(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社が通信事業者と契約して管理職に貸与する携帯電話である公用電話と、個人契約した携帯電話や固定電話である私用電話とに電話網を介して通信可能に接続される電話取次ぎ装置に於いて、
前記電話取次ぎ装置は、前記電話取次ぎ装置が備える前記電話取次ぎ装置に課金される着信課金回線、又は、発信者側に課金される発信課金回線に前記公用電話から着信し、電話網から通知される前記公用電話の発信電話番号を受信すると、記憶装置に格納された前記公用電話の電話番号が登録される利用許諾者番号一覧を検索して、前記発信電話番号の登録有無を判定する手段と、
前記発信電話番号が前記利用許諾者番号一覧に登録されていると判定されると、記憶装置の発信者種別に「利用許諾者」を設定する手段と、
前記発信者種別に「利用許諾者」が設定されると、前記発信電話番号の発信電話と前記電話取次ぎ装置との通話を確立させる手段と、
前記発信電話にインチャネルで取次ぎ先の電話番号の入力を要求する手段と、
前記発信電話から取次ぎ先の電話番号を受信すると、前記発信者種別を判定する手段と、
前記発信者種別が「利用許諾者」と判定されると、前記取次ぎ先の電話番号をダイヤルし、発番号通知で発信する手段と、
前記取次ぎ先の電話番号の電話が応答すると、前記発信者種別を判定する手段と、
前記発信者種別が「利用許諾者」と判定されると、記憶装置に格納された一時利用を許諾された前記私用電話の電話番号が登録される一時利用許諾者番号一覧を検索して、前記取次ぎ先の電話番号の登録有無を判定する手段と、
前記一時利用許諾者番号一覧に登録が無い場合、前記一時利用許諾者番号一覧に前記取次ぎ先の電話番号と一時利用許諾時刻を登録する手段と、
前記着信課金回線又は前記発信課金回線と前記電話取次ぎ装置が備える通話録音部、前記電話取次ぎ装置が備える出接続回線と通話録音部とをそれぞれ接続し、録音を開始する手段と、
前記電話網に夫々接続される前記着信課金回線又は前記発信課金回線と前記出接続回線とを接続し、前記発信電話と取次ぎ先の電話番号の電話との通話を開始させ、記憶装置に格納される通話録音管理情報に通話開始時刻を設定し、前記発信電話と取次ぎ先の電話番号の電話との録音情報を登録させる手段と、
通話終了で切断を検出すると、録音を終了し、前記通話録音管理情報に通話終了時刻を設定する手段とを備えたことを特徴とする電話取次ぎ装置。
【請求項２】
前記電話取次ぎ装置は、前記着信課金回線に前記私用電話から着信し、電話網から通知される前記私用電話の発信電話番号を受信すると、前記一時利用許諾者番号一覧を検索して、前記発信電話番号の登録有無を判定する手段と、
前記発信電話番号が前記一時利用許諾者番号一覧に登録されていると判定されると、記憶装置の発信者種別に「一時利用許諾者」を設定する手段と、
前記発信者種別に「一時利用許諾者」が設定されると、前記発信電話番号の発信電話と前記電話取次ぎ装置との通話を確立させる手段と、
前記発信電話にインチャネルで取次ぎ先の電話番号の入力を要求する手段と、
前記発信電話から取次ぎ先の電話番号を受信すると、前記発信者種別を判定する手段と、
前記発信者種別が「一時利用許諾者」と判定されると、前記利用許諾者番号一覧および前記一時利用許諾者番号一覧を検索して、前記取次ぎ先の電話番号の登録有無を判定する手段と、
前記取次ぎ先の電話番号の登録がされていると判定されると、前記取次ぎ先の電話番号をダイヤルし、発番号通知で発信する手段と、
前記着信課金回線と前記通話録音部、前記出接続回線と通話録音部とをそれぞれ接続し、録音を開始する手段と、
前記電話網に夫々接続される前記着信課金回線と前記出接続回線とを接続し、前記発信電話と取次ぎ先の電話番号の電話との通話を開始させ、前記通話録音管理情報に通話開始時刻を設定し、前記発信電話と取次ぎ先の電話番号の電話との録音情報を登録させる手段と、
通話終了で、切断を検出すると、録音を終了し、前記通話録音管理情報に通話終了時刻を設定する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電話取次ぎ装置。
【請求項３】
前記電話取次ぎ装置は、前記利用許諾者番号一覧と前記一時利用許諾者番号一覧のいずれにも登録されていない電話番号の発信電話から前記電話取次ぎ装置に着信があった場合には、「登録無し」と判定し、応答せず発信者の切断待ちの状態にする手段と、
前記発信電話から、前記利用許諾者番号一覧と前記一時利用許諾者番号一覧のいずれにも登録されていない取次ぎ先の電話番号を受信した場合には、「登録無し」と判定し、取次ぎできない旨のアナウンスを流して前記発信電話の切断待ちの状態にする手段とを備えたことを特徴とする請求項２記載の電話取次ぎ装置。
【請求項４】
前記電話取次ぎ装置は、前記一時利用許諾時刻から一定時間の経過、又は、指定時刻の経過を契機として前記一時利用許諾者一覧に登録されている電話番号を削除することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一に記載の電話取次ぎ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか一に記載の電話取次ぎ装置に電話網を介して通信可能に接続される前記公用電話は、発信先電話番号が入力されると、入力された電話番号が記憶装置に格納された電話帳を用いた発信か否かを判定する手段と、
前記電話帳を用いた発信の場合、前記電話帳から電話番号を抽出し、予め前記電話帳に登録された取次ぎ要否の設定に基づき、発信先電話番号の取次ぎ要否の判定を行う手段と、
前記電話帳からの発信でない場合は、入力された電話番号が前記電話帳に登録されているか否か、前記電話帳を検索して判別する手段と、
前記電話帳に登録有りと判定されると、予め前記電話帳に登録された取次ぎ要否の設定に基づき、発信先電話番号の取次ぎ要否の判定を行う手段と、
取次ぎ要と判定されると、前記公用電話が備えた時計部から抽出した日付と時刻により、記憶装置に格納された出勤日カレンダをもとに、出勤日か否かを判定する手段と、
出勤日と判定されると、記憶装置に格納された就業時間帯をもとに、就業時間内か否かを判定する手段と、
判定で休日と判定された場合、あるいは就業時間外と判定されると、発信先電話番号を、前記電話取次ぎ装置の電話番号に変更して発信する手段とを備えたことを特徴とする電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人契約した携帯電話や自宅の固定電話等の私用電話（以下、私用電話と略す）を使用して業務に関する勤務時間外の電話対応を行う際、私用電話への通信料金の課金を行わず、しかも通話内容を記録することで、勤務時間外業務を実施したことの証左を提供できる、電話取次ぎ装置および電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
管理職と組合員とから構成される一般的な会社組織に於いて、管理職に対しては会社が通信事業者と契約した携帯電話である公用電話（以下、公用電話と略す）を貸与するが、組合員には原則として公用電話を貸与しないという会社組織が数多くある。尚、会社組織に於いて管理職でもなく組合員でない一般社員が存在する場合があるが、本願に於いては、一般社員と組合員との区別は必要ないので、説明の都合上、以下の説明では一般社員も組合員として説明する。
休日あるいは夜間といった勤務時間外に、管理職から組合員に対する業務連絡の必要が生じると、管理職は公用電話を使用して組合員の私用電話に連絡を入れ、業務内容の伝達および指示を行う。業務指示の内容によっては、公用電話を持たない組合員が発信者となって、管理職に電話連絡を入れる場合がある。私用電話から業務にかかわる電話を掛ける場合、通話料金は会社が支払うべきものであることから、コレクトコールによる通話を行うのが一般的に良く知られた手段である。
【０００３】
また、特許文献１には、一回の通話に対して定額のサービス料金が課せられるコレクトコールの欠点を補うため、あらかじめ登録された人（電話番号）から着信があると、着信に対する応答は行わず、発信者のオンフック後に発信者端末にコールバックを行い、発信者がコールバックに応答すると、発信者に接続先番号の入力を促し、入力された接続先への発信を行うことで、個人所有の電話で掛けた業務連絡の通話料が会社に課金される構内交換機が開示されている。
また、組合員にとっては勤務時間外の電話対応であるため、勤務時間外業務を実施したことを会社に報告する必要があり、報告された時間外勤務の状況が、実体に即した報告になっているかどうかのエビデンス（証左）が求められる場合がある。特許文献２には、通話中状態にある通話を、加入者からの要求に基づいて、交換機側で録音する方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８-１７５２４号公報
【特許文献２】特開平５-３４４２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発信者番号コールバック機能付き構内交換機では、あらかじめ登録された人（電話番号）からの着信が対象となっているため、登録されていない人（電話番号）を事前に登録する必要があるが、その登録手段に言及されていない。
また、特許文献１に記載の技術では、管理職が、業務連絡が必要となった組合員の私用電話を登録できる手段が提供されたとしても、登録された組合員が、業務にかかわる人（管理職、組合員）以外との通話が出来ないようにガードされていないため、業務とは関係の無い通話先との通話が可能となり、料金が会社に請求されるという問題が発生する。
【０００６】
以上の現状に鑑み、本発明は、管理職からの指示のもと、勤務時間外で電話業務を行う際、業務にかかわる人以外との通話ができないようにガードした上で、私用電話を用いた業務連絡にかかわる通信料金は私用電話に課金されず、しかも、通話内容を記録することにより勤務時間外業務を実施したことの証左を提供することができる電話取次ぎ装置および電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、会社が通信事業者と契約して管理職に貸与する携帯電話である公用電話と、個人契約した携帯電話や固定電話である私用電話とに電話網を介して通信可能に接続される電話取次ぎ装置に於いて、
前記電話取次ぎ装置は、前記電話取次ぎ装置が備える前記電話取次ぎ装置に課金される着信課金回線、又は、発信者側に課金される発信課金回線に前記公用電話から着信し、電話網から通知される前記公用電話の発信電話番号を受信すると、記憶装置に格納された前記公用電話の電話番号が登録される利用許諾者番号一覧を検索して、前記発信電話番号の登録有無を判定する手段と、
前記発信電話番号が前記利用許諾者番号一覧に登録されていると判定されると、記憶装置の発信者種別に「利用許諾者」を設定する手段と、
前記発信者種別に「利用許諾者」が設定されると、前記発信電話番号の発信電話と前記電話取次ぎ装置との通話を確立させる手段と、
前記発信電話にインチャネルで取次ぎ先の電話番号の入力を要求する手段と、
前記発信電話から取次ぎ先の電話番号を受信すると、前記発信者種別を判定する手段と、
前記発信者種別が「利用許諾者」と判定されると、前記取次ぎ先の電話番号をダイヤルし、発番号通知で発信する手段と、
前記取次ぎ先の電話番号の電話が応答すると、前記発信者種別を判定する手段と、
前記発信者種別が「利用許諾者」と判定されると、記憶装置に格納された一時利用を許諾された前記私用電話の電話番号が登録される一時利用許諾者番号一覧を検索して、前記取次ぎ先の電話番号の登録有無を判定する手段と、
前記一時利用許諾者番号一覧に登録が無い場合、前記一時利用許諾者番号一覧に前記取次ぎ先の電話番号と一時利用許諾時刻を登録する手段と、
前記着信課金回線又は前記発信課金回線と前記電話取次ぎ装置が備える通話録音部、前記電話取次ぎ装置が備える出接続回線と通話録音部とをそれぞれ接続し、録音を開始する手段と、
前記電話網に夫々接続される前記着信課金回線又は前記発信課金回線と前記出接続回線とを接続し、前記発信電話と取次ぎ先の電話番号の電話との通話を開始させ、記憶装置に格納される通話録音管理情報に通話開始時刻を設定し、前記発信電話と取次ぎ先の電話番号の電話との録音情報を登録させる手段と、
通話終了で切断を検出すると、録音を終了し、前記通話録音管理情報に通話終了時刻を設定する手段とを備えたことを特徴とする電話取次ぎ装置を提供するものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記電話取次ぎ装置は、前記着信課金回線に前記私用電話から着信し、電話網から通知される前記私用電話の発信電話番号を受信すると、前記一時利用許諾者番号一覧を検索して、前記発信電話番号の登録有無を判定する手段と、
前記発信電話番号が前記一時利用許諾者番号一覧に登録されていると判定されると、記憶装置の発信者種別に「一時利用許諾者」を設定する手段と、
前記発信者種別に「一時利用許諾者」が設定されると、前記発信電話番号の発信電話と前記電話取次ぎ装置との通話を確立させる手段と、
前記発信電話にインチャネルで取次ぎ先の電話番号の入力を要求する手段と、
前記発信電話から取次ぎ先の電話番号を受信すると、前記発信者種別を判定する手段と、
前記発信者種別が「一時利用許諾者」と判定されると、前記利用許諾者番号一覧および前記一時利用許諾者番号一覧を検索して、前記取次ぎ先の電話番号の登録有無を判定する手段と、
前記取次ぎ先の電話番号の登録がされていると判定されると、前記取次ぎ先の電話番号をダイヤルし、発番号通知で発信する手段と、
前記着信課金回線と前記通話録音部、前記出接続回線と通話録音部とをそれぞれ接続し、録音を開始する手段と、
前記電話網に夫々接続される前記着信課金回線と前記出接続回線とを接続し、前記発信電話と取次ぎ先の電話番号の電話との通話を開始させ、前記通話録音管理情報に通話開始時刻を設定し、前記発信電話と取次ぎ先の電話番号の電話との録音情報を登録させる手段と、
通話終了で、切断を検出すると、録音を終了し、前記通話録音管理情報に通話終了時刻を設定する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電話取次ぎ装置を提供するものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記電話取次ぎ装置は、前記利用許諾者番号一覧と前記一時利用許諾者番号一覧のいずれにも登録されていない電話番号の発信電話から前記電話取次ぎ装置に着信があった場合には、「登録無し」と判定し、応答せず発信者の切断待ちの状態にする手段と、
前記発信電話から、前記利用許諾者番号一覧と前記一時利用許諾者番号一覧のいずれにも登録されていない取次ぎ先の電話番号を受信した場合には、「登録無し」と判定し、取次ぎできない旨のアナウンスを流して前記発信電話の切断待ちの状態にする手段とを備えたことを特徴とする請求項２記載の電話取次ぎ装置を提供するものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記電話取次ぎ装置は、前記一時利用許諾時刻から一定時間の経過、又は、指定時刻の経過を契機として前記一時利用許諾者一覧に登録されている電話番号を削除することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一に記載の電話取次ぎ装置を提供するものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のうちいずれか一に記載の電話取次ぎ装置に電話網を介して通信可能に接続される前記公用電話は、発信先電話番号が入力されると、入力された電話番号が記憶装置に格納された電話帳を用いた発信か否かを判定する手段と、
前記電話帳を用いた発信の場合、前記電話帳から電話番号を抽出し、予め前記電話帳に登録された取次ぎ要否の設定に基づき、発信先電話番号の取次ぎ要否の判定を行う手段と、
前記電話帳からの発信でない場合は、入力された電話番号が前記電話帳に登録されているか否か、前記電話帳を検索して判別する手段と、
前記電話帳に登録有りと判定されると、予め前記電話帳に登録された取次ぎ要否の設定に基づき、発信先電話番号の取次ぎ要否の判定を行う手段と、
取次ぎ要と判定されると、前記公用電話が備えた時計部から抽出した日付と時刻により、記憶装置に格納された出勤日カレンダをもとに、出勤日か否かを判定する手段と、
出勤日と判定されると、記憶装置に格納された就業時間帯をもとに、就業時間内か否かを判定する手段と、
判定で休日と判定された場合、あるいは就業時間外と判定されると、発信先電話番号を、前記電話取次ぎ装置の電話番号に変更して発信する手段とを備えたことを特徴とする電話機を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、管理職からの指示のもと、勤務時間外で電話業務を行う際、私用電話を用いた業務連絡にかかわる通信料金は私用電話に課金されず、しかも、通話内容が記録されるため勤務時間外業務を実施したことの証左を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の電話取次ぎ装置を含むシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の電話取次ぎ装置を用いて、公用電話から私用電話へ電話を掛ける場合の第１処理の処理フロー図である。
【図３】本発明の電話取次ぎ装置を用いて、公用電話から私用電話へ電話を掛ける場合の第２処理の処理フロー図である。
【図４】本発明の電話取次ぎ装置を用いて、公用電話から私用電話へ電話を掛ける場合の第３処理の処理フロー図である。
【図５】本発明の電話取次ぎ装置を用いて、公用電話から私用電話へ電話を掛ける場合の第４処理の処理フロー図である。
【図６】本発明の電話取次ぎ装置を用いて、公用電話から私用電話へ電話を掛ける場合の第５処理の処理フロー図である。
【図７】本発明の電話取次ぎ装置を用いて、私用電話から公用電話へ電話を掛ける場合の第１処理の処理フロー図である。
【図８】本発明の電話取次ぎ装置を用いて、私用電話から公用電話へ電話を掛ける場合の第２処理の処理フロー図である。
【図９】本発明の電話取次ぎ装置を用いて、私用電話から公用電話へ電話を掛ける場合の第３処理の処理フロー図である。
【図１０】本発明の電話取次ぎ装置を用いて、私用電話から公用電話へ電話を掛ける場合の第４処理の処理フロー図である。
【図１１】本発明の電話取次ぎ装置を用いて、私用電話から公用電話へ電話を掛ける場合の第５処理の処理フロー図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の公用電話の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の公用電話からの発信時、入力された発信先を、電話取次ぎ先装置に変更するか否かを判定する第１処理の処理フロー図である。
【図１４】本発明の公用電話からの発信時、入力された発信先を、電話取次ぎ先装置に変更するか否かを判定する第２処理の処理フロー図である。
【図１５】本発明の各種情報が、処理によってどのように遷移していくかを示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
尚、上記電話取次ぎ装置及び第２実施形態の公用電話は、コンピュータ機能を有し、上記各手段は、コンピュータのＣＰＵが必要なコンピュータプログラムを読み込んで実行することにより実現される手段であり、そのフローチャート図が図２乃至図１１、又は、図１３及び図１４である。
以下、本発明の電話機および電話取次ぎ装置の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１〜図１５は、本発明の一実施形態を例示する図であり、これらの図に於いて、同一の符号を付した部分は同一物を表し、基本的な構成および動作は同様であるものとする。
図１は、本発明の一実施形態の電話取次ぎ装置１００の構成を示すブロック図である。
図１に於いて、電話取次ぎ装置１００は、電話網１０１に接続され、電話番号Ａの公用電話１０２、電話番号Ｂの公用電話１０３、電話番号Ｘの私用電話１０４と、電話網１０１を介して接続される。尚、公用電話及び私用電話は、１乃至複数台接続されるものとする。電話網１０１と電話取次ぎ装置１００との接続回線は、着信課金回線１０５、発信課金回線１０７、出接続回線１０８の３種類の回線があり、それぞれ１回線から複数回線で構成される。着信課金回線１０５へ掛かってきた電話の通話料金は、電話取次ぎ装置１００に課金され、発信課金回線１０７へ掛かってきた電話の電話料金は、発信者側に課金される。
【００１５】
出接続回線１０８は、着信課金回線１０５または発信課金回線１０７に掛かってきた電話を、取次ぎ先の電話に接続するときに使用する回線であり、通話料金は電話取次ぎ装置１００に課金される。発番号受信部１１０は、電話を掛けてきた発信者の電話番号（発番号）をインチャネルで受信する。アナウンス部１１１では、発信者に対して、取次ぎ先の電話番号入力を要求するアナウンスをインチャネルで流し、発信者が入力する取次ぎ先の電話番号は、インチャネルで電話取次ぎ装置１００に送られ、取次ぎ先番号受信部１１２で受信される。受信した取次ぎ先番号に向け、取次ぎ先番号ダイヤル部１０９から出接続回線１０８を介して電話網１０１にダイヤル発信される。通話録音部１１３は、着信課金回線１０５あるいは発信課金回線１０７と、出接続回線１０８にそれぞれ通話路１０６を介して接続され、発信者と取次ぎ先との通話内容を録音データ１１４に録音する。
【００１６】
電話取次ぎ装置１００が備える記憶装置に格納され、電話取次ぎ装置１００で管理される各種情報１７０は、公用電話の電話番号が登録される利用許諾者番号一覧１２１と、一時利用を許諾された私用電話の電話番号が登録される一時利用許諾者番号一覧１２５と、通話録音管理情報１２９から構成される。電話取次ぎ装置１００を利用できる電話番号は、利用許諾者番号一覧１２１で管理され、図１の具体的実施例では、利用許諾者番号一覧１２１に電話番号１２３として公用電話１０２の電話番号Ａの「Ａ」と、電話番号１２４として公用電話１０３の電話番号Ｂの「Ｂ」の２台が登録され、登録者数１２２として「２」が設定されている状態を具体例で示している。
尚、利用許諾者番号一覧１２１への登録の処理フローの記述は行わないが、電話取次ぎ装置１００を管理する管理者が入出力装置１１７から入出力部１１６を介して登録を行うものであり、管理者により管理される情報である。
【００１７】
利用許諾者番号一覧１２１に登録されていない電話番号に対して、一時的に電話取次ぎ装置１００を利用できるようにするための情報として、一時利用許諾者番号一覧１２５を設けて登録管理する。一時利用許諾者番号一覧１２５への登録は、図２乃至図６を用いて詳細に説明するが、管理者によって登録されるものではなく、コールバイコールで自動的に登録されるものである。尚、登録にあたっては、登録した時刻を記憶しておき、一時利用許諾者番号一覧１２５からの登録削除は、フロー図による説明は行わないが、ある一定の時間（例えば８時間）、あるいはある時刻（例えば深夜０時）をもって登録の解除を自動的に行うことで、継続的な利用を出来ないようにしている。図１の具体的実施例では、一時利用許諾者番号一覧１２５に電話番号１２７として私用電話１０４の電話番号Ｘの「Ｘ」が１台登録され、登録者数１２６として「１」が設定されている状態を具体例で示している。
【００１８】
また、通話録音部１１３で録音される録音データ１１４の各種情報は、通話録音管理情報１２９で管理され、録音データ１１４と対応付けるための録音番号、発信電話番号、取次ぎ先電話番号、通話開始時刻、通話終了時刻を情報として管理する。図１の具体的実施例では、通話録音管理情報１２９に録音番号１３１として「１」、発信電話番号１３２として「Ａ」、取次ぎ先電話番号１３３として「Ｘ」、通話開始時刻１３４として「timeα」、通話終了時刻１３５として「timeβ」が登録され、更に、録音番号１３６として「２」、発信電話番号１３７として「Ｘ」、取次ぎ先電話番号１３８として「Ｂ」、通話開始時刻１３９として「timeγ」、通話終了時刻１４０として「timeδ」が登録されたことを具体例で示している。
【００１９】
図２乃至図６は、電話取次ぎ装置１００を用いて、電話番号Ａの公用電話１０２から、電話番号Ｘの私用電話１０４へ電話を掛ける場合の処理フローを示す図であり、図７乃至図１１は、電話取次ぎ装置１００を用いて電話番号Ｘの私用電話１０４から、電話番号Ｂの公用電話１０３へ電話を掛ける場合の処理フローを示す図である。図１５は、各種情報１７０が、図２乃至図６および図７乃至図１１の処理で、どのように遷移していくかを示した図である。
【００２０】
図２に於いて、電話番号Ａの公用電話１０２から電話取次ぎ装置１００へ電話を掛ける場合は、通話料金は電話番号Ａの公用電話１０２でも、電話取次ぎ装置１００のどちらに課金されても良い。発信者が電話番号Ａの公用電話１０２により、電話取次ぎ装置１００の、着信課金回線１０５あるいは発信課金回線１０７の電話番号をダイヤルして発番号通知で発信すると（ステップ２０１）、電話網１０１は発信者番号通知を伴う呼出しを実施し（ステップ２０２）、電話取次ぎ装置１００を呼出す。
【００２１】
電話取次ぎ装置１００では、発番号受信部１１０で発信者の電話番号Ａを受信し（ステップ２０３）、利用許諾者番号一覧１２１をサーチ（検索）して、ステップ２０３で受信した発信電話番号が登録されているか否かを確認する（ステップ２０４）。各種情報１７０の初期状態は、図１５の各種情報１７０に示すように、本具体的実施例では、電話番号１２３として公用電話１０２の電話番号Ａの「Ａ」と、電話番号１２４として公用電話１０３の電話番号Ｂの「Ｂ」の２台が、利用許諾者番号一覧１２１に登録された状態であり、一時利用許諾者番号一覧１２５および通話録音管理情報１２９にはまだ何も登録されていない状態である。電話番号Ａの公用電話１０２が利用許諾者番号一覧１２１に登録されているため、図３に示すステップ２０５の確認結果判定では、登録有りの処理が選択され、記憶装置の発信者種別に「利用許諾者」を設定して（ステップ２０６）、電話網１０１に応答する（ステップ２０７）。
これにより、発信者の電話番号Ａの公用電話１０２と電話取次ぎ装置１００との通話が確立され（ステップ２０８）、電話取次ぎ装置１００は、取次ぎ先の電話番号の入力を、アナウンス部１１１からインチャネルで要求する（ステップ２１４）。
【００２２】
発信者が電話番号Ａの公用電話１０２に、取次ぎ先の私用電話１０４の電話番号Ｘをインチャネルで入力し（ステップ２１５）、それを取次ぎ先番号受信部１１２が受信すると（ステップ２１６）、ステップ２０６あるいはステップ２１１で設定された発信者種別で、図４に示すように分岐する（ステップ２１７）。
図２乃至図６の具体的実施例では、発信者種別は「利用許諾者」に設定されており、ステップ２１７の判定で「利用許諾者」のルートが選択され、取次ぎ先番号ダイヤル部１０９を制御して、出接続回線１０８から取次ぎ先電話番号として電話番号Ｘをダイヤルし、発番号通知で発信する（ステップ２１８）。ここでの「発番号通知」は、電話網１０１で実現している機能であり、発信者の公用電話１０２の電話番号Ａではなく、電話網１０１への発信に使われる出接続回線１０８に割り当てられている電話番号が「発番号」として通知される。
電話網１０１は、発信者番号通知を伴う呼出しを取次ぎ先の電話番号Ｘの私用電話１０４に対して実施する（ステップ２２３）ことで、取次ぎ先の電話番号Ｘの私用電話１０４は、電話取次ぎ装置１００からの着信であることがわかる。
取次ぎ先の電話番号Ｘの私用電話１０４が応答すると（ステップ２２４）、取次ぎ先の電話番号Ｘの私用電話１０４と電話取次ぎ装置１００との通話が確立される（ステップ２２５）。
【００２３】
取次ぎ先電話の電話番号Ｘの私用電話１０４が応答すると、図５に示す如く、電話取次ぎ装置１００では、発信者種別の判定を行い（ステップ２２６）、本実施例では「利用許諾者」のルートが選択され、一時利用許諾者番号一覧１２５をサーチして、ステップ２１５で受信した取次ぎ先電話番号Ｘが登録されているか否かを確認し（ステップ２２７）、登録有無を判定する（ステップ２２８）。
【００２４】
図２乃至図６の具体的実施例では、ステップ２２８の判定で登録無しのルートが選択され、一時利用許諾者番号一覧１２５に、電話番号として取次ぎ先の電話番号Ｘの「Ｘ］を登録し、一時利用許諾時刻１２８として現在時刻の「timeα」を登録し（ステップ２２９）、通話路１０６を制御して、着信課金回線１０５もしくは発信課金回線１０７と通話録音部１１３、出接続回線１０８と通話録音部１１３とをそれぞれ接続し、録音データ１１４への録音を開始し（ステップ２３０）、通話路１０６を制御して、着信課金回線１０５もしくは発信課金回線１０７と、出接続回線１０８とを接続し、発信者の電話番号Ａの公用電話１０２と取次ぎ先の電話番号Ｘの私用電話１０４との通話を開始し（ステップ２３１）、図６に示すように、通話録音管理情報１２９に、通話録音部１１３で録音している内容との対応付けのため、録音番号１３１に「１」を設定し、更に発信電話番号１３２に「Ａ」、取次ぎ先電話番号１３３に「Ｘ」、通話開始時刻１３４に「timeα」を設定し、登録数１３０に「１」を加算して「１」とする（ステップ２３２）。
【００２５】
これにより、録音情報が登録され、発信者の電話番号Ａの公用電話１０２と取次ぎ先の電話番号Ｘの私用電話１０４との通話が行われる（ステップ２３３）。通話終了で、発信者の電話番号Ａの公用電話１０２と私用電話１０４との通話が切断すると（ステップ２３４）、公衆網１０１でそれを検出して切断処理を実施する（ステップ２３５）。電話取次ぎ装置１００の制御部１１５で、着信課金回線１０５もしくは発信課金回線１０７の切断を検出すると（ステップ２３６）、制御部１１５から出接続回線１０８の切断を指示し（ステップ２３７）、通話録音部１１３での録音を終了し（ステップ２４０）、通話録音管理情報１２９の通話終了時刻１３５に現在時刻として「timeβ」を設定し（ステップ２４１）、一連の処理を終了する。
図２乃至図６の処理が終了した時点での各種情報１７０は、図１５の各種情報に示すように一時利用許諾者番号一覧１２５に電話番号１２７として「Ｘ」が１情報登録され、通話録音管理情報１２９に発信電話番号１３２として「Ａ」、取次ぎ先電話番号１３３として「Ｘ」の通話情報が１情報登録されている状態である。
【００２６】
図７乃至図１１は、図２乃至図６の処理終了のあと、電話取次ぎ装置１００を用いて発信者が電話番号Ｘの私用電話１０４から、取次ぎ者の電話番号Ｂの公用電話１０３へ電話を掛ける場合の処理フローを示す図である。図７に於いて、電話番号Ｘの私用電話１０４から電話取次ぎ装置１００へ電話を掛ける場合、発信者は電話番号Ｘの私用電話１０４が、発信者側に課金されることが無いように、電話取次ぎ装置１００の着信課金回線１０５の電話番号をダイヤルして発番号通知で発信を行う（ステップ３０１）。電話網１０１で発信を検出すると、電話取次ぎ装置１００に対して、発信者番号通知を伴う呼出しを実施する（ステップ３０２）。電話取次ぎ装置１００では、発番号受信部１１０で発信者の私用電話１０４の電話番号Ｘを受信し（ステップ３０３）、次に利用許諾者番号一覧１２１をサーチして、ステップ３０３で受信した発信電話番号が登録されているか否かを確認し（ステップ３０４）、図８に示す如く登録有無を判定する（ステップ３０５）。本具体的実施例では、電話番号Ｘは利用許諾者番号一覧１２１に登録されていないため、ステップ３０５の登録有無判定では登録無しのルートを通る。
【００２７】
登録無しの場合は、一時利用許諾者番号一覧１２５をサーチして、ステップ３０３で受信した発信電話番号が登録されているか否かを確認し（ステップ３０９）、登録有無を判定する（ステップ３１０）。図５で説明したように、本具体的実施例では、電話番号Ｘが一時利用許諾者番号一覧１２５に登録されており、ステップ３１０の登録有無判定では登録有りのルートが通り、発信者種別に「一時利用許諾者」を設定し（ステップ３１１）、電話網１０１に応答し（ステップ３０７）、発信者の電話番号Ｘの私用電話１０４と電話取次ぎ装置１００との通話が確立される（ステップ３０８）。次に、電話取次ぎ装置１００は、取次ぎ先の電話番号の入力を、アナウンス部１１１からインチャネルで発信者の電話番号Ｘの私用電話１０４に要求する（ステップ３１４）。発信者が電話番号Ｘの私用電話１０４により取次ぎ先の公用電話１０３の電話番号Ｂをインチャネルで入力し（ステップ３１５）、それを取次ぎ先番号受信部１１２で受信すると（ステップ３１６）、ステップ２０６あるいはステップ３１１のいずれかで設定された発信者種別で図９に示す如く分岐する（ステップ３１７）。
【００２８】
図７乃至図１１の具体的実施例では、ステップ３１１で発信者種別が「一時利用許諾者」と設定されているため、ステップ３１７の分岐では「一時利用許諾者」のルートを通り、利用許諾者番号一覧１２１、および一時利用許諾者番号一覧１２５をサーチして、ステップ３１６で受信した取次ぎ先の公用電話である電話番号Ｂが登録されているか否かを確認する（ステップ３２０）。本具体的実施例では、電話番号Ｂは利用許諾者番号一覧１２１に登録されており、ステップ３２０の登録有無判定では、登録有りのルートを通り、取次ぎ先番号ダイヤル部１０９を制御して、出接続回線１０８から、取次ぎ先の公用電話１０３である電話番号Ｂをダイヤルし、発番号通知で発信する（ステップ３１８）。
【００２９】
電話網１０１は、発信者番号通知を伴う呼出しを取次ぎ先の公用電話１０３である電話番号Ｂに対して実施する（ステップ３２３）。ここでの「発番号通知」は、図２乃至図６の説明と同じく、発信者の電話番号Ｘの私用電話１０４の電話番号Ｘではなく、電話網１０１への発信に使われる出接続回線１０８に割り当てられている電話番号が「発番号」として通知される。電話網１０１は、発信者番号通知を伴う呼出しを取次ぎ先の電話番号Ｂの公用電話１０３に対して実施する（ステップ３２３）ことで、取次ぎ先の電話番号Ｂの公用電話１０３は、電話取次ぎ装置１００からの着信であることがわかる。取次ぎ先電話１０３が応答すると（ステップ３２４）、取次ぎ先の電話番号Ｂの公用電話１０３と電話取次ぎ装置１００との通話が確立される（ステップ３２５）。取次ぎ先の電話番号Ｂの公用電話１０３が応答すると、電話取次ぎ装置１００では、図１０に示す如く、ステップ２０６あるいはステップ３１１のいずれかで設定された発信者種別の判定を行う（ステップ３２６）。
【００３０】
図７乃至図１１の具体的実施例では、ステップ３１１で発信者種別が「一時利用許諾者」と設定されているためステップ３２６の発信者種別での分岐は、「一時利用許諾者」のルートを通り、通話路１０６を制御して、着信課金回線１０５と通話録音部１１３、出接続回線１０８と通話録音部１１３とをそれぞれ接続し、録音データ１１４への録音を開始し（ステップ３３０）、次に通話路１０６を制御して、着信課金回線１０５と出接続回線１０８とを接続し、発信者の電話番号Ｘの私用電話１０４と取次ぎ先の電話番号Ｂの公用電話１０３との通話を開始し（ステップ３３１）、図１１に示す如く、通話録音管理情報１２９に、通話録音部１１３で録音している内容との対応付けのための録音番号１３６を設定し、発信電話番号１３７に電話番号Ｘの「Ｘ」を、取次ぎ先電話番号１３８に電話番号Ｂの「Ｂ」を、通話開始時刻１３９に現在時刻「timeγ」を設定し、登録数１３０に「１」を加算して「２」とする（ステップ３３２）。これにより、録音情報が登録され、発信者の電話番号Ｘの私用電話１０４と取次ぎ先の電話番号Ｂの公用電話１０３との通話が行われる（ステップ３３３）。
【００３１】
通話終了で、発信者の電話番号Ｘの私用電話１０４の通話が切断すると（ステップ３３４）、公衆網１０１でそれを検出して切断処理を実施する（ステップ３３５）。電話取次ぎ装置１００の制御部１１５で、着信課金回線１０５の切断を検出すると（ステップ３３６）、制御部１１５から出接続回線１０８の切断を指示し（ステップ３３７）、通話録音部１１３での録音を終了し（ステップ３４０）、通話録音管理情報１２９の通話終了時刻１４０に現在時刻として「timeδ」を設定し（ステップ３４１）、一連の処理を終了する。
【００３２】
図７乃至図１１の処理が終了した時点での各種情報１７０は、図１５の各種情報１７０に示すように一時利用許諾者番号一覧１２５には電話番号１２７として「Ｘ」が１情報登録されたまま残り、通話録音管理情報１２９には電話番号Ｘと電話番号Ｂとの通話情報が追加され、２情報が登録されている状態である。
図７及び図８からもわかるように、利用許諾者番号一覧１２１および一時利用許諾者番号一覧１２５のどちらにも登録されていない電話番号から、電話取次ぎ装置１００に着信があった場合には、ステップ３０５およびステップ３１０の判定で、それぞれ「登録無し」のルートを通り、ステップ２１２の、応答せず発信者の切断を待つという、切断待ちの状態となる（ステップ２１３）。これにより、電話取次ぎ装置１００に登録されている電話番号以外からの着信は拒否される。また、一時利用許諾者一覧１２５に登録されている電話番号からの発信であっても、取次ぎ先の電話番号が、利用許諾者番号一覧１２１および一時利用許諾者番号一覧１２５のどちらにも登録されていない場合には、ステップ３２０の登録有無の判定で登録無しのルートを通り、ステップ２２１の、着信先が登録されていないため、取次ぎできない旨のアナウンスを流して発信者の切断を待つという、切断待ちの状態となる（ステップ２２２）。
【００３３】
これにより、私用電話（組合員）は、公用電話（管理者）によって許可された私用電話（組合員）（図５に於いてステップ２２９参照）のみが電話取次ぎのための発信を許される（図８に於いてステップ３０９参照）と共に、私用電話（組合員）からの電話取次ぎが許される相手は、公用電話を持っている管理者と、公用電話（管理者）から許可された別の私用電話（組合員）への電話取次ぎに限定される。つまり、私用電話（組合員）同士の通話が限定され（図４に於いてステップ２２１参照）、公用電話（管理者）から許可されていない別の私用電話（組合員）への取次ぎはできないため、公用電話を持っている管理者によって、休日あるいは勤務時間外の組合員が関与する電話業務を統制することが可能となる。
【００３４】
又、許可された私用電話は、電話取次ぎ装置の着信課金回線の電話番号をダイヤルして発番号通知で発信（図７のステップ３０１参照）すれば、電話取次ぎ装置が着信課金回線と接続させて許可された取次ぎ先の電話番号の電話との通話を開始させる（図１０のステップ３３１参照）ので、通話料金は電話取次ぎ装置に課金され、私用電話（組合員）に課金されることがない。又、発信者と取次ぎ先との通話内容を録音データに録音する（図１０のステップ３３０参照）と共に、通話の前後の時刻を登録している（図１０及び図１１のステップ２２９及び３３２参照）ので、私用電話（組合員）が勤務時間外業務を実施したことを証明することができる。
【００３５】
図１２は、本発明の第２実施形態である公用電話４０１の構成を示すブロック図である。公用電話４０１は、固定電話であっても携帯電話であってもよく、電話部４０２を介して電話網１０１に接続され、制御部４０３、入出力部４０４、時計部４０５と記憶装置に格納された各種情報４０８という一般的な固定電話および携帯電話の要素から構成される。
本発明の第２実施形態である公用電話４０１の特徴は、各種情報４０８にあり、電話帳４１０には、電話番号４１１に対応させて電話取次ぎ装置（図１に於いて１００）への取次ぎを必要とする電話か否かを区別する取次ぎ要否４１２を持たせている。さらに、出勤日か否かの情報である出勤日カレンダ４１３、就業時間内か否かの情報である就業時間帯４１４、電話取次ぎ装置１００の電話番号４１５を有している。
【００３６】
図１３及び図１４は、図１２で示した第２実施形態である公用電話４０１から発信する際、入力された発信先を、電話取次ぎ先装置１００に変更するか否かを判定する処理フローを示す図である。公用電話４０１の入出力部４０４から発信先電話番号が入力されると、制御部４０３で、図１３及び図１４に示す発信制御５０１が実施される。発信制御５０１では、入力された電話番号が電話帳４１０を用いた発信かを判定し（ステップ５０２）、電話帳を用いた発信の場合、電話帳４１０から電話番号４１１を抽出し（ステップ５０３）、発信先電話番号の取次ぎ要否４１２の判定を行う（ステップ５０４）。ステップ５０４で、取次ぎ要と判定されると、時計部４０５から日付と時刻を抽出する（ステップ５０５）。
【００３７】
ステップ５０２で、電話帳４１０からの発信でない場合は、発信先電話番号を入力する（ステップ５１２）。ステップ５１２で入力された電話番号が電話帳４１０に登録されているか否か、電話帳４１０をサーチして判別する（ステップ５１３）。ステップ５１３で電話帳に登録有りと判定されると、電話帳に登録されているときの処理と同じ、ステップ５０４の処理へ進む。ステップ５１３で電話帳４１０に発信先電話番号が登録されていない場合は、ステップ５１２で入力された発信先電話番号に発信し（ステップ５１４）、発信制御５０１を終了する（ステップ５１５）。また、ステップ５０４の判定処理で、取次ぎ不要と判断されると、ステップ５０３で電話帳から抽出した電話番号、あるいはステップ５１２で入力された発信先電話番号に発信し（ステップ５１６）、発信制御５０１を終了する（ステップ５１７）。
【００３８】
ステップ５０５で時計部４０５から日付と時刻が抽出されると、次に、出勤日カレンダ４１３をもとに、出勤日か否かを判定する（ステップ５０６）。ステップ５０６で出勤日と判定されると、就業時間帯４１４をもとに、就業時間内か否かを判定し（ステップ５０７）、就業時間内と判定されると、ステップ５０３で電話帳から抽出した電話番号、あるいはステップ５１２で入力された発信先電話番号に発信し（ステップ５０８）、発信制御５０１を終了する（ステップ５０９）。
【００３９】
ステップ５０６の判定で休日と判定された場合、あるいはステップ５０７の判定で就業時間外と判定されると、発信先電話番号を、電話取次ぎ装置１００の電話番号４１５に変更して発信し（ステップ５１０）、発信制御５０１を終了する（ステップ５１１）。これにより、休日あるいは就業時間外に第２実施形態である公用電話４０１を用いて私用電話に発信すると、自動的に電話取次ぎ装置１００につながり、図２乃至図６に示した処理フローに従った電話の取次ぎが行われる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の電話取次ぎ装置を用いることで、私用電話を使用して勤務時間外の電話対応を行う際、私用電話への通信料金の課金を行わず、しかも通話内容を記録することで、勤務時間外業務を実施したことの証左を提供できる。
【符号の説明】
【００４１】
１００  電話取次ぎ装置
１０１  電話網
１０２，１０３，４０１  公用電話
１０４  私用電話
１０５  着信課金回線
１０８  出接続回線
１１３  通話録音部
１２１  利用許諾者番号一覧
１２３，１２４，１２７，４１１，４１５，Ａ，Ｂ，Ｘ  電話番号
１２５  一時利用許諾者番号一覧
１２９  通話録音管理情報
１３２，１３７  発信電話番号
１３３，１３８  取次ぎ先電話番号
１３４，１３９  通話開始時刻
１３５，１４０  通話終了時刻
４１０  電話帳
４１２  取次ぎ要否
４１３  出勤日カレンダ
４１４  就業時間帯
【図１】
0005602110.tif 000002
【図１２】
0005602110.tif 000003
【図１３】
0005602110.tif 000004
【図１４】
0005602110.tif 000005
【図１５】
0005602110.tif 000006
【図２】
0005602110.tif 000007
【図３】
0005602110.tif 000008
【図４】
0005602110.tif 000009
【図５】
0005602110.tif 000010
【図６】
0005602110.tif 000011
【図７】
0005602110.tif 000012
【図８】
0005602110.tif 000013
【図９】
0005602110.tif 000014
【図１０】
0005602110.tif 000015
【図１１】
0005602110.tif 000016