(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な第１型と第２型との間において、円筒状の外殻体に形成された空間の内部に合成樹脂を射出する射出方法であって、
前記第１型及び第２型の少なくとも一方に設けられるとともに複数の拘束部材と該複数の拘束部材を押圧する押圧部材とを含んで構成される拘束機構を、型閉め動作を利用して作動させて、前記外殻体の移動を拘束し、
前記外殻体を第１型上にセットし、ゲートを備えた第２型に設けられた前記押圧部材により、第１型に設けられた前記複数の拘束部材を動作させて前記外殻体の内周面から拘束し、
前記拘束機構に設けられた位置変位機構により、前記外殻体の高さ寸法の変化に対応して、前記押圧部材を変位させることを特徴とする射出成形方法。
【請求項２】
請求項１において、前記外殻体は、複数枚の鉄心片を積層した鉄心であって、その鉄心の磁石収容孔に樹脂を射出することを特徴とする射出成形方法。
【請求項３】
円筒状の外殻体の下端面を支持する第１型と、
前記外殻体の上端面に接離可能に装設された第２型と、
前記第２型に設けられ、外殻体に形成された空間に溶融樹脂を供給する樹脂供給機構とを有し、
前記外殻体の内周面と接離可能に対向するように、前記第１型又は第２型に装設された複数の拘束部材と、
前記第１型及び第２型の型閉め動作を利用して、前記各拘束部材を、前記外殻体の内周面に押圧して外殻体を所定位置に拘束する動作を行う拘束機構と
を備え、
前記拘束機構には、前記外殻体の高さ寸法の変化に対応して、各拘束部材の押圧部材を変位させる位置変位機構が設けられていることを特徴とする射出成形装置。
【請求項４】
請求項３において、前記拘束部材の外殻体と反対側の被押圧面には、前記外殻体の内周面の中心軸線に対して傾斜する傾斜面が形成され、前記第２型又は第１型には、前記傾斜面に接触される斜状の押圧面を有する前記押圧部材が上下方向に往復動可能に支持され、前記第２型又は第１型と前記押圧部材との間には、付勢部材が介在され、該付勢部材によって前記押圧部材の位置を変位させる前記位置変位機構が構成されていることを特徴とする射出成形装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記各拘束部材は、退避位置復帰機構によって、第１型が第２型から離隔しているときには外殻体の内周面から離隔した退避位置に復帰されるように構成されていることを特徴とする射出成形装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項において、流体圧シリンダによって昇降動作される第１昇降板には、第２昇降板が所定のストローク範囲内で昇降可能に装着され、同じく前記第１昇降板には所定のストローク範囲内で第３昇降板が昇降可能に装着され、該第３昇降板には第２型が装着され、前記第１昇降板にはスプルーブッシュが下向きに取り付けられ、前記第２昇降板、第３昇降板及び第２型には、前記第１〜第３昇降板、第２型及び第１型が互に接触された型閉め状態において、前記スプルーブッシュから供給される溶融樹脂を、前記外殻体の空間の内部に供給するためのスプルーが形成されるように構成されていることを特徴とする射出成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば永久磁石同期型のモータに用いられる回転子積層鉄心の磁石挿入孔に永久磁石を樹脂で封止するための射出成形方法及び射出成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記回転子積層鉄心の磁石挿入孔に収容された永久磁石は、該磁石挿入孔の内面と永久磁石の表面との間の隙間に溶融状態の合成樹脂を圧入して封止されるようになっていた。この永久磁石の樹脂封止装置として、特許文献１に開示されたものが提案されている。この樹脂封止装置は、図９に示すように、テーブル６１に取り付けられた下型６２の上面に回転子積層鉄心６３が支持される。油圧シリンダ６４によって昇降される補助テーブル６５の上面には、複数に分割された外筒６６が支持される。各外筒６６の内部にはテーパ面を有する中芯部６７が収容され、油圧シリンダ６８によって上下方向に往復動されるようになっている。そして、前記油圧シリンダ６４によって、図１０に示すように、前記テーブル６５を上昇させて、前記外筒６６及び中芯部６７を回転子積層鉄心６３の軸孔６３ａに挿入する。その後、前記油圧シリンダ６８によって前記中芯部６７を下方に移動させ、この中芯部６７のテーパ面の楔作用により、前記各外筒６６を矢印方向に移動して拡径させる。この結果、回転子積層鉄心６３の軸孔６３ａの内周面に前記各外筒６６の外面が押し付けられて、下型６２の上面に支持された回転子積層鉄心６３が所定位置に拘束されるようになっている。この状態において、図示しない上型が前記回転子積層鉄心６３の上端面に接触され、該上型に装着された溶融樹脂の圧入装置によって、回転子積層鉄心６３の磁石挿入孔に溶融樹脂を圧入して、回転子積層鉄心６３に永久磁石を樹脂により封止するようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９９８９０号公報（明細書の段落００４４〜００４７、図８及び図９参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の封止装置は、前記外筒６６及び中芯部６７を昇降動作させるために、専用の油圧シリンダ６４及び補助テーブル６５が必要となるばかりでなく、前記中芯部６７を上下方向に作動させるために専用の油圧シリンダ６８も必要となる。このため、装置の部品点数が多くなって、装置の製造及び組付作業が面倒で、装置コストを低減することができないという問題があった。又、油圧シリンダ６４，６８を作動させるために動力が必要となるため、ランニングコストを低減することもできないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の技術に存する問題点を解消して、部品点数を低減して、製造及び組付作業を容易に行い、装置コスト及びランニングコストを低減することができる射出成形方法及び射出成形装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、開閉可能な第１型と第２型との間において、円筒状の外殻体に形成された空間の内部に合成樹脂を射出する射出方法であって、前記第１型及び第２型の少なくとも一方に設けられるとともに複数の拘束部材と該複数の拘束部材を押圧する押圧部材とを含んで構成される拘束機構を、型閉め動作を利用して作動させて、前記外殻体の移動を拘束し、前記外殻体を第１型上にセットし、ゲートを備えた第２型に設けられた前記押圧部材により、第１型に設けられた前記複数の拘束部材を動作させて前記外殻体の内周面から拘束し、前記拘束機構に設けられた位置変位機構により、前記外殻体の高さ寸法の変化に対応して、前記押圧部材を変位させることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記外殻体は、複数枚の鉄心片を積層した鉄心であって、その鉄心の磁石収容孔に樹脂を射出することを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、円筒状の外殻体の下端面を支持する第１型と、前記外殻体の上端面に接離可能に装設された第２型と、前記第２型に設けられ、外殻体に形成された空間に溶融樹脂を供給する樹脂供給機構とを有し、前記外殻体の内周面と接離可能に対向するように、前記第１型又は第２型に装設された複数の拘束部材と、前記第１型及び第２型の型閉め動作を利用して、前記各拘束部材を、前記外殻体の内周面に押圧して外殻体を所定位置に拘束する動作を行う拘束機構とを備え、前記拘束機構には、前記外殻体の高さ寸法の変化に対応して、各拘束部材の押圧部材を変位させる位置変位機構が設けられていることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記拘束部材の外殻体と反対側の被押圧面には、前記外殻体の内周面の中心軸線に対して傾斜する傾斜面が形成され、前記第２型又は第１型には、前記傾斜面に接触される斜状の押圧面を有する前記押圧部材が上下方向に往復動可能に支持され、前記第２型又は第１型と前記押圧部材との間には、付勢部材が介在され、該付勢部材によって前記押圧部材の位置を変位させる前記位置変位機構が構成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４において、前記各拘束部材は、退避位置復帰機構によって、第１型が第２型から離隔しているときには外殻体の内周面から離隔した退避位置に復帰されるように構成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか１項において、流体圧シリンダによって昇降動作される第１昇降板には、第２昇降板が所定のストローク範囲内で昇降可能に装着され、同じく前記第１昇降板には所定のストローク範囲内で第３昇降板が昇降可能に装着され、該第３昇降板には第２型が装着され、前記第１昇降板にはスプルーブッシュが下向きに取り付けられ、前記第２昇降板、第３昇降板及び第２型には、前記第１〜第３昇降板、第２型及び第１型が互に接触された型閉め状態において、前記スプルーブッシュから供給される溶融樹脂を、前記外殻体の空間の内部に供給するためのスプルーが形成されるように構成されていることを要旨とする。
【００１３】
（作用）
この発明は、第１型及び第２型の少なくとも一方に設けられた拘束機構を、型閉め動作を利用して作動させ、その拘束機構の中の複数の拘束部材により外殻体の移動をその内周面において拘束する。このため、各拘束部材を作動させるための専用の作動機構が不要となり、装置の部品点数が低減され、製造及び組付作業が容易となる。又、各拘束部材を作動させるための専用の動力も不要となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、部品点数を低減して、製造及び組付作業を容易に行い、装置コスト及びランニングコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明を、モータの回転子積層鉄心への永久磁石の樹脂封止装置として具体化した一実施形態を示す型閉め状態の中央部縦断面図。
【図２】回転子積層鉄心の支持しを支持する下型ユニットを示す平面図。
【図３】樹脂封止装置の型開き状態を示す中央部縦断面図。
【図４】下型ユニットの拡大縦断面図。
【図５】図４の１−１線断面図。
【図６】鉄心拘束部材及び退避位置復帰機構を示す分解斜視図。
【図７】上型把持体、上型及び押圧ピン等の分解斜視図。
【図８】樹脂封止装置の型閉め完了直前の状態を示す縦断面図。
【図９】従来の樹脂封止装置の回転子積層鉄心の非拘束状態を示す正面図。
【図１０】同じく回転子積層鉄心の拘束状態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の樹脂封止装置を具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
図３に示すように、ベット１１の上面には下型ユニット１２が取り外し可能に装着されている。下型ユニット１２の下部を構成する載置台１３の上面には、リング状をなす取付台座１４が設けられ、該取付台座１４の上面には図６に示すように、下型ユニット１２の着脱の際にハンドルとなる複数の把持部材１５が固定されている。前記載置台１３は、図３に示すように、前記ベット１１の上面にクランプ金具１６によって所定位置に締め付け固定されている。  
【００１７】
前記載置台１３の上面には、前記取付台座１４の内側に位置するように第１型としての円環状の下型１７（図６参照）が図示しないボルトによって載置台１３の所定位置に締め付け固定されている。この下型１７の上面１７ａには、外殻体としてのモータの回転子積層鉄心（以下単に鉄心１８という）が載置される。この鉄心１８は、多数枚のリング状の鉄心片１８ａを積層することにより全体として円筒状をなすように形成されている。なお、各鉄心片１８ａには隣接する他の鉄心片１８ａと嵌り合う小さな凹凸（図示しない）が形成され、各鉄心片１８ａ間に位置関係が決定されるようになっている。鉄心１８の中央に形成された軸孔１８ｂの内周面１８ｃには、図２に示すように、一対の位置決め突起１８ｄが形成されている。前記鉄心１８には複数の縦孔状の収容空間１９が同一円周上に所定間隔をおいて多数箇所に貫設され、各収容空間１９には、細長い板状をなす永久磁石２０がそれぞれ収容されている。前記収容空間１９の下端開口は、前記下型１７の上面１７ａに鉄心１８の下端面が接触されることによって閉塞されている。
【００１８】
図４及び図５に示すように、前記載置台１３の上面には、前記鉄心１８の内側に位置するように複数（この実施形態では４）本の棒状をなすガイド部材２１が立設状態でボルト２２によって固定されている。前記各ガイド部材２１の前記鉄心１８側の表面は円弧状をなす位置規制面２１ａとなっていて、各位置規制面２１ａは前記鉄心１８の軸孔１８ｂの内周面１８ｃに接触されるようになっている。前記４つのガイド部材２１の位置規制面２１ａのうち２つの位置規制面２１ａの中央部には、図２に示すように、前記鉄心１８の位置決め突起１８ｄを係合するための係合溝２１ｂが上下方向に形成されている。この突起１８ｄと係合溝２１ｂとの係合により、前記鉄心１８が前記下型１７の上面１７ａ上で回動しないようになっている。前記ガイド部材２１の位置規制面２１ａと反対側の側面には２つの案内面２１ｃが形成され、次に述べる鉄心拘束部材２３を案内するようにしている。
【００１９】
前記載置台１３の上面には、前記下型１７及び鉄心１８の内側に位置するように、かつ前記各ガイド部材２１の間に位置するように、拘束部材としての複数（この実施形態では４つ）の鉄心拘束部材２３が載置されている。前記各鉄心拘束部材２３の円周方向の両側面には、前記ガイド部材２１の一対の案内面２１ｃによって鉄心１８の半径方向に案内される互いに平行な被案内面２３ａが形成されている。各鉄心拘束部材２３の外周面には、図６に示すように前記鉄心１８の軸孔１８ｂの内周面１８ｃに押圧接触される円弧状の押圧面２３ｂが形成され、内周側には断面円弧状の被押圧面としての傾斜面２３ｃが形成されている。前記各鉄心拘束部材２３の傾斜面２３ｃは、全体として上端から下端に行くに従い小径となるように傾斜している。そして、前記各鉄心拘束部材２３の４つの傾斜面２３ｃに後述する押圧ピン４７のテーパ面４７ａが接触された状態で、押圧ピン４７が下方に移動されると、前記各鉄心拘束部材２３が鉄心１８の軸孔１８ｂの内周面１８ｃに押し付けられて、鉄心１８が所定位置に拘束保持されるようになっている。
【００２０】
前記下型１７と鉄心拘束部材２３との間には、前記各鉄心拘束部材２３を常（上型ユニット３１が下型ユニット１２から離隔したとき）には前記鉄心１８の軸孔１８ｂの内周面１８ｃから内方に離隔した退避位置に付勢保持するための退避位置復帰機構２４が設けられている。この機構２４について以下に説明する。
【００２１】
前記下型１７と各鉄心拘束部材２３との間にはコイルばね２５が介在され、このコイルばね２５の弾性力によって、前記鉄心拘束部材２３が鉄心１８の軸孔１８ｂの内周面１８ｃから離隔された退避位置に付勢されるようになっている。前記下型１７には、前記各鉄心拘束部材２３と対応するように複数箇所に挿入孔１７ｂが形成されている。前記各鉄心拘束部材２３の下端部には、ストローク設定ピン２６が螺着され、各挿入孔１７ｂにこれらのストローク設定ピン２６が挿入されている。このストローク設定ピン２６の一端部には頭部２６ａが一体に形成され、該頭部２６ａは前記挿入孔１７ｂの端部に形成されたストッパ部１７ｃに対応されている。
【００２２】
次に、前記鉄心１８の収容空間１９と永久磁石２０との間の隙間に溶融状態の合成樹脂を圧入するための上型ユニット３１について説明する。
図３に示すように、第１昇降板３２は、所定位置に設けられた図示しない流体圧シリンダによって上下方向に往復動可能に装着されている。該第１昇降板３２には、複数本（この実施形態では４本であるが１本のみ図示）の案内ロッド３３が吊下されている。
【００２３】
前記第１昇降板３２には、図３に示すように段付き孔３２ａが複数（この実施形態では４箇所であるが一箇所のみ図示）箇所に形成され、各段付き孔３２ａには、段付きボルト３６の頭部３６ａが下方への離脱不能に、かつ上下方向に移動可能に貫通されている。各段付きボルト３６の段差部３６ｂは、第２昇降板３４の上面に当接され、下端雄ネジ部は第２昇降板３４の下面から下方に突出されている。第３昇降板３５に前記各段付きボルト３６と対応して形成された複数の各貫通孔３５ａには、該第３昇降板３５を支持するための頭部３７ａを有する支持ロッド３７が貫通され、該支持ロッド３７の上端雌ネジが前記段付きボルト３６に螺着されている。前記段付きボルト３６の段差部３６ｂと支持ロッド３７の上端との間に第２昇降板３４が締め付け固定されている。そして、前記第２昇降板３４は案内ロッド３３により案内されると共に、前記段付きボルト３６によって所定のストローク範囲内で上下方向に往復動される。前記第３昇降板３５は前記案内ロッド３３及び支持ロッド３７に沿って所定のストローク範囲内で上下方向に往復移動される。
【００２４】
前記第３昇降板３５の中心部に形成された段部を有する取付孔３５ｂには、円盤状をなす上型把持体４２が嵌合され、締付リング４３を介して固定されている。前記上型把持体４２の下面には、円筒状をなす位置規制筒４４が固定されている。前記位置規制筒４４が前記鉄心１８の外周面を覆う位置に下降されることによって、該鉄心１８の位置が規制されるようになっている。
【００２５】
前記上型把持体４２の下面には、前記位置規制筒４４の内側に位置するように第２型としてのリング状の上型４５（図７参照）が固定されている。この上型４５の下面４５ａが前記鉄心１８の上端面に接触されることによって、収容空間１９の上端開口部が閉塞されるようになっている。上型４５の中央部に形成された段付き孔４５ｂには、円環状の案内リング４６が嵌入固定されている。該案内リング４６の内部には、下端ほど小径となるテーパ面４７ａを有する押圧部材としての押圧ピン４７がその上端部の円筒状部４７ｂにおいて上下方向に往復動可能に嵌入されている。前記押圧ピン４７の中心部に上下方向に貫通された貫通孔４７ｃには、支持ロッド４８が貫通され、該支持ロッド４８は前記上型把持体４２の下面４５ａに螺着されている。前記支持ロッド４８の下端部の頭部４８ａによって、前記押圧ピン４７が支持されている。前記支持ロッド４８の頭部４８ａに押圧ピン４７が支持された状態において、前記押圧ピン４７の上端面と、前記上型把持体４２の下面との間に所定の隙間ｇが形成されている。前記押圧ピン４７は付勢部材としてのコイルバネ４９により下方に付勢されている。
【００２６】
この実施形態では、前記鉄心拘束部材２３、コイルばね２５、ストローク設定ピン２６、押圧ピン４７、支持ロッド４８及びコイルバネ４９等によって、鉄心１８を下型１７上の所定位置に拘束する拘束機構５１が構成されている。
【００２７】
この実施形態では、前記支持ロッド４８、コイルバネ４９及び隙間ｇ等によって、前記鉄心１８の積層高さ寸法が製造工程における寸法誤差等によって変化した場合に、前記押圧ピン４７を各鉄心拘束部材２３の押圧を適正に行う位置に変位させる位置変位機構Ｋ１が構成されている。
【００２８】
又、この実施形態では、図示しない流体圧シリンダによって昇降動作される前記第１昇降板３２、案内ロッド３３、第２昇降板３４、第３昇降板３５、段付きボルト３６、支持ロッド３７及び上型把持体４２等によって、上型４５及び押圧ピン４７を昇降動作させるための昇降機構Ｋ２が構成されている。
【００２９】
次に、前記鉄心１８の収容空間１９に溶融状態の合成樹脂を圧入するための樹脂供給機構Ｋ３について説明する。この実施形態においては、合成樹脂として熱可塑性樹脂が用いられる。
【００３０】
前記第１昇降板３２の中央部には、スプルーブッシュ５２が取り付けられている。前記第１昇降板３２の下面には、前記スプルーブッシュ５２の下端を下方に突出させる貫通孔５３ａを有する案内板５３が取り付けられている。前記第２昇降板３４の下面側に形成された取付孔３４ａには、後述するスプルー５５の一部を形成するスプルー形成板５４が固定されている。前記スプルー形成板５４の中心部には前記スプルーブッシュ５２の先端部を上下方向にスライド可能に挿入する挿入孔５４ａが貫通形成されている。
【００３１】
一方、前記上型把持体４２の上面４２ａには、図７に示すように、スプルーブッシュ５２の先端部から供給された溶融状態の合成樹脂を、該上型把持体４２の中心部から放射状に外側へ分流させるためのスプルー溝４２ｂが形成されている。前記上型把持体４２には、各スプルー溝４２ｂの先端部とそれぞれ連通するように上下方向にランナー４２ｃが貫通形成されている。図１に示すように、前記スプルー形成板５４の下面５４ｂが上型把持体４２の上面４２ａに接触された状態で、前記スプルー溝４２ｂと前記下面５４ｂとによってスプルー５５が形成されている。前記ランナー４２ｃの下端には、前記回転子積層鉄心１８の各収容空間１９とそれぞれ対応するようにゲート４５ｃが形成されている。
【００３２】
次に、前記のように構成された樹脂封止装置の動作について説明する。
図３は下型ユニット１２の下型１７の上面１７ａに鉄心１８が支持され、各鉄心拘束部材２３が鉄心１８の軸孔１８ｂの内周面１８ｃから離隔した退避位置に保持されると共に、上型ユニット３１が下型ユニット１２から上方へ離隔した退避位置に保持された状態を示す。又、上型ユニット３１の第２昇降板３４が第１昇降板３２から下方に離隔した下限位置に保持され、第３昇降板３５が第２昇降板３４から下方に離隔した下限位置に保持されている。
【００３３】
この状態において、昇降機構Ｋ２の図示しない流体圧シリンダが作動されて、前記上型ユニット３１が下方に移動されると、図８に示すように位置規制筒４４が鉄心１８の外周面を被覆する位置に移動され、該位置規制筒４４によって鉄心１８の外周面が位置規制される。又、前記上型４５と共に押圧ピン４７が下降され、前記上型４５の下面４５ａが前記鉄心１８の上端面に接触される直前、つまり図８に示すように上型４５の下面４５ａと鉄心１８の上面との間に若干の隙間ｅが形成された状態で、前記押圧ピン４７のテーパ面４７ａが前記各鉄心拘束部材２３の押圧面２３ｂに接触される。この状態において、前記隙間ｅと隙間ｇとの間には、ｇ＞ｅの関係が成立し、前記鉄心１８の上端面に、上型４５の下面４５ａが接触される以前に、上型把持体４２の下面に押圧ピン４７の上端面が接触しないように、拘束機構５１を構成する各部品の寸法が設定されている。
【００３４】
その後、前記第１昇降板３２、案内ロッド３３及び第２昇降板３４が下方に移動され、図１に示すように、前記案内ロッド３３がベット１１に設けた案内筒５６の内部に挿入されるとともに、第２昇降板３４及びスプルー形成板５４の下面５４ｂが前記第３昇降板３５及び上型把持体４２の上面４２ａに接触され、上型把持体４２のスプルー溝４２ｂとスプルー形成板５４の下面５４ｂとによってスプルー５５が形成される。又、前記スプルーブッシュ５２の下端面が前記上型把持体４２の上面４２ａに接触され、スプルーブッシュ５２のノズル孔５２ａが前記放射状のスプルー５５の中心部に連通される。さらに、前記第３昇降板３５、上型把持体４２及び上型４５が下降されて、上型４５の下面４５ａが鉄心１８の上端面に押付けられ、前記隙間ｅが零になる過程（図１では隙間ｅが零である）で、上型把持体４２によってコイルバネ４９を介して前記押圧ピン４７が下方に移動される。この動作によって押圧ピン４７のテーパ面４７ａの楔作用によって前記各鉄心拘束部材２３の押圧面２３ｂが前記鉄心１８の軸孔１８ｂの内周面１８ｃに押圧される。この結果、前記各鉄心拘束部材２３によって鉄心１８が所定位置に拘束保持される。前記押圧ピン４７の下方への移動が停止された状態で、前記上型把持体４２及び上型４５とともに前記支持ロッド４８が若干（前記隙間ｅと同じ）下方に移動されるので、前記押圧ピン４７の下端面と前記頭部４８ａの上面との間に隙間ｓが形成される。
【００３５】
この状態において、スプルーブッシュ５２に溶融状態の合成樹脂が供給されると、前記スプルー５５からランナー４２ｃ及び上型４５のゲート４５ｃを通して、鉄心１８の収容空間１９の内周面と永久磁石２０の外周面との隙間に溶融樹脂が圧入され、鉄心１８の収容空間１９に対する永久磁石２０の樹脂封止が行われる。
【００３６】
溶融樹脂が硬化して、永久磁石２０の樹脂封止が完了すると、前記昇降機構Ｋ２による上型ユニット３１の型閉め動作と逆の動作により、下型ユニット１２から上型ユニット３１が離隔される。この離型動作によって、第２昇降板３４の下面から第３昇降板３５の上面が離隔され、さらに、第１昇降板３２の下面から第２昇降板３４の上面が離隔され、スプルー形成板５４の挿入孔５４ａに挿入されていたスプルーブッシュ５２の先端部が上方に移動される。この結果、スプルー５５やランナー４２ｃ内に残留していた余剰硬化樹脂（図３の鎖線参照）が引き出されて分離される。
【００３７】
なお、下型１７の上面に載置された鉄心１８は、下型１７の上面から取り出され、後工程に送られる。
上記実施形態の鉄心１８の樹脂封止装置によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３８】
（１）上記実施形態では、前記下型ユニット１２を構成する載置台１３の上面に前記鉄心１８の軸孔１８ｂの内周面１８ｃに押圧接触される複数の鉄心拘束部材２３を支持するとともに、前記上型４５を把持する上型把持体４２の下面に押圧ピン４７を支持した。そして、前記上型ユニット３１の下降動作を利用して、前記押圧ピン４７のテーパ面４７ａを前記各鉄心拘束部材２３の押圧面２３ｂに押圧接触させることにより、前記鉄心１８を所定位置に拘束保持するようにした。従って、鉄心１８を所定位置に拘束するために、例えば油圧シリンダ等の専用の駆動機構を不要にすることができ、部品点数を低減して、樹脂封止装置の製造及び組付作業を容易に行うことができ、装置コストを低減することができる。又、鉄心１８の収容空間１９に収容された永久磁石２０の樹脂封止を行う際に、専用の駆動源が不要となるため、消費動力を低減して、ランニングコストを低減することもできる。
【００３９】
（２）上記実施形態では、前記上型把持体４２の下面に、押圧ピン４７を支持ロッド４８及びコイルバネ４９によって上下方向に移動可能に支持し、常には前記コイルバネ４９によって、前記押圧ピン４７を下方に押圧付勢する位置変位機構Ｋ１を設けた。このため、前記鉄心１８の積層高さ寸法が例えば鉄心１８の製造工程における寸法誤差等によって変動した場合に、前記押圧ピン４７を上下方向に変位させて、前記鉄心１８の上端面に上型４５の下面を適正に接触した状態で、前記押圧ピン４７によって鉄心拘束部材２３を適正に前記鉄心１８の軸孔１８ｂの内周面１８ｃに押圧することができる。
【００４０】
（３）上記実施形態では、前記鉄心拘束部材２３を退避位置復帰機構２４によって退避位置に復帰するようにしたので、次の樹脂封止工程において、手動で鉄心拘束部材２３を退避位置に復帰させる面倒な作業が不要となり、下型１７の上面に次の鉄心１８を容易に載置することができる。
【００４１】
（４）上記実施形態では、前記第１昇降板３２に第２昇降板３４及びスプルー形成板５４を上下方向に相対移動可能に装着し、前記第２昇降板３４及びスプルー形成板５４に前記第３昇降板３５及び上型４５の上型把持体４２を上下方向に相対移動可能に装着した。このため、前記スプルーブッシュ５２のノズル孔５２ａ、スプルー５５、ランナー４２ｃ及びゲート４５ｃに残留して硬化された余剰硬化樹脂を容易に取り出すことができる。
【００４２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態では、載置台１３の上面に鉄心拘束部材２３を装着し、前記上型把持体４２の下面に前記押圧ピン４７及び支持ロッド４８を装着した。これに代えて、載置台１３の上面に前記押圧ピン４７、支持ロッド４８及びコイルバネ４９を装着し、前記上型把持体４２の下面に前記鉄心拘束部材２３及び退避位置復帰機構２４を装着するようにしてもよい。
【００４３】
・前記実施形態では、鉄心拘束部材２３を押圧ピン４７によって鉄心１８の拘束位置に移動するようにしたが、押圧ピン４７に代えて、例えば前記鉄心拘束部材２３に形成されたカム孔に前記上型把持体４２に取り付けられた棒状のカムを挿入することにより、鉄心拘束部材２３を退避位置から拘束位置に移動するようにしてもよい。又、その他の押圧手段を用いてもよい。
【００４４】
・前記下型ユニット１２及び上型ユニット３１の少なくとも一方に拘束機構を設けてもよい。
・前記位置変位機構Ｋ１として、例えば、消費動力の小さい位置切換シリンダを用いてもよい。
【００４５】
・前記実施形態では、鉄心拘束部材２３を４箇所に設けたが、例えば、２箇所、３箇所あるいは５〜１０箇所にしてもよい。
・前記実施形態では、上型ユニット３１側に樹脂供給機構Ｋ３を設けたが、下型ユニット１２側に樹脂供給機構Ｋ３を設けでもよい。
【符号の説明】
【００４６】
Ｋ１…位置変位機構、Ｋ２…昇降機構、Ｋ３…樹脂供給機構、１７…下型、１８…鉄心、１８ａ…鉄心片、１８ｃ…内周面、１９…空間、２３…鉄心拘束部材、２３ｂ…押圧面、２３ｃ…被押圧面としての傾斜面、２４…退避位置復帰機構、３２…第１昇降板、３４…第２昇降板、３５…第３昇降板、４５…上型、４５ｃ…ゲート、４７…押圧部材としての押圧ピン、４８…支持ロッド、４９…付勢部材としてのコイルバネ、５１…拘束機構、５２…スプルーブッシュ、５５…スプルー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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