(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
該軸部材の回りで回転自在に該軸部材に支持された駆動伝達ギヤと、
該軸部材に対する該駆動伝達ギヤの軸方向の位置を往復移動させるギヤ移動手段とを有し、
該駆動伝達ギヤが回転することにより、該駆動伝達ギヤの内周面のギヤ内周摺動部と該軸部材の外周面の軸外周摺動部とが摺動する構成で、
該軸部材の外周面に、該軸外周摺動部よりも外周の径が小さく該軸部材の外周面上の円周方向に沿って一周する溝部となる軸外周小径部を形成し、該軸外周小径部にグリスが充填されており、
入力部から回転駆動が入力されて該駆動伝達ギヤが回転する駆動伝達装置において、
上記駆動伝達ギヤの内周面に、上記ギヤ内周摺動部よりも内周の径が大きいギヤ内周大径部を形成し、上記軸外周小径部の軸方向における端部に対して該ギヤ内周大径部が常に対向するように該軸部材に対する該駆動伝達ギヤの軸方向の移動範囲を規制する規制手段を備えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１の駆動伝達装置において、
上記ギヤ移動手段は、該駆動伝達ギヤを回転させることで該駆動伝達ギヤに対してスラスト力が働く歯車機構であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２の駆動伝達装置において、
上記駆動伝達ギヤは２段ギヤであり、２段のギヤを構成する２つの歯車のうちの少なくとも一方が上記歯車機構を構成することを特徴とすることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項２または３の駆動伝達装置において、
上記歯車機構が、はすば歯車を備えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項２または３の駆動伝達装置において、
上記歯車機構が、ホイールギヤを備えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項２または３の駆動伝達装置において、
上記歯車機構が、かさ歯車を備えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項２または３の駆動伝達装置において、
上記歯車機構が、ウォームギヤを備えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、
上記ギヤ内周摺動部と上記ギヤ内周大径部との間は、断面形状が傾斜状となるように、上記駆動伝達ギヤの内周面における該ギヤ内周摺動部側から該ギヤ内周大径部側に向けて内周の径が大きくなる形状となっていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、
上記ギヤ内周摺動部と上記ギヤ内周大径部との間のギヤ内周面は、断面形状がＲ形状となるように、上記駆動伝達ギヤの内周面における該ギヤ内周摺動部側から該ギヤ内周大径部側に向けて徐々に内周の径が大きくなる形状となっていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、
上記ギヤ内周摺動部と上記ギヤ内周大径部との間のギヤ内周面は、断面形状が袋形状となるように、上記駆動伝達ギヤの内周面における該ギヤ内周摺動部側から該ギヤ内周大径部側に向けて徐々に内周の径が大きくなる形状となっていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
回転駆動する駆動源と、
該駆動源の回転駆動を回転体に伝達する駆動伝達手段とを有する駆動装置において、
上記駆動伝達手段として、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の駆動伝達装置を用いることを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
像担持体上に形成された画像を最終的に記録媒体上に転写して、記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、
装置本体に設けられた被駆動部材を駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項１１の駆動装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して固定された固定軸部材と、この固定軸部材の回りで回転する駆動伝達ギヤとを備えた駆動伝達装置、並びにこの駆動伝達装置を備えた駆動装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置の長寿命化の要求に伴い、感光体等の回転体に駆動源からの回転駆動を伝達する駆動伝達装置の長寿命化も要求されている。駆動伝達装置としては、装置本体の筺体に固定され回転しない固定軸部材と、この固定軸部材の回りで回転する駆動伝達ギヤとを備え、駆動源からの回転駆動を駆動伝達ギヤを介して回転体に向けて伝達するものがある。このような駆動伝達装置では、長寿命化のために駆動伝達ギヤと固定軸部材との間の回転摺動部の耐磨耗性の向上が求められる。
【０００３】
駆動伝達ギヤと固定軸部材との間の回転摺動部の耐磨耗性の向上する構成としては、特許文献１に記載の駆動伝達装置（特許文献１では、連結駆動機構）のように、駆動伝達ギヤと固定軸部材との回転摺動部に軸受部材を設ける構成を挙げることができる。しかし、小型化および低コスト化が要求される画像形成装置では、駆動伝達ギヤと固定軸部材との回転摺動部に軸受部材を設けることは困難である。
【０００４】
回転摺動部に軸受部材を設けない駆動伝達装置では、駆動伝達ギヤの内周面が固定軸部材の外周面と擦り合わされて駆動伝達ギヤが回転する。このため、駆動伝達ギヤの内周面の摺動部（以下、ギヤ内周摺動部と呼ぶ。）と、固定軸部材の外周面の摺動部（以下、軸外周摺動部と呼ぶ。）との耐磨耗性の向上が要求される。
ギヤ内周摺動部と軸外周摺動部との耐磨耗性の向上を図ることができる構成として、固定軸部材の外周面にグリス溝を設け、このグリス溝にグリスを充填する構成の駆動伝達装置が実機の画像形成装置等に用いられ既に知られている。
【０００５】
以下、固定軸部材の外周面にグリス溝を設けた従来の駆動伝達装置の２つの例について、図１１及び図１２を用いて説明する。
図１１は、従来の駆動伝達装置の一つ目の例（以下、従来例１と呼ぶ）の説明図である。図１１（ａ）は、駆動伝達ギヤの回転中心線を通る断面の説明図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）中の矢印Ａ方向から見た正面図である。また、図１１（ａ）は図１１（ｂ）中のＢ‐Ｂ´断面の断面図である。
従来例１の駆動伝達装置２００は、装置本体の筺体であるフレーム７５に固定され回転しない固定軸部材６１と、固定軸部材６１の回りで回転する駆動伝達ギヤ６４とを備える。図１１では、駆動伝達ギヤ６４に駆動を入力する入力ギヤと、駆動伝達ギヤ６４から駆動が出力される出力ギヤとの図示は省略している。
【０００６】
図１１に示す従来例１の駆動伝達装置２００では、不図示の入力ギヤから不図示の入力ギヤから駆動伝達ギヤ６４に駆動が伝達されると、駆動伝達ギヤ６４が図１１（ｂ）中の矢印Ｃで示すように回転する。このとき、駆動伝達ギヤ６４のギヤ内周面６４ｆと、固定軸部材６１の軸外周面６１ｆとが摺動する。
図１１に示す従来例１の駆動伝達装置２００では、固定軸部材６１の軸線方向に沿って軸外周面６１ｆにグリス溝６２を設けており、このグリス溝６２にグリス６３が充填されている。駆動伝達ギヤ６４が矢印Ｃで示すように回転することによって、ギヤ内周面６４ｆにおけるグリス溝６２と対向してグリス６３が付着した箇所が軸外周面６１ｆと対向する位置に移動する。これにより、ギヤ内周面６４ｆにおけるギヤ内周摺動部と軸外周面６１ｆにおける軸外周との間にグリス６３を進入させることができ、ギヤ内周摺動部と軸外周摺動部との摩耗を抑制し、耐摩耗性を向上させることができる。
【０００７】
しかし、従来例１の駆動伝達装置２００では、固定軸部材６１の軸線方向に沿ったグリス溝６２と軸外周面６１ｆとの境目となる溝エッジ部６１ｅが延在する軸方向と、固定軸部材６１に対してギヤ内周面６４ｆが移動する方向とが直交する。このような構成で、駆動伝達ギヤ６４が回転すると、固定軸部材６１に対して移動するギヤ内周面６４ｆに溝エッジ部６１ｅがカウンター当接するような状態となり、ギヤ内周面６４ｆと溝エッジ部６１ｅとが擦れて焼付きが発生するおそれがある。
このような従来例１の課題を解決することができる構成である従来例２の駆動伝達装置について図１２を用いて説明する。
【０００８】
図１２は、従来の駆動伝達装置の二つ目の例（以下、従来例２と呼ぶ）の説明図である。
従来例２の駆動伝達装置２００は、装置本体の筺体であるフレーム７５及びブラケット７３に固定され回転しない固定軸部材６１と、固定軸部材６１の回りで回転する駆動伝達ギヤ６４とを備える。さらに、駆動モータ５００からの回転駆動を駆動伝達ギヤ６４に入力する入力ギヤ６５と、駆動伝達ギヤ６４の回転駆動を不図示の被駆動部に出力する出力ギヤ６９とを備える。図１２は、駆動伝達ギヤ６４の回転中心線６４ａを通る断面の説明図である。また、駆動伝達ギヤ６４は大径ギヤ部７７と小径ギヤ部７９とからなる２段ギヤである。
図１２の駆動伝達装置２００は、駆動モータ５００が駆動することで回転する入力ギヤ６５によって駆動伝達ギヤ６４の大径ギヤ部７７に回転駆動が入力されて駆動伝達ギヤ６４が回転する。駆動伝達ギヤ６４が回転することで駆動伝達ギヤ６４の小径ギヤ部７９と連結する出力ギヤ６９が回転し、不図示の被駆動部に駆動モータ５００の回転駆動を伝達する。
【０００９】
図１２の駆動伝達装置２００では、駆動伝達ギヤ６４の大径ギヤ部７７及び入力ギヤ６５が、はすば歯車となっており、入力ギヤ６５と駆動伝達ギヤ６４とが回転することで、駆動伝達ギヤ６４に対して回転中心線６４ａに平行な図中矢印Ｄ方向のスラスト力が働く。このため、駆動モータ５００を駆動することで、駆動伝達ギヤ６４に回転駆動が入力されると駆動伝達ギヤ６４はスラストガタ６８の分だけスラスト力が働く方向（以下、スラスト方向と呼ぶ）に移動し、ワッシャ７４に突き当たった状態で回転する。駆動モータ５００を停止すると、不図示の付勢部材の作用によって駆動伝達ギヤ６４がスラスト方向とは逆方向に付勢され、ワッシャ７４に対してスラストガタ６８の分だけ離間した図１２に示す状態となる。このため、駆動モータ５００の駆動と停止を繰り返すことで、駆動伝達ギヤ６４はスラスト方向に移動したり、戻ったりして軸線方向に沿って往復運動を行う。
図１２に示す従来例２の駆動伝達装置２００では、円柱状の固定軸部材６１の軸外周面６１ｆの円周方向に沿って一周するようにグリス溝６２を設けており、このグリス溝６２にグリス６３が充填されている。駆動モータ５００が駆動し、駆動伝達ギヤ６４がスラスト方向に移動することによって、停止時のギヤ内周面６４ｆにおけるグリス溝６２と対向してグリス６３が付着した箇所がグリス溝６２よりもスラスト方向側の軸外周面６１ｆの位置と対向する位置に移動し、この軸外周面６１ｆの位置にグリス６３を付着させる。その後、駆動モータ５００が停止し、駆動伝達ギヤ６４がスラスト方向とは逆方向に移動することによって、軸外周面６１ｆのグリス６３が付着した箇所が、停止時のギヤ内周面６４ｆにおけるグリス溝６２と対向する箇所よりもスラスト方向側のギヤ内周面６４ｆの箇所と対向し、このギヤ内周面６４ｆの箇所にグリス６３を付着させることができる。このように駆動モータ５００の駆動と停止を繰り返すことによる駆動伝達ギヤ６４の軸線方向に沿った往復運動によってグリス溝６２に充填されたグリス６３をスラスト方向に供給することが出来る。これにより、ギヤ内周面６４ｆと軸外周面６１ｆとの間にグリス６３を進入させることができ、ギヤ内周摺動部と軸外周摺動部との摩耗を抑制し、耐摩耗性を向上させることができる。
また、グリス溝６２と軸外周面６１ｆとの境目となる溝エッジ部６１ｅが摺動方向に沿って形成されるため、駆動伝達ギヤ６４が回転したときに、ギヤ内周面６４ｆと溝エッジ部６１ｅとが擦れて焼付きが発生することを抑制できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、図１２に示す従来例２の駆動伝達装置２００は、ギヤ内周面６４ｆにおける軸外周面６１ｆに対向する箇所と、グリス溝６２に対向する箇所との内径が同じである。このような構成では、グリス溝６２の容積分しかグリス６３を充填することが出来ず、長期に渡ってギヤ内周面６４ｆと軸外周面６１ｆとの間にグリス６３を供給し続けることができない。ギヤ内周面６４ｆと軸外周面６１ｆとの間へのグリス６３の供給が不足すると、ギヤ内周摺動部と軸外周摺動部との間の摺動負荷が大きくなり、駆動伝達装置が寿命となる。
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、駆動伝達ギヤが軸部材に対して軸方向に往復移動する構成で、従来よりも長期に渡ってギヤ内周摺動部と軸外周摺動部との間の耐摩耗性を維持し、長寿命化を図ることができる駆動伝達装置、並びに、これを備えた駆動装置、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、軸部材と、該軸部材の回りで回転自在に該軸部材に支持された駆動伝達ギヤと、該軸部材に対する該駆動伝達ギヤの軸方向の位置を往復移動させるギヤ移動手段とを有し、該駆動伝達ギヤが回転することにより、該駆動伝達ギヤの内周面のギヤ内周摺動部と該軸部材の外周面の軸外周摺動部とが摺動する構成で、該軸部材の外周面に、該軸外周摺動部よりも外周の径が小さく該軸部材の外周面上の円周方向に沿って一周する溝部となる軸外周小径部を形成し、該軸外周小径部にグリスが充填されており、入力部から回転駆動が入力されて該駆動伝達ギヤが回転する駆動伝達装置において、上記駆動伝達ギヤの内周面に、上記ギヤ内周摺動部よりも内周の径が大きいギヤ内周大径部を形成し、上記軸外周小径部の軸方向における端部に対して該ギヤ内周大径部が常に対向するように該軸部材に対する該駆動伝達ギヤの軸方向の移動範囲を規制する規制手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の駆動伝達装置において、上記ギヤ移動手段は、該駆動伝達ギヤを回転させることで該駆動伝達ギヤに対してスラスト力が働く歯車機構であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の駆動伝達装置において、上記駆動伝達ギヤは２段ギヤであり、２段のギヤを構成する２つの歯車のうちの少なくとも一方が上記歯車機構を構成することを特徴とすることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２または３の駆動伝達装置において、上記歯車機構が、はすば歯車を備えることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２または３の駆動伝達装置において、上記歯車機構が、ホイールギヤを備えることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項２または３の駆動伝達装置において、上記歯車機構が、かさ歯車を備えることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項２または３の駆動伝達装置において、上記歯車機構が、ウォームギヤを備えることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、上記ギヤ内周摺動部と上記ギヤ内周大径部との間は、断面形状が傾斜状となるように、上記駆動伝達ギヤの内周面における該ギヤ内周摺動部側から該ギヤ内周大径部側に向けて内周の径が大きくなる形状となっていることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、上記ギヤ内周摺動部と上記ギヤ内周大径部との間のギヤ内周面は、断面形状がＲ形状となるように、上記駆動伝達ギヤの内周面における該ギヤ内周摺動部側から該ギヤ内周大径部側に向けて徐々に内周の径が大きくなる形状となっていることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、上記ギヤ内周摺動部と上記ギヤ内周大径部との間のギヤ内周面は、断面形状が袋形状となるように、上記駆動伝達ギヤの内周面における該ギヤ内周摺動部側から該ギヤ内周大径部側に向けて徐々に内周の径が大きくなる形状となっていることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、回転駆動する駆動源と、該駆動源の回転駆動を回転体に伝達する駆動伝達手段とを有する駆動装置において、上記駆動伝達手段として、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の駆動伝達装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、像担持体上に形成された画像を最終的に記録媒体上に転写して、記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、装置本体に設けられた被駆動部材を駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、前記駆動手段として、請求項１１の駆動装置を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明においては、駆動伝達ギヤの内周面に、ギヤ内周摺動部よりも内周の径が大きいギヤ内周大径部を形成し、このギヤ内周大径部が軸外周小径部に対向する位置に配置されることで、軸外周小径部によって形成されるグリス溝の容積を超える量のグリスをギヤ内周大径部によって形成される空間に充填することができる。このような構成では、駆動伝達ギヤが往復移動の一方向に移動する前に、グリス溝と対向し、グリスを保持するギヤ内周大径部によって形成される空間の一部が、軸部材に対する駆動伝達ギヤの軸方向の位置が上記一方向に移動することで、軸外周摺動部と外周の径が等しい軸部材の外周面と対向する。これにより、ギヤ内周大径部によって形成される空間の一部に保持されたグリスが軸外周摺動部と外周の径が等しい軸部材の外周面に供給される。次に、駆動伝達ギヤが上記一方向とは逆方向に移動することで、グリスが供給された軸外周摺動部と外周の径が等しい軸部材の外周面がギヤ内周摺動部と対向し、ギヤ内周摺動部にグリスが供給される。さらに、駆動伝達ギヤが上記一方向に移動することで、グリスが供給されたギヤ内周摺動部が軸外周摺動部と対向して、ギヤ内周摺動部と軸外周摺動部との間にグリスが供給される。
また、グリスを充填するときにギヤ内周大径部が軸外周小径部に対向する位置にあっても、駆動伝達ギヤが軸部材に対して軸方向に移動して、ギヤ内周面におけるギヤ内周摺動部と内周の径が同じ箇所が軸外周小径部に対向するとグリス溝の容積を超えるグリスが掻き取られてしまい、ギヤ内周摺動部と軸外周摺動部との間にグリスを長期に渡って供給しつづけることができなくなる。これに対して、本発明においては、規制手段が軸外周小径部に対してギヤ内周大径部が常に対向するように軸部材に対する駆動伝達ギヤの軸方向の移動範囲を規制しているため、グリス溝の容積を超えるグリスが掻き取られることを防止し、ギヤ内周摺動部と軸外周摺動部との間にグリスを従来よりも長期に渡って供給し続けることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ギヤ内周摺動部と軸外周摺動部との間にグリスを従来よりも長期に渡って供給し続けることにより、内周摺動部と軸外周摺動部との間の耐摩耗性を維持し、長寿命化を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の駆動伝達装置の説明図。
【図２】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図３】同プリンタのＫ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図４】同プリンタの駆動ローラへの駆動伝達装置の説明図。
【図５】実施例２の駆動伝達装置の説明図。
【図６】実施例３の駆動伝達装置の説明図。
【図７】実施例４の駆動伝達装置の説明図。
【図８】実施例５の駆動伝達装置の説明図。
【図９】実施例６の駆動伝達装置の説明図。
【図１０】実施例７の駆動伝達装置の説明図。
【図１１】従来例１の駆動伝達装置の説明図。
【図１２】従来例２の駆動伝達装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ１００という）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図２は、プリンタ１００を示す概略構成図である。同図において、プリンタ１００は、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン（以下、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１Ｋを例にすると、図３に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、不図示の除電装置、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット１Ｋは、プリンタ１００本体に対して脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１７】
帯電装置４Ｋは、駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる帯電ローラを備え、感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示を省略したＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＫトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１８】
現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。ホッパ部６Ｋ内には、駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８Ｋ、これの鉛直方向下方で駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル９Ｋ、これの鉛直方向で駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ１０Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８Ｋや撹拌パドル９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１０Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ１０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１９】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋやトナー供給ローラ１０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１１Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード１２Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ１０Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１１Ｋとトナー供給ローラ１０Ｋとの当接部で現像ローラ１１Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴って現像ローラ１１Ｋと薄層化ブレード１２Ｋとの当接位置を通過する際に、現像ローラ１１Ｋの表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００２０】
図３を用いてＫ用のプロセスユニット１について説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００２１】
先に示した図２において、プロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの鉛直方向上方には、光書込ユニット７０が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザ光Ｌにより、プロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃにおける感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを光走査する。この光走査により、感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ上にＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７０は、光源から発したレーザ光Ｌを、不図示のポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して各感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ上に照射するものである。
【００２２】
プロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、中転駆動ローラ１８、中転従動ローラ１７、４つの一次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、二次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００２３】
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配設された中転駆動ローラ１８、中転従動ローラ１７、クリーニングバックアップローラ２２及び４つの一次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃによって張架されている。そして、詳細は後述する駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される中転駆動ローラ１８の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００２４】
４つの一次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃとが当接するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップが形成されている。
【００２５】
一次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの静電潜像と、一次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃとの間に転写電界が形成される。なお、一次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２６】
Ｋ用のプロセスユニット１Ｋの感光体２Ｋ表面に形成されたＫトナー像は、感光体２Ｋの回転に伴って上述のＫ用の一次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｋ上から中間転写ベルト１６上に一次転写される。このようにしてＫトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ上のＹ，Ｍ，Ｃトナー像が、Ｋトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００２７】
転写ユニット１５の二次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６のループ外側に配設されながら、ループ内側の中転駆動ローラ１８との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、二次転写ローラ２０とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。この印加により、二次転写ローラ２０と、アース接続されている中転駆動ローラ１８との間には、二次転写電界が形成される。
【００２８】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタ１００の筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００２９】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の二次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００３０】
二次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括二次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００３１】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００３２】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化せしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００３３】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路３５の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪４２が実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。
【００３４】
不図示のテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、不図示のパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００３５】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪４２が図中点線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖されるとともに、排紙路３６から反転前搬送路４１に向かう通路が切替爪４２によって連結される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
【００３６】
図２は、プリンタ１００を正面側から示している。図紙面に直交する方向の手前側がプリンタ１００の前面であり、奥側が後面である。また、プリンタ１００の図中右側が右側面、左側が左側面である。プリンタ１００の右端部は、ユニット回動軸４０ａを中心に回動することで筐体本体に対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。排紙ローラ対３７が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、二次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括二次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。
【００３７】
上述の反転ユニット４０は、外部カバー４５と揺動体４６とを有している。具体的には、反転ユニット４０の外部カバー４５は、プリンタ１００本体の筺体に設けられたユニット回動軸４０ａを中心にして図２中の矢印Ａで示すように回動可能に支持されている。この回動により、外部カバー４５は、その内部に保持している揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。図中点線で示すように、外部カバー４５がその内部の揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ１００本体側との間に形成されていた給紙路３１、二次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路３１、二次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３８】
また、揺動体４６は、外部カバー４５が開かれた状態で、外部カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように外部カバー４５に支持されている。この回動により、揺動体４６が外部カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路４１や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路４１内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３９】
プリンタ１００の筺体の上カバー５０は、図２中の矢印Ｂで示すように、上部カバー回動軸５１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して上カバー５０が開いた状態になる。そして、筺体の上部開口を外部に向けて大きく露出させる。これにより、光書込ユニット７０が露出する。
【００４０】
プリンタ１００では、４つのプロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの上方には光書込ユニット７０が配置されているため、筐体の上カバー５０を開くだけでは、４つのプロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを上方から見ることができない。また、光書込ユニット７０が邪魔になるので、そのままでは上カバー５０の開放によって出現した上部開口からそれらプロセスユニットに対してメンテナンス作業を行うことができない。
このため、プリンタ１００では、必要に応じて光書込ユニット７０がプリンタ１００本体に対して着脱可能となっている。そして、４つのプロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃのいずれかを交換する際には、上カバー５０を開いて光書込ユニット７０を取り外すことでプロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを露出させ、必要なプロセスユニット１を取り外し、交換する。
筐体の上カバー５０を開放して、プロセスユニット１を装置本体から着脱可能とする構成としては、光書込ユニット７０を上カバー５０に固定し、上カバー５０を開放することで、光書込ユニット７０が上カバー５０とともにプロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの上方から離脱する構成としてもよい。
【００４１】
次に、中転駆動ローラ１８を駆動する駆動手段について説明する。
図４は、中転駆動ローラ１８を駆動する駆動装置３００の斜視説明図である。駆動装置３００は、駆動源である駆動モータ５００が駆動することにより、駆動モータ５００の回転軸に固定された入力ギヤ６５が回転し、駆動伝達ギヤ６４及び出力ギヤ６９を介して、中転駆動ローラ１８の回転軸に固定された駆動ローラギヤ１８ｇに回転駆動を伝達する。
【００４２】
また、駆動装置３００は、４つのプロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに対して駆動を伝達する作像部駆動伝達ギヤ２５Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを備える。Ｋ用のプロセスユニット１Ｋに駆動を伝達するＫ用の作像部駆動伝達ギヤ２５Ｋは、大径のギヤ部が入力ギヤ６５と噛合っており、駆動モータ５００が駆動することで、入力ギヤ６５が回転し、Ｋ用の作像部駆動伝達ギヤ２５Ｋに回転駆動が入力され、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋを構成する各回転駆動部材（感光体２Ｋ、帯電ローラ、アジテータ８Ｋ、撹拌パドル９Ｋ、トナー供給ローラ１０Ｋ、現像ローラ１１Ｋ等）に回転駆動が伝達される。
【００４３】
一方、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃに駆動を伝達するＹ，Ｍ，Ｃ用の作像部駆動伝達ギヤ２５Ｙ，Ｍ，Ｃは第二駆動モータ５２０が駆動することによって回転駆動する。第二駆動モータ５２０が駆動することにより、第二駆動モータ５２０の回転軸に固定された第二入力ギヤ５２１が回転し、この第二入力ギヤ５２１に大径のギヤ部が噛合ったＭ用の作像部駆動伝達ギヤ２５Ｍが回転駆動する。そして、作像部駆動伝達ギヤ２５Ｍからは２つのアイドラギヤ５３０のそれぞれを介して、Ｃ用及びＹ用の作像部駆動伝達ギヤ２５Ｃ，Ｙが回転駆動する。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃを構成する各回転駆動部材に回転駆動が伝達される。
黒用のトナーのみを用いて作像するモノクロモードのときには、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃは、中間転写ベルト１６から離間し、第二駆動モータ５２０は停止した状態となる。
【００４４】
〔実施例１〕
次に、本実施形態の特徴部である、駆動装置３００の駆動モータ５００の回転駆動を駆動ローラギヤ１８ｇに伝達する駆動伝達装置２００の一つ目の実施例（以下、実施例１と呼ぶ）について説明する。
図１は、実施例１の駆動伝達装置２００の説明図であり、図１（ａ）は駆動モータ５００が停止している状態の説明図、図１（ｂ）は駆動モータ５００が駆動している状態の説明図である。
【００４５】
図１に示すように、駆動伝達装置２００は、水平に配置された固定軸部材６１があり、固定軸部材６１の片方の端部がブラケット７３にカシメ固定されており、もう１方の軸端部は小径になっており、フレーム７５の保持穴に挿入保持されている。固定軸部材６１の軸小径部６１ａにはワッシャ７４が嵌め込まれており、固定軸部材６１の軸小径部６１ａと軸大径部６１ｂとの境目となる軸大径部６１ｂ側のスラスト面６１ｃとフレーム７５端面とによって挟持されている。軸大径部６１ｂには、軸外周面６１ｆとギヤ内周面６４ｆとが対向するように駆動伝達ギヤ６４が取り付けられている。
駆動伝達装置２００では、駆動伝達ギヤ６４は大径ギヤ部７７と小径ギヤ部７９とからなる２段ギヤであり、大径ギヤ部７７ははすば歯車となっており、はすば歯車の入力ギヤ６５に連結されている。一方、小径ギヤ部７９は平歯車であり、出力ギヤ６９に連結されている。大径ギヤ部７７と入力ギヤ６５とのはすば歯車同士の連結により、入力ギヤ６５及び駆動伝達ギヤ６４が回転することで、駆動伝達ギヤ６４に対して回転中心線６４ａに平行な図１（ｂ）中の矢印Ｄ方向のスラスト力が働く。
【００４６】
駆動伝達ギヤ６４のギヤ内周面６４ｆには、駆動伝達ギヤ６４が回転することで軸外周面６１ｆと摺動するギヤ内周摺動部６７が形成されており、ギヤ内周摺動部６７に対して上記矢印Ｄ方向とは逆方向にギヤ内周摺動部６７よりも内周の径が大きいギヤ内周大径部７６が形成されている。
ギヤ内周摺動部６７の摺動部大径側端７８とギヤ内周大径部７６との間には、回転中心線６４ａに直交する平面であるグリス転写面８０が形成されている。
【００４７】
また、プリンタ１００が小型低コストを要求される装置である場合、駆動伝達ギヤ６４と固定軸部材６１との摺動部に専用の軸受部材を設けることが困難である。
固定軸部材６１には軸外周面６１ｆよりも外径の小さい軸外周小径部であるグリス溝６２が設けられている。グリス溝６２の位置は、図１（ａ）に示す停止時の状態で、摺動部大径側端７８と対向する軸外周面６１ｆにおける位置から、グリス溝間距離７２の分だけブラケット７３側の位置である。ここで、グリス溝間距離７２は、スラストガタ６８の幅以上の距離に設定されている。
このような構成により、図１（ａ）に示す駆動伝達ギヤ６４が停止した状態から、図１（ｂ）で示すように駆動伝達ギヤ６４が回転することによって、駆動伝達ギヤ６４がスラスト力が働く方向（図１中の矢印Ｄ方向）に移動してもグリス溝６２とギヤ内周摺動部６７とが対向することがない。よって、グリス溝６２の容積を超えるグリス６３がギヤ内周摺動部６７を形成する部分に掻き取られることを防止し、ギヤ内周摺動部６７と軸外周面６１ｆとの間にグリス６３を従来よりも長期に渡って供給し続けることができる。
【００４８】
図１２に示す従来例２の構成も実施例１と同様に、グリス溝６２と軸外周面６１ｆとの境目となる溝エッジ部６１ｅが摺動方向に沿って形成されるため、駆動伝達ギヤ６４が回転したときにギヤ内周面６４ｆと溝エッジ部６１ｅとが擦れて焼付きが発生することを抑制できる。しかし、溝エッジ部６１ｅが摺動方向に沿って形成されていたとしても、軸外周面６１ｆのみがギヤ内周面６４ｆと摺動する構成に比べて、ギヤ内周面６４ｆと溝エッジ部６１ｅとの摺動部では応力集中が発生しやすい。摺動部で応力集中が発生すると焼き付きが発生し易くなる。
一方、図１に示す実施例１の駆動伝達装置２００では、グリス溝６２とギヤ内周摺動部６７とが対向することがない。このため、グリス溝６２と軸外周面６１ｆとの境目となる溝エッジ部６１ｅがギヤ内周面６４ｆと対向することが無く、溝エッジ部６１ｅがギヤ内周面６４ｆと摺動して応力集中を発生させないため、焼き付きが発生することを防止できる。
【００４９】
また、ギヤ内周摺動部６７の摺動部大径側端７８よりもブラケット７３側のギヤ内周大径部７６とグリス溝６２との間に形成された空間に充填されたグリス６３は、停止時には摺動部大径側端７８とギヤ内周大径部７６との間のグリス転写面８０に転写されている。そして、入力ギヤ６５及び駆動伝達ギヤ６４が回転することで、駆動伝達ギヤ６４に対して回転中心線６４ａに平行な図１（ｂ）中の矢印Ｄ方向のスラスト力が働くと、駆動伝達ギヤ６４のグリス転写面８０がワッシャ７４側に移動する。これにより、グリス転写面８０に転写されたグリス６３が軸外周面６１ｆに移動し、駆動伝達ギヤ６４の回転により軸外周面６１ｆの全周にグリス６３が供給され、軸外周面６１ｆとギヤ内周摺動部６７との磨耗を防止することができる。
【００５０】
図１２で示す従来例２の駆動伝達装置２００のように、ギヤ内周面６４ｆの軸外周面６１ｆと摺動する箇所と同じ内径の箇所が、グリス溝６２と対向する構成の場合、グリス溝６２と対向する箇所の隙間が小さいため、グリス６３の充填量が制限される。さらに、グリス溝６２と対向するギヤ内周面６４ｆによってグリス６３のほとんどが扱き出されてしまう。このため、長期に渡ってギヤ内周面６４ｆと軸外周面６１ｆとの間にグリス６３を供給し続けることができない。
【００５１】
一方、図１に示す実施例１の駆動伝達装置２００は、ギヤ内周大径部７６がグリス溝６２に対向する位置に配置されることで、グリス溝６２の容積を超える量のグリス６３をギヤ内周大径部７６によって形成される空間に充填することができる。
さらに、規制手段であるブラケット７３、フレーム７５及びワッシャ７４が、グリス溝６２に対してギヤ内周大径部７６が常に対向するように固定軸部材６１に対する駆動伝達ギヤ６４の軸方向の移動範囲を規制している。このため、グリス溝６２の容積を超えるグリス６３が駆動伝達ギヤ６４のギヤ内周面６４ｆで掻き取られることを防止し、ギヤ内周摺動部６７と軸外周面６１ｆとの間にグリス６３を従来よりも長期に渡って供給し続けることができる。
ここで、グリス溝６２に充填されたグリス６３のギヤ内周摺動部６７と軸外周面６１ｆとの間への供給は次のように行われる。すなわち、グリス溝６２にあるグリス６３が停止時にグリス転写面８０に転写され、駆動時に駆動伝達ギヤ６４が軸方向に移動しグリス転写面８０が軸方向に移動することで、このグリス６３が軸外周面６１ｆに供給される。次の停止時に駆動伝達ギヤ６４が元の位置に戻り、グリス転写面８０がグリス溝６２に近づくことで再びグリス転写面８０にグリス６３が転写される。このように、回転時と停止時とで駆動伝達ギヤ６４が軸方向の移動を繰り返すことにより、グリス溝６２に充填されたグリス６３がギヤ内周摺動部６７と軸外周面６１ｆとの間へと供給される。
【００５２】
また、図１１に示す従来例１では、溝エッジ部６１ｅが摺動方向に直交するように延在するため、駆動伝達ギヤ６４が回転すると、ギヤ内周面６４ｆと溝エッジ部６１ｅとが擦れ、駆動伝達ギヤ６４の内周面または固定軸部材６１の溝エッジ部６１ｅが削れ、異物が生じることがある。また、図１１に示す従来例１では、ギヤ内周面６４ｆと溝エッジ部６１ｅとの摺動部で応力集中が発生すると、駆動伝達ギヤ６４の内周面または固定軸部材６１の溝エッジ部６１ｅが削れ、異物が生じることがある。
このような異物が発生すると、ギヤ内周摺動部６７と軸外周面６１ｆとの間にグリス６３が残っていても、異物とギヤ内周摺動部６７とが摺動することになり、異物にはグリス６３がついていないため、ビビリ音と呼ばれる異音が発生することがある。
これに対して、実施例１の駆動伝達装置２００では、ギヤ内周面６４ｆと溝エッジ部６１ｅとが対向することがないため、駆動伝達ギヤ６４の内周面または固定軸部材６１の溝エッジ部６１ｅが削れることを防止し、異物に起因する異音の発生を防止することができる。
【００５３】
また、従来例１の駆動伝達装置２００が備える固定軸部材６１は、その軸線方向に沿うようにグリス溝６２が形成されている。このような固定軸部材６１を作成する場合、フライスを用いた加工を行う必要があり、旋盤で軸状の部材を作成した後、グリス溝６２を形成するために、フライス加工機に軸状の部材をセットし直してフライス加工を行う必要がある。このため、二回の加工段取りが発生し、部品コスト、生産時間が長くなる。一方、実施例１の駆動伝達装置２００が備える固定軸部材６１のように、軸に全周溝を設けることでグリス溝６２を形成する構成であれば、旋盤を用いた一回の加工段取りで部品が作成出来る。このため、実施例１の固定軸部材６１は従来例１よりも生産性の向上を図ることができる。
【００５４】
〔実施例２〕
次に、駆動伝達装置２００の二つ目の実施例（以下、実施例２と呼ぶ）について説明する。
図５は、実施例２の駆動伝達装置２００の説明図であり、図５（ａ）は駆動モータ５００が停止している状態の説明図、図５（ｂ）は駆動モータ５００が駆動している状態の説明図である。
【００５５】
実施例２の駆動伝達装置２００は、２段ギヤである駆動伝達ギヤ６４の大径ギヤ部７７がホイールギヤで構成され、入力ギヤ６５がウォームギヤで構成されている点で実施例１の駆動伝達装置２００と相違する。他の構成は共通するため、ここでは相違点について説明し、共通点については説明を省略する。
図５に示すように、実施例２の駆動伝達装置２００は、ホイールギヤで構成される大径ギヤ部７７とウォームギヤで構成される入力ギヤ６５とが連結されている。ウォームギヤの入力ギヤ６５には進み角が設けられており、例えば進み角１６［°］の場合、ホイールギヤの大径ギヤ部７７の進み角は７４［°］となり、入力ギヤ６５が図５（ｂ）中の矢印Ｅに示すように回転することで、駆動伝達ギヤ６４に対して図５（ｂ）中の矢印Ｄ方向のスラスト力が働く。
小径ギヤ部７９は、実施例１と同様に平歯車であり、出力ギヤ６９に連結されている。入力ギヤ６５から回転駆動が伝達されると、大径ギヤ部７７にスラスト力が働き、駆動伝達ギヤ６４がワッシャ７４側に移動することで、駆動伝達ギヤ６４のグリス転写面８０もワッシャ７４側に移動する。これにより、グリス転写面８０に転写されたグリス６３が軸外周面６１ｆに移動し、駆動伝達ギヤ６４の回転により軸外周面６１ｆの全周にグリス６３が供給され、軸外周面６１ｆとギヤ内周摺動部６７との磨耗を防止することができる。
【００５６】
また、図５に示す実施例２の駆動伝達装置２００も実施例１と同様に、規制手段であるブラケット７３、フレーム７５及びワッシャ７４が、グリス溝６２に対してギヤ内周大径部７６が常に対向するように固定軸部材６１に対する駆動伝達ギヤ６４の軸方向の移動範囲を規制している。このため、グリス溝６２の容積を超えるグリス６３が駆動伝達ギヤ６４のギヤ内周面６４ｆで掻き取られることを防止し、ギヤ内周摺動部６７と軸外周面６１ｆとの間にグリス６３を従来よりも長期に渡って供給し続けることができる。さらに、ギヤ内周面６４ｆと溝エッジ部６１ｅとが対向することがないため、駆動伝達ギヤ６４の内周面または固定軸部材６１の溝エッジ部６１ｅが削れることを防止し、異物に起因する異音の発生を防止することができる。
【００５７】
〔実施例３〕
次に、駆動伝達装置２００の三つ目の実施例（以下、実施例３と呼ぶ）について説明する。
図６は、実施例３の駆動伝達装置２００の説明図であり、図６（ａ）は駆動モータ５００が停止している状態の説明図、図６（ｂ）は駆動モータ５００が駆動している状態の説明図である。
【００５８】
実施例３の駆動伝達装置２００は、２段ギヤである駆動伝達ギヤ６４の大径ギヤ部７７と入力ギヤ６５とが、かさ歯車で構成されている点と、ワッシャ７４が波ワッシャである点とで実施例１の駆動伝達装置２００と相違する。他の構成は共通するため、ここでは相違点について説明し、共通点については説明を省略する。
図６に示すように、実施例３の駆動伝達装置２００は、かさ歯車で構成される大径ギヤ部７７及び入力ギヤ６５とが連結されている。入力ギヤ６５には円すい角が設けられている。また、小径ギヤ部７９は、実施例１と同様に平歯車であり、出力ギヤ６９に連結されている。入力ギヤ６５から回転駆動が伝達されると、大径ギヤ部７７にスラスト力が働き、駆動伝達ギヤ６４がワッシャ７４側に移動することで、駆動伝達ギヤ６４のグリス転写面８０もワッシャ７４側に移動する。このとき、停止状態でスラストガタ６８内で与圧をかけられた波ワッシャで構成されるワッシャ７４が更に弾性変形し、その反力によって、大径ギヤ部７７のかさ歯ギヤがスラスト力が働く方向に逃げて歯飛びしない程度であるギヤ噛合幅の１／２以下にスラスト移動量を抑制する。
上述のように、グリス転写面８０がワッシャ７４側に移動することにより、グリス転写面８０に転写されたグリス６３が軸外周面６１ｆに移動し、駆動伝達ギヤ６４の回転により軸外周面６１ｆの全周にグリス６３が供給され、軸外周面６１ｆとギヤ内周摺動部６７との磨耗を防止することができる。また、駆動伝達が停止すると、波ワッシャで構成されるワッシャ７４の反発力により、大径ギヤ部７７のかさ歯が入力ギヤ６５のかさ歯に噛込む方向に駆動伝達ギヤ６４が移動する。
【００５９】
また、図６に示す実施例３の駆動伝達装置２００も実施例１と同様に、規制手段であるブラケット７３、フレーム７５及びワッシャ７４が、グリス溝６２に対してギヤ内周大径部７６が常に対向するように固定軸部材６１に対する駆動伝達ギヤ６４の軸方向の移動範囲を規制している。このため、グリス溝６２の容積を超えるグリス６３が駆動伝達ギヤ６４のギヤ内周面６４ｆで掻き取られることを防止し、ギヤ内周摺動部６７と軸外周面６１ｆとの間にグリス６３を従来よりも長期に渡って供給し続けることができる。さらに、ギヤ内周面６４ｆと溝エッジ部６１ｅとが対向することがないため、駆動伝達ギヤ６４の内周面または固定軸部材６１の溝エッジ部６１ｅが削れることを防止し、異物に起因する異音の発生を防止することができる。
【００６０】
〔実施例４〕
次に、駆動伝達装置２００の四つ目の実施例（以下、実施例４と呼ぶ）について説明する。
図７は、実施例４の駆動伝達装置２００の説明図であり、図７（ａ）は駆動モータ５００が停止している状態の説明図、図７（ｂ）は駆動モータ５００が駆動している状態の説明図である。
【００６１】
実施例４の駆動伝達装置２００は、２段ギヤである駆動伝達ギヤ６４の大径ギヤ部７７がウォームギヤで構成され、入力ギヤ６５がホイールギヤで構成されている点で実施例１の駆動伝達装置２００と相違する。他の構成は共通するため、ここでは相違点について説明し、共通点については説明を省略する。
図７に示すように、実施例４の駆動伝達装置２００は、ウォームギヤで構成される大径ギヤ部７７とホイールギヤで構成される入力ギヤ６５とが連結されている。ホイールギヤの入力ギヤ６５には進み角が設けられており、例えば進み角７４［°］の場合、ウォームギヤの大径ギヤ部７７の進み角は１６［°］となり、入力ギヤ６５が図７（ｂ）中の矢印Ｅに示すように回転することで、駆動伝達ギヤ６４に対して図７（ｂ）中の矢印Ｄ方向のスラスト力が働く。
小径ギヤ部７９は、実施例１と同様に平歯車であり、出力ギヤ６９に連結されている。入力ギヤ６５から回転駆動が伝達されると、大径ギヤ部７７にスラスト力が働き、駆動伝達ギヤ６４がワッシャ７４側に移動することで、駆動伝達ギヤ６４のグリス転写面８０もワッシャ７４側に移動する。これにより、グリス転写面８０に転写されたグリス６３が軸外周面６１ｆに移動し、駆動伝達ギヤ６４の回転により軸外周面６１ｆの全周にグリス６３が供給され、軸外周面６１ｆとギヤ内周摺動部６７との磨耗を防止することができる。
【００６２】
また、図７に示す実施例４の駆動伝達装置２００も実施例１と同様に、規制手段であるブラケット７３、フレーム７５及びワッシャ７４が、グリス溝６２に対してギヤ内周大径部７６が常に対向するように固定軸部材６１に対する駆動伝達ギヤ６４の軸方向の移動範囲を規制している。このため、グリス溝６２の容積を超えるグリス６３が駆動伝達ギヤ６４のギヤ内周面６４ｆで掻き取られることを防止し、ギヤ内周摺動部６７と軸外周面６１ｆとの間にグリス６３を従来よりも長期に渡って供給し続けることができる。さらに、ギヤ内周面６４ｆと溝エッジ部６１ｅとが対向することがないため、駆動伝達ギヤ６４の内周面または固定軸部材６１の溝エッジ部６１ｅが削れることを防止し、異物に起因する異音の発生を防止することができる。
【００６３】
〔実施例５〕
次に、駆動伝達装置２００の五つ目の実施例（以下、実施例５と呼ぶ）について説明する。
図８は、実施例５の駆動伝達装置２００の説明図であり、図８（ａ）は駆動モータ５００が停止している状態の説明図、図８（ｂ）は駆動モータ５００が駆動している状態の説明図である。
【００６４】
上述した実施例１の駆動伝達装置２００では、ギヤ内周摺動部６７の摺動部大径側端７８とギヤ内周大径部７６との間に形成されたグリス転写面８０が回転中心線６４ａに直交する平面で形成されている。一方、実施例５の駆動伝達装置２００は、グリス転写面８０が回転中心線６４ａに対して傾斜した平面で形成されている。他の構成は、実施例１と共通するため、ここでは相違点について説明し、共通点については説明を省略する。
実施例５の駆動伝達装置２００の大径ギヤ部７７及び入力ギヤ６５は実施例１と同様に、はすば歯車であり、入力ギヤ６５及び駆動伝達ギヤ６４が回転することで、駆動伝達ギヤ６４に対して回転中心線６４ａに平行な図８（ｂ）中の矢印Ｄ方向のスラスト力が働く。
【００６５】
実施例５の駆動伝達装置２００では、ギヤ内周大径部７６とグリス溝６２との間に形成された空間に充填されたグリス６３は、停止時には摺動部大径側端７８とギヤ内周大径部７６との間の傾斜面のグリス転写面８０に転写されている。そして、入力ギヤ６５及び駆動伝達ギヤ６４が回転することで、駆動伝達ギヤ６４に対して回転中心線６４ａに平行な図８（ｂ）中の矢印Ｄ方向のスラスト力が働くと、駆動伝達ギヤ６４の傾斜面のグリス転写面８０がワッシャ７４側に移動する。これにより、傾斜面のグリス転写面８０に転写されたグリス６３が軸外周面６１ｆに移動し、駆動伝達ギヤ６４の回転により軸外周面６１ｆの全周にグリス６３が供給され、軸外周面６１ｆとギヤ内周摺動部６７との磨耗を防止することができる。
【００６６】
また、図８に示す実施例５の駆動伝達装置２００も実施例１と同様に、規制手段であるブラケット７３、フレーム７５及びワッシャ７４が、グリス溝６２に対してギヤ内周大径部７６が常に対向するように固定軸部材６１に対する駆動伝達ギヤ６４の軸方向の移動範囲を規制している。このため、グリス溝６２の容積を超えるグリス６３が駆動伝達ギヤ６４のギヤ内周面６４ｆで掻き取られることを防止し、ギヤ内周摺動部６７と軸外周面６１ｆとの間にグリス６３を従来よりも長期に渡って供給し続けることができる。さらに、ギヤ内周面６４ｆと溝エッジ部６１ｅとが対向することがないため、駆動伝達ギヤ６４の内周面または固定軸部材６１の溝エッジ部６１ｅが削れることを防止し、異物に起因する異音の発生を防止することができる。
【００６７】
〔実施例６〕
次に、駆動伝達装置２００の六つ目の実施例（以下、実施例６と呼ぶ）について説明する。
図９は、実施例６の駆動伝達装置２００の説明図であり、図９（ａ）は駆動モータ５００が停止している状態の説明図、図９（ｂ）は駆動モータ５００が駆動している状態の説明図である。
【００６８】
上述した実施例１の駆動伝達装置２００では、ギヤ内周摺動部６７の摺動部大径側端７８とギヤ内周大径部７６との間に形成されたグリス転写面８０が回転中心線６４ａに直交する平面で形成されている。一方、実施例６の駆動伝達装置２００は、グリス転写面８０がＲ形状で形成されている。他の構成は、実施例１と共通するため、ここでは相違点について説明し、共通点については説明を省略する。
実施例６の駆動伝達装置２００の大径ギヤ部７７及び入力ギヤ６５は実施例１と同様に、はすば歯車であり、入力ギヤ６５及び駆動伝達ギヤ６４が回転することで、駆動伝達ギヤ６４に対して回転中心線６４ａに平行な図９（ｂ）中の矢印Ｄ方向のスラスト力が働く。
【００６９】
実施例６の駆動伝達装置２００では、ギヤ内周大径部７６とグリス溝６２との間に形成された空間に充填されたグリス６３は、停止時には摺動部大径側端７８とギヤ内周大径部７６との間のＲ形状のグリス転写面８０に転写されている。そして、入力ギヤ６５及び駆動伝達ギヤ６４が回転することで、駆動伝達ギヤ６４に対して回転中心線６４ａに平行な図９（ｂ）中の矢印Ｄ方向のスラスト力が働くと、駆動伝達ギヤ６４のＲ形状のグリス転写面８０がワッシャ７４側に移動する。これにより、Ｒ形状のグリス転写面８０に転写されたグリス６３が軸外周面６１ｆに移動し、駆動伝達ギヤ６４の回転により軸外周面６１ｆの全周にグリス６３が供給され、軸外周面６１ｆとギヤ内周摺動部６７との磨耗を防止することができる。
【００７０】
また、図９に示す実施例６の駆動伝達装置２００も実施例１と同様に、規制手段であるブラケット７３、フレーム７５及びワッシャ７４が、グリス溝６２に対してギヤ内周大径部７６が常に対向するように固定軸部材６１に対する駆動伝達ギヤ６４の軸方向の移動範囲を規制している。このため、グリス溝６２の容積を超えるグリス６３が駆動伝達ギヤ６４のギヤ内周面６４ｆで掻き取られることを防止し、ギヤ内周摺動部６７と軸外周面６１ｆとの間にグリス６３を従来よりも長期に渡って供給し続けることができる。さらに、ギヤ内周面６４ｆと溝エッジ部６１ｅとが対向することがないため、駆動伝達ギヤ６４の内周面または固定軸部材６１の溝エッジ部６１ｅが削れることを防止し、異物に起因する異音の発生を防止することができる。
【００７１】
〔実施例７〕
次に、駆動伝達装置２００の七つ目の実施例（以下、実施例７と呼ぶ）について説明する。
図１０は、実施例７の駆動伝達装置２００の説明図であり、図１０（ａ）は駆動モータ５００が停止している状態の説明図、図１０（ｂ）は駆動モータ５００が駆動している状態の説明図である。
【００７２】
上述した実施例１の駆動伝達装置２００では、ギヤ内周摺動部６７の摺動部大径側端７８とギヤ内周大径部７６との間に形成されたグリス転写面８０が回転中心線６４ａに直交する平面で形成されている。一方、実施例７の駆動伝達装置２００は、グリス転写面８０が袋形状で形成されている。他の構成は、実施例１と共通するため、ここでは相違点について説明し、共通点については説明を省略する。
実施例７の駆動伝達装置２００の大径ギヤ部７７及び入力ギヤ６５は実施例１と同様に、はすば歯車であり、入力ギヤ６５及び駆動伝達ギヤ６４が回転することで、駆動伝達ギヤ６４に対して回転中心線６４ａに平行な図１０（ｂ）中の矢印Ｄ方向のスラスト力が働く。
【００７３】
実施例７の駆動伝達装置２００では、ギヤ内周大径部７６とグリス溝６２との間に形成された空間に充填されたグリス６３は、停止時には摺動部大径側端７８とギヤ内周大径部７６との間の袋形状のグリス転写面８０に転写されている。そして、入力ギヤ６５及び駆動伝達ギヤ６４が回転することで、駆動伝達ギヤ６４に対して回転中心線６４ａに平行な図１０（ｂ）中の矢印Ｄ方向のスラスト力が働くと、駆動伝達ギヤ６４の袋形状のグリス転写面８０がワッシャ７４側に移動する。これにより、袋形状のグリス転写面８０に転写されたグリス６３が軸外周面６１ｆに移動し、駆動伝達ギヤ６４の回転により軸外周面６１ｆの全周にグリス６３が供給され、軸外周面６１ｆとギヤ内周摺動部６７との磨耗を防止することができる。
【００７４】
また、図１０に示す実施例７の駆動伝達装置２００も実施例１と同様に、規制手段であるブラケット７３、フレーム７５及びワッシャ７４が、グリス溝６２に対してギヤ内周大径部７６が常に対向するように固定軸部材６１に対する駆動伝達ギヤ６４の軸方向の移動範囲を規制している。このため、グリス溝６２の容積を超えるグリス６３が駆動伝達ギヤ６４のギヤ内周面６４ｆで掻き取られることを防止し、ギヤ内周摺動部６７と軸外周面６１ｆとの間にグリス６３を従来よりも長期に渡って供給し続けることができる。さらに、ギヤ内周面６４ｆと溝エッジ部６１ｅとが対向することがないため、駆動伝達ギヤ６４の内周面または固定軸部材６１の溝エッジ部６１ｅが削れることを防止し、異物に起因する異音の発生を防止することができる。
【００７５】
以上、本実施形態の駆動伝達装置２００は、軸部材である固定軸部材６１と、固定軸部材６１の回りで回転自在に固定軸部材６１に支持された駆動伝達ギヤ６４と、固定軸部材６１に対する駆動伝達ギヤ６４の軸方向の位置を往復移動させるギヤ移動手段であるとを有する。ここでギヤ移動手段は、駆動時に駆動伝達ギヤ６４に対してスラスト力を働かせる駆動伝達の構成や、駆動停止時にスラスト力が働く方向とは逆方向に駆動伝達ギヤ６４を付勢する付勢手段（実施例３では波ワッシャ、他の実施例では不図示の付勢部材）である。駆動伝達装置２００は、駆動伝達ギヤ６４が回転することにより、駆動伝達ギヤ６４の内周面であるギヤ内周面６４ｆのギヤ内周摺動部６７と固定軸部材６１の外周面である軸外周面６１ｆの軸外周摺動部とが摺動する構成で、軸外周面６１ｆに、軸外周摺動部よりも外周の径が小さく軸外周面６１ｆ上の円周方向に沿って一周する溝部となる軸外周小径部であるグリス溝６２を形成し、グリス溝６２にグリス６３が充填され、入力部である入力ギヤ６５から回転駆動が入力されて駆動伝達ギヤ６４が回転する。このような駆動伝達装置２００で、駆動伝達ギヤ６４のギヤ内周面６４ｆに、ギヤ内周摺動部６７よりも内周の径が大きいギヤ内周大径部７６を形成し、グリス溝６２に対してギヤ内周大径部７６が常に対向するように固定軸部材６１に対する駆動伝達ギヤ６４の軸方向の移動範囲を規制する規制手段としてブラケット７３、フレーム７５及びワッシャ７４を備える。ギヤ移動手段を備えることで、駆動モータ５００の駆動と停止を繰り返すことで、駆動伝達ギヤ６４はスラスト方向に移動したり、戻ったりして軸線方向に沿って往復運動を行う。これにより、グリス転写面８０に転写されたグリス６３が軸外周面６１ｆに移動し、駆動伝達ギヤ６４の回転により軸外周面６１ｆの全周にグリス６３が供給され、軸外周面６１ｆとギヤ内周摺動部６７との磨耗を防止することができる。また、規制手段を備えることで、ギヤ内周摺動部６７がグリス溝６２と対向することがなく、グリス溝６２の容積を超えるグリス６３が駆動伝達ギヤ６４のギヤ内周面６４ｆで掻き取られることを防止し、ギヤ内周摺動部６７と軸外周面６１ｆとの間にグリス６３を従来よりも長期に渡って供給し続けることができる。さらに、ギヤ内周面６４ｆと溝エッジ部６１ｅとが対向することがないため、駆動伝達ギヤ６４の内周面または固定軸部材６１の溝エッジ部６１ｅが削れることを防止し、異物に起因する異音の発生を防止することができる。
【００７６】
また、本実施形態の駆動伝達装置２００のギヤ移動手段は、駆動伝達ギヤ６４を回転させることで駆動伝達ギヤ６４に対してスラスト力が働く駆動伝達ギヤ６４と入力ギヤ６５との歯車機構である。規制手段であるブラケット７３、フレーム７５及びワッシャ７４等によって駆動伝達ギヤ６４の軸方向の移動範囲が規制されているので、駆動伝達ギヤ６４の回転時と停止時とで固定軸部材６１に対する駆動伝達ギヤ６４の軸方向の位置が変化しても、グリス溝６２に対してギヤ内周大径部７６が常に対向するため、グリス溝６２の容積を超えるグリス６３が駆動伝達ギヤ６４のギヤ内周面６４ｆで掻き取られることを防止し、ギヤ内周摺動部６７と軸外周面６１ｆとの間にグリス６３を従来よりも長期に渡って供給し続けることができる。ここで、歯車機構によるスラスト力の働く方向は入力ギヤ６５の回転方向に応じて、選択可能である。
【００７７】
また、実施例１及び実施例５〜実施例７の駆動伝達装置２００は、大径ギヤ部７７及び入力ギヤ６５が、はすば歯車であるため、入力ギヤ６５及び駆動伝達ギヤ６４が回転することで、駆動伝達ギヤ６４に対して回転中心線６４ａに平行な矢印Ｄ方向のスラスト力が働く。
【００７８】
また、実施例２の駆動伝達装置２００は、２段ギヤである駆動伝達ギヤ６４の大径ギヤ部７７がホイールギヤで構成され、入力ギヤ６５がウォームギヤである。このような構成では、ウォームギヤである入力ギヤ６５が図５中の矢印Ｅ方向に回転して、駆動伝達ギヤ６４に回転駆動を伝達することで、駆動伝達ギヤ６４に対して回転中心線６４ａに平行な矢印Ｄ方向のスラスト力が働く。
【００７９】
また、実施例３の駆動伝達装置２００は、２段ギヤである駆動伝達ギヤ６４の大径ギヤ部７７と入力ギヤ６５とが、かさ歯車であるため、入力ギヤ６５及び駆動伝達ギヤ６４が回転することで、駆動伝達ギヤ６４に対して回転中心線６４ａに平行な矢印Ｄ方向のスラスト力が働く。
【００８０】
また、実施例４の駆動伝達装置２００は、２段ギヤである駆動伝達ギヤ６４の大径ギヤ部７７がウォームギヤで構成され、入力ギヤ６５がホイールギヤである。このような構成では、ホイールギヤである入力ギヤ６５が図７中の矢印Ｅ方向に回転して、駆動伝達ギヤ６４に回転駆動を伝達することで、駆動伝達ギヤ６４に対して回転中心線６４ａに平行な矢印Ｄ方向のスラスト力が働く。
【００８１】
また、本実施形態の駆動伝達装置２００では、駆動伝達ギヤ６４は２段ギヤであり、２段のギヤを構成する２つの歯車のうちの一方である大径ギヤ部７７が、入力ギヤ６５との連結部で、実施例１乃至４に記載の歯車機構を構成することによって、入力ギヤ６５及び駆動伝達ギヤ６４が回転することで、駆動伝達ギヤ６４に対して回転中心線６４ａに平行な矢印Ｄ方向のスラスト力が働く。
【００８２】
また、ギヤ内周摺動部６７とギヤ内周大径部７６との間のグリス転写面８０は、図８を用いて説明した実施例５のように、断面形状が傾斜状となるように、駆動伝達ギヤの内周面における該ギヤ内周摺動部側から該ギヤ内周大径部側に向けて内周の径が大きくなる形状としてもよい。
【００８３】
また、ギヤ内周摺動部６７とギヤ内周大径部７６との間のグリス転写面８０は、図９を用いて説明した実施例６のように、断面形状がＲ形状となるように、駆動伝達ギヤの内周面における該ギヤ内周摺動部側から該ギヤ内周大径部側に向けて内周の径が大きくなる形状としてもよい。
【００８４】
また、ギヤ内周摺動部６７とギヤ内周大径部７６との間のグリス転写面８０は、図１０を用いて説明した実施例７のように、断面形状が袋形状となるように、駆動伝達ギヤの内周面における該ギヤ内周摺動部側から該ギヤ内周大径部側に向けて内周の径が大きくなる形状としてもよい。
【００８５】
実施例１のように、グリス転写面８０が、スラスト方向に直交する平面状である場合、グリス溝６２によってグリス６３がグリス転写面８０に押しつけられて、その反力がグリス６３が供給されるべき摺動部とは反対方向に働くため、グリス６３が軸外周面６１ｆに移動しにくくなるおそれがある。一方、実施例５乃至実施例７のように、グリス転写面８０を、傾斜状、Ｒ形状または袋形状とすることで、グリス６３がグリス転写面８０に押されたときに、傾斜状、Ｒ形状または袋形状のグリス転写面８０がグリス６３を軸外周面６１ｆへ送るガイドとなり、グリス６３が軸外周面６１ｆとギヤ内周面６４ｆとの摺動部に移動し易くなる。
【符号の説明】
【００８６】
１  プロセスユニット
２  感光体
３  ドラムクリーニング装置
４  帯電装置
５  現像装置
６  ホッパ部
７  現像部
８  アジテータ
９  撹拌パドル
１０  トナー供給ローラ
１１  現像ローラ
１２  薄層化ブレード
１５  転写ユニット
１６  中間転写ベルト
１７  中転従動ローラ
１８  中転駆動ローラ
１８ｇ  駆動ローラギヤ
１９  一次転写ローラ
２０  二次転写ローラ
２１  ベルトクリーニング装置
２２  クリーニングバックアップローラ
２５  作像部駆動伝達ギヤ
３０  給紙カセット
３０ａ  給紙ローラ
３１  給紙路
３２  レジストローラ対
３３  転写後搬送路
３４  定着装置
３４ａ  定着ローラ
３４ｂ  加圧ローラ
３５  定着後搬送路
３６  排紙路
３７  排紙ローラ対
４０  反転ユニット
４０ａ  ユニット回動軸
４１  反転前搬送路
４２  切替爪
４３  反転搬送ローラ対
４４  反転搬送路
４５  外部カバー
４６  揺動体
５０  上カバー
５１  上部カバー回動軸
６１  固定軸部材
６１ａ  軸小径部
６１ｂ  軸大径部
６１ｃ  スラスト面
６１ｅ  溝エッジ部
６１ｆ  軸外周面
６２  グリス溝
６３  グリス
６４  駆動伝達ギヤ
６４ａ  回転中心線
６４ｆ  ギヤ内周面
６５  入力ギヤ
６７  ギヤ内周摺動部
６８  スラストガタ
６９  出力ギヤ
７０  光書込ユニット
７２  グリス溝間距離
７３  ブラケット
７４  ワッシャ
７５  フレーム
７６  ギヤ内周大径部
７７  大径ギヤ部
７８  摺動部大径側端
７９  小径ギヤ部
８０  グリス転写面
１００  プリンタ
２００  駆動伝達装置
３００  駆動装置
５００  駆動モータ
５２０  第二駆動モータ
５２１  第二入力ギヤ
５３０  アイドラギヤ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００１−８２４７４号公報
【図１】
0005445942.tif 000002
【図２】
0005445942.tif 000003
【図３】
0005445942.tif 000004
【図４】
0005445942.tif 000005
【図５】
0005445942.tif 000006
【図６】
0005445942.tif 000007
【図７】
0005445942.tif 000008
【図８】
0005445942.tif 000009
【図９】
0005445942.tif 000010
【図１０】
0005445942.tif 000011
【図１１】
0005445942.tif 000012
【図１２】
0005445942.tif 000013