(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の設定装置との間で無線通信によりデータの送受信を行う通信手段と、
前記通信手段により送受信される前記データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段による前記データの取得を許可するために作業者が操作する通信許可操作手段と、を備えた負荷制御装置の初期設定を行う負荷制御装置の設定方法であって、
前記データ取得手段は、作業者により前記通信許可操作手段が操作されて前記データの受信が許可されている期間に受信したデータを、初期設定データとして取得するデータ取得工程を実行し、
複数の前記負荷制御装置が閉鎖配電盤に収容されている場合において、
前記設定装置は、前記閉鎖配電盤に収容されている前記負荷制御装置に対して送信した前記初期設定データと、当該初期設定データを送信した時点における前記負荷制御装置の前記閉鎖配電盤内の位置とを対応付けした初期位置データを記憶する記憶手段、および当該初期位置データを表示する表示手段をさらに備え、
前記負荷制御装置は、自身に対して送信された前記初期位置データを受信したことを作業者に対して報知する報知手段をさらに備え、
前記設定装置は、前記負荷制御装置に対して新たな初期設定データを送信する前記初期設定データ送信工程を実行する前に、前記表示手段に表示されている前記初期位置データに基づいて前記閉鎖配電盤に収容されている前記負荷制御装置に対して前記初期位置データを送信することにより、前記閉鎖配電盤内における前記負荷制御装置の位置を確認する初期位置確認工程を実行することを特徴とする負荷制御装置の設定方法。
【請求項２】
前記設定装置は、複数の前記負荷制御装置が収容されている閉鎖配電盤に新たな負荷制御装置を設置するとき、当該閉鎖配電盤に収容されている前記負荷制御装置のうち前記初期設定データの設定が既になされている前記負荷制御装置から当該初期設定データを取得する設定済みデータ取得工程を実行した後に、前記設定済みデータ取得工程で取得した初期設定データとは異なる初期設定データを決定する初期設定データ決定工程を実行し、その後、前記初期設定データ決定工程で決定した初期設定データを送信する初期設定データ送信工程を実行することを特徴とする請求項１記載の負荷制御装置の設定方法。
【請求項３】
外部の設定装置との間で無線通信によりデータの送受信を行う通信手段と、
前記通信手段により送受信される前記データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段による前記データの取得を許可するために作業者が操作する通信許可操作手段と、を備え、
前記データ取得手段は、作業者により前記通信許可操作手段が操作されて前記データの受信が許可されている期間に受信したデータを、初期設定データとして取得するデータ取得工程を実行し、
複数の前記負荷制御装置が閉鎖配電盤に収容されている場合において、
前記設定装置は、前記閉鎖配電盤に収容されている前記負荷制御装置に対して送信した前記初期設定データと、当該初期設定データを送信した時点における前記負荷制御装置の前記閉鎖配電盤内の位置とを対応付けした初期位置データを記憶する記憶手段、および当該初期位置データを表示する表示手段をさらに備え、
前記負荷制御装置は、自身に対して送信された前記初期位置データを受信したことを作業者に対して報知する報知手段をさらに備え、
前記設定装置は、前記負荷制御装置に対して新たな初期設定データを送信する前記初期設定データ送信工程を実行する前に、前記表示手段に表示されている前記初期位置データに基づいて前記閉鎖配電盤に収容されている前記負荷制御装置に対して前記初期位置データを送信することにより、前記閉鎖配電盤内における前記負荷制御装置の位置を確認する初期位置確認工程を実行することを特徴とする負荷制御装置。
【請求項４】
外部の設定装置との間で無線通信によりデータの送受信を行う通信手段、前記通信手段により送受信されるデータを取得するデータ取得工程を実行するデータ取得手段、前記データ取得手段によるデータの取得を許可するために作業者が操作する通信許可手段を備えた負荷制御装置と、
前記負荷制御装置に対して初期設定データを送信する初期設定データ送信工程を実行する設定側通信手段、前記設定側通信手段により送信される前記初期設定データを作業者が入力するための入力手段、前記入力手段により入力された前記初期設定データを記憶する設定側記憶手段、前記設定側記憶手段に記憶されている前記初期設定データを表示する表示手段を備えた設定装置と、を備え、
複数の前記負荷制御装置が閉鎖配電盤に収容されている場合において、
前記設定装置は、前記閉鎖配電盤に収容されている前記負荷制御装置に対して送信した前記初期設定データと、当該初期設定データを送信した時点における前記負荷制御装置の前記閉鎖配電盤内の位置とを対応付けした初期位置データを記憶する記憶手段、および当該初期位置データを表示する表示手段をさらに備え、
前記負荷制御装置は、自身に対して送信された前記初期位置データを受信したことを作業者に対して報知する報知手段をさらに備え、
前記設定装置は、前記負荷制御装置に対して新たな初期設定データを送信する前記初期設定データ送信工程を実行する前に、前記表示手段に表示されている前記初期位置データに基づいて前記閉鎖配電盤に収容されている前記負荷制御装置に対して前記初期位置データを送信することにより、前記閉鎖配電盤内における前記負荷制御装置の位置を確認する初期位置確認工程を実行することを特徴とする負荷制御装置の設定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、負荷制御装置、負荷制御装置の設定システム、および負荷制御装置の設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
負荷制御装置は、例えば電動機や抵抗器などの負荷に対する制御機能や保護機能を備えている。この負荷制御装置は、制御対象となる負荷の種類や駆動方式などに応じて、予め各種の設定をしておく必要がある。そのため、従来、設定装置と負荷制御装置との間を接続ケーブルで接続することで設定対象となる負荷制御装置を特定し、特定した負荷制御装置に対して設定データを送信し記憶させるようにしている。しかし、例えば閉鎖配電盤に複数の負荷制御装置を設置しているような場合、設定時に接続ケーブルを何度も差し替える必要があり、作業効率が悪い。そこで、無線通信により各負荷制御装置を設定することが行われている。この場合、設定対象となる負荷制御装置を特定するための固有のアドレスなどの初期設定データを予め設定しておくことにより、無線通信が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１４５８５０号公報
【特許文献２】特開平４−３３１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各負荷制御装置に無線通信用の初期設定データを記憶させる場合、前述のように接続ケーブルを用いる方法では、作業効率の改善を図ることができないという問題がある。また、負荷制御装置が初期設定データを記憶していない状態では、設定対象となる負荷制御装置を特定できず、無線通信を行うこと自体ができない。換言すると、無線通信を行うために必要となる固有のアドレスなどの初期設定データは、無線通信による設定ができないという問題がある。
【０００５】
そこで、無線通信を行うために必要な初期設定データが設定されていない状態であっても、無線通信による初期設定を可能にする負荷制御装置、負荷制御装置の設定システム、および負荷制御装置の設定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の負荷制御装置の設定方法によれば、外部の設定装置との間で無線通信によりデータの送受信を行う通信手段と、前記通信手段により送受信される前記データを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段による前記データの取得を許可するために作業者が操作する通信許可操作手段と、を備えた負荷制御装置の初期設定を行う負荷制御装置の設定方法であって、前記データ取得手段は、作業者により前記通信許可操作手段が操作されて前記データの受信が許可されている期間に受信したデータを、初期設定データとして取得するデータ取得工程を実行し、複数の前記負荷制御装置が閉鎖配電盤に収容されている場合において、前記設定装置は、前記閉鎖配電盤に収容されている前記負荷制御装置に対して送信した前記初期設定データと、当該初期設定データを送信した時点における前記負荷制御装置の前記閉鎖配電盤内の位置とを対応付けした初期位置データを記憶する記憶手段、および当該初期位置データを表示する表示手段をさらに備え、前記負荷制御装置は、自身に対して送信された前記初期位置データを受信したことを作業者に対して報知する報知手段をさらに備え、前記設定装置は、前記負荷制御装置に対して新たな初期設定データを送信する前記初期設定データ送信工程を実行する前に、前記表示手段に表示されている前記初期位置データに基づいて前記閉鎖配電盤に収容されている前記負荷制御装置に対して前記初期位置データを送信することにより、前記閉鎖配電盤内における前記負荷制御装置の位置を確認する初期位置確認工程を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の負荷制御装置の機能ブロック図
【図２】第１実施形態の閉鎖配電盤の外観を概略的に示す斜視図
【図３】第１実施形態の負荷制御装置と設定装置とを示すモデル図
【図４】第１実施形態の初期設定データ書き込み手順を示すフローチャート
【図５】第３実施形態の閉鎖配電盤内の負荷制御装置の位置関係を示す図で、（Ａ）は閉鎖配電盤の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ領域の拡大図
【図６】第３実施形態の初期位置データ確認画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、負荷制御装置の設定方法の複数の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０００９】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態による負荷制御装置の設定方法ついて図１から図４を参照して説明する。
図２は、閉鎖配電盤１の外観を概略的に示す斜視図である。閉鎖配電盤１は、筐体の内部に、回路遮断器２および負荷制御装置３の組合せからなる負荷制御ユニット４を、垂直および水平方向に複数収納している。閉鎖配電盤１内には、制御対象となる負荷５（図３参照）に応じて、例えば図示しない電磁接触器、変流器、変圧器などが設けられている。このような閉鎖配電盤１は、コントロールセンタとも呼ばれている。なお、図２に示す閉鎖配電盤１は一例であり、収納する回路遮断器２および負荷制御装置３などの種類や数、位置関係などは、これに限定されない。回路遮断器２は、負荷制御装置３に対する商用電源の供給を断続する接点回路を備えている。回路遮断器２は、負荷制御装置３に供給される商用電源の電流値に応じて自動で、あるいは、作業者が操作ダイヤルを操作することにより手動で、接点回路を開閉させる。
【００１０】
負荷制御装置３は、図１に示すように、制御部１０、駆動回路１１を備えている。制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを備えたマイクロコンピュータにより構成されている。制御部１０は、ＲＯＭなどに記憶したコンピュータプログラムに応じて、負荷制御装置３の全体を制御する。制御部１０は、データ取得手段としてのデータ取得部１２を備えている。データ取得部１２は、後述する通信部１５により受信したデータを取得する。データ取得部１２は、本実施形態では、制御部１０のＣＰＵで実行されるコンピュータプログラムにより、ソフトウェア的に実現されている。なお、データ取得部１２は、ハードウェア的に実現してもよい。データ取得部１２は、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリで構成された記憶手段であるメモリ１３に接続している。データ取得部１２は、取得したデータをメモリ１３に記憶する。なお、データ取得部１２のメモリ１３は、制御部１０のＲＯＭなどと共用してもよい。駆動回路１１は、負荷５に応じた内部回路を備えている。例えば負荷５が三相電動機である場合には、駆動回路１１は、商用電源を三相交流電力に変換するインバータ回路、電流検出回路、出力保護回路などの内部回路を備えている。このような負荷制御装置３としては、例えば、多機能型保護リレー装置（マルチモータリレー）などが想定される。
【００１１】
また、制御部１０は、表示パネル１４、通信手段としての通信部１５、通信許可操作手段としての通信許可スイッチ１６、報知手段としての報知ランプ１７に接続している。表示パネル１４は、例えば７セグメント表示器１４ａや複数の動作ランプ１４ｂ（図３参照）などにより構成されている。表示パネル１４は、例えば動作状態、動作電力、力率、故障時の故障要因などを表示する。通信部１５は、外部の設定装置２０との間で無線通信によるデータの送受信を行う。通信許可スイッチ１６は、本実施形態では押しボタン式のスイッチにより構成されている。通信許可スイッチ１６は、詳細は後述するが、データ取得部１２による初期設定データの取得を許可するために作業者が操作するスイッチである。報知ランプ１７は、データの送受信時に点灯あるいは点滅することにより、データを受信中であることを報知する。また、報知ランプ１７は、後述するように、初期設定の終了時および自身に対して送信された初期設定データを受信したときに点灯あるいは点滅することにより、初期設定データを受信中であることを作業者に報知する。
【００１２】
設定装置２０は、設定側制御部２１、設定側通信部２２、入力部２３、記憶手段としての記憶部２４、表示手段としての表示部２５を備えている。設定側制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを備えたマイクロコンピュータにより構成されている。設定側通信部２２は、負荷制御装置３の通信部１５との間で、無線通信によりデータの送受信を行う。入力部２３は、例えばキーボードやマウスなどで構成されている。入力部２３は、作業者による、設定装置２０に対する操作や、負荷制御装置３に送信するためのデータの入力などを行う。記憶部２４は、例えばハードディスクなどで構成されており、設定装置２０全体を制御するためのコンピュータプログラムや各種のアプリケーションプログラムなどを記憶している。また記憶部２４は、詳細は後述するが、負荷制御装置３に対して設定した初期設定データなども記憶する。表示部２５は、例えば液晶パネルなどで構成されており、負荷制御装置３に送信するデータやデータ送信用のアプリケーションプログラムなどを表示する。本実施形態では、設定装置２０は、所謂ノート型パソコンにより構成されている。これら負荷制御装置３および設定装置２０により、負荷制御装置３に対して設定を行う負荷制御装置３の設定システム１００が構成されている。
【００１３】
上記したような構成の負荷制御装置３は、設定装置２０との間で各種のデータの送受信を行っている。例えば、設定装置２０から負荷制御装置３に対しては、負荷の定格電流、定格電圧、始動方式などの各種の設定データが送信される。あるいは、負荷制御装置３から設定装置２０に対しては、例えば上記した動作状態、動作電力、力率などのデータが送信される。このように、負荷制御装置３と設定装置２０との間を無線通信により接続することで、互いを接続する接続ケーブルが不要となる。また、無線通信を使用することにより、設定装置２０を移動することなく、閉鎖配電盤１に収容された全ての負荷制御装置３との間で通信が可能になる。
【００１４】
ところで、負荷制御装置３は、一般的には、例えば図２に示すように閉鎖配電盤１に複数台収容されていることが多い。そのため、設定装置２０から無線通信により送信されたデータは、閉鎖配電盤１に収容されている全ての負荷制御装置３において受信されることになる。また、閉鎖配電盤１が複数設けられているような場合には、他の閉鎖配電盤１に収容されている負荷制御装置３も、データを受信することが可能である。そのため、負荷制御装置３は、他の負荷制御装置３に対して送信されたデータを誤って受信しないように、受信したデータが自身宛であるかを判定している。具体的には、負荷制御装置３は、通信対象となる負荷制御装置３を個別に特定可能なデータ、つまり、本実施形態では固有のアドレスが設定されている。負荷制御装置３は、設定装置２０から送信されたデータが自身のアドレス宛であるか否かを判定することにより、データの誤受信を防止している。換言すると、固有のアドレスが設定されていない負荷制御装置３は、データの送信先が自身であるか否かを判定することができず、無線通信によるデータの送受信を行うことができないことになる。これは、例えば、新規に負荷制御装置３を閉鎖配電盤１に設置するときなどに起こり得る。
【００１５】
そこで、本実施形態の負荷制御装置３は、通信許可スイッチ１６を設けることにより、固有のアドレスを含む初期設定データの送受信を可能にしている。なお、以下の説明においては、簡略化のために、負荷制御装置３の制御部１０またはデータ取得部１２により行われる制御の主体を負荷制御装置３として説明する。
【００１６】
図４に示す初期設定データ書き込み手順において、設定装置２０は、まず初期設定値を制定する（Ｓ１０１）。設定装置２０は、負荷制御装置３に対して設定するパラメータとして、例えば、負荷５の種類、駆動方法、動作モードなどの初期設定値を制定する。続いて、設定装置２０は、作業者により入力されたアドレスを、負荷制御装置３に設定するアドレスとして決定する（Ｓ１０２）。このように、負荷制御装置３に対して送信される初期設定データを設定する初期設定データ決定工程を実行する。このとき、設定装置２０は、図３に示すように、設定対象となる負荷制御装置３に設定するための固有のアドレス（図３の例では「ＡＤＲＲＥＳ  ００３」）を含むパラメータである初期設定データ３０を表示部２５に表示する。
【００１７】
続いて、負荷制御装置３は、通信許可スイッチ１６の状態を判定する（Ｓ１０３）。負荷制御装置３は、作業者により通信許可スイッチ１６が操作されていない状態すなわち通信許可スイッチ１６がオフ状態である場合には（Ｓ１０３：ＯＦＦ）、書き込み不可であると判定する（Ｓ１０９）。上記したように、通信許可スイッチ１６は、データ取得部１２による初期設定データ３０の取得を許可するスイッチであり、ＯＦＦの場合には、初期設定データ３０の取得を許可しない。そのため、負荷制御装置３は、初期設定データ３０の取得、すなわち、初期設定データ３０のメモリ１３への書き込みが不可能であると判断する。
【００１８】
これに対して、負荷制御装置３は、作業者により通信許可スイッチ１６が操作されて通信許可スイッチ１６がオン状態である場合には（Ｓ１０３：ＯＮ）、受信待機状態となり、設定装置２０からの送信される初期設定データ３０の受信を待機する（Ｓ１０４）。つまり、負荷制御装置３は、通信許可スイッチ１６がオン状態にあるときには、自身の動作状態に関わらず、また、初期設定データに含まれるアドレスが自身のアドレスであるか否かに関わらず、通信部１５で受信される初期設定データを取得するデータ取得モードに移行するデータ取得工程を実行する。負荷制御装置３は、報知ランプ１７を点滅させることにより、データ取得工程においてデータ取得モードに移行したことを作業者に報知する。このとき、負荷制御装置３は、データ取得モードに移行したことを確実に報知するために、例えば、報知ランプ１７の表示色を通常のデータ通信時（例えば緑色）とは異なる色（例えば赤色）に変更するとよい。この状態で、作業者により例えば設定装置２０の表示部２５にアイコンとして表示されている送信ボタン３１（図３参照）をクリックすると、設定装置２０は、アドレスを含む初期設定データ３０の送信を開始する（Ｓ１０５）。このとき、設定装置２０は、定期的に、繰り返し初期設定データ３０を送信する（初期設定データ送信工程）。
【００１９】
設定装置２０から初期設定データ３０の送信が開始されると、負荷制御装置３は、アドレスを含む初期設定データ３０の受信が完了したかを判定し（Ｓ１０６）、受信が完了した場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、メモリ１３にアドレスを含む初期設定データ３０の書き込みを開始する（Ｓ１０７）。そして、アドレスを含む初期設定データ３０の書き込みが完了すると（Ｓ１０８）、報知ランプ１７を点灯させることにより、書き込みが正常に終了したことを作業者に報知する。また、負荷制御装置３は、書き込みが正常に完了した場合、書き込みが完了したアドレスを自身に固有のアドレスとして用い、設定装置２０に完了信号を送信する。これにより、設定装置２０において、設定が完了したことを確認することができる。
【００２０】
なお、アドレスの受信が完了しなかった場合には（Ｓ１０６）、受信エラーを表示する（Ｓ１１０）。この場合、負荷制御装置３においては、例えば報知ランプ１７の表示色を例えば黄色に変更したり、点滅を短時間に繰り返したりするなど、報知ランプ１７の表示態様を変更することにより、受信エラーを報知する。なお、表示パネル１４でエラーを表示してもよい。また、設定装置２０においては、初期設定データ３０を複数回繰り返して送信しても負荷制御装置３からの完了信号を受信しない場合、表示部２５に受信エラーである旨を表示して作業者に報知する。
【００２１】
このように、本実施形態の負荷制御装置３の設定方法によれば、通信許可スイッチ１６が操作された場合のみ、初期設定データ３０の受信が可能になり、その期間に受信した初期設定データ３０を初期設定値として記憶する。これにより、例えば固有のアドレスが割り振られていない状態、或いは、例えば購入直後など複数の負荷制御装置３に対して同じアドレス（同じ初期設定値）が割り振られている状態、即ち、設定対象となる個々の負荷制御装置３を特定することができない状態であっても、無線通信によるデータの送受信が可能になる。したがって、負荷制御装置３に対して、無線通信による初期設定を行うことができる。
【００２２】
また、本実施形態の負荷制御装置３では、通信許可スイッチ１６を操作することにより初期設定データ３０を取得する。このため、初期設定時に作業者が行うのは基本的には通信許可スイッチ１６の操作のみであり、容易に初期設定の作業を行うことができる。
本実施形態では、初期設定データ３０を記憶させたい場合には通信許可スイッチ１６を操作すればよいので、設定装置２０と負荷制御装置３とを接続ケーブルなどで接続する必要がない。これにより、接続ケーブルの抜き差しが不要となる。したがって、作業効率を向上させることができる。特に、複数の負荷制御装置３が収容されている状態において、作業効率を大幅に改善することができる。
【００２３】
無線通信の場合、上記したように無線通信が可能な範囲内の全ての負荷制御装置３に初期設定データが送信されるものの、通信許可スイッチ１６が操作されていない負荷制御装置３は、初期設定データを取得することがない。そのため、本実施形態では、運転中の負荷制御装置３に対して誤って初期設定データが設定されることが無い。これにより、運転中の負荷制御装置３の誤動作や意図しない負荷の停止などのトラブルを未然に防止することができる。
本実施形態では、負荷制御装置３においては報知ランプ１７により、設定装置２０においては表示部２５への表示により受信エラーを報知するので、容易に設定ミスを把握することができる。
【００２４】
（第２実施形態）
次に第２実施形態による負荷制御装置の設定方法について説明する。
第２実施形態では、初期設定データとして設定する固有のアドレスを決定する前に、既に設置されている負荷制御装置から設定済みのアドレスを取得する点において、第１実施形態と異なっている。なお、負荷制御装置および設定装置の構成、および初期設定データ書き込み手順などについては第１実施形態と同様であるので、図１および図４をも参照しながら説明する。
【００２５】
設定装置２０は、図４に示す初期設定データ書き込み手順のステップＳ１０２において、閉鎖配電盤１に設置されている各負荷制御装置３から、それぞれの負荷制御装置３に既に設定されている初期設定データ３０、特に、各負荷制御装置３に割り振られているアドレスを取得する（設定済みデータ取得工程）。そして、設定装置２０は、設定済みデータ取得工程において取得したアドレスの一覧を表示部２５に表示することにより、作業者のアドレスの入力作業を補助する。この場合、作業者は、表示されたアドレスの一覧と重複しないアドレスを入力することになる。そして、設定装置２０は、入力されたアドレスを、新規に設定するアドレスとして決定する（初期設定データ決定工程）。これにより、既に設置されている負荷制御装置３と同一のアドレスが誤って設定されることを抑制できる。
【００２６】
この場合、設定装置２０は、取得したアドレスの一覧を表示するのに代えて、使用されていないアドレスの一覧を表示し、作業者がその一覧から新規のアドレスを選択可能なようにしてもよい。これにより、入力ミスを防止することができる。さらには、設定装置２０は、過去に設定したアドレスを記憶部２４に記憶しておき、取得したアドレスと過去に設定したアドレスとが重複しないことを確認するようにしてもよい。これにより、アドレスの重複を防止することができる。
また、設定装置２０は、使用されていないアドレスの一覧から自動的にアドレスの候補を割り振る機能を備えた構成としてもよい。さらには、設定装置２０は、重複したアドレスが入力された場合、その旨を表示する構成としてもよい。これらにより、作業者の単純な入力ミスをより確実に防止することができる。
【００２７】
続いて、設定装置２０は、作業者により負荷制御装置３の通信許可スイッチ１６が操作された後、初期設定データ決定工程において決定した初期設定データを負荷制御装置３に対して送信し（初期設定データ送信工程）、初期設定を行う。
このように、第２実施形態によれば、設定装置２０においてアドレスを設定する前に設定済みのアドレスを確認することにより、初期設定時においては入力ミスを防止できる。
【００２８】
（第３実施形態）
次に第３実施形態による負荷制御装置の設定方法について図５および図６を参照しながら説明する。第３実施形態では、初期設定データを送信する前の段階において、閉鎖配電盤に収容されている負荷制御装置が過去に設定された時点の位置から変更されているか否かを確認している点において、第１実施形態と異なっている。なお、負荷制御装置および設定装置の構成、および初期設定データ書き込み手順などについては第１実施形態と同様であるので、図１および図４をも参照しながら説明する。
【００２９】
閉鎖配電盤１では、制御対象である負荷５の変更に伴い、負荷制御装置３を入れ替えて、すなわち、閉鎖配電盤１内の位置を変更して、負荷制御装置３を使用することがある。その場合、負荷制御装置３を入れ替えた作業者と設定を変更する作業者との間の連係が取れていないと、入れ替えたことが周知されず、負荷制御装置３に対して、誤った設定を行ってしまう可能性がある。そこで、第３実施形態では、負荷制御装置３の設定を変更する前に、負荷制御装置３の位置が入れ替えられていないかを確認するようにしている。
【００３０】
設定装置２０は、例えば図５（Ａ）に示すように閉鎖配電盤１内に複数の負荷制御装置３が収容されている場合、図６に示すように、それぞれの負荷制御装置３の初期設定データ３０と、閉鎖配電盤１内の位置関係とを対応付けしたデータである初期位置データ４０を記憶部２４に記憶する。そして、設定装置２０は、負荷制御装置３に対する設定変更を行う前に、初期位置データ４０に基づいて、負荷制御装置３の位置が変更されていないかを判定する初期位置確認工程を実行する。
【００３１】
初期位置確認工程では、具体的には、設定装置２０は、まず閉鎖配電盤１内のＲ１列の最上段に収容されている負荷制御装置３に対して、初期位置データ４０からアドレスを特定し、そのアドレスに対して確認データを送信する。各負荷制御装置３は、確認データを受信したとき、それが自身宛の確認データである場合、報知ランプ１７を点灯あるいは点滅させることにより、確認データを受信したことを作業者に報知する。例えば、図６の例では、現在確認対象となっているのはＲ１列の３段目の負荷制御装置３であり、このＲ１列の３段目の負荷制御装置３は、確認データを受信した場合、図５（Ｂ）に示すように、報知ランプ１７を点灯させる。この場合、通常のデータ受信や初期設定データ３０を受信したときとは異なる表示色を用いるなど、確認データを受信中であることを確実に識別可能にすることが望ましい。
【００３２】
設定装置２０は、このような確認データの送信を、例えば図６に矢印にて示すようにＲ１〜Ｒ４列に対して順次実行する。なお、確認データを送信する順番は、図６に示したものに限定されない。そして、負荷制御装置３の位置の確認中に、図６に示す初期位置データ４０とは異なる負荷制御装置３の報知ランプ１７が点灯した場合、あるいは、確認データを送信したにも関わらず何れの負荷制御装置３の報知ランプ１７も点灯しなかった場合には、負荷制御装置３が初期設定時から入れ替えられていると判断できる。この場合、設定装置２０に対して、入れ替えられている可能性があることを記憶するとよい。その後、設定変更する作業者は、例えば他の作業者に確認することにより、負荷制御装置３を入れ替えが行われたか否かを確認する。このとき、入れ替えの確認が取れた場合には、そのデータを新たな初期位置データ４０として記憶するとよい。
【００３３】
この初期位置確認工程が実行された後、設定装置２０は、例えば第１実施形態或いは第２実施形態と同様に、初期設定データの決定（初期設定データ決定工程）および送信（初期設定データ送信工程）を実行することにより、負荷制御装置３に対して初期設定を行う。
【００３４】
このように、第３実施形態では、設定装置２０は過去に負荷制御装置３に対して設定を行ったときの初期設定データ３０とその時の位置関係とを初期位置データ４０として記憶している。設定装置２０は、実際に設定の変更を行う前に、初期位置確認工程において初期位置データ４０として記憶されている負荷制御装置３位置と現在の負荷制御装置３の位置とが一致しているか否かを確認する。このように負荷制御装置３が入れ替えられたか否かを確認することにより、誤って設定を行ってしまうことを未然に防止できる。
【００３５】
（その他の実施形態）
押しボタンスイッチで通信許可スイッチ１６を構成した例を示したが、これに限定されない。例えば、操作してから一定期間の間だけ初期設定データ３０の受信を有効化するような構成としてもよく、誤操作を防止するために、一定時間以上押し続けられた後の一定期間に受信を有効化するような構成としてもよい。これにより、作業者は、受信を有効化した後に負荷制御装置３から離れることができ、一人で設定装置２０と負荷制御装置３とを操作することができる。
【００３６】
通信許可スイッチ１６と報知ランプ１７とを別体で設けたが、表示機能付きのスイッチを用いて一体に設ける構成としてもよい。また、表示パネル１４の動作ランプ１４ｂの一部を報知ランプ１７として共用する構成であってもよい。
負荷制御装置３は、通信許可スイッチ１６が操作されると、その動作状態が初期設定データを受信するデータ取得モードに切り替わる。換言すると、初期設定が完了している負荷制御装置３であっても、通信許可スイッチ１６を操作することにより、強制的にデータ取得モードに移行する。そして、データ取得モードに移行した後には、初期設定データ３０の受信が可能になる。したがって、負荷の種類を変更する場合に負荷制御装置３の設定を変更する必要がある場合などにおいて、容易に再設定を行うことができる。
【００３７】
アドレスは、各実施形態で例示したような通し番号ではなく、作業者によって決定される設備番号などに対応させてもよい。例えば、閉鎖配電盤１の設備番号が「Ａ１」であり、負荷５として電動機が対象であり、２０台の負荷制御装置３を収容可能である場合、アドレスをＡ１−ＭＯＴ−ＸＸ（ＸＸ＝１〜２０）のように設定してもよい。これにより、負荷制御装置３がどの閉鎖配電盤１に設置されているかを容易に把握できる。また、通常の運転時においては、各種のデータを送受信したときに、どの負荷制御装置３のデータなのかを容易に判断することができ、保守性を向上させることができる。さらに、初期設定時においては、閉鎖配電盤１との対応を確認することができる。この場合、第２実施形態のように既設の負荷制御装置３のアドレスを取得した後にアドレスを決定するようにすれば、より一層入力ミスなどを抑制することができる。つまり、アドレスや各パラメータは、各実施形態に例示したものに限定されず、負荷制御装置３の設置状況などに応じて任意に設定することができる。
【００３８】
第２実施形態および第３実施形態では、１つの閉鎖配電盤１に収容されている負荷制御装置３を対象とした例を示したが、無線通信の通信可能範囲内の複数の閉鎖配電盤１に収容されている負荷制御装置３を対象としてもよい。この場合、初期位置データ４０を複数記憶するようにすればよい。
【００３９】
各実施形態では、設定システム１００を、外部の設定装置との間で無線通信によりデータの送受信を行う通信部１５、通信部により送受信されるデータを取得するデータ取得部１２、データ取得手段によるデータの取得を許可するために作業者が操作する通信許可スイッチ１６を備えた負荷制御装置３と、閉鎖配電盤１に収容されている負荷制御装置３に対して初期設定データを送信する設定側通信手段としての設定側通信部２２、作業者が初期設定値などのパラメータを入力する入力手段としての入力部２３、初期設定データや初期位置データなどを記憶する設定側記憶手段としての記憶部２４、初期設定データや初期位置データなどを表示する表示手段としての表示部２５、これら各部を制御する設定側制御手段としての設定側制御部２１を備えた設定装置２０とにより構成した。ただし、設定システム１００の構成は、これらに限定されず、例えば複数の設定装置２０を設けた構成としてもよい。その場合、記憶部に記憶される初期設定データや初期位置データを一元管理する管理手段としての管理装置などを設け、設定時に初期設定データや初期位置データなどを管理装置から取得する構成としてもよい。
【００４０】
設定装置２０は、ノート型パソコンだけでなく、無線通信による通信が可能であれば、デスクトップ型パソコンや専用装置などで構成してもよい。
以上説明したように、通信許可スイッチ１６を設け、通信許可スイッチ１６がオン状態にある場合には、データ取得部１２によるデータの受信を行う。これにより、自身に固有のアドレスが割り振られていない状態、すなわち、無線通信のための初期設定がなされていない負荷制御装置３であっても、通信手段を介して無線通信によるデータの受信が可能になる。したがって、初期設定がなされていない負荷制御装置３に対して、無線通信による初期設定をすることができる。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
図面中、１は閉鎖配電盤、３は負荷制御装置、５は負荷、１２はデータ取得部（データ取得手段）、１５は通信部（通信手段）、１６は通信許可スイッチ（通信許可操作手段）、１７は報知ランプ（報知手段）、２０は設定装置、２４は記憶部（記憶手段）、２５は表示部（表示手段）、３０は初期設定データ、４０は初期位置データを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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