(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末の生体認証により、前記携帯通信端末から口座データを自動取引装置に通信して、自動取引動作する自動取引システムにおいて、
前記携帯通信端末は、
生体情報を検出する検出器と、
登録された生体情報と検出された生体情報とを照合する生体認証ユニットと、
非接触で通信する非接触通信ユニットと、
口座データと、前記生体情報と、前記口座データと前記生体情報の証明書とを複数格納するメモリとを有し、
前記生体認証ユニットにより本人確認と登録された生体情報の証明書による前記生体情報の有効性チエックを行い、前記本人確認が良好である場合に、前記非接触通信ユニットにより登録された口座データと前記有効性チエック結果とを前記自動取引装置に送信するよう構成され、
前記自動取引装置は、
前記口座データと前記有効性チエック結果とを受信する通信ユニットと、
顧客が操作する顧客操作部と、
前記口座データに関する自動取引動作を実行する自動取引機構と、
前記顧客操作部に表示された取引選択画面から前記携帯通信端末を利用したサービスであることを選択したことに応じて、前記通信ユニットを起動し、前記携帯通信端末の非接触通信ユニットによる前記口座データの受信が成功した場合、前記顧客操作部に前記口座データを表示し、前記顧客操作部からの顧客の取引選択操作に応じて、前記口座データに関し前記自動取引機構を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記顧客操作部から選択できる前記口座データに関する暗証照合の有無又は支払い限度額を前記有効性チエック結果に応じて変更する
ことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
前記携帯通信端末は、前記本人確認が良好である場合に、証明書発行機関から前記証明書のダウンロードを受け、前記メモリに格納する
ことを特徴とする請求項１の自動取引システム。
【請求項３】
前記携帯通信端末は、前記非接触通信ユニットと異なる携帯通信ユニットと、
前記自動取引と口座データの設定とを選択する選択部とを有し、
前記口座データの設定選択に応じて、前記携帯通信ユニットを介し登録センターから登録口座データのダウンロードを受け、前記メモリに格納する
ことを特徴とする請求項１の自動取引システム。
【請求項４】
口座データと、生体情報と、前記口座データと前記生体情報の証明書とを複数格納するメモリを有し、生体認証ユニットにより本人確認と登録された生体情報の証明書による前記生体情報の有効性チエックを行い、前記本人確認が良好である場合に、非接触通信ユニットにより登録された口座データと前記有効性チエック結果とを送信する携帯通信端末から口座データを受信し、自動取引動作する自動取引装置であって、
前記口座データと前記有効性チエック結果とを受信する通信ユニットと、
顧客が操作する顧客操作部と、
前記口座データに関する自動取引動作を実行する自動取引機構と、
前記顧客操作部に表示された取引選択画面から前記携帯通信端末を利用したサービスであることを選択したことに応じて、前記通信ユニットを起動し、前記携帯通信端末の非接触通信ユニットによる前記口座データの受信が成功した場合、前記顧客操作部に前記口座データを表示し、前記顧客操作部からの顧客の取引選択操作に応じて、前記口座データに関し前記自動取引機構を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記顧客操作部から選択できる前記口座データに関する暗証照合の有無又は支払い限度額を前記有効性チエック結果に応じて変更する
ことを特徴とする自動取引装置。 
【請求項５】
前記口座データの選択できる取引操作が、預け入れ、支払い、残高照会である
ことを特徴とする請求項４の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証を行い、自動取引処理する自動取引装置及び自動取引システムに関し、特に、携帯通信装置の生体認証機能を使用して、自動取引処理する自動取引装置及び携帯通信装置を使用した自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理技術の発達により、電子データを使用した各種の不正取引が、目立ってきた。特に、カードを使用した暗証による本人確認の定着に伴い、カードデータと暗証の関係が知れ渡り、不正なカードデータや暗証の取得が、顕著となり、その被害も大きくなっている。
【０００３】
このような暗証による方法の問題を解決する方法として、人間の生体の特徴を利用した生体認証技術が、各種提供されている。例えば、生体の指紋や、虹彩、顔の特徴、血管像（手のひらや指）等が、提案されている。このような生体認証技術では、個人カードに、自己の生体特徴データを登録しておく。生体認証で、取引するには、取引装置に設けた生体情報を取得する生体情報リーダで、個人の生体情報を取得し、個人カードの登録生体データと比較し、比較結果により、取引を可能とする（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
又、個人が、携帯型電子認証装置を持ち、自動取引機を操作する際に、携帯型電子認証装置に、暗証を入力し、携帯型電子認証装置で、暗証照合して、認証を行い、認証結果を自動取引機に通知する方法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０６７５２３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０１６３９号公報
【特許文献３】特開２００２−１７５２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、第１の従来技術では、自動取引装置には、特定の生体ユニットしか搭載できないため、ユーザーにとって、複数存在する生体認証方式から、自分の希望する生体認証方式を選択できないという不便さが生じる。例えば、Ａ金融機関で、一の生体認証方式を採用した場合には、そのユーザーは、他の生体認証方式を選択できない。又、Ａ金融機関で、一の生体認証方式を採用し、Ｂ金融機関で、他の生体認証方式を採用した場合には、相互乗り入れ可能な自動取引装置を、ユーザーは、生体認証を使用して、取引することができない。
【０００７】
このように、生体認証技術は、不正取引に対し、極めて有効な方法であるが、種々の生体認証方式が採用されているため、ユーザーは、生体認証方式を選択できず、ユーザーにとって、不便であることが多い。
【０００８】
一方、第２の従来技術では、単に、暗証チエックを個人の携帯装置で行うのみであり、同様に、不正使用の可能性を排除できず、かえって、装置を紛失したり、盗難にあった場合には、不正使用され易いので、ユーザーが注意をはらう必要があり、ユーザーにとって、不便である。
【０００９】
従って、本発明の目的は、複数存在する生体認証方式から希望する生体認証方式を選択しても、多数の口座や多数人の使用を不正を防止して、自動取引するための自動取引装置及び携帯通信装置を使用した自動取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため、本発明の自動取引システムは、携帯通信端末の生体認証により、前記携帯通信端末から口座データを自動取引装置に通信して、自動取引動作する自動取引システムにおいて、前記携帯通信端末は、生体情報を検出する検出器と、登録された生体情報と検出された生体情報とを照合する生体認証ユニットと、非接触で通信する非接触通信ユニットと、口座データと、前記生体情報と、前記口座データと前記生体情報の証明書とを複数格納するメモリとを有し、前記生体認証ユニットにより本人確認と登録された生体情報の証明書による前記生体情報の有効性チエックを行い、前記本人確認が良好である場合に、前記非接触通信ユニットにより登録された口座データと前記有効性チエック結果とを前記自動取引装置に送信するよう構成され、前記自動取引装置は、前記口座データと前記有効性チエック結果とを受信する通信ユニットと、顧客が操作する顧客操作部と、前記口座データに関する自動取引動作を実行する自動取引機構と、前記顧客操作部に表示された取引選択画面から前記携帯通信端末を利用したサービスであることを選択したことに応じて、前記通信ユニットを起動し、前記携帯通信端末の非接触通信ユニットによる前記口座データの受信が成功した場合、前記顧客操作部に前記口座データを表示し、前記顧客操作部からの顧客の取引選択操作に応じて、前記口座データに関し前記自動取引機構を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記顧客操作部から選択できる前記口座データに関する暗証照合の有無又は支払い限度額を前記有効性チエック結果に応じて変更する。 
【００１１】
又、本発明の自動取引装置は、口座データと、生体情報と、前記口座データと前記生体情報の証明書とを複数格納するメモリとを有し、生体認証ユニットにより本人確認と登録された生体情報の証明書による前記生体情報の有効性チエックを行い、前記本人確認が良好である場合に、非接触通信ユニットにより登録された口座データと前記有効性チエック結果とを送信する携帯通信端末から口座データを受信し、自動取引動作する自動取引装置であって、前記口座データと前記有効性チエック結果とを受信する通信ユニットと、顧客が操作する顧客操作部と、前記口座データに関する自動取引動作を実行する自動取引機構と、前記顧客操作部に表示された取引選択画面から前記携帯通信端末を利用したサービスであることを選択したことに応じて、前記通信ユニットを起動し、前記携帯通信端末の非接触通信ユニットによる前記口座データの受信が成功した場合、前記顧客操作部に前記口座データを表示し、前記顧客操作部からの顧客の取引選択操作に応じて、前記口座データに関し前記自動取引機構を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記顧客操作部から選択できる前記口座データに関する暗証照合の有無又は支払い限度額を前記有効性チエック結果に応じて変更する。
【００１２】
更に、本発明では、好ましくは、前記自動取引装置は、前記自動取引動作のため、利用者に暗証を入力させる顧客操作部を有する。
【００１３】
更に、本発明では、好ましくは、前記携帯通信端末は、登録された生体情報と、前記生体情報の電子証明書とを格納し、且つ前記生体認証の際に、前記電子証明書の正当性をチエックする。
【００１４】
更に、本発明では、好ましくは、前記携帯通信端末は、前記電子証明書の正当性チエック結果を、前記口座データとともに、前記自動取引装置に通知し、前記自動取引装置は、前記前記正当性チエック結果に応じて、利用者の暗証チエックの有無を判定する。
【００１５】
更に、本発明では、好ましくは、前記携帯通信端末は、前記電子証明書の正当性チエック結果を、前記口座データとともに、前記自動取引装置に通知し、前記自動取引装置は、前記前記正当性チエック結果に応じて、前記自動取引の取引限度額を変更する。
【発明の効果】
【００１６】
生体認証機能を有する携帯端末を使用して自動取引する際に、生体情報に証明書を付加し、証明書をチエックした結果を自動取引装置に送信するので、ユーザーが希望する生体認証方式の携帯端末を購入することにより、複数存在する生体認証方式から希望する生体認証方式を選択して、自動取引しても、不正を防止できる。又、生体情報、口座データ、証明書の構成を複数設けたので、複数口座又は複数人の生体認証付き携帯通信端末による自動取引システムを構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態の自動取引システムの構成図である。
【図２】図１の携帯通信端末の構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態の携帯通信端末を使用した自動取引処理の説明図である。
【図４】図２の携帯通信端末の取引処理フロー図である。
【図５】図１の自動取引装置の取引処理フロー図である。
【図６】図５の支払い処理フロー図である。
【図７】図５の入金処理フロー図である。
【図８】図５の残高照会処理フロー図である。
【図９】図１の自動取引装置の取引処理の第１の画面遷移の説明図である。
【図１０】図１の自動取引装置の取引処理の第２の画面遷移の説明図である。
【図１１】図６の支払い処理の画面遷移の説明図である。
【図１２】図７の入金処理の画面遷移の説明図である。
【図１３】図５の取引終了時の画面遷移の説明図である。
【図１４】図８の残高照会処理の画面遷移の説明図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態の携帯通信端末のサービス証明システムの構成図である。
【図１６】図１５の携帯通信端末の登録データの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、自動取引システム、携帯通信装置を使用した自動取引処理、他の実施の形態の順で説明するが、本発明は、この実施の形態に限られない。
【００１９】
［自動取引システム］
図１は、本発明の一実施の形態の自動取引システムの構成図、図２は、図１の生体認証機能を持つ携帯通信装置の構成図、図３は、図１の自動取引動作の説明図である。尚、図１の自動取引システムは、金融機関で使用されるＡＴＭ（Automated  Teller Machine）を例に示す。
【００２０】
図１に示すように、携帯通信端末１は、生体認証ユニット１０を有する。この携帯通信端末１は、非接触ＩＣカードのデータ読み書き機能を持つ携帯電話で構成される。図２で後述するように、この携帯電話には、指紋認証ユニットを搭載し、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）対応の携帯電話が好適である。例えば、ＮＴＴドコモのＦ９０１ｉ（富士通株式会社製）は、指紋認証機能を持ち、ＦｅｌｉＣａ対応ｉアプリケーションを搭載する。
【００２１】
自動機２は、自動現金取引機で構成される。即ち、自動機２は、制御部２０、メモリ（磁気デイスク装置）２２、顧客操作部２３、カードユニット２４、現金ユニット２５、回線制御ユニット２６とを有する。カードユニット２４は、カード出入口（図示せず）から挿入された磁気カード／ＩＣカードを読み取り、出入口へ返却する。又、カードユニット２４は、イメージセンサにより、カード（エンボス部）を光学的に読み取る。更に、カードユニット２４は、印字ヘッドで、レシート用紙に、取引結果の印字を行い、印字したレシートをカード出入口に排出する。
【００２２】
ＵＯＰ部（顧客操作部）２３は、タッチパネル付きデイスプレイ（画面表示部２３−１とキー入力用タッチパネル２３−２）２３−１，２３−２と、音声ガイダンス部２３−３と、顧客センサ２３−４で構成される。
【００２３】
現金ユニット２５は、リサイクル型紙幣／硬貨入出金機で構成され、紙幣／硬貨入口から投入された紙幣／硬貨を、鑑別、計数する紙幣／硬貨計数部と、紙幣／硬貨を収容する紙幣収容部（スタッカ）と、計数された紙幣／硬貨をスタッカに収容する入金動作を行い、且つスタッカから要求された紙幣／硬貨を取り出し、紙幣／硬貨出入口へ放出する出金動作を行うユニット制御部とを有する。
【００２４】
回線制御ユニット２６は、公衆回線等４を介し、ホストコンピュータ５（金融機関のホスト）と交信する。制御部２０は、メモリ２２のプログラム、データを使用して、顧客操作部２３、カードユニット２４、現金ユニット２５、回線制御ユニット２６を制御する。
【００２５】
更に、自動機２は、携帯端末１と通信する携帯通信ユニット２１を有する。この携帯通信ユニット２１は、非接触ＩＣカードのリーダ／ライタで構成され、制御部２０に接続される。
【００２６】
前述の携帯端末１は、図２に示すように、表示部１３と、キー入力部１４と、ロングレンジ通信ユニット（携帯通信ユニット）１５と、生体認証ユニット１０と、ＣＰＵ１１と、メモリ１２と、非接触ＩＣカード仕様のショートレンジ通信ユニット（ＦｅｌｉＣａチップ）１６と、これらを接続するバス１７とを有する。生体認証ユニット１０は、指紋認証ユニットで構成され、個人の指紋を読み取るセンサと照合ユニットで構成される。照合ユニットは、センサから読み取られた指紋データと、登録された指紋データとを照合して、個人認証を行う。
【００２７】
この携帯端末１は、ブラウザを含むメール機能と、音声電話機能と、生体認証機能と、非接触ＩＣカード機能を有する。このため、ＣＰＵ１１は、キー入力部１４のキー操作に応じて、これらの機能を起動する。更に、メモリ１２には、ｉモード（登録商標）のアプリケーションプログラム１２−１と、取引できる口座番号等１２−２を格納する。
【００２８】
図３は、図１の構成における取引処理の説明図である。利用者は、非接触ＩＣカード機能（例えば、ＦｅｌｉＣａ）対応携帯電話１のｉアプリを起動する。このメニューとして、画面Ｇ１で示す「ｘｘ銀行モバイルＦｅｌｉＣａサービス」が選択できる。このサービスを選択すると、画面Ｇ２で示す「指紋照合による本人確認」が指示される。ここで、利用者は、携帯電話１の生体認証ユニット１０のセンサに自己の指紋を読み取らせる。
【００２９】
生体認証ユニット１０は、登録された指紋データと、読み取った指紋データとを照合して、本人確認を行う。そして、ＣＰＵ１１は、本人確認が良好であれば、メモリ１２に格納された登録口座と、携帯電話をＡＴＭ（自動取引機）２へかざすための誘導画面Ｇ３を表示部１３に表示する。
【００３０】
一方、自動取引機２は、顧客操作部２３に、取引選択画面Ｇ１０として、通常のカード取引である「預金」、「支払」、「残高照会」、「通帳記入」と、携帯電話での取引である「携帯電話で取引」の選択アイコンを表示する。利用者が、「携帯電話で取引」を選択すると、自動取引機２は、顧客操作部２３に、「携帯電話をかざしてください」の誘導画面Ｇ１２を表示する。
【００３１】
利用者が、携帯電話１のショートレンジ通信ユニット１６を、ＡＴＭ２の携帯通信ユニット２１にかざすと、周知の非接触ＩＣカードのリード／ライトシーケンスで、ショートレンジ通信ユニット１６から前述の口座番号等が、ＡＴＭ２の携帯通信ユニット２１に、非接触で通信される。ＡＴＭ１は、これを受けると、顧客操作部２３に、暗証入力画面Ｇ１２を表示する。
【００３２】
利用者が顧客操作部２３から暗証を入力すると、顧客操作部２３に口座選択画面Ｇ１３が表示される。この口座選択画面Ｇ１３には、前述の携帯電話１から送信された口座番号が羅列される。利用者が、顧客操作部２３から取引する口座を選択すると、顧客操作部２３に携帯電話による取引選択画面Ｇ１４が表示される。この取引選択画面Ｇ１４には、前述の携帯電話１で自動取引できる取引項目のみが表示される。ここでは、「支払」、「入金」、「残高照会」のみが選択できる。
【００３３】
利用者が、顧客操作部２３から取引項目を選択すると、ＡＴＭ２は、その選択された取引処理を実行する。
【００３４】
このようにして、生体認証機能を有する携帯端末を使用し、自動取引するので、自動取引装置での自動取引に、生体認証方式を利用しつつ、ユーザーの便宜性を向上できる。又、ユーザーは、希望する生体認証方式の携帯端末を購入することにより、複数存在する生体認証方式から希望する生体認証方式を選択して、自動取引できる。即ち、自動取引装置の設置側の論理でなく、ユーザー側の選択で、生体認証機能を持つ自動取引システムを構築できる。
【００３５】
［携帯通信装置を使用した自動取引処理］
次に、携帯端末１の取引処理を説明する。図４は、図２及び図３に示した携帯端末のｉアプリケーションの処理フロー図である。
【００３６】
（Ｓ１０）利用者は、携帯端末１のキー入力部１４によりｉアプリキーを押すと、ＣＰＵ１１は、ｉアプリケーション１２−１を起動し、表示部１３に、ｉアプリのメニュー画面を表示する。
【００３７】
（Ｓ１２）利用者が、表示されたメニュー画面で、図３の「ｘｘ銀行モバイルＦｅｌｉＣａサービス」を選択すると、ＣＰＵ１１は、図３のサービスメニュー画面Ｇ１を表示部１３に表示する。この画面Ｇ１では、「キャッシュカード取引」、「登録口座照会」、「口座番号設定」のいずれかを選択できる。
【００３８】
（Ｓ１４）利用者が、「キャッシュカード取引」、「登録口座照会」、「口座番号設定」のいずれかを選択すると、ＣＰＵ１１は、表示部１３に、本人確認画面Ｇ２（図３参照）を表示する。そして、ＣＰＵ１１は、生体認証ユニット１０を起動する。利用者は、生体認証ユニット１０の指紋センサで指紋を読み取らせる。生体認証ユニット１０は、読み取った指紋データと、メモリ１２に予め登録されている指紋データとを照合して、指紋認証する。認証失敗（不成功）なら、ＣＰＵ１１は、リトライさせ、所定回数のリトライでも、認証が成功しない場合には、このサービス処理を終了し、このサービス処理の閉塞を行う。
【００３９】
（Ｓ１６）一方、認証成功であれば、ＣＰＵ１１は、前述のステップＳ１２で選択した取引種別に応じた処理を行う。
【００４０】
（Ｓ１８）ＣＰＵ１１は、キャッシュカード取引が選択されたと判定すると、メモリ１２から口座番号データ１２−２を読み出し、表示部１３に、ＡＴＭセット画面Ｇ３（図３参照）を表示する。そして、ＣＰＵ１１は、ショートレンジ通信ユニット１６を起動し、登録口座データの発信を行わせる。そして、利用者のクリアキーの押下で、ステップＳ１２に戻る。
【００４１】
（Ｓ２０）ＣＰＵ１１は、登録口座照会が選択されたと判定すると、メモリ１２から口座番号データ１２−２を読み出し、表示部１３に、登録口座（銀行、支店、科目、口座番号）を表示した画面を表示する。そして、利用者のクリアキーの押下で、ステップＳ１２に戻る。
【００４２】
（Ｓ２２）ＣＰＵ１１は、口座番号設定が選択されたと判定すると、ロングレンジ通信ユニット１５を介し登録センターを呼び出す。登録センターには、金融機関の承認したこのサービスを利用できる利用者の登録口座データが格納されている。この問い合わせに対し、登録センターは、その利用者の登録口座データを、携帯端末１にダウンロードする。携帯端末１では、ロングレンジ通信ユニット１５で、登録口座データを受け、メモリ１２に口座番号データ１２−２として、格納する。ダウンロード完了後、利用者のクリアキーの押下で、ステップＳ１２に戻る。
【００４３】
このように、携帯端末１には、このサービスを利用することを承認された口座データが、ダウンロードされ、利用者自体が、登録できないような仕組みを構成している。これにより、不正な登録口座へのアクセスを防止できる。
【００４４】
又、携帯端末１での指紋認証により、生体認証し、認証成功であれば、ＡＴＭへ、口座データの通信を行うため、自動取引装置での自動取引に、生体認証方式を利用しつつ、ユーザーの便宜性を向上できる。又、ユーザーは、希望する生体認証方式の携帯端末を購入することにより、複数存在する生体認証方式から希望する生体認証方式を選択して、自動取引できる。例えば、携帯端末に好適な生体認証方式としては、指紋認証の他に、指の血管像による認証、手のひらの血管像、紋章等が好適である。
【００４５】
次に、ＡＴＭ２での自動取引処理を説明する。図５は、本発明の一実施の形態の携帯端末を用いた自動取引処理フロー図、図６は、図５の支払い処理フロー図、図７は、図５の入金処理フロー図、図８は、図５の残高照会処理フロー図、図９乃至図１４は、その顧客操作画面の説明図である。
【００４６】
（Ｓ３０）制御部２０は、顧客操作部２３の画面２３−１に、顧客待ち画面（図９のＶ１）を表示する。この画面Ｖ１は、「預け入れ」、「引き出し」、「残高照会」、「振込み」、「マルチペイメント」、「宝くじ購入」、「ＦｅｌｉＣａサービス」、「定期」、「ＩＣカード」、「ショッピング」、「連携取引」のいずれかを選択する画面である。
【００４７】
（Ｓ３２）利用者が、画面Ｖ１の「ＦｅｌｉＣａサービス」取引を選択すると、制御部２０は、顧客操作部２３の画面２３−１に、携帯準備画面（図９のＶ２）を表示する。この画面では、「読み取り装置（携帯通信ユニット）に携帯電話のＦｅｌｉＣａマークをかざして下さい」との誘導メッセージが表示される。
【００４８】
（Ｓ３４）次に、制御部２０は、顧客操作部２３の画面２３−１に、携帯準備確認画面（図９のＶ３）を表示する。この画面では、「携帯電話の画面を確認し、確認を押してください」との誘導メッセージが表示される。利用者が、携帯電話１を読み取り装置２１にかざし、携帯電話１の確認キーを押すと、携帯電話１から口座データが、読み取り装置２１に送信される。又、所定時間内に、送信されない場合には、顧客操作部２３の画面２３−１に、携帯準備画面（図１０のＶ４）を表示する。この画面では、「もう一度、ピツとなるまで、読み取り装置（携帯通信ユニット）に携帯電話のＦｅｌｉＣａマークをかざして下さい」との誘導メッセージが表示される。
【００４９】
（Ｓ３６）制御部２０は、所定時間内に、読み取り装置２１から読み取り成功を受けない場合には、顧客操作部２３の画面２３−１に、データなし画面（図１０のＶ６）を表示する。この画面では、「登録情報が見つかりません、初めからお取引下さい」との誘導メッセージが表示される。そして、ステップＳ３０の顧客待ちに戻る。
【００５０】
（Ｓ３８）逆に、制御部２０は、所定時間内に、読み取り装置２１から読み取り成功と口座データとを受けると、顧客操作部２３の画面２３−１に、口座選択画面（図１０のＶ５）を表示する。この画面では、読み取った口座データ（銀行目名、支店名、預金種別）と、その選択アイコンとが表示される。
【００５１】
（Ｓ４０）制御部２０は、利用者が、取引口座を選択すると、次に、顧客操作部２３の画面２３−１に、ＦｅｌｉＣａ取引選択画面（図１０のＶ７）を表示する。この画面では、「預け入れ」、「引き出し」、「残高照会」のいずれかの取引を選択できる。
【００５２】
（Ｓ４２）制御部２０は、利用者が、支払い（引き出し）又は残高照会を選択すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、暗証入力画面（図１０のＶ８）を表示する。この画面では、テンキーと、入力欄とが表示される。
【００５３】
（Ｓ４４）制御部２０は、利用者が、暗証を入力し、且つ支払いを選択した場合には、顧客操作部２３の画面２３−１に、金額入力画面（図１１のＶ９）を表示する。この画面では、テンキーと、金額入力欄とが表示される。
【００５４】
（Ｓ４６）図６に移り、制御部２０は、画面Ｖ９の円キーの押下で、金額入力終了を検出すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、金額確認画面（図１１のＶ１０）を表示する。この画面では、入力金額と、訂正、確認キーとが表示される。
【００５５】
（Ｓ４８）制御部２０は、確認キーの押下を検出すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、コンピュータ交信画面（図１１のＶ１１）を表示する。この画面では、「しばらくお待ち下さい、ただいま、コンピュータと交信中です」との状態メッセージが表示される。この間に、制御部２０は、回線制御ユニット２６を介し、ホストコンピュータ５に、選択された口座データと入力された暗証、金額を送信し、ホストコンピュータ５からの応答を得る。
【００５６】
（Ｓ５０）制御部２０は、ホストコンピュータ５からの応答が支払い許可である場合に、利用控え発行が指定されている場合には、カードユニット２４でレシートを発行する。
【００５７】
（Ｓ５２）そして、制御部２０は、現金ユニット２５に、入力された金額の現金の放出を指示する。現金ユニット２５が、その金額の現金（紙幣）を排出すると、制御部２０は、顧客操作部２３の画面２３−１に、紙幣放出画面（図１１のＶ１２）を表示する。この画面では、「現金をお取り下さい」との誘導メッセージが表示される。
【００５８】
（Ｓ５４）制御部２０は、現金抜き取りを検出すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、取引終了画面（図１３のＶ１８）を表示する。そして、図５のステップＳ３０に戻る。
【００５９】
次に、図５の入金処理を、図７で説明する。
【００６０】
（Ｓ５６）制御部２０は、ステップＳ４０で入金取引が選択されると、顧客操作部２３の画面２３−１に、現金（紙幣）挿入画面（図１２のＶ１３）を表示する。この画面では、「紙幣挿入」の誘導メッセージが表示される。制御部２０は、現金ユニット２５の挿入口を開放する。
【００６１】
（Ｓ５８）制御部２０は、現金ユニット２５の挿入口に紙幣が挿入されたことを検出すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、現金計数中画面（図１２のＶ１４）を表示する。この画面では、「現金を数えています」との状態メッセージが表示される。この間に、現金ユニット２５は、挿入紙幣の計数を行う。
【００６２】
（Ｓ６０）制御部２０は、現金ユニット２５から計数終了の通知を受けると、顧客操作部２３の画面２３−１に、金額確認画面（図１２のＶ１５）を表示する。この画面では、計数した金額と、確認キーとが表示される。
【００６３】
（Ｓ６２）制御部２０は、確認キーの押下を検出すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、コンピュータ交信画面（図１２のＶ１６）を表示する。この画面では、「しばらくお待ち下さい、ただいま、コンピュータと交信中です」との状態メッセージが表示される。この間に、制御部２０は、回線制御ユニット２６を介し、ホストコンピュータ５に、選択された口座データと、計数された金額を送信し、ホストコンピュータ５からの応答を得る。
【００６４】
（Ｓ６４）制御部２０は、ホストコンピュータ５からの応答が入金許可である場合に、利用控え発行が指定されている場合には、カードユニット２４でレシートを発行する。そして、制御部２０は、顧客操作部２３の画面２３−１に、レシート発行画面（図１３のＶ１７）を表示する。この画面では、「ご利用控えをお取り下さい」との誘導メッセージが表示される。
【００６５】
（Ｓ６６）制御部２０は、レシートの抜き取りを検出すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、取引終了画面（図１３のＶ１８）を表示する。そして、図５のステップＳ３０に戻る。
【００６６】
次に、図５の残高照会処理を、図８により、説明する。
【００６７】
（Ｓ６８）制御部２０は、ステップＳ４０で残高照会が選択されると、顧客操作部２３の画面２３−１に、顧客操作部２３の画面２３−１に、コンピュータ交信画面（図１４のＶ１９）を表示する。この画面では、「しばらくお待ち下さい、ただいま、コンピュータと交信中です」との状態メッセージが表示される。この間に、制御部２０は、回線制御ユニット２６を介し、ホストコンピュータ５に、選択された口座データと、入力された暗証を送信し、ホストコンピュータ５からの応答を得る。
【００６８】
（Ｓ７０）制御部２０は、ホストコンピュータ５からの応答を得ると、顧客操作部２３の画面２３−１に、残高確認画面（図１４のＶ２０）を表示する。この画面では、「口座番号」と「その残高」と確認キーとが表示される。
【００６９】
（Ｓ７２）制御部２０は、確認キーが押下され、利用控え発行が指定されている場合には、カードユニット２４でレシートを印刷、発行する。そして、制御部２０は、顧客操作部２３の画面２３−１に、レシート発行画面（図１３のＶ１７）を表示する。この画面では、「ご利用控えをお取り下さい」との誘導メッセージが表示される。制御部２０は、レシートの抜き取りを検出すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、取引終了画面（図１３のＶ１８）を表示する。そして、図５のステップＳ３０に戻る。
【００７０】
このようにして、携帯端末１からの生体認証結果による口座データを読み取り、通常の自動取引を実行する。この場合には、携帯端末からの取引サービスのため、取引種別を、「支払い」、「預け入れ」、「残高照会」に限っている。これにより、ユーザーに余分な取引項目を表示することを防止し、ユーザーの便宜を図る。
【００７１】
又、携帯端末１には、複数の口座のデータを持つことができるため、各口座のカードを所持する必要がない。即ち、複数のカードをまとめることができ、ユーザーに都合が良いサービスを提供できる。
【００７２】
［他の実施の形態］
図１５は、本発明の他の実施の形態の自動取引システムに使用する携帯通信端末の説明図、図１６は、その携帯通信端末の登録データの説明図である。
【００７３】
図１５は、利用者が金融機関に出向き、このサービスを受ける認証例を示す。図１５に示すように、（１）利用者が、このサービスを受ける携帯通信端末１を持って、金融機関の支店６に出向く。（２）支店６の窓口で、利用者は、このサービスを受ける口座を指定し、窓口では、利用者から提示された印鑑や免許証等の証明書により、その口座の本人確認を行う。
【００７４】
（３）そして、利用者は、所持した携帯通信端末１で、前述の生体認証を行い、その結果を、支店６の窓口のテラーに確認させる。この場合に、携帯通信端末１の生体登録データは、事前に、携帯通信端末１に登録されたものである。又は、その支店６で、利用者が、携帯通信端末１を操作して、携帯通信端末１に登録したものでも良い。
【００７５】
（４）支店６の窓口のテラーは、生体認証結果を確認すると、支店６の端末を操作して、証明書発行依頼を、証明書発行機関７に依頼する。証明書発行機関７は、発行者公開鍵証明書を作成し、サーバ８から、携帯端末装置１にダウンロードする。図１６のように、携帯通信端末１のメモリ１２には、登録データとして、口座データ、生体情報、証明書が対で格納される。
【００７６】
そして、前述の図４のステップＳ１２において、証明書をチエックする。例えば、この証明書は、携帯通信端末１の口座データ、登録された生体情報の証明書であり、携帯通信端末１は、証明書の所定事項をチエックして、登録された生体情報の有効性を確認する。
【００７７】
次に、自動取引装置では、携帯通信端末１から口座データとこのチエック結果を受け、チエック結果により、証明されていれば、図５のステップＳ４２の暗証入力を省略する。又、ステップＳ４４以下の支払い限度額を、証明されている場合には、高く（例えば、１００万円）、証明されていなければ、低く（例えば、２０万円）に変更することもできる。
【００７８】
このような自動取引装置１の条件設定は、ホストコンピュータ５から指定できる。
【００７９】
前述の実施の形態では、生体認証を、指紋認証で説明したが、手のひらの静脈パターン認証や、指の静脈パターンや、手の掌紋、顔面等の他の生体認証にも、適用でき、又、金融業務の自動機で説明したが、自動発券機、自動販売機等他の分野の自動機にも適用できる。
【００８０】
更に、携帯端末１からの非接触通信方式を、ＩＣカードの非接触通信方式で説明したが、他の非接触通信方式、例えば、赤外線等を利用できる。同様に、携帯端末を携帯電話で説明したが、ＰＤＡ等の携帯通信端末を利用できる。
【００８１】
（付記１）非接触通信機能と生体認証機能を有する携帯通信端末と、前記携帯通信端末と通信して、自動取引動作する自動取引装置とを有し、前記携帯通信端末は、前記生体認証機能により、本人確認を行い、本人確認が良好である場合に、前記非接触通信機能により、前記携帯通信端末に登録された口座データを前記自動取引装置に送信し、前記自動取引装置は、前記口座データを受信して、利用者の操作による前記口座データに関する自動取引動作を実行することを特徴とする自動取引システム。
【００８２】
（付記２）前記自動取引装置は、顧客操作部から前記携帯通信端末を利用したサービスであることを選択したことに応じて、前記携帯通信端末の読み取りユニットを起動することを特徴とする付記１の自動取引システム。
【００８３】
（付記３）前記携帯通信端末は、認証された口座データを通信により、取得することを特徴とする付記１の自動取引システム。
【００８４】
（付記４）前記携帯通信端末が、生体認証機能を有する携帯電話で構成されたことを特徴とする付記１の自動取引システム。
【００８５】
（付記５）前記自動取引装置が、顧客の操作により、自動取引動作を行う装置であることを特徴とする付記１の自動取引システム。
【００８６】
（付記６）前記自動取引装置は、前記自動取引動作のため、利用者に暗証を入力させる顧客操作部を有することを特徴とする付記１の自動取引システム。
【００８７】
（付記７）前記携帯通信端末は、登録された生体情報と、前記生体情報の電子証明書とを格納し、且つ前記生体認証の際に、前記電子証明書の正当性をチエックすることを特徴とする付記１の自動取引システム。
【００８８】
（付記８）前記携帯通信端末は、前記電子証明書の正当性チエック結果を、前記口座データとともに、前記自動取引装置に通知し、前記自動取引装置は、前記正当性チエック結果に応じて、利用者の暗証入力が必要かを判定することを特徴とする付記７の自動取引システム。
【００８９】
（付記９）前記携帯通信端末は、前記電子証明書の正当性チエック結果を、前記口座データとともに、前記自動取引装置に通知し、前記自動取引装置は、前記前記正当性チエック結果に応じて、前記自動取引の取引限度額を変更することを特徴とする付記７の自動取引システム。
【００９０】
（付記１０）非接触通信機能と生体認証機能を有する携帯通信端末と通信して、自動取引動作する自動取引装置であって、前記携帯通信端末の前記生体認証機能により、本人確認が良好である場合に、前記非接触通信機能で送信される前記携帯通信端末に登録された口座データを読み取る読み取りユニットと、前記口座データに応じて、顧客操作部を制御する制御部と、前記顧客操作部による利用者の操作に応じて、前記口座データに関する自動取引動作を実行する自動取引機構とを有することを特徴とする自動取引装置。
【００９１】
（付記１１）前記制御部は、前記顧客操作部から前記携帯通信端末を利用したサービスであることを選択したことに応じて、前記携帯通信端末の読み取りユニットを起動することを特徴とする付記１０の自動取引装置。
【００９２】
（付記１２）前記読み取りユニットは、生体認証機能を有する携帯電話で構成された携帯通信端末の前記口座データを読み取ることを特徴とする付記１０の自動取引装置。
【００９３】
（付記１３）前記制御部は、前記口座データの受信後、前記顧客操作部に、利用者の暗証を入力する画面を表示することを特徴とする付記１０の自動取引装置。
【００９４】
（付記１４）前記読み取りユニットは、前記携帯通信端末からの登録された生体情報の電子証明書の正当性のチエック結果を前記口座データとともに読み取り、前記制御部に送信することを特徴とする付記１０の自動取引装置。
【００９５】
（付記１５）前記制御部は、通知された前記正当性チエック結果に応じて、利用者の暗証入力が必要かを判定することを特徴とする付記１４の自動取引装置。
【００９６】
（付記１６）前記制御部は、前記正当性チエック結果に応じて、前記自動取引の取引限度額を変更することを特徴とする付記１４の自動取引装置。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
生体認証機能を有する携帯端末を使用して自動取引する際に、生体情報に証明書を付加し、証明書をチエックした結果を自動取引装置に送信するので、ユーザーが希望する生体認証方式の携帯端末を購入することにより、複数存在する生体認証方式から希望する生体認証方式を選択して、自動取引しても、不正を防止できる。又、生体情報、口座データ、証明書の構成を複数設けたので、複数口座又は複数人の生体認証付き携帯通信端末による安全な自動取引システムを構築できる。
【符号の説明】
【００９８】
１  携帯電話（携帯通信端末）
２  自動取引装置（ＡＴＭ）
５  ホストコンピュータ
１０  生体認証ユニット
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１６  ショートレンジ通信ユニット（ＦｅｌｉＣａチップ）
２０  制御部
２１  読み取り装置
２３  顧客操作部
２４  カードユニット
２５  現金ユニット
２６  回線制御ユニット
【図１】
0005485243.tif 000002
【図２】
0005485243.tif 000003
【図３】
0005485243.tif 000004
【図４】
0005485243.tif 000005
【図５】
0005485243.tif 000006
【図６】
0005485243.tif 000007
【図７】
0005485243.tif 000008
【図８】
0005485243.tif 000009
【図１１】
0005485243.tif 000010
【図１２】
0005485243.tif 000011
【図１３】
0005485243.tif 000012
【図１４】
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【図１５】
0005485243.tif 000014
【図１６】
0005485243.tif 000015
【図９】
0005485243.tif 000016
【図１０】
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