(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面板部の幅方向両側より背面側に側面板部が形成され、前記正面板部の上端に頂面板部が形成され、前記正面板部と前記側面板部の下方に馳抱持部が形成され且つ該馳抱持部の下方は馳挟持面とされた第１挟持部材と、該第１挟持部材と略同等に形成された第２挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との両正面板部同士が接合固着される締付具とからなり、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との両正面板部のそれぞれに被係止孔部と前記正面板部の正面側に突出する係止突起部とが形成され、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との正面板部同士が接合されると共に、前記係止突起部は前記被係止孔部に相互に挿入係止される構成としてなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項２】
請求項１において、前記第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの係止部突起部と被係止孔部とは上下方向に位置して形成され且つ前記第１挟持部材と第２挟持部材とのいずれか一方は係止突起部が被係止孔部の上方に位置し、他方は係止突起部が被係止孔部の下方に位置してなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの係止部突起部は先端に向かうに従い次第に幅方向が狭くなる略台形板片状に形成されてなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの係止孔部の幅方向寸法は前記係止部突起部の最大幅方向寸法よりも僅かに大きく形成されてなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの正面板部に切抜きが形成され内部の肉部が折曲されて前記係止突起部とすると共に、前記切抜き箇所の開口における前記係止突起部形成側とは反対側端部を前記被係止孔部とし、前記第１挟持部材の正面板部と前記第２挟持部材の正面板部とにそれぞれ形成された前記係止突起部は、相互に相手側の被係止孔部の反対側端部に略当接状態で挿入される構成としてなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記第２挟持部は、前記第１挟持部よりも頂面板部の位置が高く形成され、前記第１挟持部材と第２挟持部材とが接合された状態で前記第１挟持部の頂面板部と前記第２挟持部材の頂面板部とは段差が構成されてなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５又は６のいずれか１項の記載において、前記第１挟持部材と第２挟持部材との両頂部に載置固着される合成樹脂からなる断熱ベース部材が具備されてなることを特徴とする建築用支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部屋根と上部屋根とからなる２層タイプの屋根において、その馳締タイプの下部屋根の馳締部に簡易且つ迅速に装着して、上部屋根を支持するものであって、しかもその構造を極めて強固することができる建築用支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下部屋根と上部屋根とからなる２層タイプの屋根又は壁等の外囲体が多く存在している。これらの外囲体は、新設の２層タイプの屋根（又は壁）及び既設の屋根（又は壁）に新たに屋根（又は壁）を新設した改修屋根が存在する。その下部屋根（又は壁）は、金属製の折板建築用板によって、施工されている。この種の外囲体において、下馳部と上馳部とが形成された建築用板材が存在し、その隣接する建築用板材同士の下馳部と上馳部とが共に巻き付けられるようにして、馳締部を形成しつつ、建築用板材同士を連結して施工するものがある。
【０００３】
この下部屋根（又は壁）上に上部屋根（又は壁）を施工するために下部屋根（又は壁）には受金具が設置される。特に下部屋根（又は壁）が馳締タイプのものであれば、その馳締部を利用して受金具が下部屋根（又は壁）に固定される。この種の馳締部を利用して固定する受金具の多くは、その馳締部を挟持する状態で固定するタイプのものである。具体的には、特許文献１に示されるように、主に左右に分離した２部材から構成されるものが多く存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６７９０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において開示されている受金具は、２つの挾着片から構成されているものであり、左右方向に２部材構成となっており、それぞれの挾着片は、金属板が複雑に折り曲げられるプレス加工により形成されたものである。さらに上記２つの挾着片は、ボルト・ナットにより連結固定されたものである。現場での下部屋根（又は壁）の馳締部への据え付けにおいては、２部材からなる受金具は、まず左右の主要な部材をボルト・ナットを緩めて、２部材を引き離した状態で、馳締部を挟持するようにして前記ボルト・ナットを締めつけ、固定する。
【０００６】
この種の2部材から構成されるものでは、構造を簡単にするために、力学的強度が不足するものがあった。また２部材からなる挾着片同士を接合するのに正確な状態で接合させることができず、相互にずれた状態でボルト・ナット等の固着具にて締め付けてしまうことがある。このように、２部材とした挾着片同士が不安定な状態で締付接合されてしまうおそれがあり、ひいては、２層外囲体の施工自体も不良な状態になるおそれがあった。本発明が解決しようとする技術的課題（又は目的）は、２層タイプの外囲体において、２部材からなる、挟持部材を互いに正確な位置で接合させると共に極めて強固なる構造にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、正面板部の幅方向両側より背面側に側面板部が形成され、前記正面板部の上端に頂面板部が形成され、前記正面板部と前記側面板部の下方に馳抱持部が形成され且つ該馳抱持部の下方は馳挟持面とされた第１挟持部材と、該第１挟持部材と略同等に形成された第２挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との両正面板部同士が接合固着される締付具とからなり、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との両正面板部のそれぞれに被係止孔部と前記正面板部の正面側に突出する係止突起部とが形成され、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との正面板部同士が接合されると共に、前記係止突起部は前記被係止孔部に相互に挿入係止される構成としてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項２の発明を、請求項１において、前記第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの係止部突起部と被係止孔部とは上下方向に位置して形成され且つ前記第１挟持部材と第２挟持部材とのいずれか一方は係止突起部が被係止孔部の上方に位置し、他方は係止突起部が被係止孔部の下方に位置してなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの係止部突起部は先端に向かうに従い次第に幅方向が狭くなる略台形板片状に形成されてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの係止孔部の幅方向寸法は前記係止部突起部の最大幅方向寸法よりも僅かに大きく形成されてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの正面板部に切抜きが形成され内部の肉部が折曲されて前記係止突起部とすると共に、前記切抜き箇所の開口における前記係止突起部形成側とは反対側端部を前記被係止孔部とし、前記第１挟持部材の正面板部と前記第２挟持部材の正面板部とにそれぞれ形成された前記係止突起部は、相互に相手側の被係止孔部の反対側端部に略当接状態で挿入される構成としてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記第２挟持部は、前記第１挟持部よりも頂面板部の位置が高く形成され、前記第１挟持部材と第２挟持部材とが接合された状態で前記第１挟持部の頂面板部と前記第２挟持部材の頂面板部とは段差が構成されてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明を、請求項１，２，３，４，５又は６のいずれか１項の記載において、前記第１挟持部材と第２挟持部材との両頂部に載置固着される合成樹脂からなる断熱ベース部材が具備されてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、第１挟持部材と第２挟持部材との両正面板部のそれぞれに被係止孔部と前記正面板部の正面側に突出する係止突起部とが形成されたものである。このような構成としたことで、たとえば馳締連結タイプの下部屋根（又は壁）と上部屋根（又は壁）とから２層外囲体を施工する場合では、前記下部屋根の馳締連結部を第１挟持部材と第２挟持部材との両馳抱持部によって抱持すると共に、前記馳締連結部の首部を両馳挟持面部によって挟持する際に、第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの係止突起部をそれぞれの被係止孔部に挿入係止することによって、第１挟持部材と第２挟持部材とを正確な状態で接合させ、下部屋根に対して本発明の建築用支持具を正確に設置することができる。
【００１２】
さらに、第１挟持部材と第２挟持部材とのそれぞれの係止突起部と被係止孔部とが係止状態となることで、第１挟持部材と第２挟持部材とが相互に補強し合う状態となり、ガタツキを無くし或いは格段に低減させて耐久性のあるものにできる。また、第１挟持部材と第２挟持部材との正面板部と側面板部とは、略筐体が構成されることで、力学的強度を向上させることができ、ひいては強固な２層外囲体を施工することができるものである。
【００１３】
請求項２の発明では、前記第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの係止部突起部と被係止孔部とを上下方向に位置させて、第１挟持部材と第２挟持部材とのいずれか一方は係止突起部が被係止孔部の上方に位置し、他方は係止突起部が被係止孔部の下方に位置するようにしたことで、特に第１挟持部材と第２挟持部材との上下方向におけるガタツキを防止することができる。
【００１４】
請求項３の発明では、前記第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの係止部突起部は先端に向かうに従い次第に幅方向が狭くなる略台形板片状に形成されることで係止突起部を被係止孔部に対して挿入し易いものにできる。請求項４の発明では、それぞれの係止孔部の幅方向寸法は、係止部突起部の最大幅方向寸法よりも僅かに大きく形成することによって、請求項３の効果と同様に係止突起部を被係止孔部に対して挿入し易いものにできる。
【００１５】
請求項５の発明では、前記第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの正面板部に切抜きが形成され内部の肉部が折曲されて前記係止突起部とし、切抜き箇所の開口における前記係止突起部形成側とは反対側端部を前記被係止孔部としたものである。これによって、係止突起部と被係止孔部とを極めて簡単な加工によって形成することができ、ひいては本発明の建築用支持具を低価格に提供することができる。
【００１６】
さらに、前記第１挟持部材の正面板部と前記第２挟持部材の正面板部とにそれぞれ形成された前記係止突起部は、相互に相手側の被係止孔部の反対側端部に略当接状態で挿入される構成としているので、第１挟持部材と第２挟持部材の両係止突起部は互いに相手側の被係止孔部に略当接することで、ガタツキのほとんど生じない第１挟持部材と第２挟持部材の接合状態にすることができる。
【００１７】
請求項６の発明では、前記第２挟持部は、前記第１挟持部よりも頂面板部の位置が高く形成され両頂面板部に段差面が構成されるようにしているので、特に馳締タイプとした折板屋根の馳締連結部を馳締吊子と共に前記両頂面板部に装着するのに本発明の建築用支持具は極めて好適な構造である。請求項７の発明では、前記第１挟持部材と第２挟持部材との両頂部に載置固着される合成樹脂からなる断熱ベース部材を具備することで、断熱性を有する建築用支持具とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）は本発明の建築用支持具を使用した外囲体の略示図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大断面図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ｂ）の要部縦断側面図、（Ｂ）は第１挟持部材の斜視図、（Ｃ）は第２挟持部材の斜視図である。
【図３】（Ａ）は第１挟持部材の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹａ−Ｙａ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸa−Ｘa矢視断面図、（Ｄ）は第２挟持部材の正面図、（Ｅ）は（Ｄ）のＹｂ−Ｙｂ矢視断面図である。
【図４】（Ａ）は断熱ベースの斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＹｃ−Ｙｃ矢視断面図、（Ｃ）は断熱ベースを第１挟持部材に装着しようとする要部側面図である。
【図５】（Ａ）は第１挟持部材と第２挟持部材とを係止突起部と被係止孔部によって挿入係止した状態の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）の（ア）部拡大図、（Ｃ）は（Ａ）のＸｂ−Ｘｂ矢視要部断面図、（Ｄ）は（Ｃ）の（イ）部拡大図、（Ｅ）は（Ｂ）のＹd−Ｙｄ矢視図である。
【図６】（Ａ）は本発明における別の実施形態の係止突起部と被係止孔部とが形成された第１挟持部材の斜視図、（Ｂ）は本発明における別の実施形態の係止突起部と被係止孔部とが形成された第２挟持部材の斜視図、（Ｃ）は第１挟持部材と第２挟持部材とを係止突起部と被係止孔部によって挿入係止した状態の縦断側面図、（Ｄ）は（Ｃ）の（ウ）部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。まず、本発明の主な構成は、図１，図２に示すように、第１挟持部材１と、第２挟持部材２と、締付具3と、断熱ベース４とから構成される。前記第２挟持部材は、前記第１挟持部と略同等に形成されたものである〔図２（Ｃ），（Ｂ）参照〕。前記第１挟持部材１と第２挟持部材２とは、金属製であり、プレス加工等によって、１枚の金属板から形成される。
【００２０】
前記第１挟持部材１は、図２（Ｂ），図３（Ａ）乃至（Ｃ）等に示すように、正面板部１１の幅方向両側より背面側に側面板部１２，１２が形成され、前記正面板部１１の上端に頂面板部１３が形成されている。前記正面板部１１は、略長方形状に形成されたものであり、前記側面板部１２は、前記正面板部１１に対して直角（略直角も含む）に折曲形成されたものであり、さらに前記側面板部１２の端縁から第１挟持部材１の外方に向かって補強端片１２ａが形成されている。該補強端片１２ａは、前記側面板部１２に対して直角（略直角も含む）に形成されている。
【００２１】
前記頂面板部１３は、前記正面板部１１の上端より直角（略直角も含む）に折曲形成されている。さらに、前記側面板部１２は、その上端位置を前記頂面板部１３の位置よりも僅かに高く形成しておき、その僅かに高い部分が折曲代となり、折曲形成された状態のものを折曲片１２ｂと称する。該折曲片１２ｂは、両側面板部１２，１２の両方に形成されたものであって、前記頂面板部１３には、幅方向両側に、折曲片１２ｂ，１２ｂが存在するものである。そして、両折曲片１２ｂ，１２ｂとの間には適宜の間隔ｄが設けられ〔図２（Ｂ），図３（Ａ）参照〕、後述する断熱ベース４が載置されて固定し易い構成としている〔図２（Ａ），図４（Ｃ）参照〕。さらに前記頂面板部１３には、吊子等の部品装着用の貫通孔が形成されている。
【００２２】
前記正面板部１１及び両側面板部１２の下方の位置には馳抱持部１４が形成されている〔図２（Ｂ），図３（Ａ），（Ｂ）等参照〕。該馳抱持部１４は、後述する２層外囲体の下部屋根B1を構成する下部建築用板材５，５の馳締連結部Jの略半分の部分を収納することができる空隙部であり、後述する第２挟持部材2の馳抱持部２４と共に馳締連結部Jを抱持する役目をなすものである〔図１（Ｂ），図２（Ａ）参照〕。馳抱持部１４は、正面空隙部１４ａと両側面空隙部１４ｂ，１４ｂとから構成されており、前記正面空隙部１４ａは、前記正面板部１１に略長方形状の開口として形成されたものであり、前記側面空隙部１４ｂ，１４ｂは、前記両側面板部１２，１２に略半円形状又は略「Ｃ」字形状の開口として形成されたものである〔図２（Ｂ），図３（Ｂ）参照〕。
【００２３】
また、前記側面空隙部１４ｂ，１４ｂの形状は、下部屋根Ｂ1の馳締連結部Jの形状によって、略「く」時形状等に形成されることもある。さらに、前記正面板部１１において、前記馳抱持部１４（正面空隙部１４ａ）の形成位置よりも下方の面が馳挟持面１１ａとして使用される面となる〔図１（Ｂ），図２（Ａ），図３（Ａ）参照〕。該馳挟持面１１ａは、平坦状の面であり、馳締連結部の首部箇所を後述する第２挟持部材２の馳挟持面２１ａと共に挟持固定する部位である。
【００２４】
さらに、前記正面板部１１及び前記側面板部１２の下端には台座部１５が形成されており、該台座部１５は前記両側面板部１２より外方に向かって突出形成されたものである。該台座部１５は、前記正面板部１１の下端から背面側に折曲形成されたものであり、僅かに傾斜角度を有して形成されることもある。この傾斜角度は、後述する折板建築用板の上部の傾斜面と略同等となるように形成されることが好ましい〔図１（Ａ）参照〕。ここで、前記正面板部１１の正面側とは、第１挟持部と第２挟持部材とを接合した状態で、後述する第２挟持部材２の正面板部２１と対向する面であり、また背面側は、前記正面側の反対側の面のことである〔図２（Ｂ），（Ｃ），図５（Ａ）参照〕。
【００２５】
前記第１挟持部材１の正面板部１１には、係止突起部１６と、被係止孔部１７が形成されている。前記係止突起部１６は、前記正面板部１１の正面側に突出するものであり、具体的には平坦状の面を有する小板片形状に形成されている。係止突起部１６は、正面板部１１が垂直状に設置された状態で、水平方向に平坦面となるように形成されている。係止突起部１６は、正面板部１１に切抜きが形成され、該切抜き箇所を切り起こすようにして形成されたものであり、係止突起部１６の平坦面は前記正面板部１１に対して直角（略直角も含む）に形成される。
【００２６】
前記被係止孔部１７は、前記係止突起部１６と共に１組として形成されるものである。第１挟持部材１の係止突起部１６と被係止孔部１７のさらなる説明は、後述する第２挟持部材２の係止突起部２６及び被係止孔部２７と共に後で行う。前記正面板部１１には、締付具３のボルト３１が貫通する固着用貫通孔１８が形成されている。
【００２７】
次に、第２挟持部材２は、図２（Ｃ），図３（Ｄ），（Ｅ）等に示すように、前記第１挟持部材１と略同等の形状であり、略同等の構成としたものであり、前記第１挟持部材１で使用された各部位の名称は、そのまま使用され、各部位の相対的な構成についても第１挟持部材１の場合と同様であるので、詳細については第１挟持部材１を参照されたい。第２挟持部材２の正面板部２１の幅方向両側より背面側に側面板部２２，２２が形成され、前記正面板部２１の上端に頂面板部２３が形成されている。さらに前記側面板部２２の端縁から第２挟持部材２の外方に向かって補強端片２２ａが形成されている〔図２（Ｃ），図３（Ｄ），（Ｅ）参照〕。
【００２８】
ただし、第２挟持部材２では、前記第１挟持部材１に見られた前記折曲片１２ｂに相当する部位は存在しないものである。また、前記頂面板部２３には、第１挟持部材１の頂面板部１３に形成された貫通孔１３ａに相当する部位は形成されないものであるが、必要に応じて貫通孔が形成されてもよい。前記正面板部２１及び両側面板部２２の下方の位置には馳抱持部２４が形成されている。該馳抱持部２４は、前記したように、２層外囲体の下部屋根を構成する折板建築用板の馳締連結部の略半分の部分を収納することができる空隙部であり、前記第１挟持部材１の馳抱持部１４と共に馳締連結部を抱持する役目をなすものである〔図１（B）参照〕。
【００２９】
第２挟持部材２の馳抱持部２４は、正面空隙部２４ａと両側面空隙部２４ｂ，２４ｂとから構成されており〔図２（Ｃ），図３（Ｄ），（Ｃ）参照〕、前記正面空隙部２４ａは、前記正面板部２１に略長方形状の開口として形成されたものであり、前記側面空隙部２４ｂ，２４ｂは、前記両側面板部２２，２２に長方形又は正方形等の略方形状の開口として形成されたものである。
【００３０】
また、第２挟持部材２の馳抱持部２４の正面空隙部２４ａには、その下端縁より正面板部２１の正面側に上向き傾斜状に突出する形成された押え突起片２４ｃを有している〔図２（Ｃ），図３（Ｄ），（Ｃ）参照〕。該押え突起片２４ｃは、第１挟持部材１と第２挟持部材２とで馳締連結部を挟持したときに、該馳締連結部の一部を押圧固定する役目をなすものである〔図１（Ｂ）参照〕。前記押え突起片２４ｃは、第２挟持部材２側にのみ形成されるものである。前記正面板部２１において、前記馳抱持部２４（正面空隙部２４ａ）の形成位置よりも下方の面が馳挟持面２１ａとして使用される面となる〔図２（Ｃ），図３（Ｄ），（Ｃ）参照〕。
【００３１】
該馳挟持面２１ａは、平坦状の面であり、前述したように馳締連結部の首部箇所を後述する前記第１挟持部材１の馳挟持面１１ａと共に挟持固定する部位である〔図１（Ｂ）参照〕。前記正面板部２１及び前記側面板部２２の下端には台座部２５が形成されており、該台座部２５は前記両側面板部２２より外方に向かって突出形成されたものである。該台座部２５は、前記正面板部２１の下端から背面側に折曲形成されたものであり、僅かに傾斜角度を有して形成されることもある。この傾斜角度は、後述する折板建築用板の上部の傾斜面と略同等となるように形成されることが好ましい。ここで、前記正面板部２１の正面側とは、第１挟持部と第２挟持部材とを接合した状態で、後述する第１挟持部材１の正面板部１１と対向する面であり、また背面側は、前記正面側の反対側の面のことである。
【００３２】
前記第２挟持部材２には、係止突起部２６と、被係止孔部２７が形成されている〔図２（Ｃ），図３（Ｄ），（Ｃ）参照〕。前記係止突起部２６は、前記正面板部２１の正面側に突出するものであり、前記第１挟持部材１と同様の構成及び形状であり、係止突起部２６は、具体的には正面板部２１に切抜きが形成され、該切抜き箇所を切り起こすようにして形成されたものである。すなわち、第２挟持部材２の係止突起部２６は、前記第１挟持部材１の係止突起部１６と同等且つ同一寸法の形状である。第２挟持部材２の被係止孔部２７は、前記係止突起部２６と共に１組として形成されるものである。前記正面板部２１には、締付具３のボルト３１が貫通する固着用貫通孔２８が形成されている。
【００３３】
前記第１挟持部材１の係止突起部１６及び被係止孔部１７と、前記第２挟持部材２の係止突起部２６及び被係止孔部２７について、さらに詳細な説明を行う。まず、前記第１挟持部材１と前記第２挟持部材２とをそれぞれの正面板部１１と正面板部２１とを当接接合されることによって、前記第１挟持部材１の係止突起部１６が前記第２挟持部材２の被係止孔部２７に挿入し、また前記第２挟持部材２の係止突起部２６が前記第１挟持部材１の被係止孔部１７に挿入する（図５参照）。
【００３４】
すなわち、両係止突起部１６，係止突起部２６がそれぞれ相手側の被係止孔部２７，被係止孔部１７に挿入することによって、第１挟持部材１と第２挟持部材との接合が正確に行えるものである〔図５（Ａ）参照〕。そのために、第１挟持部材１の係止突起部１６と被係止孔部１７の位置と、第２挟持部材の係止突起部２６と被係止孔部２７の位置とはそれぞれ正確に対応するように形成されていることが必要である。
【００３５】
具体的には、前記第１挟持部材１の係止突起部１６と被係止孔部１７とは、上下方向に位置して形成されており、同様に前記第２挟持部材２の係止突起部２６と被係止孔部２７も上下方向に位置して形成されている〔図２（Ｂ），（Ｃ），図３（Ａ），（Ｂ），（Ｄ），（Ｅ）参照〕。ここで、第１挟持部材１又は第２挟持部材２とのいずれか一方は係止突起部１６（２６）が被係止孔部１７（２７）の上方に位置し、他方は係止突起部１６（２６）が被係止孔部１７（２７）の下方に位置させるものである。
【００３６】
たとえば、第１挟持部材１の係止突起部１６が被係止孔部１７の上方に位置する構成とすると〔図２（Ｂ），図３（Ａ），（Ｂ）参照〕、第２挟持部材２では係止突起部２６が被係止孔部２７の下方に位置する構成とする〔図２（Ｃ），図３（Ｄ），（Ｅ）参照〕。ここで、第１挟持部材１の係止突起部１６と被係止孔部１７との間隔ｈは、第２挟持部材２の係止突起部２６と被係止孔部２７との間隔ｈと等しく形成される〔図３（Ａ），（Ｄ）参照〕。
【００３７】
このようにすることで、前記第１挟持部材１の正面板部１１と、前記第２挟持部材２の正面板部２１とを当接且つ接合するときに、図５に示すように、第１挟持部材１の係止突起部１６が第２挟持部材２の被係止孔部２７に挿入し、第２挟持部材２の係止突起部２６が第１挟持部材１の被係止孔部１７に挿入し、これらが第１挟持部材１と第２挟持部材２との接合における正確な位置合わせを行うことができると共に、接合後は、相互に補強しあい、特に上下方向のガタツキや上下方向の衝撃での位置ズレを防止することができる。
【００３８】
前記第１挟持部材１の係止突起部１６と、前記第２挟持部材２の係止突起部２６は、先端に向かうに従い次第に幅方向が狭くなる略台形板片状に形成されることもある〔図５（Ｃ），（Ｄ）参照〕。このような形状とすることにより、係止突起部１６は、被係止孔部２７に、また係止突起部２６は被係止孔部１７にそれぞれ挿入し易くすることができる。前記第１挟持部材１と第２挟持部材２のそれぞれの被係止孔部１７，被係止孔部２７の幅方向寸法は前記係止突起部１６，係止突起部２６の最大幅方向寸法よりも僅かに大きく形成されることもある。このように形成されることで、やはり、係止突起部１６及び係止突起部２６を被係止孔部１７及び被係止孔部２７にそれぞれ挿入し易くすることができる。
【００３９】
また、前記第１挟持部材１と第２挟持部材２のそれぞれの正面板部１１，２１に切抜きが形成され内部の肉部が折曲されて前記係止突起部１６，２６とする。さらに、該係止突起部１６，２６が折曲形成されたあとの切抜き箇所には開口が残り、該開口における前記係止突起部１６，２６の形成側とは反対側端部が被係止孔部１７，２７とされる。そして、前記第１挟持部材１の正面板部１１と前記第２挟持部材２の正面板部２１とにそれぞれ形成された前記係止突起部１６，２６は、相互に相手側の被係止孔部１７，２７の係止突起部１６，２６の形成側とは反対側端部に略当接状態で挿入される構成とすることもある。
【００４０】
また、第１挟持部材１の係止突起部１６と被係止孔部１７とは、それぞれ独立して形成されることもあり〔図６（Ａ）参照〕、係止突起部１６は正面板部１１に対して別部材とし、溶接等の固着手段にて固着される。同様に、第２挟持部材２の係止突起部２６と被係止孔部２７についても、それぞれ独立して形成され〔図６（Ｂ）参照〕、係止突起部２６は正面板部２１に対して別部材とし、溶接等の固着手段にて固着される。
【００４１】
そして、上記の構成にて係止突起部１６及び係止突起部２６がそれぞれ相手側の被係止孔部２７及び被係止孔部１７に挿入し、第１挟持部材１と第２挟持部材２とが上下方向に略正確に固定されるための条件として、図３及び図５に基づいて説明する。まず、第１挟持部材１の係止突起部１６が被係止孔部１７よりも高い位置に形成され、第２挟持部材２では係止突起部２６が被係止孔部２７よりも低い位置とされた場合に適応されるものであり、第１挟持部材１では、正面板部１１の下端１１ｄ位置から係止突起部１６の上端面１６uまでの高さ寸法Ｓ16と、前記第２挟持部材２の正面板部２１の下端位置から被係止孔部２７の上端縁２７uまでの高さ寸法Ｓ27を等しく（略等しくも含む）する〔図３（Ａ），（Ｂ），（Ｄ），（Ｅ）参照〕。
【００４２】
また前記第１挟持部材１の正面板部１１の下端１１ｄ位置から被係止孔部１７の下端縁１７ｄまでの高さ寸法Ｓ17と、前記第２挟持部材２の正面板部２１の下端位置から係止突起部２６の下端縁２６ｄまでの高さ寸法Ｓ26を等しく（略等しくも含む）する。これによって、前記第１挟持部材１の係止突起部１６の上端縁１６uは、前記第２挟持部材２の被係止孔部２７の下端縁２７dに当接（略当接も含む）する〔図５（Ａ），（Ｂ），（Ｅ）参照〕。
【００４３】
また、第２挟持部材２の係止突起部２６の下端面２６dは、第１挟持部材１の被係止孔部１７の下端縁１７ｄに当接（略当接も含む）する。これによって、第１挟持部材１の係止突起部１６の上端面１６ｕは、第２挟持部材２の被係止孔部２７の上端縁２６uに当接し、第２挟持部材２の係止突起部２６の下端面２６ｄが第１挟持部材１の被係止孔部１７の下端縁１７ｄに当接することができ〔図５（Ｂ），（Ｅ）参照〕、上下方向におけるガタツキがほとんどなくなると共に、両係止突起部１６，２６によって相互に補強しあうことができる。
【００４４】
上記構成は、第１挟持部材１の係止突起部１６が被係止孔部１７よりも高い位置に形成され、第２挟持部材２では係止突起部２６が被係止孔部２７よりも低い位置とされた場合に適応されるものであるが、上記とは反対の構成としても良い。具体的には、第１挟持部材１では、第１挟持部材１の係止突起部１６が被係止孔部１７よりも低い位置に形成され、第２挟持部材２では係止突起部２６が被係止孔部２７よりも高い位置とされた場合に適応されるものである。第１挟持部材１では、正面板部１１の下端１１ｄ位置から係止突起部１６の下端面１６ｄまでの高さ寸法Ｓ16とし、前記第２挟持部材２の正面板部２１の下端位置から被係止孔部２７の下端縁２７ｄまでの高さ寸法Ｓ27を前記寸法Ｓ16と等しく（略等しくも含む）する。
【００４５】
また、前記第１挟持部材１の正面板部１１の下端１１ｄ位置から被係止孔部１７の上端縁１７uまでの高さ寸法Ｓ17と、前記第２挟持部材２の正面板部２１の下端２１ｄ位置から係止突起部２６の上端縁２６uまでの高さ寸法Ｓ26を前記高さ寸法Ｓ17と 等しく（略等しくも含む）する〔図３（Ａ），（Ｂ），（Ｄ），（Ｅ）参照〕。これによって、前記第１挟持部材１の係止突起部１６の下端縁１６ｄは、前記第２挟持部材２の被係止孔部２７の上端縁２７dに当接（略当接も含む）し、第２挟持部材２の係止突起部２６の上端面２６uは、第１挟持部材１の被係止孔部１７の上端縁１７uに当接（略当接も含む）する。これによって、前記したように、第１挟持部材１と第２挟持部材２とを接合したときに、相互に上下方向におけるガタツキがほとんどなくなると共に、両係止突起部１６，２６によって相互に補強しあうことができる。
【００４６】
さらに前記第２挟持部材２の頂面板部２３は、前記第１挟持部材１の頂面板部１３よりも位置が高く形成され、前記第１挟持部材１と第２挟持部材２とが接合された状態で前記第１挟持部材１の頂面板部１３と前記第２挟持部材２の頂面板部２３とは段差が構成されるように高さが異なるようにしている。具体的には第２挟持部材２の高さＨは、第１挟持部材１の高さＨよりも高い〔図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。また、第１挟持部材１と第２挟持部材２とは等しい高さとすることもある。
【００４７】
締付具３は、ボルト３１，ナット３２から構成されている〔図１（Ｂ）参照〕。そして、前記ボルト３１が第１挟持部材１の正面板部１１と、第２挟持部材２の正面板部２１の固着用貫通孔１８，２８に挿通され、ナット３２によって、両正面板部１１，１２が締め付けらる。この締付具３の締付けによって、両馳挟持面１１ａ，２１ａによる馳締連結部の首部を締めつけることができる。
【００４８】
次に、前記断熱ベース4は、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記第１挟持部材１と、前記第２挟持部材２のそれぞれの頂面板部１３，２３に配置されるものである。その断熱ベース4は、合成樹脂にて形成されたものであり、具体的には、プラスチック材等にて形成されている。また、断熱性を有し且つ建築用材として使用できるものであれば、その材質は限定されない。
【００４９】
この断熱ベース４は、その裏面側が受具Ａの頂部１の形状に対応して載置することができるようになっているもので、立上り段部４３の両側に段違いとなる面となるように、低位面４１と高位面４２とが存在している。その低位面４１には、吊子が配置固着される〔図１（Ｂ）参照〕。また高位面４２には、後述する上部屋根Ｂ2の山形頂部を裏面側より支持するものである。前記高位面４２は、前記上部屋根Ｂ2の山形頂部の傾斜に合わせて傾斜面とすることもある。
【００５０】
２層外囲体Ｂの下部屋根Ｂ1は、図１（Ａ），図２（Ａ)に示すように、複数の下部建築用板材５ ，５ ，…から構成される。該下部建築用板材５は、主板５１の幅方向両側より立上り側部５２，５２が形成されている。該立上り側部５２の上端には略平坦状とした上片部５３が形成されている。該上片部５３は外方上向きに僅かな角度にて傾斜している。そして、該上片部５３の外端から下馳部５４が形成され、他方の上片部５３には上馳部５５が形成されている。そして、母屋，胴縁等の構造材１００上に複数の受金具２００，２００，…が所定間隔をおいて配置固着され、該受金具２００を介して下部建築用板材５ ，５ ，…が複数並設され、隣接する下部建築用板材５ ，５同士の下馳部５４と上馳部５５とが共に馳締されて連結され、屋根，壁等が施工する〔図１（Ａ）参照〕。
【００５１】
その下馳部５４及び上馳部５５は、円弧状をなしている〔図１（Ｂ），図２（Ａ）参照〕。また、特に図示しないが前記下馳部５４及び上馳部５５が共に略三角形状に折曲形成されたタイプも存在する。また、前記下馳部５４と上馳部５５には、略垂直状に形成された部位を有している。この垂直状部位は、下馳部５４及び上馳部５５の下部と前記上片部５３との間に位置しており、下馳首部５６1と上馳首部５６２と称する。そして、前記下馳部５４と上馳部５５とを馳締めして馳締連結部Ｊが構成される。該馳締連結部Ｊでは、前記下馳首部５６1と上馳首部５６２とが略当接状態となる。
【００５２】
次に、上部屋根Ｂ2は、図１（Ａ），図２（Ａ）に示すように、前記下部屋根Ｂ1と同等の構成であり、複数の上部建築用板材６ ，６ ，…から構成される。該上部建築用板材６ は、主板６１の幅方向両側より立上り側部６２，６２が形成され、該立上り側部６２の上端には略平坦状とした上片部６３が形成されている。該上片部６３は外方上向きに僅かな角度にて傾斜し、該上片部６３の外端から下馳部６４が形成され，他方の上片部６３には上馳部６５が形成されている。
【００５３】
そして、このような上部建築用板材６ ，６ ，…を複数並設し、隣接する上部建築用板材６ ，６ 同士の前記下馳部６４と上馳部６５とを共に馳締めして連結し、屋根を施工する。前記下馳部６４と上馳部６５には、略垂直状に形成された部位を有している。この垂直状部位は、下馳部６４及び上馳部６５の下部と前記上片部６３との間に位置しており、下馳首部６６1と上馳首部６６２と称する。
【００５４】
次に、本発明の建築用支持具を下部屋根Ｂ1の馳締連結部Ｊに装着する工程について説明する。まず、本発明の建築用支持具の第１挟持部材１の馳抱持部１４と、第２挟持部材２の馳抱持部２４とで馳締連結部Ｊの下馳部５４と上馳部５５とを抱持しつつ、前記第１挟持部材１の馳挟持面１１ａと、前記第２挟持部材２の馳挟持面２１ａとで、馳締連結部Ｊの下馳首部５６1と上馳首部５６２とを挟持する。
【００５５】
そして、前記第１挟持部材１と前記第２挟持部材２とを接合するものであるが、正面板部１１と正面板部２１との当接では、第１挟持部材１の係止突起部１６を第２挟持部材２の被係止孔部２７に挿入係止し、第２挟持部材２の係止突起部２６を第１挟持部材１の被係止孔部１７に挿入係止する。すなわち両係止突起部１６，２６をそれぞれ他方側（相手側）の被係止孔部１７，２７に挿入係止する。これによって、第１挟持部材１と第２挟持部材２とを接合した状態で略正確な位置決めができ、締付具３により、第１挟持部材１と第２挟持部材２とは適正に接合固着される。
【００５６】
特に、係止突起部１６と被係止孔部１７とを上下方向に位置させ、同様に係止突起部２６と被係止孔部２７と上下方向に位置させると共に、それぞれの上下方向の組み合わせを反対にする。たとえば、第１挟持部材１では係止突起部１６を被係止孔部1７の上方に位置させ、第２挟持部材２では係止突起部２６を被係止孔部２７の下方に位置させる。これによって、第１挟持部材１と第２挟持部材２とを接合するときに上下方向で正確状態となるように、両者を固着することができる。
【００５７】
そして、第１挟持部材１と第２挟持部材２のそれぞれの頂面板部１３及び頂面板部２３上に断熱ベース４が設置される。該断熱ベース４の下面側には、前記第１挟持部材１の頂面板部１３箇所における両折曲片１２ｂ，１２ｂとの間に設けられた間隔ｄに収まる突出条４４が形成されており、該突出条４４が両折曲片１２ｂ，１２ｂ間に挿入されることによって、正確に設置される〔図４（Ｃ）参照〕。前記断熱ベース４と第１挟持部材１の頂面板部１３との間にはボルト・ナットから構成される固着具７によって、固着される。そして、前記断熱ベース４の低位面４１に吊子８が装着されて前記上部屋根Ｂ2が施工される。
【００５８】
また、図６（Ｃ）は、前述した第１挟持部材１の係止突起部１６と被係止孔部１７及び第２挟持部材２の係止突起部２６と被係止孔部２７とが、それぞれ独立して形成された実施形態〔図６（Ａ），（Ｂ）参照〕における、第１挟持部材１と第２挟持部材２との接合状態を示すものである。また図６（Ｄ）は、その接合状態における係止突起部１６と被係止孔部２７及び係止突起部２６と被係止孔部１７との挿入状態を示す構造の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…第１挟持部材、１１…正面板部、１１ａ…馳挟持面、１２…側面板部、
１３…頂面板部、１４…馳抱持部、１６…係止突起部、１７…被係止孔部、
２…第２挟持部材、３…締付具、４…断熱ベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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