(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場の出入口に小間隔Ｌを明けて２個配置されたレーザセンサと、これらのレーザセンサに接続された演算装置と、警報器とからなり、
演算装置は、自動車または人の通過によりこれらのレーザセンサが順次遮光されたとき、レーザセンサ間の遮光時間差ｔとそのｎ倍の遅延時間ｎｔとを演算する演算手段と、遅延時間ｎｔ中の遮光状態により自動車と人を判別する判別手段とを備え、
警報器は判別結果に応じた警報を発する機能を備えたものであることを特徴とする駐車場出入口の警報装置。
【請求項２】
判別手段は、遅延時間ｎｔ中に遮光が連続する場合に、自動車と判別する機能を備えたものであることを特徴とする請求項１記載の駐車場出入口の警報装置。
【請求項３】
判別手段は、遅延時間ｎｔの間に入光と遮光とが繰り返される場合に、遮光時間の積算値により自動車と人を判別する機能を備えたものであることを特徴とする請求項１記載の駐車場出入口の警報装置。
【請求項４】
判別手段は、所定時間以上連続して遮光されたときに、異常と判断する機能を備えたものであることを特徴とする請求項１記載の駐車場出入口の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場出入口に設置して歩行者や自動車の通行を検知し、歩行者や運転者に警報を発する駐車場出入口の警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駐車場出入口に光学式または電磁式のセンサを設置し、物体を検知したときにブザーやパトライト等によって警報を発するようにした駐車場出入口の警報装置は広く普及している。しかしその多くは自動車と人とを識別することができないため、無差別に警報を発するのみである。
【０００３】
そこで特許文献１に示されるように、一定間隔を設けて２個のセンサを配置し、両方のセンサが同時に検知信号を発したときには自動車と判定し、個別に検知信号を発したときには人と判定するようにした立体駐車場出入口の警報装置も提案されている。
【０００４】
しかしこの特許文献１の装置は、人と自動車を確実に識別するために２個のセンサの設置間隔を人体の幅よりも広い１ｍ程度としなければならず、設置工事に手数を要するという問題があった。また立体駐車場出入口のような狭い範囲の監視には適しているが、歩道に面して地上に設置されている大型の駐車場のような幅広の駐車場出入口には不向きであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−３０９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、自動車と人とを識別してそれぞれに応じた警報を発することができ、しかも設置工事が簡単で、幅広の駐車場出入口に適した駐車場出入口の警報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためになされた本発明の駐車場出入口の警報装置は、駐車場の出入口に小間隔Ｌを明けて２個配置されたレーザセンサと、これらのレーザセンサに接続された演算装置と、警報器とからなり、演算装置は、自動車または人の通過によりこれらのレーザセンサが順次遮光されたとき、レーザセンサ間の遮光時間差ｔとそのｎ倍の遅延時間ｎｔとを演算する演算手段と、遅延時間ｎｔ中の遮光状態により自動車と人を判別する判別手段とを備え、警報器は判別結果に応じた警報を発する機能を備えたものであることを特徴とするものである。
【０００８】
なお請求項２のように、判別手段は、遅延時間ｎｔ中に遮光が連続する場合に、自動車と判別する機能を備えたものとすることができる。また請求項３のように、判別手段は、遅延時間ｎｔの間に入光と遮光とが繰り返される場合に、遮光時間の積算値により自動車と人を判別する機能を備えたものとすることができる。さらに請求項４のように、判別手段は、所定時間以上連続して遮光されたときに、異常と判断する機能を備えたものであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の駐車場出入口の警報装置は、駐車場の出入口に小間隔Ｌを明けて２個配置されたレーザセンサ間の遮光時間差ｔに基づいてそのｎ倍の遅延時間ｎｔを演算し、遅延時間ｎｔ中の遮光状態により自動車と人を判別する方式を採用したため、２個のレーザセンサの設置間隔Ｌを人体の幅よりも狭くすることができ、受光部を一体化することが可能であるから、設備の小型化と設置工事の簡素化が可能である。
【００１０】
また本発明の駐車場出入口の警報装置は、自動車と人を判別して進行方向に応じた様々な警報を発することが可能である。さらに本発明の駐車場出入口の警報装置は、レーザセンサを用いているために幅数十ｍの区間をカバーすることができ、幅広の駐車場出入口にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】反射式のレーザ検出器と反射器の拡大図である。
【図３】投受光式のレーザ検出器と反射器の拡大図である。
【図４】自動車が駐車場に進入する場合の様子を示す図である。
【図５】自動車が駐車場から出る場合の様子を示す図である。
【図６】人が通過する場合の様子を示す図である。
【図７】本発明の物体判別のタイムチャートである。
【図８】誤動作防止のタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
図１は本発明の実施形態を示すブロック図であり、１は駐車場の出入口の片側に設置されるレーザ検出器、２は出入口の反対側に設置されるレーザ光線の反射器、３はレーザ検出器１に接続された演算装置、４は警報器である。
【００１３】
レーザ検出器１は図２に示されるように、自立式センサボックスの内部に小間隔Ｌを明けて配置された２個のレーザセンサ５、６を備えている。小間隔Ｌは人体の幅よりも狭くすることができ、好ましくは１０〜２０ｃｍ程度である。地上からの高さは車高の低い自動車が駐車場の出入口を走行した場合にも確実に検出できる高さとする。２個のレーザセンサ５、６は駐車場の出入口における自動車の走行方向と平行に設置する。
【００１４】
この実施形態では、各レーザセンサ５、６はレーザ投光器と受光器とを内蔵するものである。レーザ光線の反射器２も自立式センサボックスの内部に小間隔Ｌを明けて配置された２個の回帰反射型のレーザ反射板７、８を備えている。レーザセンサ５、６から投光されたレーザ光線はレーザ反射板７、８によって反射してレーザセンサ５、６により受光される。
【００１５】
このような反射式のほか、図３に示すようにレーザセンサ５、６を受光専用とし、レーザ反射板７、８をレーザ投光器９、１０に置き換えて投受光式のレーザ検出器とすることもできる。
【００１６】
図２の反射式の場合にはレーザ検出器１と反射器２との最大間隔を１５ｍ程度、図３の投受光式の場合にはレーザ検出器１とレーザ投光器との最大間隔を６０ｍ程度とすることができる。図２の反射式の場合には２個のレーザセンサ５、６の間隔Ｌは１０〜２０ｃｍ程度、図３の投受光式の場合には２個のレーザセンサ５、６の間隔Ｌは２０〜４０ｃｍ程度が好ましい。このように何れの場合にも２個のレーザセンサ５、６の間隔Ｌは狭くすることができるから、一体型のレーザ検出器１とすることができる。レーザ検出器１と反射器２、あるいはレーザ検出器１とレーザ投光器９、１０は正対させて設置してもよいが、図４などに示すようにやや斜め方向にずらして設置することが、検出精度を高めるために有効である。
【００１７】
このように配置した２個のレーザセンサ５、６は、レーザ光線が自動車または人により遮光されると、演算装置３に信号を出力する。演算装置３は演算手段１１と、判別手段１２と、誤動作防止手段１３とを備えている。自動車または人が出入り口を通過すると、レーザセンサ５、６は必ず順次遮光されるので、演算装置３は遮光時間差ｔを演算する。レーザセンサ５、６間の間隔Ｌは一定であるから、速度をＶとするとｔ＝Ｌ/Ｖである。なお何れのレーザセンサ５、６が先に遮光されるかによって、進行方向を検出することができる。
【００１８】
次に演算装置３は、遮光時間差ｔのｎ倍の遅延時間ｎｔを演算する。Ｌが２０ｃｍの場合にはｎは６〜１０程度とし、Ｌが１０ｃｍの場合にはｎは１０〜２０程度とすることが好ましい。ｎは必ずしも整数である必要はない。速度Ｖで走行している車体の先端がレーザセンサ５、６を順次遮光するとき、遮光時間差ｔの間に距離Ｌを走行したこととなる。このため速度Ｖが一定とすれば、遅延時間ｎｔの間に距離ｎＬを走行するはずである。仮にＬ＝２０ｃｍ、ｎ＝１０とすると、遅延時間ｔの長短にかかわらず遅延時間ｎｔの間に２００ｃｍ移動することとなる。
【００１９】
遮光したものが自動車である場合、車体の長さは２ｍ以上はあるから、車体の先端が２００ｃｍを移動してもなおレーザセンサ５、６は車体により遮光されたままである。これに対して、遮光したものが人である場合には人体の幅は１ｍ以下であるから、２００ｃｍを移動するまでにレーザセンサ５、６はレーザ光線を受光するはずである。このため遅延時間ｎｔ中の遮光状態によって、判別手段１２は自動車か人かを判別する。この本発明の方式の利点は、通過速度Ｖとは無関係に判別が行えることであり、自動車が人の歩行速度と同じ低速で走行しても、あるいは人が高速でレーザセンサ５、６の前を走りぬけても、判断を誤ることはない。
【００２０】
この判別手段１２の動作をさらに具体的に説明すると、まず遅延時間ｎｔ中に遮光が連続する場合には、乗用車やトラックのような連続した車体を有する自動車が通過した場合であるから、自動車と判断する。しかしトレーラのように運転席と荷台とが分離しているような自動車では、車体の先端から距離ｎＬの位置が連結部となり、遅延時間ｎｔ中に入光と遮光とが繰り返される。また人であっても数人のグループが通過したような場合には、入光と遮光とが繰り返される。
【００２１】
すなわち、これらの場合にはいずれも遅延時間ｎｔの間にレーザセンサ５、６への入光と遮光とが繰り返されることとなるので、判別手段１２は断続する遮光時間の積算値を演算する。そしてその積算値が遅延時間ｎｔの何割を占めるかにより、自動車と人を判別する。具体的には、自動車の場合には遮光割合は９割以上となると考えられ、人の場合には６割以下と考えられる。そこでその中間値を基準としてそれよりも遮光割合が大きい場合には自動車、小さい場合には人と判別する。この様子は図７のタイムチャートに示されている。
【００２２】
このようにして判別手段１２が駐車場に進入する自動車と判別した場合には、警報器４に信号を送り、図４に示すように警報器４のスピーカ１５から例えば「車を定位置に止め、エンジンを切って下さい」というメッセージを出力する。また判別手段１２が駐車場から出る自動車と判別した場合には、図５に示すように警報器４のパトライト１４を点灯するとともに、スピーカ１５から例えば「車が出ます、ご注意下さい」というメッセージを出力する。また判別手段１２が人の通過と判別した場合には、図６に示すように警報器４のスピーカ１５から例えば「車にご注意下さい」というメッセージを出力する。
【００２３】
なお、人または自動車がレーザセンサ５、６の前で止まってしまった場合には、本発明の機能が発揮できない。そこで連続遮光時間が長すぎる場合には、誤動作防止手段１３が不正遮光と判断して機能を停止し、誤動作を防止する。また片方のレーザセンサのみが遮光され他方が遮光されない場合には、落ち葉等が貼りついた可能性があるため、やはり不正遮光と判断して機能を停止し、誤動作を防止する。これらの様子は図８のタイムチャートに誤動作防止として示されている。
【００２４】
以上に説明したように、本発明の本発明の駐車場出入口の警報装置は、２個のレーザセンサ５、６の設置間隔Ｌを人体の幅よりも狭くして設備の小型化と設置工事の簡素化を図ることができ、しかも自動車と人を正確に判別して進行方向に応じた様々な警報を発することが可能な利点がある。またレーザセンサを使用しているので、出入口の幅が広い駐車場にも適用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  レーザ検出器
２  反射器
３  演算装置
４  警報器
５  レーザセンサ
６  レーザセンサ
７  レーザ反射板
８  レーザ反射板
９  レーザ投光器
１０  レーザ投光器
１１  演算手段
１２  判別手段
１３  誤動作防止手段
１４  パトライト
１５  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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