(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局の管轄セル内にある移動局の台数を計測する台数計測手段と、
前記計測された台数の所定時間あたりの減少幅が閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記減少幅が前記閾値を超えるときには、前記管轄セル内にある移動局に所定の警報処理を実行させる制御手段と
を備えることを特徴とする防災システム。
【請求項２】
請求項１記載の防災システムにおいて、
前記減少幅が前記閾値を超えたときに、この異常事態が生じている被災地を特定する被災地特定手段
をさらに備えることを特徴とする防災システム。
【請求項３】
請求項２記載の防災システムにおいて、
前記所定の警報処理は、前記特定された被災地を通知する処理が含まれる
ことを特徴とする防災システム。
【請求項４】
請求項２または３記載の防災システムにおいて、
前記制御手段は、さらに前記特定された被災地と隣接する他の管轄セル内にある移動局に所定の警報処理を実行させる
ことを特徴とする防災システム。
【請求項５】
複数の移動局と、これら複数の移動局のうち管轄セル内にあるものと電波を授受する少なくとも一つの基地局とを含む防災システムの制御方法であって、
前記基地局の管轄セル内にある前記移動局の台数を計測し、
前記計測した台数の所定時間あたりの減少幅が閾値を超えるか否かを判定し、
前記減少幅が前記閾値を超えると判定したときには、前記管轄セル内にある移動局に所定の警報処理を実行させる
ことを特徴とする防災システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防災システムおよび防災システムの制御方法に関し、特に、移動体通信網を用いた防災システムおよびこうした防災システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本国内において、移動局の一つである携帯電話機の人口普及率は、８割超と、非常に高い水準に達している。また、携帯電話機は持ち歩くことができるので、通常、所有者の身近なところに置かれているはずである。このため、事故や自然災害などの生命にかかわる緊急事態が生じたときに報知を行なうシステムとして、携帯電話機を用いた防災システムを構築できれば、きわめて有益であると考えられている。
【０００３】
そこで、あるエリアにて地震が起きることが予測されたときに、このエリア内にある無線通信端末に対して警報を行なう警報システムが開示されている（たとえば、特許文献１参照）。この警報システムでは、地震が起きることが予測されるエリアを特定した後、この特定したエリアを管轄する無線基地局に対して、この無線基地局が管轄するエリア内にある無線通信端末へ警報を行なうよう指示する。これにより、無線通信端末が行なう警報を認識した所有者は、近くにある避難場所に向かうなどの措置をとることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０４０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている警報システムでは、地震の警報をすることはできたとしても、事故や火災，水害，土砂崩れなど、地震以外の他の種類の災害の警報をすることはできない。また、実際に災害などの異常事態が生じてしまったときに、周辺にいる移動局の所有者に対して災害に関する情報を提供しなければ、実際に起きた災害がさらに拡大し、二次災害が生じてしまう恐れがある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、事故や災害などの異常事態の発生を報知する防災システムおよび防災システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防災システムは、基地局の管轄セル内にある移動局の台数を計測する台数計測手段と、前記計測された台数の所定時間あたりの減少幅が閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、前記減少幅が前記閾値を超えるときには、前記管轄セル内にある移動局に所定の警報処理を実行させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る防災システムの制御方法は、複数の移動局と、これら複数の移動局のうち管轄セル内にあるものと電波を授受する少なくとも一つの基地局とを含む防災システムの制御方法であって、前記基地局の管轄セル内にある前記移動局の台数を計測し、前記計測した台数の所定時間あたりの減少幅が閾値を超えるか否かを判定し、前記減少幅が前記閾値を超えると判定したときには、前記管轄セル内にある移動局に所定の警報処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る防災システムおよび防災システムの制御方法によれば、基地局の管轄セル内にある前記移動局の台数を計測し、前記計測した台数の所定時間あたりの減少幅が閾値を超えるときには、その管轄セルで異常事態が生じていると判定し、前記異常事態が生じていると判定した管轄セル内にある移動局に所定の警報処理を実行させるので、その異常事態が生じていると判定した管轄セルにいる移動局の所有者に対して異常事態の発生を報知することができる。
この結果、事故や災害などの異常事態が生じたときに、さらに二次災害が生じてしまうことを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る防災システムの一構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る防災システムで計測される移動局の台数の時間変化を示すタイムチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２に係る防災システムに含まれる移動局の一構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る防災システムに含まれる基地局の一構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る防災システムに含まれる基地局の一構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る防災システムに含まれる基地局が管轄するセルの構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る防災システムで用いられる位置情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る防災システムに含まれる基地局の一構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る防災システムに含まれる制御局の一構成例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る防災システムで用いられる位置情報テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態１］
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。実施の形態１は、既存の移動体通信網を用いた防災システムに関するものである。
【００１２】
まず、本発明の実施の形態１に係る防災システムの構成について図１を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る防災システムの一構成例を示す図である。
本発明の実施の形態１に係る防災システムは、図１に示すように、移動局１２と、移動局１２と電波の授受を行なう基地局２０と、台数計測部１００と、異常判定部１０２と、制御部１０４とにより構成されている。移動局１０は携帯電話機やＰＨＳ端末機などの移動体通信端末であり、基地局２０は移動局１０と電波の授受を行なうものであり、両者とも既存の移動体通信網の構成要素である。台数計測部１００は所定時間毎（たとえば、数十秒毎など）に移動局１０からの電波に基づいてセル内にある移動局１０の台数を計測するものである。異常判定部１０２は台数計測部１００により計測された移動局１０の台数に基づいて異常を判定するものである。制御部１０４は異常判定部１０２により異常が判定されたときに基地局２０に所定の処理を実行させるものである。
なお、台数計測部１００と、異常判定部１０２と、制御部１０４とは、それぞれ基地局２０が実装していてもよく、また、複数の基地局２０を制御する図示しない制御局が実装するものとしてもよい。
【００１３】
次に、本発明の実施の形態１に係る防災システムの動作、特に、基地局２０が管轄するセル内で異常が起きたときの動作を説明する。
基地局２０が管轄するセル内で火災や水害などの災害が生じた場合、基地局２０が管轄するセル内にある移動局１０の多くが故障し、基地局２０との間で電波の授受を行なうことができなくなる。このため、台数計測部１００が所定時間毎に計測している基地局２０の管轄するセル内にある移動局１０の台数も、図２に示すように、災害が生じた時刻ｔから大幅に減少する。
異常判定部１０２は、台数計測部１００が計測した移動局１０の台数を一時的に記憶しておき、前回（すなわち、数十秒前などの所定時間前に）計測された台数から現在計測された台数を減じて得られる差分を算出し、その算出した差分が閾値（たとえば、前回計測された台数の５％や１０％などに相当する台数）より大きいとき、すなわち計測した台数の所定時間あたりの減少幅が閾値よりも大きいときには、セル内にて異常が生じていると判定し、この結果を制御部１０４に通知する。
制御部１０４は、異常判定部１０２によって異常が生じていると判定されたときには、基地局２０を制御して、基地局２０が管轄するセル内にある移動局１０の全てに対して異常を通知するための同報通信を実行させる。移動局１０は、この同報通信を受信すると、画面に異常を報知する表示をするとともに、警報を鳴らしたり、振動を生成することによって、所有者に対して異常を報知することができる。したがって、移動局１０の所有者は、異常を察知して付近にある避難所に向かうなどして災害に備えることができる。この結果、火事や水害などの災害が生じたときに、さらに二次災害が生じてしまうことを防止することが可能となる。
【００１４】
以上説明した本発明の実施の形態１に係る防災システムによれば、台数計測部１００が基地局２０のセル内にある移動局１０の台数を計測し、異常判定部１０２が計測した台数の所定時間あたりの減少幅が閾値よりも大きいときには、そのセル内で異常事態が生じていると判定し、さらに制御部１０６は基地局２０を制御して移動局１０に対して異常を通知するための同報通信を実行させ、この同報通信がなされた移動局１０に所定の警報処理を実行させるので、その異常事態が生じていると判定したセル内にいる移動局１０の所有者に対して異常事態を発生を報知することが可能となる。
この結果、事故や災害などの異常事態が生じたときに、さらに二次災害が生じてしまうことを防止することが可能となる。
【００１５】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２に係る防災システムについて説明する。
本発明の実施の形態２に係る防災システムも既存の移動体通信網を用いたものである。
【００１６】
まず、本発明の実施の形態２に係る防災システムの構成を図３および図４を参照して説明する。
図３は、本発明の実施の形態２に係る防災システムに含まれる移動局１２の一構成例を示すブロック図である。
移動局１２は、図３に示すように、全体としての制御を司る制御部１１０と、基地局２２との間で電波の授受を行なう無線通信部１１２と、所有者が行なったキー操作を制御部１１０に入力するキー操作部１１４と、制御部１２０からの指令に応じて画面表示を行なう画面表示部１１６と、現在地を含む所定の情報を格納するメモリ部１１８と、制御部１１０からの指令に応じてアラーム音を生成するアラーム生成部１２０と、制御部１１０からの指令に応じて振動を生成する振動生成部１２２とから構成されている。
【００１７】
図４は、本発明の実施の形態２に係る防災システムに含まれる基地局２２の一構成例を示すブロック図である。
基地局２２は、図４に示すように、全体としての制御を司る制御部１３０と、移動局１２との間で電波の授受を行なう無線通信部１３２と、無線通信部１３２が移動局１２から受信した電波に基づいて端末識別番号や受信した電波の強度などのデータを格納するデータベース１３４と、データベース１３４に格納された端末識別番号などのデータに基づいて所定時間毎（たとえば、数十秒毎など）に管轄するセル内にある移動局１２の台数を計測する台数計測部１３６と、台数計測部１３６が計測した移動局１２の台数に基づいて異常を判定する異常判定部１３８とから構成されている。
【００１８】
次に、本発明の実施の形態２に係る防災システムの動作、特に、基地局２２が管轄するセル内で、火事や水害などの災害が起きた場合の動作を説明する。
基地局２２が管轄するセル内で火事や水害などの災害が起きた場合、セル内にある移動局１２の多くが故障し、電波の授受を行なうことができなくなるので、基地局２２の無線通信部１３２が受信する電波が減少し、データベース１３４が格納する基地局２２の支配下にある移動局１２のデータも減少する。このため、台数計測部１３６がデータベース１３４が格納するデータに基づいて計測する移動局１２の台数も短期間のうちに著しく減少してしまうことが想定される。
異常判定部１３８は、台数計測部１３６が計測した移動局１２の台数を一時的に記憶しておき、前回（すなわち、数十秒前などの所定時間前）計測された台数から現在計測された台数を減じた差分を算出し、その算出した差分が閾値（たとえば、前回計測された台数の５％や１０％などに相当する台数）より大きいとき、すなわち計測した台数の所定時間あたりの減少幅が閾値よりも大きいときには、セル内にて異常が生じていると判定し、この結果を制御部１３０に通知する。
【００１９】
このように、異常判定部１３８によって異常が生じていると判定されたときには、制御部１３０は、セル内にある移動局１２の全てに対して異常を通知するために、無線通信部１３２を制御して同報通信をおこなう。ここで、セル内にある移動局１２の全てに対して同報通信を行なう技術としては、たとえば、ＢＣＭＣＳ（Broadcast/Multicast Services）などの技術を用いることができる。
【００２０】
基地局２２から異常を通知する電波を移動局１２の無線通信部１１２が受信したときには、移動局１２の制御部１１０は、画面表示部１１８を制御して異常を報知するための画面を表示させるとともに、アラーム生成部１２０を制御してアラーム音を生成させ、さらに、振動生成部１２２を制御して振動を生成させる。
移動局１２の制御部１１０がこうした制御を行なうことにより、移動局１２の所有者は、周辺にて何らかの異常が生じていることを把握することができ、付近にある避難所に向かうなどして二次災害に備えることができる。
【００２１】
以上説明した本発明の実施の形態２に係る防災システムによれば、基地局２２の管轄するセル内にある移動局１２の台数を計測し、計測した台数の所定時間あたりの減少幅が閾値をこえるときには、そのセル内で異常事態が生じていると判定し、そのセル内にある移動局１２に所定の警報処理を実行させるので、その異常事態が生じていると判定したセル内にいる移動局１２の所有者に対して異常事態を発生を報知することが可能となる。
この結果、事故や災害などの異常事態が生じたときに、さらに二次災害が生じてしまうことを防止することが可能となる。
【００２２】
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態３に係る防災システムについて説明する。
本発明の実施の形態３に係る防災システムも既存の移動体通信網を用いたものである。
なお、本発明の実施の形態３に係る防災システムの構成要素のうち、移動局１２については、実施の形態２と共通するので、同一の符号を用いるとともに、詳しい説明は省略する。
【００２３】
まず、本発明の実施の形態３に係る防災システムの構成を図５を参照して説明する。
図５は、本発明の実施の形態３に係る防災システムに含まれる基地局２４の一構成例を示すブロック図である。
本発明の実施の形態３に係る基地局２４は、図５に示すように、全体としての制御を司る制御部１３１と、移動局１２との間で電波の授受を行なう６つの無線通信部１３３（１３３−１〜１３３−６）と、無線通信部１３３が移動局１２から受信した電波に基づいて端末識別番号や受信した電波の強度などのデータを格納するデータベース１３５と、データベース１３５が格納するデータに基づいて所定時間毎（たとえば、数十秒毎など）に管轄するセル内にある移動局１２の台数を計測する台数計測部１３７と、台数計測部１３７が計測した移動局１２の台数に基づいて異常を判定する異常判定部１３９とから構成されている。
【００２４】
ここで、無線通信部１３３が６つ設けられているのは、基地局２６に指向性を有する６つのアンテナを設けられていることに基づいている。基地局２４が管轄するセルは、図６に示すように、６０°毎に区切られた６つのセクタに分割されており、無線通信部１３３の各々が各セクタを管轄している。
データベース１３５は、無線通信部１３３−１〜１３３−６が移動局１２から受信した電波に基づいて支配下にある移動局１２の端末識別番号や受信した電波の強度などのデータをセクタ毎に区別して格納する。
台数計測部１３７は、データベース１３５が格納するデータに基づいて所定時間毎（たとえば、数十秒毎など）に各セクタにある移動局１２の台数を計測する。
異常判定部１３９は、台数計測部１３７によって計測された各セクタにある移動局１２の台数に基づいてセクタ毎に異常を判定する。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態３に係る防災システムの動作、特に、この基地局２４の管轄するセルの一セクタ内で、火事や水害などの災害が起きた場合の動作を説明する。
この場合、災害があったセクタ内にある移動局１２の多くが故障し、電波の授受を行なうことができなくなるので、基地局２４の無線通信部１３３（１３３−１〜１３３−６）のうち対応するセクタを管轄するものが受信する電波が減少し、データベース１３５が格納する移動局１２のデータも対応するセクタ内にあるものだけ著しく減少する。このため、台数計測部２５がデータベース１３５の格納するデータに基づいて計測する移動局１２の台数も、無線通信部１３３のうち対応するセクタを管轄するもののみ短期間のうちに著しく減少してしまうことが想定される。
異常判定部１３９は、台数計測部１３７が計測したセクタ毎の移動局１２の台数をそれぞれ一時的に記憶しておき、それぞれ、前回（すなわち、数十秒前などの所定時間前）計測された台数から現在計測された台数を減じて得られる差分を算出し、その算出した差分が閾値（たとえば、前回計測された台数の５％や１０％などに相当する台数）より大きいとき、すなわち計測した台数の所定時間あたりの減少幅が閾値よりも大きいときには、対応するセクタ内にて異常が生じていると判定し、制御部１３１にこの結果を通知する。
【００２６】
次いで、異常が生じていると判定したセクタの具体的な位置を特定する処理を行なう。
図７は、データベース１３５が格納している位置情報テーブルの一例を示す図である。  位置情報テーブルは、「セクタＩＤ」および「位置情報」という二つの列を含んでいる。ここで、「セクタＩＤ」は無線通信部１３３−１〜１３３−６の各々に割り振られている固有の番号を表わし、「位置情報」は無線通信部１３３−１〜１３３−６の各々に対応するセクタの位置を表わしている。
異常判定部１３９が一のセクタで異常が起きていると判定したときには、制御部１３１は、位置情報テーブルのなかから、対応するセクタの「セクタＩＤ」と紐付けされた「位置情報」を参照することにより、異常が生じた具体的な位置を特定することができる。
【００２７】
続いて、制御部１３１は無線通信部１３３−１〜１３３−６を制御してセル内にある移動局１２の全てに対して異常を通知するための同報通信を行なう。この際、データベース１３５に格納された位置情報テーブルから参照した「位置情報」を同時に通知する。
【００２８】
こうして、移動局１２は、基地局２４から同報通信により異常を通知する電波を無線通信部１１２にて受信したときには、制御部１１０は、画面表示部１１８を制御して異常を報知するための画面を表示させ、アラーム生成部１２０を制御してアラーム音を生成させ、さらに、振動生成部１２２を制御して振動を生成させる制御を行なう。この際、画面表示部１１８を制御して「位置情報」を画面に表示させる。
こうした制御を行なうことにより、移動局１２の所有者は、画面表示部１１８に表示された「位置情報」に基づいて、異常が生じている詳細な位置情報を察知することができ、誤って被災地に向かって移動して二次災害を招いてしまうことを防止できる。
【００２９】
以上説明した、本発明の実施の形態３に係る防災システムによれば、セルを複数のセクタに分割し、各セクタにある移動局１２の台数を計測し、計測した台数の所定時間あたりの減少幅が閾値より大きいときには、そのセクタ内で異常事態が生じていると判定し、セル内にある移動局１２に所定の警報処理を実行させるので、その異常事態が生じていると判定したセル内にいる移動局１２の所有者に対して異常事態を発生を報知することが可能となる。
また、警報処理として、異常事態が生じているセクタに対応する位置を移動局１２の所有者に報知するので、移動局１２の所有者が誤って被災地にむかって移動して二次災害を招いてしまうことを防止できる。
【００３０】
［実施の形態４］
次に、本発明の実施の形態４に係る防災システムについて説明する。
本発明の実施の形態４に係る防災システムも既存の移動体通信網を用いたものである。
なお、本発明の実施の形態４に係る防災システムの構成要素のうち、移動局１２など、実施の形態２と共通するものについては、同一の符号を用いるとともに、詳しい説明は省略する。
【００３１】
まず、本発明の実施の形態４に係る防災システムの構成を図８および図９を参照して説明する。
図８は、本発明の実施の形態４に係る防災システムに含まれる基地局２６の一構成例を示すブロック図である。
本発明の実施の形態４で用いられる基地局２６は、後述する制御局３０との間で有線による通信を行なう制御局通信部１４０が設けられている点や、台数計測部１３６や異常判定部１３８が設けられていない点で、実施の形態２に係る基地局２２とは異なっている。
【００３２】
図９は、本発明の実施の形態４に係る防災システムに含まれる制御局３０の一構成例を示すブロック図である。
本発明の実施の形態４で用いられる制御局３０は、図９に示すように、全体としての制御を司る制御部１５０と、制御局３０の支配下にあるｎ個の基地局２６（２６−１〜２６−ｎ）の各々と有線により通信を行なうｎ個の基地局通信部１５２（１５２−１〜１５２−ｎ）と、基地局通信部１５２の各々が受信した信号に基づいて基地局２６の各々の支配下にある移動局１２の端末識別番号や電波の強度などのデータを基地局２６毎に区別して格納するデータベース１５４と、データベース１５４に格納されたデータに基づいて所定時間毎（たとえば、数十秒毎など）に基地局２６の各々の支配下にある移動局１２の台数を計測する台数計測部１５６と、台数計測部１５６が計測した移動局１２の台数に基づいて基地局２６の各々における異常を判定する異常判定部１５８とから構成されている。
【００３３】
次に、実施の形態４に係る防災システムの動作、特に、基地局２６（２６−１〜２６−ｎ）のうち基地局２６−ｘが管轄するセル内で火事や水害などの災害が起きた場合の動作を説明する。
基地局２６（２６−１〜２６−ｎ）は、それぞれ、管轄するセル内にある移動局１２から受信した電波に載せられた情報を非同期転送モード（ATM: Asynchronous Transfer Mode）によって、制御局通信部１４０および制御局３０の基地局通信部１５２（１５２−１〜１５２−ｎ）を介して制御局３０の制御部１５０へと伝達している。
ところが、基地局２６−ｘが管轄するセル内で火事や水害などの災害が生じた場合、基地局２６−ｘのセル内にある移動局１２の多くが故障し、電波の授受を行なうことができなくなるので、制御局３０の基地局通信部１５２（１５２−１〜１５２−ｎ）のうち基地局２６−ｘに対応する基地局通信部１５２−ｘが受信する情報のみ減少する。このため、データベース１５４が格納するデータも、基地局２６−ｘの支配下にあるものだけ著しく減少すし、台数計測部１５６がデータベース１５４の格納するデータに基づいて計測する移動局１２の台数も、基地局２６−ｘの支配下にある移動局１２の台数のみが著しく減少する。
異常判定部１５８は、台数計測部１５６が計測した基地局２６−１〜２６−ｎの各々の支配下にある移動局１２の台数を一時的に記憶しておき、それぞれ、前回（すなわち、数十秒前などの所定時間前）計測された台数から現在計測された台数を減じた減少台数を算出し、その算出した減少台数が閾値（たとえば、前回計測された台数の５％や１０％などに相当する台数）より大きいときには、対応する基地局２６の管轄するセル内にて異常が生じていると判定し、この結果を制御部１５０に通知する。ここでは、基地局２６−ｘが管轄するセル内にて災害が起きているので基地局２６−ｘの支配下にある移動局１２の台数の減少幅が閾値より大きいと判定され、この結果を制御部１５０に通知することになる。
【００３４】
続いて、異常が生じた被災地を特定し、かつ、基地局２６−１〜２６−ｎのうち、この異常を同報通信により通知する制御を実行させるものを特定する処理を行なう。
図１０は、データベース１５４が格納している位置情報テーブルの一例を示す図である。
位置情報テーブルは、図１０に示すように、「基地局ＩＤ」、「グループＩＤ」、および「位置情報」という三つの列を含んでいる。ここで、「基地局ＩＤ」の列は基地局２６−１〜２６−ｎの各々に割り振っている固有の番号を表わし、「グループＩＤ」の列は隣接する複数の基地局をまとめて一つのグループとしたときに、基地局２６−１〜２６−ｎの各々が属するグループに割り振った固有の番号を表わし、「位置情報」の列は基地局２６−１〜２６−ｎの各々が管轄しているセルの具体的な位置を表わすものである。
制御部１５０は、異常判定部１５８から基地局２６−ｘが管轄するセル内で異常が起きている旨が通知されると、位置情報テーブルのなかから、基地局２６−ｘに対応する「基地局ＩＤ」をもつレコードを抽出し、この抽出したレコードの「位置情報」を参照することにより、異常が生じた位置を具体的に特定する。そして、抽出したレコードの「グループＩＤ」を参照し、これと同じ「グループＩＤ」を有するレコードをさらに抽出することにより、被災地の周辺にある基地局２６の「基地局ＩＤ」を特定することができる。
【００３５】
次いで、制御部３０は基地局通信部１５２（１５２−１〜１５２−ｎ）により、基地局２６−１〜２６−ｎのうち先ほど特定した「基地局ＩＤ」と対応するものに対し、管轄するセル内にある全ての移動局１２に対して異常を通知する同報通信を行なうよう指示する信号を送信する。このとき、上述した処理にて特定した「位置情報」も同時に送信する。
【００３６】
続いて、基地局２６の各々では、制御局３０から送信された信号を制御局通信部１４０により受信した後、制御部１３０は無線通信部１３２を制御してセル内にある移動局１２の全てに対して異常を通知するための同報通信を行なう。このとき、制御局３０から受信した「位置情報」をあわせて通知する。
【００３７】
移動局１２では、基地局２０から同報通信により異常を通知する電波を無線通信部１１２にて受信したときには、本発明の実施の形態２，３と同様、制御部１１０は、画面表示部１１８を制御して異常を報知するための画面を表示させ、アラーム生成部１２０を制御してアラーム音を生成させ、さらに、振動生成部１２２を制御して振動を生成させる制御を行なう。この際、画面表示部１１８には制御局３０から受信した「位置情報」を表示する。
こうした制御を行なうことにより、移動局１２の所有者は、画面表示部１１８に表示された「位置情報」に基づいて、異常が生じている詳細な位置情報を察知することができ、誤って被災地に向かって移動して二次災害を招いてしまうことを防止できる。
【００３８】
以上説明した、本発明の実施の形態４に係る防災システムによれば、基地局２６−１〜２６−ｎの各々の支配下にある移動局１２の台数を計測し、計測した台数の所定時間あたりの減少幅が閾値をこえるときには、その基地局２６が管轄するセル内で異常事態が生じていると判定し、基地局２６−１〜２６−ｎのうち異常事態が生じていると判定したセルを管轄するものや周辺にあるものに対し、管轄するセル内にある移動局１２の全てに所定の警報処理を実行させるための同報通信を実行させるので、その異常事態が生じていると判定したセル内にいる移動局１２の所有者に対して異常事態を発生を報知することが可能となる。
また、警報処理として、異常事態が生じているセルに対応する位置を移動局１２の所有者に報知するので、移動局１２の所有者が誤って被災地にむかって移動して二次災害を招いてしまうことを防止できる。
【００３９】
［変形例］
なお、上述した本発明の実施の形態３では、一つのセルが６つのセクタに分割されるものとして説明したが、セクタの数は６つに限られず、たとえば、３つなどであっても構わない。
【００４０】
また、上述した本発明の実施の形態４では、基地局２６−１〜２６−ｎのうちが一つが管轄するセルで異常事態が生じていると判定したときには、図１０で示すエリア情報テーブルを参照し、基地局２６−１〜２６−ｎのうち「グループＩＤ」の列の値が同一であるものに対し、管轄するセル内にある移動局１０の全てに対して異常を通知するための同報通信を実行させるものとして説明したが、たとえば、基地局２６−１〜２６−ｎの全てに対しこの同報通信を実行させるものとしても構わない。
【００４１】
さらに、上述した本発明の実施の形態１〜４では、基地局２０，２２，２４や制御局３０にて移動局１０の台数を計測し、計測した台数の所定時間あたりの減少幅に基づいて異常事態の発生を判定するものとして説明したが、こうした処理は複数の制御局３０を制御する交換局が実行するものとしても構わない。
【００４２】
また、上述した本発明の実施の形態１〜４では、移動体通信網を用いた防災システムとして説明したが、こうした防災システムの制御方法の形態としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、防災システムの製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０，１２…移動局、２０，２２，２４，２６…基地局、３０…制御局、１００…台数計測部、１０２…異常判定部、１０４…制御部、１１０…制御部、１１２…無線通信部、１１４…キー操作部、１１６…メモリ部、１１８…画面表示部、１２０…アラーム生成部、１２２…振動生成部、１３０，１３１…制御部、１３２，１３３…無線通信部、１３４，１３５…データベース、１３６，１３７…台数計測部、１３８，１３９…異常判定部、１４０…制御局通信部、１５０…制御部、１５２…基地局通信部、１５４…データベース、１５６…台数計測部、１５８…異常判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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