(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルの画像表示部表面に、少なくともカチオン重合性樹脂組成物を用いて形成された層（ｉ）と、保護層（ｉｉ）とが積層された液晶ディスプレイであって、前記カチオン重合性樹脂組成物が、ポリオールとポリカルボン酸とを反応させて得られる３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ）、グリシジル基含有化合物（Ｂ）、及び重合開始剤（Ｃ）を含有するものであることを特徴とする液晶ディスプレイ。
【請求項２】
前記ポリエステルポリオール（Ａ）が、２個〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ポリオールと３個〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ポリカルボン酸とを反応させて得られるものである、請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項３】
前記ポリエステルポリオール（Ａ）が下記一般式（ｉ）で示される構造からなる、請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
0005397655.tif 000006
（式中、Ｒ１は水素原子または脂肪族アルキル基、Ｒ２〜Ｒ１０はそれぞれ独立した脂肪族アルキレン基、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立した整数を表す。）
【請求項４】
前記ポリエステルポリオール（Ａ）が、前記一般式（ｉ）中のＲ１が炭素原子数１個〜３個の脂肪族アルキル基、Ｒ２〜Ｒ４がそれぞれ独立して炭素原子数１個〜２個の脂肪族アルキレン基、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して炭素原子数２個〜８個の脂肪族アルキレン基、ａが０〜１００の整数、ならびにｂ及びｃがそれぞれ独立して１〜１００の整数である構造を有する、請求項３に記載の液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種通信機器や家電製品等の表示部として使用可能な液晶ディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、液晶テレビ等の家電製品や携帯電話等の情報通信端末等の表示部として使用されており、その市場は増加傾向にある。なかでも、携帯電話をはじめとする持ち運び可能な携帯情報通信端末の高機能化が進むなかで、それらが表示する画像にも高いレベルの精細さや鮮やかさ等が求められるようになっている。
【０００３】
携帯電話等の表示部に使用する液晶ディスプレイは、一般に、液晶物質の封止された液晶表示素子に、セルローストリアセテート等からなる保護フィルムと偏光子とからなる偏光板や、その他各種機能付与フィルム等が積層された液晶パネル、及び、外からの衝撃による前記液晶パネルの破損防止を目的とした、ガラスやプラスチック等からなる保護基材によって構成される。
【０００４】
前記保護基材は、外からの衝撃が液晶パネルに直接伝わることによる液晶パネルの損傷を防止する観点から、保護基材と液晶パネルとの間に、一般にエアギャップといわれる空隙を確保した状態で設置されることが多い。
【０００５】
しかし、前記エアギャップからなる空気層と前記保護基材とは、屈折率の点で大きな差があるため、例えば屋外等の光の強い環境下では、前記空気層と保護基材との界面で光の散乱を引き起こす場合があった。この散乱の程度が大きいと、液晶ディスプレイに表示される画像の輝度等が低下し、その結果、視認性が著しく低下する場合があった。
【０００６】
前記したような問題を解消する方法としては、例えば画像を表示する液晶表示パネルとタッチパネルとの間に設けられた領域内に、例えば光重合タイプのアクリル系樹脂からなる透明樹脂充填材を充填する方法が知られており、かかる方法で得られた液晶ディスプレイ等の表示装置は、エアギャップに起因した視認性の低下を低減できることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
しかし、前記のアクリル系樹脂は、いわゆるラジカル重合タイプの樹脂であるため、例えばラジカル間の停止反応や大気中の酸素の影響によるラジカルの失活等の影響により、硬化が実用上十分なレベルに達する前に停止する場合がある。硬化反応が途中で停止した場合には、その未硬化成分が液晶パネルや保護層に悪影響を与え、その結果、高画質で鮮明な画像を表示することが可能な液晶ディスプレイを得ることができない場合がある。
【０００８】
また、ラジカル重合系の樹脂組成物は、一般に、紫外線等が照射されている間であれば硬化反応を進行するものの、照射の中断に伴って重合も停止するため、硬化を十分に進行させるためには、継続的に紫外線照射を行う必要がある。
【０００９】
そのため、液晶ディスプレイを製造する際には、例えば透明な保護基材の表面に前記ラジカル重合系樹脂組成物を塗布し、予め、その塗布面に液晶パネルを積層した後、前記透明な保護基材を介して前記樹脂組成物層に紫外線を継続的に照射することが必要となる。  しかし、前記したような紫外線を継続的に照射する方法は、液晶ディスプレイの生産効率を向上する観点からも好ましい方法とは言いがたかった。
【００１０】
また、前記保護基材としては、用途等に応じて、その一部分に模様や文字等があらかじめ印刷されたものが使用される場合がある。このような保護基材を介して紫外線を照射する場合には、その模様等の下部に紫外線が十分に照射されないため、前記組成物層の硬化の程度が不均一になり、その結果、液晶ディスプレイを長期にわたり使用する間に、前記保護基材と液晶パネルとの密着性が低下し、保護基材の浮きや剥がれが生じる場合があった。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−７７８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、例えば屋外等で使用した場合であっても視認性に優れ、かつ、液晶パネルと保護基材との密着性に優れた液晶ディスプレイを提供することである。
【００１３】
また、本発明が解決しようとする課題は、例えば屋外等で使用した場合であっても視認性に優れ、かつ、液晶パネルと保護基材との密着性に優れた液晶ディスプレイの生産効率を飛躍的に向上させる、液晶ディスプレイの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者等は、前記したようなラジカル重合性樹脂組成物の問題点を解消するためには、例えば保護基材の表面に樹脂組成物を塗布した後、その塗布面に直接紫外線等を照射し、次いで該照射面に液晶パネルを貼り合わせることが可能な樹脂組成物を見出すことが重要であると考えた。この方法が可能となれば、予め模様等が印刷された保護基材を用いる場合であっても硬化を十分に進行することが可能となる。
【００１５】
はじめに、発明者等は、ラジカル重合性樹脂組成物とは異なる重合硬化反応系の樹脂組成物を使用することを検討し、一般に紫外線を継続的に照射しなくても硬化反応が進行するカチオン重合系の樹脂組成物を使用することが有効であることを見出した。そこで、本発明の課題の解決手段を検討するにあたり、カチオン重合系樹脂組成物をベースに検討を進めた。
【００１６】
前記カチオン重合性樹脂組成物としては、例えば水酸基や脂環式エポキシ基、グリシジル基、オキセタニル基、ビニルエーテル、及びプロペニルエーテル等のカチオン重合性基が知られており、かかるカチオン重合性基や樹脂の様々な組み合わせを検討した。
【００１７】
例えばポリオール等の水酸基含有化合物と、一般に反応性希釈剤として知られる脂環式エポキシ基含有化合物と重合開始剤とを含む組成物を検討したところ、該組成物では硬化反応が著しく早く進行してしまうため、保護基材表面に塗布した前記組成物に紫外線を照射した後、その照射面に液晶パネルを貼り合わせることが困難であった。
【００１８】
このように、カチオン性基や反応性希釈剤等の様々な組み合わせを検討したところ、ポリオールとポリカルボン酸とを反応させて得られる３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ）とグリシジル基含有化合物（Ｂ）と重合開始剤（Ｃ）とを含有するカチオン重合性樹脂組成物が、液晶ディスプレイが表示する画像の鮮明性等を損なうことなく、その液晶ディスプレイに優れた視認性と耐衝撃性とを付与できることを見出した。
【００１９】
即ち本発明は、液晶パネルの画像表示部表面に、少なくともカチオン重合性樹脂組成物を用いて形成された層（I）と、保護層（II）とが積層された液晶ディスプレイであって、前記カチオン重合性樹脂組成物が、ポリオールとポリカルボン酸とを反応させて得られる３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ）、グリシジル基含有化合物（Ｂ）、及び重合開始剤（Ｃ）を含有するものであることを特徴とする液晶ディスプレイに関するものである。
【００２０】
また、本発明は、前記液晶パネルの画像表示部表面に、前記ポリエステルポリオール（Ａ）とグリシジル基含有化合物（Ｂ）と重合開始剤（Ｃ）とを含有するカチオン重合性樹脂組成物を塗布し、該塗布面に紫外線を照射した後、該塗布面に保護層（II）を構成するガラス基材またはプラスチック基材を貼り合わせ、４０〜８０℃で加熱する、液晶ディスプレイの製造方法に関するものである。
【００２１】
また、本発明は、前記保護層（II）を構成するガラス基材またはプラスチック基材の表面に、前記ポリエステルポリオール（Ａ）とグリシジル基含有化合物（Ｂ）と重合開始剤（Ｃ）とを含有するカチオン重合性樹脂組成物を塗布し、該塗布面に紫外線を照射した後、該塗布面に前記液晶パネルの画像表示部表面を貼り合わせ後、４０〜８０℃で加熱する、液晶ディスプレイの製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の液晶ディスプレイは、表示する画像の優れた鮮明性を維持し、かつ視認性と耐衝撃性とに優れることから、例えばテレビジョン受信機や無線機等に使用することができる。とりわけ本発明の液晶ディスプレイは、例えば屋外であっても実用上十分なレベルの視認性を有し、かつ、落下等の強い衝撃にも耐えうる優れた耐衝撃性を有することから、例えば、携帯型テレビジョン受信機、携帯電話端末等の携帯型無線機等の表示部に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の液晶ディスプレイは、液晶パネルの画像表示部表面に、少なくともカチオン重合性樹脂組成物を用いて形成された層（I）と、保護層（II）とが積層されたものであって、前記カチオン重合性樹脂組成物が、ポリオールとポリカルボン酸とを反応させて得られる３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ）とグリシジル基含有化合物（Ｂ）と重合開始剤（Ｃ）とを含有するものであることを特徴とする。
【００２４】
ここで、本発明でいう液晶ディスプレイは、液晶パネルを構成する液晶物質の配向を調整することによって、バックライト等からの光の透過を調整し、画像表示部に所望の画像を表示することが可能なものであって、例えばバックライト等の光源と、カラーフィルターと、液晶パネルと、その表面に積層される少なくとも層（I）と層（II）とから構成される。
【００２５】
本発明の液晶ディスプレイの大きさや形状は特に制限されないが、屋外で使用する場合であっても良好な視認性を維持でき、かつ落下等によって液晶ディスプレイに強い衝撃が加わった場合であっても良好な耐衝撃性を維持できることから、例えば携帯型無線機や携帯型テレビジョン受信機等の比較的小型のディスプレイに好適に適用できる。
【００２６】
はじめに、前記液晶ディスプレイを構成する液晶パネルの画像表示部表面に積層される層（I）及びそれを構成するカチオン重合性樹脂組成物について説明する。
【００２７】
前記層（I）は、液晶ディスプレイに優れた視認性と耐衝撃性とを付与するうえで重要である。また、前記層（I）は、カチオン重合反応によって比較的均一に硬化が進行しているため、前記液晶パネルによって表示された画像の鮮明さを低下させない。
【００２８】
前記層（I）は、液晶ディスプレイの使用される分野等によって異なるが、液晶ディスプレイの薄型化と良好な本発明の効果とを両立するうえで、概ね１０〜５００μｍの厚みであることが好ましく、１００〜５００μｍの厚みであることが好ましい。
【００２９】
前記層（I）は、ポリオールとポリカルボン酸とを反応させて得られる３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ）、グリシジル基含有化合物（Ｂ）、重合開始剤（Ｃ）、及び必要に応じてその他の添加剤等を含有するカチオン重合性樹脂組成物を用いて形成することができる。
【００３０】
前記カチオン重合性樹脂組成物は、紫外線が照射されることによって前記ポリエステルポリオール（Ａ）の有する水酸基と前記グリシジル基含有化合物（Ｂ）の有するグリシジル基とのカチオン重合を進行する。しかし、前記カチオン重合は、常温下では比較的ゆっくりと進行するため、カチオン重合の速度を飛躍的に向上させ、本発明の液晶ディスプレイの生産効率を向上させる観点から、紫外線を照射した後に、概ね４０〜８０℃程度の温度で加熱することが好ましい。
【００３１】
前記カチオン重合性樹脂組成物に使用するポリエステルポリオール（Ａ）としては、ポリオールとポリカルボン酸とを反応させて得られる、３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールを使用することができる。
前記ポリエステルポリオール（Ａ）としては、直鎖状もしくは分岐した線状または環状の脂肪族構造を有するものであってもよく、芳香族環式構造を有するものであってもよいが、より一層優れた密着性と視認性とを付与する観点から、直鎖状もしくは分岐した線状または環状の脂肪族構造を有するものであることが特に好ましい。
【００３２】
前記ポリエステルポリオール（Ａ）は、前記グリシジル基含有化合物（Ｂ）の有するグリシジル基との反応に寄与する水酸基を３個以上有する。前記水酸基は、概ね３０個以下であることが好ましく、３〜２０個であることがより好ましい。
【００３３】
前記ポリエステルポリオール（Ａ）としては、３００〜８０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、なかでも３００〜２０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することがより好ましい。
【００３４】
前記ポリエステルポリオール（Ａ）の製造に使用可能なポリオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール等の脂肪族ポリオールや、ビスフェノールＡやビスフェノールＦ等の芳香族環式構造を有するポリオール等を使用することができるが、なかでも、脂肪族ポリオールを使用することが好ましく、とりわけ２個〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ポリオールを使用することが、優れた密着性と視認性とを付与できることから好ましい。
【００３５】
前記ポリオールのうち、２個〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルクリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール等の水酸基を２個有する脂肪族ポリオールや、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、グリセリン等の水酸基を３個有する脂肪族ポリオールやジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等の水酸基を４個以上有する脂肪族ポリオールを使用することができる。
水酸基を３個以上有するポリエステルポリオール（Ａ）を製造する観点から、水酸基を３個以上有する脂肪族ポリオールを使用することが好ましく、前記水酸基を３個以上有する脂肪族ポリオールと、水酸基を２個有する脂肪族ポリオールとを併用することが、生産性を向上する観点からより好ましい。
また、前記脂肪族ポリオールとしては、例えば２，２’−ジメチロールプロピオン酸等の、２個以上の水酸基のほかにカルボキシル基等を１個以上有する酸基含有脂肪族ポリオールを使用することもできる。
【００３６】
また、前記ポリエステルポリオール（Ａ）の製造に使用可能なポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸等の脂肪族ポリカルボン酸や、フタル酸、トリメリット酸等の芳香族環式構造を有するポリカルボン酸等を使用することができるが、なかでも、脂肪族ポリカルボン酸を使用することが好ましく、とりわけ３個〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ポリカルボン酸を使用することが、優れた密着性と視認性とを付与できることから好ましい。
【００３７】
前記ポリカルボン酸のうち、３個〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ポリカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸や、１，２，３−プロパントリカルボン酸、１，２，３−ブタントリカルボン酸、１，２，３−ペンタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，４，８−オクタントリカルボン酸、１，５，１０−ノナントリカルボン酸、２−カルボキシメチル−１，３−プロパンジカルボン酸、３−カルボキシメチル−１，５−ペンタンジカルボン酸等の脂肪族トリカルボン酸等使用することができ、なかでも、原料の入手のしやすさからしてアジピン酸を使用することが好ましい。
【００３８】
前記ポリエステルポリオール（Ａ）としては、下記一般式（I）で示される構造を有するものを使用することが、液晶パネルと保護基材との密着性を向上する観点から好ましい。
【００３９】
【化１】
0005397655.tif 000002
【００４０】
（式中、Ｒ１は水素原子または脂肪族アルキル基、Ｒ２〜Ｒ10はそれぞれ独立した脂肪族アルキレン基、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立した整数を表す。）
【００４１】
前記一般式（I）中のＲ１〜Ｒ１０の脂肪族アルキル基または脂肪族アルキレン基は、直鎖状または分岐した線状の脂肪族構造であっても、脂肪族環式構造であっても良い。
【００４２】
前記ポリエステルポリオール（Ａ）としては、前記一般式（I）中のＲ１が炭素原子数１個〜３個の脂肪族アルキル基、Ｒ２〜Ｒ４がそれぞれ独立して炭素原子数１個〜２個の脂肪族アルキレン基、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して炭素原子数２個〜８個の脂肪族アルキレン基、Ｒ８〜Ｒ１０はそれぞれ独立して炭素原子２個〜１０個の脂肪族アルキレン基、ａが０〜１００の整数、ならびにｂ及びｃがそれぞれ独立して１〜１００の整数である構造を有するものを使用することが、入手のしやすさなどの観点から好ましい。
【００４３】
前記一般式（I）で示されるポリエステルポリオールも、２個〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ポリオールと３個〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ポリカルボン酸とを反応させることによって製造できるが、なかでも脂肪族トリオールと、脂肪族ジオールと、脂肪族ジカルボン酸とを前記と同様の方法で反応させることによって製造する方法が簡便で好ましい。
【００４４】
前記一般式（I）で示されるポリエステルポリオールの製造に使用可能な脂肪族トリオールとしては、例えばトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、グリセリン等を使用することができ、なかでもトリメチロールプロパンを使用することが好ましい。
【００４５】
前記一般式（I）で示されるポリエステルポリオールの製造に使用可能な脂肪族ジオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルクリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール等を使用することができ、なかでも３−メチル−１，５−ペンタンジオールを使用することが好ましい。
【００４６】
前記一般式（I）で示されるポリエステルポリオールの製造に使用可能な脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸等を使用することができ、なかでもアジピン酸を使用することが入手のしやすさなどの観点から好ましい。
【００４７】
また、前記ポリエステルポリオール（Ａ）としては、分子鎖が２以上に分岐した先で更に２以上に分岐した分子構造を有した、いわゆる「多分岐」のポリエステルポリオールを使用することもできる。
【００４８】
前記多分岐型のポリエステルポリオールとしては、例えば、パーストープ（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ）社製から登録商標ボルトン（ＢＯＬＴＯＲＮ）として市販されている、ポリアルコールとヒドロキシ酸との重合により形成される、下記に例示したようなポリエステル系のデンドリティックポリマーを使用することができる。
Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ２００３（１分子内の平均水酸基数１２）
Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ２０（１分子内の平均水酸基数１６）
Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ３０（１分子内の平均水酸基数３２）
Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ４０（１分子内の平均水酸基数６４）
【００４９】
前記ポリエステルポリオール（Ａ）は、前記脂肪族ポリオールと前記脂肪族ポリカルボン酸とを通常の方法により脱水縮合反応することによって製造することができる。例えば、８０℃〜３００℃の反応容器内で、前記脂肪族ポリオールと前記脂肪族ポリカルボン酸とを混合し、必要に応じてスズ系触媒の存在下等で反応することによって製造することができる。
【００５０】
また、本発明で使用するポリエステルポリオール（Ａ）には、必要に応じてε−カプロラクトン等のラクトン化合物が部分的に付加していてもよい。
【００５１】
次に、本発明で使用するグリシジル基含有化合物（Ｂ）について説明する。
【００５２】
グリシジル基含有化合物（Ｂ）は、前記ポリエステルポリオール（Ａ）の有する水酸基とのカチオン重合反応を進行させ、硬化を十分に行ううえで重要である。また、本発明で使用するカチオン重合性樹脂組成物に適度なオープンタイムを付与し、該組成物に紫外線等を照射した後、液晶パネルと保護基材とを貼り合わせることを可能とするうえで重要である。
【００５３】
前記グリシジル基含有化合物（Ｂ）としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ジグリシジルオルトフタレート、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、フェノールノボラックポリグリシジルエーテル、クレゾールノボラックポリグリシジルエーテル、ビフェニルポリグリシジルエーテル、ナフタレンポリグリシジルエーテル、水添ビスフェノールジグリシジルエーテル等を使用することができる。なかでも、硬化収縮による塗膜内部応力を緩和する化合物として、ジグリシジルエーテル化合物を使用することが好ましい。
【００５４】
また、必要に応じて、上記ポリグリシジルエーテル化合物に対して、更に、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、エチレンオキサイド付加フェノールグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールグリシジルエーテル、エチレンオキサイド付加ラウリルアルコールグリシジルエーテル、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等の単官能グリシジルエーテル化合物を併用しても良い。
【００５５】
また、本発明で使用することができるグリシジルエーテル型のエポキシ化合物以外のカチオン重合性化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、リモネンジエポキシド、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等の様なシクロヘキセンオキシド基を有する化合物、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシロキシ）メチルオキセタン、１，３−ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ベンゼン、４，４’−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ビフェニル、３−エチル−３−｛［（３−（トリエトキシシリル）プロポキシ］メチル｝オキセタン等の様なオキセタン環を有する化合物、エポキシ化ポリブタジエン等のビニル基を有するオリゴマーをエポキシ化した化合物等がある。
【００５６】
前記グリシジル基含有化合物（Ｂ）は、前記ポリエステルポリオール（Ａ）の有する水酸基と前記グリシジル基含有化合物（Ｂ）の有するグリシジル基との質量割合が、［（Ａ）の有する水酸基／（Ｂ）の有するグリシジル基］＝０．９以上となる割合で使用することが好ましく、１〜３の割合で使用することがより好ましい。グリシジル基含有化合物（Ｂ）を前記割合で使用することによって、紫外線を照射した後のカチオン重合性樹脂組成物を加熱し硬化を進行させる際の温度を、従来よりも低い、概ね４０〜７０℃程度に設定することができる。
【００５７】
次に、本発明で使用する重合開始剤（Ｃ）について説明する。
【００５８】
本発明で使用する重合開始剤（Ｃ）は、紫外線が照射された際に酸成分を発生させ、前記ポリエステルポリオール（Ａ）と前記グリシジル基含有化合物（Ｂ）とのカチオン重合を開始させる。
【００５９】
前記重合開始剤（Ｃ）としては特に制限なく必要に応じて選択できるが、例えば、カチオン部分が、芳香族スルホニウム、芳香族ヨードニウム、芳香族ジアゾニウム、芳香族アンモニウム、チオキサントニウム、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄カチオン、及びチアンスレニウムであって、アニオン部分が、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、［ＢＸ４］−（但し、Ｘは、フェニル基の有する水素原子の２個以上が、フッ素原子またはトリフルオロメチル基によって置換された官能基を示す。）で構成される、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族アンモニウム塩、チオキサントニウム塩、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄塩、等を単独で使用または２種以上を併用することができる。
【００６０】
前記芳香族スルホニウム塩としては、例えばビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラフルオロボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００６１】
また、前記芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００６２】
また、前記芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばフェニルジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウム テトラフルオロボレート、フェニルジアゾニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００６３】
また、前記芳香族アンモニウム塩としては、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００６４】
また、前記チオキサントニウム塩としては、Ｓ−ビフェニル ２−イソプロピル チオキサントニウム ヘキサフルオロホスフェート等を使用することができる。
【００６５】
また、前記（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄塩としては、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）テトラフルオロボレート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００６６】
前記重合開始剤としては、例えば、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−１０１Ａ（以上、サンアプロ（株）製）、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９０、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９２、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９７６（以上、ダウ・ケミカル日本（株）製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２（以上、旭電化工業（株）製）、ＣＩ−５１０２、ＣＩ−２８５５（以上、日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−１８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０、サンエイドＳＩ−１４５、サンエイドＳＩ−１５０、サンエイドＳＩ−１６０、サンエイドＳＩ−１８０（以上、三新化学工業（株）製）、エサキュア１０６４、エサキュア１１８７（以上、ランベルティ社製）、オムニキャット４３２、オムニキャット４４０、オムニキャット４４５、オムニキャット５５０、オムニキャット６５０、オムニキャットＢＬ−５５０（アイジーエム  レジン社製）、イルガキュア２５０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）、ロードシル フォトイニシエーター２０７４（ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ ２０７４（ローディア・ジャパン（株）製）等が市販されている。
【００６７】
前記重合開始剤の使用量は、良好な硬化性と耐光安定性を維持する点からできるだけ少ないことが好ましく、具体的には、ポリエステルポリオール（Ａ）１００質量部に対して、不揮発分で０．２〜５質量部が好ましく、０．５〜３質量部がより好ましい。
【００６８】
本発明で使用するカチオン重合性樹脂組成物は、例えば密閉型プラネタリーミキサー等を用いて前記ポリエステルポリオール（Ａ）と、グリシジル基含有化合物（Ｂ）と、必要に応じて各種添加剤等とを均一になるまで混合、攪拌し、次いで、前記で得られた混合物と前記重合開始剤（Ｃ）とを混合、攪拌することによって製造することができる。
【００６９】
本発明で使用するカチオン重合性樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、各種の添加剤を含んでいてもよい。
【００７０】
次に、本発明の液晶ディスプレイを構成する保護層（II）について説明する。
【００７１】
前記保護層（II）は、本発明の液晶ディスプレイを構成する液晶パネルの画像表示部が外的な衝撃によって破損することを防ぐことを目的として設けられる。前記保護層（II）としては、液晶パネルに表示される画像等を視認できる程度に透明なガラス基材やプラスチック基材等を使用することが好ましい。なお、前記基材の表面は着色されていても良い。
【００７２】
前記プラスチック基材としては、一般に使用されるアクリル樹脂等からなる基材やＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、変性ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）等からなるからなる基材を使用することができる。
【００７３】
次に、本発明で使用する液晶パネルについて説明する。
【００７４】
本発明で使用する液晶パネルは、所望の画像や画像を表示することが可能なものであれば特に限定されず、一般に使用されるものを使用することができる。
【００７５】
前記液晶パネルとしては、例えば液晶物質が、ガラスやプラスチック等からなる透明な基板間に封止されたものの片面又は両面に、偏光板や偏光フィルタ、電極、及び必要に応じて視野角補償フィルム等の各種機能性付与基材が積層されたものを使用することができる。
【００７６】
前記層（I）と前記保護層（II）は、例えば前記液晶パネルを構成する偏光板や偏光フィルタ等の表面に直接、積層されることが好ましく、なかでも偏光板の表面に積層されることが好ましい。
【００７７】
偏光板としては、一般にポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化物等の親水性高分子化合物からなるプラスチック基材に、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等を使用することができる。
【００７８】
また、前記偏光板の表面には、必要に応じて、セルロースアセテート樹脂や、いわゆるシクロオレフィンポリマーといわれる樹脂からなる保護フィルムが貼付されていても良い。
【００７９】
前記液晶パネルの厚みについては、本発明の液晶ディスプレイを使用する分野や用途、求められる機能等に応じた厚みであれば良い。
【００８０】
次に、本発明の液晶ディスプレイの製造方法について説明する。
【００８１】
本発明の液晶ディスプレイを製造する方法としては、例えば前記液晶パネルの画像表示部表面に、常温で液状の前記カチオン重合性樹脂組成物を塗布し、該塗布面に紫外線を照射した後、該塗布面に保護層（II）を形成する前記基材載置し、貼りあわせたものを４０〜８０℃で加熱し、前記カチオン重合性樹脂組成物の硬化を進行させる方法がある。前記カチオン重合性樹脂組成物の塗布は、前記液晶パネルの画像表示部表面にある偏光板上に直接行ってもよく、また、該偏光板の表面にセルロースアセテート樹脂等からなる保護フィルムが貼付されている場合には、その表面に直接、行っても良い。
【００８２】
また、液晶ディスプレイを製造する方法としては、前記保護層（II）を形成する前記基材の表面に、常温で液状の前記カチオン重合性樹脂組成物を塗布し、該塗布面に紫外線を照射した後、該塗布面に前記液晶パネルの画像表示部表面を載置し、貼りあわせたものを４０〜８０℃で加熱し、前記カチオン重合性樹脂組成物の硬化を進行させる方法があってもよい。
【００８３】
前記液晶パネルの画像表示部表面や前記保護層（II）を形成する基材の表面に、前記カチオン重合性樹脂組成物を塗布する方法としては、例えばオフセット印刷法、フレキソ印刷法、ロールコート法、グラビアコート法、カーテンフローコート法、バーコーター法等等が挙げられる。
【００８４】
次いで、前記カチオン重合性樹脂組成物の塗布面に紫外線を照射し、該組成物のカチオン重合を開始させる。
【００８５】
照射後、該照射面に前記液晶パネルの画像表示部表面または前記保護層（II）を形成する基材を載置し、例えば圧締する等して一定期間養生することによって、液晶パネルの画像表示部表面に、カチオン重合性樹脂組成物を用いて形成された層（I）を介して保護層（II）が形成された本発明の液晶ディスプレイを得ることができる。
【００８６】
また、前記カチオン重合性樹脂組成物は、紫外線照射のみであってもカチオン重合を進行させることができるが、重合速度を促進し、本発明の液晶ディスプレイの生産効率を向上する観点から、紫外線を照射し前記液晶パネル等を積層した後、４０〜８０℃で加熱することが好ましく、４０〜７０℃であることがより好ましい。
【００８７】
加熱温度が高すぎると液晶パネルを構成する偏光板の変形を引き起こし、鮮明な映像を表示することができなくなる場合があり、加熱温度が常温程度である場合には、液晶ディスプレイの生産効率を向上することは困難となる。
【００８８】
本発明で使用するカチオン重合性樹脂組成物であれば、前記偏光板をはじめとする液晶ディスプレイを構成する各種部品に悪影響を与えることなく、かつ液晶ディスプレイの生産効率を飛躍的に向上することが可能である。
【００８９】
また、本発明の液晶ディスプレイを製造する方法としては、前記した方法の他に、下記の方法を採用することもできる。例えば液晶パネルと保護層（II）とが予め一体化したものであって、その液晶パネルと保護層（II）との間に、一般にエアギャップといわれる空隙を有する液晶ディスプレイに対しては、前記空隙に前記カチオン重合性樹脂組成物を流し込んだ後、その流入口を封止し、次いで、前記保護層（II）上面から紫外線を照射し、更に４０〜７０℃の温度で加熱し前記カチオン重合性樹脂組成物の硬化を進行させる方法によって製造することもできる。また、硬化を均一に進行させる観点から、予め紫外線を照射した前記カチオン重合性樹脂組成物を、照射後速やかに前記空隙中へ流し込み、流入口を封止し、次いで４０〜７０℃の温度で加熱することで、前記カチオン重合性樹脂組成物の硬化を進行させてもよい。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明を実施例、及び比較例により、一層具体的に説明する。
【００９１】
［調製例１］
密閉型プラネタリーミキサー中に、ポリエステルポリオールとしてＦ−５１０（ポリ［（３−メチル−１，５−ペンタンジオール；トリメチロールプロパン）−ａｌｔ−（アジピン酸）］、（株）クラレ製、商標：クラレポリオール、数平均分子量：５００、以下「Ｆ−５１０」と省略する。）５０．０質量部、グリシジル基含有化合物としてＥＸ−２１６Ｌ（シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ナガセケムテックス（株）製、商標：デナコール、エポキシ基当量重量＝１５０ｇ、以下「ＥＸ−２１６Ｌ」と省略する。）４９．５質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【００９２】
次に、ＣＰＩ−１００Ｐ（ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液、サンアプロ（株）製、以下「ＣＰＩ−１００Ｐ」と省略する。）の３．９８質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【００９３】
［調製例２］
密閉型プラネタリーミキサー中に、Ｆ−５１０の５０．０質量部、ＥＸ−２１２Ｌ（１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ナガセケムテックス（株）製、商標：デナコール、エポキシ基当量重量＝１３５ｇ、以下「ＥＸ−２１２Ｌ」と省略する。）４４．５質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【００９４】
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの３．７８質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【００９５】
［調製例３］
密閉型プラネタリーミキサー中に、Ｆ−５１０の５０．０質量部、ＥＸ−２１４Ｌ（ブチレングリコールジグリシジルエーテル、ナガセケムテックス（株）製、商標：デナコール、エポキシ基当量重量＝１２０ｇ、以下「ＥＸ−２１４Ｌ」と省略する。）３９．６質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【００９６】
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの３．５８質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【００９７】
［調製例４］
密閉型プラネタリーミキサー中に、Ｆ−５１０の５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの９０質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５．６質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【００９８】
［調製例５］
密閉型プラネタリーミキサー中に、Ｆ−５１０の５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの６７．５質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。次に、ＣＰＩ−１００Ｐの４．７質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【００９９】
［調製例６］
密閉型プラネタリーミキサー中に、ポリエステルポリオールとしてＦ−１０１０（ポリ［（３−メチル−１，５−ペンタンジオール；トリメチロールプロパン）−ａｌｔ−（アジピン酸）］、（株）クラレ製、商標：クラレポリオール、数平均分子量：１０００、以下「Ｆ−１０１０」と省略する。）５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの２４．８質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１００】
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの２．９９質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１０１】
［調製例７］
密閉型プラネタリーミキサー中に、Ｆ−１０１０の５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの３３．８質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１０２】
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの３．３５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１０３】
［調製例８］
密閉型プラネタリーミキサー中に、Ｆ−２０１０（ポリ［（３−メチル−１，５−ペンタンジオール；トリメチロールプロパン）−ａｌｔ−（アジピン酸）］、（株）クラレ製、商標：クラレポリオール、数平均分子量：２０００、以下「Ｆ−２０１０」と省略する。）５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの１２．４質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１０４】
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの２．５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１０５】
［調製例９］
密閉型プラネタリーミキサー中に、Ｆ−２０１０の５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの１６．９質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１０６】
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの２．６８質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１０７】
［比較調製例１］
密閉型プラネタリーミキサー中に、Ｆ−５１０の５０．０質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ダウ・ケミカル日本（株）製）４１．６質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１０８】
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの３．６６質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１０９】
［比較調製例２］
密閉型プラネタリーミキサー中に、Ｐ−１０１０（ポリ（３−メチル−１，５−ペンタンジオール）−ａｌｔ−（アジピン酸）、（株）クラレ製、商標：クラレポリオール、数平均分子量：１０００）５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの１６．５質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１１０】
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの２．６８質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１１１】
［比較調製例３］
密閉型プラネタリーミキサー中に、Ｐ−２０１０（ポリ（３−メチル−１，５−ペンタンジオール）−ａｌｔ−（アジピン酸）、（株）クラレ製、商標：クラレポリオール、数平均分子量：２０００）５０．０質量部、ＥＸ−２１６Ｌの８．３質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
【０１１２】
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの２．３３質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１１３】
［比較調製例４］
密閉型プラネタリーミキサー中に、ＢＡＣ−４５（ポリブタジエン末端アクリレート、大阪有機化学工業（株）製）の５０．０質量部及びＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９［ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）―フェニルフォスフィンオキサイド、チバ・ジャパン（株）製、以下「ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９」と省略する。］の２．５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１１４】
［比較調製例５］
密閉型プラネタリーミキサー中に、ＥＢＥＣＲＹＬ２０４（ウレタンアクリレート、ダイセル・サイテック（株）製）の５０．０質量部及びＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９の２．５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性樹脂組成物を調製した。
【０１１５】
［実施例１〜９及び比較例１〜５］
調製例１〜９及び比較調製例１〜５に記載の樹脂組成物を、アプリケーターを用いて、保護基材としてのアクリル板［ＰＭＭＡ（２×１００×１００ｍｍ、（株）エンジニアリングテストサービス製）］（例えば図１でいう保護基材１）上に厚さ約２００μｍで塗布した。次いで、コンベアタイプの紫外線照射装置ＣＳＯＴ―４０（日本電池（株）製、高圧水銀ランプ使用、強度１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて、紫外線照射量が約１０００ｍＪ／ｃｍ２となる様に、各塗布面へ紫外線を照射した。
【０１１６】
その後、紫外線照射面に、液晶パネル（例えば図１でいう液晶パネル３）の偏光板からなる面を貼りあわせ、５０℃で１分間硬化させることによって、液晶ディスプレイ（例えば図１でいう液晶ディスプレイ４）を製造した。なお、前記液晶パネルとしては、ポリビニルアルコールからなる偏光子の両面にトリアセチルセルロースからなる保護層を有する市販の偏光板を画像表示部に有する、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み０．２ｍｍの液晶パネルを使用した。
【０１１７】
[視認性の評価方法]
視認性は、一般に、前記カチオン重合性樹脂組成物またはラジカル重合性樹脂組成物からなる硬化物の屈折率と、液晶ディスプレイを構成する保護基材の屈折率とが同程度である場合に良好になるものと考えられる。そこで、本発明の液晶ディスプレイの視認性は、調製例及び比較調製例で得られたカチオンまたはラジカル重合性樹脂組成物等の硬化物の屈折率を測定し、かかる値と前記保護基材の屈折率との差に基づいて評価した。
【０１１８】
調製例１〜９及び比較調製例１〜３のカチオン重合性樹脂組成物及び比較調製例４、５ラジカル重合性樹脂組成物を、アプリケーターを用いてポリプロピレン板上に２００μｍの厚さとなるよう塗布した後、コンベアタイプの紫外線照射装置ＣＳＯＴ―４０（日本電池（株）製、高圧水銀ランプ使用、強度１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて、紫外線照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となる様に、該塗布面へ紫外線を照射し、その後、５０℃で１分間加熱することで、膜厚約１５０μｍの硬化物シートを得た。尚、上記の紫外線照射量は、ＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（日本電池（株）製）を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とした。
【０１１９】
前記硬化物シートの屈折率を、エルマ社製の屈折率計「ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）、２５℃」を用いて測定した。
【０１２０】
［視認性の評価基準］
液晶ディスプレイの保護基材として一般に使用されるアクリル樹脂からなる基材の屈折率が約１．４９であり、ガラスからなる基材の屈折率が約１．５２であることから、前記硬化物シートの屈折率がそれらの屈折率に近接した範囲、具体的には１．４５〜１．５５の範囲のものを、実用上十分な視認性を有すると評価した。
【０１２１】
[密着性の評価方法]
（試験片作成方法）
前記方法で得られた各液晶ディスプレイを８０℃の環境下に１０００時間放置した後、各液晶ディスプレイを構成する保護基材と液晶パネルとの間で、浮きや剥がれが発生したものを「不良」と評価し、浮きや剥がれが発生していないものを「良好」と評価した。
【０１２２】
【表１】
0005397655.tif 000003
【０１２３】
【表２】
0005397655.tif 000004
【０１２４】
【表３】
0005397655.tif 000005
【０１２５】
＊  ＥＸ−２１２Ｌ：１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル「ナガセケムテックス（株）」製、商標：デナコール、エポキシ基当量重量＝１３５ｇ）
＊  ＥＸ−２１４Ｌ：１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル「ナガセケムテックス（株）」製、商標：デナコール、エポキシ基当量重量＝１２０ｇ）
＊  ＥＸ−２１６Ｌ：シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル「ナガセケムテックス（株）」製、商標：デナコール、エポキシ基当量重量＝１５０ｇ）
＊  ＵＶＲ−６１１０：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート（ダウ・ケミカル日本（株）製、商標：サイラキュア、エポキシ基当量重量＝１３７ｇ）。
＊  Ｆ−５１０：ポリ［（３−メチル−１，５−ペンタンジオール；トリメチロールプロパン）−ａｌｔ−（アジピン酸）］、「（株）クラレ製、商標：クラレポリオール、数平均分子量：５００」
＊  Ｆ−１０１０：ポリ［（３−メチル−１，５−ペンタンジオール；トリメチロールプロパン）−ａｌｔ−（アジピン酸）］、「（株）クラレ製、商標：クラレポリオール、数平均分子量：１０００」
＊  Ｆ−２０１０：ポリ［（３−メチル−１，５−ペンタンジオール；トリメチロールプロパン）−ａｌｔ−（アジピン酸）］、「（株）クラレ製、商標：クラレポリオール、数平均分子量：２０００」
＊  Ｐ−１０１０：ポリ（３−メチル−１，５−ペンタンジオール）−ａｌｔ−（アジピン酸）、「（株）クラレ製、商標：クラレポリオール、数平均分子量：１０００」
＊  Ｐ−２０１０：ポリ（３−メチル−１，５−ペンタンジオール）−ａｌｔ−（アジピン酸）、「（株）クラレ製、商標：クラレポリオール、数平均分子量：２０００」
＊  ＢＡＣ−４５：ポリブタジエン末端アクリレート「大阪有機化学工業（株）製」
＊  ＥＢＥＣＲＹＬ２０４：ウレタンアクリレート「ダイセル・サイテック（株）製」
＊  ＣＰＩ−１００Ｐ：ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネートの５０質量％溶液「サンアプロ（株）製」。
＊  ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）―フェニルフォスフィンオキサイド「チバ・ジャパン（株）製」
［実施例１〜９について］
特定のカチオン重合性樹脂組成物を用いて得られた本発明の液晶ディスプレイは、優れた視認性を有し、また、前記組成物が硬化性に優れることから、保護基材と液晶パネルとの間で浮きや剥がれを発生させることなく、優れた密着性を有することが分かった。
【０１２６】
［比較例１について］
比較例１で使用したカチオン重合性樹脂組成物は、本発明で使用するグリシジル基含有化合物の代わりに脂環式エポキシ化合物を用いたものであるため、保護基材と液晶パネルとの密着性が十分ではなかった。
【０１２７】
［比較例２及び３について］
比較例２及び３で使用したカチオン重合性樹脂組成物は、本発明で使用する３個以上の水酸基を有するポリエステルポリオールの代わりに、２個の水酸基を有するポリエステルポリオールを用いたものであるため、保護基材と液晶パネルとの密着性が十分でなかった。
【０１２８】
［比較例４及び５について］
ラジカル重合性樹脂組成物は、紫外線を照射されている間のみ重合が進行するため、前記した方法では、保護基材と液晶パネルとの密着性は不十分であった。
【０１２９】
また、ラジカル重合性樹脂組成物が十分に硬化するまで紫外線を継続的に照射する方法では、液晶ディスプレイの生産効率が著しく低下した。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】図１は本発明の液晶ディスプレイの断面図を示す。
【符号の説明】
【０１３１】
１は保護基材１からなる層を示す。
２はカチオン重合性樹脂組成物２からなる層を示す。
３は液晶パネル３を示す。
４は本発明の液晶ディスプレイ４の断面図を示す。
【図１】
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