(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を相互に固定するように構成された、第１および第２の固定部材と、
前記第１の固定部材と第２の固定部材を連結する、可撓性の連結部材であって前記第１の固定部材を通り抜ける無結節の第１の閉ループと、前記第１の固定部材と前記第２の固定部材との間に位置するスリップノットと、を有する可撓性の連結部材と、
前記第２の固定部材を通り抜ける可撓性材料の無結節の第２の閉ループと、
を備え、
前記可撓性の連結部材が前記第２の閉ループと摺動可能に連結されており、
前記スリップノットが無結節の前記第1の閉ループ及び無結節の前記第２の閉ループの間に位置している組織修復のための装置。
【請求項２】
前記第１および第２の固定部材がそれぞれ、少なくとも１つの開口部を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の閉ループが、前記第１の固定部材の前記開口部を通り抜けるようになっている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の閉ループが前記第２の固定部材の前記開口部を通り抜けており、前記可撓性の連結部材が、前記第２の閉ループを通って摺動可能に受けられるようになっている、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の閉ループが、マルチフィラメントの可撓性材料から構成され、前記マルチフィラメントの可撓性材料の端部が一体形成された接触部分を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の固定部材ではなく、前記第１の固定部材に取り付けられた、第１の可撓性の引っ張り部材と、
前記第１の固定部材ではなく、前記第２の固定部材に取り付けられた、第２の可撓性の引っ張り部材と、
を更に備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の組織修復のための装置。  
【請求項７】
前記第１および第２の可撓性の引っ張り部材が、閉ループから構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記可撓性の連結部材および前記第１および第２の可撓性の引っ張り部材が、縫合糸から構成される、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
組織修復器具を製造する方法であって、
第１の可撓性材料を、第１の固定部材によって画定された開口部中を通すステップと、
前記第１の可撓性材料を無結節の第１の閉ループ状に形成するステップと、
第２の可撓性部材を前記第１の閉ループ中を通して通り抜けさせるステップと、
前記第２の可撓性部材を第２の固定部材中を通して通り抜けさせ、前記第２の可撓性部材が前記第２の固定部材に連結されるように、前記第２の可撓性部材に無結節の第２の閉ループを形成するステップと、
スリップノットが前記第１の固定部材と前記第２の固定部材との間に位置するように該スリップノットを前記第２の可撓性部材に形成するステップと、
を含み、
前記スリップノットが無結節の前記第1の閉ループ及び無結節の前記第２の閉ループの間に位置している方法。
【請求項１０】
前記第２の固定部材ではなく、前記第１の固定部材に第１の可撓性の引っ張り部材を連結するステップと、
前記第１の固定部材ではなく、前記第２の固定部材に第２の可撓性の引っ張り部材を連結するステップと、
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織を修復するための器具および方法に関し、より詳細には、回旋筋腱板組織の裂傷を修復するための器具および方法に関する。
【０００２】
本出願は、2005年6月24日出願の米国特許出願第11/165,551号の一部継続出願である、2006年9月27日出願の米国特許出願第11/535,868号のPCT国際出願であり、それらの開示はこの引用により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
軟部組織が手術によって骨に再付着される人体の一領域は、上腕骨の回旋筋腱板の腱の付着部分である。回旋筋腱板の腱には、血液供給が低い領域がある。血液供給が増大すると、腱などの組織は、それ自体をより良くより速く修復し維持することができる。したがって、回旋筋腱板の血液供給が乏しい領域は、それらの腱の、棘上筋または肩甲下筋に対する裂傷などの損傷の後の治癒が難しく、遅い。こうした裂傷では、腱の一部分が骨から引き離される。血液供給が乏しいので、損傷した回旋筋腱板を自然に治癒できるように試みるのではなく、医師は、多くの場合に、腱を手術で修復して、骨に対する腱板の配置をより良く固定して、さらなる損傷を防止し治癒環境を改善することを勧める。例えば、医師は、リテーナまたはアンカなどの固定部材を用いて腱を骨に固定しようとすることがある。固定部材の一例は、この引用により本明細書に組み込まれる特許文献1(Hayhurst特許)に開示されている。
【０００４】
人体の他の領域にはまた、骨から引き裂かれたときに手術で骨に再付着することができるか、または組織から引き裂かれたときに手術で修復することができる組織もある。これらの領域には、例えば、二頭筋腱、膝の外側側副靱帯、膝の内側側副靱帯、膝の半月板、下肢の膝窩靭帯、および膝の関節唇、腱が含まれる。筋肉、靭帯、および軟骨の裂傷など、繊維組織の創は、縫合糸などの可撓性部材を用いて関節鏡を使用して修復することができる。従来は、繊維組織の創を閉じるには、外科医は、縫合糸が取り付けられた2本の縫合針を組織中に挿入し、創の両端にわたって縫合糸を通し、次いで、縫合糸の自由端を組織に固定するために結節を結ぶことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第4,741,330号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
当技術分野では、創の閉鎖手技を単純化し固定を改善する装置および方法が必要とされている。リテーナの形態の固定部材の一例が、Hayhurst特許で開示されている。Hayhurst特許では、可撓性部材の一端部が、弾性的に変形可能である、棒状のリテーナに固定されている。リテーナは、中空の針の孔の中に導入され、繊維組織の中またはそれに接して配備される。次いで外科医は、可撓性部材を創の両端にわたって通し、縫合糸の自由端に張力をかけて、引っ張って創を閉じる。外科医が縫合糸に張力をかけるときは、リテーナの棒は、縫合糸の穴に対して横に向くようになり、縫合糸を適位置に保持する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一般的な一態様では、組織修復器具は、閉ループ状のマルチフィラメントの可撓性材料を含む。そのループは、無結節であり、マルチフィラメントの可撓性材料の端部を互いに織り合わせ、溶解形成された、接触部分を含む。
【０００８】
いくつかの実装形態が、1つまたは複数の以下の特徴を含むことができる。例えば、組織修復器具は、固定部材を含むことができ、その固定部材の構造は、閉ループの少なくとも一部分を受ける空所を画定する。組織修復器具は、ループを通り抜ける可撓性部材を含むことができる。可撓性部材は、ループによって画定された内側を通されることによって、ループを通り抜けることができる。可撓性部材は、マルチフィラメントの可撓性材料中を通されることによって、ループを通り抜けることができる。
【０００９】
マルチフィラメントの可撓性材料の端部を、接触部分内で相互に熱溶融することができる。可撓性部材は、マルチフィラメントの可撓性材料の熱溶融した部分を通されることによって、ループを通り抜けることができる。
【００１０】
マルチフィラメントの可撓性材料は、ポリマーベースの化合物から製造することができる。
【００１１】
可撓性部材は、マルチフィラメントの可撓性材料の互いに織り合わせた部分の中を通されることによって、ループを通り抜けることができる。マルチフィラメントの可撓性材料を、編むかまたは撚り合わせることができる。
【００１２】
他の一般的な態様では、組織修復器具は、マルチフィラメントの可撓性材料から閉ループを形成することによって製造される。形成には、端部を相互に結束して結節にすることなしに、マルチフィラメントの可撓性材料の端部を相互に撚り合わせることによる接触部分の形成、およびマルチフィラメントの可撓性材料の端部の接触部分における溶解が含まれる。
【００１３】
いくつかの実装形態が、1つまたは複数の以下の特徴を含むことができる。例えば、この方法は、マルチフィラメントの可撓性材料の少なくとも一部分を、固定部材によって画定された空所中を通すステップを含む。
【００１４】
この方法は、ループ中を通して可撓性部材を通り抜けさせるステップを含むことができる。通り抜けさせるステップは、ループによって画定された内側を通って可撓性部材を通すステップを含むことができる。通り抜けさせるステップは、マルチフィラメントの可撓性材料中を通して可撓性部材を通すステップを含むことができる。通り抜けさせるステップは、マルチフィラメントの可撓性材料の接触部分中を通して可撓性部材を通すステップを含むことができる。
【００１５】
閉ループを形成するステップは、接触部分のマルチフィラメントの可撓性材料の端部を熱溶融させるステップを含むことができる。閉ループをマルチフィラメントの可撓性材料から形成するステップは、可撓性の要素の端部に充填材を加えることなしに、形成するステップを含むことができる。
【００１６】
他の一般的な態様では、組織修復器具が、閉ループ状のマルチフィラメントの可撓性材料および固定部材を含む。ループは、無結節であり、マルチフィラメントの可撓性材料の端部が互いに織り合わせられた接触部分を含む。固定部材の構造は、閉ループの少なくとも一部分を受ける空所を画定する。
【００１７】
他の一般的な態様では、組織修復器具が、空所を画定する構造を有する固定部材と、マルチフィラメントの可撓性の要素と、可撓性部材を含む。マルチフィラメントの可撓性の要素は、空所内にある一部分と、熱溶融した端部とを含む。可撓性部材は、マルチフィラメントの可撓性の要素の少なくとも部分的に熱溶融した端部中を通る。
【００１８】
いくつかの実装形態が、1つまたは複数の以下の特徴を含むことができる。具体的には、マルチフィラメントの可撓性の要素は、他の熱溶融した端部を含み、可撓性部材は、もう一方のマルチフィラメントの可撓性の要素の熱溶融した端部の中を通る。
【００１９】
器具および方法のいくつかの態様は、1つまたは複数の以下の利点を含むことができる。マルチフィラメントの可撓性材料の端部は、充填材の使用なしで相互に熱溶融される。ループは、プーリーとして働き、そのプーリーにより、配備中に可撓性部材を組織と固定部材との間に挟むことが低減される。さらに、プーリーの設計により、固定部材が組織に配備されるときに固定部材の縁部または組織によって妨害されることなしに、可撓性部材が固定部材に対して摺動することが可能になる。
【００２０】
他の一般的な態様では、組織修復のための装置が、組織を相互に固定するように構成された第1および第2の固定部材と、第1の固定部材と第2の固定部材とを連結する可撓性の連結部材とを含む。装置はまた、第2の固定部材ではなく、第1の固定部材に取り付けられた第1の可撓性の引っ張り部材と、第1の固定部材ではなく、第2の固定部材に取り付けられた第2の可撓性の引っ張り部材とを含む。
【００２１】
いくつかの実装形態が、1つまたは複数の以下の特徴を含むことができる。例えば、可撓性の連結部材は、スリップノットおよび第1の閉ループを含む。さらに、第1および第2の固定部材はそれぞれ、少なくとも1つの開口部を画定し、可撓性の連結部材の第1の閉ループは、一方の固定部材の開口部を通り抜け、可撓性材料の第2の閉ループは、もう一方の固定部材の開口部を通り抜け、可撓性の連結部材が、第2の閉ループを通して摺動可能に受けられる。
【００２２】
第1および第2の引っ張り部材は、閉ループを含み、可撓性の連結部材と共に、縫合糸とすることができる。
【００２３】
他の一般的な態様では、回旋筋腱板の創を修復するための手術方法は、組織を通る第1のチャネルを形成するステップと、第1の可撓性部材およびそれに連結された第1の固定部材を第1のチャネル中を通して前進させるステップと、組織を通る第2のチャネルを形成するステップと、第2の可撓性部材およびそれに連結された第2の固定部材を第2のチャネル中を通して前進させるステップとを含む。この方法はさらに、第3の可撓性部材のうち第1の固定部材と第2の固定部材の間の長さを短縮するように、第1の固定部材と第2の固定部材を連結する第3の可撓性部材を引っ張るステップを含む。
【００２４】
いくつかの実装形態が、回旋筋腱板組織および骨組織中に形成された、例えば、第1および第2のチャネルを含むことができる。
【００２５】
他の一般的な態様では、手術方法が、第1の植込み片を、回旋筋腱板の軟部組織を通して組織の裂傷を越えるように引っ張って、第1の植込み片を裂傷の第1の側部上に、可撓性の連結部材によって第1の植込み片に連結された第2の植込み片を、裂傷の第2の側部上に配置するステップを含み、可撓性の連結部材が裂傷を通り抜ける。その方法はさらに、可撓性の連結部材のうち第1の植込み片と第2の植込み片との間の長さを短縮するように、可撓性の連結部材を引っ張って、裂傷を閉じるように軟部組織に対して植込み片を移動するステップを含む。
【００２６】
いくつかの実装形態が、1つまたは複数の以下の特徴を含むことができる。例えば、その方法は、軟部組織中を通り裂傷の両端にわたってチャネルを形成するステップを含む。さらに、第1の植込み片を引っ張るステップは、チャネル中を通して、第1の植込み片に取り付けられた、可撓性材料の第1の閉ループを引っ張るステップを含む。
【００２７】
他の一般的な態様では、組織修復器具を作製する方法が、可撓性材料を、第1の固定部材によって画定された開口部中を通すステップと、その可撓性材料を第1の閉ループ状に形成するステップと、可撓性部材をその第1の閉ループ中を通して通り抜けさせるステップと、その可撓性部材を第2の固定部材中を通して通り抜けさせ、可撓性部材が第2の固定部材に連結されるように、第2の閉ループを可撓性部材に形成するステップとを含む。その方法はさらに、スリップノットを可撓性部材に形成するステップを含む。
【００２８】
いくつかの実装形態が、例えば、第2の固定部材ではなく、第1の固定部材に第1の可撓性の引っ張り部材を連結するステップと、第1の固定部材ではなく、第2の固定部材に第2の可撓性の引っ張り部材を連結するステップとを含むことができる。
【００２９】
他の一般的な態様では、組織修復器具が、マルチフィラメントの可撓性材料の閉ループと、閉ループの少なくとも一部分を受ける空所を画定する固定部材とを含む。このループは、無結節であり、マルチフィラメントの可撓性材料の端部が一体に形成された、接触部分を含む。
【００３０】
本発明のさらなる特徴、態様、および利点、ならびに本発明の様々な実施形態の構造および動作を、添付の図面を参照して以下に詳細に説明する。
【００３１】
明細書に組み込まれ、その一部をなす添付の図面は、本発明のいくつかの実施形態を示し、明細書と併せて、本発明の原理を説明する働きをする。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１Ａ】組織修復器具の斜視図である。
【図１Ｂ】軟部組織の裂傷の治療を示す、図1Aの組織修復器具の図である。
【図１Ｃ】軟部組織の裂傷の治療を示す、図1Aの組織修復器具の斜視図である。
【図２】図1Aの組織修復器具の固定部材およびループの横断面図である。
【図３Ａ】図1Aの組織修復器具に形成することができる保持要素の形成物を示す横斜視図である。
【図３Ｂ】図1Aの組織修復器具に形成することができる保持要素の形成物を示す横斜視図である。
【図３Ｃ】図1Aの組織修復器具に形成することができる保持要素の形成物を示す横斜視図である。
【図４】図1Aの組織修復器具にループを形成するための手技のフローチャートである。
【図５Ａ】図4の手技でループ状に形成される、マルチフィラメントの可撓性材料の斜視図を示す。
【図５Ｂ】図4の手技でループ状に形成される、マルチフィラメントの可撓性材料の斜視図を示す。
【図５Ｃ】図4の手技でループ状に形成される、マルチフィラメントの可撓性材料の斜視図を示す。
【図５Ｄ】図4の手技でループ状に形成される、マルチフィラメントの可撓性材料の斜視図を示す。
【図５Ｅ】図4の手技でループ状に形成される、マルチフィラメントの可撓性材料の斜視図を示す。
【図６】組織修復器具の他の実装形態の斜視図である。
【図７】組織修復器具の他の実装形態の斜視図である。
【図８】組織修復装置の他の実装形態を示す。
【図９Ａ】裂傷した回旋筋腱板を修復する、図8の組織修復装置の肩関節における位置を示す。
【図９Ｂ】裂傷した回旋筋腱板を修復する、図8の組織修復装置の肩関節における位置を示す。
【図９Ｃ】裂傷した回旋筋腱板を修復する、図8の組織修復装置の肩関節における位置を示す。
【図９Ｄ】裂傷した回旋筋腱板を修復する、図8の組織修復装置の肩関節における位置を示す。
【図９Ｅ】裂傷した回旋筋腱板を修復する、図8の組織修復装置の肩関節における位置を示す。
【図１０】組織修復装置の他の実装形態を示す。
【図１１】回旋筋腱板の軟部組織の裂傷を修復する、図10の組織修復装置の回旋筋腱板における位置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図1A〜図1Cおよび図2を参照すると、組織修復器具100が、マルチフィラメントの可撓性材料の閉ループ105を含む。そのループ105は、無結節であり、すなわち、ループ105は、マルチフィラメントの可撓性材料の端部を相互に結束して結節にすることなしに、形成される。マルチフィラメントの可撓性材料は、ヒトの硬部組織または軟部組織に植え込むのに適した材料であり、吸収性でも非吸収性でもよい。マルチフィラメントの可撓性材料は、2つ以上の繊維またはストランドを有し、それらの繊維またはストランドは、互いに撚り合わせられるか、編まれるか、またはつなぎ合わせられる。マルチフィラメントの可撓性材料は、屈曲または湾曲可能である。ループ105は閉じられており、接触部分110を形成するように、マルチフィラメントの可撓性材料の第1の端部が、マルチフィラメントの可撓性材料の第2の端部と接触する。
【００３４】
組織修復器具100はまた、固定部材115も含み、その固定部材115は、ループ105の一部分125を受ける空所120を画定する。図示のように、固定部材115は、第2の空所130を含むこともでき、その第2の空所130は、ループ105の他の部分135を受ける。固定部材115は、ヒトの硬部組織または軟部組織に植え込むのに適した、任意の剛性の材料から製造することができる。例えば、固定部材115は、生体適合性のプラスチック、生体適合性の金属、または生体吸収性のポリマーから製造することができる。
【００３５】
固定部材115は、図1Bおよび図1Cに示すように、組織165中の裂傷160を通して移され配備後に組織165の外面170で保持される、リテーナとして形成することができる。
【００３６】
固定部材115は、米国特許出願公開第09/704,926号明細書の図15に示すように、配備中に組織中にドリルで入れられるかまたは押し込まれる、アンカまたはねじとして形成することができる。アンカまたはねじの形態では、固定部材115は、その外面上に1つまたは複数のねじ山を含み、組織に対する固定部材115の保持を容易にすることができる。こうしたアンカまたはねじの形態は、具体的には骨などの硬部組織で使用するように適合されている。固定部材115は、針などの送出器具内で受けられる、概して円筒形の形状で形成することができる。固定部材115は、概して円筒形の形状から延びるフィンを有することができる。
【００３７】
組織修復器具100はまた、ループ105を通り抜ける可撓性部材140、例えば、縫合糸も含む。図1Aおよび図1Bに示すように、可撓性部材140は、ループ105および固定部材115によって界接または囲繞された、ループ105の内側145を通ることによって、ループ105を通り抜ける。可撓性部材140は、ヒトの硬部組織または軟部組織に植え込むのに適した材料であり、植込み後に、組織中で吸収性でも非吸収性でもよい。例えば、可撓性部材140は、例えば、コラーゲン、手術用の絹、手術用の綿、または手術用のスチールなど、自然の材料から作ることができる。他の例としては、可撓性部材140は、例えば、ポリマーまたはナイロンなどの合成材料から作ることができる。
【００３８】
さらに図3A〜図3Cを参照すると、組織修復器具100は、可撓性部材140がその中を通る第2の固定部材150と、例えば、可撓性部材140のスリップノットである保持要素300とを含むことができる。可撓性部材140は、可撓性部材140を固定部材150内の穴の中を通し、次いで、可撓性部材140のうち固定部材150中を通っていない領域に可撓性部材140の端部を取り付けることによって、固定部材150中に通される。保持要素300により、可撓性部材140が矢印305の方向に引っ張られ保持要素300中を通ることが可能になり、したがって、固定部材115と固定部材150との間の距離が短縮され、裂傷160の両側が互いに接触する。保持要素300により、固定部材115と固定部材150との間の距離が増大することを防止して、裂傷160の両側が互いに接触した後で離間することを防止する。
【００３９】
固定部材115,150、保持要素300および可撓性部材140のいくつかの実施例を、この引用により本明細書に組み込まれる、2004年8月16日出願の米国特許出願公開第10/918,445号明細書に見出すことができる。
【００４０】
図4および図5A〜図5Eを参照すると、ループ105を形成するために手技400が実行される。最初に、マルチフィラメントの可撓性材料500の第1の端部510を、固定部材115の空所120に挿入するか、またはその中を通す(ステップ405)。所望の場合は、マルチフィラメントの可撓性材料500を、固定部材115の第2の空所130中を通して挿入することができる。挿入後に、材料500の第1の端部510を、第2の端部505と接触させる(ステップ410)。熱溶融を容易にするために、図5Bに示すように、端部505,510を互いに織り合わせて接触させることができる。その場合は、端部505の繊維を端部510の繊維と織り合わせる。例えば、図5Bに示すように、端部505を端部510の繊維間に挿入することができる。他の例としては、端部505を、図5Cに示すように、端部510に形成されたチャイニーズトラップの内側を通して挿入することができる。
【００４１】
次に、端部505,510の材料が溶解または液化する点に端部505,510の温度が上昇するまで、端部505,510にエネルギーを供給する(ステップ415)。その点で、端部505,510は、相互に融合して、融合領域、すなわち、一様なまたは均質な構成物を形成する。例えば、熱エネルギー、超音波エネルギー、レーザー光、または電気アーク放電を用いて、端部505,510にエネルギーを供給する。端部505,510にエネルギーを供給する方式に応じて、端部505,510を適切なエネルギー供給装置に挿入することができる。例えば、供給するエネルギーが熱エネルギーの場合は、合金製の薄膜の形態の電気抵抗加熱要素などの加熱要素を用いて、端部505,510を局部的に加熱することができる。加熱要素は、誘導、照射、または化学反応など、他の手段によって熱を作り出すことができる。融合領域を冷却して、接触部分110に固体の融合構成物を形成することができる(ステップ420)。
【００４２】
マルチフィラメントの可撓性材料は、温度を上昇させるエネルギーを加えたときに溶解または液化し、マルチフィラメントの可撓性材料が融合領域を形成するように冷却されるときに固体化することが可能な任意の材料とすることができる。こうした特性を有する材料の例には、ナイロン、(チタンまたはスチールなどの)金属、およびポリエステル繊維、ポリプロピレン、ポリブテステル(polybutester)、ポリグラクチン(polyglactin)、ポリグレカプロン(poliglecaprone)、およびポリジオクサノン(polydioxanone)など、ポリマーベースの化合物が含まれる。こうした特性を有することができる他の材料は、クモから生成される天然の絹タンパク質である。マルチフィラメントの可撓性材料500の長さおよび直径は、固定部材615中を通り、続いて熱溶融することを可能にする任意のものとすることができる。例えば、可撓性材料500がタイプ0のサイズである一実装形態では、材料500は長さ約4〜12mm、直径約0.4mmである。
【００４３】
手技400によって生成される接触部分110は、特定のサイズの縫合糸に関する米国薬局方(USP、United States Pharmacopoeia)の標準値と等価のまたはそれに近い降伏強度を有する。例えば、USPタイプ0のサイズの縫合糸の場合は、接触部分の降伏強度は約12〜13ポンドである。
【００４４】
図6を参照すると、他の実装形態では、組織修復器具600は、マルチフィラメントの可撓性材料の閉ループ605を含み、その閉ループ605は上記で説明したループ105と設計が同様である。ループ605は閉じられており、したがって、マルチフィラメントの可撓性材料の第1の端部は、接触部分610を形成するように、マルチフィラメントの可撓性材料の第2の端部と接触する。マルチフィラメントの可撓性材料の1つまたは複数の端部は、チャイニーズトラップを含むことができる。
【００４５】
組織修復器具600はまた、固定部材615を含み、その固定部材615は、図2に関して上記で検討したように、ループ605の一部分625を受ける空所620を画定する。組織修復器具600はまた、可撓性部材640を含み、その可撓性部材640は、ループ605を通り抜ける。図示のように、可撓性部材640は、この実装形態では、ループ605の内側を通るのではなく、マルチフィラメントの可撓性材料の接触部分610の中を通ることによって、ループ605を通り抜ける。このようにして、可撓性部材640は、接触部分610中を通って自由に移動する。例えば、接触部分610がチャイニーズトラップを含む場合は、可撓性部材640は、チャイニーズトラップ中を直接通ることになる。
【００４６】
再度図1Bおよび図1Cを参照すると、ループ105,605は、プーリーのように働き、可撓性部材140,640がそのプーリーを通って自由に摺動することができ、そのため固定部材115,615の組織165への配備が容易になる。プーリーの設計により、配備中に組織165の表面170と固定部材115,615との間に可撓性部材140,640を挟むことが低減される。さらに、ループ105は、可撓性部材140,640と固定部材115,615との間の摩擦を低減し、したがって、固定部材115,615が組織165に配備されるときに固定部材115,615の縁部または組織165によって妨害されることなしに、可撓性部材140,640が摺動することが可能になる。他のプーリーの設計が米国特許出願公開第09/704,926号明細書に示されている。例えば、米国特許出願公開第09/704,926号明細書の図3、図5、図6、および図8〜図11に示す送出器具などの送出器具を用いて、器具100または600を組織165に送出することができる。
【００４７】
図7を参照すると、他の実装形態では、組織修復器具700が、マルチフィラメントの可撓性の要素705を含み、その可撓性の要素705は、熱溶融した端部710と、固定部材715によって画定された空所720内にある一部分725とを有する。ループ105のマルチフィラメントの可撓性材料の端部505,510とは異なり、端部710は、要素705の第2の端部712に接触することなしに、熱溶融される。この実装形態では、端部710の材料が相互に溶解または液化し融合して、一様な融合した構成物を形成する点に端部710の温度が上昇するまで、端部710にエネルギーが供給される。エネルギーは、上記で言及した様式のいずれか1つで供給することができる。次に、端部710で融合した構成物を冷却して、固体の融合構成物を形成することができる。
【００４８】
マルチフィラメントの可撓性の要素705の長さおよび直径は、端部710が固定部材715中を通り、続いて熱溶融することを容易にする任意のものとすることができる。例えば、可撓性材料705がタイプ0サイズである一実装形態では、材料500は長さ約4〜12mm、直径約0.4mmである。
【００４９】
組織修復器具700は、可撓性部材740を含み、その可撓性部材740は、例えば、可撓性部材740を、針を用いて端部710に通すことによって、熱溶融した端部710を少なくとも部分的に通る。可撓性部材740は、端部710に通された後には、端部710に対して移動自在である。したがって、マルチフィラメントの可撓性の要素705は、プーリーのように働き、可撓性部材740がそのプーリーを通って自由に摺動することができ、そのため固定部材715の組織への配備が容易になる。
【００５０】
可撓性部材740と可撓性の要素705との間の引抜き強度を改善するには、要素705の第2の端部712を(端部710に関して上記で検討したように)熱溶融することもでき、可撓性部材740を、図示のように熱溶融した端部712に通すことができる。
【００５１】
図8を参照すると、他の実装形態では、組織修復のための装置800は、第1の固定部材115と、第2の固定部材150と、固定部材115を固定部材150に連結する可撓性の連結部材140とを含む。装置800はまた、可撓性の引っ張り部材810,820も含み、それらの引っ張り部材810,820は、それぞれ固定部材115,150に取り付けられる。可撓性部材140,810、および820は、例えば縫合糸である。固定部材115,150は、その中に画定した、それぞれ複数の開口部、穴、または空所120,130および830、ならびに152,154、および840を含む。
【００５２】
上記のループ105は、固定部材115中に形成された開口部120,130中を通る。ループ105を本明細書で示し検討するが、他のループの構成、例えば、ループ605および要素705を使用することができる。図8に示すように、可撓性の連結部材140は、ループ105の内側145中を通されることによってループ105を通り抜ける。可撓性の連結部材140はまた、開口部152,154中を通って固定部材150を通り抜け、上記で説明したようにして閉ループを形成する。可撓性の連結部材140は、スリップノット300を含む。スリップノット300により、可撓性の連結部材140が矢印305の方向に引っ張られ、スリップノット300中を通ることが可能になり、したがって、固定部材115と固定部材150との間の距離が短縮される。
【００５３】
可撓性の引っ張り部材810,820は、それぞれ開口部830,840中を通ることによって、それぞれ固定部材115,150に取り付けられる。可撓性の引っ張り部材810,820は、閉ループを形成する必要はないが、図示のように、例えば、部材810,820の端部を相互に結束することによって、閉ループ状に形成される。
【００５４】
図9A〜図9Eを参照すると、装置800を、例えば、関節鏡のガイドの下で使用して、肩関節920の裂傷した回旋筋腱板910を修復することができる。図9Aを参照すると、医師は最初に、例えば、上記の米国特許出願公開第10/918,445号明細書に記載されているようなドリル(図示せず)を用いて、上腕骨950中を通る少なくとも2つの経骨チャネル930,940を形成する。図9Bを参照すると、医師は、米国特許出願公開第10/918,445号明細書の図3、図5、図6、および図8〜図11示す針などの針960を、各経骨チャネル930,940および組織910中を通すことによって、回旋筋腱板組織910に突き刺す。組織に突き刺した後で、次いで医師は、例えば、針960を用いて、可撓性の引っ張り部材810,820を把持し、各部材810,820およびそれらにそれぞれ連結された固定部材115,150を前進させて、図9Cに示すように、回旋筋腱板組織910に作られた切開および経骨チャネル930,940中を通す。いったん固定部材115および150がチャネル930,940から出ると、固定部材115および150が設計および構成される方式のため、固定部材115,150は、逆方向に引っ張られると、回転するかまたはトグル式に動く(toggle)。こうした方向付けは、固定部材115および150が意図せずにチャネル930,940中に引き戻される可能性を低下させることを助ける。
【００５５】
上腕骨組織950に対する固定部材810,820の位置決めに続いて、可撓性の引っ張り部材810,820を切断し除去する。さらに、医師は、可撓性部材140の後続の縁部310を矢印970の方向に引っ張り(図9D)、その結果、固定部材115と固定部材150との距離が短縮し、回旋筋腱板910の軟部組織が上腕骨組織950と接触し、それにより、創が閉じられる。スリップノット300により、可撓性部材140のうち固定部材115と固定部材150との間の長さが増大するいかなる傾向も制限される。こうした手技を完了するためには、医師は、可撓性部材140の後続の端部310をスリップノット300の隣で切断する。上記で説明した方法を使用して、例えば、図1Bおよび図1Cに示すように、例えば、回旋筋腱板910の軟部組織の創を閉じることもできる。
【００５６】
図10を参照すると、他の実装形態では、組織を修復するための装置1000が、第1の固定部材1010と、第2の固定部材1020と、固定部材1010を固定部材1020に連結する可撓性の連結部材1030とを含む。装置1000はまた、可撓性の引っ張り部材1040も含み、その引っ張り部材1040は固定部材1010に取り付けられている。可撓性部材1030および1040は、例えば縫合糸である。固定部材1010,1020は、その中に画定した、それぞれ複数の開口部、穴、または空所1050,1060、および1070、ならびに1080および1090を含む。
【００５７】
図10に示すように、可撓性の連結部材1030は、開口部1060,1070中を通って固定部材1010を通り抜け、開口部1080,1090中を通って固定部材1020を通り抜ける。可撓性の連結部材1030は、スリップノット300を含む。スリップノット300により、可撓性の連結部材1030が矢印1095の方向に引っ張られ、スリップノット300中を通ることが可能になり、したがって、固定部材1010と固定部材1020との間の距離が短縮される。
【００５８】
可撓性の引っ張り部材1040は、開口部1050中を通ることによって、固定部材1010に取り付けられる。可撓性の引っ張り部材1040は、閉ループを形成する必要はないが、図示のように、例えば、部材1040の端部を結束することによって、閉ループ状に形成される。
【００５９】
図11を参照すると、装置1000を、関節鏡のガイドの下で使用して、回旋筋腱板910の軟部組織の裂傷1105を修復することができる。医師は最初に、米国特許出願公開第10/918,445号明細書の図3、図5、図6、および図8〜図11に示す針などの針を、回旋筋腱板組織910のうち裂傷1105の両側の部分および裂傷1105中を通すことによって、チャネル(図示せず)を形成する。図11に示すように、次いで、医師は、可撓性の引っ張り部材1040を矢印1110の方向に引っ張ることによって、固定部材1010を、組織910中に形成されたチャネル中を通して裂傷1105を越えるように前進させる。これはやはり、可撓性部材1030を、裂傷1105を越えるように引っ張り、チャネル中を通す。固定部材1010がチャネルから出て、裂傷1105の側部1120上に配置された後で、固定部材1010が設計および構成される方式のため、固定部材1010は、逆方向に引っ張られるときに、回転するかまたはトグル式に動く。こうした方向付けは、固定部材1010が意図せずにチャネル中に引き戻される可能性を低下させることを助ける。図11に示すように、固定部材1010が裂傷1105の隣接した側部1120に配置されるときは、可撓性部材1030は、裂傷1105を通り抜け、固定部材1020が裂傷1105の隣接した側部1130に配置される。
【００６０】
いったん固定部材1010,1020が裂傷1105の両側(それぞれ1120,1130)の適位置に配置されると、医師は、可撓性の引っ張り部材1040切断し除去する。さらに、医師は、可撓性部材1030の後続の縁部310を矢印1095の方向に引っ張って、可撓性部材がスリップノット300中を通ることを可能にし、したがって、固定部材1010と1020との間の距離が短縮され、裂傷1105の側部(1120,1130)が互いに接触し、それにより、創が閉じられる。スリップノット300により、可撓性部材1030のうち固定部材1010と固定部材1020との間の長さが増大する傾向が制限される。こうした手技を完了するためには、医師は、可撓性部材1030の後続の端部310をスリップノット300の隣で切断する。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明してきた。しかし、本発明の精神および範囲から逸脱することなしに、様々な修正を加えることができることが理解されよう。例えば、マルチフィラメントの可撓性材料または接触部分は、例えば、血管新生因子などの成長因子を含むことができる。マルチフィラメントの可撓性材料または接触部分は、生物活性物質、興奮薬、または組織の治癒を促進する任意の物質を加えられてよい。
【００６２】
他の例としては、追加の要素である、糸と同様の結紮糸を端部で使用することによって、温度を上昇させることなしにマルチフィラメントの可撓性材料の端部を相互に縫合することによって接触部分を形成することができる。例えば、マルチフィラメントの可撓性材料がタイプ0のサイズの場合は、糸を、USP基準を用いて2-0、4-0、または8-0サイズの高強度のポリエチレン縫合糸とすることができる。
【００６３】
他の例としては、図8に示す実装形態では、例えば、ループ105が装置800中にない場合には、可撓性部材140は、例えば、開口部120,130中を直接通って固定部材115を通り抜けることになる。さらに、図9A〜図9Eに示す実装形態では、チャネルを作り出すステップ、組織に突き刺すステップおよび固定部材115,150をチャネル中を通して前進させるステップは、各固定部材115,150それぞれに対して、同時にまたは順番に行うことができる。
【００６４】
上記のことを考慮すると、本開示のいくつかの利点が実現および達成されることが分かるであろう。
【００６５】
いくつかの実施形態が、この開示の原理およびその実用上の適用例を最良に説明するために選択および説明され、それにより、当業者がこの開示を、企図される特定の使用に適した、様々な実施形態において、また様々な修正形態を用いて、最良に利用することが可能になる。
【００６６】
本開示の範囲から逸脱することなしに、本明細書で説明し図示した構造および方法に様々な修正を加えることができるので、前記の説明に包含されるかまたは添付の図面に示される全ての内容が、限定ではなく例示と解釈されるものであることが意図される。例えば、図5はロック用のピン112を使用することによってフレーム120に連結されたマウント110を示すが、他の構造および/または方法を使用して、これらのアイテムを一時的に一緒に加えることができる。したがって、上記で説明した例示的な実施形態のいずれによっても本開示の幅および範囲を限定すべきではないが、本明細書に添付された以下の特許請求の範囲およびそれらの等価物に従ってのみ定義されるべきである。
【符号の説明】
【００６７】
105  ループ
115  第1の固定部材
120,130,152,154,830,840  開口部、穴、空所
140  可撓性の連結部材
150  第2の固定部材
300  スリップノット
310  後続の縁部、後続の端部
800  組織修復のための装置
810  第1の可撓性の引っ張り部材
820  第2の可撓性の引っ張り部材
【図１Ａ】
0005554061.tif 000002
【図１Ｂ】
0005554061.tif 000003
【図１Ｃ】
0005554061.tif 000004
【図２】
0005554061.tif 000005
【図３Ａ】
0005554061.tif 000006
【図３Ｂ】
0005554061.tif 000007
【図３Ｃ】
0005554061.tif 000008
【図４】
0005554061.tif 000009
【図５Ａ】
0005554061.tif 000010
【図５Ｂ】
0005554061.tif 000011
【図５Ｃ】
0005554061.tif 000012
【図５Ｄ】
0005554061.tif 000013
【図５Ｅ】
0005554061.tif 000014
【図６】
0005554061.tif 000015
【図７】
0005554061.tif 000016
【図８】
0005554061.tif 000017
【図９Ａ】
0005554061.tif 000018
【図９Ｂ】
0005554061.tif 000019
【図９Ｃ】
0005554061.tif 000020
【図９Ｄ】
0005554061.tif 000021
【図９Ｅ】
0005554061.tif 000022
【図１０】
0005554061.tif 000023
【図１１】
0005554061.tif 000024