(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に設けられた孔に挿入され、前記孔の縁部に引っ掛けられる引っ掛け部を有し、板状部材から構成された係合部材と、
前記係合部材に対して固定され、機器が設置される設置面に固定され固定部と、
位置を調整可能に前記係合部材に固定され、前記孔に挿入されることで前記孔を閉鎖し、板状部材から構成された閉鎖部と、を有し、
前記係合部材は、前記固定部に設けられた互いに平行な複数の溝と該溝に挿入された固定部材により位置を調整可能に前記固定部に固定され、
前記引っ掛け部及び前記閉鎖部は、前記複数の溝の間に配置されている
固定装置。
【請求項２】
前記閉鎖部は、前記引っ掛け部が引っ掛けられた縁部の反対側の前記孔の縁部と前記引っ掛け部との間に形成された隙間を閉鎖する請求項１記載の固定装置。
【請求項３】
前記閉鎖部は溝を有し、前記溝に挿入された第２の固定部材によって前記閉鎖部は前記係合部材に固定され、前記第２の固定部材が前記溝の範囲内で移動して前記閉鎖部は位置が調整可能である請求項１又は２記載の固定装置。
【請求項４】
前記閉鎖部の前記孔に挿入される側の端部に、前記閉鎖部が挿入されるにしたがって前記孔の隙間が狭くなるような斜面が形成されている請求項１乃至３いずれかに記載の固定装置。
【請求項５】
前記閉鎖部が弾性力を有する請求項1乃至４のいずれかに記載の固定装置。
【請求項６】
孔が形成された機器本体と、この機器本体を接地面に固定する固定装置とを有し、前記固定装置は、機器に設けられた孔に挿入され、前記孔の縁部に引っ掛けられる引っ掛け部を有し、板状部材から構成された係合部材と、前記係合部材に対して固定され、機器が設置される設置面に固定される固定部と、位置を調整可能に前記係合部材に固定され、前記孔に挿入されることで前記孔を閉鎖し、板状部材から構成された閉鎖部と、を有し、前記係合部材は、前記固定部に設けられた互いに平行な複数の溝と該溝に挿入された固定部材により位置を調整可能に前記固定部に固定され、前記引っ掛け部及び前記閉鎖部は、前記複数の溝の間に配置されている機器の固定構造。
【請求項７】
前記固定部は、前記機器の底面が投影される設置面内に設けられている請求項６に記載の機器の固定構造。
【請求項８】
前記閉鎖部は、前記引っ掛け部が引っ掛けられた縁部の反対側の前記孔の縁部と前記引っ掛け部との間に形成された隙間を閉鎖する請求項６又は７記載の機器の固定構造。
【請求項９】
前記閉鎖部は溝を有し、前記溝に挿入された第２の固定部材によって前記閉鎖部は前記係合部材に固定され、前記第２の固定部材が前記溝の範囲内で移動して前記閉鎖部は位置が調整可能である請求項６乃至８いずれかに記載の機器の固定構造。
【請求項１０】
機器に設けられた孔に、板状部材から構成された係合部材に設けられた引っ掛け部を挿入し、前記孔の縁部に前記引っ掛け部を引っ掛ける工程と、
機器が設置される設置面に固定部を設置する工程と、
前記固定部と前記係合部材とを、前記固定部に設けられた互いに平行に設けられた溝と該溝に挿入された固定部材により位置を調整して固定する工程と、
前記係合部材に対して位置を調整可能とされ、板状部材から構成された閉鎖部を、前記複数の溝の間に配置された前記孔に挿入し前記孔を閉鎖する工程と、
前記係合部材と前記閉鎖部とを固定する工程と、
を有する機器の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定装置、機器の固定構造、機器の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、機器に結合される垂直部材と床に設置される水平部材とを有する安全具であって、水平部材が床面側に粘弾性部材を有するものを開示する。
【０００３】
特許文献２は、床面に接する幅広の台座と台座から垂直に起立して装置を支持する垂直軸とからなる支持脚を備えた装置における支持脚を固定することにより装置を固定する固定具であって、該固定具は、底板と、底板の上面に取着された上板と、底板の底面に貼着された両面粘着性を有する粘着マットとからなり、底板は、支持脚の台座が挿入可能な台座開口部を有する台座挿入部を有し、上板は、支持脚の垂直軸が挿入可能な垂直軸開口部を有する垂直軸挿入部を有し、台座開口部と垂直軸開口部とを同方向に開口させることにより固定具に支持脚が挿入可能とし、垂直軸挿入部に支持脚が当接し、底板の底面の粘着マットが床面に貼着されることにより支持脚が固定されることを特徴とする装置の固定具を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０９９９６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１０６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、設置面と平行を保った状態で引っ掛け部を移動させることができ、引っ掛け部が複数の溝の間に位置しない場合に比べて、引っ掛け部の固定が安定する固定装置、機器の固定構造、機器の固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、機器に設けられた孔に挿入され、前記孔の縁部に引っ掛けられる引っ掛け部を有し、板状部材から構成された係合部材と、前記係合部材に対して固定され、機器が設置される設置面に固定される固定部と、位置を調整可能に前記係合部材に固定され、前記孔に挿入されることで前記孔を閉鎖し、板状部材から構成された閉鎖部と、を有し、前記係合部材は、前記固定部に設けられた互いに平行な複数の溝と該溝に挿入された固定部材により位置を調整可能に前記固定部に固定され、前記引っ掛け部及び前記閉鎖部は、前記複数の溝の間に配置されている固定装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記閉鎖部は、前記引っ掛け部が引っ掛けられた縁部の反対側の前記孔の縁部と前記引っ掛け部との間に形成された隙間を閉鎖する請求項１記載の固定装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記閉鎖部は溝を有し、前記溝に挿入された第２の固定部材によって前記閉鎖部は前記係合部材に固定され、前記第２の固定部材が前記溝の範囲内で移動して前記閉鎖部は位置が調整可能である請求項１又は２記載の固定装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は前記閉鎖部の前記孔に挿入される側の端部に、前記閉鎖部が挿入されるにしたがって前記孔の隙間が狭くなるような斜面が形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の固定装置である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記閉鎖部が弾性力を有する請求項１乃至４のいずれかに記載の固定装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、孔が形成された機器本体と、この機器本体を接地面に固定する固定装置とを有し、前記固定装置は、機器に設けられた孔に挿入され、前記孔の縁部に引っ掛けられる引っ掛け部を有し、板状部材から構成された係合部材と、前記係合部材に対して固定され、機器が設置される設置面に固定される固定部と、位置を調整可能に前記係合部材に固定され、前記孔に挿入されることで前記孔を閉鎖し、板状部材から構成された閉鎖部と、を有し、前記係合部材は、前記固定部に設けられた互いに平行な複数の溝と該溝に挿入された固定部材により位置を調整可能に前記固定部に固定され、前記引っ掛け部及び前記閉鎖部は、前記複数の溝の間に配置されている機器の固定構造にある。
【００１２】
請求項７に係る発明は、前記固定部は、前記機器の底面が投影される設置面内に設けられている請求項６に記載の機器の固定構造にある。また、請求項８に係る本発明は、前記閉鎖部は、前記引っ掛け部が引っ掛けられた縁部の反対側の前記孔の縁部と前記引っ掛け部との間に形成された隙間を閉鎖する請求項６又は７記載の機器の固定構造にある。また、請求項９に係る本発明は、前記閉鎖部は溝を有し、前記溝に挿入された第２の固定部材によって前記閉鎖部は前記係合部材に固定され、前記第２の固定部材が前記溝の範囲内で移動して前記閉鎖部は位置が調整可能である請求項６乃至８いずれかに記載の機器の固定構造にある。
【００１３】
請求項１０に係る本発明は、機器に設けられた孔に、板状部材から構成された係合部材に設けられた引っ掛け部を挿入し、前記孔の縁部に前記引っ掛け部を引っ掛ける工程と機器が設置される設置面に固定部を設置する工程と、前記固定部と前記係合部材とを、前記固定部に設けられた互いに平行に設けられた溝と該溝に挿入された固定部材により位置を調整して固定する工程と、前記係合部材に対して位置を調整可能とされ、板状部材から構成された閉鎖部を、前記複数の溝の間に配置された前記孔に挿入し前記孔を閉鎖する工程と、前記係合部材と前記閉鎖部とを固定する工程と、を有する機器の固定方法にある。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る本発明によれば、設置面と平行を保った状態で引っ掛け部を移動させることができ、引っ掛け部が複数の溝の間に位置しない場合に比べて、引っ掛け部の固定が安定する固定装置を提供することができる。
【００１５】
請求項２に係る本発明によれば、閉鎖部を固定装置の側面方向から移動させて固定することができる。
【００１６】
請求項３に係る本発明によれば、閉鎖部の移動範囲を制限することができる。
【００１７】
請求項４に係る本発明によれば、斜面が形成されていない場合に比較して、孔と閉鎖部との衝突を低減しつつ、閉鎖部を孔に挿入することができる。
【００１８】
請求項５に係る本発明によれば、機器の揺れを低減することができる。
【００１９】
請求項６に係る本発明によれば、設置面と平行を保った状態で引っ掛け部を移動させることができ、引っ掛け部が複数の溝の間に位置しない場合に比べて、引っ掛け部の固定が安定する機器の固定構造を提供することができる。
【００２０】
請求項７に係る本発明によれば、例えばユーザーの足と固定装置とが接触することを防止することができる。また、請求項８に係る発明によれば、閉鎖部を固定装置の側面方向から移動させて固定することができる。また、請求項９に係る本発明によれば、閉鎖部の移動範囲を制限することができる。
【００２１】
請求項１０に係る本発明によれば、設置面と平行を保った状態で引っ掛け部を移動させることができ、引っ掛け部が複数の溝の間に位置しない場合に比べて、引っ掛け部の固定が安定する機器の固定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る固定装置を有する機器の底面を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る機器の固定構造を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る機器の固定構造を示し、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る固定装置を用いて機器を固定する手順を示す側面図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る挿入孔を示す平面図と係合部材とを示す側面図である。
【図６】本発明の第三の実施形態に係る係合部材と閉鎖部材との関係を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る固定装置を有する機器の底面を示す平面図である。機器１０は、例えば画像形成装置であり、第一の機器１０ａと第二の機器１０ｂとが並列に設けられている。第一の機器１０ａと第二の機器１０ｂの機器本体１２は、底面にそれぞれ複数のキャスタ１４が設けられている。このキャスタ１４は、第一の機器１０ａ，第二の機器１０ｂを移動する場合、設置面との間で回転する。
【００２４】
また、第一の機器１０ａと第二の機器１０ｂとの底面には、それぞれ複数の脚部（フット）１６が設けられている。脚部１６は、図２にも示すように、設置固定部１８とねじ部２０とを有する。設置固定部１８は、設置面２２に接触して第一の機器１０ａと第二の機器１０ｂとを設置面２２に対して固定する。ねじ部２０は、機器本体１２にねじ止めされ、回転することにより設置固定部１８を設置面２２から浮かすことができる。
【００２５】
また、第一の機器１０ａと第二の機器１０ｂとの底面には、例えば４つの固定装置２４がそれぞれ設けられている。固定装置２４は、キャスタ１４又は脚部１６の近傍に設けられている。ただし、固定装置２４は、キャスタ１４のみを設置面２２に接触させた状態で機器１０を移動させる場合、該固定装置２４を避けることができる位置に設けられている。さらに、固定装置２４は、第一の機器１０ａと第二の機器１０ｂとの底面が投影する設置面２２内に設けられている。即ち、後述する固定装置２４の固定装置本体が第一の機器１０ａと第二の機器１０ｂとの底面から側方へ突出しないように配置されている。
【００２６】
固定装置２４は、地震等で縦揺れが発生した場合に、特に、機器１０が飛び跳ねることを抑制する目的で装着されるものである。
なお、上記実施形態においては、機器１０は画像形成装置であるが、本発明は、これに限定されるものではなく、冷蔵庫、サーバ等の電気装置、収納庫、タンス等の家具類などが含まれる。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係る機器の固定構造を示す側面図であり、図３は、本発明の実施形態に係る機器の固定構造を示し、図２のＡ−Ａ線断面図である。
固定装置２４は、係合部材２６、固定装置本体２８及び閉鎖部材３０を有する。
【００２８】
係合部材２６は、例えば逆Ｌ字状に形成されたステンレス製の板状部材から構成されている。この係合部材２６の先端で一方に曲げられた部分が係合部３２（引っ掛け部）を構成している。この係合部３２は、機器本体１２に形成された挿入孔３４に挿入されている。挿入孔３４は、例えば長方形状に形成されている。この挿入孔３４の開口側一端の縁部が被係合部３６を形成しており、この被係合部３６に係合部材２６の係合部３２が係合している。
なお、挿入孔３４は、係合部材２６を係合するために形成されたものではなくても、製造上あるは輸送上等により形成された孔を利用することができる。
【００２９】
固定装置本体２８は、例えばＬ字状に形成されたステンレス製の板状部材から構成されている。側面（図２）から見ると、両側が調整溝形成部３８となって底部４０から鉛直方向に立ち上がっている。調整溝形成部３８には、それぞれ第一の調整溝４２が鉛直方向に形成され、左右の第一の調整溝４２は平行とされている。調整溝形成部３８間には凹み部４４が形成されている。
【００３０】
前述した係合部材２６と固定装置本体２８とは、固定部材である第一のボルト４６とナット４８とにより固定されている。即ち、第一のボルト４６は、固定装置本体２８の第一の調整溝４２及び係合部材２６に形成された第一のボルト挿入孔５０（図４に示す）に挿入され、係合部材２６と固定装置本体２８とをナット４８とで挟むようにしてある。第一のボルト４６の頭と固定装置本体２８との間には、平座５２とばね座５４とが介在されている。第一のボルト４６とナット４８との締め付け前には、第一のボルト４６が第一の調整溝４２内に挿入されているので、係合部材２６と固定装置本体２８とは鉛直方向に移動自在であり、係合部材２６と固定装置本体２８との互いの鉛直方向位置が調整される。
【００３１】
閉鎖部材３０は、例えばステンレス製の板状の部材であり、固定装置本体２８の凹み部４４内に一部が配置され、係合部材２６に接触している。この閉鎖部材３０は、該閉鎖部材３０の上部端が前述した挿入孔３４に挿入され、係合部材２６の係合部３２の反対側で係合部材３６と挿入孔３４との間に生じた隙間を閉鎖するようになっている。閉鎖部材３０は、第二の調整溝５６が鉛直方向に形成されている。
この閉鎖部材３０は、第二のボルト５８により係合部材２６に固定されている。即ち、第二のボルト５８は、第二の調整溝５４に挿入され、係合部材２６に形成された第二のボルト挿入孔６０にねじ止めされている。第二のボルト５８の締め付け前には、第二のボルト５８が第二の調整溝５６に挿入されているので、係合部材２６と閉鎖部材３０とは鉛直方向に移動自在であり、係合部材２６と閉鎖部材３０との互いの鉛直方向位置が調整される。
【００３２】
前述した固定装置本体２８の底部４０は、例えば平板状のステンレス製の基台６２に溶接等により固定されている。この基台６２は、さらに粘着部材６４を介して設置面２２に固定されている。
【００３３】
粘着部材６４は、例えばゲルと呼ばれる粘着弾性部材であり、ウレタンゲル、シリコーンゲル等を用いることができる。この粘着部材６４は、該粘着部材６４に接触する部材との間で圧力を与えることにより接着作用を生じる。
【００３４】
図４は、固定装置２４を用いて機器を固定する手順を示す側面図である。
まず、（ａ）に示すように、予め閉鎖部材３０を仮止めしておいた係合部材２６の係合部３２を固定装置本体２８の挿入孔３４に挿入し、係合部材２６の係合部３２を固定装置本体２８の被係合部３６に引っ掛ける。係合部材２６は、係合部３２が固定装置本体２８の被係合部３６に締結等で固定していないので、固定装置本体２８に対して係合部３２を中心として回転自在であるように固定装置本体２８に支持される状態となる。なお、あくまで仮止めとして、係合部３２と被係合部３６とを両面テープ等で接着してもよい。
【００３５】
次に（ｂ）に示すように、予め粘着部材５４により設置面２２に固定された固定装置本体２８の第一の調整溝４２と係合部材２６の第一のボルト挿入孔５０とが一致するように機器を移動する。機器の移動に際しては脚部１６を設置面２２から浮かしておく。次に、平座５２とばね座５４とが装着された第一のボルト４６を固定装置本体２８の第一の調整溝４２及び係合部材２６の第一のボルト挿入孔５０に挿入し、仮止めする。続いて、固定装置本体２８と係合部材２６との位置を微調整して第一のボルト４６をナット４８で締め付け、固定装置本体２８と係合部材２６とを固定する。第一の調整溝４２は２つの溝が平行とされているので、基台６２が平行を保ったまま、固定装置本体２８全体を鉛直方向に移動する。
ここで、第一のボルト４６をナット４８で締め付ける前には、係合部材２６は、係合部３２を中心として回転自在に装置本体１２に支持されているので、装置本体１２又は設置面２２が傾いていても係合部３２が回転することで係合部材２６と固定装置本体２８とを合せられる。そのため、第一のボルト４６をナット４８で締め付ける際に粘着部材６０の押し付け方向を調整する必要がなく、第一のボルト４６とナット４８とが容易に締め付けられる。
【００３６】
次に、（ｃ）に示すように、閉鎖部材３０を上方へ持ち上げて閉鎖部材３０の上部が挿入孔３４に挿入し、挿入孔３４の隙間を閉鎖し、第二のボルト５８を締め付けて閉鎖部材３０を係合部材２６に固定する。これにより係合部材２６の係合部３２が被係合部３６から外れるのを防止する。
その後に脚部１８の設置固定部１８を設置面２２に接地する。
【００３７】
なお、固定装置２４による固定を解く場合は、上記手順とは逆に行えばよい。この場合、閉鎖部材３０を挿入孔３４から外し、係合部材２６と固定装置本体２８との結合を解けば、固定装置本体２８を設置面２２から取り外すこと無しに装置を移動可能とすることができる。
なお、係合部３２と被係合部３６とを両面テープ等で仮止めした場合は、人力で係合部３２と被係合部３６との仮止めを外すことが可能な程度の接着とする必要がある。
このように、係合部材２６は装置本体１２に対して、締結や溶接等の固定を行っていない。仮に係合部３２と被係合部３６との間に隙間が生じていたとしても、機器１０が上方に移動しようした場合は、係合部３２が被係合部３６と接触して、機器１０が上方に移動することを抑制する。
また、第一の機器１０ａにおいては、２つの固定装置２４の向きを他の２つの固定装置２４の向きと９０度変えてある。すなわち、挿入孔３４の長手方向の向きが２通りある。このように、固定装置２４の向きを２通りにすることで、前後左右の両方向の揺れに強くなる。
【００３８】
図５は、本発明の第二の実施形態に係る挿入孔を示す平面図と係合部材とを示す側面図である。
この第二の実施形態においては、装置本体１２の被係合部３６は、挿入孔３４の開口側に突出した突出部として形成されている。一方、係合部材２６の係合部３６は、長方形状の孔として形成されている。係合部３４は、被係合部３２の周囲よりもやや大きく形成され、係合部３４が被係合部３６に係合されるようになっている。前述した実施形態と比較すると、前述した実施形態においては、係合部材２６が鉛直方向で下方向のみ規制されるのに対し、この第二の実施形態においては、係合部材２６が鉛直方向で上下二方向に規制される。
【００３９】
図６は、本発明の第三の実施形態に係る係合部材と閉鎖部材との関係を示す断面図である。この第三の実施形態においては、閉鎖部材３０の上部の反係合部材側が斜面となって押圧部６６を形成している。この押圧部６６は、係合部材２６の挿入孔３４への挿入にあたっては、係合部材２６の先端と挿入孔３４の縁との衝突を低減し、係合部材２６の挿入孔３４への挿入後は、挿入孔３４の反係合部材側に当たり、係合部材２６を被係合部３６側に押し付けるようになっている。
また、本発明の第三の実施例に係る閉鎖部材３０は弾性力を有するゴム製とされ、地震等で機器１０が揺れた場合であっても、閉鎖部材３０の弾性力により機器１０の揺れが抑制される。なお、第一の実施例および第二の実施例においても、ゴム製の閉鎖部材３０を用いることができる。
【００４０】
なお、上記実施形態においては、固定装置本体２８と設置面２２とは粘着部材６０を介して固定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばボルトを介して固定してもよい。
なお、上記実施形態においては、挿入孔３４を長方形状としたが、挿入孔３４は直線状に伸びた隙間であるスリット形状であっても構わない。スリット形状である場合、固定装置２４は任意の位置で接地面２２と固定することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０    機器
１０ａ  第一の機器
１０ｂ  第二の機器
１２    機器本体
１４    キャスタ
１６    脚部
２２    設置面
２４    固定装置
２６    係合部材
２８    固定装置本体
３０    閉鎖部材
３２    係合部
３４    挿入孔
３６    被係合部
６４    粘着部材
【要約】
【課題】機器を容易且つ確実に固定することができる固定装置及び機器の固定構造を提供する。
【解決手段】固定装置２４は、機器に設けられた被係合部３６に係合する係合部３２を有する係合部材２６と、機器が設置される設置面２２に固定され、且つ前記係合部材２６に位置調整可能に固定される固定装置本体２８と、前記被係合部３６が設けられた機器の部位と前記係合部３２との間に形成される隙間を閉鎖する閉鎖部材３０と、を有する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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