孔６０内にレバーシャフト４０のシャフト４４が挿入されることで、レバージョイント５８がシャフト４４に回動可能に軸支されている。軸支孔６０の脚板１２Ｂとは反対側の一端は、軸支孔６０の他の部分に比し、径が小さくされており、軸支孔６０の一端にシャフト４４の先端部近傍が嵌合されると共に、軸支孔６０の他端部（脚板１２Ｂ側の端部）にシャフト４４の基端が嵌合されている。このため、軸支孔６０及びシャフト４４の軸方向長さが長いにも拘らず、レバージョイント５８が回動される際の中心軸線が安定した位置にされている。
【００４０】
レバージョイント５８には、回動孔６２が形成されており、回動孔６２は、脚板１２Ｂ側へ開放されている。回動孔６２は、長尺にされており、回動孔６２は、レバージョイント５８の回動周方向に対して傾斜されている。
【００４１】
上述の如く、センサ機構がトーションシャフト３０の急激な引出方向への回転や車両の急減速を検出した際（所定の機会）には、センサ機構が、ロック機構３８を作動させて、レバージョイント５８をロックギヤ３２側へ回動させる。
【００４２】
ロック機構３８には、規制部材としての金属製のロックプレート６４（図８の（Ａ）〜（Ｃ）参照）が設けられており、ロックプレート６４には、平板状のロック板６６が設けられている。
【００４３】
ロック板６６の上端近傍には、円状の支持孔６８が貫通形成されており、支持孔６８の軸方向は、ロックギヤ３２の軸方向と平行にされている。支持孔６８内には、レバーシャフト４０の支持筒４８及びロックシャフト５０の支持軸５４が挿入されており、ロックプレート６４は、支持筒４８及びロックシャフト５０に回動可能に支持されている。ロックプレート６４は、支持筒４８及びロックシャフト５０に自重（重力）により下方へぶら下げ（吊下げ及び垂下げ）られると共に、支持孔６８の径は、支持筒４８の外径に比し、僅かに大きくされており、支持孔６８の外周面と支持筒４８の外周面とは、それぞれの上端においてロックプレート６４の自重により接触されると共に、それぞれの上端以外の部分において間に隙間が形成されている。
【００４４】
また、支持孔６８の外周面が樹脂製の支持筒４８に接触されるため、ロックプレート６４の回動による異音の発生が抑制されると共に、ロックプレート６４の回動抵抗が低減されている。さらに、支持孔６８の外周面は、支持筒４８によって支持軸５４と接触されておらず、これにより、ロックプレート６４の回動によってロックシャフト５０が回動されることが確実に抑制されて、ロックシャフト５０（固定部５２）の脚板１２Ｂ（固定孔１８）への締結が緩むことが確実に抑制されている。
【００４５】
ロック板６６の肉厚寸法は、ロックシャフト５０の拡径部５６とレバーシャフト４０のシャフト板４２との間のロックシャフト５０軸方向に平行な隙間寸法に比し僅かに小さくされており、ロック板６６は、拡径部５６及びシャフト板４２に面接触可能にされている。ロック板６６の上端部には、接触部としての三角形板状の接触板６６Ａが形成されており、接触板６６Ａによってロック板６６の拡径部５６及びシャフト板４２への面接触可能面積が大きくされることで、ロックプレート６４の回動軸方向への傾動が抑制されている。
【００４６】
ロック板６６の下部には、支持孔６８に対し接触板６６Ａとは反対側の部分において、係合部としての三角形板状のロック歯７０が所定数（本実施の形態では２個）形成されており、ロック歯７０は、ロックギヤ３２側へ突出されている。
【００４７】
ロック板６６の下部には、当接部としての三角柱状の当接柱７２が一体に形成されており、当接柱７２は、ロック板６６から脚板１２Ｂ側に突出されて、脚板１２Ｂの受孔２０内に挿入されている。当接柱７２の脚板１２Ｂ受面２２Ａ側の側面は、当接面７２Ａにされて、支持孔６８と同軸上の円周面状に湾曲されており、上述の如くロックプレート６４が支持筒４８及びロックシャフト５０に自重により下方へぶら下げられることで、当接面７２Ａが、全体において、受面２２Ａに対し離間されている（図１（Ａ）参照）。
【００４８】
ロック板６６の下端には、円柱状の回動軸７４が一体に形成されており、回動軸７４は、ロックプレート６４の回動軸方向に平行に配置されている。回動軸７４は、ロック板６６から脚板１２Ｂとは反対側に突出されており、回動軸７４は、レバージョイント５８の回動孔６２内に挿入されている。
【００４９】
上述の如く、センサ機構がロック機構３８を作動させてレバージョイント５８をロックギヤ３２側へ回動させた際には、図４に示す如く、レバージョイント５８の回動孔６２周面によって回動軸７４がロックギヤ３２側へ回動されて、ロックプレート６４がロックギヤ３２側へ回動される。これにより、ロックプレート６４のロック歯７０がロックギヤ３２のラチェット歯３２Ａに噛合（係合）されることで、ロックプレート６４によってロックギヤ３２の引出方向への回転が規制（ロック）されて、スプール２６の引出方向への回転が規制される（スプール２６の巻取方向への回転は許容される）。さらに、ロックプレート６４のロック歯７０がロックギヤ３２のラチェット歯３２Ａに噛合された際には、図１（Ｂ）に示す如く、ロックギヤ３２の引出方向への回転荷重（回転力）がラチェット歯３２Ａ及びロック歯７０を介してロックプレート６４に作用されることで、ロックプレート６４が回動径方向へ移動されて、ロックプレート６４の当接面７２Ａが脚板１２Ｂの受面２２Ａに面当接される。さらに、ロックプレート６４の支持孔６８がレバーシャフト４０の支持筒４８及びロックシャフト５０の支持軸５４と同軸上に配置されて、支持孔６８の外周面が支持筒４８の外周面に全周において接触されない配置にされる。
【００５０】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００５１】
以上の構成のウェビング巻取装置１０では、車両のシートに着座した乗員にウェビング２８が装着された際に、付勢機構がスプール２６に巻取方向への付勢力を作用させることで、ウェビング２８の緩みが除去される。
【００５２】
車両の衝突時には、センサ機構が、ウェビング２８のスプール２６からの急激な引出しによるトーションシャフト３０の急激な引出方向への回転や車両の急減速を検出することで、ロック機構３８を作動させて、レバージョイント５８をロックギヤ３２側へ回動させる。このため、レバージョイント５８の回動孔６２周面によってロックプレート６４の回動軸７４がロックギヤ３２側へ回動されて、ロックプレート６４がロックギヤ３２側へ回動されることで、ロックプレート６４のロック歯７０がロックギヤ３２のラチェット歯３２Ａに噛合されて、ロックプレート６４によってロックギヤ３２の引出方向への回転が規制される。これにより、スプール２６の引出方向への回転が規制されることで、ウェビング２８のスプール２６からの引出しが規制されて、ウェビング２８が乗員を拘束する。
【００５３】
また、ロックプレート６４のロック歯７０がロックギヤ３２のラチェット歯３２Ａに噛合された際には、ロックプレート６４の当接面７２Ａが脚板１２Ｂの受面２２Ａ（受部２２）に面当接されることで、ロックギヤ３２からロックプレート６４へ作用するロックギヤ３２の引出方向への回転荷重を受面２２Ａが受けると共に、ロックプレート６４の支持孔６８外周面がレバーシャフト４０の支持筒４８外周面に全周において接触されない配置にされる。このため、ロックギヤ３２の引出方向への回転荷重をレバーシャフト４０の支持筒４８及びロックシャフト５０の支持軸５４が受けることが抑制又は防止されて、ロックギヤ３２の引出方向への回転のロックプレート６４による規制精度が確保される。
【００５４】
ここで、ロックプレート６４のロック歯７０がロックギヤ３２のラチェット歯３２Ａに噛合されるまでは、脚板１２Ｂの受面２２Ａがロックプレート６４の当接面７２Ａから離間されている。このため、レバージョイント５８によってロックプレート６４がロックギヤ３２側へ回動される際にロックプレート６４の当接面７２Ａが脚板１２Ｂの受面２２Ａを摺動することを抑制又は防止でき、ロックプレート６４の回動性能を高くできて、ロックプレート６４の作動性を高くできる。
【００５５】
また、ロックプレート６４の支持孔６８の径がレバーシャフト４０の支持筒４８の外径に比し僅かに大きくされており、ロックプレート６４が支持筒４８に対し回動径方向へ移動可能にされている。このため、レバージョイント５８によってロックプレート６４がロックギヤ３２側へ回動される際にロックプレート６４の支持筒４８に対する摩擦力を小さくでき、ロックプレート６４の回動性能を一層高くできて、ロックプレート６４の作動性を一層高くできる。
【００５６】
さらに、上述の如く、ロックギヤ３２の引出方向への回転荷重を受面２２Ａが受ける際に、ロックプレート６４の支持孔６８外周面がレバーシャフト４０の支持筒４８外周面から離間されて、支持孔６８の外周面が支持筒４８の外周面に全周において接触されない配置にされる。このため、ロックギヤ３２の引出方向への回転荷重をレバーシャフト４０の支持筒４８及びロックシャフト５０の支持軸５４が受けることを効果的に抑制又は防止できる。
【００５７】
なお、本実施の形態において、レバージョイント５８の回動孔６２周面によってロックプレート６４の回動軸７４がロックギヤ３２側へ回動されてロックプレート６４がロックギヤ３２側へ回動される際に、回動孔６２の周面が回動軸７４を下側又は水平方向（ロックプレート６４の回動周方向や当該回動周方向より外側の方向であればよい）へ押圧して、回動孔６２の周面が回動軸７４を上側（特にロックプレート６４の回動周方向より内側の方向）へは押圧しない構成にするのが好ましい。これにより、レバージョイント５８によってロックプレート６４がロックギヤ３２側へ回動される際にロックプレート６４の当接面７２Ａが脚板１２Ｂの受面２２Ａを摺動することを適切に抑制又は防止でき、ロックプレート６４の回動性能を適切に高くできて、ロックプレート６４の作動性を適切に高くできる。
【００５８】
さらに、本実施の形態では、ロックギヤ３２をスプール２６と一体回転可能にした。しかしながら、ロックギヤ３２はスプール２６と共に回転可能であればよく、例えば、ロックギヤ３２をスプール２６と一体に設けたり、ロックギヤ３２をスプール２６とギヤ等を介して連結してもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、ロックプレート６４に支持孔６８を設けると共に、レバーシャフト４０及びロックシャフト５０にそれぞれ支持筒４８及び支持軸５４（支持部）を設けた。しかしながら、ロックプレート６４に支持筒や支持軸を設けると共に、レバーシャフト４０やロックシャフト５０に支持孔（支持部）を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０    ウェビング巻取装置
２２    受部
２４    巻取軸
２８    ウェビング
４８    支持筒（支持部）
５０    ロックシャフト（支持部）
６４    ロックプレート（規制部材）
【図１】
0005441941.tif 000002
【図２】
0005441941.tif 000003
【図３】
0005441941.tif 000004
【図４】
0005441941.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005441941.tif 000007
【図７】
0005441941.tif 000008
【図８】
0005441941.tif 000009