(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟店からの指示に基づいて前記加盟店の顧客に対してクレジットカードでの購買と連携する電子的なクーポンを発行し、前記クレジットカードでの購買に対して適用可能なクーポンによる割引額を算出するクーポン管理システムであって、
前記加盟店から前記加盟店の顧客に対して発行される複数のクーポンそれぞれに係る情報をクーポン記録部に記録し、各クーポンについて、発行条件に該当する顧客に対して当該クーポンを発行した旨の情報を発行状況記録部に記録するクーポン発行部と、
前記クレジットカードの決済時に、前記加盟店の顧客による所定期間内の前記クレジットカードでの購買の記録である利用明細を取得し、前記発行状況記録部に記録された当該顧客へのクーポンの発行状況の情報に基づいて、前記利用明細に含まれる当該顧客の複数の購買のそれぞれに対して適用可能なクーポンの組合せを抽出し、抽出した組合せが複数ある場合に、前記複数の購買に対してそれぞれ適用した場合の割引額の合計が最大となるクーポンの組合せである最適組合せを選択するクーポン適用部と、
を有する、クーポン管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のクーポン管理システムにおいて、
顧客の情報処理端末からの指示に基づいて、当該顧客に対して発行されている各クーポンについて、前記クレジットカードの次回の決済時に、各購買への適用の対象とするか否かの情報を前記発行状況記録部に記録し、各購買に対して当該顧客が使用するクーポンを顧客に選択させることなく前記最適組合せを選択する、クーポン管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクーポン管理システムにおいて、
前記加盟店の情報処理端末からの要求は、発行するクーポンの割引額もしくは割引率の情報を含む、クーポン管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のクーポン管理システムにおいて、
前記加盟店の情報処理端末からの要求は、クーポンを発行する対象の顧客の属性の条件の情報を含む、クーポン管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のクーポン管理システムにおいて、
顧客に対して発行されるクーポンには再使用可能なクーポンが含まれ、
前記クーポン適用部は、前記利用明細に含まれる顧客の各購買に対して割引額の合計が最大となる組合せに係るクーポンを適用した際に、当該各クーポンを適用した旨の情報を前記発行状況記録部に記録する、クーポン管理システム。
【請求項６】
加盟店からの指示に基づいて前記加盟店の顧客に対してクレジットカードでの購買と連携する電子的なクーポンを発行し、前記クレジットカードでの購買に対して適用可能なクーポンによる割引額を算出するクーポン管理システムとして機能するよう、コンピュータに処理を実行させるクーポン管理プログラムであって、
コンピュータに、
前記加盟店から前記加盟店の顧客に対して発行される複数のクーポンそれぞれに係る情報をクーポン記録部に記録し、各クーポンについて、発行条件に該当する顧客に対して当該クーポンを発行した旨の情報を発行状況記録部に記録するクーポン発行処理と、
前記クレジットカードの決済時に、前記加盟店の顧客による所定期間内の前記クレジットカードでの購買の記録である利用明細を取得し、前記発行状況記録部に記録された当該顧客へのクーポンの発行状況の情報に基づいて、前記利用明細に含まれる当該顧客の複数の購買のそれぞれに対して適用可能なクーポンの組合せを抽出し、抽出した組合せが複数ある場合に、前記複数の購買に対してそれぞれ適用した場合の割引額の合計が最大となるクーポンの組合せである最適組合せを選択するクーポン適用処理と、
を実行させる、クーポン管理プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のクーポン管理プログラムにおいて、
顧客に対して発行されるクーポンには再使用可能なクーポンが含まれ、
前記クーポン適用処理では、前記利用明細に含まれる顧客の各購買に対して割引額の合計が最大となる組合せに係るクーポンを適用した際に、当該各クーポンを適用した旨の情報を前記発行状況記録部に記録する、クーポン管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的なクーポンの発行や使用を管理する技術に関し、特に、クレジットカードの使用と連携したクーポンの発行や使用を管理するクーポン管理システムおよびクーポン管理プログラムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小売店舗などにおける販促活動として、顧客に対してクーポンの発行を行う場合がある。クーポンを紙などの媒体として発行する場合、発行側の製作・配布コストがかかり、また、発行を受けた顧客の方でも、複数のクーポンを受領した場合にかさばってしまい、保管や携帯のための負担が大きく、また、紛失や期限切れ、失念などにより使用機会を失する場合もある。このため、近年の携帯端末の普及と合わせ、クーポンを電子的な情報として携帯端末等に対して発行するなどの仕組みも広く用いられている。
【０００３】
しかしながら、携帯端末等にクーポン情報を保持して携行するような仕組みでも、例えば、クーポンの使用時には携帯端末でクーポン情報を表示したり提示したりする必要があり、また、店舗でも、携帯端末からクーポン情報を読み取ったり手作業により入力したりする負荷や、システム対応などのコストが必要となる。
【０００４】
これに対し、例えば、各顧客が保有するクーポン情報をセンターシステムで一元的に管理し、その際に、顧客が店舗（クレジットカード加盟店）での購買、決済時に使用するクレジットカードの情報と関連付けて管理することで、店舗や顧客のクーポンの管理負荷を低減させる仕組みが提案されている。
【０００５】
例えば、特開２００３−１３２２８３号公報（特許文献１）には、カード端末装置と双方向情報伝送可能に接続された加盟店支援サーバが、顧客の利用に対してクーポンを付与するキャンペーン情報を登録し、カードから読み取られた顧客情報及び売上情報を受信し、売上情報について適用可能なキャンペーン情報があれば発生したクーポン情報を顧客情報と関連付けて保管し、売上情報について利用可能な保管されたクーポン情報があれば、当該クーポン情報を利用させるべくカード端末装置へ伝送するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１３２２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されたような技術では、センターシステムでクーポン情報を一元的に管理し、クレジットカードの使用とクーポンの使用とを連携させることで、店舗および顧客の管理負荷を低減させることができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、顧客がカード決済をする場合に、カード情報および売上情報に基づいて使用可能なクーポンの有無をサーバ上で判別し、ある場合には、当該クーポンの情報が店舗のカード端末装置に伝送され、顧客がクーポンの使用を選択した場合に、支払額が割り引かれて売上額が決定する。このような仕組みでは、店舗のカード端末装置側にはまだ何らかの対応が必要となる。
【０００９】
また、上記のような従来技術では、例えば、家電など多数の商品を販売している店舗において、多数の種類のクーポンを発行しているような場合、１人の顧客に対して複数のクーポンが発行される場合があり、ある購買に対して使用可能なクーポンが複数存在する、という場合も生じ得る。この場合、クレジットカードでのある購買に対してどのクーポンを使用するかによって割引額は変動し得る。従って、特許文献１に記載された技術のように、ある購買に対して使用するクーポンを顧客自身が決定する仕組みでは、全体として割引額が最大となるようにクーポンを使用することは難しい。
【００１０】
そこで本発明の目的は、クレジットカードでの購買に対して決済時に一括して適用可能なクーポンを適用して割引額をキャッシュバックするクーポンサービスにおいて、キャッシュバック額が最大となるような好適な組合せでクーポンを適用するクーポン管理システムおよびクーポン管理プログラムを提供することにある。
【００１１】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態によるクーポン管理システムは、加盟店からの指示に基づいて前記加盟店の顧客に対してクレジットカードでの購買と連携する電子的なクーポンを発行し、前記クレジットカードでの購買に対して適用可能なクーポンによる割引額を算出するクーポン管理システムであって、以下の特徴を有するものである。
【００１４】
すなわち、クーポン管理システムは、前記加盟店から前記加盟店の顧客に対して発行される複数のクーポンそれぞれに係る情報をクーポン記録部に記録し、各クーポンについて、発行条件に該当する顧客に対して当該クーポンを発行した旨の情報を発行状況記録部に記録するクーポン発行部と、前記加盟店の顧客による所定期間内の前記クレジットカードでの購買の記録である利用明細を取得し、前記発行状況記録部に記録された当該顧客へのクーポンの発行状況の情報に基づいて、前記利用明細に含まれる当該顧客の購買に対して適用可能なクーポンを抽出し、当該購買に対して適用可能なクーポンが複数ある場合に、クーポンを適用した場合の割引額が最大となるクーポンを選択するクーポン適用部と、を有するものである。
【００１５】
また、本発明は、クーポン管理システムとして機能するよう、コンピュータに処理を実行させるクーポン管理プログラムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１７】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、クレジットカードの決済期間内での各購買に対して決済時に一括して適用可能なクーポンを適用して割引額をキャッシュバックするクーポンサービスにおいて、キャッシュバック額が最大となるような好適な組合せで、クーポンを適用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態であるクーポン管理システムを有する情報処理システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるクーポン管理システムの顧客テーブルのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるクーポン管理システムの加盟店テーブルのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるクーポン管理システムのクーポンテーブルのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるクーポン管理システムの発行状況テーブルのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態におけるクレジットカードの決済時にクーポンを適用してキャッシュバック情報を作成する処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
本発明の一実施の形態であるクーポン管理システムは、複数の加盟店に対して、電子的なクーポンを加盟店の顧客に対して発行するサービスを提供する事業者等が運営する情報処理システムである。ここでのクーポンは、顧客が加盟店で購買を行う度に使用して割引を受けるのではなく、クレジットカードでの購買を対象として、月次でのクレジットカードの決済の際に、決済期間内での各購買に対して、予め顧客が保有するクーポンの中で適用可能なものを自動的に使用したものとし、全体での割引額を一括してキャッシュバックするという、クレジットカードの利用と連携させるものとする。
【００２１】
これにより、加盟店側では特別なシステムの構築や改変などをすることなくクーポンを発行して使用させることができる。また、顧客についても、通常のクレジットカードによる購買を行うだけで、当該購買に対して使用するクーポンを自ら選択することなく、保有するクーポンを割引額が最大となるように使用することが可能となる。
【００２２】
このような仕組みを実現するため、本実施の形態のクーポン管理システムでは、各加盟店が、顧客に対してクーポンを作成して発行することを可能とするとともに、各顧客に対して発行されたクーポンの情報を管理する。一方で、クレジットカード会社から月次等のタイミングで集計した各顧客についての利用明細の情報を取得し、利用明細中の各購買に対して、当該顧客が保有するクーポンのうち適用可能なものを使用したものとして割引額を算出する。さらに、全体での割引額を一括してキャッシュバックするよう依頼する情報を作成して、クレジットカード会社に対して送信し、キャッシュバックを依頼する。
【００２３】
本実施の形態では、顧客が複数のクーポンを保有しており、各購買に対して適用可能なクーポンの組合せが複数存在するような場合に、キャッシュバック額が最大となるような好適な組合せを選択して適用する。これにより、顧客のクーポン使用の利便性を高め、加盟店における効果的なマーケティングのツールとして利用可能とするものである。
【００２４】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態であるクーポン管理システムを有する情報処理システムの構成例について概要を示した図である。当該情報処理システムでは、クーポンサービスを運営する事業者等の情報処理システムであるクーポン管理システム１０と、クレジットカード会社の情報処理システムであるカード会社システム２０とが、インターネット等のネットワーク３０を介して接続されている。
【００２５】
また、クーポン管理システム１０およびこれを運営する事業者等により提供されるクーポンサービスに加盟する１つ以上の加盟店がそれぞれ有する加盟店クライアント４１や、各顧客がそれぞれ有する顧客クライアント５１などの情報処理端末が、ネットワーク３０を介してクーポン管理システム１０にアクセスすることが可能である。また、加盟店が有するＰＯＳ（Point Of Sale）レジやカードリーダーなどのクレジットカード読取り機能を有する加盟店端末４２が、ネットワーク３０を介してカード会社システム２０に接続されている。
【００２６】
クーポン管理システム１０は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービスによる仮想サーバなどにより実装されるサーバシステムからなり、ソフトウェアプログラムにより実装されるクーポン発行部１１、クーポン適用部１２、および入出力部１３などの各部を有する。
【００２７】
また、クーポン管理システム１０は、データベースやファイル、メモリテーブル等により実装される設定情報１４、顧客テーブル１５、加盟店テーブル１６、クーポンテーブル１７、および発行状況テーブル１８などのデータやテーブルを有する。顧客テーブル１５および加盟店テーブル１６は、それぞれ、クーポンサービスを利用する顧客および加盟店についてのマスタ情報を保持するテーブルである。クーポンテーブル１７は、加盟店からの指示により発行されたクーポンの内容に係る情報を保持するテーブルである。発行状況テーブル１８は、各顧客に対してどのクーポンが発行されているか、すなわち、各顧客がどのクーポンを保有しているかの情報を保持するテーブルである。
【００２８】
クーポン発行部１１は、後述する入出力部１３により、各加盟店の加盟店クライアント４１からネットワーク３０を介して受け付けた担当者等による指示、および設定情報１４に登録されている設定内容に基づいて、顧客に対して電子的なクーポンを発行し、当該クーポンの情報をクーポンテーブル１７に登録するとともに、発行を受けた顧客の情報を発行状況テーブル１８に登録する機能を有する。なお、本実施の形態でのクーポンは、当該クーポンサービスに提携するクレジットカード会社が発行したクレジットカードを利用した購買に対して、所定の額もしくは割合で割引を行うことを内容とするものである。
【００２９】
各加盟店の担当者等は、クーポンを発行するための指示として、例えば、“３０代男性”や、“○○地域に居住する女性”など、対象となる顧客の属性の条件と、“５％引き”や“無料（１００％引き）”、“１０００円引き”などの割引内容とを指定することができる。クーポン発行部１１は、指定された条件に該当する顧客に対して自動的に指定された内容のクーポンを発行する。発行を受けた顧客が有する顧客クライアント５１に対して、ネットワーク３０を介して発行されたクーポンの情報を通知し、さらに顧客クライアント５１上に保持させるようにしてもよい。
【００３０】
クーポン適用部１２は、後述する入出力部１３により、クレジットカードの月次等の決済のタイミングでカード会社システム２０により作成された各顧客の利用明細２４のデータを、ネットワーク３０を介して取得し、利用明細２４に記録された各購買に対して、当該顧客が発行を受けている複数のクーポンのうち適用可能なものを選択して適用する機能を有する。その際、本実施の形態では、各購買に対して適用可能なクーポンを抽出し、適用可能なクーポンが複数ある場合、各購買と各クーポンとの組合せを抽出し、キャッシュバック額（割引額）が最大となるような好適な組合せを選択して適用する。
【００３１】
また、クーポン適用部１２では、各顧客の利用明細２４に記載された各購買に対して好適な組合せとして選択されたクーポンをそれぞれ適用することで得られるキャッシュバック額に基づいて、カード会社システム２０に対してキャッシュバックの実行を依頼するためのキャッシュバック情報１９（いわゆる「赤伝票」など）を作成して、入出力部１３により、ネットワーク３０を介してカード会社システム２０に送信する。
【００３２】
さらに、適用したクーポンが再使用可能なタイプ（例えば、有効期間内であれば何度でも使用可能なもの）ではなく消耗するタイプ（例えば、１回限り使用可能なもの）である場合は、適用した結果に基づいて発行状況テーブル１８における使用回数の情報を更新したり、使用済みもしくは無効の状態に更新することで発行済みのクーポンを消し込んだりする処理を行う。
【００３３】
入出力部１３は、例えば、図示しないＷｅｂサーバプログラム等を有し、加盟店の加盟店クライアント４１や顧客の顧客クライアント５１上の図示しないＷｅｂブラウザ等を介して、クーポンの発行などの操作や、クーポンの使用状況、保有状況などの閲覧を行うためのユーザインタフェースを提供する。また、カード会社システム２０との間で、利用明細２４やキャッシュバック情報１９などのデータやメッセージの送受信を行うためのインタフェースを有する。
【００３４】
図１の例では、クーポン管理システム１０を１つのサーバシステムとして構成しているが、これに限らず、例えば、１つ以上の機能単位でまとめて複数のシステムやサブシステムに分散させた形で構成してもよい。
【００３５】
カード会社システム２０は、クーポン管理システム１０により提供されるクーポンサービスと連携・提携しているクレジットカード会社の情報処理システムである。クレジットカード会社が一般的に有するシステムとして、例えば、図示しないソフトウェアプログラムにより実行される処理により、加盟店におけるクレジットカードを利用した顧客の支払いに係る情報を加盟店端末４２からネットワーク３０を介して受け付けて記録するとともに、信用情報の確認や、加盟店に対する立て替え払いの処理を行う。また、月次などのタイミングで、期間中の各顧客の購買の全部もしくは一部の支払いについて、各顧客との間で一括して決済する処理を行う。
【００３６】
また、カード会社システム２０は、例えば、データベースやファイル等により実装される保有者テーブル２１、利用明細テーブル２２、および決済情報テーブル２３などの各テーブルを有する。保有者テーブル２１は、当該カード会社システム２０を運営するクレジットカード会社が発行したクレジットカードの保有者（カードホルダー）のマスタ情報を保持するテーブルである。利用明細テーブル２２は、各カードホルダーについてのクレジットカードの利用明細（使用履歴）の情報を保持するテーブルである。決済情報テーブル２３は、月次などのタイミングで算出された各顧客（が指定する銀行等の金融機関）とクレジットカード会社との間の決済に係る情報を保持するテーブルである。
【００３７】
加盟店クライアント４１は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末であり、図示しないＷｅｂブラウザ等により、ネットワーク３０を介してクーポン管理システム１０の入出力部１３にアクセスし、加盟店の担当者等に対して画面等のユーザインタフェースを提供する。加盟店の担当者は、当該画面を介して、当該加盟店で使用可能なクーポンを所定の顧客に対して発行することができる。ここでは、上述したように、例えば、発行の対象となる顧客の属性の条件と、発行するクーポンの内容を指定することができる。
【００３８】
加盟店端末４２は、例えば、ＰＯＳレジやカードリーダーなどのクレジットカード読取り機能を有する情報処理端末であり、カード会社システム２０を運営するクレジットカード会社が発行したクレジットカードに対応可能なものである。図１の例では、加盟店クライアント４１と加盟店端末４２とを別の端末として構成しているが、同一の端末で構成してもよい。
【００３９】
顧客クライアント５１は、カード会社システム２０を運営するクレジットカード会社が発行したクレジットカード５２を保有する顧客が有するＰＣやタブレット端末、スマートフォン、携帯電話などの情報処理端末であり、図示しないＷｅｂブラウザ等により、ネットワーク３０を介してクーポン管理システム１０の入出力部１３にアクセスし、顧客に対して画面等のユーザインタフェースを提供する。
【００４０】
顧客は、当該画面を介して、自身に対して発行されている、すなわち、自身が保有するクーポンの一覧や内容を閲覧することができる。また、各クーポンについて、次回のクレジットカードの決済の対象となる各購買に対して、クーポン管理システム１０により自動的に適用することを許可するか否かを設定することができる。これにより、顧客が自動的な適用を許可した（すなわち、使用を宣言した）クーポンのみが適用されるように制限し、他のクーポンの使用を温存することができる。なお、次回の決済の際に限らず、将来の任意の決済の際に使用するよう設定できるようにしてもよい。これらの設定内容は、クーポン管理システム１０の発行状況テーブル１８に登録される。
【００４１】
＜データ構成＞
図２は、クーポン管理システム１０の顧客テーブル１５のデータ構成の例について概要を示した図である。顧客テーブル１５は、クーポンサービスを利用する顧客についての情報を保持するマスタテーブルであり、例えば、顧客ＩＤ、顧客名、電子メールアドレス、クレジットカード番号、決済日、性別、生年月日、住所、職業、家族情報、趣味、および車保有などの各項目を有する。
【００４２】
顧客ＩＤの項目は、各顧客を一意に識別するＩＤ等の情報を保持する。顧客名および電子メールアドレスの項目は、それぞれ、対象の顧客の氏名もしくはニックネーム等、および連絡先の電子メールアドレスの情報を保持する。クレジットカード番号および決済日の項目は、それぞれ、対象の顧客が保有し、当該クーポンサービスにおいて利用するクレジットカードのカード番号、および毎月の決済日の情報を保持する。決済日の項目の値の日にカード会社システム２０において作成された利用明細２４におけるカード番号が、クレジットカード番号の項目の値に合致する場合に、当該利用明細２４中の各購買は、クーポン適用部１２によるクーポンの適用の対象となる。
【００４３】
性別、生年月日、住所、および職業の各項目は、それぞれ、対象の顧客の属性として、性別を識別するコード値等の情報、生年月日、住所、および職業を識別するコード値等の情報を保持する。また、家族情報、趣味、および車保有の各項目は、それぞれ、対象の顧客の関連属性として、家族構成や趣味、車保有の有無などを識別するコード値等の情報を保持する。これらの属性や関連属性の情報が、クーポンが発行された時点で当該クーポンに対して設定された発行対象の顧客の属性の条件に合致する場合に、対象の顧客に対して当該クーポンが発行される。
【００４４】
図３は、クーポン管理システム１０の加盟店テーブル１６のデータ構成の例について概要を示した図である。加盟店テーブル１６は、クーポンサービスを利用する加盟店についての情報を保持するマスタテーブルであり、例えば、加盟店ＩＤ、加盟店名称、電子メールアドレス、業種、店舗規模、営業エリア、およびクーポン重複可能数などの各項目を有する。
【００４５】
加盟店ＩＤの項目は、各加盟店を一意に識別するＩＤ等の情報を保持する。加盟店名称および電子メールアドレスの各項目は、それぞれ、対象の加盟店の名称、および連絡先の電子メールアドレスの情報を保持する。
【００４６】
業種、店舗規模、および営業エリアの各項目は、それぞれ、対象の加盟店の業種、店舗の規模、および営業するエリアや地域を識別するコード値等の情報を保持する。なお、加盟店は、当該クーポンサービスに提携するクレジットカード会社が発行したクレジットカードによる取引が可能な店舗であれば、実店舗に限らず、オンラインショッピングを行うことができるＷｅｂサイト等の仮想的な店舗であってもよい。
【００４７】
クーポン重複可能数の項目は、対象の加盟店が複数種類のクーポンを発行する場合に、１人の顧客に対して重複して発行されることを許容する上限数についての設定情報を保持する。例えば、“３０代男性”という条件のクーポンと、“車保有男性”という条件の２種類のクーポンを有効期間が重複する状態で発行した場合、“３０代で車保有する男性”には上記２つのクーポンが重複して発行されることになる。この場合に、例えば、クーポン重複可能数の項目の値が“１”に設定されていると、“３０代で車保有する男性”には、所定の条件に従っていずれか一方のクーポンのみが発行されるよう制御することができる。
【００４８】
図４は、クーポン管理システム１０のクーポンテーブル１７のデータ構成の例について概要を示した図である。クーポンテーブル１７は、加盟店からの指示により発行されたクーポンの内容に係る情報を保持するテーブルであり、例えば、クーポンＩＤ、クーポン名、発行加盟店ＩＤ、割引内容、適用条件１、適用条件２、…、有効期間、使用可能回数、発行日、および発行上限数などの各項目を有する。
【００４９】
クーポンＩＤの項目は、各クーポンを一意に識別するＩＤ等の情報を保持する。クーポン名の項目は、対象のクーポンの内容を簡潔に示すタイトル等の名称の情報を保持する。発行加盟店ＩＤの項目は、対象のクーポンを発行した加盟店を特定する加盟店ＩＤの情報を保持する。割引内容および適用条件１、適用条件２、…の各項目は、それぞれ、対象のクーポンの割引額もしくは割引率、および適用可能な購買を特定するための１つ以上の適用条件の情報を保持する。適用条件としては、例えば、購買した商品の種類や価格、購買した日付や曜日、時間帯などの各種の条件を、パラメータや変数、コード値等を使用した論理式などを使用して設定することができる。
【００５０】
有効期間および使用可能回数の各項目は、それぞれ、対象のクーポンを使用することができる有効期間の情報、および使用可能回数の情報を保持する。例えば、対象のクーポンが有効期間中再使用可能なタイプの場合は、使用可能回数にその旨を示すハイバリューなどの値を設定する。また、対象のクーポンが消耗するタイプの場合は、使用可能な回数（例えば、１回限りでなくなるものであれば“１”）を設定する。
【００５１】
発行日の項目は、対象のクーポンを発行した日付の情報を保持する。発行上限数の項目は、対象のクーポンを発行する数の上限値の情報を保持する。上記の適用条件１、適用条件２、…に該当する顧客が多数存在する場合に、クーポンが想定以上に大量に使用されることを防止するため、当該発行上限数以上の数の顧客に対して対象のクーポンが発行されないように制御することができる。
【００５２】
図５は、クーポン管理システム１０の発行状況テーブル１８のデータ構成の例について概要を示した図である。発行状況テーブル１８は、各顧客に対してどのクーポンが発行されているか、すなわち、各顧客がどのクーポンを保有しているかという発行状況の情報を保持するテーブルであり、例えば、発行Ｎｏ．、顧客ＩＤ、クーポンＩＤ、使用回数、有効フラグ、および使用許可フラグなどの各項目を有する。
【００５３】
発行Ｎｏ．の項目は、各発行状況の情報を一意に識別するシーケンス番号等の情報を保持する。顧客ＩＤおよびクーポンＩＤの各項目は、それぞれ、対象の発行状況の情報における顧客および当該顧客が保有しているクーポンを特定する顧客ＩＤおよびクーポンＩＤの情報を保持する。使用回数の項目は、対象のクーポンが対象の顧客により使用された（すなわち、クーポン管理システム１０により自動的に適用された）回数の情報を保持する。
【００５４】
有効フラグの項目は、対象のクーポンが現時点で有効か否かを示すフラグの情報を保持する。例えば、対象のクーポンが有効期間外の場合や、対象のクーポンが消耗するタイプの場合で使用可能回数を使用し切ってしまった場合などに、当該フラグによって対象のクーポンを無効とすることができる。使用許可フラグの項目は、対象の顧客が、次回の決済時に対象のクーポンの使用を宣言している（すなわち、クーポン管理システム１０による自動的な適用を許可している）か否かを示すフラグの情報を保持する。
【００５５】
このように、本実施の形態では、加盟店から当該加盟店のある顧客に対して複数種類のクーポンが重複して発行される（一人の顧客が複数種類のクーポンを保有する）ことを許容している。この場合、一人の顧客に対するクーポンの発行の重複（一人の顧客のクーポン保有数）が過大となることを抑制するため、クーポンの発行の際に、当該発行状況テーブル１８に基づいて顧客毎のクーポンの保有数（重複数）を算出し、所定の数以上クーポンの保有が重複しないよう発行を制御してもよい。
【００５６】
なお、上述の図２〜図５で示した各テーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。
【００５７】
＜処理の流れ＞
図６は、クレジットカードの決済時にクーポンを適用してキャッシュバック情報を作成する処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。ここでは、予め、加盟店の担当者が加盟店クライアント４１を利用してクーポン管理システム１０にアクセスして、対象の顧客の属性の条件および割引内容を指定してクーポンを発行しているものとする。また、クーポンの発行を受けた各顧客が、顧客クライアント５１を利用してクーポン管理システム１０にアクセスして、各クーポンについて次回のクレジットカードの決済時に自動的な適用を許可するか否かをそれぞれ指定しているものとする。
【００５８】
クーポン管理システム１０のクーポン適用部１２は、まず、設定情報１４を読み込んで各種の設定情報を取得し（Ｓ０１）、設定情報に従って、カード会社システム２０にアクセスし、所定期間内の顧客による購買の記録である利用明細２４がある場合にはこれを取得する（Ｓ０２）。
【００５９】
この利用明細２４に含まれる購買は、所定期間（例えば、クレジットカードの決済期間）内に顧客が行った過去の購買の記録・履歴であるが、これらの各購買が行われた際には、顧客によって使用するクーポンは選択されていない。すなわち、利用明細２４には、これに含まれる各購買に対して適用されるクーポンを指定・選択する情報は含まれていない。本実施の形態では、このような、使用するクーポンを指定・選択せずに行われた所定期間内における過去の各購買に対して、その決済時に、適用可能なクーポンをクーポン管理システム１０によりそれぞれ自動的に抽出し、キャッシュバック額が最大となるような好適な組合せを選択することにより、顧客が得られる利益を算出する。
【００６０】
具体的には、利用明細２４を取得した後、利用明細２４に含まれるクレジットカード番号毎に、顧客テーブル１５を参照して顧客ＩＤを特定し、発行状況テーブル１８を参照して、対象の顧客に対するクーポンの発行状況を取得する（Ｓ０３）。
【００６１】
その後、顧客毎に、利用明細２４に含まれる各購買に対して、購買の内容とクーポンテーブル１７に設定された適用条件とに基づいて適用可能なクーポンの組合せを全て抽出し（Ｓ０４）、抽出した組合せ毎にクーポンを適用した際のキャッシュバック額の合計をそれぞれ算出する（Ｓ０５）。
【００６２】
その後、顧客毎に、各組合せについてキャッシュバック額の降順でソートし（Ｓ０６）、その最上位の組合せを、実際に適用するクーポンの組合せとして取得する（Ｓ０７）。その後、最上位の組合せに係るキャッシュバック額に基づいて、カード会社システム２０に対してキャッシュバックを依頼するためのキャッシュバック情報１９を作成し（Ｓ０８）、これをカード会社システム２０に対して送信する。その後、最上位の組合せに係るクーポンが使用されたものとして、発行状況テーブル１８における使用回数や有効フラグなどの内容を更新して使用状況を反映させ（Ｓ０９）、処理を終了する。
【００６３】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態であるクーポン管理システム１０によれば、各加盟店が、顧客に対して電子的なクーポンを作成して発行することを可能とするとともに、各顧客に対して発行されたクーポンの情報を一元的に管理する。一方で、クレジットカード会社から月次等のタイミングで集計した各顧客についての利用明細の情報を取得し、利用明細中の各購買に対して、顧客が保有するクーポンのうち適用可能なものを自動的に使用したものとして割引額を算出する。さらに、全体での割引額を一括してキャッシュバックするよう依頼する情報を作成して、クレジットカード会社に対して送信し、キャッシュバックを依頼する。
【００６４】
その際、顧客が複数のクーポンを保有しており、各購買に対して適用可能なクーポンの組合せが複数存在するような場合に、キャッシュバック額が最大となるような好適な組合せを選択して適用する。このように、本実施の形態では、顧客は、自身に対して発行されたクーポンについて使用を許可するか否かの選択はするものの、クレジットカードを利用した購買を行う際に、当該購買に対して使用するクーポンの指定・選択を個別にすることなく購買を行う。このように行われた購買は、それぞれに対してどのクーポンが適用されるかが指定されない状態で利用明細２４に記録され、決済時に、過去の各購買に対して、顧客により適用が許可されたクーポンの中から好適なクーポンの組合せが自動で選択される。これにより、顧客のクーポン使用の利便性を高め、加盟店にとっても、システム改変等の負担を増やさずに効果的なマーケティングのツールとして利用することが可能となる。
【００６５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６６】
例えば、上記の実施の形態では、対象のクレジットカード会社を１社としているが、複数のクレジットカード会社と提携可能とし、顧客が複数枚のカードを使用する構成とすることも可能である。この場合、例えば、加盟店が、発行するクーポンに対して使用可能なクレジットカード会社を限定できるようにしてもよいし、顧客がどのクレジットカードに対してどのクーポンを使用するかを設定できるようにしてもよい。
【００６７】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、クレジットカードの使用と連携したクーポンの発行や使用を管理するクーポン管理システムおよびクーポン管理プログラムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０…クーポン管理システム、１１…クーポン発行部、１２…クーポン適用部、１３…入出力部、１４…設定情報、１５…顧客テーブル、１６…加盟店テーブル、１７…クーポンテーブル、１８…発行状況テーブル、１９…キャッシュバック情報、
２０…カード会社システム、２１…保有者テーブル、２２…利用明細テーブル、２３…決済情報テーブル、
３０…ネットワーク、
４１…加盟店クライアント、４２…加盟店端末、
５１…顧客クライアント、５２…クレジットカード。
【要約】
【課題】クレジットカードの決済時に一括して適用可能なクーポンを適用して割引額をキャッシュバックするクーポンサービスにおいて、キャッシュバック額が最大となるような好適な組合せでクーポンを適用する。
【解決手段】加盟店から顧客に対して発行される複数のクーポンそれぞれに係る情報をクーポンテーブル１７に記録し、各クーポンについて、発行条件に該当する顧客に対してクーポンを発行した旨の情報を発行状況テーブル１８に記録するクーポン発行部１１と、顧客によるクレジットカードでの購買の記録である利用明細２４を取得し、顧客へのクーポンの発行状況の情報に基づいて、利用明細２４に含まれる顧客の購買に対して適用可能なクーポンを抽出し、当該購買に対して適用可能なクーポンが複数ある場合に、クーポンを適用した場合の割引額が最大となるクーポンを選択するクーポン適用部１２とを有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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