(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分散型のベースポリマー（Ａ）、並びに、成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ）を含有する水分散液からなる光学用水分散型粘着剤であって、
前記水分散型のベースポリマー（Ａ）が、アクリル系ポリマーであり、
前記成膜助剤（Ｂ）が、
一般式（１）：Ｒ１−（ＣＯ）ｍ−（ＯＡ）ｎ−ＯＲ２
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ａは炭素数２または３のアルキレン基であり、ｎは１〜６０の整数であり、ｍ＝０または１である。但し、Ｒ１が水素原子でｍ＝１の場合を除く。）で表されるグリコールエーテル系溶剤であり、
前記可塑剤（Ｃ）は、カルボン酸化合物とアルコール化合物から得られるエステル系可塑剤であって、かつ沸点が２３０〜４２０℃の化合物であり、
前記成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ）の割合が、前記光学用水分散型粘着剤１００重量部に対して、０．１〜１５重量部であることを特徴とする光学用水分散型粘着剤。
【請求項２】
前記成膜助剤（Ｂ）が、沸点１１０〜２３０℃未満の高沸点溶剤であることを特徴とする請求項１記載の光学用水分散型粘着剤。
【請求項３】
前記エステル系可塑剤が、多価カルボン酸と１価アルコールから得られる多価カルボン酸多価エステルであることを特徴とする請求項１または２記載の光学用水分散型粘着剤。
【請求項４】
前記エステル系可塑剤が、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールのモノおよびジアルキル（但し、アルキル基の炭素数４〜８である）エステルであることを特徴とする請求項３記載の光学用水分散型粘着剤。
【請求項５】
前記水分散型のベースポリマー（Ａ）であるアクリル系ポリマーが、炭素数３〜１４の直鎖または分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを６０〜９９．９重量％およびカルボキシル基含有モノマーを０．１〜１０重量％含有するモノマー成分をラジカル重合開始剤および界面活性剤の存在下に乳化重合することにより得られたアクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学用水分散型粘着剤。
【請求項６】
前記モノマー成分が、共重合モノマーを３９重量％以下の割合で含有しており、かつ、共重合モノマーが、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上になる高Ｔｇモノマーを含有することを特徴とする請求項５記載の光学用水分散型粘着剤。
【請求項７】
高Ｔｇモノマーが、炭素数１または２のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルおよび／またはスチレン系モノマーであることを特徴とする請求項６記載の光学用水分散型粘着剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学用水分散型粘着剤を塗布した後、乾燥することにより形成されたものであることを特徴とする光学用粘着剤層。
【請求項９】
光学フィルムの少なくとも片側に、請求項８記載の光学用粘着剤層が積層されていることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項１０】
前記粘着型光学フィルムが、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを設けた偏光板の片面に前記光学用粘着剤層を積層した粘着型偏光板であり、
偏光板の偏光度（Ｐ１）と粘着型偏光板の偏光度（Ｐ２）との差（Ｐ１−Ｐ２）で表される偏光解消性値が、０．０１５以下を満足することを特徴とする請求項９記載の粘着型光学フィルム。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用水分散型粘着剤に関する。また本発明は当該水分散型粘着剤から形成された光学用粘着剤層、当該粘着剤層が光学フィルムに積層された粘着型光学フィルムに関する。さらには、本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、前面板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものを用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを貼り合わせた偏光板が貼着されている。また液晶パネルには偏光板の他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。例えば、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム等が用いられる。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。
【０００３】
前記光学フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムと液晶セル、または光学フィルム間の接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、光学フィルムの片側に、粘着剤が予め粘着剤層として設けられた粘着型光学フィルムが一般的に用いられる。
【０００４】
上記粘着型光学フィルムの粘着剤層の形成に用いる粘着剤としては、加熱または加湿熱環境で耐久性に優れる点から、有機溶剤型粘着剤が主に使用されてきた。近年、地球環境負荷の低減、作業安定性の向上の観点から有機溶剤を使用しない無溶剤型粘着剤の開発が盛んになされている。
【０００５】
無溶剤型粘着剤としては、例えば、分散媒として水を用いて、水中に粘着剤ポリマー成分を分散させた水分散型粘着剤が提案されている。例えば、特定範囲内に粒子径が制御されたエマルションを含有する水性エマルションを用いた粘着剤または接着剤が提案されている（特許文献１乃至３）。当該粘着剤または接着剤は耐水性、耐水白化性に優れることが記載されている。また、特定組成の水分散型のアクリル系共重合体に、粘土鉱物と分散成分を配合した光学用の水散型粘着剤組成物が提案されている（特許文献４）。当該水散型粘着剤組成物によれば、ヘイズ値の小さい透明性の良好な粘着型光学フィルムが得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−２７８８３７号公報
【特許文献２】特開２０００−１０９７８４号公報
【特許文献３】特開２００４−１２３９６１号公報
【特許文献４】特開２０１０−００６８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
液晶表示装置には、画像の見栄えが要求されており、液晶表示装置には白表示と黒表示に係わる高コントラスト化が要求されている。液晶表示装置の高コントラスト化のために種々の部材が開発されている。そのため、液晶表示装置に用いられる部材、例えば、粘着剤層等には高コントラスト化を阻害しないことが求められる。
【０００８】
高コントラスト化を阻害しないためには、液晶表示装置に用いられる部材が偏光解消を生じさせないことが望まれる。特に、液晶表示装置において、液晶セルの両側に粘着剤層を介して配置される２枚の偏光板より内側の部材（偏光板における液晶セル側の透明保護フィルム、粘着剤層、液晶セル）については偏光解消を生じさせないことが求められる。
【０００９】
しかしながら、水性エマルションを用いた水分散型粘着剤では、エマルション粒子が乾燥により集積して粘着剤層を形成する。そのため、当該粘着剤層には、多くのポリマー粒子同士の界面が存在し、ポリマー粒子の界面で散乱を起こして、それが原因で偏光解消を生じることが分かった。従来、コントラストが低い偏光板や液晶セルを用いた場合には、偏光板の粘着剤層として水分散型粘着剤を用いて形成された粘着剤層を用いた場合においても偏光解消は特に問題にはならなかった。しかし、上記のような高コントラスト化が進むなかで、偏光板や液晶セルについて各種の開発がなされている結果、従来の水分散型粘着剤を用いて形成された粘着剤層を、高コントラスト用の高偏光度を有する偏光板等に適用した場合には、従来の水分散型粘着剤では偏光解消が起こってしまい、コントラストを低下させることが問題になっている。
【００１０】
上記特許文献１乃至３の水分散型粘着剤から形成された粘着剤層は、水に浸漬した場合の物性変化や白濁の度合いが小さくなる等の効果を奏する。しかし、特許文献１乃至３の水分散型粘着剤から形成された粘着剤層は偏光解消性を小さくして、粘着型光学フィルムの高コントラスト化を可能にすることができるものではない。また、特許文献４では、ヘイズ値が小さく、透過率の値が大きな粘着剤層が示されており粘着剤層の透明性は確保されている。しかし、ヘイズ値は偏光の透過率を測定する指標ではなく、ヘイズ値が小さいからといって偏光解消性を低減できるものではない。
【００１１】
本発明は、光学用水分散型粘着剤であって、当該光学用水分散型粘着剤から形成される光学用粘着剤層が高コントラスト用の高偏光度を有する偏光板等に適用される場合にも、偏光解消性を低減することができる光学用水分散型粘着剤を提供することを目的とする。また本発明は、前記光学用水分散型粘着剤から形成された光学用粘着剤層を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、光学フィルムの少なくとも片側に、前記光学用粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムを提供することを目的にする。さらに発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記の光学用水分散型粘着剤により前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
即ち本発明は、水分散型のベースポリマー（Ａ）、並びに、成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ）を含有する水分散液からなる光学用水分散型粘着剤であって、
前記成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ）の割合が、前記光学用水分散型粘着剤１００重量部に対して、０．１〜１５重量部であることを特徴とする光学用水分散型粘着剤、に関する。
【００１５】
前記光学用水分散型粘着剤において、前記成膜助剤（Ｂ）としては、沸点１１０〜２３０℃未満の高沸点溶剤を用いることができる。
【００１６】
前記光学用水分散型粘着剤において、前記成膜助剤（Ｂ）としては、例えば、
一般式（１）：Ｒ１−（ＣＯ）ｍ−（ＯＡ）ｎ−ＯＲ２
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ａは炭素数２または３のアルキレン基であり、ｎは１〜６０の整数であり、ｍ＝０または１である。但し、Ｒ１が水素原子でｍ＝１の場合を除く。）で表されるグリコールエーテル系溶剤、および、
一般式（２）：Ｒ３−ＯＨ
（式中、Ｒ３は炭素数４〜１２の炭化水素基である。）で表されるアルコール系溶剤、から選ばれるいずれか少なくとも１種を好ましく用いることができる。
【００１７】
前記光学用水分散型粘着剤において、前記可塑剤（Ｃ）は沸点が２３０〜４２０℃の化合物を用いることができる。
【００１８】
前記光学用水分散型粘着剤において、前記可塑剤（Ｃ）としては、例えば、カルボン酸化合物とアルコール化合物から得られるエステル系可塑剤を好ましく用いることができる。また前記エステル系可塑剤としては、例えば、多価カルボン酸と１価アルコールから得られる多価カルボン酸多価エステルを好ましく用いることができる。また前記エステル系可塑剤としては、例えば、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールのモノおよびジアルキル（但し、アルキル基の炭素数４〜８である）エステルを好ましく用いることができる。
【００１９】
前記光学用水分散型粘着剤において、前記水分散型のベースポリマー（Ａ）としては、炭素数３〜１４の直鎖または分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを６０〜９９．９重量％およびカルボキシル基含有モノマーを０．１〜１０重量％含有するモノマー成分をラジカル重合開始剤および界面活性剤の存在下に乳化重合することにより得られたアクリル系ポリマーが好適である。
【００２０】
前記モノマー成分としては、共重合モノマーを３９重量％以下の割合で含有しており、かつ、共重合モノマーが、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を５０℃以上になる高Ｔｇモノマーを含有することが好ましい。前記高Ｔｇモノマーとしては、例えば、炭素数１または２のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルおよび／またはスチレン系モノマーを用いることができる。
【００２１】
また本発明は、前記光学用水分散型粘着剤を塗布した後、乾燥することにより形成されたものであることを特徴とする光学用粘着剤層、に関する。
【００２２】
また本発明は、光学フィルムの少なくとも片側に、前記光学用粘着剤層が積層されていることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。
【００２３】
前記粘着型光学フィルムとしては、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを設け
た偏光板の片面に前記光学用粘着剤層を積層した粘着型偏光板が挙げられ、当該粘着型偏
光板は、偏光板の偏光度（Ｐ１）と粘着型偏光板の偏光度（Ｐ２）との差（Ｐ１−Ｐ２）
で表される偏光解消性値が、０．０１５以下を満足することが好ましい。
【００２４】
また本発明は、前記粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２５】
水分散型のベースポリマー（Ａ）を含有する水分散液に係る水分散型粘着剤において、水分散型のベースポリマー（Ａ）に係るエマルション粒子にはその本体を形成するポリマー粒子とポリマー粒子の界面間に存在する成分（界面活性剤や水溶性成分、水等）が存在する。水分散型粘着剤により形成される粘着剤層において生じる光の散乱は、エマルション粒子におけるポリマー粒子とポリマー粒子の界面間に存在する成分との屈折率差が主要な原因になっている。即ち、粘着剤層において生じる光の散乱は、ポリマー粒子の界面間に存在する成分の比率が大きくなるとその部分で光散乱が大きくなり、その光散乱によって、偏光解消が起こる。従って、ポリマー粒子の界面間に存在する成分の割合は、エマルション粒子に係るポリマー粒子の割合に対して小さいことが好ましい。一方、ポリマー粒子の界面間に存在する成分は、エマルション粒子を安定化させる成分であるため少なすぎるとエマルション粒子が不安定化して、非常に大きく、歪な凝集粒子として存在するため、粘着剤層の外観を著しく損なうおそれがある。
【００２６】
本発明では、粘着剤層の偏光解消を低減させるため、上記観点から、水分散型のベースポリマー（Ａ）を含有する水分散液に係る水分散型粘着剤に、成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ）を含有させている。水分散型粘着剤に、成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ）が配合することで、当該水分散型粘着剤により粘着剤層が形成される際にエマルション粒子の界面において存在するポリマー本体を可塑化させることができる。その結果、水分散型粘着剤における水分散型のベースポリマー（Ａ）に係るエマルション粒子の安定性を確保しながら、当該水分散型粘着剤による粘着剤層の形成にあたっては、可塑化したポリマー同士の密着がよくなって、エマルション粒子の界面の密着性が向上して、ポリマー粒子の界面間の割合が小さくなり、偏光解消を抑えた粘着剤層を形成することができる。
【００２７】
また、水分散型粘着剤に、成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ）を配合することで、上記のようにポリマー本体の可塑化によって成膜性が向上するため、粘着剤層を形成する際の乾燥熱量を大きくすることなく、偏光解消性が小さくなるように制御することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の光学用水分散型粘着剤は、水分散型のベースポリマー（Ａ）、並びに、成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ）を含有してなるものであり、当該水分散型粘着剤は、水分散型のベースポリマー（Ａ）を含有する水分散液（水分散型粘着剤）に、成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ）を配合することに調製することができる。
【００２９】
水分散型のベースポリマー（Ａ）を含有する水分散液に係る水分散型粘着剤としては、各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマー（Ａ）や分散手段が選択される。水分散型粘着剤を得る方法としては、各種モノマー成分を乳化重合する方法、各種モノマー成分を溶液重合した後に、水を添加して水分散系に転相する転相法、各種樹脂を界面活性剤などに分散させる強制分散法などが挙げられる。
【００３０】
前記粘着剤のなかでも、本発明では、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から水分散型のアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００３１】
水分散型アクリル系粘着剤としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするモノマー成分を、ラジカル重合開始剤および界面活性剤の存在下に水中で乳化重合することにより得られたアクリル系ポリマーを含有するエマルション粒子を含有する水分散型粘着剤が好適に用いられる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３２】
前記モノマー成分としては、例えば、炭素数３〜１４の直鎖または分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを６０〜９９．９重量％およびカルボキシル基含有モノマーを０．１〜１０重量％を含有するモノマー成分が好適である。
【００３３】
前記炭素数３〜１４の直鎖または分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は直鎖または分岐鎖のいずれでもよい。炭素数が４〜１４の直鎖または分岐鎖のアルキル基としては、例えば、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、イソアミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、等を例示できる。これらのなかでも、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル等のアルキル基の炭素数が３〜９の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００３４】
炭素数３〜１４の直鎖または分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アクリル系ポリマーに粘着性を付与するための主成分であり、モノマー成分の総量に対して６０〜９９．９重量％を含有する。炭素数３〜１４の直鎖または分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの前記割合は、７０〜９９重量％が好ましく、さらには７０〜９５重量％が好ましい。
【００３５】
カルボキシル基含有モノマーは、カルボキシル基および（メタ）アクリロイル基、ビニル基等のラジカル重合性の不飽和二重結合を有するものを例示でき、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレートなどが挙げられる。カルボキシル基含有モノマー、粘着剤層の接着性向上とエマルションへの安定性付与のために用いられる。
【００３６】
カルボキシル基含有モノマーの割合を０．１重量％以上とすることで、エマルションに機械的な安定性を付与でき、エマルションにシェアがかかった場合の凝集物の発生を抑えることができる。また、１０重量％以下とすることは、粘着剤層の水溶性を抑えて、加湿耐久性を満足させるうえで好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、モノマー成分の総量に対して、０．１〜１０重量％である。カルボキシル基含有モノマーの前記割合は、０．５〜７重量％が好ましく、さらには１〜５重量％であるのが好ましい。
【００３７】
前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記例示のモノマーの他に、エマルションの安定化、粘着剤層の光学フィルム等の基材に対する密着性の向上、さらには、被着体に対する初期接着性の向上などを目的として、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。共重合モノマーは、モノマー成分の総量に対して、３９重量％以下の含有することができる。
【００３８】
前記共重合モノマーとしては、例えば、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上になる高Ｔｇモノマーを含有することが、粘着剤層の凝集力を向上させることができる点から好ましい。高Ｔｇモノマーとしては、例えば、炭素数１または２のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが挙げられ、具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルが挙げられる。また、高Ｔｇモノマーとしては、例えば、メタクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸芳香環式炭化水素エステル；スチレンやα−メチルスチレンなどのスチレン系モノマーが挙げられる。これらのなかでも、メタクリル酸メチルが好ましい。ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、上記ＦＯＸの式に用いられる理論ガラス転移温度である。
【００３９】
高Ｔｇモノマーの割合は、モノマー成分の総量に対して、０．１〜３９重量％であるのが好ましい。高Ｔｇモノマーの割合を０．１重量％以上とすることで粘着剤層に好適な凝集力を付与することができ、高温環境下での粘着剤層の発泡を抑えて、加熱耐久性を満足するうえで好ましい。また、３９重量％以下とすることで、粘着剤層が硬くなりすぎるのを抑えることができ、高温、高湿環境下でのハガレを抑えて、加熱、加湿耐久性を満足するうえで好ましい。高Ｔｇモノマーの前記割合は１〜３０重量％がより好ましく、さらには５〜２０重量％が好ましい。
【００４０】
前記共重合モノマーの具体例としては、特に制限されず、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；前記以外の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基含有モノマー；例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの窒素原子含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどの官能性モノマー；例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；例えば、ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；例えば、塩化ビニルなどのハロゲン原子含有モノマー；その他、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−（１−メチルビニル）ピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリンなどのビニル基含有複素環化合物や、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類などが挙げられる。
【００４１】
また、共重合性モノマーとして、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００４２】
また、共重合性モノマーとしては、リン酸基含有モノマーが挙げられる。リン酸基含有モノマーとしては、例えば、下記一般式（１）： 
【化１】
0005470217.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基、ｍは２以上の整数を示し、Ｍ1およびＭ2は、それぞれ独立に、水素原子またはカチオンを示す。）で表されるリン酸基またはその塩を示す。）で表されるリン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００４３】
なお、一般式（１）中、ｍは、２以上、好ましくは、４以上、通常４０以下であり、ｍは、オキシアルキレン基の重合度を表す。また、ポリオキシアルキレン基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等が挙げられ、これらポリオキシアルキレン基は、これらのランダム、ブロックまたはグラフトユニットなどであってもよい。また、リン酸基の塩に係る、カチオンは、特に制限されず、例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、例えば、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属などの無機カチオン、例えば、４級アミン類などの有機カチオンなどが挙げられる。
【００４４】
また、共重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；その他、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素（メタ）アクリレートなどの複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。
【００４５】
さらに共重合性モノマーとして、シリコーン系不飽和モノマーが挙げられる。シリコーン系不飽和モノマーには、シリコーン系（メタ）アクリレートモノマーや、シリコーン系ビニルモノマーなどが含まれる。シリコーン系（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリブトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキル−トリアルコキシシラン；例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジエトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキル−アルキルジアルコキシシランや、これらに対応する（メタ）アクリロイルオキシアルキル−ジアルキル（モノ）アルコキシシランなどが挙げられる。また、シリコーン系ビニルモノマーとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシランなどのビニルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルジアルコキシシランや、ビニルジアルキルアルコキシシラン、例えば、ビニルメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルトリエトキシシラン、β−ビニルエチルトリメトキシシラン、β−ビニルエチルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリメトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリブトキシシランなどのビニルアルキルトリアルコキシ���ランの他、これらに対応する（ビニルアルキル）アルキルジアルコキシシランや、（ビニルアルキル）ジアルキル（モノ）アルコキシシランなどが挙げられる。
【００４６】
さらに、共重合性モノマーとして、水分散型粘着剤のゲル分率の調整などのために、多官能性モノマーを用いることができる。多官能モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する化合物などが挙げられる。例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノまたはポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートや、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノまたはポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノまたはポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの他、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物；ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物；（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル等の反応性の不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。また、多官能性モノマーとしては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。
【００４７】
これらの共重合モノマーの中でも、水分散液（エマルション）の安定化や、当該エマルションから形成される粘着剤層の被着体であるガラスパネルへの密着性の確保の観点から、リン酸基含有モノマー、シリコーン系不飽和モノマーが好ましく用いられる。
【００４８】
また、共重合性モノマーの配合割合は、各共重合性モノマーの種類に応じて、配合割合を適宜選択することができる。リン酸基含有モノマーの場合、その割合はモノマー成分の総量に対して、０．５〜５重量％であるのが好ましく、シリコーン系不飽和モノマーの場合、その割合はモノマー成分の総量に対して、０．００５〜０．２重量％であるのが好ましい。
【００４９】
前記アルコキシシリル基含有モノマー、リン酸基含有モノマー以外の共重合性モノマーが単官能モノマーの場合にはその割合は、エマルションの粘度が高くなりすぎず、またエマルションの安定性の点からモノマー成分の総量に対して、２０重量％以下であることが好ましく、さらには１０重量％以下、さらには５重量％以下であるのが好ましい。共重合性モノマーが多官能モノマーの場合にはその割合は、エマルションの安定性の点から、アクリル系ポリマーのモノマー成分の総量に対して５重量％以下であることが好ましく、さらには３重量％以下、さらには１重量％以下であるのが好ましい。
【００５０】
前記モノマー成分の乳化重合は、常法により、モノマー成分を水に乳化させた後に、乳化重合することにより行う。これによりアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する水分散液（エマルション粒子を含有するエマルション）を調製する。乳化重合では、例えば、上記したモノマー成分とともに、界面活性剤（乳化剤）、ラジカル重合開始剤、必要に応じて連鎖移動剤などが適宜配合される。より具体的には、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法などの公知の乳化重合法を採用することができる。なお、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法では、連続滴下または分割滴下が適宜選択される。これらの方法は適宜に組み合わせることができる。反応条件などは、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、４０〜９５℃程度であるのが好ましく、重合時間は３０分間〜２４時間程度であるのが好ましい。
【００５１】
乳化重合に用いられる界面活性剤（乳化剤）は、特に制限されず、乳化重合に通常使用される各種の界面活性剤が用いられる。界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤が用いられる。アニオン系界面活性剤の具体例としては、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩類；ポリオエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類；モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホコハク酸エステル塩およびその誘導体類；ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類；ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物等を例示することができる。ノニオン系界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類；オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等を例示することができる。
【００５２】
また、上記非反応性界面活性剤の他に、界面活性剤としては、エチレン性不飽和二重結合に係るラジカル重合性官能基を有する反応性界面活性剤を用いることができる。反応性界面活性剤としては、前記アニオン系界面活性剤やノニオン系界面活性剤に、プロペニル基やアリルエーテル基などのラジカル重合性官能基（ラジカル反応性基）が導入されたラジカル重合性界面活性剤などが挙げられる。これら界面活性剤は、適宜、単独または併用して用いられる。これらの界面活性剤の中でも、ラジカル重合性官能基を有したラジカル重合性界面活性剤は、水分散液の安定性、粘着剤層の耐久性の観点から、好ましく使用される。
【００５３】
アニオン系反応性界面活性剤の具体例としては、アルキルエーテル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンＫＨ−０５、ＫＨ−１０、ＫＨ−２０、旭電化工業株式会社製アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ、ＳＲ−２０Ｎ、花王株式会社製ラテムルＰＤ−１０４等）；スルフォコハク酸エステル系（市販品としては、例えば、花王株式会社製ラテムルＳ−１２０、Ｓ−１２０Ａ、Ｓ−１８０Ｐ、Ｓ−１８０Ａ、三洋化成株式会社製エレミノールＪＳ−２等）；アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンＨ−２８５５Ａ、Ｈ−３８５５Ｂ、Ｈ−３８５５Ｃ、Ｈ−３８５６、ＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−３０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０、旭電化工業株式会社製アデカリアソープＳＤＸ−２２２、ＳＤＸ−２２３、ＳＤＸ−２３２、ＳＤＸ−２３３、ＳＤＸ−２５９、ＳＥ−１０Ｎ、ＳＥ−２０Ｎ）；（メタ）アクリレート硫酸エステル系（市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製アントックスＭＳ−６０、ＭＳ−２Ｎ、三洋化成工業株式会社製エレミノールＲＳ−３０等）；リン酸エステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製Ｈ−３３３０ＰＬ，旭電化工業株式会社製アデカリアソープＰＰ−７０等）が挙げられる。ノニオン系反応性界面活性剤としては、例えばアルキルエーテル系（市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製アデカリアソープＥＲ−１０、ＥＲ−２０、ＥＲ−３０、ＥＲ−４０、花王株式会社製ラテムルＰＤ−４２０、ＰＤ−４３０、ＰＤ−４５０等）；アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０、旭電化工業株式会社製アデカリアソープＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０等）；（メタ）アクリレート硫酸エステル系（市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製ＲＭＡ−５６４、ＲＭＡ−５６８、ＲＭＡ−１１１４等）が挙げられる。
【００５４】
前記界面活性剤の配合割合は、前記モノマー成分１００重量部に対して、０．３〜５重量部であるのが好ましい。界面活性剤の配合割合により粘着特性、さらには重合安定性、機械的安定性などの向上を図ることができる。前記界面活性剤の配合割合は、０．３〜４重量部がより好ましい。
【００５５】
ラジカル重合開始剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される公知のラジカル重合開始剤が用いられる。例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩などのアゾ系開始剤；例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤；例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤；例えば、フェニル置換エタンなどの置換エタン系開始剤；例えば、芳香族カルボニル化合物などのカルボニル系開始剤などが挙げられる。これら重合開始剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、乳化重合を行なうに際して、所望により重合開始剤とともに還元剤を併用するレドックス系開始剤とすることができる。これにより、乳化重合速度を促進したり、低温において乳化重合をおこなったりすることが容易になる。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラートなどの金属塩等の還元性有機化合物；チオ硫酸案トリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム等の還元性無機化合物；塩化第一鉄、ロンガリット、二酸化チオ尿素などを例示できる。
【００５６】
また、ラジカル重合開始剤の配合割合は、適宜選択されるが、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．０２〜１重量部程度であり、好ましくは０．０２〜０．５重量部、より好ましくは０．０８〜０．３重量部である。０．０２重量部未満であると、ラジカル重合開始剤としての効果が低下する場合があり、１重量部を超えると、水分散液（ポリマーエマルション）に係るアクリル系ポリマーの分子量が低下し、水分散型粘着剤の耐久性が低下する場合がある。なお、レドックス系開始剤の場合には、還元剤は、モノマー成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の範囲で用いるのが好ましい。
【００５７】
連鎖移動剤は、必要により、アクリル系ポリマーの分子量を調節するものであって、乳化重合に通常使用される連鎖移動剤が用いられる。例えば、１−ドデカンチオール、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸２−エチルへキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、メルカプトプロピオン酸エステル類などのメルカプタン類などが挙げられる。これら連鎖移動剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、連鎖移動剤の配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．００１〜０．３重量部である。
【００５８】
このような乳化重合によって、アクリル系ポリマー粒子を含有するエマルション（エマルション粒子として含有）として調製することができる。このようなエマルション型のアクリル系ポリマーは、その平均粒子径が、例えば、０．０５〜３μｍ、好ましくは、０．０５〜１μｍに調整される。平均粒子径が０．０５μｍより小さいと、水分散型粘着剤の粘度が上昇する場合があり、１μｍより大きいと、粒子間の融着性が低下して凝集力が低下する場合がある。
【００５９】
また、前記エマルションの分散安定性を保つために、前記エマルションに係るアクリル系ポリマーが、共重合性モノマーとしてカルボキシル基含有モノマー等を含有する場合には、当該カルボキシル基含有モノマー等を中和することが好ましい。中和は、例えば、アンモニア、水酸化アルカリ金属等により行なうことができる。
【００６０】
本発明のエマルション型のアクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量は１００万以上のものが好ましい。特に重量平均分子量で１００万〜４００万のものが耐熱性、耐湿性の点で好ましい。重量平均分子量が１００万未満であると耐熱性、耐湿性が低下し好ましくない。また乳化重合で得られる粘着剤はその重合機構より分子量が非常に高分子量になるので好ましい。ただし、乳化重合で得られる粘着剤は一般にはゲル分が多くＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）で測定できないので分子量に関する実測定での裏付けは難しいことが多い。
【００６１】
成膜助剤（Ｂ）は、水分散型のベースポリマー（Ａ）を含有する水分散液である水分散型粘着剤に加えた場合にも、水分散液中で凝集することなく、粘着剤層を形成する際の塗工状態において、一時的に、塗工膜を可塑化させる効果を有するものである。また、当該成膜助剤（Ｂ）は、塗工膜を乾燥して粘着剤層を形成した後には、蒸発揮散して、粘着剤層中には残存しないものが好ましい。
【００６２】
このような成膜助剤（Ｂ）としては、例えば、沸点１１０〜２３０℃未満の高沸点溶剤を好適に用いることができる。かかる高沸点溶剤の沸点は、１２０〜２２０℃であるのが好ましい。沸点は、常圧（１気圧）下での測定値である。
【００６３】
また成膜助剤（Ｂ）は、常温（２３℃）で液状を呈するものが好ましい。成膜助剤（Ｂ）の融点が３０℃以下であるものが好ましい。融点は、常圧（１気圧）下での測定値である。
【００６４】
成膜助剤（Ｂ）としては、例えば、
一般式（１）：Ｒ１−（ＣＯ）ｍ−（ＯＡ）ｎ−ＯＲ２
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ａは炭素数２または３のアルキレン基であり、ｎは１〜６０の整数であり、ｍ＝０または１である。但し、Ｒ１が水素原子でｍ＝１の場合を除く。）で表されるグリコールエーテル系溶剤が挙げられる。前記Ｒ１、Ｒ２係る炭素数１〜１０の炭化水素基としては、例えば、直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル基またはアルケニル基や、芳香族基、さらにはこれらを組み合わせたもの等が挙げられる。ＯＡは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基であり、これらは混合されてランダム体またはブロック体になっていてもよい。
【００６５】
上記一般式（１）で表されるグリコールエーテル系溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノｎ−へキシルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−へキシルエーテル、エチレングリコールモノ２−エチルへキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ２−エチルへキシルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノアリルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノシクロヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンモノフェニルエーテル、ポリエチレングリコールモノベンジルエーテル等のエチレングリコールモノエーテル系溶剤；プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノシクロヘキシルエーテル等のプロピレングリコールモノエーテル系溶剤；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジｎ−ブチルエーテル等のエチレングリコールジエーテル系溶剤；ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシプロピレンメチルフェニルエーテル等のプロピレングリコールジエーテル系溶剤；等が挙げられる。
【００６６】
また上記一般式（１）で表わされるグリコールエーテル系溶剤としては、例えば、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のグリコールモノエーテルモノエステル系溶剤；ポリオキシエチレンモノアリルエーテル、ポリオキシプロピレンモノアリルエーテル、ポリオキシエチレンジアリルエーテル、ポリ（オキシエチレンーオキシプロピレン）モノアリルエーテル、ポリ（オキシエチレンーオキシプロピレン）ジアリルエーテル等のポリオキシアルキレングリコールにおける少なくとも一方の末端にアリル基が導入された末端アリル化ポリオキシアルキレン系溶剤；ポリオキシエチレングリコール、ポリ（オキシエチレンーオキシプロピレン）グリコールの一方の末端にアリル基が導入され他の一方の末端がアルキルエーテル化されたポリオキシグリコールジエーテル系の溶剤等が挙げられる。
【００６７】
成膜助剤（Ｂ）として用いることができる、上記一般式（１）で表わされるグリコールエーテル系溶剤以外のグリコールエーテル系溶剤としては、例えば、１，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ポリオキシエチレン−オキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ポリオキシプロピレンオキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリポリオキシエチレンエーテル、トリメチロールプロパントリポリオキシプロピレンエーテル、ペンタエリスリトールポリオキシエチレンエーテル等が挙げられる。
【００６８】
また、成膜助剤（Ｂ）としては、一般式（２）：Ｒ３−ＯＨ
（式中、Ｒ３は炭素数４〜１２の炭化水素基である。）で表されるアルコール系溶剤が挙げられる。前記Ｒ３に係る炭素数４〜８の炭化水素基としては、例えば、直鎖、分岐鎖、もしくは環状のアルキル基またはアルケニル基や、芳香族基、さらにはこれらを組み合わせた炭化水素基等が挙げられる。
【００６９】
上記一般式（２）で表されるアルコール系溶剤としては、ｎ−ペンタノール、シクロペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等が挙げられる。
【００７０】
上記成膜助剤（Ｂ）として例示された化合物のなかでも、上記一般式（１）で表されるグリコールエーテル系溶剤が好ましい。特に、一般式（１）で表されるグリコールエーテル系溶剤としては、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテルが好ましい。これらは、水分散型のベースポリマーに対して少量で高い成膜助剤としての効果を奏し、粘着剤層の形成の際の乾燥速度が早く、また形成された粘着剤層の耐久性が良好である。
【００７１】
可塑剤（Ｃ）は、水分散型のベースポリマー（Ａ）を含有する水分散液である水分散型粘着剤に加えた場合にも、水分散液中で凝集することなく、粘着剤層を形成する際の塗工状態において、塗工膜を可塑化させる効果を有するものである。当該可塑剤（Ｃ）は、一般的に可塑剤として用いられているものであり、通常は、塗工膜を乾燥して粘着剤層を形成した後には、粘着剤層中には残存する。
【００７２】
このような可塑剤（Ｃ）としては、例えば、沸点が２３０〜４２０℃の化合物を用いることができる。当該沸点は、２４０〜４００℃であるのが好ましく、さらには２６０〜３８０℃であるのが好ましい。沸点は、常圧（１気圧）下での測定値である。
【００７３】
また可塑剤（Ｃ）は、常温（２３℃）で液状を呈するものが好ましい。可塑剤（Ｃ）の融点が３０℃以下であるものが好ましい。融点は、常圧（１気圧）下での測定値である。
【００７４】
可塑剤（Ｃ）としては、例えば、カルボン酸化合物とアルコール化合物から得られるエステル系可塑剤が好ましく用いられる。前記エステル系可塑剤としては、多価カルボン酸と１価アルコールから得られる多価カルボン酸多価エステルが好適である。前記多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、イソプロピルマロン酸、２−メチルグルタル酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，２−シクロへキサンジカルボン酸、２，３−ノルボルナンジカルボン酸、２，３−ノルボルネンジカルボン酸等の炭素数１〜１２の直鎖、分岐鎖、または環状のアルキレン基を有する脂肪族または脂環族多価カルボン酸；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸、２，３−アントラセンジカルボン酸、９，１０−ジオキソ−９，１０−ジヒドロ−２，３−アントラセンジカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸およびその無水物が挙げられる。前記１価アルコールとしては、炭素数１〜１８の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基を有するアルキルアルコールを用いることができる。また前記１価アルコールとしては、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル等が挙げられる。前記多価カルボン酸と前記１価アルコールから得られるエステル系可塑剤の具体例としては、例えば、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソブチル等のアジピン酸ジアルキルエステル；セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジｎ−ブチル等のセバシン酸アルキルジエステル等の脂肪族二価カルボン酸ジアルキルエステルが挙げられる。また、フタル酸ジエチル、フタル酸ジｎ−ブチル、フタル酸ジｎ−オクチル、フタル酸ｎ−ブチル２エチルヘキシル等のフタル酸ジアルキルエステル；トリメリット酸のアルキルエステル等の芳香族多価カルボン酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００７５】
上記多価カルボン酸多価エステルのなかでも、少量で効果があり粘着特性に影響することがなく、環境関連規制物質ではない点から、脂肪族二価カルボン酸ジアルキルエステルが好ましく、特に、アジピン酸ジアルキルエステル、セバシン酸ジアルキルエステルが好ましい。
【００７６】
また上記エステル系可塑剤としては、例えば、１価カルボン酸と多価アルコールから得られるエステル系可塑剤が挙げられる。１価カルボン酸としては、炭素数１〜１８の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基を有するアルキルカルボン酸を用いることができる。多価アルコールとしては、炭素数１〜１８の直鎖、分岐鎖または環状のアルキレン基を有する多価アルコールが挙げられる。例えば、炭素数４〜８の脂肪酸と２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールから得られる、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールのモノおよびジアルキル（但し、アルキル基の炭素数４〜８である）エステルを好適に用いることができる。前記アルキル基としては、炭素数４〜８の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基が挙げられる。具体例としては、例えば、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート等が挙げられる。特に、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレートが好ましい。２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールのモノおよびジアルキルエステルは、水分散型のベースポリマーに対して少量で高い塗工膜の可塑化効果を奏し、粘着剤層の形成の際の乾燥速度が早く、また形成された粘着剤層の耐久性が良好である。また塗工膜を乾燥して粘着剤層を形成した後には、蒸発揮散して、粘着剤層中への残存がなく、または少なく好ましい。
【００７７】
また上記エステル系可塑剤としては、炭素数１〜１８の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基を有する１価のアルキルカルボン酸と炭素数１〜１８の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基を有する１価アルコールから得られるエステル系可塑剤が挙げられる。例えば、ステアリン酸エチル、パルミチン酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。その他、エステル系可塑剤以外の可塑剤（Ｃ）としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ビフェニル−ジフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート等のリン酸エステル等が挙げられる。
【００７８】
本発明の光学用水分散型粘着剤において、前記成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ）の割合は、前記水分散型のベースポリマー（Ａ）、並びに、成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ）を含有する水分散液からなる光学用水分散型粘着剤１００重量部に対して、０．１〜１５重量部である。前記割合は０．５〜１５重量部が好ましく、さらには１〜１０重量部が好ましい。前記割合が０．１重量部未満では、成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ）を配合することによる十分な効果を得難い。前記割合が１５重量部を超える場合には、光学用水分散型粘着剤に対する成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ）の割合が多くなり、これらが粘着剤層に多量に残存して、逆に偏光解消性を悪化させてしまう。
【００７９】
また、前記成膜助剤（Ｂ）を単独で用いる場合には、前記割合は、０．１〜１５重量部であるのが好ましく、さらには０．５〜１０重量部であるのが好ましい。また、前記可塑剤（Ｃ）を単独で用いる場合には、前記割合は、０．１〜１０重量部であるのが好ましく、さらには０．３〜５重量部であるのが好ましい。また、前記成膜助剤（Ｂ）と前記可塑剤（Ｃ）を併用する場合には、これらの合計量に係る前記割合が０．１〜１５重量部、好ましくは０．５〜１０重量部になるように、前記範囲で前記成膜助剤（Ｂ）と前記可塑剤（Ｃ）の合計量が調整される。
【００８０】
本発明の粘着剤層を形成する水分散型粘着剤は、例えば、前記水分散型のベースポリマー（Ａ）に係る水分散液、並びに、前記成膜助剤（Ｂ）と前記可塑剤（Ｃ）を混合することにより水分散液として得ることができる。
【００８１】
なお、本発明の水分散型粘着剤は、上記成分を含有するが、これら各成分の固形分重量の合計は、水分散型粘着剤に係る水分散液の固形分重量の８０重量％以上、さらには９０重量％以上、さらには９５重量％以上になるように、さらには１００％になるように用いるのが好ましい。即ち、水分散型粘着剤に係る水分散液には、上記成分の他に、他の成分を用いることができる。他の成分の割合は１０重量％以下の割合で用いるのが粘着剤層のヘイズの悪化を抑制する点から好ましい。
【００８２】
また、前記他の成分としては、必要に応じて、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、金属キレート系架橋剤などの一般に用いられているものを使用できる。これら架橋剤は、ベースポリマーに応じて適宜に決定することができ、ベースポリマーに導入した官能基と反応して架橋する効果を有する。
【００８３】
前記ベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）１０重量部程度以下の割合で配合される。前記架橋剤の配合割合は、０．００１〜１０重量部が好ましく、さらには０．０１〜５重量部程度が好ましい。
【００８４】
さらには、本発明の水分散型粘着剤には、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤（顔料、染料など）、ｐＨ調整剤（酸または塩基）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。これら添加剤もエマルションとして配合することができる。
【００８５】
本発明の光学用粘着剤層は、上記水分散型粘着剤により形成される。粘着剤層の形成は、支持基材（光学フィルムまたは離型フィルム）に上記水分散型粘着剤を塗布した後、乾燥することより形成することができる。
【００８６】
本発明の粘着剤型光学フィルムは、光学フィルムの片面または両面に前記粘着剤層を積層したものである。本発明の粘着型光学フィルムは、前記水分散型粘着剤を、光学フィルムまたは離型フィルムに塗布し、乾燥することにより形成される。粘着剤層を離型フィルムに形成した場合には、当該粘着剤層は光学フィルムに貼り合せて転写する。
【００８７】
上記水分散型粘着剤の塗布工程には、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００８８】
また、前記塗布工程では、形成される粘着剤層が所定の厚み（乾燥後厚み）になるようにその塗布量が制御される。粘着剤層の厚み（乾燥後厚み）は、通常、１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍの範囲に設定される。
【００８９】
次いで、粘着剤層の形成にあたっては、塗布された水分散型粘着剤に対して乾燥が施される。乾燥温度は、通常、８０〜１７０℃程度、好ましくは８０〜１６０℃であり、乾燥時間０．５〜３０分間程度、好ましくは１〜１０分間である。
【００９０】
前記乾燥温度は、前記粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８０℃以上高い温度に設置することが好ましい。前記粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６０〜−０℃であるのが好ましく、−５０〜−１０℃であるのがより好ましい。前記乾燥温度は、８０℃以上高い温度に設置することで、前記成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ）による効果を効率よく奏することができ、ポリマー粒子の界面間に存在する成分の割合を小さくすることができ、屈折率変化等が小さくなり、光散乱が起こりにくくすることで偏光解消性が小さくなる。前記乾燥温度は、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１２０℃以上、更に好ましく１５０℃以上高い温度である。なお、前記乾燥温度が高すぎると、離型フィルムが熱で変形して膜厚均一性の高い粘着剤層が得られにくくなるため、前記乾燥温度は前記粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも２００℃以下の範囲で設定するのが好ましい。
【００９１】
上記のように、本発明の光学用粘着剤層は、偏光解消性値が小さい。例えば、偏光板の
片面に前記光学用粘着剤層を積層した粘着型偏光板において、偏光板の偏光度（Ｐ１）と
粘着型偏光板の偏光度（Ｐ２）との差（Ｐ１−Ｐ２）を偏光解消性値と定義した場合、当
該偏光解消性値は０．０１５以下と小さい値に制御することができる。偏光解消性値は小
さいほど好ましく、０．０１２以下がより好ましく、さらには、０．０１０以下が好まし
い。例えば、前記乾燥温度を満足することにより、偏光解消性値を０．０１０以下にする
ことが可能である。なお、偏光解消性値に係る偏光度の測定は、実施例の記載に基づいて
行なわれ、偏光板の種類によらずに、同様の偏光解消性値を得ることができる。偏光解消
性値の測定に用いられる偏光板の偏光度は９９．０００以上が好ましく、さらには９９．
９００以上であるのが好ましい、さらには９９．９９５以上であるのが好ましい。
【００９２】
離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００９３】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００９４】
前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００９５】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルムで粘着剤層を保護してもよい。なお、上記の剥離フィルムは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００９６】
また、光学フィルムの表面に、粘着剤層との間の密着性を向上させるために、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００９７】
上記アンカー層の形成材としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類から選ばれるアンカー剤が用いられ、特に好ましくは、分子中にアミノ基を含んだポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類である。分子中にアミノ基を含むポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類は、分子中のアミノ基、オキサゾリニル基が粘着剤中のカルボキシル基等と反応またはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【００９８】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、ジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。
【００９９】
本発明の粘着型光学フィルムに使用される光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板が挙げられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１００】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１０１】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができる他に、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１０２】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１０３】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１０４】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１０５】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セル等の表示パネルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１０６】
液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１０７】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【０１０８】
実施例１
（モノマーエマルションの調製）
容器に、アクリル酸ブチル７８０部、アクリル酸２０部およびメタクリル酸メチル２００部、を加えて混合し、モノマー成分を得た。次いで、上記割合で調製したモノマー成分２００部に対して、反応性界面活性剤であるアクアロンＨＳ‐１０（第一工業製薬（株）製）１２部、イオン交換水１２７部を加え、ホモミキサー（特殊機化工業（株）製）を用い、５分間、６０００（ｒｐｍ）で攪拌し強制乳化して、モノマーエマルション（Ａ−１）を調製した。
【０１０９】
別の容器に、上記割合で調製したモノマー成分６００部に対して、反応性界面活性剤であるアクアロンＨＳ‐１０（第一工業製薬（株）製）１２部、イオン交換水３８２部を加え、ホモミキサー（特殊機化工業（株）製）を用い、５分間、６０００（ｒｐｍ）で攪拌し強制乳化して、モノマーエマルション（Ａ−２）を調製した。
【０１１０】
（エマルション型アクリル系粘着剤の調製）
次に、冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートおよび攪拌羽根を備えた反応容器に、上記で調製したモノマーエマルション（Ａ−１）３３９部およびイオン交換水４４２部を仕込み、次いで、反応容器を十分窒素置換した後、過硫酸アンモニウム０．６部を添加して、撹拌しながら６０℃で１時間重合した。次いで、モノマーエマルション（Ａ−２）９９４部を、反応容器を６０℃に保ったまま、これに３時間かけて滴下し、その後、３時間重合して、固形分濃度４６．０％のポリマーエマルションを得た。
【０１１１】
次いで、上記ポリマーエマルションを室温まで冷却した後、これに、濃度１０％のアンモニア水を添加してｐＨを８に中和した。さらに、その中和エマルション１００部に、成膜助剤として、エチレングリコールモノブチルエーテル（沸点１７１℃，融点−７０℃）５．３部を添加、混合して、固形分４２．９％のエマルション型アクリル系粘着剤を得た。
【０１１２】
実施例２
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、成膜助剤の代わりに、可塑剤として、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート（沸点２８０℃，融点−７０℃）（チッソ（株）製のＣＳ−１２）５．３部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、固形分４２．９％のエマルション型アクリル系粘着剤を得た。
【０１１３】
実施例３
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、成膜助剤の代わりに、可塑剤として、セバシン酸ジｎ−ブチル（沸点３４９℃，融点−９℃）２部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、固形分４４．３％のエマルション型アクリル系粘着剤を得た。
【０１１４】
実施例４
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、成膜助剤である、エチレングリコールモノブチルエーテルの添加量を１１．１部に変えたこと以外は実施例１と同様にして、固形分４０．６％のエマルション型アクリル系粘着剤を得た。
【０１１５】
実施例５
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、成膜助剤である、エチレングリコールモノブチルエーテルの添加量を１１．２部に変え、かつ、可塑剤としてセバシン酸ジｎ−ブチル１．１部を添加したこと以外は実施例１と同様にして、固形分４０．２％のエマルション型アクリル系粘着剤を得た。
【０１１６】
実施例６
実施例１において、モノマー成分として、アクリル酸ブチル７８０部、アクリル酸２０部およびスチレン２００部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、モノマーエマルションを調製した。また当該モノマーエマルションを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリマーエマルションを得た。次いで、実施例１と同様にして、中和エマルションを得た後、中和エマルション１００部に、成膜助剤として、エチレングリコールモノブチルエーテル５．３部を添加、混合して、固形分４２．７％のエマルション型アクリル系粘着剤を得た。
【０１１７】
比較例１
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、成膜助剤である、エチレングリコールモノブチルエーテルを添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして、固形分４５．２％のエマルション型アクリル系粘着剤を得た。
【０１１８】
比較例２
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、成膜助剤の代わりに、可塑剤として、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート（チッソ（株）製のＣＳ−１２）３３．３部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、固形分３３．９％のエマルション型アクリル系粘着剤を得た。
【０１１９】
比較例３
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、成膜助剤の代わりに、可塑剤として、セバシン酸ジｎ−ブチル３３．３部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、固形分３３．９％のエマルション型アクリル系粘着剤を得た。
【０１２０】
＜粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成＞
実施例および比較例で得られたエマルション型アクリル系粘着剤を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、離型フィルム（三菱化学ポリエステル（株）製，ダイアホイルＭＲＦ−３８，ポリエチレンテレフタレート基材）上にダイコーターにより塗布した後、１２０℃で５分間乾燥して、粘着剤層を形成した。実施例１で得られたエマルション型アクリル系粘着剤については、別途、乾燥温度を１５０℃に変えて、上記同様に粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を、２種類の偏光板にそれぞれ貼り合せて、２種類の粘着型偏光板を作成した。２種類の偏光板は、偏光板（１）は下記方法により作製した。偏光板（１）の偏光度は９９．９９９６０である。偏光板（２）は日東電工（株）製の製品名ＴＥＧ−ＤＵ（偏光度は９９．９６３３）を用いた。
【０１２１】
＜偏光板（１）の作製＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、偏光子を得た。この偏光子の片面には、けん化処理した厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せた。偏光子の他の片面には、厚さ７０μｍの環状オレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製の商品名「ゼオノア」）をポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて、偏光板（１）を得た。
【０１２２】
上記で得られた粘着剤層について下記物性を測定し、また実施例および比較例で得られた粘着剤層および粘着型偏光板について以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２３】
なお、表１には各例のモノマー成分の各モノマー割合を組成比（重量比）、添加剤の割合、乾燥温度、粘着剤層のガラス転移温度を示す。添加剤（成膜助剤（Ｂ）および／または可塑剤（Ｃ））の割合（部）は、最終的に調製されたエマルション型アクリル系粘着剤１００重量部に対する換算概略値である。
【０１２４】
＜ガラス転移温度の測定方法＞
粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ２２０，セイコーインスツルメント社製）を用いて測定した。測定条件は、粘着剤層５ｍｇをアルミパンに入れ、温度条件：−１２０℃〜１５０℃、昇温：２０℃／分にて行なった。
【０１２５】
＜偏光解消性値＞
偏光板および粘着型偏光板の偏光度を、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製の
Ｖ７１００）を用いて測定した。なお、偏光度は、偏光板または粘着型偏光板の透過軸を
、プリズムからの偏光の振動面に直交する方向に設置して測定した最小透過率（Ｋ２)と
、偏光板または粘着型偏光板を９０度回転させて測定した最大透過率（Ｋ１)を以下の式
に適用することにより求められるものである。
偏光度（％）＝｛（Ｋ２−Ｋ１）／（Ｋ２＋Ｋ１）｝×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、
ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである
。上記で測定した偏光板の偏光度（Ｐ１）および粘着型偏光板の偏光度（Ｐ２）の測定結
果から差（Ｐ１−Ｐ２）を算出して、偏光解消性値を導いた。
【０１２６】
実施例および比較例で得られた粘着型偏光板を用いて下記液晶表示装置ＡおよびＢを作成した。
【０１２７】
≪液晶表示装置Ａ≫
ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置（ソニー（株）製，４６インチ液晶テレビ，商品名「ＢｒａｖｉａＫＤＬ−４６ＷＳ」)から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏を洗浄したものを液晶セルＡとした。当該液晶セルＡの視認側に、実施例および比較例で得られた粘着型偏光板を、偏光板の吸収軸方向が液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行になるように、粘着型偏光板の粘着剤層側を液晶セルＡに貼り合せた。次いで、液晶セルＡの視認側とは反対側（バックライト側)にも、前記と同じ実施例および比較例で得られた粘着型偏光板を、偏光板の吸収軸方向が液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交するように、粘着型偏光板の粘着剤層側を液晶セルＡに貼り合せた。これを液晶パネルＡとする。液晶パネルＡの視認側の粘着型偏光板とバックライト側の粘着型偏光板の各偏光板の吸収軸方向は実質的に直交である。液晶パネルＡを、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作製した。
【０１２８】
≪液晶表示装置Ｂ≫
ＴＮモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置として、（（株）東芝製，１０インチノートパソコン，商品名「ｄｙｎａｂｏｏｋＳＳ」)を使用したこと以外は液晶表示装置Ａと同様にして液晶表示装置Ｂを作製した。
【０１２９】
＜コントラストの測定方法＞
液晶表示装置ＡおよびＢについて、正面方向のコントラスト比（１）および（２）を測定した。コントラスト比の測定は、２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分間経過した後、トプコン社製の製品名「ＢＭ−５」を用いて、レンズをパネル情報の５０ｃｍ位置に配置し、白画像および黒画像を表示した際のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ:白輝度）と黒画像におけるＹ値（ＹＢ:黒輝度）とから、正面方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。液晶表示装置Ａのコントラスト（１）は、２６００以上であることが好ましく、２７００以上、２８００以上、２９００以上、さらには３００以上であるのが好ましい。液晶表示装置Ｂのコントラスト（２）は、５００以上であることが好ましく、５４０以上、５６０以上、さらには６００以上であるのが好ましい。
【０１３０】
【表１】
0005470217.tif 000003
表中、ＢＡ：アクリル酸ブチル（２２８．１５Ｋ）、ＡＡ：アクリル酸（３７９Ｋ．１５）、ＭＭＡ：メタクリル酸メチル（３７８．１５Ｋ）、Ｓｔ：スチレン（３７３．１５Ｋ）、を示す。なお、括弧内の温度は、ガラス転移温度の算出に用いられる、各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）である。
＊１：エチレングリコールモノブチルエーテル、
＊２：２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート、
＊３：セバシン酸ジｎ−ブチル、を示す。