(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用樹脂成形品に係る板状部の裏面に、一対の脚片を離間させて立設すると共に、両脚片の上部同士を天板で連結してなる櫓体が一体に成形され、さらに該天板上に起立し、相手部材との連結に供する係合部が一体に成形される係合部付き車両用樹脂成形品であって、
一対の前記脚片が対向して配設され、且つ両脚片のそれぞれに、正面視弧状の曲板部又は／および前記板状部の裏面に対し傾く板状傾斜部が形成され、さらに、一対の前記脚片に係る両傾斜部が、それぞれ前記板状部の裏面から、同方向に向けて等間隔を保ちながら延設される平行板部であり、該曲板部又は／および該傾斜部の撓み変形により、前記係合部の位置が前記板状部の裏面に対し垂直方向に相対変動するようにしたことを特徴とする係合部付き車両用樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手部材との連結に供するボス等の係合部が一体に成形される係合部付き車両用樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアバッグ装置８２を備える車両には、例えば図１２のように裏面９ａ側に形成した櫓体９１にボス９２を立設させる樹脂製パッセンジャーエアバッグリッド９が用いられることがある。該パッセンジャーエアバッグリッド９は、ボス９２を介して、インストルメントパネル７１にビス７２で接続固定される。パッセンジャーエアバッグリッド９を用いたエアバッグ装置８２は、車両衝突時に、エアバッグドア部８６が開いて、バッグ８２ａが飛び出すことにより乗員を保護する構造になっている(図１３)。符号８１はエアバッグガイド用枠体、符号８１ａは該枠体８１に設けた通孔、符号８３はエアバッグケース、符号８３ａはフック、符号８４はブラケット、符号８５はリンフォースを示す。
ところで、前記エアバッグドア部８６の展開時に、バッグ８２ａが飛び出す力によって、パッセンジャーエアバッグリッド９が、図１３の中黒矢印のように押し上げられ変形する。パッセンジャーエアバッグリッド本体９０、板状部で構成された櫓体９１、及びボス９２によるインストルメントパネル７１へのビス接続構造は、パッセンジャーエアバッグリッド９の変形時の変位量を吸収するのが困難で、最悪の場合、強度的に一番弱い櫓体９１の根元９１ａで剥離する虞があった。剥離対策として、櫓体９１の板厚を厚肉化する方法も考えられる。しかし、そのようにすれば、櫓体９１がパッセンジャーエアバッグリッド製品９の意匠裏面９ａに着地するため、今度は意匠面側にヒケなどの外観不良を誘発した。
こうしたなか、ヒケ対策を講じながらその問題解決に取り組む発明も提案されている(例えば特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３７５６２公報
【０００４】
特許文献１は、電気回路部品を収容する樹脂成型筐体であるが、その請求項１に記載のごとく「樹脂成型筐体の裏面に、前記電気回路部品を支持するリブが、前記樹脂成型筐体に一体的に突出形成されており、且つ前記リブは、前記樹脂成型筐体に比べて肉薄に形成されたリブ部と、前記リブ部上に一体に形成されたボス部とを備え、前記リブ部が、前記樹脂成型筐体に接合」されている。さらに、その段落０１２６に、「リブ部３Ｂは、箱体形状、この例では、図７（ｃ）に示すように、底面視した場合、概ねＥ字形状にされて、樹脂成型筐体（この例では、化粧カバー体１ａ）の裏面に接合することで、樹脂成型筐体への接合面積を、図５に示すリブ２Ａより更に大きくし、樹脂成型筐体１に対するリブ２Ｂの機械的強度を増している」と発明開示する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、特許文献１のリブ部の形状では、エアバッグドア展開時の衝撃を吸収するにまだ不十分であった。図１３で説明すれば、エアバッグドア展開時において、櫓体根元９１ａ(特許文献１ではリブ部根元)で剥離に耐え得る縦方向の引張り強さを向上させる必要があった。パッセンジャーエアバッグリッド９の変形時の変位量に抗する引張強度を高めるにも限界があった。加えて、パッセンジャーエアバッグリッド等の車両用樹脂成形品にあっては、電気回路部品を収容する樹脂成形品と違い、車両走行で振動,衝撃等の過酷な条件下におかれ、またエアバッグドア展開時の衝撃力を受けることから、様々な角度からの圧力にも耐え得る一層の強度を要した。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するもので、製品意匠面側にヒケが生じないようにしながら、変位量を自ら吸収できる構造にして、櫓体根元での剥離防止を確実にし、品質向上に貢献できる係合部付き車両用樹脂成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明の要旨は、車両用樹脂成形品に係る板状部の裏面に、一対の脚片を離間させて立設すると共に、両脚片の上部同士を天板で連結してなる櫓体が一体に成形され、さらに該天板上に起立し、相手部材との連結に供する係合部が一体に成形される係合部付き車両用樹脂成形品であって、一対の前記脚片が対向して配設され、且つ両脚片のそれぞれに、正面視弧状の曲板部又は／および前記板状部の裏面に対し傾く板状傾斜部が形成され、さらに、一対の前記脚片に係る両傾斜部が、それぞれ前記板状部の裏面から、同方向に向けて等間隔を保ちながら延設される平行板部であり、該曲板部又は／および該傾斜部の撓み変形により、前記係合部の位置が前記板状部の裏面に対し垂直方向に相対変動するようにしたことを特徴とする係合部付き車両用樹脂成形品にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の係合部付き車両用樹脂成形品は、製品意匠面側に外観不良が生じないようにしながら、衝撃等で発生する変位量を自ら吸収できる構造を保有して、櫓体根元での剥離防止を確実にし、品質向上に貢献できる係合部付き車両用樹脂成形品を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】参考形態１に係る係合部付き車両用樹脂成形品の概略斜視図である。
【図２】図１の部分拡大斜視図である。
【図３】図１で図示した一の櫓体の斜視図である。
【図４】図３の櫓体の正面図である。
【図５】図３の櫓体による相手部材へのビス接続構造で、樹脂成形品の変形が生じた際の様子を示す一部断面説明図である。
【図６】図３の櫓体で、（イ）が相手部材と櫓体との間に隙間発生した様子の説明断面図、（ロ）が（イ）の状態から相手部材へ櫓体をビス固定した説明断面図である。
【図７】図６に代わる従来形櫓体を用いた場合の対比説明断面図である。
【図８】（イ）,（ロ）共に、図３〜図６の櫓体と異なる他態様の櫓体の正面図で、図４に対応する図である。
【図９】実施形態２の櫓体の正面図で、図４に対応する図である。
【図１０】図９の櫓体による相手部材へのビス接続構造で、樹脂成形品の変形が生じた様子を示す一部断面説明図である。
【図１１】実施形態３の櫓体の正面図で、図４に対応する図である。
【図１２】従来技術の説明断面図である。
【図１３】従来技術の説明断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る係合部付き車両用樹脂成形品について詳述する。
（１）参考形態１
図１〜図８は係合部付き車両用樹脂成形品の一参考形態で、図１がその全体斜視図、図２が図１の部分拡大図、図３が櫓体の斜視図、図４が図３の櫓体の正面図、図５が櫓体と相手部材とのビス接続で、樹脂成形品に変形が生じた様子を示す一部断面説明図、図６（イ）が相手部材と櫓体との間に隙間発生した様子の説明断面図、（ロ）が（イ）の状態から相手部材へ櫓体をビス接続した説明断面図、図７が図６に代わる従来形櫓体を用いた場合の対比図、図８が図４の櫓体に代わる櫓体の他態様図である。尚、図１は主だった係合部付き櫓体を数個図示するにとどめて簡略化し、また板状部裏面に設けている補強用起立リブの図示を省略する。また、図面を判かり易くするため、櫓体の脚片の肉厚を厚く描く。
【００１１】
本参考形態の係合部付き車両用樹脂成形品１（以下、単に「樹脂成形品」ともいう。）は、車両用内装品たるパッセンジャーエアバッグリッドに適用する。車両用樹脂成形品１がエアバッグを開放する開口部１２を有するパッセンジャーエアバッグリッドになっている。樹脂成形品１は、熱可塑性樹脂からなる図１ごとくの板状射出成形品で、櫓体２と係合部６とを具備する。
この樹脂成形品１に係る板状部１１の裏面１１ｂには、略四角筒枠の形で、別成形されたエアバッグガイド用枠体８１が接着固定される（図１,図２)。枠体８１の外鍔８１１が板状部裏面１１ｂに接着する。枠体内８１ｃの底板８１０には、図２に見られるようなＨ字状のスリット８６ａが設けられて、二つのエアバッグドア部８６を形成する。符号８６ｂは両エアバッグドア部８６をつなぐ括れ部分を示す。枠体内８１ｃに配される樹脂成形品１の裏面１１ｂには、例えば前記スリット８６ａに合わせて、溝底が意匠面１１ａの手前でおさまる断面略Ｕ字状の溝(図示せず)が設けられる。エアバッグドア部８６の展開時に、樹脂成形品１の枠体内８１ｃの板状部１１を開口部１２へと円滑移行させるためである。
【００１２】
櫓体２は、前記枠体８１近くの外側で、樹脂成形品１に係る板状部１１の裏面１１ｂに複数設けられる(図１,図２)。板状部裏面１１ｂに、一対の脚片３を離間させて立設すると共に、両脚片３の上部同士を天板４で連結してなる櫓体２が一体に成形される。櫓体２は脚片３と天板４とからなり、一対の脚片３が対向して配設される。両脚片３のそれぞれに、板状部裏面１１ｂに対し傾く板状の傾斜部３１が形成される。
【００１３】
詳しくは、一対の脚片３が対向して平行配設され、且つ両脚片３のそれぞれに、板状部１１の裏面１１ｂに対し、傾く傾斜部３１がその長手方向に等断面形状に形成される(図３)。櫓体２の各脚片３には、図４の正面視で、紙面垂直方向に向け等断面形状にして、板状部裏面１１ｂに対し上方傾斜する板状傾斜部３１が設けられる。
本参考形態の櫓体２は、一対の脚片３に係る両傾斜部３１の一方を正面視<形にして他方を正面視>形とする。図４のごとく紙面左側の正面視<形の傾斜部３１と紙面右側の正面視>形の傾斜部３１とする。両傾斜部３１が、板状部裏面１１ｂから、それぞれ正面視逆ハの字状に延設される。相手方傾斜部３１から、上方に向け次第に遠ざかる拡張斜板部分３１ａが延設される。該拡張斜板部分３１ａの先端が屈曲部位３５になり、その後は正面視ハの字状に延設される。先端に向け相手方傾斜部３１へ次第に近づく縮小斜板部分３１ｂが延設される。さらに、両縮小斜板部分３１ｂの上縁で内方へ屈曲して水平に延び、両脚片３の上方に上蓋ごとくの板状天板４を一体形成する。図３ごとくの左右対称形の櫓体２とする。両脚片３上に天板４をあたかも載置するよう、該脚片３上に天板４を設けてなる櫓体２は、樹脂成形品１の成形時にこれと一体に成形される(図６)。図４で、板状部１１を付加した櫓体２の形状は、中空六角形にして、紙面手前の開放口２０が、櫓体２内を紙面垂直方向に貫通する通孔２ｃの一部になっている。
脚片３の肉厚ｔ１は、該脚片３の土台となる板状部１１の肉厚ｔ２の４０％以下で成形される(図４)。板状部１１の肉厚ｔ２が４０％を越えると、板状部１１の意匠面１１ａ側にヒケが出やすくなるからである。
【００１４】
また、相手部材たるインストルメントパネル本体７１との連結に供する係合部６たるボス６ａが、前記天板４の表面４ａに立設する。該ボス６ａは、櫓体２と同様、樹脂成形品１の成形時にこれと一体に成形される。樹脂成形品１は図１２と同様、ボス６ａを介してインストルメントパネル本体７１にビス７２で接続固定される。符号６１はボス本体たる円筒部、符号６２はボス穴、符号６３はボス６ａの補強用リブを示す。
係合部６は、相手部材７１との連結に供する棒状,軸状の突起体であればよく、例えば図１,図２に示すようなクリップ６ｂとすることもできる。符号６６はクリップ本体６５に設けた係止部を示す。
【００１５】
そして、該係合部６と前記傾斜部３１を設けた櫓体２とが一体に成形された樹脂成形品１は、傾斜部３１の撓み変形により、係合部６の位置が板状部１１の裏面に対し垂直方向に相対変動するようにしている。板状部裏面１１ｂに対し垂直方向に加えられる外力に応じて、図５のごとく傾斜部３１が樹脂の保有する弾性変形で伸び縮みできる構造とする。
図５は、樹脂成形品１が相手部材７１にビス７２で接続固定された当初鎖線位置から、白抜矢印方向の外力によって、樹脂成形品１の板状部１１が実線位置の上方へ移動した様子を示す。正面視「く」字状の傾斜部３１が、図５の上下方向に伸びることによって、外力に伴う板状部１１の変位量を吸収する。
【００１６】
また、傾斜部３１の撓み変形により、係合部６の位置が板状部１１の裏面１１ｂに対し垂直方向に相対変動する他の例を示す。
一般的櫓体９１を有する図７（イ）ごとくの樹脂成形品９で、相手部材７１へ樹脂成形品９をビス７２で取付ける際、現場での据付け誤差の隙間εが発生する場合がある。ボス円筒部９２の端面９２１と相手部材７１との隙間εをそのまま残して、ビス固定すると、同図（ロ）のごとく、板状部９０が反ってしまう。これに対し、本樹脂成形品１は、図６（イ）ごとく、相手部材７１へビス７２で取付ける際、隙間εが発生しても、同図（ロ）のごとく傾斜部３１が伸長して、櫓体２の高さが高くなり隙間εを吸収する。隙間εの分だけ傾斜部３１が伸びるので、板状部１１は反ることなく、元のままの同図（イ）の平坦面が保たれる。
【００１７】
図３〜図６は、脚片３に係る両傾斜部３１の一方を正面視<形にして他方を正面視>形の形状の櫓体２を示す。図４の正面視で、板状部裏面１１ｂからまず逆ハの字状に、相手方傾斜部３１に対し次第に遠ざかる拡張斜板部分３１ａが延設され、その先端が屈曲部位３５になって、今度は正面視でハの字状に相手方傾斜部３１へ次第に近づく縮小斜板部分３１ｂが延設される形状である。
櫓体２はこれに代えて、例えば両傾斜部３１が、図８（イ）のごとく、板状部裏面１１ｂからまず正面視ハの字状に、先端に向け相手方傾斜部３１へ近づく縮小斜板部分３１ｂが延設され、その先端が屈曲部位３５になって、今度は先端に向け正面視逆ハの字状に相手方傾斜部３１から遠ざかる拡張斜板部分３１ａが延設される形状とすることができる。
また、櫓体２は、その傾斜部３１を図８（ロ）のごとく、図３〜図６の拡張斜板部分３１ａ,屈曲部位３５,縮小斜板部分３１ｂからなる<形,>形ユニットが複数（ここでは二回）繰り返す形状とすることができる。図３〜図６と同様、傾斜部３１の撓み変形により、係合部６の位置が板状部１１の裏面１１ｂに対し垂直方向に相対変動する。
【００１８】
尚、図４,図８では、いずれも櫓体１の紙面手前の開放口２０から櫓体２内を紙面垂直方向に貫通する通孔２ｃになっているが、図４,図８の櫓体２の背面側に、撓み変形を阻害しない程度に立壁を設けてもよい。また、脚片３が<形,>形の板状傾斜部３１だけになっているが、傾斜部３１以外に、例えば板状部１１に垂直起立させた板状起立部を含めた脚片３にすることもできる。起立部を導入した分、傾斜部３１の撓み変形量が減るが、本発明の効果は得られるからである。
立壁は脚片３と接続せずに脚片３の変形を阻害しないことが望ましい。また、立壁は板状部１１に対して傾斜してもよい。
【００１９】
（２）実施形態２
本実施形態は櫓体２が参考形態１と異なる樹脂成形品１で、図９がその櫓体２の正面図、図１０が該櫓体２の係合部６を相手部材７１へビス７２で接続固定して、樹脂成形品１に変形が生じた様子の一部断面説明図である。
【００２０】
本実施形態の樹脂成形品１は、参考形態１と違って、櫓体２を構成する脚片３を図９ごとくとする。一対の脚片３が対向して配設され、両脚片３のそれぞれに板状部１１の裏面１１ｂに対し傾く板状の傾斜部３１が形成されるのは、参考形態１と同じである。しかるに、両傾斜部３１を同方向に向け等間隔を保って延設する。一対の脚片３に係る両傾斜部３１を、それぞれ板状部１１の裏面１１ｂから、同方向に向けて等間隔を保ちながら延設される平行板部３７とする。そして、この平行板部３７の撓み変形により、係合部６の位置が板状部１１の裏面１１ｂに対し垂直方向に相対変動するようにしている。板状部裏面１１ｂに対し垂直方向に加えられる外力に応じて、傾斜部３１たる平行板部３７が図１０のごとく伸長する構造とする。
図１０は、樹脂成形品１が相手部材７１にビスで接続固定された当初鎖線位置から、樹脂成形品１の板状部１１が白抜矢印方向の外力によって、実線位置へと下方へ移動した様子を示す。この板状部１１の移動があると、板状部１１の裏面１１ｂに対し同方向に傾く板状の平行板部３７が傾斜状態から起き上がり、外力に伴う板状部１１の変位量を吸収する。本実施形態は平行板部３７そのものが脚片３になっている。他の構成は、参考形態１と同様で、その説明を省く。参考形態１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００２１】
（３）実施形態３
本実施形態は櫓体２が参考形態１,実施形態２と異なる樹脂成形品１で、図１１のような櫓体２を有する樹脂成形品１である。櫓体２を構成する一対の脚片３が図示のごとく正面視弧状の曲板部３８になっている。曲板部３８は図１１の正面視で紙面垂直方向に等断面形状で、両方の湾曲した曲板部３８に係る膨出部分３８ａは外方へ張り出す格好である。樹脂成形品１の板状部裏面１１ｂに、立設する曲板部３８からなる一対の脚片３の上部同士を天板４で連結した櫓体２が一体成形され、該天板４上に係合部６が一体成形される。そうして、曲板部３８の撓み変形により、係合部６の位置が板状部裏面１１ｂに対し垂直方向に相対変動するようにしている。他の構成は、参考形態１と同様で、その説明を省く。参考形態１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００２２】
（４）効果
このように構成した樹脂成形品１は、曲板部３８や板状部裏面１１ｂに対し傾く板状傾斜部３１を形成するので、脚片３の曲板３８又は／及び該傾斜部３１が板状裏面１１ｂに対し撓み変形し易い。一対の脚片３を対向配設し、曲板３８又は／及び板状部１１の裏面１１ｂに対し傾く板状の傾斜部３１を形成し、且つ係合部６を櫓体２の天板上面４ａに起立させて、曲板部３８,傾斜部３１の撓み変形により、係合部６の位置が板状部１１の裏面に対し垂直方向に相対変動するようにしているので、衝撃等で発生する変位量を容易に吸収できる。
図１３の櫓体９１は衝撃変位があると、根元９１ａで剥離する虞れがあるが、本発明に係る櫓体２は櫓体根元２９の剥離の前に、曲板部３８,傾斜部３１の弾性変形で変位量を吸収する。エアバッグドア部８６の展開時に、パッセンジャーエアバッグリッド９が押し上げ変形しても、その変形時の変位量を、曲板部３８,傾斜部３１が撓み変形で伸長して円滑吸収する。従来、エアバッグドア部８６の展開時に、ともすれば櫓体根元２９が剥離して強度不足に陥っていた問題に、強度を上げて対抗するのでなく、樹脂成形品１に係る櫓体２の脚片３が自ら変形伸縮して変位量を吸収し解決する。
その一方で、脚片３は接地面となる板状部１１の肉厚ｔ２の４０％以下で成形されるので、樹脂成形品１の意匠面１ａ側にヒケが生じることがない。意匠外観が損なわれることはない。
通常、櫓体２は複数で、パッセンジャーエアバッググリッドをインストルメントパネルに対して固定支持するが、曲板部３８又は傾斜部３１が撓み変形することで、一部の櫓体２に集中する応力を、複数の櫓体２に分散できる。また、樹脂変形によって、運動エネルギーを熱エネルギーに変換して、櫓体２の根元にかかる応力を低下させる。
【００２３】
加えて、樹脂成形品１は車両用樹脂成形品であることから過酷な環境下におかれる。係合部６が櫓体２上に起立する車両用樹脂成形品１にあっては、車両走行時において、櫓体２が振動,衝撃等の外力をあらゆる方向から受ける。参考形態１,実施形態２のような樹脂成形品１は、脚片３に曲板部３８,傾斜部３１を有して、左右横方向をはじめ、種々の方向からの外力,圧縮力等を受ける厳しい環境下におかれる車両用樹脂成形品１にあって、曲板部３８,傾斜部３１の動きからスムーズに対応でき、極めて有効となる。
【００２４】
尚、本発明においては前記実施形態に示すものに限られず、目的,用途に応じて本発明の範囲で種々変更できる。樹脂成形品１、櫓体２、脚片３、傾斜部３１,平行板部３７,曲板部３８,天板４、補強リブ５、係合部６、相手部材７１等の形状,大きさ,個数,材質等は用途に合わせて適宜選択できる。例えば、実施形態では、曲板部３８又は傾斜部３１を有する脚片３としたが、該脚片３に曲板部３８及び傾斜部３１を併用できる。また、実施形態は樹脂成形品１にパッセンジャーエアバッグリッドを用いたが、勿論これに限定されず、種々の車両用樹脂成形品(車両用内装品)に適用できる。
【符号の説明】
【００２５】
１              車両用樹脂成形品（樹脂成形品）
１１            板状部
１１ｂ          裏面（板状部裏面）
２              櫓体
３              脚片
３１            傾斜部
３７            平行板部
３８            曲板部
４              天板
６              係合部
７１            相手部材（インストルメントパネル本体）
【図１】
0005546314.tif 000002
【図２】
0005546314.tif 000003
【図３】
0005546314.tif 000004
【図４】
0005546314.tif 000005
【図５】
0005546314.tif 000006
【図６】
0005546314.tif 000007
【図７】
0005546314.tif 000008
【図８】
0005546314.tif 000009
【図９】
0005546314.tif 000010
【図１０】
0005546314.tif 000011
【図１１】
0005546314.tif 000012
【図１２】
0005546314.tif 000013
【図１３】
0005546314.tif 000014