(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製錬炉の炉壁として配置される水冷ジャケットであって、
内部に冷却水路を備えたジャケット本体と、
前記ジャケット本体の表面から製錬炉の炉内側に向かって突出するようにして形成されると共に冷却水路を有しない複数の冷却フィンであって、当該ジャケット本体の横幅方向に沿って所定の間隔で複数段にわたって形成された冷却フィンと、
を備え、
冷却フィンと冷却フィンとの間には定形耐火物を挟み込むように配置し、当該定形耐火物と冷却フィンとの隙間には不定形耐火物を充填すると共に、さらに前記冷却フィンの先端部を含めて全体を被覆するように不定形耐火物でコーティングし、
前記水冷ジャケットは縦方向に複数に分割して構成され、分割された各水冷ジャケットの前記冷却フィンは、隣り合う水冷ジャケットの冷却フィンとは互い違いになるように千鳥配置することにより、冷却フィンと冷却フィンとの間の前記定形耐火物を上下左右方向に位置する冷却フィン及びジャケット本体表面の５方向から冷却するようにしたことを特徴とする水冷ジャケット。
【請求項２】
請求項１に記載の水冷ジャケットにおいて、
前記水冷ジャケットは、前記冷却フィンと前記ジャケット本体とを一体鋳造により形成したことを特徴とする水冷ジャケット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の水冷ジャケットにおいて、
前記冷却フィンの溶損進行度を把握するための一又は複数の熱電対を備え、前記熱電対によって測定された温度をコンピュータを用いて解析することによって前記冷却フィンの溶損進行度を常時監視するようにしたことを特徴とする水冷ジャケット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の水冷ジャケットを製錬炉の炉壁として配置したことを特徴とする水冷ジャケットを利用した炉体冷却構造。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の水冷ジャケットを製錬炉の炉壁として配置し、前記冷却水路に冷却水を流すことにより操業中の炉壁を冷却することを特徴とする水冷ジャケットを利用した炉体冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水冷ジャケット並びにそれを利用した炉体冷却構造及び炉体冷却方法に関し、さらに詳しくは、例えば銅製錬炉のように高温に晒される炉体を効率的に冷却し、それによって炉体を構成する耐火物の溶損を抑制することによって耐火物の交換改修を大幅に減らすことが可能な水冷ジャケット並びにそれを利用した炉体冷却構造及び炉体冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製錬炉の一つとして自溶炉がある。図７に示すように自溶炉１は、シャフト２と、セットラ３と、アップテイク４を備え、シャフト２の頂部には精鉱バーナー７が配置されて構成されている。精鉱バーナー７から溶剤等と共に装入された原料は、同じく精鉱バーナー７から炉内に供給される反応ガスとシャフト２内で反応し、マット、スラグ及びガスが生成される。マットとスラグはシャフト２内を落下して炉床部でその比重差によりスラグ５とマット６に層状に分離される。このようにして生成されたスラグ５とマット６はセットラ３に穿設された複数の図示しないタップホールから適宜抜き出される。この抜き出しによって湯深変動が起こるためにこれに伴う温度変化が大きく、セットラ３部分の炉壁耐火物には特に激しい熱的負荷がかかる。
【０００３】
また、シャフト２の直下部分は原料と反応ガスの酸化反応により生成される高温のマット、スラグ及びガスが最初に通過、接触する箇所であると共に、原料の投入を一時的に停止した場合には温度が低下したガスが最初に通過する箇所であるため雰囲気温度においても熱的変動負荷が大きい場所である。
【０００４】
そのため、温度変化の大きい炉壁部分を冷却するための水冷ジャケットを配置することにより、炉壁を構成する耐火物を冷却し、それによって耐火物の熱負荷の抑制を図ることが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
特許文献１に示された炉体水冷ジャケットは、内部に冷却水路を備え、表面には凸部と凹部を交互に一列に配列すると共に、凹部には炉内耐火物とは別種の粉状耐火物を充填して構成され、耐火レンガを積み上げて構成した炉壁の外側にさらにキャスタブル耐火物を隣接して配置して構成した炉壁面に炉体水冷ジャケットの凸凹部側をキャスタブル耐火物と面するように配置することにより、凸部は炉内壁耐火物と直接接触して冷却を行い、凹部は充填された耐火物を介して炉壁耐火物を間接的に冷却しようとするものである。尚、凸部の高さは１０−３０ｍｍである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０６４３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
製錬炉における溶湯保持部及び高温ガス接触部は、特許文献１のように、溶湯及び高温ガスと接触する面を耐火物で構成し、その耐火物を炉外側から水冷ジャケットで冷却する方法が主流である。しかし、耐火物への冷却が不十分である場合、耐火物の溶損が進行し、水冷ジャケットが溶湯及び高温ガスと直接接触する機会が生じる。耐火物の溶損によって水冷ジャケットと溶湯が直接接触すると水冷ジャケット自体が減肉し、炉内への水漏れトラブルが生じることとなる。従って、定修において定期的に耐火物の交換・復旧が必要であった。特に、高負荷部分においては、耐火物の損耗速度が早く長期間水冷ジャケットが直接溶湯と接触する操業を余儀なくされ、水冷ジャケットの短寿命化が懸念されていた。
【０００８】
また、引用文献１の水冷ジャケットは、炉内耐火物を積極的に冷却する構造ではなく、炉内耐火物が溶損した後に、ジャケット表面にスラグセルフコーティング層を形成してそれを保持することによって水冷ジャケット自体を保護することを主目的とした設計である。しかし、操業中の熱負荷の変動により度々生じるセルフコーティングの脱落によって溶湯とジャケットの接触が繰り返されると徐々に水冷ジャケット自体が減肉するので、水冷ジャケットからの水漏れが発生する前に水冷ジャケットを更新する必要がある。
【０００９】
上述のように、特許文献１の水冷ジャケットでは耐火物への冷却が必ずしも十分とはいえないことから耐火物の溶損による水冷ジャケットの減肉が問題となっていた。そのため、従来は毎年の定修での耐火物更新、また設置エリアにもよるが２−６年間隔での水冷ジャケットの更新が必要となっていた。ここで、水冷ジャケットの交換に際しては、上述したように水冷ジャケットの炉内側には耐火レンガが積まれているので溶損した耐火レンガの除去及び新たな耐火レンガの積み上げ作業が必要となり、大変な手間と工事期間を要する作業となっていた。
【００１０】
そこで、本発明は、耐火物及び水冷ジャケットの取替えが永年にわたって不要となる水冷ジャケット並びにそれを利用した炉体冷却構造及び炉体冷却方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、製錬炉の溶湯保持部（シャフト下部、セットラの側面部、アップテイク下部）や高温ガス接触部において、耐火物及び水冷ジャケットの交換が長期、少なくとも６年以上にわたり不要となる水冷ジャケット並びにそれを利用した炉体冷却構造及び炉体冷却方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため請求項１に記載の発明は、製錬炉の炉壁として配置される水冷ジャケットであって、内部に冷却水路を備えたジャケット本体と、ジャケット本体の表面から製錬炉の炉内側に向かって突出するようにして形成されると共に冷却水路を有しない複数の冷却フィンであって、ジャケット本体の横幅方向に沿って所定の間隔で複数段にわたって形成された冷却フィンとを備え、冷却フィンと冷却フィンとの間には定形耐火物を挟み込むように配置し、定形耐火物と冷却フィンとの隙間には不定形耐火物を充填すると共に、さらに冷却フィンの先端部を含めて全体を被覆するように不定形耐火物でコーティングし、水冷ジャケットは縦方向に複数に分割して構成され、分割された各水冷ジャケットの冷却フィンは、隣り合う水冷ジャケットの冷却フィンとは互い違いになるように千鳥配置することにより、冷却フィンと冷却フィンとの間の定形耐火物を上下左右方向に位置する冷却フィン及びジャケット本体表面の５方向から冷却するようにしたことを特徴とする水冷ジャケットを提供する。
【００１３】
上記目的を達成するため請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の水冷ジャケットにおいて、水冷ジャケットは、冷却フィンとジャケット本体とを一体鋳造により形成したことを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の水冷ジャケットにおいて、冷却フィンの溶損進行度を把握するための一又は複数の熱電対を備え、熱電対によって測定された温度をコンピュータを用いて解析することによって冷却フィンの溶損進行度を常時監視するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するため請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の水冷ジャケットを製錬炉の炉壁として配置したことを特徴とする水冷ジャケットを利用した炉体冷却構造を提供する。
【００１６】
上記目的を達成するため請求項５に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の水冷ジャケットを製錬炉の炉壁として配置し、冷却水路に冷却水を流すことにより操業中の炉壁を冷却することを特徴とする水冷ジャケットを利用した炉体冷却方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る水冷ジャケット並びにそれを利用した炉体冷却構造及び炉体冷却方法によれば、水路を有するジャケット本体に、定形耐火物や不定形耐火物の冷却及び溶損代として機能する大型の冷却フィンを設けたので定形耐火物や不定形耐火物の溶損進行を極力抑え、定形耐火物や不定形耐火物の長寿命化を図ることができるという効果がある。すなわち、定形耐火物や不定形耐火物が残存する状態であれば、ジャケット本体と溶湯が直接接触することはなく、ジャケット本体の減肉を阻止することができる。従って、水冷ジャケットの水漏れトラブルが発生することがないので安定操業に寄与することがきる。
【００１８】
また、本発明に係る水冷ジャケット並びにそれを利用した炉体冷却構造及び炉体冷却方法によれば、ジャケット本体及び冷却フィンによって定形耐火物や不定形耐火物を積極的に冷却することとしたので定形耐火物や不定形耐火物の更新、水冷ジャケットの更新が永年不要となり、これまで毎年実施されていた製錬炉の高負荷部分のレンガ更新が少なくとも６年以上の長期にわたり不要になるという効果がある。従って、炉寿命が延び、炉補修工事の短縮、連続操業期間の延長が可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明に係る水冷ジャケットの一実施形態を代表的な製錬炉である自溶炉に配置した状態の側面断面図であり、（ａ）と（ｂ）とでは冷却フィンの取り付け位置が異なっている。
【図２】３分割された水冷ジャケットの炉外側を示す背面図である。
【図３】図２の水冷ジャケットの平面図である。
【図４】分割した水冷ジャケットの１ユニットの斜視図である。
【図５】冷却フィンが互い違いに千鳥配置された状態を示す説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は溶損の進行状態を示す説明図である。
【図７】自溶炉の横断面図である。
【図８】熱電対による温度監視の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る水冷ジャケット並びにそれを利用した炉体冷却構造及び炉体冷却方法について好ましい一実施形態に基づいて説明する。図１（ａ）（ｂ）は本発明に係る水冷ジャケットの一実施形態を自溶炉に配置した状態の側面断面図であり、（ａ）と（ｂ）とでは冷却フィンの取り付け位置が異なっている。図２は３分割された水冷ジャケットの炉外側を示す背面図、図３は図２の水冷ジャケットの平面図である。
【００２１】
図示された水冷ジャケット１０は、概略として、内部に冷却水路１１を備えたジャケット本体２０と、ジャケット本体２０の表面から突出するようにして形成された複数の冷却フィン３０を備えて形成されている。ジャケット本体２０と冷却フィン３０はジャケット本体２０の内部に冷却水路１１となる金属パイプを内装した状態で一体鋳造することによって形成されている。ジャケット本体２０と冷却フィン３０及び冷却水路１１となる金属パイプは熱伝導性が高い金属、例えば銅によって形成すると冷却フィン３０やジャケット本体２０が冷却水路１１内を流通する冷却水によって後述する耐火物３５や不定形耐火物３７を効率的に冷却することができる。なお、水冷ジャケット１０は炉の外形形状に即して上部側がやや外側に向かって傾斜した形状となっている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、本実施形態では水冷ジャケット１０は縦方向に３つに分割した水冷ジャケット１０ａ、１０ｂ、１０ｃを互いに連結することによって構成されている。また、水冷ジャケット１０ａには、幅方向に形成された複数の冷却フィン３０が多段状に配置されていると共に、ジャケット本体２０ａの図２における右側の側縁部にはジャケット本体２０ａの縦方向（図４における上下方向）に沿って平面状の取付部２３が形成されている（図４参照）。また、冷却フィン３０が設けられた側とは反対側（炉の外側面となる側）の上部にはジャケット本体２０ａの内部に配置した冷却水路１１へ冷却水を供給排出するための供給口１３ａと排出口１３ｂが配置されている。冷却水路１１はジャケット本体２０ａの上部側に設けられた供給口１３ａから内部を通って下へ伸びた後、略直角に曲げられてジャケット本体２０ａの底部側近傍を幅方向に進み、さらに略直角にお折り曲げられてジャケット本体２０ａに上部へ至り排出口１３ｂへと至る。
【００２３】
一方、水冷ジャケット１０ｃは、水冷ジャケット１０ａと左右対称の形状に形成されており、ジャケット本体２０ｃの図２における左側の側縁部にはジャケット本体２０ｃの縦方向（図における上下方向）に沿って平面状の取付部２３が形成されている（図３参照）。そして、ジャケット本体２０ｃの内部に配置した冷却水路１１へ冷却水を供給排出するための供給口１３ａと排出口１３ｂが配置されている。
【００２４】
水冷ジャケット１０ａと水冷ジャケット１０ｃの間に配置される水冷ジャケット１０ｂは、図２における左側の側縁部に水冷ジャケット１０ａの取付部２３と密着される取付部２５がジャケット本体２０ｂの縦方向（図における上下方向）に沿って形成されており、取付部２３に複数穿設された孔部１９ａ、１９ａを介してボルトなどの締着部材１９によって両者が強固に連結されている。同様にして、水冷ジャケット１０ｂは、図２における右側の側縁部に水冷ジャケット１０ｃの取付部２３と密着される取付部２５がジャケット本体２０ｂの縦方向（図における上下方向）に沿って形成されており、ボルトなどの締着部材１９によって両者が強固に連結されている。これにより水冷ジャケット１０ａ、１０ｂ、１０ｃは一体とされて水冷ジャケット１０を構成している。このように、水冷ジャケット１０を分割して構成するのは、水冷ジャケット１０の設置及び更新工事施工時におけるハンドリング、および、冷却水路１１のレイアウト等を考慮したためである。具体的な幅サイズとしては水冷ジャケット１０ａ、１０ｃの場合は約４００ｍｍで、水冷ジャケット１０ｂの場合は６００ｍｍ程度、すなわち４００−６００ｍｍ程度とするのが好ましい。また、溶湯の湯深に合わせて高さは１，０００−１，６００ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００２５】
ジャケット本体２０ａ、２０ｂ、２０ｃには複数の冷却フィン３０がそれぞれ所定の間隔で多段状に配置されており、それぞれの冷却フィン３０と冷却フィン３０との間には耐火物３５が挟み込まれている。冷却フィン３０と冷却フィン３０との間に耐火物３５を挟み込むことで耐火物３５を積極的に冷却するようにしている。耐火物３５として、例えば、耐火レンガ等の定型耐火物を使用する場合は、定型耐火物の厚みを冷却フィン３０と冷却フィン３０の間の空間の厚みよりも数ｍｍ程度薄くして、冷却フィン３０と耐火物３５との隙間には不定形耐火物３７を密に充填することによって余計な空間を残さないようにすることが好ましい。なお、冷却フィン３０と冷却フィン３０の間に不定形耐火物３７を充填することも可能である。
【００２６】
冷却フィン３０の配列、本数、長さ、形状は特に限定されるものではないが、耐火物３５を接合保持しやすく、また、耐火物３５が溶損した場合には同時にスラグコーティングが行われるレイアウト、長さ、形状（断面等）とすることが好ましい。ここで、本実施形態では耐火物３５の冷却効率をアップさせるために冷却フィン３０のレイアウトを千鳥配置として、耐火物３５を５方向から冷却するようになっている。すなわち、図１（ａ）（ｂ）及び図５に示すように、水冷ジャケット１０の左右の両側に位置する水冷ジャケット１０ａ、１０ｃは、その最上段の冷却フィン３０の上部と最下段の冷却フィン３０の下部に耐火物３５が配置されるようなスペース３１、３２が設けられて形成されると共に、最上段の冷却フィン３０と最下段の冷却フィン３０との間に配置された冷却フィン３０と耐火物３５が挟み込まれる空間部はほぼ一定の間隔で繰り返すようにして配置されている。
【００２７】
これに対して、水冷ジャケット１０の中央に位置する水冷ジャケット１０ｂは、その最上段の冷却フィン３０の上部と最下段の冷却フィン３０の下部に耐火物３５が配置されるようなスペース３１、３２が設けられて形成されているのは水冷ジャケット１０ａ、１０ｃの場合と同様であるが、最上段の冷却フィン３０と最下段の冷却フィン３０との間に配置された冷却フィン３０と耐火物３５が挟み込まれる空間部は左右に配置された水冷ジャケット１０ａ、１０ｃに設けられた冷却フィン３０と耐火物３５が挟み込まれる空間部の位置に対してそれぞれ互い違いとなった千鳥配置されて形成されている。このような千鳥配置を実現するために水冷ジャケット１０ｂの最上部に位置する冷却フィン３０と最下部に位置する冷却フィン３０の厚さは他の冷却フィン３０の厚さのほぼ２倍の厚さとされている。これにより冷却フィン３０と耐火物３５が挟み込まれる空間部が千鳥配置となり、耐火物３５が上下左右方向に位置する冷却フィン３０及びジャケット本体２０表面の５方向から効率的に冷却されることになる。また、ジャケット本体２０は冷却フィン３０と耐火物３５及び不定形耐火物３７によって溶湯とは直接接触しないのでジャケット本体２０の溶損が効果的に抑制され、それによって水漏れトラブルから守られることになる。なお、水冷ジャケット１０の分割形状はこれに限るものではなく水冷ジャケット１０ａ、１０ｂを一ユニットとして左右に連続配置することも可能である。
【００２８】
冷却フィン３０は、自溶炉１の長手方向（横方向）に沿って水平に配置されている。冷却フィン３０を縦方向（高さ方向）に沿ってに配置することも可能であるが耐火物３５が溶損した後に行われるスラグコーティング保持の観点から冷却フィン３０はジャケット本体２０の幅方向（横方向）に形成することが好ましい。また、冷却フィン３０は、目標とする耐火物３５及び水冷ジャケット１０の更新期間に合わせて、その溶損の程度を考慮して溶損代としてその形状及びサイズを決定することが好ましい。すなわち、冷却フィン３０は耐火物３５や不定形耐火物３７を積極的に冷却するための重要な役割を果たすものではあるが、いかに冷却を強化しても耐火物３５や不定形耐火物３７及び冷却フィン３０を全く溶損させずに、半永久的に維持することは物理的に極めて困難である（図６参照）。そのため、冷却フィン３０は目標とする更新期間内において溶湯と接触して溶損することを前提としてその形状及びサイズを決定する必要がある。なお、ジャケット本体２０は冷却水によって冷却されているので、一体鋳造で形成される冷却フィン３０は熱伝導により冷却され、冷却フィン３０間の耐火物３５が溶損した場合に冷却フィン３０間をジャケット本体２０に向かって進行してくる溶湯は冷却されて凝固し、スラグコーティングとして冷却フィン３０間に保持されるので、冷却フィン３０が残存している状態であればジャケット本体２０が直接溶湯と接触することはない。
【００２９】
具体的には冷却フィン３０は、冷却効率の観点からジャケット本体２０ａ、２０ｂ、２０ｃの表面から約３００ｍｍの突出長さで、約３０−８０ｍｍの厚さとし、冷却フィン３０と冷却フィン３０との間の間隔も同様に約３０−８０ｍｍとすることが好ましい。従って、耐火物３５の大きさは冷却フィン３０と冷却フィン３０の間に収まる程度の大きさとなるが、それらのサイズはこれに限定されるものではない。 
【００３０】
上述のように冷却水路１１有するジャケット本体２０と、冷却水路１１を有しない冷却フィン３０で構成された水冷ジャケット１０は、さらに冷却フィン３０の先端部を含めてその全体を被覆するように不定形耐火物３７によって全体をコーティングされている。初期状態では耐火物３５を挟み込んだ冷却フィン３０先端が直接溶湯と接しないように不定形耐火物でコーティングする。不定形耐火物３７によるコーティングは操業に伴って次第に溶損し、冷却フィン３０先端と耐火物３５はいずれ溶湯と接触し、徐々に溶損が進行することになる。なお、従来の水冷ジャケットの場合は、耐火レンガが水冷ジャケットの前方に積み上げられているため、改修時には、溶損した耐火レンガを撤去した後、全更新という工程が必要となるが、本発明の場合には水冷ジャケット１０の前方には耐火レンガは存在しないので、耐火物３５が溶損した場合には定修時に不定形耐火物３７で上塗り補修することを容易に行うことが出来る。尚、不定形耐火物３７によるコーティングは冷却フィン３０の先端から約３０ｍｍの厚さとすることが好ましい。
【００３１】
一方、水冷ジャケット１０には冷却フィン３０の溶損進行度を把握するために３つの熱電対４０が配置されており、この熱電対４０によって測定された温度をコンピュータ５０（図８参照）を用いて解析することによって冷却フィン３０の溶損進行度を常時監視するようになっている。水冷ジャケット１０ａ、１０ｂ、１０ｃに設けられた所定の冷却フィン３０の基端部にはそれぞれ３つの熱電対４０が取り付けられており、この部分で測定された温度が図示しないコントロールルームに設置されたコンピュータ５０に常時取り込まれて監視される。この温度によって冷却フィン３０の溶損の進行状態を把握することができる。これにより冷却フィン３０の寿命を推定し、予め交換の必要な水冷ジャケット１０を準備しておくことが可能となる。また、予めコンピュータ５０に所定の温度を設定しておき、熱電対４０による測定温度がその設定温度になった場合には水冷ジャケット１０の交換を促すアラームを起動させるように構成することも出来る。尚、熱電対４０の数はこれに限るものではなく、１又は複数設けることが出来る。
【００３２】
上述の水冷ジャケット１０は自溶炉の溶湯保持部及び高温ガス接触部、すなわち、シャフト２の下部、セットラ３の側面部、アップテイク４の下部に配置することによって炉体冷却構造が構成される。ここで、図１（ａ）（ｂ）における１ａは自溶炉１の炉底部、１ｂは水冷ジャケット１０の上部に配置された耐火レンガである。自溶炉１の通常の操業状態において、スラグ５の厚さは約４００〜７００ｍｍで、マット６の厚さは約５００〜８５０ｍｍであり、スラグ５とマット６を合わせた最大湯深は約１，５５０ｍｍである。また、温度はスラグ５とマット６とも約１，２００〜１，３００℃である。従って、この温度に基づいて冷却フィン３０の突出長さや幅サイズさらには厚さを設定すると共に、湯深に合わせて水冷ジャケット１０の高さを設定することが好ましい。
【００３３】
上述の炉体冷却構造を備えた自溶炉１においては冷却水路１１の供給口１３ａから所定の流速で冷却水を流し、それを排出口１３ｂから排出することによって耐火物３５及び不定形耐火物３７を積極的に冷却して自溶炉の安定操業を行うことが出来る。また、冷却水路１１への冷却水の流量を適宜調整することで冷却の強弱を調整することが出来る。この場合、熱電対４０による常時監視のデータを利用して測定温度が上昇した場合には冷却水の流量を増やし、温度が安定してきたら冷却水の流量を減らす等の調整をコンピュータ管理によって行わせることも出来る。
【００３４】
以上のように、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３５】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ      水冷ジャケット
１１      冷却水路
１３ａ      供給口
１３ｂ      排出口
１９      締着部材
１９ａ      孔部
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ      ジャケット本体
２３      取付部
２５      取付部
３０      冷却フィン
３５      耐火物３５
３７      不定形耐火物
４０      熱電対
５０      コンピュータ
【図１】
0005441593.tif 000002
【図２】
0005441593.tif 000003
【図３】
0005441593.tif 000004
【図４】
0005441593.tif 000005
【図５】
0005441593.tif 000006
【図６】
0005441593.tif 000007
【図７】
0005441593.tif 000008
【図８】
0005441593.tif 000009