(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送方向に沿って、上記シートが湾曲されて案内される湾曲部、及び上記シートが直線状に延びて案内され、且つ、被記録媒体を載置可能なトレイを案内可能な直線部が配置された第１経路と、
上記湾曲部の外側を区画するガイド面が設けられており、上記湾曲部を当該装置外に露出させる第１姿勢、及び上記湾曲部を当該装置外から遮蔽させ、上記ガイド面によって上記シートをガイド可能な姿勢である第２姿勢の間で回動可能なガイド部材と、
上記ガイド部材に設けられ、上記第２姿勢において、上記直線部から直線状に延びており、上記トレイを案内可能な第２経路と、
上記直線部を案内される上記シート及び上記被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記ガイド部材を上記第２姿勢にロックする第３姿勢、及び上記ロックを解除する第４姿勢の間で姿勢変化可能なロック部材と、
上記ロック部材を上記第３姿勢と上記第４姿勢とに姿勢変化させるために操作される操作部と、を備え、
上記第４姿勢をとっている上記ロック部材の少なくとも一部が占める空間が、上記第２経路を構成する空間と共有されており、上記トレイと上記ロック部材との当接により上記ロック部材の上記第４姿勢への姿勢変化が規制される画像記録装置。
【請求項２】
上記ロック部材は、上記第３姿勢の状態において、上記第２経路を案内される上記トレイ及び上記トレイに載置された上記被記録媒体から離間している請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記ガイド部材に、上記第２経路を案内される上記トレイを当該装置外に突出させる開口が形成されており、
上記操作部を操作するための空間が、上記開口を構成する空間と共有されている請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記操作部は、上記開口よりも下方に設けられている請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記ロック部材は、上記第４姿勢の状態において、上記第２経路を構成する空間のうちの所定空間を占めており、
上記所定空間は、上記第２経路を案内される上記トレイの搬送方向と直交し且つ上記第２経路のトレイ搬送面に沿った幅方向において、上記トレイに載置されている上記被記録媒体の外側の空間である請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記ロック部材は、上記第３姿勢から上記第４姿勢に姿勢変化する過程において、上記第２経路を案内される上記トレイの上記被記録媒体が載置されている面の裏面側から、上記第２経路を構成する空間に突入する請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を載置したトレイを搬送させて当該トレイに載置された被記録媒体に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入力信号に基づいて被記録媒体に画像を記録可能な画像記録装置が知られている。このような画像記録装置は、例えばインクジェット記録方式や電子写真方式によって被記録媒体に画像の記録を行う記録部を備えている。
【０００３】
上述した画像記録装置において、シート状の被記録媒体は、装置の下側に設けられたシートカセットから装置背面に向かって送り出され、装置背面近傍に設けられた湾曲路をＵターンするように案内されて、その後、装置前面に向かって搬送される。シート状の被記録媒体は、装置前面に向かって搬送される際に記録部によって画像を記録される。
【０００４】
上述した画像記録装置において、シート状の被記録媒体が湾曲路で引っかかることなどにより詰まってしまった場合、湾曲路は装置背面近傍に設けられているため、装置前面からアクセスすることが困難である。そこで、特許文献１に記載の情報処理装置においては、装置本体の後部に、装置本体の後方を開閉する開閉カバーユニットが設けられている。
【０００５】
一方、上述した画像記録装置において画像記録が行われる被記録媒体には、シート状の被記録媒体の他、特許文献２に記載されているように、ＣＤやＤＶＤなどのシートよりも厚くて剛性の高い被記録媒体も提案されている。
【０００６】
ＣＤなどの被記録媒体に画像記録可能な画像記録装置において、ＣＤなどの被記録媒体に画像の記録が行われる際、当該被記録媒体は専用のトレイに載置される。トレイは画像記録装置の前面に設けられた挿入口から挿入され、装置背面に向かう第１向きに所定量搬送される。この際、トレイは、記録部の直下を通過する。その後、トレイは、第１向きとは逆向きの第２向きに搬送される。この際、トレイに載置された被記録媒体は、記録部によって画像を記録される。その後、トレイは、挿入口から排出される。
【０００７】
また、近年、画像記録装置は、小型化されてきている。このような画像記録装置は、記録部から装置背面部までの間隔が短いため、トレイが所定量搬送された際に、トレイの先端が装置背面部と接触してしまう。当該接触を防止するために、画像記録装置の背面部に、トレイが通過可能な開口部が設けられている。これにより、トレイが所定量搬送された際に、トレイと画像記録装置の背面部との接触が防止可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１８２３１６号公報
【特許文献２】特開２００６−８８６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のような構成の画像記録装置において、つまりＣＤなどの被記録媒体に画像を記録可能であり、装置背面部などに開閉カバーユニットが設けられており、かつ開閉カバーユニットに開口部が設けられている画像記録装置において、ＣＤなどの被記録媒体に画像の記録が行われているときに、トレイの先端が開口部を通過している状態で開閉カバーユニットが誤って開かれると、トレイが押し曲げられ、それによって、トレイやＣＤなどの被記録媒体が破損してしまうおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、トレイに載置された被記録媒体に画像の記録が行われているときに、装置に設けられた開閉可能な部材を開くことができなくすることにより、当該被記録媒体及びトレイの破損を防止することができる構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  本発明の画像記録装置は、シートの搬送方向に沿って、上記シートが湾曲されて案内される湾曲部、及び上記シートが直線状に延びて案内され、且つ、被記録媒体を載置可能なトレイを案内可能な直線部が配置された第１経路と、上記湾曲部の外側を区画するガイド面が設けられており、上記湾曲部を当該装置外に露出させる第１姿勢、及び上記湾曲部を当該装置外から遮蔽させ、上記ガイド面によって上記シートをガイド可能な姿勢である第２姿勢の間で回動可能なガイド部材と、上記ガイド部材に設けられ、上記第２姿勢において、上記直線部から直線状に延びており、上記トレイを案内可能な第２経路と、上記直線部を案内される上記シート及び上記被記録媒体に画像を記録する記録部と、上記ガイド部材を上記第２姿勢にロックする第３姿勢、及び上記ロックを解除する第４姿勢の間で姿勢変化可能なロック部材と、上記ロック部材を上記第３姿勢と上記第４姿勢とに姿勢変化させるために操作される操作部と、を備えている。上記第４姿勢をとっている上記ロック部材の少なくとも一部が占める空間が、上記第２経路を構成する空間と共有されており、上記トレイと上記ロック部材との当接により上記ロック部材の上記第４姿勢への姿勢変化が規制される。
【００１２】
小型化された画像記録装置においては第１経路及び第２経路が短くなる。よって、第２経路上のトレイに載置された被記録媒体が記録部によって画像を記録されているとき、トレイの一部は第２経路に存在する可能性が高い。ここで、ユーザが操作部を操作してロック部材によるロックを解除するためには、ロック部材の少なくとも一部が第２経路を構成する空間に位置する必要がある。しかし、上述したとおり、トレイが第２経路に存在するため、ロック部材は第２経路を構成する空間に位置することができない。よって、ロック部材によるロックの解除は実行できず、被記録媒体の画像記録中にガイド部材が第２姿勢から第１姿勢に姿勢変化されることはない。
【００１３】
(2)  上記ロック部材は、上記第３姿勢の状態において、上記第２経路を案内される上記トレイ及び上記トレイに載置された上記被記録媒体から離間している。
【００１４】
上述の構成においては、ロック部材が第３姿勢である場合、ロック部材はトレイ及び被記録媒体に接触しない。よって、ロック部材が、第２経路を案内されているトレイに対して、摩擦力などを及ぼすことが防止可能である。換言すると、ロック部材が第２経路を案内されているトレイに対する負荷となることが防止可能である。
【００１５】
(3)  上記ガイド部材に、上記第２経路を案内される上記トレイを当該装置外に突出させる開口が形成されている。上記操作部を操作するための空間が、上記開口を構成する空間と共有されている。
【００１６】
トレイが開口を介して装置外に突出されている場合、開口を構成する空間はトレイによって占められる。これにより、ユーザは、当該空間に指などを入れにくくなり、操作部を操作することが困難となる。よって、トレイが開口を介して装置外に突出されている間、ロック部材によるロックの解除の実行は困難となるため、ガイド部材が姿勢変化される可能性が低減可能である。
【００１７】
(4)  上記操作部は、上記開口よりも下方に設けられている。
【００１８】
トレイが開口を介して装置外に突出されている場合、操作部はトレイに遮られて上方から見えなくなり、操作部を操作することが困難となる。よって、トレイが開口を介して装置外に突出されている間、ロック部材によるロックの解除は実行困難であるため、ガイド部材が姿勢変化される可能性が低減可能である。
【００１９】
(5)  上記ロック部材は、上記第４姿勢の状態において、上記第２経路を構成する空間のうちの所定空間を占めている。上記所定空間は、上記第２経路を案内される上記トレイの搬送方向と直交し且つ上記第２経路のトレイ搬送面に沿った幅方向において、上記トレイに載置されている上記被記録媒体の外側の空間である。
【００２０】
上述の構成においては、ロック部材はトレイと接触することはあるが、被記録媒体と接触することはない。よって、被記録媒体がロック部材と接触することによって傷つくことなどが防止できる。
【００２１】
(6)  上記ロック部材は、上記第３姿勢から上記第４姿勢に姿勢変化する過程において、上記第２経路を案内される上記トレイの上記被記録媒体が載置されている面の裏面側から、上記第２経路を構成する空間に突入する。
【００２２】
上述の構成においては、（５）と同様、ロック部材はトレイと接触することはあるが、被記録媒体と接触することはない。よって、被記録媒体がロック部材と接触することによって傷つくことなどが防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明においては、被記録媒体の画像記録中にガイド部材が姿勢変化されることはないため、トレイ及びトレイに載置された被記録媒体の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、メディアトレイ７１の外観斜視図であり、（Ａ）には上面７２側から見た外観斜視図が示されており、（Ｂ）には下面７５側から見た外観斜視図が示されている。
【図４】図４は、複合機１０を背面１６側から見た外観斜視図であり、（Ａ）にはカバー部材８０が閉塞姿勢である場合が示されており、（Ｂ）にはカバー部材８０が露出姿勢である場合が示されている。
【図５】図５は、複合機１０の外観斜視図であり、（Ａ）にはメディアトレイ７１が前側開口１３から挿入されている状態が示されており、（Ｂ）にはメディアトレイ７１が第２後側開口８７から突出している状態が示されている。
【図６】図６は、カバー部材８０及び第１経路６５を案内されるメディアトレイ７１の斜視図である。
【図７】図７は、カバー部材８０及びメディアトレイ７１の斜視図であり、（Ａ）にはメディアトレイ７１が第２後側開口８７から突出されていない状態が示されており、（Ｂ）にはメディアトレイ７１が第２後側開口８７から突出された状態が示されている。
【図８】図８は、カバー部材８０の縦断面図であり、（Ａ）にはロック部材９０がロック姿勢である状態が示されており、（Ｂ）にはロック部材９０がロック解除姿勢である状態が示されており、（Ｃ）にはロック部材９０がメディアトレイ７１に当接している状態が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、前側開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２６】
［複合機１０］
図１に示されるように、本発明の画像記録装置の一例である複合機１０は、概ね薄型の直方体に形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、本実施形態では、プリント機能として片面画像記録機能のみ有している複合機１０が説明されるが、複合機１０は両面画像記録機能を有していてもよい。プリンタ部１１は、正面に前側開口１３が形成された筐体１４を有し、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が、前側開口１３から前後方向８に挿抜可能である。給紙トレイ２０には、所望のサイズの記録用紙（本発明のシートの一例）が載置される。
【００２７】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、記録用紙を給送する給紙部１５と、記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）などを備えている。プリンタ部１１は、外部機器から受信した印刷データなどに基づいて、記録用紙に画像を記録する。また、複合機１０は、記録用紙よりも厚みがあるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディア（本発明の被記録媒体の一例）の盤面上に記録部２４によって画像を記録する機能を有する。この機能については後述する。
【００２８】
［給紙部１５］
給紙部１５は、給紙トレイ２０の上側に設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５、給紙アーム２６及び駆動伝達機構２７を備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の前端部で軸支されている。給紙アーム２６は、軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給紙ローラ２５は給紙トレイ２０に接離可能である。給紙ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して以下で説明する第１経路６５へ供給する。
【００２９】
［第１経路６５及び第２経路６６］
プリンタ部１１の内部には、給紙トレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙トレイ２１に至り、記録用紙及び記録メディアを載置可能な後述するメディアトレイ７１（本発明のトレイの一例）を案内可能な第１経路６５（本発明の第１経路の一例）と、第１経路６５から分岐してプリンタ部１１の後端部に至り、メディアトレイ７１を案内可能な第２経路６６（本発明の第２経路の一例）とが形成されている。
【００３０】
第１経路６５は、給紙トレイ２０の先端から後述する第１ローラ対５８に至る間に形成された湾曲路６５Ａ（本発明の湾曲部の一例）と、記録部２４から排紙トレイ２１に至る間に形成された直線路６５Ｂ（本発明の直線部の一部）とに区分される。つまり、第１経路６５には、湾曲路６５Ａと直線路６５Ｂとが配置されている。
【００３１】
湾曲路６５Ａは、給紙トレイ２０の先端付近から第１ローラ対５８に亘って延設された湾曲状の通路である。記録用紙は、湾曲路６５Ａを搬送方向（図２において一点鎖線で示される方向）に沿って搬送向き（図２において一点鎖線に付された矢印の向き）に湾曲されて案内される。湾曲路６５Ａは、第１ローラ対５８において直線路６５Ｂと連続している。これにより、記録用紙は、湾曲路６５Ａを介して直線路６５Ｂに案内される。湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する内側ガイド部材１９及び後述するカバー部材８０（本発明のガイド部材の一例）の下側部材８３によって区画されている。換言すると、湾曲路６５Ａは、内側ガイド部材１９の後面を構成する内側ガイド面１９Ａによって内側を区画され、下側部材８３の前面を構成する外側ガイド面８３Ａ（本発明のガイド面の一例）によって外側を区画されている。
【００３２】
直線路６５Ｂは、湾曲路６５Ａにおける搬送向きの下流端、つまり第１ローラ対５８から排紙トレイ２１に亘って前後方向８に延設された直線状の通路である。記録用紙は、直線路６５Ｂを搬送向き（図２において２点鎖線に付された矢印の向き）に案内される。つまり、記録用紙は、直線路６５Ｂを直線状に延びて案内される。記録用紙は、記録部２４によって画像を記録された後に排紙トレイ２１に排出される。また、メディアトレイ７１は、直線路６５Ｂを搬送向き及び搬送向きと反対向きの双方向に案内される。直線路６５Ｂは、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材５２及び以下で説明するプラテン４２を支持するプラテン支持部材５３によって区画されている。
【００３３】
第２経路６６は、カバー部材８０に形成された直線状の通路である。第２経路６６は、カバー部材８０が閉塞姿勢（図２に実線で示される状態）である場合に、第１ローラ対５８から前方に向かって延設された直線路６５Ｂと反対向き、つまり後方に向かって複合機１０の背面まで延設されている。換言すると、カバー部材８０が閉塞姿勢である場合に、第２経路６６と直線路６５Ｂとは、第１ローラ対５８を境界として、連続する一つの直線状の経路を構成している。メディアトレイ７１は、カバー部材８０が閉塞姿勢である場合に、第２経路６６を搬送向き及び搬送向きと反対向き（図２において矢印付きの破線で示される向き）に案内される。第２経路６６は、所定間隔を隔てて互いに対向するカバー部材８０の上側部材８２及び下側部材８３によって区画されている。換言すると、第２経路６６は、上側部材８２の下面を構成する上側ガイド面８２Ａと、下側部材８３の上面を構成する下側ガイド面８３Ｂとによって区画されている。
【００３４】
［記録部２４］
記録部２４は、直線路６５Ｂの上側に設けられている。記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８は、ノズル３９からインクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が主走査方向へ往復動することで、記録ヘッド３８が記録用紙に対して走査され、直線路６５Ｂの下方に記録部２４と対向して設けられているプラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。プラテン４２は、記録用紙を支持し、プラテン支持部材５３に支持されている。なお、後述するように、記録部２４は、記録メディアの盤面上にも画像を記録可能である。
【００３５】
［第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９］
記録部２４より搬送向きの上流側には、第１経路６５及び第２経路６６の上側に配置された第１搬送ローラ６０と、第１経路６５及び第２経路６６の下側に第１搬送ローラ６０に対向して配置されたピンチローラ６１とよりなる第１ローラ対５８が設けられている。ピンチローラ６１は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１ローラ対５８は、記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。また、第１ローラ対５８は、メディアトレイ７１を挟持して後方または前方へ搬送する。
【００３６】
記録部２４より搬送向きの下流側には、第１経路６５の下側に配置された第２搬送ローラ６２と、第１経路６５の上側に第２搬送ローラ６２に対向して配置された拍車６３よりなる第２ローラ対５９が設けられている。拍車６３は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２ローラ対５９は、記録部２４を通過した記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。また、第２ローラ対５９は、メディアトレイ７１を挟持して後方または前方へ搬送する。
【００３７】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正転または逆転の一方（本実施形態では正転とする。）に回転された場合に、記録用紙またはメディアトレイ７１を搬送向きに搬送させ、搬送用モータが正転または逆転の他方（本実施形態では逆転とする。）に回転された場合に、メディアトレイ７１を搬送向きと逆向きに搬送させるように、各ローラ６０、６２を回転させる。
【００３８】
［第１ローラ対５８、第２ローラ対５９及びプラテン４２の姿勢変化］
第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、一対のローラが互いに当接する当接姿勢と、一対のローラが互いに離間する離間姿勢とに姿勢変化可能である。第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が当接姿勢をとっている場合、記録用紙の挟持が可能であり、記録用紙を直線路６５Ｂに沿って搬送させる。一方、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が離間姿勢をとっている場合、各ローラ対の一対のローラ間の間隔は、メディアトレイ７１を挟持するのに適した間隔となり、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、メディアトレイ７１を直線路６５Ｂ及び第２経路６６に沿って搬送させる。本実施形態においては、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２が下方へ移動することによって、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、当接姿勢から離間姿勢へ姿勢変化される。
【００３９】
また、プラテン４２も下方に移動可能である。プラテン４２が下方に移動していない場合、プラテン４２と記録部２４の間の間隔は、記録用紙が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。一方、プラテン４２が下方に移動している場合、当該間隔は、メディアトレイ７１が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。
【００４０】
ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の下方への移動は、例えば、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の下方に設けられた偏心カム１４０及びプラテン支持部材５３によって実行される。偏心カム１４０は、左右方向９を軸方向として複合機１０の筐体１４を構成するフレーム（不図示）に回転自在に支持されている。偏心カム１４０は、軸１４２からの径が周期的に変化する円盤である。
【００４１】
プラテン支持部材５３は、偏心カム１４０に載置されるようにして支持されている。ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、プラテン支持部材５３に回転可能に支持されている。プラテン４２は、上述したようにプラテン支持部材５３に支持されている。
【００４２】
本実施形態では、偏心カム１４０は、図示されていないモータから駆動伝達されて回転される。偏心カム１４０が回転されると、その周面がプラテン支持部材５３に対して摺動される。偏心カム１４０の周面は、軸１４２からの径が周期的に変化するので、この変化によってプラテン支持部材５３が上下方向７へ移動する。プラテン支持部材５３の上下方向７への移動によって、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が上下方向７へ移動される。図２には、プラテン支持部材５３が上側へ移動された状態が実線で示されており、下側へ移動された状態が破線で示されている。
【００４３】
［メディアトレイ７１］
上述したように、複合機１０は、記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアの盤面上に画像が記録される場合、記録メディアはメディアトレイ７１に載置される。
【００４４】
図３に示されるように、メディアトレイ７１は、薄型の直方体の樹脂板である。メディアトレイ７１の上面７２には、記録メディアが載置されるメディア載置部７０が設けられている。メディア載置部７０は、円形状の凹みである。当該凹みの直径は、載置される記録メディア（円形のＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなど）の直径と同一または少しだけ大きい。また、当該凹みの中央部には、円形の凸部７３が設けられている。円形のＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどには、通常、中央部分に円形の孔が設けられている。凸部７３は、当該孔と略同一の大きさであり、当該孔と嵌合する。これにより、メディア載置部７０に記録メディアが載置された場合に、記録メディアが前後方向８及び左右方向９ずれることがない。
【００４５】
また、メディア載置部７０の深さは、記録メディアの厚みよりも深い。これにより、メディア載置部７０に載置された記録メディアの上面が、メディアトレイ７１の上面７２より上側に突出することはない。
【００４６】
図２及び図５に示されるように、メディアトレイ７１はトレイガイド７６に載置されつつ、上面７２を上側にして、前側開口１３から直線路６５Ｂに沿って、搬送向きと逆向きである矢印７７の向きに挿入される。
【００４７】
［カバー部材８０］
図４に示されるように、複合機１０の筐体１４のうち、正面に対向する背面１６に、カバー部材８０が取り付けられている。詳細には、図４（Ｂ）に示されるように、背面１６における前側開口１３に概ね対応する位置に、第１後側開口８１が形成されており、カバー部材８０は、図４（Ａ）に示されるように、第１後側開口８１を塞ぐように取り付けられている。
【００４８】
図６、図７及び図８に示されるように、カバー部材８０は、上側部材８２と、上側部材８２の下方に設けられた下側部材８３と、２枚の側板８４と、後板８５とを備えている。２枚の側板８４は、左右両端に設けられており、上側部材８２及び下側部材８３は、２枚の側板８４に挟まれるようにして２枚の側板８４に取り付けられている。後板８５は、上側部材８２及び下側部材８３の後側に取り付けられている。後板８５の後側の面は、概ね長方形である。
【００４９】
図２に示されるように、第２経路６６は、上側部材８２の下面を構成する上側ガイド面８２Ａと、下側部材８３の上面を構成する下側ガイド面８３Ｂとによって区画されている。つまり、第２経路６６は、カバー部材８０に設けられており、上側部材８２と下側部材８３は、第２経路６６を挟んで対向している。また、上述したように、湾曲路６５Ａは、内側ガイド部材１９の後面を構成する内側ガイド面１９Ａと、下側部材８３の前面を構成する外側ガイド面８３Ａとによって区画されている。つまり、外側ガイド面８３Ａは、カバー部材８０に設けられており、湾曲路６５Ａの外側を区画している
【００５０】
図２、図６及び図７に示されるように、カバー部材８０は、下側部材８３の下端近傍に、左右方向９（図２の紙面垂直方向）へ延出されている軸８６を中心として、矢印７９の方向に回動可能に構成されている。図２及び図４に示されるように、カバー部材８０は、当該回動により、閉塞姿勢（図２に実線で示される状態及び図４（Ａ）に示される状態、本発明の第２姿勢に相当）と、露出姿勢（図２に破線で示される状態及び図４（Ｂ）に示される姿勢、本発明の第１姿勢に相当）に姿勢変化する。
【００５１】
湾曲路６５Ａは、カバー部材８０が閉塞姿勢である場合、下側部材８３によって後側を覆われているため、複合機１０の外部から遮蔽されている。一方、湾曲路６５Ａは、カバー部材８０が露出姿勢である場合、複合機１０の後側に露出された状態となる。また、外側ガイド面８３Ａは、カバー部材８０が閉塞姿勢である場合、湾曲路６５Ａを区画して、記録用紙をガイドする。一方、外側ガイド面８３Ａは、カバー部材８０が露出姿勢である場合には後方へ傾倒するため、湾曲路６５Ａを区画せず、記録用紙をガイドしない。
【００５２】
また、上述したように、カバー部材８０が閉塞姿勢である場合、直線路６５Ｂと第２経路６６とは、連続する一つの直線状の経路を構成している。これにより、カバー部材８０が閉塞姿勢である場合、メディアトレイ７１は直線路６５Ｂ及び第２経路６６によって案内可能となる。
【００５３】
図２、図４（Ａ）、図７及び図８に示されるように、カバー部材８０の後板８５には、第２後側開口８７（本発明の開口の一例）が形成されている。詳細には、第２後側開口８７は、後板８５において第２経路６６の後側の端部に対応する位置に形成されており、第２経路６６を搬送されるメディアトレイ７１が通過可能な大きさに形成されている。
【００５４】
本実施形態においては、第２後側開口８７の左右方向９の長さは、メディアトレイ７１が複合機１０に挿入されたときに左右方向９となる長さよりも若干長い。また、第２後側開口８７の上下方向７の長さは、メディアトレイ７１が複合機１０に挿入されたときに上下方向７となる長さよりも若干長い。これにより、前側開口１３から矢印７７の向きに挿入され、直線路６５Ｂを介して第２経路６６に搬送されてきたメディアトレイ７１は、第２経路６６の後側の端部に達しても、第２後側開口８７を介して、複合機１０の背面１６よりも更に後方へ搬送可能である。このとき、メディアトレイ７１は、図５（Ｂ）に示されるように、第２後側開口８７から複合機１０の外部に突出した状態となる。つまり、第２後側開口８７は、直線路６５Ｂ及び第２経路６６を案内されるメディアトレイ７１を複合機１０外に突出させる。
【００５５】
［ロック部材９０］
図６及び図８に示されるように、カバー部材８０の上側部材８２に、ロック部材９０（本発明のロック部材の一例）が取り付けられている。ロック部材９０は、軸９１と、軸９１の両端近傍から同じ向きに延出されている２本のアーム９２とを備えている。なお、本実施形態においては、ロック部材９０は、アーム９２を２本備えているが、アーム９２は２本に限らない。つまり、ロック部材９０は、アーム９２を１本或いは３本以上備えていても良い。
【００５６】
ロック部材９０は、上側部材８２の上面に形成された凹部に、軸９１が左右方向９となり、２本のアーム９２が軸９１から前方、詳細には前方斜め下に延出されるように、嵌め込まれている。また、軸９１の両端が凹部の側面に回転可能に軸支されている。これにより、軸９１が回転すると、２本のアーム９２は、図８（Ａ）の矢印９３に示される方向に回動する。
【００５７】
２本のアーム９２の基端及び先端の中間付近に、突起９４が形成されている。突起９４は、ロック部材９０が上側部材８２に嵌め込まれた状態において、２本のアーム９２から上向きに突出するように形成されている。突起９４は、複合機１０の筐体１４を構成するフレームのうち、上側部材８２の上面と対向する位置に設けられたフレームから下向きに突出した凸部９５と係合可能である。図８（Ａ）に示されるように、カバー部材８０が閉塞姿勢の場合に、突起９４と凸部９５は、突起９４が前側、凸部９５が後側となる状態で係合する。これにより、複合機１０のユーザが、カバー部材８０を閉塞姿勢から露出姿勢へ姿勢変化させようとしても、突起９４の後方への移動が凸部９５によって妨げられるため、後述する操作部１００を操作しない限りは、カバー部材８０は姿勢変化不可能となる。
【００５８】
［操作部１００］
図７に示される操作部１００（本発明の操作部の一例）は、ロック部材９０の軸９１に設けられている。操作部１００は、軸９１と一体であってもよいし、軸９１に取り付けられていてもよい。操作部１００は、軸９１の中央から２本のアーム９２と反対向きに突出するように設けられている。つまり、操作部１００は、ロック部材９０が上側部材８２に嵌め込まれた状態において、軸９１から後方に突出するように設けられている。
【００５９】
ここで、図７に示されるように、本実施形態において、第２後側開口８７は、左右方向９の中央部において、第２経路６６に対応する位置よりも上側の位置に空間８８を形成している。つまり、第２後側開口８７のうち空間８８が形成された位置における上下方向７の長さは、第２後側開口８７のうち空間８８が形成されていない位置における上下方向７の長さよりも長くなっている。そして、軸９１から後方に突出した操作部１００は、空間８８の一部を占めている。これにより、操作部１００は、複合機１０の外部から見える状態となっている。ユーザは、複合機１０の外部から空間８８の下側の空間、つまり第２後側開口８７を構成する空間を介して、操作部１００を把持することなどによって操作可能である。つまり、操作部１００を操作するための空間が、第２後側開口８７を構成する空間と共有されている。
【００６０】
［ロック部材９０の動作］
図８に示されるように、ロック部材９０の２本のアーム９２は、軸９１が回転することによって、矢印９３の方向に回動する。これにより、ロック部材９０は、２本のアーム９２が第２経路６６よりも上方に位置するロック姿勢（図８（Ａ）に示される姿勢、本発明の第３姿勢に相当）、及び２本のアーム９２が第２経路６６を構成する空間に位置するロック解除姿勢（図８（Ｂ）に示される姿勢、本発明の第４姿勢に相当）に姿勢変化可能である。
【００６１】
また、図６に示されるように、コイルバネ９６が、ロック部材９０をロック姿勢側へ付勢するように取り付けられている。詳細には、コイルバネ９６の一端は、ロック姿勢の軸９１の前側に取り付けられており、コイルバネ９６の他端は、上記一端に対して前方に対向した位置にある上側部材８２に取り付けられている。これにより、ロック部材９０が、ロック姿勢からロック解除姿勢へ姿勢変化する際に、軸９１の回転によって、コイルバネ９６が伸張する。このとき、コイルバネ９６は、収縮する向きに弾性力を発生させて、ロック部材９０をロック姿勢側へ付勢する。
【００６２】
図８（Ａ）に示されるように、ロック部材９０は、カバー部材８０が閉塞姿勢をとっているとき、ロック姿勢をとっている。このとき、ロック部材９０は、第２経路６６を案内されるメディアトレイ７１よりも上方に位置しており、メディアトレイ７１に載置されている記録メディアよりも上方に位置している。つまり、ロック部材９０は、ロック姿勢の状態において、第２経路６６を案内されるメディアトレイ７１及びメディアトレイ７１に載置された記録メディアから離間している。また、このとき、突起９４は、凸部９５と係合しているため、カバー部材８０は姿勢変化不可能である。つまり、ロック姿勢において、カバー部材８０は閉塞姿勢にロックされている。
【００６３】
図８（Ａ）に示されるように、複合機１０のユーザが、操作部１００を操作して、操作部１００を上向き、つまり矢印９７の向きに移動させると、２本のアーム９２は、下向き、つまり矢印９３Ａの向きに回動する。これにより、図８（Ｂ）に示されるように、ロック部材９０は、ロック解除姿勢をとる。つまり、操作部１００は、ロック部材９０をロック姿勢からロック解除姿勢に姿勢変化させるために操作される。
【００６４】
図８（Ｂ）に示されるように、ロック部材９０がロック解除姿勢をとっているとき、突起９４は、凸部９５よりも下方に位置しており、凸部９５と係合していない。これにより、突起９４は、凸部９５によって後方への移動を妨げられることはない。よって、カバー部材８０は回動可能、つまり姿勢変化可能である。つまり、ロック解除姿勢において、カバー部材８０に対する上記ロックは解除されている。
【００６５】
また、ロック部材９０がロック解除姿勢をとっているとき、２本のアーム９２の先端部分は、第２経路６６を構成する空間に位置している。換言すると、ロック解除姿勢をとっているロック部材９０の一部が占める空間は、第２経路６６を構成する空間と共有されている。これにより、ロック部材９０がロック解除姿勢をとっているとき、メディアトレイ７１は第２経路６６を案内されることができない。
【００６６】
つまり、メディアトレイ７１が第２経路６６を案内されているとき、ロック部材９０はロック解除姿勢をとることができない。なぜなら、図８（Ｃ）に示されるように、ロック部材９０がロック姿勢からロック解除姿勢に姿勢変化する過程で、ロック部材９０の２本のアーム９２の先端部分は、第２経路６６を案内されているメディアトレイ７１の上面７２またはメディア載置部７０に載置された記録メディアに当接し、更に下方への回動を妨げられるからである。以上より、メディアトレイ７１とロック部材９０との当接により、ロック部材９０のロック解除姿勢への姿勢変化が規制されている。
【００６７】
なお、本実施形態では、２本のアーム９２の先端部分が、第２経路６６を構成する空間に位置している構成について説明したが、ロック解除姿勢をとっているロック部材９０の少なくとも一部が占める空間が、第２経路６６を構成する空間と共有されているのならば、このような構成に限らない。例えば、ロック解除姿勢において、２本のアーム９２の全てが、第２経路６６を構成する空間に位置していてもよい。
【００６８】
なお、操作部１００は、ロック部材９０をロック解除姿勢からロック姿勢に姿勢変化させる際にも操作される。この場合、例えば、ユーザは、操作部１００を矢印９７の向きに移動させつつ、カバー部材８０を回動させて閉塞姿勢に姿勢変化させる。そして、ユーザは、カバー部材８０が閉塞姿勢をとった状態において、操作部１００から手を離す。これにより、ロック部材９０は、コイルバネ９６の付勢力によって、ロック解除姿勢からロック姿勢に姿勢変化される。
【００６９】
［記録メディアへの画像記録］
以下、複合機１０にメディアトレイ７１が挿入され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアに画像が記録される手順が説明される。複合機１０の正面上部に設けられた操作パネル１８（図１参照）の操作により、記録メディアへの画像を記録する機能が選択されると、図２に示されるように、偏心カム１４０が回転してピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が下方へ移動する。
【００７０】
その後、図２及び図５（Ａ）に示されるように、メディアトレイ７１は、複合機１０のユーザによって、複合機１０の前側開口１３から直線路６５Ｂに沿って、搬送向きと逆向きである矢印７７の向きに挿入される。この際、メディアトレイ７１はトレイガイド７６に載置されつつ挿入される。操作パネル１８の操作により、メディアトレイ７１に載置された記録メディアへの画像記録が指示されると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が逆転駆動される。
【００７１】
ユーザによって挿入されているメディアトレイ７１が第２ローラ対５９に挟持されると、メディアトレイ７１は、ユーザの手を離れ、第２ローラ対５９に挟持されて搬送向きと逆向き、つまり矢印７７の向きに搬送される。第２ローラ対５９によって搬送されるメディアトレイ７１は、記録部２４の下側を通過して、記録用紙の搬送向きの下流側から第１ローラ対５８に挟持される。
【００７２】
この時点においては、メディアトレイ７１が第２経路６６まで達していないため、複合機１０のユーザは、図８に示されるように、複合機１０の背面から操作部１００を操作して矢印９７の向きに動かすことによって、ロック部材９０をロック姿勢からロック解除姿勢に姿勢変化させることができる。そして、複合機１０のユーザは、図２に示されるように、カバー部材８０を後方へ回動させることによって、カバー部材８０を閉塞姿勢から露出姿勢へ姿勢変化させることができる。もちろん、上記と逆の動作、つまりカバー部材８０を露出姿勢から閉塞姿勢へ姿勢変化させること、及びロック部材９０をロック解除姿勢からロック姿勢へ姿勢変化させることも可能である。
【００７３】
その後、図２、図６及び図７に示されるように、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９に挟持されたメディアトレイ７１は、更に矢印７７の向きに案内される。これにより、メディアトレイ７１に載置された記録メディアは、記録部２４より記録用紙の搬送向きの上流側に位置される。このとき、図５（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示されるように、メディアトレイ７１は、第２後側開口８７を介して、複合機１０の外部に突出した状態となる。この時点においては、メディアトレイ７１が第２経路６６に位置しているため（図８（Ｃ）参照）、複合機１０のユーザは、操作部１００を操作してロック部材を姿勢変化させることができない。
【００７４】
この状態において、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２の回転方向が逆転から正転に切り換えられる。これにより、メディアトレイ７１が矢印７７と逆向き、つまり記録用紙の搬送向きに搬送され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアがプラテン４２上を通る。プラテン４２上を搬送される記録メディアに対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ７１は前側開口１３から複合機１０の外部に排出される。
【００７５】
［実施形態の効果］
小型化された複合機１０においては第１経路６５及び第２経路６６が短くなる。よって、第２経路６６上のメディアトレイ７１に載置された記録メディアが記録部２４によって画像を記録されているとき、メディアトレイ７１の一部は第２経路６６に存在する可能性が高い。ここで、ユーザが操作部１００を操作してロック部材９０によるロックを解除するためには、ロック部材９０の少なくとも一部が第２経路６６を構成する空間に位置する必要がある。しかし、上述したとおり、メディアトレイ７１が第２経路６６に存在するため、ロック部材９０は第２経路６６を構成する空間に位置することができない。よって、ロック部材９０によるロックの解除は実行できず、記録メディアに対する画像記録中にカバー部材８０が閉塞姿勢から露出姿勢に姿勢変化されることはない。よって、メディアトレイ７１及びメディアトレイ７１に載置された記録メディアの破損を防止することができる。
【００７６】
また、上述の実施形態においては、ロック部材９０がロック姿勢である場合、ロック部材９０はメディアトレイ７１及びメディアトレイ７１に載置された記録メディアに接触しない。よって、ロック部材９０が、第２経路６６を案内されているメディアトレイ７１に対して、摩擦力などを及ぼすことが防止可能である。換言すると、ロック部材９０が第２経路６６を案内されているメディアトレイ７１に対する負荷となることが防止可能である。
【００７７】
また、上述の実施形態においては、メディアトレイ７１が第２後側開口８７を介して複合機１０の外に突出されている場合、第２後側開口８７を構成する空間はトレイによって占められる。これにより、ユーザは、当該空間に指などを入れにくくなり、操作部１００を操作することが困難となる。よって、メディアトレイ７１が第２後側開口８７を介して複合機１０の外に突出されている間、ロック部材９０によるロックの解除の実行は困難となるため、カバー部材８０が姿勢変化される可能性が低減可能である。
【００７８】
［実施例の変形例１］
上述の実施形態においては、操作部１００が、カバー部材８０の上側部材８２に取り付けられたロック部材９０に設けられている構成について説明した。つまり、操作部１００が、第２経路６６及び第２後側開口８７よりも上方に設けられている構成について説明した。しかし、操作部１００が、第２経路６６及び第２後側開口８７よりも下方に設けられていてもよい。例えば、図７（Ａ）に示されるように、変形例１においては、操作部１００が、第２後側開口８７の上下方向７の中心の高さにおいて左右方向９に延びる直線１１０に関し、空間８８と対称となる空間８９に設けられればよい。これにより、変形例１の構成が実現可能である。なお、図７（Ａ）においては、空間８９の奥、つまり前方側に壁面８９Ａが設けられているが、これは上述の実施形態の場合であって、変形例１においては、壁面８９Ａが設けられていない。
【００７９】
変形例１においては、メディアトレイ７１が第２後側開口８７を介して複合機１０の外に突出されている場合に、操作部１００はメディアトレイ７１に遮られて上方から見えなくなり、操作部１００を操作することが困難となる。よって、メディアトレイ７１が第２後側開口８７を介して複合機１０の外に突出されている間、ロック部材９０によるロックの解除は実行困難であるため、カバー部材８０が姿勢変化される可能性が低減可能である。
【００８０】
［実施例の変形例２］
ロック部材９０が上側部材８２に嵌め込まれた状態において、ロック部材９０の２本のアーム９２の左右方向９の位置は、第２経路６６を案内されるメディアトレイ７１に載置された記録メディアよりも外側の位置であることが好ましい。これにより、ロック部材９０がロック姿勢からロック解除姿勢に姿勢変化する過程で、ロック部材９０の２本のアーム９２の先端部分は、第２経路６６を案内されているメディアトレイ７１のうち、メディアトレイ７１の幅方向７４（メディアトレイ７１が第２経路６６を案内されているときの左右方向９、本発明の幅方向に相当）における範囲Ａの領域（図３（Ａ）参照）において、メディアトレイ７１の上面７２と当接する。つまり、２本のアーム９２の先端部分は、記録メディアが載置されている領域Ｂにおいて、メディアトレイ７１の上面７２と当接することはない。以上より、第２経路６６を案内されるメディアトレイ７１が存在し得る空間のうち、左右方向９の範囲Ａに対応する空間が、本発明の所定空間に相当する。
【００８１】
変形例２においては、ロック部材９０はメディアトレイ７１と接触することはあるが、メディアトレイ７１に載置された記録メディアと接触することはない。よって、記録メディアがロック部材９０と接触することによって傷つくことなどが防止できる。
【００８２】
［実施例の変形例３］
上述の実施形態においては、図８に示されるように、ロック部材９０は、ロック姿勢からロック解除姿勢に姿勢変化する過程において、第２経路６６を案内されるメディアトレイ７１の上面７２側から、第２経路６６を構成する空間に突入する構成について説明した。しかし、ロック部材９０は、ロック姿勢からロック解除姿勢に姿勢変化する過程において、第２経路６６を案内されるメディアトレイ７１の下面７５（図３（Ｂ）参照）側から、第２経路６６を構成する空間に突入する構成であってもよい。
【００８３】
変形例３の構成を実現するためには、例えば、図８（Ａ）に示されるように、変形例３のロック部材が、第２経路６６の上下方向７の中心の高さにおいて前後方向８に延びる直線１２０に関し、上述の実施形態のロック部材９０と対称となるように設けられればよい。この場合、ロック部材は、下側部材８３の内部に形成された空間、具体的には外側ガイド面８３Ａと後板８５との間の空間に設けられることになる。また、この場合、操作部１００は、変形例１において説明した空間８９（図７（Ａ）参照）を介して、複合機１０の外部から見える状態となっている。これにより、複合機１０のユーザが、空間８９において操作部１００を操作して、操作部１００を下向きに移動させると、２本のアーム９２は、上向きに回動する。これにより、２本のアーム９２は、下側からメディアトレイ７１の下面７５と当接する。
【００８４】
変形例３においては、変形例２と同様、ロック部材９０はメディアトレイ７１と接触することはあるが、メディアトレイ７１に載置された記録メディアと接触することはない。よって、記録メディアがロック部材９０と接触することによって傷つくことなどが防止できる。
【００８５】
［実施例の変形例４］
上述の実施形態においては、カバー部材８０の後板８５に、第２後側開口８７が形成されている構成が説明された。しかし、第２経路６６がメディアトレイ７１を搬送するための十分な長さを有しており、記録メディアへの画像記録の際におけるメディアトレイ７１の搬送に支障がない場合、第２後側開口８７は形成されていなくてもよい。詳細には、第２経路６６を案内されているメディアトレイ７１の挿入向き（矢印７７の向き、図２参照）の先端が最も後方に位置しているときであっても、当該先端が、第２後側開口８７が形成される位置よりも前側に位置している場合、メディアトレイ７１は、複合機１０の外部に突出することはないため、第２後側開口８７は形成されていなくてもよい。
【００８６】
［実施例の変形例５］
上述の実施形態においては、ロック部材９０は、ロック姿勢の状態において、第２経路６６を案内されるメディアトレイ７１及びメディアトレイ７１に載置された記録メディアよりも上方に位置していた。
【００８７】
しかし、ロック部材９０は、ロック姿勢の状態において、第２経路６６を案内されるメディアトレイ７１及びメディアトレイ７１に載置された記録メディアの上面と同じ高さに位置していてもよい。つまり、ロック部材９０は、ロック姿勢の状態において、第２経路６６を案内されるメディアトレイ７１及びメディアトレイ７１に載置された記録メディアの上面と当接していてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０・・・複合機
２４・・・記録部
６５・・・第１経路
６５Ａ・・・湾曲路
６５Ｂ・・・直線路
６６・・・第２経路
７１・・・メディアトレイ
８０・・・カバー部材
８３Ａ・・・外側ガイド面
８７・・・第２後側開口
８８・・・空間
９０・・・ロック部材
１００・・・操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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