(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離の無線通信を行うための近距離無線通信部と、
ユーザからの操作入力を受け付けるための操作入力部と、
自装置との間で前記近距離無線通信が可能な周辺機器を探索する周辺機器探索部と、
前記周辺機器探索部にて探索された周辺機器と自装置との間の位置関係を求めるための所定情報を、前記周辺機器と自装置との間で前記近距離無線を通じて相互に送受信し、当該送受信した所定情報を基に、自装置に対する前記周辺機器の位置関係を認識する位置関係認識部と、
前記操作入力部を介したユーザによる操作入力から、当該ユーザが所望する方向を認識する操作認識部と、
前記操作認識部が認識した前記方向と、前記位置関係認識部が認識している周辺機器の位置関係とから、前記操作認識部が認識した前記方向に対応した位置関係を有する周辺機器を特定する周辺機器特定部と、
前記周辺機器特定部が特定した周辺機器との間でのみ、前記近距離無線通信部によるデータ通信を行わせる通信制御部と、を有し、
前記操作認識部は、前記ユーザが所望する方向とともに前記ユーザによる操作入力時の操作強さも認識し、
前記周辺機器特定部は、前記操作強さを基に前記周辺機器との距離を求め、前記方向において当該距離に対応した位置関係を有する周辺機器を特定する
近距離無線通信装置。
【請求項２】
近距離の無線通信を行うための近距離無線通信部と、
ユーザからの操作入力を受け付けるための操作入力部と、
自装置との間で前記近距離無線通信が可能な周辺機器を探索する周辺機器探索部と、
前記周辺機器探索部にて探索された周辺機器と自装置との間の位置関係を求めるための所定情報を、前記周辺機器と自装置との間で前記近距離無線を通じて相互に送受信し、当該送受信した所定情報を基に、自装置に対する前記周辺機器の位置関係を認識する位置関係認識部と、
前記操作入力部を介したユーザによる操作入力から、当該ユーザが所望する方向を認識する操作認識部と、
前記操作認識部が認識した前記方向と、前記位置関係認識部が認識している周辺機器の位置関係とから、前記操作認識部が認識した前記方向に対応した位置関係を有する周辺機器を特定する周辺機器特定部と、
前記周辺機器特定部が特定した周辺機器との間でのみ、前記近距離無線通信部によるデータ通信を行わせる通信制御部と、を有し、
前記位置関係認識部は、前記特定の周辺機器との間で前記近距離無線通信部によるデータ通信が行われる際には、当該データ通信の実行前に、前記自装置に対する前記周辺機器の位置関係を再確認し、
前記通信制御部は、当該位置関係認識部での再確認により前記位置関係に変化がないときにのみ、前記データ通信を行わせる
近距離無線通信装置。
【請求項３】
前記操作認識部は、自装置を中心とした所定角度毎の複数エリアを設定し、前記操作入力部を介したユーザ所望の方向を、当該複数のエリアの何れかのエリアにより表す
請求項１又は２に記載の近距離無線通信装置。
【請求項４】
前記位置関係認識部は、専用の測位情報発生装置から送信される高精度測位情報、又は、他用途の電子機器内に用意された高精度測位情報送信機能により送信される高精度測位情報を基に、自装置の位置情報を求め、当該自装置の位置情報を前記所定情報として前記周辺機器へ送信する
請求項１又は２に記載の近距離無線通信装置。
【請求項５】
前記操作入力部は、自装置に備えられた画像表示用ディスプレイの画面の略々全面を覆う透明タッチパネルからなり、
前記操作認識部は、前記透明タッチパネル上へのユーザによるジェスチャー操作入力から、前記ユーザが所望する方向を認識する
請求項１又は２に記載の近距離無線通信装置。
【請求項６】
複数の近距離無線通信装置からなり、
各近距離無線通信装置がそれぞれ近距離無線通信可能な周辺機器を探索し、
それら近距離無線通信が可能な各装置間で、各々の位置関係を求めるための所定情報を前記近距離無線通信により送受信して、当該送受信した所定情報を基に、それぞれ自装置に対する周辺機器の位置関係を認識し、
何れかの近距離無線通信装置においてユーザにより操作入力がなされた時、当該近距離無線通信装置は、そのユーザによる操作入力から当該ユーザが所望する方向を認識し、当該認識した方向と、自装置に対する前記周辺機器の位置関係とから、前記方向に対応した位置関係を有する周辺機器を特定し、その特定した周辺機器との間でのみ、前記近距離無線通信によるデータ通信を実行し、
さらに、前記近距離無線通信装置は、前記ユーザが所望する方向とともに前記ユーザによる操作入力時の操作強さも認識し、前記操作強さを基に前記周辺機器との距離を求め、前記方向において当該距離に対応した位置関係を有する周辺機器を特定する
近距離無線通信システム。
【請求項７】
複数の近距離無線通信装置からなり、
各近距離無線通信装置がそれぞれ近距離無線通信可能な周辺機器を探索し、
それら近距離無線通信が可能な各装置間で、各々の位置関係を求めるための所定情報を前記近距離無線通信により送受信して、当該送受信した所定情報を基に、それぞれ自装置に対する周辺機器の位置関係を認識し、
何れかの近距離無線通信装置においてユーザにより操作入力がなされた時、当該近距離無線通信装置は、そのユーザによる操作入力から当該ユーザが所望する方向を認識し、当該認識した方向と、自装置に対する前記周辺機器の位置関係とから、前記方向に対応した位置関係を有する周辺機器を特定し、その特定した周辺機器との間でのみ、前記近距離無線通信によるデータ通信を実行し、
前記周辺機器を特定した近距離無線通信装置は、当該特定の周辺機器との間で前記近距離無線通信によるデータ通信の実行前に、自装置に対する前記周辺機器の位置関係を再確認し、当該位置関係の再確認により前記位置関係に変化がないときにのみ、前記データ通信を実行する
近距離無線通信システム。
【請求項８】
自装置との間で近距離無線通信部を通じた近距離無線通信が可能な周辺機器を、周辺機器探索部が探索するステップと、
前記周辺機器探索部にて探索された周辺機器と自装置との間の位置関係を求めるための所定情報を、前記周辺機器と自装置との間で前記近距離無線通信部を通じて相互に送受信し、当該送受信した所定情報を基に、位置関係認識部が、自装置に対する前記周辺機器の位置関係を認識するステップと、
操作入力部を介したユーザによる操作入力から、操作認識部が、そのユーザが所望する方向を認識するステップと、
前記操作認識部が認識した前記方向と、前記位置関係認識部が認識している周辺機器の位置関係とから、周辺機器特定部が、前記操作認識部の認識している前記方向に対応した位置関係を有する周辺機器を特定するステップと、
前記周辺機器特定部が特定した周辺機器との間でのみ、通信制御部が、前記近距離無線通信部によるデータ通信を行わせるステップと、を有し、
前記操作認識部は、前記ユーザが所望する方向とともに前記ユーザによる操作入力時の操作強さも認識し、
前記周辺機器特定部は、前記操作強さを基に前記周辺機器との距離を求め、前記方向において当該距離に対応した位置関係を有する周辺機器を特定する
近距離無線通信装置の制御方法。
【請求項９】
自装置との間で近距離無線通信部を通じた近距離無線通信が可能な周辺機器を、周辺機器探索部が探索するステップと、
前記周辺機器探索部にて探索された周辺機器と自装置との間の位置関係を求めるための所定情報を、前記周辺機器と自装置との間で前記近距離無線通信部を通じて相互に送受信し、当該送受信した所定情報を基に、位置関係認識部が、自装置に対する前記周辺機器の位置関係を認識するステップと、
操作入力部を介したユーザによる操作入力から、操作認識部が、そのユーザが所望する方向を認識するステップと、
前記操作認識部が認識した前記方向と、前記位置関係認識部が認識している周辺機器の位置関係とから、周辺機器特定部が、前記操作認識部の認識している前記方向に対応した位置関係を有する周辺機器を特定するステップと、
前記周辺機器特定部が特定した周辺機器との間でのみ、通信制御部が、前記近距離無線通信部によるデータ通信を行わせるステップと、を有し、
前記位置関係認識部は、当該特定の周辺機器との間で前記近距離無線通信によるデータ通信の実行前に、自装置に対する前記周辺機器の位置関係を再確認し、
前記通信制御部は、当該位置関係の再確認により前記位置関係に変化がないときにのみ、前記データ通信を実行する
近距離無線通信装置の制御方法。
【請求項１０】
近距離無線通信装置が備えるコンピュータを、
自装置との間で近距離無線通信部を通じた近距離無線通信が可能な周辺機器を探索する周辺機器探索部と、
前記周辺機器探索部にて探索された周辺機器と自装置との間の位置関係を求めるための所定情報を、前記周辺機器と自装置との間で前記近距離無線通信部を通じて相互に送受信し、当該送受信した所定情報を基に、自装置に対する前記周辺機器の位置関係を認識する位置関係認識部と、
操作入力部を介したユーザによる操作入力から、そのユーザが所望する方向を認識する操作認識部と、
前記操作認識部が認識した前記方向と、前記位置関係認識部が認識している周辺機器の位置関係とから、前記操作認識部の認識している前記方向に対応した位置関係を有する周辺機器を特定する周辺機器特定部と、
前記周辺機器特定部が特定した周辺機器との間でのみ、前記近距離無線通信部によるデータ通信を行わせる通信制御部として、機能させ、
前記操作認識部は、前記ユーザが所望する方向とともに前記ユーザによる操作入力時の操作強さも認識し、
前記周辺機器特定部は、前記操作強さを基に前記周辺機器との距離を求め、前記方向において当該距離に対応した位置関係を有する周辺機器を特定する
近距離無線通信装置の制御プログラム。
【請求項１１】
近距離無線通信装置が備えるコンピュータを、
自装置との間で近距離無線通信部を通じた近距離無線通信が可能な周辺機器を探索する周辺機器探索部と、
前記周辺機器探索部にて探索された周辺機器と自装置との間の位置関係を求めるための所定情報を、前記周辺機器と自装置との間で前記近距離無線通信部を通じて相互に送受信し、当該送受信した所定情報を基に、自装置に対する前記周辺機器の位置関係を認識する位置関係認識部と、
操作入力部を介したユーザによる操作入力から、そのユーザが所望する方向を認識する操作認識部と、
前記操作認識部が認識した前記方向と、前記位置関係認識部が認識している周辺機器の位置関係とから、前記操作認識部の認識している前記方向に対応した位置関係を有する周辺機器を特定する周辺機器特定部と、
前記周辺機器特定部が特定した周辺機器との間でのみ、前記近距離無線通信部によるデータ通信を行わせる通信制御部として、機能させ、
前記位置関係認識部は、前記特定の周辺機器との間で前記近距離無線通信部によるデータ通信が行われる際には、当該データ通信の実行前に、前記自装置に対する前記周辺機器の位置関係を再確認し、
前記通信制御部は、当該位置関係認識部での再確認により前記位置関係に変化がないときにのみ、前記データ通信を行わせる
近距離無線通信装置の制御プログラム。
【請求項１２】
近距離の無線通信を行うための近距離無線通信部と、
ユーザからの操作入力を受け付けるための操作入力部と、
自端末との間で前記近距離無線通信が可能な周辺機器を探索する周辺機器探索部と、
前記周辺機器探索部にて探索された周辺機器と自端末との間の位置関係を求めるための所定情報を、前記周辺機器と自端末との間で前記近距離無線を通じて相互に送受信し、当該送受信した所定情報を基に、自端末に対する前記周辺機器の位置関係を認識する位置関係認識部と、
前記操作入力部を介したユーザによる操作入力から、当該ユーザが所望する方向を認識する操作認識部と、
前記操作認識部が認識した前記方向と、前記位置関係認識部が認識している周辺機器の位置関係とから、前記操作認識部が認識した前記方向に対応した位置関係を有する周辺機器を特定する周辺機器特定部と、
前記周辺機器特定部が特定した周辺機器との間でのみ、前記近距離無線通信部によるデータ通信を行わせる通信制御部と、を有し、
前記操作認識部は、前記ユーザが所望する方向とともに前記ユーザによる操作入力時の操作強さも認識し、
前記周辺機器特定部は、前記操作強さを基に前記周辺機器との距離を求め、前記方向において当該距離に対応した位置関係を有する周辺機器を特定する
携帯電話端末。
【請求項１３】
近距離の無線通信を行うための近距離無線通信部と、
ユーザからの操作入力を受け付けるための操作入力部と、
自端末との間で前記近距離無線通信が可能な周辺機器を探索する周辺機器探索部と、
前記周辺機器探索部にて探索された周辺機器と自端末との間の位置関係を求めるための所定情報を、前記周辺機器と自端末との間で前記近距離無線を通じて相互に送受信し、当該送受信した所定情報を基に、自端末に対する前記周辺機器の位置関係を認識する位置関係認識部と、
前記操作入力部を介したユーザによる操作入力から、当該ユーザが所望する方向を認識する操作認識部と、
前記操作認識部が認識した前記方向と、前記位置関係認識部が認識している周辺機器の位置関係とから、前記操作認識部が認識した前記方向に対応した位置関係を有する周辺機器を特定する周辺機器特定部と、
前記周辺機器特定部が特定した周辺機器との間でのみ、前記近距離無線通信部によるデータ通信を行わせる通信制御部と、を有し、
前記位置関係認識部は、前記特定の周辺機器との間で前記近距離無線通信部によるデータ通信が行われる際には、当該データ通信の実行前に、前記自端末に対する前記周辺機器の位置関係を再確認し、
前記通信制御部は、当該位置関係認識部での再確認により前記位置関係に変化がないときにのみ、前記データ通信を行わせる
携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信により他の装置へデータを送受信等する近距離無線通信装置、装置間で近距離無線通信によりデータを送受信等する近距離無線通信システム、近距離無線通信装置の制御方法、近距離無線通信装置の制御プログラム、及び、近距離無線通信機能を備えた携帯電話端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばいわゆるブルートゥース（Bluetooth：登録商標）方式のような近距離無線通信を通じ、情報端末間でデータを送信するような場合には、先ず、通信元端末においてブロードキャストにより周囲の近距離無線通信端末を探索し、その探索により求められた幾つかの端末の中から、所望の端末を通信先として選択した後、前記通信元端末から当該通信先端末へデータを送るような手法が採用されている。そして、それら通信元端末と通信先端末との間では、予め設定された識別情報により相手方を特定したデータ通信が行われる。
【０００３】
また例えば、特開２００７−１９８５７号の公開特許公報（特許文献１）には、複数の接続先無線通信装置との間の距離を検出し、その距離が一定距離以内となっている特定の接続先無線通信装置とのみ通信が可能となされた無線通信装置が開示されている。すなわちこの特許文献１に記載の無線通信装置は、接続先無線通信装置との間で近距離無線通信リンクが確立した後、接続先無線通信装置へ距離を検出するための音波を発信し、その音波の発信から、それに対する応答を受け取るまでの時間を基に、当該接続先無線通信装置までの距離を求めている。そして、無線通信装置は、その距離が一定値以下である接続先無線通信装置との間でデータの送受信を開始するようになされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９８５７号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述したブルートゥースのような近距離無線通信を通じてデータ通信を行う場合、ユーザは、データ通信先の端末を特定した上でデータ通信を実行させるという作業を行わなければならない。すなわち、ユーザは、通信元端末を操作して、前記ブルートゥースのブロードキャストにより探索された周囲の通信可能な端末の中から、特定の通信先端末を選択し、その通信先端末へデータを送信させるという一連の煩わしい作業を行わなければならない。また、前述の特許文献１の場合、距離が一定以下となっている接続先無線通信装置との間でデータ送受信がなされるため、何れかの接続先無線通信装置を特定するという操作は不要であるが、例えば一定距離範囲内に複数の接続先無線通信装置が存在しているような場合には、それら全ての装置との間でデータの送受信がなされてしまう。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、例えばデータ通信先を特定するという煩わしい作業からユーザを開放し、ユーザにとってわかりやすく且つ直感的な操作により、特定の端末との間のデータ通信を実現可能とする近距離無線通信装置、近距離無線通信システム、近距離無線通信装置の制御方法、近距離無線通信装置の制御プログラム、及び、携帯電話端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の近距離無線通信装置と本発明の携帯電話端末は、それぞれ、近距離無線通信部と操作入力部と周辺機器探索部と位置関係認識部と操作認識部と周辺機器特定部と通信制御部とを有して構成されている。ここで特に、周辺機器探索部は、自機との間で近距離無線通信が可能な周辺機器を探索し、位置関係認識部は、周辺機器と自機との間の位置関係を求めるための所定情報をそれらの間で近距離無線により相互に送受信し、その情報を基に自機に対する周辺機器の位置関係を認識する。また、操作認識部は、操作入力部を介したユーザによる操作入力から当該ユーザが所望する方向を認識し、周辺機器特定部は、その方向と周辺機器の位置関係とから、その方向に対応した位置関係を有する周辺機器を特定する。そして、通信制御部は、その特定された周辺機器との間でのみ、近距離無線通信部によるデータ通信を行わせる。これにより、本発明の近距離無線通信装置と本発明の携帯電話端末は、前述した課題を解決する。
【０００８】
また、本発明の近距離無線通信システムは、複数の近距離無線通信装置からなる。各近距離無線装置は、それぞれ近距離無線通信可能な周辺装置を探索し、当該近距離無線通信が可能な装置との間で、各々の位置関係を求めるための所定の情報を近距離無線を通じて送受信し、その送受信した所定情報を基に、それぞれ自機に対する周辺装置の位置関係を認識する。そして、何れかの近距離無線通信装置において、ユーザにより操作入力がなされた時、当該装置は、その操作入力から当該ユーザが所望する方向を認識し、その方向と、自機に対する周辺装置の位置関係とから、当該方向に対応した位置関係を有する周辺装置を特定し、その特定した周辺装置との間でのみ、近距離無線通信によるデータ通信を実行する。これにより、本発明の近距離無線通信システムは、前述した課題を解決する。
【０００９】
また、本発明の近距離無線通信装置の制御方法及び制御プログラムは、自機との間で近距離無線通信が可能な周辺機器を探索し、当該周辺機器と自機との間の位置関係を求めるための所定情報をその周辺機器との間で近距離無線通信部を通じて相互に送受信し、その所定情報を基に自機に対する周辺機器の位置関係を認識する。そして、近距離無線通信装置の制御方法及び制御プログラムは、操作入力部を介してユーザから操作入力があると、その操作入力から当該ユーザが所望する方向を認識し、その方向と周辺機器の位置関係とから、当該方向に対応した位置関係を有する周辺機器を特定し、その周辺機器との間でのみ近距離無線通信によるデータ通信を実行する。これにより、本発明の近距離無線通信装置の制御方法及び制御プログラムは、前述した課題を解決する。
【００１０】
本発明によれば、自機とその周辺機器とが互いに近距離無線通信可能となっている状態において、自機の操作入力部を通じてユーザから操作入力があった場合、そのユーザ操作入力を基に当該ユーザが所望する方向を認識し、当該方向に対応した位置関係を有する周辺機器を、データ通信相手先の端末として特定する。すなわち、ユーザは、データ通信相手先の端末を特定する際には、周辺機器が存在している方向のみを指定すればよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、自機とその周辺機器が互いに近距離無線通信が可能である場合において、自機の操作入力部を通じてユーザから操作入力があった時、そのユーザ操作入力を基に当該ユーザが所望する方向を認識して、当該方向に対応した位置関係を有する周辺機器をデータ通信相手先の端末として特定することにより、ユーザは、データ通信先を特定するという煩わしい作業から開放される。すなわち本発明においては、ユーザにとってわかりやすく且つ直感的な操作により、特定の端末との間のデータ通信が実現可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明実施形態の近距離無線通信システムの概略構成例を示し、特にジェスチャー操作の方向に基づいた周辺端末の特定とデータ通信の説明に用いる図である。
【図２】各端末間の位置関係認識処理の概要説明に用いる図である。
【図３】ジェスチャー操作に基づく方向認識処理の概要説明に用いる図である。
【図４】データ通信相手先特定処理及びデータ通信制御処理の概要説明に用いる図である。
【図５】本発明実施形態の近距離無線通信システムの概略構成例を示し、特にジェスチャー操作時の速度に基づいた周辺端末の特定とデータ通信の説明に用いる図である。
【図６】ジェスチャー操作時の速度に基づいた周辺端末特定の際に参照される速度−距離換算テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明実施形態の近距離無線通信システムの概略構成例を示し、特にジェスチャー操作時の移動長に基づいた周辺端末の特定とデータ通信の説明に用いる図である。
【図８】ジェスチャー操作時の移動長に基づいた周辺端末特定の際に参照される移動長−距離換算テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明実施形態の近距離無線通信システムの概略構成例を示し、特にジェスチャー操作の方向と端末仰角に基づいた周辺端末の特定とデータ通信の説明に用いる図である。
【図１０】ジェスチャー操作時の端末仰角に基づいた周辺端末特定の際に参照される端末仰角−距離換算テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明実施形態の近距離無線通信システムの概略構成例を示し、特に周辺端末からコンテンツデータを取り込む際のジェスチャー操作と、そのジェスチャー操作の方向に基づいた周辺端末の特定とデータ通信の説明に用いる図である。
【図１２】本発明実施形態の近距離無線通信システムの概略構成例を示し、特に周辺端末に対してコンテンツデータの要求と受信がなされる際のジェスチャー操作と、そのジェスチャー操作の方向に基づいた周辺端末の特定とデータ通信の説明に用いる図である。
【図１３】本発明実施形態の近距離無線通信システムの概略構成例を示し、特に周辺端末に対して指定したコンテンツデータを別の周辺端末へ転送させる際のジェスチャー操作と、その操作の方向に基づく周辺端末の特定とデータ通信の説明に用いる図である。
【図１４】屋内或いは屋外に用意された専用測位情報発生装置からの高精度測位情報を用いて位置関係検出を行うシステムの概略構成例を図である。
【図１５】屋内（自宅等）に設置された他用途の電子機器内の機能の一つとして高精度測位情報送信機能を用意し、その高精度測位情報を用いて位置関係検出を行うシステムの概略構成例を図である。
【図１６】複数の高指向性マイクロホン或いは高指向性赤外線センサを用いることで、ＧＰＳ等の外部システムを利用せずに、各端末間の位置関係を認識可能とする一具体例の説明に用いる図である。
【図１７】無指向性の少なくとも三つのマイクロホン、或いは、超広角受光特性を有する少なくとも三つの赤外線センサを用いることで、ＧＰＳ等の外部システムを利用せずに、各端末間の位置関係を認識可能とする一具体例の説明に用いる図である。
【図１８】自端末と周辺端末との間の位置関係をディスプレイ画面表示するユーザインターフェースの説明に用いる図である。
【図１９】近距離データ通信モードのオン／オフをディスプレイ画面表示するユーザインターフェースと、コンテンツの指定及びそのコンテンツの送信例の説明に用いる図である。
【図２０】例えば自宅内の据え置き型電子機器が周辺端末となる場合の本実施形態のシステムの概略構成例を示す図である。
【図２１】本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成例を示すブロック図である。
【図２２】本実施形態の近距離無線通信プログラムの実行による一連の処理の一部を示し、特に、近距離データ通信モードがオンされた後の初期段階の主な処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】本実施形態の近距離無線通信プログラムの実行による一連の処理の一部を示し、特に、ユーザによりコンテンツ指定がなされた場合において周辺端末が特定されるまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】本実施形態の近距離無線通信プログラムの実行による一連の処理の一部を示し、特に、ユーザによりコンテンツ送信が指定された後、実際にデータを送信する前に位置関係の変化を確認する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】本実施形態の近距離無線通信プログラムの実行による一連の処理の一部を示し、特に、ユーザによりコンテンツの要求と受信が指定された場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】本実施形態の近距離無線通信プログラムの実行による一連の処理の一部を示し、特に、周辺端末から受信したコンテンツを別の周辺端末へ転送する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】本実施形態の近距離無線通信プログラムの実行による一連の処理の一部を示し、特に、周辺端末に用意されているコンテンツを取り込む際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２８】本実施形態のシステム構成において各端末が近距離データ通信モードになされ、携帯電話端末にてコンテンツデータが指定された上で、送信のジェスチャー操作により、他の周辺端末へデータ送信がなされる場合のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００１４】
なお、本実施形態では、本発明の近距離無線通信装置の一例として携帯電話端末等を挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００１５】
［近距離無線通信システムの概要］
図１を用い、例えば複数の携帯電話端末からなる本発明実施形態の近距離無線通信システムの概略的な構成例及び動作例について説明する。なお、図１の例では、携帯電話端末１，２ａ〜２ｃを挙げている。本実施形態の近距離無線通信システム、及び、当該システムを構成する携帯電話端末等の詳細な構成及び動作等については後述する。
【００１６】
図１に示す本発明実施形態の近距離無線通信システム例において、各携帯電話端末１，２ａ〜２ｃは、一般的な携帯電話端末が備えている全ての機能の他、例えばいわゆるタッチパネル機能、近距離無線通信機能、位置関係検出機能等をも備えている。
【００１７】
本実施形態において、前記タッチパネル機能は、例えば端末ユーザによりタッチパネル上で何らかの操作（以下、ジェスチャー操作と表記する。）が行われた場合に、そのジェスチャー操作に応じた処理を実行する機能である。
【００１８】
また、近距離無線通信機能は、例えばいわゆるブルートゥース規格やワイヤレスＬＡＮ規格などに準拠した無線通信を行うための機能である。なお、本実施形態では、一例としてブルートゥース方式による近距離無線通信を挙げて説明する。
【００１９】
前記位置関係検出機能は、詳細については後述するが、前記近距離無線通信可能な各端末が、互いに相手方端末との間の位置関係を検出するための機能である。本実施形態の携帯電話端末は、当該位置関係として例えば方向（方角）と距離を検出可能となされている。
【００２０】
そして、本実施形態のシステムは、例えば各携帯電話端末が各々近距離無線通信可能な状態になっており、さらに、それら各携帯電話端末が近距離無線通信を通じてデータを送受信する近距離データ通信モードになされているような場合、それら各携帯電話端末では、以下のような位置関係検出処理、ジェスチャー操作認識処理、近距離無線通信の相手先特定処理、データ通信制御処理などが適宜実行される。
【００２１】
以下、近距離無線通信を通じて、携帯電話端末１と他の携帯電話端末との間でデータを送受信する例を挙げて、前記位置関係認識処理、ジェスチャー操作認識処理、相手先特定処理、データ通信制御処理について説明する。
【００２２】
［位置関係認識処理の概要］
近距離無線通信を通じて他の携帯電話端末との間でデータを送受信する近距離データ通信モードになされた場合、携帯電話端末１は、例えばブルートゥースのブロードキャスト等により、自端末の周囲に存在している近距離無線通信可能な端末を探索し、さらに、当該探索された各端末（以下、周辺端末と表記する。）と自端末との間の位置関係を求める。
【００２３】
ここで、各周辺端末２ａ〜２ｃと自端末１との間の位置関係は、一例として、いわゆるＧＰＳ（Global Positioning System）により各端末が測位した位置情報と、所定の基準方位に対する自端末の方位とを基に求めることができる。すなわち本実施形態において、前記携帯電話端末１と各周辺端末２ａ〜２ｃは、それぞれＧＰＳ機能により現在位置（絶対位置）を計測し、それら計測した現在位置情報を近距離無線通信を通じて相互に送受信する。そして、携帯電話端末１は、各周辺端末２ａ〜２ｃから受け取ったそれらそれら各周辺端末の現在位置と、自らが計測した自端末の現在位置とを基に、自端末を中心とした場合の各周辺端末の方位と、自端末から各周辺端末までの各距離とを求める。
【００２４】
この時の携帯電話端末１は、所定の基準方位に対して自端末の基準軸方向が有している角度を求める。前記所定の基準方位としては、例えば地磁気における南北方向等の方位を挙げることができる。このため、自端末の前記基準軸方向が一例として筐体長尺軸方向であるような場合、携帯電話端末１は、当該筐体長尺軸方向が前記地磁気の南北方向に対して有する角度を求めることができる。
【００２５】
また、本実施形態において、自端末１と各周辺端末２ａ〜２ｃとの間の位置関係は、前述のようなＧＰＳによる現在位置情報と前記地磁気に対する方位とから求める場合の他に、後述するように、例えば屋内或いは屋外等に設置等されている測位情報発生装置から得られる基準測位情報に基づいて求めることも可能である。
【００２６】
すなわちこの場合、自端末１と各周辺端末２ａ〜２ｃは、それぞれ測位情報発生装置からの基準測位情報を基に、当該測位情報発生装置に対する各端末の相対的な位置を求める。そして、携帯電話端末１は、それら各周辺端末の位置と自端末の位置、及び、前記所定の基準方位に対して自端末の基準軸方向が有している角度とを基に、自端末を中心とした場合の各周辺端末の方位と、自端末から各周辺端末までの各距離とを求める。
【００２７】
また、この例の場合の所定の基準方位についても前述同様に、地磁気における南北方向等の方位であってもよいし、測位情報発生装置と自端末とを結ぶ方位であってもよい。当該測位情報発生装置と自端末とを結ぶ基準方位を採用した場合、携帯電話端末１は、測位情報発生装置と自端末とを結ぶ基準方位に対して、自端末の基準軸方向（例えば筐体長尺軸方向）が有する方位を求めることになる。
【００２８】
なお、この例の場合の前記測位情報発生装置は、屋内或いは屋外等に設置されている専用の測位情報発生装置の他に、後述するように、例えば屋内或いは屋外等に設置されている他の用途の電子機器内の機能の一つとして用意されているものでもよい。
【００２９】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、例えば重力方向に対して垂直関係を有する水平面上で、自端末を中心として例えば各々４５度毎に分割した八つのエリアＥａ〜Ｅｈを設定し、自端末１と各周辺端末２ａ〜２ｃとの間の位置関係を、それら八つのエリアＥａ〜Ｅｈの何れかにより表すようにしている。
【００３０】
図２では、一例として、前記中心を通り且つ前記所定の基準方位に対する角度が０度となされた直線ＳＣを設定し、前記中心に対して一方側の直線ＳＣから前記中心を軸として例えば反時計回り方向の角度によりそれぞれ各エリアＥａ〜Ｅｈを定義する。なお、図２の例では、中心に対して図中右側の直線ＳＣから反時計回り方向の角度により各エリアＥａ〜Ｅｈを定義している。すなわち、図２の例の場合、エリアＥａは２２．５度〜１１２．５度までの角度範囲を有するエリアとなされ、エリアＥｂは２２．５度〜６７．５度まで、エリアＥｃは３３７．５度〜２２．５度まで、エリアＥｄは２９２．５度〜３３７．５度まで、エリアＥｅは２４７．５度〜２９２．５度まで、エリアＥｆは２０２．５度〜２４７．５度まで、エリアＥｇは１５７．５度〜２０２．５度まで、エリアＥｈは１１２．５度〜１５７．５度までの角度範囲を有するエリアとなされる。
【００３１】
したがって、前述の図１の例に示した携帯電話端末１を自端末とし、当該自端末１と各周辺端末２ａ〜２ｃの位置関係を図２の例に適用した場合、周辺端末２ａはエリアＥｆ内に存在し、また周辺端末２ａ，２ｃはエリアＥａ内に存在していることになる。
【００３２】
［ジェスチャー操作認識処理の概要］
前述のようにして位置関係が認識された後、例えば、携帯電話端末１においてユーザ所望のデータを指定した上で、当該データを特定の周辺端末へ近距離無線通信により送信するような場合、本実施形態では、以下に説明するようなジェスチャー操作により送信相手先の周辺端末が特定される。なお、本実施形態において、携帯電話端末にてユーザにより送信すべきデータが指定された上で、そのデータを特定の周辺端末へ送信する近距離データ通信モードを、特にデータ送信モードと表記する。
【００３３】
当該データ送信モードになっている場合において、携帯電話端末１は、前述のように位置関係が認識された後、他の端末へ送信するデータとして例えば或るコンテンツデータが指定された上で、例えば図１に示すようにタッチパネル上で指３を弾くようなジェスチャー操作（Ｊ１，Ｊ２等）がなされると、そのジェスチャー操作により示される方向を認識する。
【００３４】
ここで、本実施形態において、前記タッチパネル上を指３等により弾くようなジェスチャー操作がなされた場合、当該タッチパネル上における指３の動きは、先ず、タッチパネル上に指３が接触し、その接触した状態の指３がタッチパネル上を移動し、その後、当該指３がタッチパネルから離れるような動きとなる。
【００３５】
このため、本実施形態の携帯電話端末１は、当該ジェスチャー操作により示される方向を認識するために、例えば図３に示すように、先ず、指３が最初に接触したタッチパネル上の位置を始点とし、当該始点とその後に指３が離れたタッチパネル上の位置とを含み且つ前記始点から或る一定の距離だけ離れた点を結ぶ直線、つまり、始点から一定の長さの直線ＳＬを求める。なお、図３の例では、二回分のジェスチャー操作に対応した二つの直線ＳＬ１，ＳＬ２を挙げている。
【００３６】
また、携帯電話端末１は、前記始点を通り且つ前記所定の基準方位に対する角度が０度となされた直線ＳＣを設定し、その直線ＳＣに対して前記ジェスチャー操作に対応した直線ＳＬが有する角度を求める。
【００３７】
そして、携帯電話端末１は、当該直線ＳＣに対して直線ＳＬが有する角度を、前記ジェスチャー操作により示される方向として認識する。
【００３８】
さらに、本実施形態では、例えば図３に示すように、前記始点を中心として各々４５度毎に分割した八つのエリアＥａ〜Ｅｈを定義し、前記ジェスチャー操作により示される方向を、それら八つのエリアＥａ〜Ｅｈの何れかにより表すようにしている。なお、これら八つのエリアＥａ〜Ｅｈの設定方法については前述の図２の例と同様となされている。
【００３９】
したがって、この図３の例において、例えば直線ＳＬ１のように、前記直線ＳＣに対する角度γｃが１１２．５度〜２２．５度の角度範囲内である場合、携帯電話端末１は、その直線ＳＬ１のジェスチャー操作により示される方向として、エリアＥａを認識する。また、例えば直線ＳＬ２のように、前記直線ＳＣに対する角度γｆが２０２．５度〜２４７．５度の角度範囲内である場合、携帯電話端末１は、その直線ＳＬ２のジェスチャー操作により示される方向として、エリアＥｆを認識する。
【００４０】
［相手先特定処理及びデータ通信制御処理の概要］
前述のようにして周辺端末の位置関係とジェスチャ操作による方向が認識されると、本実施形態の携帯電話端末１は、図４に示すように、前記ジェスチャー操作により認識された方向のエリア内に存在している周辺端末を、データ送信相手先端末として特定し、それら特定された周辺端末に対して、前記送信すべきデータとして指定されたコンテンツデータを送信する。
【００４１】
すなわち、データ送信モードになされている場合において、例えば前述の図１の（Ａ）のようなジェスチャー操作Ｊ１がなされると、携帯電話端末１は、当該ジェスチャー操作Ｊ１により示される方向として図４に示すエリアＥａを認識し、また、そのエリアＥａ内には周辺端末２ｃ，２ｂが存在していると認識する。したがってこの場合の携帯電話端末１は、それらエリアＥａ内の周辺端末２ｃ，２ｂを送信相手先端末として特定し、それら特定された周辺端末２ｃ，２ｂへ、近距離無線通信を通じてコンテンツデータを送信する。
【００４２】
一方、前述の図１の（Ｂ）のようなジェスチャー操作Ｊ２がなされた場合、携帯電話端末１は、当該ジェスチャー操作Ｊ２により示される方向として図４に示すエリアＥｆを認識し、また、当該エリアＥｆ内には周辺端末２ａが存在していると認識する。したがってこの場合の携帯電話端末１は、そのエリアＥｆ内に存在している周辺端末２ａを送信相手先端末として特定し、当該特定した周辺端末２ａへ、近距離無線通信を通じてコンテンツデータを送信する。
【００４３】
なお、図２〜図４に示したエリア数や直線ＳＣからの角度表記はあくまでも一例であり、図２〜図４の例よりもさらに細かくエリア分けが行われてもよいし、直線ＳＣからの角度表記についても前述した反時計回り方向ではなく、時計回り方向であってもよい。また、角度表記は、前述のように中心を軸として３６０度で表される例の他に、直線ＳＣから±１８０度までの角度で表してもよい。
【００４４】
さらに、エリア数やエリア分けの仕方は、予め固定された数や分け方であってもよいし、適宜変更されてもよい。エリア数が変動する例としては、例えばユーザにより任意にエリア数が選択或いは設定されたり、携帯電話端末が自ら所定のルールに従って設定する例などが本発明実施形態に含まれる。
【００４５】
携帯電話端末が自らエリア数を設定する場合の所定のルールとしては、例えば、自端末が認識した各周囲端末の数を基にエリア数を設定するようなルールを挙げることができる。このように周辺端末の数に応じたエリア数を設定する場合、周辺端末の数が多ければ多くのエリアが設定されることになり、データ送信先を特定する際に、容易に周辺端末を特定することができるようになる。
【００４６】
また、携帯電話端末が自らエリアの分け方を設定する場合の所定のルールとしては、例えば、自端末が認識した各周辺端末の位置関係を基にエリア分けを設定するようなルール、すなわち例えば、周辺端末が存在している方向等にのみエリアを設定し、周辺端末が存在していない方向にはエリアを設定しないようなルールを挙げることができる。
【００４７】
なお、周辺端末が存在している方向にのみエリアを設定する場合、それら周辺端末毎にエリアを設定することが望ましい。このように周辺端末の位置関係に応じてエリアを分けた場合、例えば周辺端末同士が近接しているような時でも、それら周辺端末を個々に特定し易くなり、一方、周辺端末が存在していない方向については考慮する必要がなくなるため端末の処理が軽くなる。
【００４８】
［ジェスチャー操作時の操作強さによる通信相手の特定］
本実施形態の携帯電話端末は、前記ジェスチャー操作認識処理の際に、前記方向の認識とともに、指３等が弾かれた時の強さ（言い換えると弾く速さ）をも認識可能となされている。そして、本実施形態の携帯電話端末は、当該強さから距離を求め、前記相手先特定処理の際には、当該強さに応じた距離だけ自端末から離れた周辺端末を、送信相手先端末として特定することも可能となされている。
【００４９】
例えば図５に示すように、タッチパネル上で指３を弾くようなジェスチャー操作がなされた場合、携帯電話端末１は、そのジェスチャー操作により示される方向を認識すると同時に、その操作の強さを求め、当該強さに応じた距離だけ自端末から離れている周辺端末を、データ送信先の相手先端末として特定する。
【００５０】
すなわち図５の（Ａ），（Ｂ）に示すように、自端末１から見て略々同じ方向に二つの周辺端末２ｂ，２ｃが存在しており、自端末１からの距離が一方の端末（図５の例では周辺端末２ｃ）は遠く、他方の端末（周辺端末２ｂ）は近いような場合において、図５の（Ａ）のように強さが強いジェスチャー操作Ｊ３がなされた時には、自端末１からの距離が遠い周辺端末２ｃを通信相手として特定し、その特定した周辺端末２ｃのみへ、指定されたコンテンツデータを送信する。一方、図５の（Ｂ）のように強さが弱いジェスチャー操作Ｊ３がなされた時には、自端末１からの距離が近い周辺端末２ｂを通信相手として特定し、その特定した周辺端末２ｂのみへ、指定されたコンテンツデータを送信する。
【００５１】
また、本実施形態においては、前述のように、ジェスチャー操作における操作強さの相対的な比較により、自端末から遠い周辺端末或いは近い周辺端末を特定することだけでなく、例えば、図６に示すような強さ（速度）−距離換算テーブルを参照することにより、ジェスチャー操作の強さ（つまり速度）に応じた距離を求め、その距離を基に周辺端末を特定することも可能となされている。
【００５２】
当該図６に示す強さ（速度）−距離換算テーブルは、ジェスチャー操作時の各強さ（それぞれ所定の許容量を含む各速度範囲）と、自端末からの各距離（各々所定許容量を含む各距離範囲）とを予め対応付けたテーブルとなされている。この図６の例によれば、ジェスチャー操作の速度Ｖが例えば５ｋｍ／ｈ≦Ｖ＜２０ｋｍ／ｈであったような場合には、自端末からの距離Ｄとして０．５ｍ≦Ｄ＜１ｍが認識され、また、ジェスチャー操作の速度Ｖが例えば２０ｋｍ／ｈ≦Ｖ＜２５ｋｍ／ｈであったような場合には、自端末からの距離Ｄとして１ｍ≦Ｄ＜２ｍが認識される。以下同様である。なお、図６の強さ（速度）−距離換算テーブルに挙げている各速度と距離の値はあくまでも一例であり、各速度と距離がさらに細かく設定されていてもよいし、各速度と距離の許容量についてもこの例に限定されない。
【００５３】
そして、本実施形態の携帯電話端末は、この図６に示すような強さ−距離換算テーブルを、ジェスチャー操作時の強さ（速度）を基に参照することにより、データ送信先の相手先端末として特定する。
【００５４】
すなわち、図５の例を挙げて説明すると、ジェスチャー操作Ｊ３の強さが前記自端末１から周辺端末２ｃまでの距離に対応した強さであった場合、言い換えると、自端末１から周辺端末２ｃまでの距離に対応した強さのジェスチャー操作Ｊ３がなされた場合、携帯電話端末１は、図５の（Ａ）に示すように、周辺端末２ｃのみを通信相手として特定してコンテンツデータを送信する。
【００５５】
一方、ジェスチャー操作Ｊ４の強さが前記自端末１から周辺端末２ｂまでの距離に対応した強さであった場合、言い換えると、自端末１から周辺端末２ｂまでの距離に対応した強さのジェスチャー操作Ｊ４がなされた場合に、携帯電話端末１は、図５の（Ｂ）に示すように、周辺端末２ｂのみを通信相手として特定してコンテンツデータを送信する。
【００５６】
なお、前述した例の他にも、本実施形態において、ジェスチャー操作の強さは速度により表されているが、例えば本実施形態の携帯電話端末のタッチパネルが例えば感圧パネルであるような場合に、その感圧パネルに対して指３等により加えられる圧力の大きさ、すなわち加えられた圧力の値を取得し、その圧力値（強さの値）を基に前記距離を認識するようなことも可能である。この場合、本実施形態の携帯電話端末は、前述の強さ−距離換算テーブルと略々同様の圧力値−距離換算テーブルを基に、前記圧力値から距離を求めることができる。
【００５７】
［ジェスチャー操作時の移動長による通信相手の特定］
本実施形態の携帯電話端末は、前記ジェスチャー操作認識処理の際に、前記方向の認識とともに、指３等がタッチパネル上を移動した移動長をも認識可能となされている。そして、本実施形態の携帯電話端末は、前記相手先特定処理の際には、当該移動長に応じた距離だけ自端末から離れた周辺端末を、相手先端末として特定することも可能となされている。
【００５８】
例えば図７に示すように、タッチパネル上で指３を略々直線状に弾くようなジェスチャー操作がなされた場合、携帯電話端末１は、そのジェスチャー操作により示される方向を認識すると同時に、その際の指３の移動長を求め、当該移動長に応じた距離だけ自端末から離れている周辺端末を、データ送信先の相手先端末として特定する。
【００５９】
すなわち図７の（Ａ），（Ｂ）に示すように、自端末１から見て略々同じ方向に二つの周辺端末２ｂ，２ｃが存在しており、自端末１からの距離が一方の端末（図７の例では周辺端末２ｃ）は遠く、他方の端末（周辺端末２ｂ）は近いような場合において、図７の（Ａ）のように移動長が長いジェスチャー操作Ｊ５がなされた時には、自端末１からの距離が遠い周辺端末２ｃを通信相手として特定し、その特定した周辺端末２ｃのみへ、指定されたコンテンツデータを送信する。
【００６０】
一方、図７の（Ｂ）のように移動長が短いジェスチャー操作Ｊ６がなされた時には、自端末１からの距離が近い周辺端末２ｂを通信相手として特定し、その特定した周辺端末２ｂのみへ、指定されたコンテンツデータを送信する。
【００６１】
また、本実施形態においては、前述のようにジェスチャー操作における移動長の相対的な比較により、自端末から遠い周辺端末或いは近い周辺端末を特定することだけでなく、例えば、図８に示すような移動長−距離換算テーブルを参照することにより、ジェスチャー操作の移動長に応じた距離を求めて、その距離により周辺端末を特定することも可能となされている。
【００６２】
当該図８に示す移動長−距離換算テーブルは、ジェスチャー操作時の各移動長（それぞれ所定の許容量を含む各移動長範囲）と、自端末からの各距離（各々所定許容量を含む各距離範囲）とを予め対応付けたテーブルとなされている。この図８の例によれば、ジェスチャー操作の移動長Ｌが例えば０．５ｃｍ≦Ｌ＜１ｃｍであったような場合には、自端末からの距離Ｄとして０．５ｍ≦Ｄ＜１ｍが認識され、また、ジェスチャー操作の移動長Ｌが例えば１ｃｍ≦Ｌ＜２ｃｍであったような場合には、自端末からの距離Ｄとして１ｍ≦Ｄ＜２ｍが認識される。以下同様である。なお、図８に示す各移動長と距離の値はあくまでも一例であり、各移動長と距離がさらに細かく設定されていてもよいし、各移動長と距離の許容量についてもこの例に限定されない。
【００６３】
そして、本実施形態の携帯電話端末は、この図８に示すような移動長−距離換算テーブルを、ジェスチャー操作時の移動長を基に参照することにより、データ送信先の相手先端末として特定する。
【００６４】
すなわち図７の例を挙げて説明すると、ジェスチャー操作Ｊ５の移動長が前記自端末１から周辺端末２ｃまでの距離に対応した長さであった場合、言い換えると、自端末１から周辺端末２ｃまでの距離に対応した移動長のジェスチャー操作Ｊ５がなされた場合、携帯電話端末１は、図７の（Ａ）に示すように、周辺端末２ｃのみを通信相手として特定してコンテンツデータを送信する。
【００６５】
一方、ジェスチャー操作Ｊ６の移動長が前記自端末１から周辺端末２ｂまでの距離に対応した長さであった場合、言い換えると、自端末１から周辺端末２ｂまでの距離に対応した移動長のジェスチャー操作Ｊ６がなされた場合に、携帯電話端末１は、図７の（Ｂ）に示すように、周辺端末２ｂのみを通信相手として特定してコンテンツデータを送信する。
【００６６】
［ジェスチャー操作の方向と端末仰角による通信相手の特定］
本実施形態システムの携帯電話端末は、前記ジェスチャー操作認識処理の際に、前記方向の認識とともに、当該ジェスチャー操作の方向における端末の仰角をも認識可能となされており、さらに、前記相手先特定処理の際には、その端末仰角に応じた距離だけ自端末から離れた周辺端末を、相手先端末として特定することも可能となされている。なお、本実施形態において、前記ジェスチャー操作の方向における端末仰角とは、前記ジェスチャー操作においてタッチパネル上に指３が最初に接触した前記始点と、当該指３がタッチパネルから離れた位置とを含み、且つ、前記始点から或る一定の距離だけ離れた点を結ぶ前記直線ＳＬが、例えば重力方向に直交した水平面に対して有する角度に相当する。当該端末仰角は、例えば自端末に搭載されている傾きセンサなどにより検出される。
【００６７】
この例において、例えば図９に示すように、タッチパネル上で指３を弾くようなジェスチャー操作がなされた場合、携帯電話端末は、そのジェスチャー操作により示される方向を認識すると同時に、その際の自端末の仰角を検出し、当該端末仰角に応じた距離だけ自端末から離れている周辺端末を、データ送信先の相手先端末として特定する。なお、図９において、図中の一点鎖線で示す矢印は、端末仰角によりデータ送信距離が長くなることを、例えば投球角度によりボールが放物線を描いて到達するイメージを例にして表しており、実際に近距離無線通信により送信されるデータの伝搬路を表しているのではない。
【００６８】
すなわち、この図９の（Ａ）〜（Ｃ）の例に示すように、自端末１から見て略々同じ方向に三つの周辺端末２ａ〜２ｃが存在しているとともに、自端末１からの距離が周辺端末２ａ，２ｂ，２ｃの順に遠くなっており、さらに、それら周辺端末２ａ〜２ｃが存在している方向を示し且つ例えば同じ速さ（強さ）で指３を弾くようなジェスチャー操作Ｊ７がなされた場合において、自端末の仰角が図９の（Ａ）に示すように低い仰角θａである時には、自端末１からの距離が近い周辺端末２ａを通信相手として特定し、その特定した周辺端末２ａのみへ、指定されたコンテンツデータを送信する。
【００６９】
一方、自端末の仰角が図９の（Ｂ）に示すように図９の（Ａ）よりも高い仰角θｂである時には、自端末１からの距離が前記周辺端末２ａよりも遠い周辺端末２ｂを通信相手として特定し、その特定した周辺端末２ｂのみへ、指定されたコンテンツデータを送信する。
【００７０】
さらに、自端末の仰角が図９の（Ｃ）に示すように図９の（Ｂ）よりも高い仰角θｃである時には、自端末１からの距離が前記周辺端末２ｂよりも遠い周辺端末２ｃを通信相手として特定し、その特定した周辺端末２ｃのみへ、指定されたコンテンツデータを送信する。
【００７１】
また、本実施形態においては、前述のように端末仰角の相対的な比較に応じた距離により周辺端末を特定することだけでなく、例えば、図１０に示すような端末仰角−距離換算テーブルを参照することにより、端末仰角に応じた距離を求め、その距離により周辺端末を特定することも可能となされている。
【００７２】
当該図１０に示す端末仰角−距離換算テーブルは、ジェスチャー操作時の各端末仰角（それぞれ所定の許容量を含む各仰角範囲）と、自端末からの各距離（各々所定許容量を含む各距離範囲）とを予め対応付けたテーブルとなされている。この図１０の例によれば、ジェスチャー操作時の端末仰角θが例えば５度≦θ＜１０度であったような場合には、自端末からの距離Ｄとして０．５ｍ≦Ｄ＜１ｍが認識され、また、ジェスチャー操作時の端末仰角θが例えば１０度≦θ＜２５度であったような場合には、自端末からの距離Ｄとして１ｍ≦Ｄ＜２ｍが認識される。この図１０のテーブルにおいては、端末仰角θが大きくなるほど、前記自端末からの到達距離Ｄも大きくなるが、例えば、実際にボール等を投げる場合と同様に、一例として、端末仰角θの４５度を境として、それ以上の端末仰角θでは逆に距離Ｄが短くなるように設定されている。これにより、ユーザは、ボール等を投げる時のイメージで距離Ｄを直感的に指定することが可能となる。なお、図１０に示す各端末仰角と距離の値はあくまでも一例であり、各端末仰角と距離がさらに細かく設定されていてもよいし、各端末仰角と距離の許容量についてもこの例に限定されない。
【００７３】
そして、本実施形態の携帯電話端末は、前記図１０に示したような端末仰角−距離換算テーブルを、ジェスチャー操作時の端末仰角を基に参照することにより、データ送信先の相手先端末として特定する。すなわち図９の例を挙げて説明すると、ジェスチャー操作Ｊ７の際の端末仰角が前記自端末１から周辺端末２ａまでの距離に対応した仰角であった場合、言い換えると、自端末１から周辺端末２ａまでの距離に対応した端末仰角においてジェスチャー操作Ｊ７がなされた場合、携帯電話端末１は、図９の（Ａ）に示すように、周辺端末２ａのみを通信相手として特定してコンテンツデータを送信する。
【００７４】
同様に、ジェスチャー操作Ｊ７の際の端末仰角が前記周辺端末２ｂまでの距離に対応した仰角であった場合、言い換えると、自端末１から周辺端末２ｂまでの距離に対応した端末仰角にてジェスチャー操作Ｊ７がなされた場合、携帯電話端末１は、図９の（Ｂ）に示すように、周辺端末２ｂのみを通信相手として特定してコンテンツデータを送信する。
【００７５】
同様に、ジェスチャー操作Ｊ７の際の端末仰角が前記周辺端末２ｃまでの距離に対応した仰角であった場合、言い換えると、自端末１から周辺端末２ｃまでの距離に対応した端末仰角にてジェスチャー操作Ｊ７がなされた場合、携帯電話端末１は、図９の（Ｃ）に示すように、周辺端末２ｃのみを通信相手として特定してコンテンツデータを送信する。
【００７６】
なお、図１０の例では、ジェスチャー操作時において指３等を弾く強さ（速度）については一定であるとしたが、前記端末仰角にさらに強さ（速度）のファクターを加えて前記距離を求めるようにしてもよい。この場合、端末仰角が同じであっても、例えばジェスチャー操作の強さが強ければ、より遠くの距離が求められ、逆に、強さが弱ければ近くの距離が求められることになる。
【００７７】
［通信相手先端末が指定したコンテンツデータを取得する例］
前述の説明では、自端末において指定したコンテンツデータ等を、ジェスチャー操作により特定した周辺端末へ送信するデータ送信モードを例に挙げたが、本実施形態のシステムにおいては、周辺端末側で指定されたコンテンツデータ等を、自端末のジェスチャー操作により当該周辺端末を特定した上でその周辺端末から取り込むことも可能となされている。なお、本実施形態では、このように周辺端末側で指定されたコンテンツデータ等を自端末のジェスチャー操作により取り込む近距離データ通信モードを、特にデータ取り込みモードと表記する。
【００７８】
例えば図１１に示すように、携帯電話端末１と周辺端末２との間では位置関係の認識が完了しており、携帯電話端末１は周辺端末からコンテンツデータを取り込むデータ取り込みモードになされ、一方、周辺端末２ではその端末のユーザにより所望のコンテンツデータの送信が許可されているとする。
【００７９】
ここで、データ取り込みモードになされている場合において、図１１に示すように、例えば前述の図１や図５，図７等に示したジェスチャー操作とは逆方向に指３が弾かれると、本実施形態の携帯電話端末１は、当該ジェスチャー操作Ｊ８で指３が弾かれた方向とは逆の方向を認識すると同時に、前述同様に当該操作の強さ（速度）や移動長などを求め、その強さや移動長等に応じた距離だけ自端末から離れている周辺端末２を、データ取り込みの相手端末として特定する。
【００８０】
すなわち、この図１１の例の場合、携帯電話端末１は、自端末１においてジェスチャー操作Ｊ８で指３が弾かれた方向とは逆方向に存在し、前記強さや移動長などに応じた距離に存在している周辺端末２を通信相手として特定し、その特定した周辺端末２にて送信許可設定がなされているコンテンツデータを取り込む。
【００８１】
このように、図１１の例によれば、周辺端末２に送信が許可されているコンテンツデータが有る場合、携帯電話端末１は、自端末１のタッチパネル上のジェスチャー操作Ｊ８に応じて、その周辺端末を特定することができ、且つ、その周辺端末からコンテンツデータを取り込むことが可能となされている。
【００８２】
言い換えると、この図１１の例の場合、周辺端末２側のユーザは、携帯電話端末１へデータを送信するための操作等を行う必要がなく、一方、携帯電話端末１側のユーザは、自らの操作で自端末１に対し前記周辺端末２からコンテンツデータを取り込ませることが可能となる。
【００８３】
［自端末側で指定したコンテンツデータを通信相手先端末から取得する例］
また、本実施形態のシステムにおいては、自端末側でのジェスチャー操作により周辺端末を特定した上で、その周辺端末に対してコンテンツデータを要求し、その要求に応じて周辺端末から送信されたコンテンツデータを受信するようなことも可能となされている。なお、本実施形態では、自端末側で要求したコンテンツデータを特定の周辺端末から受け取るような近距離データ通信モードを、特に、データ要求・受信モードと表記する。
【００８４】
例えば図１２に示すように、携帯電話端末１と周辺端末２との間では位置関係の認識が完了しており、携帯電話端末１はデータ要求・受信モードになされ、一方、周辺端末２では他端末からデータ要求に応答可能な状態になされているとする。
【００８５】
ここで、データ要求・受信モードになされている場合において、例えば、ユーザ所望のコンテンツデータのファイル名や識別情報などが指定された上で、図１２に示すように、ユーザ所望の周辺端末２の方向へ指３が動かされた後、その指３が元の位置へ戻されるような往復動作のジェスチャー操作Ｊ９がなされた時、携帯電話端末１は、当該ジェスチャー操作Ｊ９の往路方向を認識すると同時に、前述同様にその際の操作の強さ（速度）や移動長などを求め、その強さや移動長等に応じた距離だけ自端末から離れている周辺端末２を、データ要求先の相手端末として特定する。またこの時の携帯電話端末１は、当該特定した周辺端末２に対し、前記ファイル名や識別情報により指定されたコンテンツデータを要求するデータ要求情報を近距離無線通信により送信する。そして、携帯電話端末１は、当該要求に応じて周辺端末２から送信されてきたコンテンツデータを受信する。
【００８６】
このように、図１２の例によれば、携帯電話端末１は、指３を往復動作させるジェスチャー操作Ｊ９により、周辺端末２を特定すると共にその周辺端末２に対してコンテンツデータをも要求することができ、且つ、当該周辺端末２から送られたコンテンツデータを受信することができる。また、この図１２の例の場合、周辺端末２側のユーザは、携帯電話端末１へデータを送信するための操作等を行う必要がないばかりか、図１１の例のようにコンテンツデータに対して送信許可を設定するような操作も行わなくてよい。
【００８７】
なお、前述の各実施形態において、コンテンツデータを受け取った端末は、そのコンテンツデータをさらに他の端末へ転送することももちろん可能であり、当該データ転送を行う際にも前述同様に、ジェスチャー操作により特定された端末への転送が可能である。
【００８８】
［自端末側で指定したコンテンツデータを通信相手先端末から取得して他の端末へ転送する例］
本実施形態のシステムにおいては、自端末側でのジェスチャー操作により周辺端末を特定した上で、その周辺端末に対してコンテンツデータを指定し、されにその指定したコンテンツデータを別の周辺端末へ転送させるようなことも可能となされている。なお、本実施形態では、自端末側で指定したコンテンツデータを特定の周辺端末から別の特定の周辺端末へ転送させるような近距離データ通信モードを、特に、データ指定・転送モードと表記する。
【００８９】
例えば図１３に示すように、携帯電話端末１と例えば三つの周辺端末２ａ，２ｂ，２ｃとの間では相互に位置関係の認識が完了しており、携帯電話端末１はデータ指定・転送モードになされ、一方、周辺端末２ａ，２ｂは他端末からのデータ転送指定に応答可能な状態になされているとする。
【００９０】
ここで、データ指定・転送モードになされている場合において、例えば、ユーザ所望のコンテンツデータのファイル名や識別情報などが指示された上で、図１３に示すように、ユーザ所望の周辺端末２ａの方向へ指３が動かされた後、さらに当該指３がユーザ所望の別の周辺端末２ｂの方向へ動かされ、またさらに当該指３がユーザ所望の別の周辺端末２ｃの方向へ動かされるような例えば折れ線状のジェスチャー操作Ｊ１０がなされたとする。
【００９１】
この時、携帯電話端末１は、先ず、当該ジェスチャー操作Ｊ１０の折れ線状の移動軌跡のうち最初の直線部分の方向、つまり当該折れ線の始点と一つ目の折点とを結ぶ直線の方向を認識すると同時に、前述同様にその際の操作の強さや移動長などを求め、その強さや移動長等に応じた距離だけ自端末から離れている周辺端末２ａを、データ指定先の相手端末として特定する。同時にこの時の携帯電話端末１は、当該特定した周辺端末２ａに対し、コンテンツデータを指定するための前記ファイル名や識別情報等を近距離無線通信により送信する。
【００９２】
次に、携帯電話端末１は、当該ジェスチャー操作Ｊ１０の折れ線状の移動軌跡のうち次の直線部分の方向、つまり当該折れ線の前記一つ目の折点と二つ目の折点とを結ぶ直線のの方向を認識すると同時に、前述同様にその際の操作の強さや移動長などを求め、その強さや移動長等に応じた距離だけ前記周辺端末２ａから離れている別の周辺端末２ｂを、データ転送先の相手端末として特定する。そして、携帯電話端末１は、前記周辺端末２ａに対し、前記コンテンツデータを周辺端末２ｂへ転送するように要求する転送指示情報を、近距離無線通信により送信する。
【００９３】
これにより、当該転送指示情報を受けた周辺端末２ａは、その指示を基に、前記指定されたコンテンツデータを周辺端末２ｂへ近距離無線通信により送信する。
【００９４】
次に、携帯電話端末１は、当該ジェスチャー操作Ｊ１０の折れ線状の移動軌跡のうちさらに次の直線部分の方向、つまり当該折れ線の前記二つ目の折点とを終点とを結ぶ直線の方向を認識すると同時に、前述同様にその際の操作の強さや移動長などを求め、その強さや移動長等に応じた距離だけ前記周辺端末２ｂから離れている別の周辺端末２ｃを、データ転送先の相手端末として特定する。そして、携帯電話端末１は、前記周辺端末２ｂに対し、前記コンテンツデータを周辺端末２ｃへ転送するように要求する転送指示情報を、近距離無線通信により送信する。
【００９５】
これにより、当該転送指示情報を受けた周辺端末２ｂは、その指示を基に、前記指定されたコンテンツデータを周辺端末２ｃへ近距離無線通信により送信する。
【００９６】
すなわちこの図１３の例によれば、携帯電話端末１にて指定したコンテンツデータが、周辺端末２ａから周辺端末２ｂへ転送され、さらに当該周辺端末２ｂから周辺端末２ｃへ転送されることになる。
【００９７】
なおこの例において、データ転送を中継する前記周辺端末２ｂの特定の際には、例えば、前記折れ線状のジェスチャー操作Ｊ１０の始点と二つ目の折点とを結ぶ直線を仮想的なジェスチャー操作として求めるとともに、実際のジェスチャー操作Ｊ１０の折れ線状の操作における強さや移動長から当該仮想的なジェスチャー操作の強さや移動長を演算し、それら強さや移動長等に応じた距離だけ自端末１から離れている周辺端末２ｂを、前記周辺端末２ａからのデータ転送先の相手端末として特定するようにしてもよい。同様に、データ転送の終点となる前記周辺端末２ｃの特定の際には、例えば前記折れ線状のジェスチャー操作Ｊ１０の始点と終点とを結ぶ直線を仮想的なジェスチャー操作として求めるとともに、実際のジェスチャー操作Ｊ１０の折れ線状の操作における強さや移動長から当該仮想的なジェスチャー操作の強さや移動長を演算し、それら強さや移動長等に応じた距離だけ自端末１から離れている周辺端末２ｃを、前記周辺端末２ａからのデータ転送先の相手端末として特定するようにしてもよい。
【００９８】
また、この図１３の例では、周辺端末２ａから周辺端末２ｂへデータを転送し、さらに周辺端末２ｂから周辺端末２ｃへデータを転送させる例に挙げたが、本発明は、さらに周辺端末２ｃから図示しない別の周辺端末等へ転送する例のように、次々にデータを転送させる場合にももちろん適用可能である。この場合の各周辺端末の特定についても、前述同様に行われる。
【００９９】
このように、図１３の例によれば、携帯電話端末１は、指３を例えば折れ線状に移動させるようなジェスチャー操作Ｊ１０の方向認識により、各周辺端末２ａ，２ｂ，２ｃ等を順次特定すると共に、周辺端末２ａに対して転送すべきコンテンツデータを指定し、さらに、その指定コンテンツデータを別の周辺端末２ｂを中継してさらに別の周辺端末２ｃへ転送させるようなことが可能となる。また、この図１３の例の場合、周辺端末２ａ側のユーザは、周辺端末２ｂへデータを送信するための様々な操作等を行う必要がなく、同様に、周辺端末２ｂ側のユーザも、周辺端末２ｃへデータを送信するための様々な操作等を行う必要がない。さらに、この図１３の例の場合、周辺端末２ａ，２ｂのユーザは、前述の図１１の例のようにコンテンツデータに対して送信許可を設定するような操作も行う必要がない。
【０１００】
［本実施形態近距離無線通信システムにおいて高精度な位置関係検出を可能とする具体的構成例］
本実施形態の近距離無線通信システムにおいて、各携帯電話端末は、いわゆるＧＰＳの測位情報を利用して相互の位置関係を求める場合の他に、例えば図１４〜図１７に示すような構成により、相互の位置関係を求めることも可能となされている。すなわち、現時点においてＧＰＳを利用した測位の際には、数十センチから数メートルの誤差が発生する可能性が高く、したがって、各携帯電話端末間の位置関係を高精度に検出できない虞があるため、本実施形態では、以下の図１４〜図１７に示すような構成により高精度な位置関係検出を可能としている。
【０１０１】
［専用装置による高精度位置関係検出の構成例］
図１４には、屋内或いは屋外に、位置関係検出のために使用される高精度測位情報を送信する専用測位情報発生装置を用意した構成例を示す。なお、図１４の例では、少なくとも三つの専用測位情報発生装置１１ａ〜１１ｃが用意されている例を挙げているが、さらに多数の専用測位情報発生装置を用意することで、より高精度な位置検出を行うようにしてもよい。
【０１０２】
この図１４の例の場合、携帯電話端末（例えば二つの携帯電話端末１，２等）は、各専用測位情報発生装置１１ａ〜１１ｃから送られてくる高精度測位情報を受信して、各々の現在位置を求める。なお、少なくとも三つの各専用測位情報発生装置１１ａ〜１１ｃからの情報により各携帯電話端末１，２の位置を検出する具体的な手法については、ＧＰＳからの測位情報を用いた位置検出と同様の手法を用いることができるためその説明については省略する。
【０１０３】
また、携帯電話端末１，２は、前記高精度測位情報を基にそれぞれの現在位置を求めると、それらの現在位置情報を近距離無線通信により相互に知らせ、前述同様にして各々の位置関係を求める。
【０１０４】
この図１４の構成によれば、専用測位情報発生装置１１ａ〜１１ｃからの高精度測位情報を用いることで、各携帯電話端末１，２の位置関係をＧＰＳ利用時よりも高精度に求めることができ、その結果、通信相手先の端末を特定する際に、別の端末を誤って特定してしまうようなことを少なくすることができる。
【０１０５】
［他用途の電子機器に高精度測位情報送信機能を搭載する構成例］
図１５には、屋内（例えば自宅等）に設置されている他用途の電子機器内の機能の一つとして、高精度測位情報を送信する機能を用意した構成例を示す。すなわち、図１５では、例えば、自宅内に設置されているテレビジョン受像機２０や録画装置２１、パーソナルコンピュータ２２、ホームサーバ２３、オーディオ装置２４、ＦＡＸ付き固定電話機２５、冷蔵庫２６等のような他用途の各電子機器内に、前述の専用測位情報発生装置と同様の高精度測位情報送信機能を搭載した例を挙げている。
【０１０６】
この図１５の例の場合、携帯電話端末１，２等は、少なくとも三つの電子機器から送られてくる高精度測位情報を受信して、各々の現在位置を求める。なお、図１５の例の場合、携帯電話端末１は、録画装置２１とホームサーバ２３とＦＡＸ付き固定電話機２５からそれぞれ送られてくる高精度測位情報を受信して現在位置を求め、一方、携帯電話端末２は、録画装置２１とＦＡＸ付き固定電話機２５と冷蔵庫２６からそれぞれ送られてくる高精度測位情報を受信して現在位置を求めている。
【０１０７】
そして、携帯電話端末１，２は、それぞれ当該屋内における現在位置を求めると、その現在位置情報を近距離無線通信により相互に知らせ、前述同様にして各々の位置関係を求める。
【０１０８】
この図１５の構成によれば、各携帯電話端末１，２の位置関係をＧＰＳ利用時よりも高精度に求めることができ、その結果、通信相手先の端末を特定する際に、別の端末を誤って特定してしまうようなことを少なくすることができる一方で、図１４の例のような専用測位情報発生装置を用意する必要がなく、システム構築のコストを抑えることができる。なお、この図１５の構成例では、高精度測位情報を送信する機能を自宅内の全ての電子機器に搭載した例を挙げたが、録画装置２１やホームサーバ２３、ＦＡＸ付き固定電話機２５、冷蔵庫２６等のように、常に電源が入れられて動作可能な状態となっている電子機器にのみ、当該高精度測位情報送信機能を搭載するようにしてもよい。
【０１０９】
［携帯電話端末のみで位置関係を検出するための具体例］
前述の近距離無線通信システムでは、各携帯電話端末の位置関係を検出するためには、ＧＰＳや専用測位情報発生装置、高精度測位情報送信機能を有する電子機器等が必要となされているが、本発明実施形態の近距離無線通信システムにおいては、図１６や図１７に示すように、本実施形態の各携帯電話端末間で相互に位置関係を認識することも可能となされている。
【０１１０】
［音波や赤外線送受信による位置関係認識の具体例］
図１６には、携帯電話端末間で相互に位置関係を認識可能とする一具体例を示す。
【０１１１】
この図１６において、本実施形態の携帯電話端末１，２ａ〜２ｃは、例えば、前述した八つのエリアＥａ〜Ｅｈにそれぞれ一対一に対応した八つの高指向性マイクロホンを備えている。また、本実施形態の携帯電話端末１，２ａ〜２ｃは、他の端末の前記高指向性マイクロホンにて検出可能な特定音声帯域の音波を出力可能なスピーカを備えている。
【０１１２】
以下、携帯電話端末１が他の周辺端末２ａ〜２ｃの位置関係を認識する場合を例に挙げて説明する。
【０１１３】
図１６において、携帯電話端末１は、前述同様のブルートゥースのブロードキャストにより例えば周辺端末２ａ〜２ｃを認識すると、近距離無線通信を通じて、それら周辺端末２ａ〜２ｃに対し、前記スピーカからそれぞれ異なる特定音声帯域音波の出力を要請する。当該要請を受けた周辺端末２ａ〜２ｃは、それぞれ異なる特定音声帯域の音波を出力する。すなわち、図１６の例の場合、周辺端末２ａは第一の特定音声帯域の音波を出力し、周辺端末２ｂは前記第一の特定音声帯域とは異なる第二の特定音声帯域の音波を出力し、周辺端末２は前記第一，第二の特定音声帯域とは異なる第三の特定音声帯域の音波を出力する。
【０１１４】
この時、携帯電話端末１は、前記八つの高指向性マイクロホンについて前記特定音声帯域の音声を検出したか監視しており、何れかの高指向性マイクロホンにて前記特定音声帯域の音波が検出された時、その高指向性マイクロホンに対応したエリア内に周辺端末が存在していることを認識する。すなわち図１６の例の場合、携帯電話端末１は、前記周辺端末２ａからの前記第一の特定音声帯域の音波を前記エリアＥｆに対応した高指向性マイクロホンにて検出することにより、当該周辺端末２ａが前記エリアＥｆ内に存在していることを認識する。同様に、携帯電話端末１は、前記周辺端末２ｂからの前記第一の特定音声帯域の音波と、前記周辺端末２ｃからの前記第二の特定音声帯域の音波とを、前記エリアＥａに対応した高指向性マイクロホンにて検出することにより、それら周辺端末２ｂ，２ｃが前記エリアＥａ内に存在していることを認識する。
【０１１５】
また、携帯電話端末１は、各周辺端末２ａ〜２ｃに対して各々特定音声帯域音波の出力を要請する際には、それぞれ周辺端末２ａ〜２ｃが前記特定音声帯域の音波を出力する時間についても規定する。そして、携帯電話端末１は、各エリア内に存在している周辺端末から出力されて自端末１へ到達する音波の到達時間と、先に規定した時間との差を計測し、当該時間差を基に、自端末１から各周辺端末２ａ〜２ｃまでの距離を算出する。
【０１１６】
これにより、携帯電話端末１は、各周辺端末２ａ〜２ｃの方向（エリア）と距離を求めることができる。
【０１１７】
前述の説明では、特定音声帯域の音波を用いて位置関係を認識する例を挙げたが、それに代えて例えば赤外線等により位置関係を認識するようにしてもよい。
【０１１８】
この場合、本実施形態の携帯電話端末１，２ａ〜２ｃは、前述した八つのエリアＥａ〜Ｅｈにそれぞれ一対一に対応した八つの高指向性赤外線センサを備え、また、他の端末の前記赤外線センサにて検出可能な特定周波数帯域の赤外線を例えば広範囲に出射可能な赤外線発光ダイオードを備える。
【０１１９】
そして、前述同様のブルートゥースのブロードキャストにより例えば周辺端末２ａ〜２ｃを認識すると、携帯電話端末１は、近距離無線通信を通じ、それら周辺端末２ａ〜２ｃからそれぞれ異なる特定周波数の赤外線の出射を要請する。また、携帯電話端末１は、前記高指向性赤外線センサにて前記特定周波数帯域の赤外線を検出した時、その赤外線センサに対応したエリア内に周辺端末が存在していることを認識する。また、携帯電話端末１は、各周辺端末２ａ〜２ｃに対して各々特定周波数帯域の赤外線の出射を要請する際には、それぞれ周辺端末２ａ〜２ｃが赤外線を出射する時間についても規定し、各エリア内に存在している周辺端末から出力されて自端末１へ到達する赤外線の到達時間を基に、自端末１からそれら各周辺端末２ａ〜２ｃまでの距離を算出する。
【０１２０】
これにより、赤外線を用いた場合も、携帯電話端末１は、各周辺端末２ａ〜２ｃの方向（エリア）と距離を求めることができる。
【０１２１】
［高指向性マイクロホンや赤外線センサを用いずに音波や赤外線送受信により位置関係を認識する構成例］
前述の図１６では、高指向性マイクロホンや高指向性赤外線センサを各エリアＥａ〜Ｅｈに対応させて携帯電話端末に配置することで、周辺端末の方向等を認識する例を挙げたが、本実施形態の携帯電話端末は、図１７に示すように、例えば三つの無指向性マイクロホンや赤外線センサを搭載することにより、各周辺端末の位置関係を認識することも可能である。
【０１２２】
この図１７において、本実施形態の携帯電話端末１，２ａ，２ｂは、それぞれ無指向性の少なくとも三つのマイクロホンＭ１〜Ｍ３を備えている。ここで、これら三つの無指向性マイクロホンＭ１〜Ｍ３は、それらが一直線上に並ばないような配置関係、つまり何れか二つのマイクロホンを結ぶ線上に、残りの一つのマイクロホンが配置されない配置関係を有するようにして、携帯電話端末の筐体に設けられている。また、本実施形態の携帯電話端末１，２ａ，２ｂは、他の端末の前記無指向性マイクロホンにて検出可能な特定音声帯域の音波を出力可能なスピーカを備えている。
【０１２３】
以下、携帯電話端末１が他の周辺端末２ａ，２ｂの位置関係を認識する場合を例に挙げて説明する。
【０１２４】
図１７において、携帯電話端末１は、前述同様のブルートゥースのブロードキャストにより例えば周辺端末２ａ，２ｂを認識すると、近距離無線通信を通じて、それら周辺端末２ａ，２ｂに対し、前記スピーカからそれぞれ異なる特定音声帯域音波の出力を要請する。当該要請を受けた周辺端末２ａ，２ｂは、それぞれ異なる特定音声帯域の音波を出力する。すなわち、図１７の例の場合、周辺端末２ａは第一の特定音声帯域の音波を出力し、周辺端末２ｂは前記第一の特定音声帯域とは異なる第二の特定音声帯域の音波を出力する。
【０１２５】
この時、携帯電話端末１は、前記三つの無指向性マイクロホンが前記特定音声帯域の音声を検出したか監視している。また、携帯電話端末１は、各周辺端末２ａ，２ｂに対して各々特定音声帯域音波の出力を要請する際には、それぞれ周辺端末２ａ，２ｂが前記特定音声帯域の音波を出力する時間についても規定している。
【０１２６】
そして、前記三つの無指向性マイクロホンが前記特定音声帯域の音声を検出した場合、携帯電話端末１は、周辺端末２ａからの第一の特定音声帯域の音波が、三つの無指向性マイクロホンＭ１〜Ｍ３へ各々到達した時間の差を計測し、それら三つの時間差を用いた演算により、自端末１に対する周辺端末２ａの方向と距離を算出する。同様に、携帯電話端末１は、周辺端末２ｂからの第二の特定音声帯域の音波が、三つの無指向性マイクロホンＭ１〜Ｍ３へ各々到達した時間の差を計測し、それら三つの時間差を用いた演算により、自端末１に対する周辺端末２ｂの方向と距離を算出する。
【０１２７】
これにより、携帯電話端末１は、各周辺端末２ａ，２ｂの方向と距離を求めることができる。
【０１２８】
また、この図１７の例の場合も前述同様に、特定音声帯域の音波を用いた位置関係の認識に代えて赤外線等により位置関係を認識することも可能である。
【０１２９】
この例の場合、本実施形態の携帯電話端末１，２ａ，２ｂは、それぞれ超広角受光特性を有する少なくとも三つの赤外線センサを、それら各赤外線センサが一直線上に並ばないような配置関係を有するようにして筐体上に備えている。また、本実施形態の携帯電話端末１，２ａ，２ｂは、他端末の前記赤外線センサにて検出可能な特定周波数帯域の赤外線を広範囲に出射可能な赤外線発光ダイオードをスピーカを備えている。
【０１３０】
そして、前述同様のブルートゥースのブロードキャストにより例えば周辺端末２ａ，２ｂを認識すると、携帯電話端末１は、近距離無線通信を通じ、それら周辺端末２ａ，２ｂからそれぞれ異なる特定周波数の赤外線の出射を要請する。また、携帯電話端末１は、前記三つの赤外線センサにて前記特定周波数帯域の赤外線を検出した時、前記赤外線が三つの赤外線センサへ各々到達した時間の差を計測し、それら三つの時間差を用いた演算により、自端末１に対する各周辺端末２ａと２ｂの方向と距離をそれぞれ算出する。
【０１３１】
これにより、赤外線を用いた場合も、携帯電話端末１は、各周辺端末２ａ，２ｂの方向と距離を求めることができる。
【０１３２】
その他、本実施形態の携帯電話端末は、前述したＧＰＳを利用した位置関係検出、専用測位情報発生装置や他用途の電子機器内に用意された高精度測位情報送信機能を用いた位置関係検出、自端末内に設けられた高指向性マイクロホンや高指向性赤外線センサを用いた位置関係検出、無指向性のマイクロホンや超広角受光特性の赤外線センサ等を用いた位置関係検出を、それぞれ適宜組み合わせて実行するものであってもよい。この例によれば、本実施形態の携帯電話端末は、例えば野外や屋内など様々な使用環境の何れにおいても、高精度な位置関係検出を実現可能となる。
【０１３３】
［自端末と周辺端末の各アイコンをディスプレイ画面に表示するユーザインターフェース例］
本実施形態の携帯電話端末は、前述したようにして自端末と周辺端末との間の位置関係を認識した場合、例えば透明なタッチパネルの下層側に設けられているディスプレイ上に、例えば図１８に示すような、各端末の位置関係を表示するためのインターフェース画像を表示可能となされている。
【０１３４】
この図１８において、例えば携帯電話端末１のディスプレイ３０上には、前述のようにして位置関係を認識した各周辺端末２ａ〜２ｃをそれぞれ表す周辺端末アイコンＡＴａ〜ＡＴｃが表示されると共に、自端末１を表す自端末アイコンＡｓが例えば画面中央に表示される。当該ディスプレイ３０上の各アイコン表示は、例えば、ユーザが自分の位置を変えずに自端末の向き（つまり地磁気に対する向き）を変えたような場合、その向きの変化に対応するように変えられる。
【０１３５】
これにより、携帯電話端末１のユーザは、周辺端末２ａ〜２ｂが自端末に対して何れの方向で且つ、どの程度離れているかを容易に知ることができる。
【０１３６】
また、この図１８に示すユーザインターフェース画像表示がなされている場合において、その画像内に表示されている複数の周辺端末アイコンの中からユーザが何れか所望の一以上の周辺端末アイコンを指定した後、前述したデータ送信や取り込み等のジェスチャー操作が行われた時、本実施形態の携帯電話端末は、当該ジェスチャー操作の方向に存在する複数の周辺端末のうち前記指定された周辺端末との間でのみデータ通信を行うことも可能となされている。
【０１３７】
或いはその逆に、本実施形態の携帯電話端末は、当該ジェスチャー操作の方向に存在する複数の周辺端末のうち前記指定された周辺端末を除く他の周辺端末との間でのみデータ通信を行うことも可能となされている。なおこの場合、指定周辺端末との間でのみデータ通信するモードか、或いはその逆に、指定周辺端末を除く他の周辺端末との間でのみデータ通信するモードの何れのモードを用いるかは、予めユーザが指示等しておくことになる。
【０１３８】
［近距離データ通信モードのオン／オフ状態表示例と表示コンテンツの指定例］
また、本実施形態の携帯電話端末は、例えば図１９に示すようなユーザインターフェース画像をディスプレイ３０上に表示することにより、前述したジェスチャー操作に応じてデータ送受信がなされる近距離データ通信モードか否かを、ユーザへ通知するようになされている。
【０１３９】
この図１９の例において、図中（Ａ）には、ディスプレイ３０の画面上に例えば或る画像（コンテンツ）Ｃｄが表示されており、現時点では近距離データ通信モードがオフ状態となされていることを示すオフモードアイコンＡＭoffが表示されている時のユーザインターフェース画面例を示している。
【０１４０】
また、図１９の（Ｂ）には、ディスプレイ３０の画面上に例えば画像Ｃｄが表示され、現時点では近距離データ通信モードがオン状態となされていることを示すオンモードアイコンＡＭonが表示されている時のユーザインターフェース画面例を示している。
【０１４１】
この図１９の（Ｂ）に示すように、近距離データ通信モードがオン状態となっている場合において、当該画像Ｃｄの表示領域に対応したタッチパネル上で、前述したような指３を弾くようなジェスチャー操作Ｊがなされると、本実施形態の携帯電話端末は、図１９の（Ｃ）に示すように、当該画像Ｃｄのコンテンツデータを、前記ジェスチャー操作Ｊによる方向と距離により特定される周辺端末２へ送信する。
【０１４２】
すなわちこの図１９の例の場合、コンテンツデータの指定は、ディスプレイ３０の画面上に表示されている画像Ｃｄ上でジェスチャー操作Ｊを行うことによりなされる。したがってこの例の場合、ユーザは、コンテンツデータを別途指定するような操作を行う必要はない。
【０１４３】
［周辺端末の他の具体例］
前述の説明では、周辺端末として携帯電話端末を挙げたが、本発明実施形態における周辺端末は、図２０に示すように、例えば自宅内に設置されているテレビジョン受像機２０や録画装置２１、パーソナルコンピュータ２２、ホームサーバ２３、オーディオ装置２４、ＦＡＸ付き固定電話機２５、冷蔵庫２６等のような据え置き型の各種電子機器であってもよい。
【０１４４】
この図２０の例の場合にも前述同様に、携帯電話端末と各周辺端末（電子機器）との間の位置関係の認識や、携帯電話端末におけるジェスチャ操作に応じた相手先特定などが行われる。
【０１４５】
そして、この図２０に示す構成例において、前述したような携帯電話端末１からコンテンツデータの送信、周辺端末からコンテンツデータの取り込み、周辺端末に対するコンテンツデータの要求と受信についても、前述同様に可能となる。なお、図２０の例は、携帯電話端末１からオーディオ機器２４へコンテンツデータを送信する例を挙げている。
【０１４６】
［携帯電話端末の概略構成］
図２１には、本実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成例を示す。
【０１４７】
図２１において、通信アンテナ４２は、例えば内蔵アンテナであり、通話や電子メール等のパケット通信のための信号電波の送受信を行う。通信回路４１は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行う。
【０１４８】
スピーカ５０は、携帯電話端末に設けられている受話用のスピーカや、リンガ（着信音）、アラーム音、各種音声メッセージ等の出力用スピーカであり、制御・演算部４０から供給された音声信号を音響波に変換して空気中に出力する。
【０１４９】
マイクロホン５１は、送話用及び外部音声集音用のマイクロホンであり、音響波を音声信号に変換し、その音声信号を制御・演算部４０へ送る。
【０１５０】
表示部４３は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（ElectroLuminescent）ディスプレイ等の表示デバイスと、そのディスプレイの表示駆動回路とを含み、制御・演算部４０から供給された画像信号により、前記ディスプレイ上に例えば電子メール等の各種文字や画像等を表示する。
【０１５１】
操作部４４は、本実施形態の携帯電話端末の図示しない筐体上に設けられているテンキーや発話キー、終話／電源キー等の各キーや十字キー，ジョグダイヤル等の各操作子と、それら操作子が操作された時の操作信号を発生する操作信号発生器とからなる。また、本実施形態の携帯電話端末の場合、操作部４４には、タッチパネル４５も含まれる。当該タッチパネル４５は、例えば透明タッチパネルとなされており、前記表示部４３のディスプレイ上に重ねられて配されている。
【０１５２】
近距離無線通信部５３は、近距離無線通信アンテナ５４を通じて、例えば前述のブルートゥース方式や無線ＬＡＮなどの本実施形態にかかる近距離無線通信を行う。また、近距離無線通信通信部５３は、近距離無線通信の全般的な制御と、制御・演算部４０との間でデータをやり取りする。特に、本実施形態の場合、近距離無線通信部５３は、前述したようなブロードキャストによる周辺端末の探索や、当該探索された周辺端末との間で前述のような位置情報等のデータを送受信し、また、特定の周辺端末との間でコンテンツデータ等を送受信する。
【０１５３】
位置関係検出部５２は、前述したような周辺端末との間の位置関係を検出するための構成要素である。本実施形態の携帯電話端末において、当該位置関係検出部５２は、例えば前述したようにＧＰＳによる測位を基に位置関係を検出する場合には、ＧＰＳ受信部及びＧＰＳアンテナ、地磁気を検出する地磁気センサ等により構成され、また、例えば前述したように筐体仰角に応じて距離を求めるような場合には、筐体の傾きを検出するための傾きセンサ等も含む。また、位置関係検出部５２は、前述のようにＧＰＳの測位を行わずに位置関係を検出するような場合には、前述した複数の各エリアに対応した複数の高指向性マイクロホンや高指向性赤外線センサ、或いは、三つ無指向性マイクロホンや超広角受光特性を有する赤外線センサと特定音声帯域の音波を出力可能なスピーカ、特定周波数帯域の赤外線を出射可能な赤外線発光ダイオードなどを備えている。当該位置関係検出部５２により検出された情報は、制御・演算部４０へ送られる。そして、この時の制御・演算部４０は、それら情報を用いた演算により、自端末と周辺端末の位置関係を認識することになる。
【０１５４】
メモリ部４６は、当該端末の内部に設けられている内蔵メモリと、いわゆるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）情報等を格納する着脱可能なカード状メモリとを含む。内蔵メモリは、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）とからなる。前記ＲＯＭは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（NAND-type flash memory）或いはＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能なＲＯＭからなり、例えば、ＯＳ（Operating System）プログラム、制御・演算部４０が各部を制御するための制御プログラム、様々なアプリケーションプログラム、各種の初期設定値、辞書データ、着信音やキー操作音等の音データなどが格納されている。また特に、本実施形態の場合、前記ＲＯＭには、前述したように、前述の近距離データ通信モードとそれ以外のモードに自端末を設定するための設定データ、当該近距離データ通信モードにおいて前述した位置関係検出処理やジェスチャー操作認識処理，近距離無線通信の相手先特定処理，データ通信制御処理などを実行するための本実施形態の近距離無線通信制御プログラムなどが格納され、また、前記送受信されるコンテンツデータなども格納される。なお、図２１の例では、前記内蔵メモリの前記各種データやプログラムの格納領域のうち、特に、本実施形態にかかる近距離無線通信制御プログラムを含む各種プログラムを保持するプログラム格納部４７と、送受信されるコンテンツデータ等を含む各種データを保持するデータ格納部４８のみを図示している。勿論、図示は省略しているが、当該メモリ部４６には、辞書データや初期設定値、静止画や動画データ等の格納領域も用意されている。なお、ＲＡＭは、制御・演算部４０が各種のデータ処理を行う際の作業領域として、随時データを格納する。
【０１５５】
制御・演算部４０は、ＣＰＵ（中央処理ユニット）からなり、通信回路４１における通信の制御、音声処理及びその制御、画像処理及びその制御、近距離無線通信の制御、その他各種信号処理や各部の制御等を行う。また、制御・演算部４０は、メモリ部４６に格納されている各種の制御プログラムやアプリケーションプログラムの実行及びそれに付随する各種データ処理等を行う。特に、本実施形態の場合、制御・演算部４０は、前記近距離データ通信モードにおいて、メモリ部４６のプログラム格納部４７に格納されている近距離無線通信制御プログラムを起動することにより、前述したような位置関係検出処理やジェスチャー操作認識処理，近距離無線通信の相手先特定処理，データ通信制御処理などの本発明にかかる様々な処理を実行する。
【０１５６】
その他、図２１には図示を省略しているが、本実施形態の携帯電話端末は、写真画像の撮影のためのディジタルカメラ部、バイブレータ、例えばいわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency-Identification：電波方式認識）や非接触型ＩＣカード等で用いられる非接触通信を行う非接触通信部、キー照明や着信ライト用などのＬＥＤ（発光ダイオード）とその駆動部、各部へ電力を供給するバッテリとその電力をコントロールするパワーマネージメントＩＣ部、外部メモリ用スロット、ディジタル放送の受信チューナ部とＡＶコーデック部、タイマ（時計部）など、一般的な携帯電話端末に設けられる各構成要素についても備えている。
【０１５７】
［本実施形態の近距離無線通信制御プログラム実行時の時の制御・演算部の動作フロー］
図２２〜図２７には、本発明実施形態の携帯電話端末の制御・演算部４０が、前記近距離データ通信モードにおいて本発明の近距離無線通信制御プログラムを起動することにより、前述したような位置関係検出処理，ジェスチャー操作認識処理，近距離無線通信の相手先特定処理，データ通信制御処理などの各処理を実行している場合のフローチャートを示す。なお、図２２〜図２７は一連のフローを分割して描いたものである。
【０１５８】
図２２のフローチャートにおいて、制御・演算部４０は、近距離データ通信モードがオンされると、本実施形態の近距離無線通信制御プログラムを起動させる。
【０１５９】
近距離無線通信制御プログラムが起動すると、制御・演算部４０は、先ずテップＳ１の処理として、前記近距離無線通信部５３と位置関係検出部５２を起動させる。
【０１６０】
次に、制御・演算部４０は、ステップＳ２の処理として、前記近距離無線通信部５３を制御して、前述したブルートゥースのブロードキャスト等による周辺端末の探索を行わせ、当該探索により見つけ出した周辺端末を認識する。
【０１６１】
また、制御・演算部４０は、ステップＳ３の処理として、例えば前述したように、前記位置関係検出部５２を制御して自端末の位置情報を取得した後、前記近距離無線通信部５３を制御して前述したように周辺端末と自端末との間の位置関係を検出するための位置情報等の信号を送受信する。
【０１６２】
そして、周辺端末との間で位置情報等の送受信が完了すると、制御・演算部４０は、ステップＳ４の処理として、前述したように前記自端末と周辺端末との間の位置関係を認識する。
【０１６３】
ステップＳ４にて周辺端末の位置関係の認識が完了した後、制御・演算部４０は、例えばステップＳ５の処理として、近距離無線通信を通じて、自端末に宛てて周辺端末からコンテンツデータが送信されてきたか否か判定する。すなわちこのステップＳ５では、何れかの周辺端末において、前述のようにジェスチャー操作により自端末が周辺端末として特定された上でコンテンツデータが送信されてきたか否か判定する。当該ステップＳ５において、何れの周辺端末からもコンテンツデータが送信されてきていない場合、制御・演算部４０は、図２３のステップＳ１０へ処理を進める。一方、ステップＳ５において、何れかの周辺端末からコンテンツデータが送信されてきた場合、制御・演算部４０は、ステップＳ６へ処理を進める。
【０１６４】
ステップＳ６の処理に進むと、制御・演算部４０は、受信したコンテンツデータを一時的にメモリ部４６のデータ格納部４８へ一時的に保持する。
【０１６５】
そして、制御・演算部４０は、次のステップＳ７において、例えばディスプレイ画面上へのメッセージ表示などにより、前記一時的に保持したデータを、ディスプレイ画面上に表示するか、或いは、自端末内に保存するか、或いは、破棄するか、若しくは、他の周辺端末等へ転送するか等の何れかをユーザに問う。そして、当該問いに対して当該ユーザから何れかを選択等する指示が入力された場合、制御・演算部４０は、その指示に応じて次の処理へ遷移する。
【０１６６】
ここで、前記一時的に保持したデータを他の周辺端末へ転送することがユーザにより指示された場合、制御・演算部４０は、図２６のステップＳ４０へ処理を進め、一方、それ以外の指示がユーザより指示された場合には、ステップＳ８において、その指示に応じた処理を実行した後、ステップＳ２へ処理を戻す。
【０１６７】
前記ステップＳ５において何れの周辺端末からもコンテンツデータが送信されずに、図２３のステップＳ１０の処理に進むと、制御・演算部４０は、自端末においてユーザにより所望のコンテンツが指定されたか否か判断し、ユーザ所望のコンテンツの指定がなされた場合には、ステップＳ１１へ処理を進め、一方、ユーザによりコンテンツの指定がなされていない場合には、図２７のステップＳ５０へ処理を進める。
【０１６８】
ステップＳ１０からステップＳ１１の処理に進むと、制御・演算部４０は、例えばディスプレイ画面上へのメッセージ表示などにより、ステップＳ１０で指定されたコンテンツは自端末内に存在するコンテンツであり、その指定コンテンツのデータを例えば周辺端末へ送信するか、或いは、ステップＳ１０で指定されたコンテンツは自端末内に存在せず、当該指定コンテンツのデータを周辺端末に要求して取得するのか等をユーザに問う。そして、当該問いに対してユーザから何れかを選択等する指示が入力された場合、制御・演算部４０は、その指示に応じて次の処理へ遷移する。
【０１６９】
ここで、自端末内に存在するコンテンツのデータを周辺端末へ送信することがユーザにより指示された場合、制御・演算部４０は、ステップＳ１２へ処理を進め、一方、周辺端末に対してコンテンツデータを要求して取得することがユーザにより指示された場合には、ステップＳ１５へ処理を進める。
【０１７０】
ステップＳ１１からステップＳ１２へ進んだ場合、制御・演算部４０は、前述したようなコンテンツデータ等の送信のためのジェスチャー操作がユーザによりなされたか否か判定し、当該ジェスチャー操作が入力された時に、ステップＳ１３へ処理を進める。
【０１７１】
ステップＳ１３の処理に進むと、制御・演算部４０は、当該送信のためのジェスチャー操作を前述したように解析することにより、ユーザが当該ジェスチャー操作にて指定した方向や強さ等を認識する。
【０１７２】
そして、制御・演算部４０は、ステップＳ１４の処理として、当該ジェスチャー操作による方向や強さ等を基に、前記コンテンツデータを送信する際の通信相手先となる周辺端末を特定する。このステップＳ１４の処理後、制御・演算部４０は、図２４のステップＳ２０へ処理を進める。
【０１７３】
一方、ステップＳ１１からステップＳ１５へ進んだ場合、制御・演算部４０は、前述したような周辺端末に対するコンテンツデータ等の要求と受信のためのジェスチャー操作がユーザによりなされたか否か判定し、当該ジェスチャー操作が入力された時に、ステップＳ１６へ処理を進める。
【０１７４】
ステップＳ１６の処理に進むと、制御・演算部４０は、前記コンテンツデータ等の要求と受信のためのジェスチャー操作を前述のように解析することにより、ユーザが当該ジェスチャー操作で指定した方向や強さ等を認識する。
【０１７５】
そして、制御・演算部４０は、ステップＳ１７の処理として、当該ジェスチャー操作による方向や強さ等を基に、前記コンテンツデータを要求すると共に送信してもらう際の通信相手先となる周辺端末を特定する。このステップＳ１７の処理後、制御・演算部４０は、図２５のステップＳ３０へ処理を進める。
【０１７６】
前記図２３のステップＳ１４から図２４のステップＳ２０へ進んだ場合、制御・演算部４０は、前記ステップＳ１４で特定した周辺端末について、位置関係等に変化がないか否か再度確認する。すなわち、ここまでの処理に至るまでに例えば自端末や周辺端末の位置が変化したことで両者の位置関係が変化してしまっていないか、或いは、何らかの理由により周辺端末との間で近距離無線通信そのものができなくなってしまっていないか等を、前述同様に位置情報の送受信等により再確認する。当該ステップＳ２０において、制御・演算部４０は、位置関係に変化がないと判定した場合にはステップＳ２１へ処理を進め、一方、位置関係が変化したと判定した場合にはステップＳ２３へ処理を進める。
【０１７７】
ステップＳ２１の処理に進んだ場合、制御・演算部４０は、近距離無線通信より、前記特定した周辺端末へコンテンツデータを送信した後、ステップＳ２２へ処理を進める。
【０１７８】
一方、ステップＳ２３の処理に進んだ場合、制御・演算部４０は、例えばディスプレイ画面上へのメッセージ表示等により、位置関係に変化があったこと、及び、ジェスチャー操作のやり直しが必要なことなどを、ユーザへ通知した後、ステップＳ２２へ処理を進める。
【０１７９】
ステップＳ２２の処理に進むと、制御・演算部４０は、例えばユーザにより近距離データ通信モードの終了指示等が入力されていないかどうか確認し、近距離データ通信モードの終了指示が入力された時にはこのフローチャートの処理を終了し、一方、近距離データ通信モードの終了指示が入力されていない間は図２２のステップＳ２へ処理を戻す。
【０１８０】
また、前記図２３のステップＳ１７から図２５のステップＳ３０へ進んだ場合、制御・演算部４０は、前記ステップＳ１４で特定した周辺端末について、前述同様に位置関係に変化がないか否か等を再度確認する。当該ステップＳ３０において、制御・演算部４０は、位置関係に変化がないと判定した場合にはステップＳ３１へ処理を進め、一方、位置関係が変化したと判定した場合にはステップＳ３８へ処理を進める。
【０１８１】
ステップＳ３８の処理に進んだ場合、制御・演算部４０は、例えばディスプレイ画面上へのメッセージ表示等により、位置関係に変化があったこと、及び、ジェスチャー操作のやり直しが必要なことなどを、ユーザへ通知した後、ステップＳ３６へ処理を進める。
【０１８２】
一方、ステップＳ３１の処理に進んだ場合、制御・演算部４０は、前記特定した周辺端末に対し、近距離無線通信を通じて、前述のように指定コンテンツデータを要求する旨の信号を送信した後、ステップＳ３２へ処理を進める。
【０１８３】
ステップＳ３２の処理に進むと、制御・演算部４０は、前記要求したコンテンツデータが周辺端末から送信されてきたか否か判定し、当該要求したコンテンツデータが送信されてきた時にはステップＳ３３へ処理を進め、一方、要求したコンテンツデータが送信されてこなかった時にはステップＳ３７へ処理を進める。
【０１８４】
前記要求したコンテンツデータが送信されて来なかったためにステップＳ３７の処理に進むと、制御・演算部４０は、例えばディスプレイ画面上へのメッセージ表示等により、要求コンテンツが得られなかったことをユーザへ通知した後、ステップＳ３６へ処理を進める。
【０１８５】
一方、要求したコンテンツデータを受信してステップＳ３３の処理に進むと、制御・演算部４０は、当該受信したコンテンツデータを一時的にメモリ部４６のデータ格納部４８へ一時的に保持する。
【０１８６】
そして、制御・演算部４０は、次のステップＳ３４において、例えばディスプレイ画面上へのメッセージ表示などにより、前記一時的に保持したデータを、ディスプレイ画面上に表示するか、或いは、自端末内に保存するか、或いは、破棄するか、若しくは、他の周辺端末等へ転送するか等の何れかをユーザに問う。その後、当該問いに対して当該ユーザから何れかを選択等する指示が入力された場合、制御・演算部４０は、その指示に応じて次の処理へ遷移する。
【０１８７】
すなわち、前記一時的に保持したデータを他の周辺端末へ転送することがユーザにより指示された場合、制御・演算部４０は、図２６のステップＳ４０へ処理を進め、一方、それ以外の指示がユーザより指示された場合には、ステップＳ３５において、その指示に応じた処理を実行した後、ステップＳ３６へ処理を進める。
【０１８８】
ステップＳ３６の処理に進むと、制御・演算部４０は、ユーザにより近距離データ通信モードの終了指示等が入力されたか否か確認し、近距離データ通信モードの終了指示が入力された時にはこのフローチャートの処理を終了し、一方、近距離データ通信モードの終了指示が入力されていない間は図２２のステップＳ２へ処理を戻す。
【０１８９】
また、前記図２２のステップＳ７や図２５のステップＳ３４において、前記一時的に保持したデータを他の周辺端末へ転送することがユーザにより指示されたことで、図２６のステップＳ４０の処理に進んだ場合、制御・演算部４０は、当該一時的に保持しているデータを他の周辺端末へ転送するための前述したようなデータ送信のジェスチャー操作がユーザによりなされたか否か判定する。そして、制御・演算部４０は、当該ステップＳ４０において、データ送信（つまり転送）のためのジェスチャー操作が入力されたと判定した場合、ステップＳ４１へ処理を進める。
【０１９０】
制御・演算部４０は、ステップＳ４１の処理に進むと、当該送信のためのジェスチャー操作を前述したように解析することにより、ユーザが指定した方向や強さ等を認識し、さらに、ステップＳ４２の処理として、当該ジェスチャー操作による方向や強さ等を基に、前記コンテンツデータを転送する通信相手先となる周辺端末を特定する。このステップＳ４２の処理後、制御・演算部４０は、ステップＳ４３へ処理を進める。
【０１９１】
ステップＳ４３の処理に進むと、制御・演算部４０は、前記ステップＳ１４で特定した周辺端末について、前述同様に位置関係等に変化がないかなどを再確認し、位置関係に変化がないと判定した場合にはステップＳ４４へ処理を進め、一方、位置関係が変化したと判定した場合にはステップＳ４６へ処理を進める。
【０１９２】
ステップＳ４４の処理に進んだ場合、制御・演算部４０は、近距離無線通信より、前記特定した周辺端末へコンテンツデータを転送した後、ステップＳ４５へ処理を進める。
【０１９３】
一方、ステップＳ４６の処理に進んだ場合、制御・演算部４０は、例えばディスプレイ画面上へのメッセージ表示等により、位置関係に変化があったこと、及び、ジェスチャー操作のやり直しが必要なことなどを、ユーザへ通知した後、ステップＳ４５へ処理を進める。
【０１９４】
ステップＳ４５の処理に進むと、制御・演算部４０は、例えばユーザにより近距離データ通信モードの終了指示等が入力されたか否か確認し、近距離データ通信モードの終了指示が入力された時にはこのフローチャートの処理を終了し、一方、近距離データ通信モードの終了指示が入力されていない間は図２２のステップＳ２へ処理を戻す。
【０１９５】
また前記図２３のステップＳ１０において、ユーザによりコンテンツの指定がなされなかったことで図２７のステップＳ５０の処理に進んだ場合、制御・演算部４０は、前述したように周辺端末に用意されているコンテンツデータを取り込むためのジェスチャー操作がなされたか否か判定する。そして、制御・演算部４０は、当該取り込みのジェスチャー操作が入力されたと判定した場合には、ステップＳ５１へ処理を進め、一方、一定時間以上、何もジェスチャー操作が入力されていない場合には図２２のステップＳ２へ処理を戻す。
【０１９６】
ステップＳ５０にて前記取り込みのジェスチャー操作が入力されたと判定してステップＳ５１の処理に進むと、制御・演算部４０は、当該取り込みのためのジェスチャー操作を前述したように解析することにより、ユーザが当該ジェスチャー操作で指定した方向や強さ等を認識する。
【０１９７】
そして、制御・演算部４０は、ステップＳ５２の処理として、当該ジェスチャー操作による方向や強さ等を基に、前記コンテンツデータを取り込む際の通信相手先となる周辺端末を特定する。このステップＳ５２の処理後、制御・演算部４０は、ステップＳ５３へ処理を進める。
【０１９８】
ステップＳ５３の処理に進むと、制御・演算部４０は、前記ステップＳ１４で特定した周辺端末との間の位置関係等に変化がないかなどを再度確認し、当該位置関係に変化がないときにはステップＳ５４へ処理を進め、一方、位置関係が変化している時にはステップＳ５６へ処理を進める。
【０１９９】
ステップＳ５４の処理に進んだ場合、制御・演算部４０は、近距離無線通信より、前記特定した周辺端末からコンテンツデータを取り込んだ後、ステップＳ５５へ処理を進める。
【０２００】
一方、ステップＳ５６の処理に進んだ場合、制御・演算部４０は、例えばディスプレイ画面上へのメッセージ表示等により、位置関係に変化があったこと、及び、ジェスチャー操作のやり直しが必要なことなどを、ユーザへ通知した後、ステップＳ５５へ処理を進める。
【０２０１】
ステップＳ５５の処理に進むと、制御・演算部４０は、例えばユーザにより近距離データ通信モードの終了指示等が入力されたか否か確認し、近距離データ通信モードの終了指示が入力された時にはこのフローチャートの処理を終了し、一方、近距離データ通信モードの終了指示が入力されていない間は図２２のステップＳ２へ処理を戻す。
【０２０２】
［近距離データ通信モードにおける本実施形態システムのシーケンス］
図２８には、前述の図１〜図４の例を参照し、本実施形態のシステム構成において、例えば携帯電話端末１，２ａ〜２ｃがそれぞれ前記近距離データ通信モードになされ、携帯電話端末１にてコンテンツデータが指定された上で、前記送信のジェスチャー操作により、先ず、携帯電話端末２ｂ，２ｃへデータ送信が行われ、その後、携帯電話端末２ａへデータ送信がなされる場合のシーケンスを示す。
【０２０３】
この図２８において、ユーザの携帯電話端末１は、ステップＳ６０にて近距離データ通信モードがオンされると、ステップＳ６１にて近距離無線通信部と位置関係検出部を起動させ、さらに、ステップＳ６２にて周辺端末の探索を実行する。
【０２０４】
また、周辺端末２ａは、ステップＳ８０にて近距離データ通信モードがオンされると、ステップＳ８１にて近距離無線通信部と位置関係検出部を起動させ、さらに、ステップＳ８２にて周辺端末の探索を実行する。同様に、周辺端末２ｂは、ステップＳ９０にて近距離データ通信モードがオンされると、ステップＳ９１にて近距離無線通信部と位置関係検出部を起動させ、さらにステップＳ９２にて周辺端末の探索を実行する。同様に、周辺端末２ｃは、ステップＳ１００にて近距離データ通信モードがオンされると、ステップＳ１０１にて近距離無線通信部と位置関係検出部を起動させ、さらにステップＳ１０２にて周辺端末の探索を実行する。
【０２０５】
前記周辺端末の探索が完了すると、携帯電話端末１ではステップＳ６３、周辺端末２ａではステップＳ８３、周辺端末２ｂではステップＳ９３、周辺端末２ｃではステップＳ１０３において、それぞれ他の端末との間で位置関係検出のための前記位置情報等の送受信がなされ、それら位置情報等を基に各々が他の端末との間の位置関係を認識する。
【０２０６】
次に、携帯電話端末１は、ステップＳ６４において、ユーザによりコンテンツが指定された上で送信のジェスチャー操作がなされたことを認識すると、ステップＳ６５として、当該ジェスチャー操作の方向や強さ等を認識する。
【０２０７】
そして、携帯電話端末１は、ステップＳ６６として、それら方向や強さ等を基に例えば前記エリアＥａの方向が認識されると、ステップＳ６７として、当該エリアＥａの方向の周辺端末２ｂ，２ｃへ前記コンテンツデータを送信する。
【０２０８】
その後、携帯電話端末１は、ステップＳ６８において、次の送信ジェスチャー操作がなされたことを認識すると、ステップＳ６９として、当該ジェスチャー操作の方向や強さ等を認識する。
【０２０９】
そして、携帯電話端末１は、ステップＳ７０として、それら方向や強さ等を基に例えば前記エリアＥｆの方向が認識されると、ステップＳ７１として、当該エリアＥｆの方向の周辺端末２ａへ前記コンテンツデータを送信する。
【０２１０】
［まとめ］
以上説明したように、本発明実施形態のシステムにおいては、ＧＰＳのみならず、例えば専用の測位情報発生装置や他の電子機器が備える測位情報発生機能の利用、或いは、各携帯電話端末間で音波や赤外線を送受信することにより、各携帯電話端末間の位置関係を認識可能となされ、また、方向と距離を同時に指定可能なジェスチャー操作のみにより、コンテンツデータ等を所望の端末へ送信等することが可能となされている。したがって、本実施形態によれば、例えばデータ通信先を特定するという煩わしい作業からユーザを開放することができ、また、ユーザにとってわかりやすく且つ直感的な操作により、特定の端末との間のデータ通信が実現可能となっている。
【０２１１】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した各実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。例えば、上述の実施形態では、携帯情報端末間、或いは携帯電話端末と家庭内等の各電子機器との間のデータ通信を挙げているが、本発明はそれらに限定されない。また本発明は、携帯電話端末の他、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や小型のノート型パーソナルコンピュータ、携帯ゲーム機、携帯型デジタルテレビジョン受信機、携帯ナビゲーション端末などにも適用可能である。
【符号の説明】
【０２１２】
１，２，２ａ〜２ｃ…携帯電話端末周辺端末、３…ユーザの指、１１ａ〜１１ｃ…専用測位情報発生装置、２０…テレビジョン受像機、２１…録画装置、２２…パーソナルコンピュータ、２３…ホームサーバ、２４…オーディオ装置、２５…ＦＡＸ付き固定電話機、２６…冷蔵庫、４０…制御・演算部、４４１…通信回路、４２…通信アンテナ、４３…表示部、４４…操作部、４５…タッチパネル、４６…メモリ部、４７６…プログラム格納部、４８…データ格納部、５０…スピーカ、５１…マイクロホン、５２…位置関係検出部、５３…近距離無線通信部、５４…近距離無線通信用のアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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