(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
先端部と基端部とを有し、前記超音波振動子と接続し、前記超音波振動子にて発生した超音波振動を超音波プローブの長手軸方向において前記基端部から前記先端部に伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿入されるシースユニットと、
前記シースユニットの内部且つ前記超音波プローブと前記シースユニットとの間に配設され、前記超音波プローブの長手軸に沿って配設されており、液体が流れる送水路と、
前記送水路を流れた前記液体が外部に流出するために前記シースユニットの先端部に配設されている先端開口部と、
前記先端開口部から外部に突出するように前記超音波プローブの先端部に配設され、前記超音波プローブによって伝達された超音波振動を処置部位に伝達し、超音波振動によって前記処置部位を処置する処置部と、
を具備し、
前記処置部は、
前記先端開口部から流出した前記液体と超音波振動とによって、前記処置部位と当接した状態で前記処置部位を処置する処置領域と、
親水コートが塗布されることで形成され、前記長手軸方向において前記処置領域から前記先端開口部に位置する前記処置部の端部まで配設されるように前記処置部の周面の一部に配設されている親水領域と、
を有する超音波処置装置。
【請求項２】
前記シースユニットは、前記シースユニットの先端部に配設され、前記処置部に対して超音波プローブの長手軸方向に直交する開閉方向に開閉し、閉じた際に前記処置部と共に前記処置部位を把持する把持部材を有し、
前記処置部は、前記把持部材が閉じた際に前記把持部材によって覆われ、前記把持部材が前記処置部に嵌合し、前記親水コートの塗布が禁止された禁止領域をさらに有する請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記親水領域は、前記処置部の周面において、前記処置部位に対向する対向面に配設されている請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記親水領域を構成するプローブ断面形状は、曲面、もしく前記把持部材の開閉方向と４５度以上の角度を有する面を含むよう構成されている請求項１に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動によって処置する超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１は、超音波処置装置を開示している。この超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、プローブの先端部に処置部が形成され、超音波振動子に接続され、処置部によって処置部位の生体組織を処置するプローブとを有している。また超音波処置装置は、プローブの先端部（処置部）を除いた部分を覆うシースと、シースの先端部に配設され、処置部に対して開閉することによって処置部と共に処置部位の生体組織を把持する把持部材とをさらに有している。【０００３】
また、超音波処置装置は、プローブとシースとの間に形成された送水路を介してシースの先端部からプローブの処置部に向けて生理食塩水等の液体を供給可能な構成を有している。【０００４】
このような超音波処置装置では、処置部が超音波振動すると共に液体がプローブの先端部（処置部）に供給されることによりキャビテーションが発生し、処置部位の生体組織が超音波処置されることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
処置部位に対するプローブ（処置部）の傾き角度が小さいと、例えば処置部に向けて供給される液体は、直後に自重によって垂れてしまう。これにより液体は、処置部まで流れない虞が生じる。つまり、液体が処置部位に流れない虞が生じる。この点は、傾き角度が小さく、シースの先端部から突出しているプローブ（処置部）の突出量が大きく、シースの先端部から処置部までの距離が長いほど、顕著となる。これにより、液体が処置部位に流れず、超音波振動を利用する処置に、支障をきたしてしまう。【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みて、プローブの処置部まで確実に液体を流すことができる超音波処置装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の超音波処置装置の一態様は、超音波振動を発生する超音波振動子と、先端部と基端部とを有し、前記超音波振動子と接続し、前記超音波振動子にて発生した超音波振動を超音波プローブの長手軸方向において前記基端部から前記先端部に伝達する超音波プローブと、前記超音波プローブが挿入されるシースユニットと、前記シースユニットの内部且つ前記超音波プローブと前記シースユニットとの間に配設され、前記超音波プローブの長手軸に沿って配設されており、液体が流れる送水路と、前記送水路を流れた前記液体が外部に流出するために前記シースユニットの先端部に配設されている先端開口部と、前記先端開口部から外部に突出するように前記超音波プローブの先端部に配設され、前記超音波プローブによって伝達された超音波振動を処置部位に伝達し、超音波振動によって前記処置部位を処置する処置部と、を具備し、前記処置部は、前記先端開口部から流出した前記液体と超音波振動とによって、前記処置部位と当接した状態で前記処置部位を処置する処置領域と、親水コートが塗布されることで形成され、前記長手軸方向において前記処置領域から前記先端開口部に位置する前記処置部の端部まで配設されるように前記処置部の周面の一部に配設されている親水領域と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、プローブの処置部まで確実に液体を流すことができる超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明に係る第１の実施形態における超音波処置システムの概略図である。
【図２】図２は、超音波処置装置の構成を示す概略図である。
【図３】図３は、送水路の先端部の構成を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、開いている状態の把持部材と処置部との横断面図の一例である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、開いている状態の把持部材と処置部との横断面図の一例である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ａに示す状態から閉じた把持部材と処置部との横断面図の一例である。
【図５Ａ】図５Ａは、処置部位が把持部材と処置部とによって把持された状態で超音波振動によって処置される状態を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、処置部位が処置部に当接した状態で液体と超音波振動とによって処置される状態を示し、先端開口部から流れる液体の流れを示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の第１，４の変形例における超音波処置システムの概略図である。
【図７】図７は、第１の変形例における把持部材と処置部との横断面図の一例である。
【図８Ａ】図８Ａは、第２の変形例における処置部の形状を示す上面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第２の変形例における処置部の形状を示す横断面である。
【図９】図９は、第４の変形例における吸引ユニットを示すである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１と図２と図３と図４Ａと図４Ｂと図４Ｃと図５Ａと図５Ｂとを参照し、第１の実施形態について説明する。なお一部の図面では、図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。  
［超音波処置システム（以下、処置システム１０）］  
図１に示すように、処置システム１０は、超音波振動によって例えば生体組織等の処置部位２００を処置する超音波処置装置（以下、処置装置２０）と、処置装置２０が超音波振動するための電流を発生する電源ユニット９０とを有している。また処置システム１０は、ケーブル１００ａの一端部が処置装置２０に接続され、ケーブル１００ａの他端部が電源ユニット９０に接続されることで、電源ユニット９０で発生した電流を電源ユニット９０から処置装置２０に供給するケーブル１００ａと、フットスイッチなどの入力ユニット１１０と、送水ユニット１２０とをさらに有している。
【００１２】
［処置装置２０］  
図１と図２と図３とに示すように、処置装置２０は、電源ユニット９０からケーブル１００ａを介して供給された電流によって、超音波振動を発生する超音波振動子ユニット（以下、振動子ユニット４０）と、振動子ユニット４０と接続し、振動子ユニット４０にて発生した超音波振動を伝達する伝達部材である超音波プローブ（以下、プローブ５１）とを有している。また処置装置２０は、プローブ５１が挿入されるシースユニット６０と、プローブ５１の先端部に配設され、プローブ５１によって伝達された超音波振動を処置部位２００に伝達し、超音波振動によって処置部位２００を処置する処置部７０とをさらに有している。
【００１３】
［振動子ユニット４０］  
図１と図２とに示すように、振動子ユニット４０は、超音波振動を発生する超音波振動子（以下、振動子４１）と、振動子４１を収容するケース４９とを有している。
【００１４】
図２に示すように、振動子４１は、電源ユニット９０から供給された電流を超音波振動に変換する圧電素子４３と、圧電素子４３にて発生した超音波振動の振幅を増幅するホーン４５とを有している。
【００１５】
図２に示すように、圧電素子４３は、例えば、リング形状を有しており、複数配設されている。各圧電素子４３は、振動子４１の長手軸方向に沿って互いに密接している。振動子４１の先端部に配設されている圧電素子４３は、ホーン４５と接続している。圧電素子４３は、ケーブル１００ａと接続している。  
図２に示すように、ホーン４５は、例えば円柱形状を有している。ホーン４５は、ホーン４５の先端部がケース４９から突出するように、ケース４９に取り付けられている。ホーン４５は、超音波振動の振幅を拡大する振幅拡大部である。
【００１６】
このような振動子４１は、例えばボルト締めのランジュバン型振動子（Ｂｏｌｔ−ｃｌａｍｐｅｄ  Ｌａｎｇｅｖｉｎ  ｔｙｐｅ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ（ＢＬＴ））である。
【００１７】
［プローブ５１］  
図２に示すように、プローブ５１は、長手軸を有する細長な部材によって形成されている。このプローブ５１は、例えばホーン４５の先端部と同じ太さを有している。プローブ５１は、図２に示すようにホーン４５の先端部（振動子４１の先端部）と接続する基端部と、図３に示すように処置部位２００に超音波振動を伝達する処置部７０として機能すると先端部とを有している。基端部は、振動子４１から超音波振動を伝達される。そして超音波振動は、プローブ５１の基端部からプローブ５１の先端部側に伝達される。
【００１８】
［シースユニット６０］  
図１と図２とに示すように、シースユニット６０は、プローブ５１が挿通するシース６１と、ケース４９とシース６１との間に配設され、ケース４９と連結し、シース６１を保持する保持部６３とを有している。
【００１９】
シース６１は、例えば円筒形状を有している。シース６１は、図１に示すように保持部６３と接続している基端部と、図１と図３とに示すようにプローブ５１の先端部である処置部７０が突出する先端部と、図１と図３とに示すようにシース６１の先端部に配設されている把持部材６５とを有している。
【００２０】
把持部材６５は、処置部７０に対して、プローブ５１の長手軸方向に直交する開閉方向に開閉作動可能である。図３と図５Ａとに示すように、把持部材６５が閉じた際に、把持部材６５は処置部７０と共に処置部位２００を挟み込んで処置部位２００を把持する。このような処置部７０と把持部材６５とによって先端把持部が形成されている。
【００２１】
図１と図２とに示すように保持部６３は、保持部６３の先端部に配設され、シース６１と連結するための回転操作ノブ６３ａと、固定ハンドル６３ｂと、固定ハンドル６３ｂに対して開閉可能な可動ハンドル６３ｃと、保持部６３の基端部に配設され、ケース４９と連結するための開口部６３ｄとを有している。
【００２２】
回転操作ノブ６３ａは、プローブ５１の軸周りに回転可能であり、シース６１と連結可能である。回転操作ノブ６３ａがシース６１と連結した状態で回転することにより、シース６１が回転操作ノブ６３ａと一体にプローブ５１に対して軸周りに回転する。
【００２３】
可動ハンドル６３ｃは、固定ハンドル６３ｂに対して開閉するように保持部６３に取り付けられている。可動ハンドル６３ｃと把持部材６５とは、図示しない伝達部材によって連結されている。この伝達部材は、可動ハンドル６３ｃの開閉力を把持部材６５に伝達する機能を有する。これにより、可動ハンドル６３ｃが固定ハンドル６３ｂに対して開閉すると、把持部材６５が伝達部材によって処置部７０に対して開閉する。なお、保持部６３は、術者が把持するハンドルユニットの機能を有する。
【００２４】
［電源ユニット９０］  
電源ユニット９０は、入力ユニット１１０と接続し、入力ユニット１１０の入力量に基づいて、超音波振動のための電流を制御する超音波制御部９１ａを有している。
【００２５】
［送水ユニット１２０］  
図１に示すように、送水ユニット１２０は、処置装置２０の外部に配設され、例えば生理食塩水などの液体を貯留する貯留部１２１と、貯留部１２１に貯留されている液体を送水する送水チューブ１２３とを有している。また図２と図３とに示すように、送水ユニット１２０は、保持部６３の内部と、シース６１とプローブ５１との間とに形成され、送水チューブ１２３から供給された液体が流れる送水路１２５と、送水路１２５を流れた液体を外部に流出させるために、シース６１の先端部に配設されている先端開口部１２７とを有している。送水ユニット１２０は、例えば、プローブ５１の長手軸に沿って配設されている。なお、処置部７０は、先端開口部１２７から外部に突出している。
【００２６】
貯留部１２１は、入力ユニット１１０と接続している。貯留部１２１は、入力ユニット１１０の入力量に基づいて、液体の送水量を制御する。
【００２７】
図１に示すように、送水チューブ１２３は、例えば保持部６３に配設されている送水口金６３ｅに取り付けられている。  
図２と図３とに示すように、シース６１の内部且つプローブ５１とシース６１との間に配設されている送水路１２５は、シース６１の径方向において、プローブ５１の外周面とシース６１の内周面との間を示す。送水路１２５は、シース６１に覆われることとなる。
【００２８】
このため図３に示すように、先端開口部１２７は、外部と連通しているシース６１の先端部を示す。
【００２９】
このように送水ユニット１２０は、貯留部１２１に貯留された液体を、送水チューブ１２３を介して処置装置２０に供給する。そして、供給された液体は、処置装置２０のシース６１とプローブ５１との間に形成された送水路１２５を通り、シース６１の先端部（先端開口部１２７）から流出する。
【００３０】
送水は、例えば、出血箇所の確認、体腔内の洗浄等のためにも、実施される。超音波処置では、プローブ５１の先端に超音波振動が伝達される。この際、送水チューブ１２３によって送水される液体に、キャビテーションが発生する。キャビテーションにより、肝細胞等の低い弾力性を有する処置部位２００が選択的に破砕及び乳化される。この際、血管等の高い弾力性を有する処置部位２００は、キャビテーションにより破砕されない。
【００３１】
［処置部７０］  
図１に示すように、処置部７０は、直線形状を有している。処置部７０は、超音波振動するプローブ５１の先端部を含む。このため図３に示すように、処置部７０は、先端開口部１２７（シース６１の先端部）から突出するようにプローブ５１の先端部に配設されている。処置部７０は、図３に示すような先端部７０ａと、図３に示すようにシース６１（先端開口部１２７）から突出している処置部７０の根元を示す基端部７０ｂと、図５Ａと図５Ｂとに示すように処置部位２００と当接した状態で処置部位２００を処置する処置領域７０ｃとを有している。
【００３２】
［処置領域７０ｃ］  
処置領域７０ｃは、先端部７０ａと基端部７０ｂとを含む処置部７０の周面全体を示す。  
例えば、処置部７０が、図５Ａに示すように、処置部位２００を把持部材６５と共に把持した状態で超音波振動によって処置部位２００を処置する場合、処置領域７０ｃは、把持部材６５に対向する処置部７０の上面に位置する領域を示す。この上面は、開閉方向において、閉方向側の面、言い換えると、把持部材６５側の面を示す。詳細には、処置領域７０ｃは、把持部材６５が閉じた際に把持部材６５によって覆われ把持部材６５に対向する領域を示す。つまり処置領域７０ｃは、後述する非塗布領域７５ｂを示す。
【００３３】
なお処置部７０の開方向とは、処置部７０において処置部位２００に対向し近接する側を示す。また処置部７０の閉方向とは、処置部７０において把持部材６５に対向し近接する側を示す。
【００３４】
また例えば、図５Ｂに示すように、処置部７０が、先端開口部１２７から流出した液体と、超音波振動とによって処置部位２００を処置する場合、処置領域７０ｃは、図５Ｂに示すように、例えば、処置部位２００に対向し、処置部位２００と当接する先端部７０ａの下面に位置する領域を示す。この下面は、開閉方向において、開方向側の面、言い換えると、処置部位２００側の面を示す。詳細には、処置領域７０ｃは、後述する親水領域７５ａを示す。
【００３５】
［傾斜面７１］  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、処置部７０の長手軸方向と開閉方向とに直交する方向を直交方向と称する。図４Ａと図４Ｂとに示すように、開閉方向と直交方向とにおいて形成される平面方向を示す処置部７０の横断面形状において、処置部７０は、先細となるように形成されている。詳細には、処置部７０は、開閉方向において、把持部材６５から離れるに従って、先細となるように形成されている。言い換えると、処置部７０は、開閉方向において、処置部位２００に対向し、把持部材６５側から処置部位２００側に向かって先細となるように形成されている。このため、処置部７０は、直交方向（開閉方向）に対して傾斜する傾斜面７１を有している。傾斜面７１は、処置部位２００に対向する対向面である。傾斜面７１は、把持部材６５とは対向していない。傾斜面７１は、開閉方向において、処置部７０の下面、言い換えると、処置部７０の開方向側の面を示す。傾斜面７１は、開閉方向において、処置部７０の中心軸が配設される直交方向と長手軸方向とにおける平面と処置部位２００との間に配設される。
【００３６】
図４Ａと図４Ｂと図４Ｃとに示すように、傾斜面７１に対向し、直交方向と長手軸方向とを含む平面２０１と、傾斜面７１との間に形成される角度を傾斜角度θ１と称する。プローブ５１（処置部７０）の下面が傾斜角度θ１の大きな面のみから構成された場合、液体は鋭利な先端部へ集中するため、液体とプローブ５１の接する面が極端に減ってしまう。よって、図５Ｂに示すように、先端開口部１２７から流出された液体は、図５Ｂに示す矢印Ａのように自重によって基端部７０ｂから開方向（下側）に簡単に垂れてしまう。よって、図４Ｂに示すような傾斜角度θ１が０度の面（水平面）や、傾斜角度θ１が少なくとも４５度未満であるような傾斜面７１、もしくはなだらかな曲面のいずれかを含むように、下面が形成されることが望ましい。
【００３７】
［親水領域７５ａ・非塗布領域７５ｂ］  
図１と図４Ａと図４Ｂと図４Ｃと図５Ｂとに示すように、処置部７０は、親水コートが塗布されることで形成される親水領域７５ａを有している。親水コートは、例えば２００度以上の熱に耐える耐熱性を有している。
【００３８】
親水領域７５ａは、図５Ｂにて矢印Ａで示すように先端開口部１２７から流出された液体が自重によって下方に垂れることを防止し、図５Ｂにて矢印Ｂで示すように先端開口部１２７から先端部７０ａの下面に位置する処置領域７０ｃまで液体を滴下させる。このため図１と図５Ｂとに示すように、親水領域７５ａは、処置部７０の長手軸方向に沿って、先端部７０ａから先端開口部１２７に位置する基端部７０ｂまで直線状に配設されている。親水領域７５ａは、シース６１によって覆われているプローブ５１にまで配設されること好適である。
【００３９】
また図４Ａと図４Ｂと図４Ｃとに示すように、親水領域７５ａは、処置部７０の周面の少なくとも一部に配設されている。具体的には、図４Ａと図４Ｂと図４Ｃと図５Ｂとに示すように、親水領域７５ａは、傾斜面７１を含む処置部７０の周面に配設され、且つ、把持部材６５が閉じた際に把持部材６５によって覆われ把持部材６５に対向する領域を除いた領域に配設される。なお親水領域７５ａは、傾斜面７１に配設されるように、処置部７０の周面において、処置部位２００に対向する対向面に配設されていればよい。親水領域７５ａは、処置領域７０ｃに含まれる。
【００４０】
つまり図４Ａと図４Ｂと図４Ｃとに示すように、処置部７０は、親水領域７５ａ（塗布領域）と、親水コートが塗布されていない非塗布領域７５ｂとを有することとなる。非塗布領域７５ｂは、把持部材６５が閉じた際に把持部材６５によって覆われ把持部材６５に対向する領域であり、把持部材６５が処置部７０に嵌合する領域を示す。非塗布領域７５ｂは、親水コートの塗布が禁止された禁止領域である。図１と図５Ｂとに示すように、非塗布領域７５ｂは、処置部７０の長手軸方向に沿って、先端部７０ａから基端部７０ｂまで配設されている。図４Ａと図４Ｂと図４Ｃとに示すように、非塗布領域７５ｂは、処置部７０の周方向において親水領域７５ａと連通している。
【００４１】
例えば、親水領域７５ａが非塗布領域７５ｂに配設された状態において、図５Ａに示すように把持部材６５は処置部７０と共に処置部位２００を把持するように処置部７０に対して閉じて、処置部７０が超音波振動したとする。この状態では、非塗布領域７５ｂに配設された親水領域７５ａは、処置部位２００に当接する。このとき親水領域７５ａは、超音波振動によって処置部位２００に対して超音波振動し、超音波振動によって処置部位２００によって摩擦し、摩擦時に生じる熱によって磨耗及び劣化する。この点は、図４Ｃに示すように、親水領域７５ａが把持部材６５に当接した状態で、親水領域７５ａが把持部材６５によって摩擦する場合も同様である。非塗布領域７５ｂは、このような親水領域７５ａが磨耗及び劣化を含む損傷することを防止するために、配設されている。
【００４２】
［作用１］  
可動ハンドル６３ｃが固定ハンドル６３ｂに対して閉じ、図５Ａに示すように、把持部材６５は処置部７０と共に処置部位２００を把持するように処置部７０に対して閉じられる。このとき把持部材６５に対向する処置部７０の上面に位置する処置領域７０ｃは、処置部位２００に当接する。
【００４３】
入力ユニット１１０が操作されて、超音波制御部９１ａが電流を制御すると、振動子４１は超音波振動を発生する。超音波振動は、振動子４１からプローブ５１を介して処置部７０に伝達される。このとき処置領域７０ｃは、処置部位２００に当接しているため、当接状態で、超音波振動を処置部位２００に伝達する。
【００４４】
これにより、処置部７０と処置部位２００との間に、摩擦熱が生じる。処置部位２００は、この摩擦熱によって切開される。この処置部位２００は、例えば高い弾力性を有する血管等を示す。
【００４５】
なおこのとき、非塗布領域７５ｂが配設されており、非塗布領域７５ｂが処置部位２００に当接しており、親水領域７５ａは処置部位２００とは非当接状態である。よって、親水領域７５ａは、超音波振動によって磨耗及び劣化を含む損傷することを、非塗布領域７５ｂによって防止される。
【００４６】
［作用２］  
また例えば、入力ユニット１１０が操作されると、貯留部１２１は液体を送水チューブ１２３に送水する。送水は、例えば振動子４１は超音波振動を発生すると同時に、実施される。これにより液体は、送水チューブ１２３から送水路１２５に流れ、先端開口部１２７から外部に流出する。
【００４７】
同時に、図５Ｂに示すように、処置部位２００に対向する先端部７０ａの下面に位置する処置領域７０ｃは、処置部位２００に当接する。
【００４８】
このとき液体は、図５Ｂにおいて矢印Ｂで示すように、処置部７０において、親水領域７５ａによって先端開口部１２７から先端部７０ａの下面に位置する処置領域７０ｃまで滴下する。また、液体は、傾斜面７１によって、図５Ｂにおいて矢印Ａで示すように基端部７０ｂから下方に垂れにくくなり、図５Ｂにおいて矢印Ｂで示すように先端開口部１２７から先端部７０ａの下面に位置する処置領域７０ｃまで滴下することを促進される。
【００４９】
このように液体は、処置部位２００に対する処置部７０の傾き角度θ２と、先端開口部１２７から突出している処置部７０の突出量と、先端部７０ａと先端開口部１２７との間の距離とに影響されることなく先端部７０ａまで確実に流れる。液体は、先端部７０ａの下面に位置する処置領域７０ｃから、この処置領域７０ｃが当接している処置部位２００に流れる。
【００５０】
そして、液体には、キャビテーションが発生する。キャビテーションにより、処置部位２００が選択的に破砕及び乳化される。この処置部位２００は、例えば低い弾力性を有する肝細胞等を示す。
【００５１】
［効果］  
このように本実施形態では、親水領域７５ａによって、処置部位２００に対する処置部７０の傾き角度θ２と、先端開口部１２７から突出している処置部７０の突出量と、先端部７０ａと先端開口部１２７との間の距離とに影響されることなく、確実に処置領域７０ｃまで液体を流すことができる。この処置領域７０ｃは、処置部位２００に対向する先端部７０ａの下面に位置する。よって本実施形態では、先端部７０ａの下面に位置する処置領域７０ｃから、この処置領域７０ｃが当接している処置部位２００に液体を流すことができ、超音波振動を利用する処置に、支障をきたすことを防止できる。
【００５２】
また本実施形態では、非塗布領域７５ｂによって、親水領域７５ａが超音波振動によって損傷することを防止できる。
【００５３】
また本実施形態では、傾斜面７１によって、液体を、先端開口部１２７から先端部７０ａの下面に位置する処置領域７０ｃまで滴下することを促進できる。また本実施形態では、親水領域７５ａは、処置部７０の長手軸方向に沿って、先端部７０ａから基端部７０ｂまで配設されている。また親水領域７５ａは、傾斜面７１を含む処置部７０の周面に配設されている。これにより本実施形態では、図５Ｂにて矢印Ｂにて示すように、液体を確実に先端部７０ａの下面に位置する処置領域７０ｃまで流すことができ、先端部７０ａの下面に位置する処置領域７０ｃからこの処置領域７０ｃが当接している処置部位２００に流すことができる。また本実施形態では、傾斜面７１は処置部７０の下面に配設されているため、液体を素早く処置部位２００に流すことができる。
【００５４】
［変形例１・高周波処置・図６，図７］  
［構成］
本変形例では、図６に示すように、処置装置２０は、高周波電流を用いて処置を実施しても良い。
【００５５】
［電源ユニット９０］  
図６に示すように、電源ユニット９０は、入力ユニット１１０と接続し、入力ユニット１１０の入力量に基づいて、高周波のための電流を制御する高周波制御部９１ｂをさらに有している。高周波制御部９１ｂは、ケーブル１００ｂの一端部と接続している。ケーブル１００ｂの他端部は、ケース４９と接続しさらに振動子４１に接続している。これにより、電源ユニット９０からケーブル１００ａと振動子ユニット４０とプローブ５１とシース６１とを介して把持部材６５と処置部７０とまで、夫々、高周波処置用の電気経路が形成される。
【００５６】
［把持部材６５］  
図７に示すように、把持部材６５は、把持本体部６５ａと、把持本体部６５ａに配設される電極部材６５ｂと、電極部材６５ｂに配設されるパッド部材６５ｃとを有している。
【００５７】
［把持本体部６５ａ］  
把持本体部６５ａは、硬性であり導電性を備える材料によって形成されている。把持本体部６５ａは可動ハンドル６３ｃの開閉に対応して処置部７０に対して開閉するように、シース６１の先端部に配設されている。
【００５８】
［電極部材６５ｂ］  
電極部材６５ｂは、硬性であり導電性を備える材料によって形成されている。電極部材６５ｂは、高周波処置用のバイポーラ電極の一方の電極として機能する。電極部材６５ｂは、処置部７０に対向するように、把持本体部６５ａに配設されている。電極部材６５ｂは、開閉方向において処置部７０から把持本体部６５ａに向かって凹設されている凹部６５ｄを有している。凹部６５ｄは、把持部材６５の長手軸方向に沿って配設されている。凹部６５ｄは、開閉方向において処置部７０の長手軸と同軸上に配設されている。凹部６５ｄは、処置部７０の上面に配設されている平板状の当接部７０ｄに対向している。処置部７０の上面は、開閉方向において、閉方向側の面を示す。
【００５９】
電極部材６５ｂは、把持部材６５の幅方向において凹部６５ｄの両側に配設されている１対の電極受け面６５ｅを有している。電極受け面６５ｅは、処置部７０の上面側を覆うように、開閉方向において処置部７０に向かうに従って、直交（把持部材６５の幅方向）において広がっている。電極受け面６５ｅは、直交方向において処置部７０の当接部７０ｄの両側に形成されている処置部７０の電極面７０ｅに対して夫々平行に配設されている。把持部材６５が処置部７０に対して閉じた際、電極部と処置部７０との間にクリアランスが確保される。
【００６０】
［パッド部材６５ｃ］  
図７に示すように、パッド部材６５ｃは、プローブ５１よりも軟性であり、絶縁性及び生体適合性を備える材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレンによって形成されている。パッド部材６５ｃは、凹部６５ｄに嵌入されている。このため、パッド部材６５ｃは、処置部７０の当接部７０ｄに対向する。パッド部材６５ｃは、開閉方向において処置部７０に向かって電極部材６５ｂから突出し、把持部材６５が処置部７０に対して閉じられた際に処置部７０の当接部７０ｄに当接する平板状の当接受部６５ｆを有している。長手軸方向に直交する断面において、当接受部６５ｆは、処置部７０の当接部７０ｄに対応する形状を有している。このようにパッド部材６５ｃは、処置部７０の当接部７０ｄに対向するように電極部材６５ｂに配設され、把持部材６５が処置部７０に対して閉じた際に処置部７０に当接する。
【００６１】
［処置部７０］  
処置部７０の電極面７０ｅは、高周波処置用のバイポーラ電極の他方の電極として機能する。処置部７０の電極面７０ｅと当接部７０ｄとは、処置領域７０ｃとしても機能する。
【００６２】
［親水領域７５ａ・非塗布領域７５ｂ］  
本変形例では、親水領域７５ａは、傾斜面７１を含む処置部７０の周面に配設され、且つ、把持部材６５が閉じた際に把持部材６５によって覆われ把持部材６５に対向する領域を除いた領域に配設される。特に本変形例では、親水領域７５ａは、処置部７０において、バイポーラ電極の他方の電極として機能する電極面７０ｅと、パッド部材６５ｃの当接受部６５ｆが当接する当接部７０ｄとを除く領域に配設される。
【００６３】
この場合、非塗布領域７５ｂは、処置部７０のバイポーラ電極、言い換えると電極面７０ｅと、当接受部６５ｆが当接する当接部７０ｄとに配設される。
【００６４】
例えば、親水領域７５ａが、非塗布領域７５ｂを示す電極面７０ｅに配設されると、親水領域７５ａが抵抗として機能し、インピーダンスに影響が出て、高周波処置の機能が低下する虞が生じる。非塗布領域７５ｂは、このような高周波処置の機能が低下することを防止するために、配設されている。
【００６５】
例えば、親水領域７５ａが非塗布領域７５ｂを示す当接部７０ｄに配設された状態において、把持部材６５（当接受部６５ｆ）は処置部７０（当接部７０ｄ）と共に処置部位２００を把持するように処置部７０に対して閉じて、処置部７０が超音波振動したとする。この状態では、非塗布領域７５ｂ（当接部７０ｄ）に配設された親水領域７５ａは、処置部位２００に当接する。このとき親水領域７５ａは、超音波振動によって処置部位２００に対して超音波振動し、超音波振動によって処置部位２００によって摩擦し、摩擦時に生じる熱によって磨耗及び劣化する。この点は、親水領域７５ａが把持部材６５（当接受部６５ｆ）によって摩擦する場合も同様である。非塗布領域７５ｂは、このような親水領域７５ａが磨耗及び劣化を含む損傷することを防止するために、配設されている。
【００６６】
［作用］  
超音波振動における処置と送水に関する動作とは、第１の実施形態と略同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６７】
高周波処置において、可動ハンドル６３ｃが固定ハンドル６３ｂに対して閉じ、把持部材６５は処置部７０に対して閉じられる。これにより把持部材６５と処置領域７０ｃとは、処置部位２００を把持する。このとき電極面７０ｅと当接部７０ｄとを示す処置領域７０ｃは、処置部位２００に当接する。
【００６８】
入力ユニット１１０が操作されて、高周波制御部９１ｂが電流を制御すると、高周波電流が電極部材６５ｂと処置部７０とに印加する。これにより高周波電流は、把持部材６５と処置部７０とに把持された処置部位２００に通電される。これにより処置部位２００が変成され、処置部位２００が凝固する。
【００６９】
［効果］  
本変形例では、超音波処置と高周波処置とが組み合わさった場合でも、第１の実施形態と同様の効果をえることができる。また本変形例では、非塗布領域７５ｂによって、高周波処置の機能が低下することを防止できる。
【００７０】
［変形例２・図８Ａ，図８Ｂ］  
図８Ａと図８Ｂとに示すように、処置部７０は、処置部７０の長手軸方向に対して湾曲しており、非対称性を有している。この場合、親水領域７５ａは、傾斜面７１と共に、湾曲方向外側に配設されている処置部７０の周面にのみ配設されることが好適である。
【００７１】
［変形例３］  
本変形例では、処置部７０と把持部材６５とは、共に互いに対して開閉可能な両開き構造を有している。この場合、処置部７０と把持部材６５とは、変形例２と同様に、処置部７０の長手軸方向に対して湾曲しており、非対称性を有している。この場合、親水領域７５ａは、変形例２と同様に、処置部７０と把持部材６５とにおいて、それぞれ湾曲方向外側に配設されている周面に配設されることが好適である。
【００７２】
［変形例４・超音波吸引処置・図６，図９］  
本変形例において、図６と図９とに示すように、処置装置２０は、超音波吸引を実施しても良い。
【００７３】
この場合、処置システム１０は、図６と図９とに示すように、吸引ユニット１３０をさらに有している。図６と図９とに示すように、吸引ユニット１３０は、処置部７０を含むプローブ５１の内部と、振動子４１の内部とに配設され、プローブ５１の長手軸方向に沿って配設されている空洞部１３１と、ケース４９に配設され、空洞部１３１の基端部と連通するように、振動子４１の基端部と接続している吸引チューブ１３３と、切除された処置部位２００及び液体を空洞部１３１と吸引チューブ１３３とを介して吸引する吸引部１３５とを有している。
【００７４】
空洞部１３１の先端部は、処置部７０の端面に配設され、開口している。
【００７５】
吸引部１３５は、入力ユニット１１０と接続し、入力ユニット１１０に基づいて駆動する図示しない吸引ポンプと、吸引された処置部位２００及び液体が貯留する図示しない吸引ビンとを有している。
【００７６】
本変形例では、入力ユニット１１０が操作されて、吸引ポンプが駆動し、超音波振動によって切除された処置部位２００及び液体は、空洞部１３１の先端部から吸引され、空洞部１３１と吸引チューブ１３３とを通じて吸引ビンに排出される。
【００７７】
このように本変形例では、第１の実施形態に示す超音波処置と、超音波吸引処置とを組み合わせることができる。
【００７８】
［変形例５］  
本実施形態では、把持部材６５が配設されているが、把持部材６５は省略されていてもよい。この場合、親水領域７５ａは、処置部７０の周面全面に配設されていればよい。このため本変形例では、非塗布領域７５ｂを省略でき、親水領域７５ａを容易に配設できる。
【００７９】
［付記１］
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子と接続し、前記超音波振動子にて発生した超音波振動を伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿入されるシースユニットと、
前記シースユニットの内部且つ前記超音波プローブと前記シースユニットとの間に配設され、前記超音波プローブの長手軸に沿って配設されており、液体が流れる送水路と、
前記送水路を流れた前記液体が外部に流出するために前記シースユニットの先端部に配設されている先端開口部と、
前記先端開口部から外部に突出するように前記超音波プローブの先端部に配設され、高周波処置用のバイポーラ電極として機能し、前記超音波プローブによって伝達された超音波振動を処置部位に伝達し、高周波と超音波振動とによって前記処置部位を処置する処置部と、
前記シースユニットの先端部に配設され、前記処置部に対して超音波プローブの長手軸方向に直交する開閉方向に開閉し、閉じた際に前記処置部と共に前記処置部位を把持する把持部材と、
を具備し、
把持部材は、
把持本体部と、
高周波処置用のバイポーラ電極として機能し、前記処置部に対向するように前記把持本体部に配設されている電極部材と、
前記処置部に対向するように前記電極部材に配設され、前記把持部材が閉じた際に前記処置部と当接するパッド部材と、
を有し、
前記処置部は、
前記先端開口部から流出した前記液体と超音波振動とによって、前記処置部位と当接した状態で前記処置部位を処置し、前記把持部材が閉じた際に前記パッド部材と共に前記処置部位を把持して超音波振動によって前記処置部位を処置し、前記電極部材と共に高周波によって前記処置部位を処置する処置領域と、
親水コートが塗布されることで形成され、前記処置領域から前記先端開口部に位置する前記処置部の端部まで配設されるように前記処置部の周面の一部に配設されている親水領域と、
前記電極部材に対向し、前記パッド部材が当接し、前記親水コートの塗布が禁止された禁止領域と、
を有する処置装置。
【００８０】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【要約】
処置装置（２０）は、送水路（１２５）を流れた液体が外部に流出するためにシースユニット（６０）の先端部に配設されている先端開口部（１２７）と、先端開口部（１２７）から外部に突出するように超音波プローブ（５１）の先端部に配設され、超音波振動によって処置部位（２００）を処置する処置部（７０）とを有している。処置部（７０）は、先端開口部（１２７）から流出した液体と超音波振動とによって、処置部位（２００）と当接した状態で処置部位（２００）を処置する処置領域（７０ｃ）と、親水コートが塗布されることで形成され、処置領域（７０ｃ）から先端開口部（１２７）に位置する処置部（７０）の端部まで配設されるように処置部（７０）の周面の一部に配設されている親水領域（７５ａ）とを有する。【図１】
0005485483.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
0005485483.tif 000006
【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
0005485483.tif 000008
【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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