(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自家発電源設備を有し、複数のエレベータを群管理制御するエレベータ制御装置において、
乗りかご内の荷重レベルごとの、上昇運転するときの一走行中の各エレベータの単位時間あたりの最大消費電力量と、下降運転するときの一走行中の各エレベータの単位時間あたりの最大消費電力量とを記憶する消費電力量記憶手段と、
前記自家発電源設備が起動すると、前記消費電力量記憶手段で記憶された情報と現在の各エレベータ乗りかごの位置情報および荷重レベルに基づいて、エレベータごとに、予め設定された帰着階へ乗りかごを走行させる場合の最大消費電力量を取得するとともに、現在位置から前記帰着階に乗りかごを着床させるための走行時間を算出し、同時に起動しているエレベータの最大消費電力量の和が、前記自家発電源設備による最大使用可能電力量を超えない範囲で、すべてのエレベータが所定の帰着階に着床するまでの時間が最小となるように、前記複数のエレベータを制御する運行計画情報を生成する運行計画情報生成手段と、
前記運行計画情報生成手段で生成された運行計画情報に基づいて、前記各エレベータの運行を制御する運行制御手段と
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
自家発電源設備を有し、複数のエレベータを群管理するエレベータ制御装置において、
乗りかご内の荷重レベルごとの、上昇運転するときの一走行中の各エレベータの単位時間あたりの最大消費電力量と、下降運転するときの一走行中の各エレベータの単位時間あたりの最大消費電力量とを記憶する消費電力量記憶手段と、
前記自家発電源設備が起動すると、前記消費電力量記憶手段で記憶された情報と現在の各エレベータ乗りかごの位置情報および荷重レベルに基づいて、エレベータごとに、予め設定された帰着階へ乗りかごを走行させる場合の最大消費電力量を取得するとともに、現在位置から前記帰着階に乗りかごを着床させるための走行時間を算出し、同時に起動しているエレベータの最大消費電力量の和が、前記自家発電源設備による最大使用可能電力量を超えない範囲で、帰着階に最も遠い乗りかごを優先的に移動させるように生成した前記複数のエレベータの運行計画情報、人が多く乗っている乗りかごを優先的に移動させるように生成した前記複数のエレベータの運行計画情報、または車いす利用可能な乗りかごを優先的に移動させるように生成した前記複数のエレベータの運行計画情報のうち、すべてのエレベータが所定の帰着階に着床するまでの時間が最も短い運行計画情報を選択する運行計画情報生成手段と、
前記運行計画情報生成手段で選択された運行計画情報に基づいて、前記各エレベータの運行を制御する運行制御手段と
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項３】
運行計画情報生成手段は、各エレベータの起動から所定時間以降の最大消費電力量を、前記消費電力量記憶手段に記憶された最大消費電力量よりも小さい値とし、同時に起動しているエレベータの最大消費電力量の和が前記自家発電源設備による最大使用可能電力量を超えないように前記運行計画情報を生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記複数のエレベータの乗りかごを移動させるための速度パラメータを変更する速度制御部をさらに有し、
前記運行計画情報生成手段は、速度パラメータが異なる複数の運行計画情報を生成し、これらのうち、すべてのエレベータが所定の帰着階に着床するまでの時間が最小となる運行計画情報を、運行制御手段による制御で用いるために選択する
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記運行計画情報生成手段は、前記運行制御手段による前記各エレベータの運行制御中に、いずれかの乗りかごが１台帰着階に着床する度に、未だ帰着していない乗りかごの最新の位置情報および荷重レベルに基づいて新たな運行計画情報を生成する
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
自家発電源設備を有し、複数のエレベータを群管理制御するエレベータ制御装置が、
乗りかご内の荷重レベルごとの、上昇運転するときの一走行中の各エレベータの単位時間あたりの最大消費電力量と、下降運転するときの一走行中の各エレベータの単位時間あたりの最大消費電力量とを記憶する消費電力量記憶ステップと、
前記自家発電源設備が起動すると、前記消費電力量記憶ステップで記憶された情報と現在の各エレベータ乗りかごの位置情報および荷重レベルに基づいて、エレベータごとに、予め設定された帰着階へ乗りかごを走行させる場合の最大消費電力量を取得するとともに、現在位置から前記帰着階に乗りかごを着床させるための走行時間を算出し、同時に起動しているエレベータの最大消費電力量の和が、前記自家発電源設備による最大使用可能電力量を超えない範囲で、すべてのエレベータが所定の帰着階に着床するまでの時間が最小となるように、前記複数のエレベータを制御する運行計画情報を生成する運行計画情報生成ステップと、
前記運行計画情報生成ステップで生成された運行計画情報に基づいて、前記各エレベータの運行を制御する運行制御ステップと
を有することを特徴とするエレベータ制御方法。
【請求項７】
自家発電源設備を有し、複数のエレベータを群管理するエレベータ制御装置が、
乗りかご内の荷重レベルごとの、上昇運転するときの一走行中の各エレベータの単位時間あたりの最大消費電力量と、下降運転するときの一走行中の各エレベータの単位時間あたりの最大消費電力量とを記憶する消費電力量記憶ステップと、
前記自家発電源設備が起動すると、前記消費電力量記憶ステップで記憶された情報と現在の各エレベータ乗りかごの位置情報および荷重レベルに基づいて、エレベータごとに、予め設定された帰着階へ乗りかごを走行させる場合の最大消費電力量を取得するとともに、現在位置から前記帰着階に乗りかごを着床させるための走行時間を算出し、同時に起動しているエレベータの最大消費電力量の和が、前記自家発電源設備による最大使用可能電力量を超えない範囲で、帰着階に最も遠い乗りかごを優先的に移動させるように生成した前記複数のエレベータの運行計画情報、人が多く乗っている乗りかごを優先的に移動させるように生成した前記複数のエレベータの運行計画情報、または車いす利用可能な乗りかごを優先的に移動させるように生成した前記複数のエレベータの運行計画情報のうち、すべてのエレベータが所定の帰着階に着床するまでの時間が最も短い運行計画情報を選択する運行計画情報生成ステップと、
前記運行計画情報生成ステップで選択された運行計画情報に基づいて、前記各エレベータの運行を制御する運行制御ステップと
を有することを特徴とするエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ制御装置およびエレベータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自家発電源設備を備えたビルにおいては、災害等が発生して商用電源が停電した時には自家発電源設備からビル内の設備に必要な電力を供給している。
【０００３】
このとき、エレベータも自家発電源設備から電力供給を受け、最寄階や予め決められた避難階へエレベータかごを着床させることで乗りかご内の乗客を救出するように、自家発電による管制運転である自家発管制運転をする。
【０００４】
しかし、自家発電源設備から供給されるエレベータで使用可能な電力量では、大型のビルに設置されているような複数のエレベータをすべて同時に運転することができないことが多い。
【０００５】
そのため、エレベータの負荷が最大となる場合の消費電力量とエレベータで使用可能な自家発電容量から、あらかじめ同時に起動できるエレベータの台数を決めておき、自家発管制運転では同時起動可能な台数の中でエレベータを順次起動させて乗りかご内の乗客を救出するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７０３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
エレベータの運転の運転に必要な電力は常に一定ではなく、エレベータの運転状況や乗りかご内の乗客数により変動する。
【０００８】
例えば、一般的なロープ式エレベータにおいては、乗りかご内に最大積載容量に対し半分の重量にあたる乗客が乗っているときのかご重量と同程度の重量の釣り合いおもりが備えられている。
【０００９】
そのため、乗りかご内が空の場合や満員の場合には釣り合いおもりと乗りかごの重量差が大きく、この状態で運転を行うと最大消費電力量も大きくなる。
【００１０】
一方、乗りかご内に最大積載容量に対し半分程度の重量にあたる乗客が乗っているときには、かご重量と釣り合いおもりとのバランスがとれた状態になり、この状態で運転を行うと最大消費電力量も少なくなる。
【００１１】
そのため、釣り合いおもりと乗りかごの重量差が大きく最大消費電力量が大きい状態では自家発電容量内では１台のエレベータしか起動できない場合であっても、釣り合いおもりと乗りかごのバランスがとれ最大消費電力量が少ない状態では複数台のエレベータを同時に起動できることも考えられ、これを利用して効率よく乗客を避難させることが望まれている。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数台のエレベータが設置された建物において、自家発管制運転を行う際に、効率よくすべてのエレベータを所定の帰着階へ着床させるように制御するエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための実施形態によれば、消費電力量記憶部と、運行計画情報生成部とを有する。消費電力量記憶部は、乗りかご内の荷重レベルごとの、一走行中の各エレベータの単位時間あたりの上昇最大消費電力量および下降最大消費電力量を記憶する。運行計画情報生成部は、自家発電源設備が起動すると、記憶された情報と現在の各エレベータ乗りかごの位置情報および荷重レベルに基づいて、同時に起動しているエレベータの最大消費電力量の和が、自家発電源設備による最大使用可能電力量を超えない範囲で、すべてのエレベータが所定の帰着階に着床するまでの時間が最小となるように、複数のエレベータを制御する運行計画情報を生成する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態によるエレベータ制御装置に記憶された最大消費電力量テーブルを示す表。
【図３】第１実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図４】第１実施形態によるエレベータ制御装置の運行計画情報生成部で取得される情報の一例を示す表。
【図５】第１実施形態によるエレベータ制御装置の運行計画情報生成部で生成される運行計画の一例を示す説明図。
【図６】第２実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図７】第１実施形態によるエレベータ制御装置の運行計画情報生成部で生成される運行計画の一例を示す表。
【図８】第２実施形態によるエレベータ制御装置の運行計画情報生成部で生成される運行計画の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
《第１実施形態》
〈第１実施形態によるエレベータシステムの構成〉
本発明の第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態によるエレベータシステム１Ａは、第１エレベータ１０−１〜第５エレベータ１０−５と、自家発電源装置２０と、エレベータ制御装置３０Ａとを有する。
【００１７】
第１エレベータ１０−１〜第５エレベータ１０−５はそれぞれ、乗りかご１１−１〜１１−５と、釣り合いおもり１２−１〜１２−５と、乗りかご１１−１〜１１−５と釣り合いおもり１２−１〜１２−５とが連結されたロープを用いて乗りかご１１−１〜１１−５を昇降させる巻上げ機１３−１〜１３−５と、巻上げ機１３−１〜１３−５の動作を制御する主回路制御装置１４−１〜１４−５とを有する。本実施形態のエレベータシステム１Ａにおいてはエレベータ制御装置３０Ａに５台のエレベータ１０−１〜１０−５が接続された場合について説明するがこの数には限定されない。
【００１８】
エレベータ制御装置３０Ａは、消費電力量記憶部３１と、運転状態情報取得部３２と、通常運転制御部３３と、電源切り替え検知部３４と、運行計画情報生成部３５と、管制運転制御部３６とを有する。
【００１９】
消費電力量記憶部３１は、乗りかご１１−１〜１１−５の最大積載容量に対する荷重レベルごとの、１回の上昇走行中の単位時間あたりの最大電力消費量である「上昇最大消費電力量」および１回の降下走行中の単位時間あたりの最大電力消費量である「下降最大消費電力量」を、最大消費電力量テーブルとして予め記憶する。
【００２０】
運転状態情報取得部３２は、主回路制御装置１４−１〜１４−５から、所定時間間隔で各エレベータ１０−１〜１０−５の運行状況情報（乗りかご１１−１〜１１−５の位置情報や運転方向情報、荷重割合情報等）を取得する。
【００２１】
通常運転制御部３３は、建物内に商用電源から電力が供給されているときに、運転状態情報取得部３２で取得された各エレベータ１０−１〜１０−５の運行状況情報に基づいて、これらのエレベータ１０−１〜１０−５の群管理制御を行う。
【００２２】
電源切り替え検知部３４は、建物内に供給される電力の電源が商用電源から自家発電源に切り替えられたときに、これを検知する。
【００２３】
運行計画情報生成部３５は、電源切り替え検知部３４において商用電源から自家発電源に切り替わったことが検知されたときに、自家発電源で供給される電力量内で、建物内のすべてのエレベータ１０−１〜１０−５の乗りかご１１−１〜１１−５を予め設定された着床階に帰着させるための運行計画情報を生成する。
【００２４】
管制運転制御部３６は、運行計画情報生成部３５で生成された運行計画情報に従って、各エレベータを運転させるための運転制御信号を送出する。
【００２５】
〈第１実施形態によるエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態のエレベータシステム１Ａが設置された建物内で災害等により停電が発生したときの動作について説明する。
【００２６】
本実施形態において、エレベータ制御装置３０Ａの消費電力量記憶部３１では、乗りかご１１−１〜１１−５の最大積載容量に対する荷重レベルごとの、上昇最大消費電力量および降下最大消費電力量が、最大消費電力量テーブルとして予め記憶されている。
【００２７】
消費電力量記憶部３１に記憶された最大消費電力量テーブルの一例を、図２に示す。
【００２８】
図２の最大消費電力量テーブルでは、最大積載容量に対する１０％刻みの乗りかごの荷重割合ごとに、一走行中の単位時間（例えば１秒間）あたりの消費電力量のうち最大の値が上昇最大消費電力量および下降最大消費電力量として記憶されており、最大積載容量に対する乗りかごの荷重が０％の場合の上昇最大消費電力量が「W0,UP=4(kW)」、降下最大消費電力量が「W0,DOWN=7(kW)」、１０％の場合の上昇最大消費電力量が「W10,UP=4(kW)」、降下最大消費電力量が「W10,DOWN=6(kW)」、２０％の場合の上昇最大消費電力量が「W20,UP=3(kW)」、降下最大消費電力量が「W20,DOWN=5(kW)」、３０％の場合の上昇最大消費電力量が「W30,UP=3(kW)」、降下最大消費電力量が「W30,DOWN=4(kW)」、４０％の場合の上昇最大消費電力量が「W40,UP=2(kW)」、降下最大消費電力量が「W40,DOWN=3(kW)」、５０％の場合の上昇最大消費電力量が「W50,UP=2(kW)」、降下最大消費電力量が「W50,DOWN=2(kW)」、６０％の場合の上昇最大消費電力量が「W60,UP=3(kW)」、降下最大消費電力量が「W60,DOWN=2(kW)」、７０％の場合の上昇最大消費電力量が「W70,UP=4(kW)」、降下最大消費電力量が「W70,DOWN=3(kW)」、８０％の場合の上昇最大消費電力量が「W80,UP=5(kW)」、降下最大消費電力量が「W80,DOWN=3(kW)」、９０％の場合の上昇最大消費電力量が「W90,UP=6(kW)」、降下最大消費電力量が「W90,DOWN=4(kW)」、１００％の場合の上昇最大消費電力量が「W100,UP=7(kW)」、降下最大消費電力量が「W100,DOWN=4(kW)」として格納されている。
【００２９】
本実施形態においては第１エレベータ１０−１〜第５エレベータ１０−５がすべて同じ仕様のエレベータであり最大消費電力量テーブルの値は全号機で共有とする場合について説明するが、複数の異なる仕様エレベータがある場合には、それぞれのエレベータの仕様により最大消費電力量も異なるため仕様毎に最大消費電力量テーブルを作成し記憶しておく。
【００３０】
また、当該建物内に商用電源から電力供給されている通常状態のときは、運転状態情報取得部３２において主回路制御装置１４−１〜１４−５から所定時間間隔で各エレベータ１０−１〜１０−５の運行状況情報（乗りかご１１−１〜１１−５の位置情報や運転方向情報、荷重割合情報等）が取得され、これに基づいて通常運転制御部３３により各エレベータ１０−１〜１０−５の運転が群管理制御される。
【００３１】
次に、当該建物内において停電が発生したときのエレベータ制御装置３０Ａの動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３２】
災害等により当該建物内で停電が発生すると、電力の供給源が商用電源から自家発電源に切り替えられ、自家発電源設備が起動する。そして、自家発電源設備が起動したことがエレベータ制御装置３０Ａの電源切り替え検知部３４で検知される（Ｓ１）。
【００３３】
電源切り替え検知部３４で自家発電源設備が起動したことが検知されると、運行計画情報生成部３５において消費電力量記憶部３１に記憶された消費電力量テーブルが参照され、運転状態情報取得部３２で取得された最新のエレベータ１０−１〜１０−５の運行状況情報（乗りかご１１−１〜１１−５の位置情報や運転方向情報、荷重割合情報等）に基づいて、各エレベータ１０−１〜１０−５が予め設定された避難階である帰着階（本実施形態においては「１階」とする）へ走行するのに要する所定時間単位の最大消費電力量が、図４に示すように予測される。
【００３４】
例えば、第１エレベータ１０−１の乗りかご１１−１の位置情報が「１５階」であり、帰着階へは下降運転となり、荷重割合が５０％であり場合、最大消費電力量テーブルに基づいて帰着階への走行に要する最大消費電力量が「W50,DOWN=２(kＷ)」と予測される。同様に、第２エレベータ１０−２の乗りかご１１−２の位置情報が「１４階」であり、帰着階へは下降運転となり、荷重割合が９０％であり場合、最大消費電力量テーブルに基づいて帰着階への走行に要する最大消費電力量が「W90,DOWN=４(kＷ)」と予測される。第３エレベータ１０−３の乗りかご１１−３の位置情報が「５階」であり、帰着階へは下降運転となり、荷重割合が２０％であり場合、最大消費電力量テーブルに基づいて帰着階への走行に要する最大消費電力量が「W20,DOWN=５(kＷ)」と予測される。第４エレベータ１０−４の乗りかご１１−４の位置情報が「地下１階」であり、帰着階へは上昇運転となり、荷重割合が１００％であり場合、最大消費電力量テーブルに基づいて帰着階への走行に要する最大消費電力量が「W100,UP=７(kＷ)」と予測される。第５エレベータ１０−５の乗りかご１１−５の位置情報が「２０階」であり、帰着階へは下降運転となり、荷重割合が２０％であり場合、最大消費電力量テーブルに基づいて帰着階への走行に要する最大消費電力量が「W20,DOWN=５(kＷ)」と予測される。
【００３５】
次に運行計画情報生成部３５において、運転状態情報取得部３２から各エレベータ１０−１〜１０−５の運行状況情報が取得され、この運行状況情報と乗りかごの通常の移動速度に基づいて各乗りかご１１−１〜１１−５を所定の帰着階（１階）への走行に要する時間が、図４に示すように算出される（Ｓ３）。
【００３６】
ここでは、第１エレベータ１０−１の乗りかご１１−１を帰着階（１階）に着床させるために要する走行時間（秒）が「２０(s)」と算出され、第２エレベータ１０−２の乗りかご１１−２を帰着階（１階）に着床させるために要する走行時間が「１８(s)」と算出され、第３エレベータ１０−３の乗りかご１１−３を帰着階（１階）に着床させるために要する走行時間が「１０(s)」と算出され、第４エレベータ１０−４の乗りかご１１−４を帰着階（１階）に着床させるために要する走行時間が「４(s)」と算出され、第５エレベータ１０−５の乗りかご１１−５を帰着階（１階）に着床させるために要する走行時間が「３０(s)」と算出される。
【００３７】
次に運行計画情報生成部３５において、同時に起動しているエレベータの最大消費電力量の和が、自家発電源によりエレベータシステム１Ａで使用可能な最大電力量を超えない範囲で、すべてのエレベータ１０−１〜１０−５の乗りかご１１−１〜１１−５が帰着階（１階）に帰着するまでの時間が最短になるように、各エレベータ１０−１〜１０−５の乗りかご１１−１〜１１−５の運行計画情報が生成される（Ｓ４）。
【００３８】
本実施形態においては、自家発電源により当該エレベータシステム１Ａで使用可能な最大電力量が「１０(kW)」として設定されており、これを超えない範囲で運行計画情報が生成される。
【００３９】
また運行計画情報は、例えば、「帰着階に最も遠い乗りかごを優先的に移動させるように生成した運行計画情報」、「人が多く乗っている乗りかごを優先的に移動させるように生成した運行計画情報」、「車いす利用可能な乗りかごを優先的に移動させるように生成した運行計画情報」等、異なる複数の目的で最大消費電力量の和が「１０(kW)」を超えないように生成した運行計画情報の中から、すべてのエレベータの乗りかごが帰着階に着床するまでの時間が最も短いものが選択されることで決定されるようにしてもよい。
【００４０】
「帰着階に最も遠い乗りかごを優先的に移動させるように生成した運行計画情報」の例を図５（ａ）に示す。この例では、すべてのエレベータの乗りかごが帰着階に着床するまでの時間が「４２秒」であると算出されている。
【００４１】
また「人が多く乗っている乗りかごを優先的に移動させるように生成した運行計画情報」の例を図５（ｂ）に示す。この例では、すべてのエレベータの乗りかごが帰着階に着床するまでの時間が「５２秒」であると算出されている。
【００４２】
また「車いす利用可能な乗りかご（乗りかご１１−１、１１−４）を優先的に移動させるように生成した運行計画情報」の例を図５（ｃ）に示す。この例では、すべてのエレベータの乗りかごが帰着階に着床するまでの時間が「４４秒」であると算出されている。
【００４３】
これらの例の中から、すべてのエレベータの乗りかごが帰着階に着床するまでの時間が最も短い運行計画情報として、図５（ａ）の「帰着階に最も遠い乗りかごを優先的に移動させるように生成した運行計画情報」を選択することができる。
【００４４】
また、各エレベータに関し１回の走行時間を、(i) 起動から所定の運行時間（例えば５秒間）であり消費電力量が大きくなると予測される時間と、(ii) それ以降の運転時間であり消費電力量が(i)の時間より小さいと予測される時間とに分け、(ii)の時間内の最大消費電力量を(i)の時間内の最大消費電力量よりも小さい値で予測することにより、さらに効率よく運行計画情報を生成するようにしてもよい。
【００４５】
また、乗りかごの荷重が０％のエレベータについては乗客を避難させる必要がないと判断して運行計画情報の生成対象から除外するようにしてもよい。
【００４６】
運行計画情報が生成されると、これに基づいて各エレベータ１０−１〜１０−５が運行されるように、管制運転制御部３６から各主回路制御装置１４−１〜１４−５に運行に関する制御信号が出力される（Ｓ５）。
【００４７】
一例として、図５（ａ）のように生成された運行計画情報に基づいてエレベータ１０−１〜１０−５の運転が制御される場合について説明する。
【００４８】
まず管制運転が開始されると、管制運転制御部３６から第１エレベータ１０−１の主回路制御装置１４−１、および第５エレベータ１０−５の主回路制御装置１４−５に対し起動信号が出力される。その後（管制運転開始から２０秒後）、第１エレベータ１０−１の乗りかご１１−１が帰着階に着床するとこれを通知する帰着信号が主回路制御装置１４−１から出力され管制運転制御部３６で検知される。
【００４９】
管制運転制御部３６で主回路制御装置１４−１から出力された帰着信号が検知されると、第２エレベータ１０−２の主回路制御装置１４−２に対し起動信号が出力される。その後（管制運転開始から３０秒後）、第５エレベータ１０−５の乗りかご１１−５が帰着階に着床するとこれを通知する帰着信号が主回路制御装置１４−５から出力され管制運転制御部３６で検知される。
【００５０】
管制運転制御部３６で主回路制御装置１４−５から出力された帰着信号が検知されると、第３エレベータ１０−３の主回路制御装置１４−３に対し起動信号が出力される。その後（管制運転開始から３８秒後）、第２エレベータ１０−２の乗りかご１１−２が帰着階に着床するとこれを通知する帰着信号が主回路制御装置１４−２から出力され管制運転制御部３６で検知される。
【００５１】
管制運転制御部３６で主回路制御装置１４−２から出力された帰着信号が検知されると、第４エレベータ１０−４の主回路制御装置１４−４に対し起動信号が出力される。そして、管制運転開始から４２秒後に第４エレベータ１０−４の乗りかご１１−４が帰着階に着床するとこれを通知する帰着信号が主回路制御装置１４−４から出力され管制運転制御部３６で検知され、すべてのエレベータ１０−１〜１０−５を帰着階に着床させるための管制運転が完了する。
【００５２】
このように運行計画情報に沿った管制運転が実行されることにより、同時に起動しているエレベータの最大消費電力量の和が最大使用可能電力量（１０kW）を超えない範囲で、すべてのエレベータ１０−１〜１０−５が帰着階（１階）に着床するまでの時間が短くなるように、各エレベータ１０−１〜１０−５を運行させることができる。
【００５３】
《第２実施形態》
〈第２実施形態によるエレベータシステムの構成〉
本発明の第２実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成について、図６を参照して説明する。
【００５４】
本実施形態によるエレベータシステム１Ｂは、エレベータ制御装置３０Ａに替えてエレベータ制御装置３０Ｂを有する他は第１実施形態において説明したエレベータシステム１Ａの構成と同様であるため、同一の機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００５５】
エレベータ制御装置３０Ｂは、エレベータ制御装置３０Ａの構成に加え、速度制御部３７を有する。
【００５６】
運行計画情報生成部３５は、乗りかご１１−１〜１１−５を移動させるための速度のパラメータ（移動速度、加速度、ジャーク等）を小さくすると最大消費電力量が低下することを考慮して、自家発電源で供給される電力量内で、建物内のすべてのエレベータ１０−１〜１０−５の乗りかご１１−１〜１１−５を予め設定された着床階に帰着させるための運行計画情報を生成する。
【００５７】
速度制御部３７は、運行計画情報生成部３５で生成された運行計画情報に基づいて乗りかご１１−１〜１１−５の速度のパラメータを変更する必要がある場合に、当該変更のための速度制御信号を主回路制御装置１４−１〜１４−５に出力する。
【００５８】
〈第２実施形態によるエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態のエレベータシステム１Ｂが設置された建物内で停電が発生したときの動作について説明する。
【００５９】
本実施形態において、図３のステップＳ１〜Ｓ３の処理は第１実施形態において説明した場合と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６０】
本実施形態のステップＳ４では、乗りかご１１−１〜１１−５の速度のパラメータ（移動速度、加速度、ジャーク等）を小さくすると最大消費電力量が低下することを考慮して、自家発電源で供給される電力量内で、建物内のすべてのエレベータ１０−１〜１０−５の乗りかご１１−１〜１１−５を予め設定された着床階に帰着させるための運行計画情報が生成される。
【００６１】
例えば、「帰着階に最も遠い乗りかごを優先的に移動させるように生成した運行計画情報」を生成する場合に、図４に示す最大消費電力量に基づいて図５（ａ）のように運行計画情報を生成する他に、図４の場合よりも速度のパラメータが小さい場合の、帰着階への走行に要する最大消費電力量および帰着階への走行に要する時間を図７のように設定しておき、これに基づいた運行計画情報も生成する。
【００６２】
図７の情報に基づいて生成した運行計画情報の例を、図８に示す。図８の運行計画情報では、各エレベータ１０−１〜１０−５の最大消費電力量が低下したことにより同時に起動可能な台数を増やすことができ、すべてのエレベータ１０−１〜１０−５の乗りかご１１−１〜１１−５が帰着階に帰着するまでの時間は「４０秒」となり、第１実施形態の場合よりも短くすることができる。
【００６３】
このように速度パラメータを小さくすることで、第１実施形態の場合よりもエレベータ１０−１〜１０−５の乗りかご１１−１〜１１−５が帰着階に帰着するまでの時間が短くなる場合には、速度パラメータを小さくするように変更するための速度制御信号が、速度制御部３７から速度主回路制御装置１４−１〜１４−５に出力される。またさらに異なる速度パラメータを基にした運行計画情報も生成し、これらの複数の運行計画情報の中から、すべてのエレベータ１０−１〜１０−５の乗りかご１１−１〜１１−５が帰着階に帰着するまでの時間が最短になる運行計画情報を選択するようにしてもよい。
【００６４】
そして、生成された運行計画情報に基づいて各エレベータ１０−１〜１０−５が運行されるように、管制運転制御部３６から各主回路制御装置１４−１〜１４−５に運行に関する制御信号が出力される（Ｓ５）。
【００６５】
以上の本実施形態によれば、速度パラメータを小さくすると最大消費電力量が低下することを考慮して運行計画情報を生成することにより、さらに効率よく管制運転を行うことができる。
【００６６】
また上述した第１実施形態および第２実施形態において、生成した運行計画情報に従ってエレベータを運行中に、いずれかの乗りかごが１台帰着階に着床する度に、未だ帰着していない乗りかごの最新の運行状態情報（位置情報、荷重レベル等）に基づいた新たな運行計画情報を生成し直し、運行状態が変化した乗りかごがある場合にもこれに対応して好適な制御が実行できるようにしてもよい。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１Ａ、１Ｂ…エレベータシステム
１０−１〜１０−５…第１エレベータ〜第５エレベータ
１３−１〜１３−５…巻き上げ機
１４−１〜１４−５…主回路制御装置
２０…自家発電源装置
３０Ａ、３０Ｂ…エレベータ制御装置
３１…消費電力量記憶部
３２…運転状態情報取得部
３３…通常運転制御部
３４…電源切り替え検知部
３５…運行計画情報生成部
３６…管制運転制御部
３７…速度制御部
【要約】
【課題】自家発管制運転を行う際に、効率よくすべてのエレベータを所定の帰着階へ着床させるように制御するエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法を提供する。
【解決手段】実施形態によれば、消費電力量記憶部と、運行計画情報生成部とを有する。消費電力量記憶部は、乗りかご内の荷重レベルごとの、一走行中の各エレベータの単位時間あたりの上昇最大消費電力量および下降最大消費電力量を記憶する。運行計画情報生成部は、自家発電源設備が起動すると、記憶された情報と現在の各エレベータ乗りかごの位置情報および荷重レベルに基づいて、同時に起動しているエレベータの最大消費電力量の和が、自家発電源設備による最大使用可能電力量を超えない範囲で、すべてのエレベータが所定の帰着階に着床するまでの時間が最小となるように、複数のエレベータを制御する運行計画情報を生成する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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