(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物利用者の手荷物を検査するために、手荷物を箱内に積載した状態でベルトコンベヤ上を搬送させるための通い箱であって、
底壁部と、該底壁部から前後両端に立設する前壁部および後壁部と、該底壁部から両端に立設する両側壁部とからなり、上方が開放状態となっており、前壁部、後壁部および両側壁部の上部周囲には外方に張り出したフランジ部が設けられ、全体が縦および横の両方向において対称となった構造を有し、前壁部側および後壁部側の高さが両側壁部の高さより低く設定されるとともに、前壁部に設けられたフランジ部の上面と両側壁部に設けられたフランジ部の上面との間および後壁部に設けられたフランジ部の上面と両側壁部に設けられたフランジ部の上面との間がそれぞれ傾斜面に形成されていることを特徴とする通い箱。
【請求項２】
底壁部の裏面側に多数の凹部が形成されるように縦横に複数のリブが設けられ、底壁部のリブを含めた板厚が、前壁部、後壁部および両側壁部の板厚より厚く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の通い箱。
【請求項３】
前壁部側および後壁部側の上部に、なだらかなＶ字状凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の通い箱。
【請求項４】
両側壁部間の幅が、汎用のスーツケースを縦長となるように横にした状態で載置した際に、転倒が防止でき安定した姿勢で搬送できる幅に設定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の通い箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗り物利用者の手荷物を検査するために、手荷物を箱内に積載した状態でベルトコンベヤ上を搬送させるための通い箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航空機を利用する一般旅客の手荷物は、機内持ち込み手荷物と受託手荷物に分類される。機内持ち込み手荷物と呼ばれるものは、例えば３辺の長さの合計が１１５０ｍｍ以内および重さが１０ｋｇ以下の手荷物で、それ以外の手荷物は、通常、チェックイン時に預ける受託手荷物と呼ばれている。預けられた受託手荷物（一部機内持ち込み手荷物も含む）はチェックインカウンター後方のベルトコンベヤにて搬送が開始され、爆発物検知装置（ＥＤＳ）等を通過して指定の航空機のコンテナ付近まで自動搬送される。そしてその後、係員によってコンテナに手荷物が搭載され航空機まで運ばれる。
【０００３】
成田空港のターミナルの各施設では、手荷物移動設備（ＢＨＳ）を用いて一般旅客の受託手荷物を出発系に関しては指定の航空機のコンテナ付近まで搬送するシステムを採用している。国際線・国内線（出発系、乗継系、到着系）を合せた手荷物移動設備のコンベヤ総長は、数ｋｍから十数ｋｍとなっており、その搬送過程には数多くの合流点や分岐点が設けられ、受託手荷物はこれらを経由して指定の航空機のコンテナ付近まで搬送されるようになっている。
【０００４】
例えば、成田空港の手荷物移動設備において搬送される受託手荷物の１日の平均個数は、国際線・国内線（出発系・乗継系、到着系）を含めると、第１ターミナル北棟で約１５０００個、第１ターミナル南棟で約３００００個、第２ターミナルで約３００００個となっており、空港全体では約７５０００個となっている。
【０００５】
航空機に搭載する旅客の受託手荷物の物量は年々増加傾向にあり、航空機の離発着が集中する時間帯は物量が特に増えるため、ＢＨＳ内での受託手荷物の混雑が発生しやすい。このような状況下で手荷物起因（「転倒」、「停滞」等）の障害が発生し、コンベヤラインが停止すると、受託手荷物の仕分けに影響を及ぼしてしまう。
【０００６】
また、コンベヤで搬送される受託手荷物は、搬送途中で爆発物検知装置により爆発物の有無を検査するようになっている（特許文献１、２等参照）。この爆発物検知装置はＸ線を用いて検査を行うため、その装置が設けられた搬送路の前後には、短冊状の鉛カーテンが取り付けられ、手荷物はこの鉛カーテンを通過するようになっている。
【０００７】
一方、空港によっては、設備の安定運用を図るため、航空機の遅延や受託手荷物の積み残しの防止等が重要なポイントとなる。そこで、搬送過程における手荷物の破損やコンベヤライン停止に繋がる手荷物を通い箱に入れ、搬送を行うようにしている。特に、一定の大きさまでのスーツケースや、丸みを帯びた物（不安定）、突起のある物、薄型の物は、コンベヤ搬送中に破損や紛失等に繋がる恐れがあるため、通常、通い箱に入れて搬送を行っている。
【０００８】
図６に、従来の通い箱の一例を斜視図で示す。この通い箱２１は、長方形状の底壁部２２と、その前方および後方に立設した前壁部２３および後壁部２４と、両側に立設した両側壁部２５、２６からなり、合成樹脂等の材料で一体成形して作られている。２７は長尺の荷物が通い箱２１内からはみ出した部分を支えるために形成されている凹部である。上述のような手荷物はこのような通い箱２１内に入れてコンベヤラインを搬送される。
【０００９】
ところで、上記のような通い箱をコンベヤライン上にて搬送させる場合、以下のような問題点があった。
【００１０】
先ず、軽量の手荷物を通い箱に乗せて搬送した場合、爆発物検知装置に取り付けられている短冊状の鉛カーテンの重みに抗しきれず、短冊状の鉛カーテンを通過することができないことがあった。
【００１１】
また、通い箱の重心位置が高いため、搬送中に分岐点や合流点、あるいはベルトカーブにおいて、スーツケース等を入れた通い箱が転倒することが多々あった。
【００１２】
さらに、最近では、図７に示すような機内持ち込み手荷物のスーツケースもＢＨＳによく投入されるが、このスーツケースは通い箱に安定した荷姿で積載できないだけでなく、キャスターが固定式であり、かつキャスターの一部がＡ面を下にコンベヤに流すと滑ってしまいコンベヤ上を上手く搬送することができないことがあった。また、荷物を沢山積むとＢ面が丸みを帯びやすくなり、コンベヤ傾斜等で転がり、搬送異常となってしまうことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−２１４９５２号公報
【特許文献２】特開２００９−６３３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を解消し、軽量の手荷物でもコンベヤラインの途中に設置された爆発物検知装置に取り付けられた短冊状の鉛カーテンを容易に通過できることや、搬送途中での転倒を防止できること、及び今まで不安定な姿勢で通い箱に積載しなければならなかった受託手荷物も安定した姿勢で搬送することが可能な通い箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明によれば、第１に、乗り物利用者の手荷物を検査するために、手荷物を箱内に積載した状態でベルトコンベヤ上を搬送させるための通い箱であって、底壁部と、該底壁部から前後両端に立設する前壁部および後壁部と、該底壁部から両端に立設する両側壁部とからなり、上方が開放状態となっており、前壁部、後壁部および両側壁部の上部周囲には外方に張り出したフランジ部が設けられ、全体が縦および横の両方向において対称となった構造を有し、前壁部側および後壁部側の高さが両側壁部の高さより低く設定されるとともに、前壁部に設けられたフランジ部の上面と両側壁部に設けられたフランジ部の上面との間および後壁部に設けられたフランジ部の上面と両側壁部に設けられたフランジ部の上面との間がそれぞれ傾斜面に形成されていることを特徴とする通い箱が提供される。
【００１６】
第２に、上記第１の発明において、底壁部の裏面側に多数の凹部が形成されるように縦横に複数のリブが設けられ、底壁部のリブを含めた板厚が、前壁部、後壁部および両側壁部の板厚より厚く設定されていることを特徴とする通い箱が提供される。
【００１７】
第３に、上記第１又は第２の発明において、前壁部側および後壁部側の上部に、なだらかなＶ字状凹部が形成されていることを特徴とする通い箱が提供される。
【００１８】
第４に、上記第１ないし第３のいずれかの発明において、両側壁部間の幅が、スーツケースを縦長となるように横にした状態で載置した際に、転倒が防止でき安定した姿勢で搬送することができる幅に設定されていることを特徴とする通い箱が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の通い箱は、軽量の手荷物でもコンベヤラインの途中に設置された爆発物検知装置に取り付けられた短冊状の鉛カーテンを容易に通過でき、搬送途中での転倒を防止でき、スーツケース等を安定姿勢で積載して搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通い箱を示す斜視図である。
【図２】端部形状を示す側面図である。
【図３】前壁部および後壁部に形成されたＶ字状凹部を示す図である。
【図４】底壁部の裏面を示す斜視図である。
【図５】板厚の関係の説明図である。
【図６】従来の通い箱の一例を示す斜視図である。
【図７】固定式キャスターを備えたスーツケースを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施形態に基づき詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る通い箱を示す斜視図である。本実施形態の通い箱１は、航空機利用者の手荷物（受託手荷物）を検査するために、手荷物を箱内に積載した状態でベルトコンベヤ上を搬送するために使用される。
【００２３】
通い箱１は、略長方形状の底壁部２と、その前方および後方に立設した前壁部３および後壁部４と、両側に立設した両側壁部５、６からなり、合成樹脂等の材料で一体成形して作られており、上方は開放状態となっている。前壁部３、後壁部４および両側壁部５、６の上部周囲には、外方に張り出したフランジ部７が設けられている。通い箱１の全体は、縦および横の両方向において対称となった構造となっている。
【００２４】
前壁部３および後壁部４の上方に設けられたフランジ部７の上面７ａは、両側壁部５、６の上方に設けられたフランジ部７の上面７ｂより高さが低くなっており、これらの間には傾斜面７ｃが形成されている。その端部の形状を図２に示す。また、前壁部３側および後壁部４側の上部には、なだらかなＶ字状凹部８がそれぞれ形成されている。その様子を図３に示す。このＶ字状凹部８は、長尺の手荷物が通い箱１に積載されて搬送される場合に、通い箱１からはみ出した部分が移動しないように抑制する役割を行う。
【００２５】
また、本実施形態の通い箱１は、外寸が８６５×５２１×１６８ｍｍ、内寸が７５２×４３０×１５１ｍｍとなっている。図６の従来品の通い箱２１では、外寸は８８０×５００×２８０ｍｍ、内寸は７５２×３８２×２７４ｍｍとなっている。すなわち、本実施形態の通い箱１は図６の従来品の通い箱２１に比べて外観高さが低く設定されている。図１の通い箱１と図６の通い箱２１の重さはともに約３ｋｇであり、ほぼ同じ重さとなっている。したがって、本実施形態の通い箱１は、図６の通い箱２１に対して低重心化されている。
【００２６】
また、図４に底壁部２の裏面を示すが、本実施形態の通い箱１では、縦横にリブ９ａ、９ｂが設けられ、それらの間には平面視で正方形の多数の凹部１０が形成されている。リブ９ａどうし、９ｂどうしの間ピッチはそれぞれ６ｍｍに設定されており、深さは４ｍｍとなっている。そして、図５に示すように、底壁部２のリブ９ａ、９ｂを含めた板厚がＴ２、前壁部３、後壁部４および両側壁部５、６の板厚がＴ１に設定され、Ｔ１＜Ｔ２となっている。リブ９ａ、９ｂを含めない底壁部２の板厚はＴ１と同じとなっている。リブ９ａ、９ｂの樹脂量を調整しないで、板厚を厚くすると、反りが発生しやすくなる。本実施形態の通い箱１ではＴ１＝３ｍｍ、Ｔ２＝７ｍｍとなっているが、もちろん、これに限定されない。図６の従来品の通い箱２１ではリブどうしのピッチはそれぞれ１０ｍｍ、深さは２．５ｍｍに設定されている。したがって、本実施形態の通い箱１では、リブ９ａ、９ｂの樹脂量が増加していることからも、重心位置をより低くすることができるようになっている。
【００２７】
本実施形態の通い箱１は、上記のような構成を採用したことから、以下に示すようなすぐれた利点を得ることができる。
【００２８】
先ず、本実施形態の通い箱１は、図６の従来品の通い箱２１に比べて、重量を変更せず、外観高さが低く設定され、前壁部３および後壁部４の上側に傾斜が設けられ、さらに低重心化されているため、軽量の手荷物でも爆発物検知装置の鉛カーテンを容易に通過することができ、停滞の低減が可能となる。また、爆発物検知装置への投入時に重りを入れることが不要となり、運用者の作業効率を向上させることが可能となる。
【００２９】
また、本実施形態の通い箱１は、低重心化を図っているため、転倒を防止でき、スムーズな搬送が可能となる。
【００３０】
また、本実施形態の通い箱１は、内寸の幅（底面容量）が広がっているため、従来搬送異常を起こしやすかったタイプの手荷物の大半を積載することができ、安定姿勢で搬送することが可能となる。
【００３１】
さらに、従来、通い箱は、非常に長い搬送路において数多くの分岐、合流を繰り返すため、前後の向きが入れ替わることがあり、左右が非対称形状であった従来の通い箱は進行方向によってＥＤＳ鉛カーテンを通過できないという不都合があったが、本実施形態の通い箱１は、搬送方向の前後で対称な構造となっているため、前後の向きが入れ替わっても上記のような不都合がなくなる。
【００３２】
そして、本発明によれば、使い勝手やコストパフォーマンスが良く、「手荷物の保護」、「航空機の遅延や積み残しの防止」、という所期の目的を達成できる通い箱を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００３３】
１    通い箱
２    底壁部
３    前壁部
４    後壁部
５、６    側壁部
７    フランジ部
７ａ、７ｂ    上面
７ｃ    傾斜面
８    Ｖ字状凹部
９ａ、９ｂ    リブ
１０    凹部
【要約】
【課題】軽量の手荷物でもコンベヤラインの途中に設置された爆発物検知装置に取り付けられた短冊状の鉛カーテンを容易に通過でき、搬送途中での転倒を防止でき、スーツケース等を安定姿勢で積載して搬送することが可能な通い箱を提供する。
【解決手段】通い箱１は、底壁部２と、該底壁部２から前後両端に立設する前壁部３および後壁部４と、該底壁部２から両端に立設する両側壁部５、６とからなり、上方が開放状態となっており、前壁部３、後壁部４および両側壁部５、６の上部周囲には外方に張り出したフランジ部７が設けられ、全体が縦および横の両方向において対称となった構造を有し、前壁部３側および後壁部４側の高さが両側壁部５、６の高さより低く設定されるとともに、前壁部３側および後壁部４側の上部が搬送方向に沿って傾斜していることを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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