(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定型と、可動型と、該可動型の移動方向とは異なる方向へスライド自在であり、トンネル中子に貫通されるスライド中子とを有し、該スライド中子には略該移動方向に延出する第１傾斜面を有する第１傾斜部が設けられ、該固定型又は該可動型のいずれか一方には、略該移動方向に延出し鋳造時に該第１傾斜面と当接可能な第２傾斜面を有する第２傾斜部が設けられ、該第１傾斜面と該第２傾斜面との当接により、鋳造時における該スライド中子の後退が防止される鋳造用金型において、該トンネル中子に略該移動方向に延出する第３傾斜面を有する第３傾斜部が設けられ、該該第３傾斜面と該第２傾斜面との当接により、該トンネル中子の後退が防止されることを特徴とする鋳造用金型。
【請求項２】
請求項１の鋳造用金型を用いて鋳造を行うことを特徴とする鋳造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳造用金型及び鋳造法に関し、より詳細にはスライド中子を貫通するトンネル中子を備えた鋳造用金型及び当該鋳造用金型を用い行う鋳造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド中子を貫通してキャビティ内に配置されるトンネル中子を有する鋳造用金型は下記特許文献１により公知である。トンネル中子は鋳造中に溶湯の圧力を受けても後退しないように設置されている必要がある。従って、特許文献１の鋳造用金型は、固定型内にシリンダを配置し、このシリンダでストッパを前進させてトンネル中子の凹部に係合させることにより、トンネル中子が鋳造中に後退することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−５９１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の構成においては、トンネル中子の後退止め用の専用シリンダを設置するスペースを固定型に設ける必要があるので、鋳造用金型の設計自由度が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、後退止め用の専用シリンダを別途設けなくともトンネル中子が鋳造中に後退することを防止できる鋳造用金型及び当該鋳造用金型を用いて行う鋳造法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る鋳造用金型１は、固定型１０と、可動型２０と、該可動型２０の移動方向とは異なる方向へスライド自在であり、トンネル中子４０に貫通されるスライド中子３０とを有し、該スライド中子３０には略該移動方向に延出する第１傾斜面３４Ｂを有する第１傾斜部３４が設けられ、該固定型１０又は該可動型２０のいずれか一方には、略該移動方向に延出し鋳造時に該第１傾斜面３４Ｂと当接可能な第２傾斜面１４Ｂを有する第２傾斜部１４が設けられ、該第１傾斜面３４Ｂと該第２傾斜面１４Ｂとの当接により、鋳造時における該スライド中子３０の後退が防止される鋳造用金型１において、該トンネル中子４０には略該移動方向に延出する第３傾斜面４３を有する第３傾斜部４２Ｃが設けられ、該第３傾斜面４３と該第２傾斜面１４Ｂとの当接により、該トンネル中子４０の後退が防止されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る鋳造法は、当該鋳造用金型１を用いて鋳造を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の鋳造用金型によれば、後退止め用の専用シリンダを別途設けなくともトンネル中子が鋳造中に後退することを防止することができる等の効果を奏する。
【０００９】
本発明の鋳造法によれば、鋳造時にトンネル中子が溶湯の圧力で後退することを防止し、鋳造される製品の品質を安定させることができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における鋳造用金型の要部断面図であり、トンネル中子  が後退位置にある型開き状態を示す。
【図２】同実施形態の鋳造用金型の要部断面図であり、トンネル中子が前進位置にある型開き状態を示す。
【図３】同実施形態の鋳造用金型の要部断面図であり、トンネル中子が前進位置にあ  る型締め状態を示す。
【図４】同実施形態の第１傾斜部材の平面図である。
【図５】同実施形態の第２傾斜部材の平面図である。
【図６】同実施形態の第３傾斜部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る鋳造用金型について図１乃至図６に基づき説明する。図１に示されるように、鋳造用金型１は具体的にはダイカスト金型であり、固定型１０と可動型２０とスライド中子３０とを備える。固定型１０は固定ホルダー１１及び固定ダイス１２からなる。可動型２０は可動ホルダー２１及び可動ダイス２２からなり、矢印Ａ←→Ａ´で示される可動型２０の移動方向へ移動可能である。
【００１２】
スライド中子３０は、中子ホルダー３１及び中子ダイス３２からなり、可動型２０とともに矢印Ａ←→Ａ´で示される可動型２０の移動方向へ一体に移動可能である。またスライド中子３０は、可動ホルダー２１に固定された図示せぬスライド中子用シリンダにより、可動型２０の移動方向とは略垂直の方向、即ち、図１の矢印Ｂ←→Ｂ´で示される方向へスライド自在である。また、図１の下方向には、固定ダイス１２、可動ダイス２２及び中子ダイス３２によって図示せぬキャビティが画成されることになる。図示せぬキャビティが画成される図１の下方向が、鋳造用金型１の内方に相当する。従って、図１の上方向が、鋳造用金型１の外方に相当する。
【００１３】
中子ホルダー３１には、可動型２０の移動方向であって図１のＡ→Ａ´で示される方向に延出する中子延出部３３が設けられており、中子ホルダー３１の断面形状は、図１に示されるように略Ｌ字形状をなす。中子延出部３３の、鋳造用金型１の最も外方寄りに位置する面３３Ａには、中子ホルダー３１とは別体の第１傾斜部材３４が設けられている。第１傾斜部材３４は板状をなし、一方の面３４Ａが中子延出部３３の面３３Ａに面全体で当接した状態で固定されている。なお、第１傾斜部材３４は、第１傾斜部に相当する。
【００１４】
第１傾斜部材３４の他方の面３４Ｂは、可動型２０の移動方向であって図１の略Ａ→Ａ´の方向に延出する平面状の第１傾斜面３４Ｂをなす。第１傾斜面３４Ｂは、矢印Ａ←→Ａ´で示される可動型２０の移動方向に対して所定の角度で傾斜しており、第１傾斜部材３４の一方の面３４Ａとの間の距離は、第１傾斜部材３４の先端３４Ｃ側から基端３４Ｄ側にゆくにつれて長くなっている。また、第１傾斜部材３４の基端３４Ｄ側には後述する第３傾斜部材４２を収容する為の溝３４Ｅが形成されている。
【００１５】
固定ホルダー１１には、型締め時に中子延出部３３を収容する凹部１１Ａが形成されており、この凹部１１Ａの、鋳造用金型１の外方寄りの部分には固定ホルダー１１とは別体の第２傾斜部材１４が設けられている。第２傾斜部材１４は板状をなし、その一方の面１４Ａが固定ホルダー１１に面全体で当接した状態で固定されている。なお、第２傾斜部材１４は、第２傾斜部に相当する。
【００１６】
第２傾斜部材１４の他方の面１４Ｂは、可動型２０の略移動方向であって図１の略Ａ←Ａ´で示される方向に延出する平面状の第２傾斜面１４Ｂをなす。第２傾斜面１４Ｂは、図１の矢印Ａ←→Ａ´で示される可動型２０の移動方向に対して所定の角度で傾斜しており、一方の面１４Ａとの間の距離は、第２傾斜部材１４の先端１４Ｃ側から基端１４Ｄ側にゆくにつれて長くなっている。そして、第２傾斜部材１４の先端側には溝１４Ｅが形成されており、固定ホルダー１１には第２傾斜部材１４の溝１４Ｅと連続する溝１１Ｂが形成されている。溝１４Ｅと溝１１Ｂは、型締め時に後述のトンネル中子４０を収容可能である。
【００１７】
上述した中子延出部３３には上下方向に貫通する貫通孔３３Ｆが形成されており、該貫通孔３３Ｆ内にはトンネル中子４０が挿入されている。トンネル中子４０は、ピン状中子４１と第３傾斜部材４２とを備えており、ピン状中子４１はトンネル中子４０が図２に示す前進位置にある場合には貫通孔３３Ｆと中子ダイス３２に形成された貫通孔３２Ａを貫いてキャビティ内に突出する。
【００１８】
第３傾斜部材４２は、第１円柱部４２Ａと、該第１円柱部４２Ａの下側に一段径を小さくして連続形成された第２円柱部４２Ｂと、第１円柱部４２Ａの下部から突出形成された突出部４２Ｃとを有している。突出部４２Ｃの一方の面４３は、可動型２０の移動方向であって図１の略Ａ→Ａ´の方向に延出する平面状の第３傾斜面４３をなす。第３傾斜面４３は、矢印Ａ←→Ａ´で示される可動型２０の移動方向に対して所定の角度で傾斜しており、突出部４２Ｃの他方の面４４との間の距離は、突出部４２Ｃの先端４５側から基端４６側にゆくにつれて長くなっている。なお、第３傾斜部材４２は、第３傾斜部に相当する。
【００１９】
第３傾斜部材４２は、更に、第１円柱部４２Ａの上側に形成された軸部４２Ｄと、第２円柱部４２Ｂの下側に形成された軸部４２Ｅとを備えている。軸部４２Ｄは、中子ホルダー３１に固定された図示せぬトンネル中子用シリンダに連結されたロッド４７とカップリング４８を介して連結されている。軸部４２Ｅは、ピン状中子４１とカップリング４９を介して連結されている。トンネル中子用シリンダは、トンネル中子４０を図１の矢印Ｂ←→Ｂ´で示される方向に移動することができるように構成されている。
【００２０】
上述した構成において、スライド中子３０が図示せぬスライド中子用シリンダにより図１中Ｂ→Ｂ´方向に移動させられると、スライド中子３０は可動ダイス２２と当接するまで前進して図１に示す状態となる。図１に示す状態からトンネル中子４０はトンネル中子用シリンダにより前進させられ、図２に示す位置まで移動する。図２に示す状態においては、突出部４２Ｃの他方の面４４と中子延出部３３の面３３Ａが当接し、第１傾斜部材３４の第１傾斜面３４Ｂと第３傾斜部材４２の第３傾斜面４３とが連続する傾斜面を成している。図２に示す状態から可動型２０を図２中Ａ→Ａ´方向に移動させて型締めを行うと、図３に示すように、第１傾斜部材３４の第１傾斜面３４Ｂと第３傾斜部材４２の第３の傾斜面４３とが第２傾斜部材１４の第２傾斜面１４Ｂに当接する。
【００２１】
本実施形態の鋳造用金型１によれば、トンネル中子４０に設けた第３傾斜部材４２を固定型１０の第２傾斜部材１４と当接させることで、トンネル中子４０が溶湯の圧力を受けて後退することを防ぐことができる。従って、トンネル中子４０を駆動するトンネル中子用シリンダに大型のものを用いたり、トンネル中子４０の後退を防ぐ為の専用シリンダを別途設けたりする必要がない。
【００２２】
本実施形態による鋳造法では、先ず、鋳造用金型１の型締めを行い、第２傾斜面１４Ｂに対して第１傾斜面３４Ｂ及び第３傾斜面４３を当接させ、スライド中子３０とトンネル中子４０とが溶湯の圧力により後退しないようにする。次に、図示せぬ鋳造機によりキャビティへ溶湯を充填する。そして、溶湯が凝固したら型開きを行い、先ずトンネル中子４０を後退させて鋳造品から引き抜き、続いてスライド中子３０を後退させて鋳造品から引き抜く。その後、可動型２０から製品を取り出す。
【００２３】
本発明による鋳造用金型及び鋳造法は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、本実施形態では第２傾斜部材１４は、固定ホルダー１１に設けられていたが、可動ホルダーに第２傾斜部材を設け、可動ホルダーの第２傾斜面が中子ホルダーの第１傾斜面とトンネル中子の第３傾斜面に当接可能な構成にしてもよい。また、本実施形態ではスライド中子３０とトンネル中子４０は異なるシリンダによる駆動されたが、スライド中子とトンネル中子とを同一シリンダにより駆動するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１    鋳造用金型
１０    固定型
１１    固定ホルダー
１２    固定ダイス
１４    第２傾斜部材（第２傾斜部）
１４Ｂ  第２傾斜面
２０    可動型
２１    可動ホルダー
２２    可動ダイス
３０    スライド中子
３１    中子ホルダー
３２    中子ダイス
３４    第１傾斜部材（第１傾斜部）
３４Ｂ  第１傾斜面
４０    トンネル中子
４１    ピン状中子
４２    第３傾斜部材（第３傾斜部）
４２Ｃ  突出部
４３    第３傾斜面  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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