(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管の挿口部の周方向に沿って配置され、該挿口部の外周面に係止する係止爪が前記挿口部の前記外周面に沿って夫々形成された複数の係止部と、前記挿口部が挿入される受口管の受口部若しくは該受口部に支持されたカバー部に形成されるとともに、前記挿口部の外周面に向けて開口し前記係止部を内部に収納する凹部と、前記凹部内の前記係止部を前記挿口部の前記外周面に向けて押圧する押圧部と、を備え、前記挿口部の前記外周面に前記係止爪を係止させることで、前記挿口部と前記受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を防止する移動防止手段であって、
前記係止部は、前記挿口管の管軸方向で対向して一対の係止爪が設けられているとともに、少なくとも一つの前記係止部と他の係止部とは、双方の両係止爪が前記管軸方向にずれた位置に配置されることで、周方向に渡って前記挿口部の前記外周面を双方の両係止爪が係止することを特徴とする移動防止手段。
【請求項２】
前記複数の係止部は、前記挿口部と前記受口部との離脱方向及び挿入方向に互い違いにずれて周方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の移動防止手段。
【請求項３】
前記一つの係止部の両係止爪と前記他の係止部の両係止爪との周方向の端部同士は、周方向において重複して前記挿口部の前記外周面を係止していることを特徴とする請求項１または２に記載の移動防止手段。
【請求項４】
前記凹部の周方向の両端部は、該凹部の周方向の中央部よりも前記管軸方向に長寸に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の移動防止手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿口部の外周面に係止爪を係止させることで、挿口部と受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を防止する移動防止手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動防止手段は、挿口部の外周面に対抗する本体の内周面に周方向に円弧状に延びる凹部が複数形成されているとともに、これら凹部内に挿口部の外周面に向けて鋭角に延びる係止爪を備え、これら係止爪を押しねじ（押圧ネジ）によって係止爪を挿口部の外周面に食い込ませることで、挿口部が受口部から離間しようとする離間方向に相対移動することで係止部を凹部内で傾動させ、この傾動によって係止爪を挿口部の外周面に食い込ませて挿口部の受口部からの離脱方向への相対移動を阻止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７４６５４号公報（第６頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の移動防止手段にあっては、各係止爪を挿口部の外周面に食い込ませると、隣り合う係止爪同士で互いに干渉してしまうために挿口部の外周面に対して大きな係止力を得ることができず、挿口部の受口部からの相対移動を強く防止することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、挿口部と受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を強力に防止することができる移動防止手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の移動防止手段は、
挿口管の挿口部の周方向に沿って配置され、該挿口部の外周面に係止する係止爪が前記挿口部の前記外周面に沿って夫々形成された複数の係止部と、前記挿口部が挿入される受口管の受口部若しくは該受口部に支持されたカバー部に形成されるとともに、前記挿口部の外周面に向けて開口し前記係止部を内部に収納する凹部と、前記凹部内の前記係止部を前記挿口部の前記外周面に向けて押圧する押圧部と、を備え、前記挿口部の前記外周面に前記係止爪を係止させることで、前記挿口部と前記受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を防止する移動防止手段であって、
前記係止部は、前記挿口管の管軸方向で対向して一対の係止爪が設けられているとともに、少なくとも一つの前記係止部と他の係止部とは、双方の両係止爪が前記管軸方向にずれた位置に配置されることで、周方向に渡って前記挿口部の前記外周面を双方の両係止爪が係止することを特徴としている。
この特徴によれば、押圧部によって周方向で隣り合う係止部同士を挿口部の外周面に向けて押圧しても、これら係止部の係止爪が互いに干渉することなく挿口部の外周面を周方向に渡って係止することができ、挿口管と受口管とが離脱方向及び挿入方向に相対移動する際には、管軸方向の離脱方向側若しくは挿入方向側に設けられた係止爪がより深く挿口部の外周面に係止するので、挿口部と受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動をより強力に防止することができる。
【０００７】
本発明の移動防止手段は、
前記複数の係止部は、前記挿口部と前記受口部との離脱方向及び挿入方向に互い違いにずれて周方向に沿って配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、複数の係止部の各係止爪が係止する範囲を比較的短く抑え、挿口部と受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動時に各係止部の両係止爪の傾動のばらつきを抑えることができる。
【０００８】
本発明の移動防止手段は、
前記一つの係止部の両係止爪と前記他の係止部の両係止爪との周方向の端部同士は、周方向において重複して前記挿口部の前記外周面を係止していることを特徴としている。
この特徴によれば、一つの係止部の両係止爪と他の係止部の両係止爪とが重複して挿口部の外周面を係止する箇所で係止力を増大させ、より挿口部と受口部との離脱方向及び挿入方向の相対移動を強力に防止することができる。
【０００９】
本発明の移動防止手段は、
前記凹部の周方向の両端部は、該凹部の周方向の中央部よりも前記管軸方向に長寸に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口管が受口管に対して離脱方向または挿入方向に移動することで係止部の周方向側の両端部に生じる、係止部の周方向側の中央部よりも挿口部の離脱方向または挿入方向への大きな回動幅を、凹部の周方向側の両端部で許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例における挿口管及び受口管を示す断断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】カバー部の内周面を示す平面図である。
【図４】（ａ）は、係止部を示す正面図であり、（ｂ）は、係止部における係止爪の配置位置を示す平面図であり、（ｃ）は、図４（ａ）における係止部のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】係止爪の配置を示す平面図である。
【図６】（ａ）は、係止部が押圧ボルトによって挿口部の外周面に向けて押圧されている状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口管が受口管から離脱方向に移動した際の係止部を示す断面図であり、（ｃ）は、挿口管が受口管の挿入方向に移動した際の係止部を示す断面図である。
【図７】変形例としての挿口部と受口部とを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る移動防止手段を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１２】
実施例に係る移動防止手段につき、図１から図７を参照して説明する。以下、図１の紙面左側及び図２の紙面手前側を挿口管の離脱方向とし、この離脱方向である図４（ａ）の紙面手前側を係止部の正面側として説明する。図１に示すように、本実施例における挿口管１と受口管２とは、例えば、地中に埋設される上水道用の流体管であって、受口管２の管軸Ｃ方向側の端部は、他の受口管２の箇所よりも拡径した受口部２ａに形成されているとともに、挿口管１の管軸Ｃ方向側の端部は、受口部２ａに挿入可能な挿口部１ａに形成されている。尚、これら挿口管１と受口管２の内周面には、挿口管１及び受口管２内を流れる流体からの防錆を行う防錆処理として、モルタルや防錆塗料によってコーティング層１０が形成されている。
【００１３】
受口部２ａの内周面には、周方向に亘ってシール部材３が水密的に取り付けられており、挿口部１ａが受口部２ａ内に挿入されることで、このシール部材３が挿口部１ａの外周面に水密に当接することによって挿口部１ａと受口部２ａとの間が水密に閉塞されている。また、受口部２ａの先端部には、外周面の一部が周方向に沿って受口部２ａの拡径方向側に膨出する膨出部２ｂに形成されている。尚、受口部２ａ内に挿入された挿口部１ａの先端部１ｂは、受口部２ａの内方に形成された奥端面２ｃから管軸Ｃ方向に所定の長さＲだけ離間して配置されている。
【００１４】
このように接続された挿口管１と受口管２との間には、挿口部１ａと受口部２ａとを被覆する本発明の移動防止手段４が取り付けられている。この移動防止手段４は、図１及び図２に示すように、分割構造のカバー部４ａ，４ｂを有している。これらカバー部４ａ，４ｂは、周方向側の両側端部に形成されたフランジ４ｃ，４ｃをボルトナット４ｄ，４ｄで緊締することで環状をなす略半円形状に形成されている。以下、これらカバー部４ａ，４ｂは同一構成につきカバー部４ａのみについて説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、カバー部４ａの内周面には、カバー部４ａの周方向に沿って後述する係止部６を内部に収納配置するための凹部４ｅが挿口部１ａの外周面１ｃに向けて複数（本実施例では３つ）開口している。尚、これら凹部４ｅは、管軸Ｃ方向である挿口部１ａと受口部２ａとの離脱方向及び挿入方向に互い違いとなるようにずれるように形成されている（図３参照）。
【００１６】
また、これら隣り合う凹部４ｅ，４ｅ同士は、周方向に所定間隔に設けられた仕切壁４ｆにより区画されているとともに。これら仕切壁４ｆには、隣り合う凹部４ｅ，４ｅにかけてゴム体１１が取り付けられている。
【００１７】
更に、各凹部４ｅにおける周方向の中央部、且つ管軸Ｃ方向の中央部には、移動防止手段４の径方向を向く螺子孔４ｇが形成されており、これら螺子孔４ｇには、カバー部４ａの外方から本発明における押圧部としての押圧ボルト７が螺挿されている。尚、図３に示すように、各凹部４ｅは、管軸Ｃ方向側の開口幅寸法が移動防止手段４の縮径方向に向けて漸次管軸Ｃ方向に長寸となるように開口している。特に、各凹部４ｅの周方向の両端部における管軸Ｃ方向側の開口幅寸法は、各凹部４ｅの周方向の中央部における管軸Ｃ方向側の開口幅寸法よりも管軸Ｃ方向に長寸に形成されている。
【００１８】
また、カバー部４ａの受口部２ａ側を向く端部からは、挿口管１の受口管２への挿入方向に向けて、先端が管軸Ｃ方向に向けて突出する突部４ｊを有する鈎部４ｈに形成されている。このため、カバー部４ａ，４ｂをボルトナット４ｄで緊締する際に、突部４ｊを膨出部２ｂよりも挿口管１の受口管２への挿入方向側に配置することで、膨出部２ｂがカバー部４ａ，４ｂと突部４ｊとに当接可能に配置される。つまり、膨出部２ｂがカバー部４ａ，４ｂと突部４ｊとの間で離脱不可能となることで、移動防止手段４が受口部２ａに支持される。
【００１９】
次に、係止部６について説明する。図４（ａ）、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、係止部６は、移動防止手段４の各凹部４ｅ内に収納され、挿口部１ａの外周面１ｃに係止することで挿口部１ａと受口部２ａとの離脱方向及び挿入方向への相対移動を防止するための部材であり、本実施例では、係止部６をカバー部４ａ，４ｂに形成された凹部４ｅと同数（本実施例では６つ）有している。
【００２０】
これら係止部６は、全て同一構成、すなわち、同一の仕様・寸法形状として、挿口管１よりも短径である円形の一部である略円弧状に形成されており、外周側端部が周方向の全周に亘って第２係止部６の側面視で略曲面形状に形成されている。より詳しくは、係止部６における挿口管１の受口管２からの離脱方向側に係止爪６ａが形成され、挿口管１の受口管２への挿入方向側に係止爪６ａ’が形成されている。更に、係止部６の周方向側の両端には、係止部６を凹部４ｅ内に収納する際にゴム体１１の一部を収納するための溝部６ｂ，６ｂが、係止部６の周方向の内周側に向けて開口するように形成されている。
【００２１】
このため、図２に示すように、各仕切壁４ｆにゴム体１１が取り付けられた状態で各凹部４ｅに係止部６を収納することで、ゴム体１１の一部が溝部６ｂ内に弾性変形しながら配置される。そして、各ゴム体１１は、それぞれ周方向で隣り合う係止部６にそれぞれ弾性変形しながら当接することでこの弾性力を利用して、各係止部６が凹部４ｅ内から脱落することを防止するようになっている。
【００２２】
尚、本実施例では、前述のように全ての凹部４ｅに同一構成の係止部６を収納することで移動防止手段４に汎用性を持たせ、移動防止手段４を比較的安価に用いる事が可能となっている。
【００２３】
更に尚、このとき、図２及び図５に示すように、係止部６の係止爪６ａは、周方向の先端部が隣り合う係止部６の内周面６ｃと挿口部１ａの外周面１ｃとの間に向けて溝部６ｂの内部、すなわち管軸Ｃ方向で係止部６の係止爪６ａ，６ａ’間で挟まれるように、となり合う係止部６の周方向側端部に入り込んで配置される。つまり、本実施例における移動防止手段４では、隣り合う係止部６の係止爪６ａ，６ａ’同士が、周方向に渡って一部重複しながら（図５点線囲い部の重複部分L参照）、挿口部１ａの外周面１ｃを係止するようになっている。
【００２４】
そして、図２に示すように、係止部６は、凹部４ｅ内に収納されることで外周側端部が螺子孔４ｇに対向配置されるとともに、押圧ボルト７の先端部が係止部６の外周側端部における周方向の中央部、且つ挿口部１ａの管軸Ｃ方向の中央部に当接する。
【００２５】
そして、前述のように構成されるとともに各凹部４ｅ内に係止部６が収納された移動防止手段４は、図２及び図６（ａ）に示すように、カバー部４ａ，４ｂのフランジ４ｃ，４ｃをボルトナット４ｄ，４ｄで緊締した後、各押圧ボルト７を螺挿することで係止部６を挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧し、係止爪６ａ，６ａ’を挿口部１ａの外周面１ｃに対して垂直に係止させる。
【００２６】
尚、前述したように係止部６は、正面視で挿口部１ａの外周面１ｃの曲率よりも僅かに大きな曲率を有しているため、係止爪６ａ，６ａ’の周方向の両端部は、周方向の中央部よりもより深く挿口部１ａの外周面１ｃに係止するようになっている。
【００２７】
この図６（ａ）に示す係止爪６ａ，６ａ’が挿口部１ａの外周面１ｃに垂直に係止している状態から、挿口管１及び受口管２が地震等の外力あるいは流体による不平均力などにより、挿口部１ａと受口部２ａとに、管軸Ｃ方向に相対移動しようとする際の係止部６の傾動について説明する。
【００２８】
図６（ｂ）に示すように、挿口管１が受口管２からの離脱方向に向けて相対移動する場合には、先ず、特に図示しないが、移動防止手段４は、係止爪６ａ，６ａ’が挿口部１ａの外周面１ｃに垂直に係止した状態のまま挿口部１ａとともに離脱方向に向けて相対移動される。
【００２９】
そして、膨出部２ｂが突部４ｊに当接することで（図１参照）移動防止手段４の離脱方向に向けての相対移動が規制されると、係止部６は、押圧ボルト７の先端部と外周側端部との当接を維持しながら離脱方向に向けて移動し、凹部４ｅ内の離脱方向側に形成されている内周面４ｍに当接する。
【００３０】
この内周面４ｍに当接したことで、係止部６は、押圧ボルト７の先端部と外周側端部との当接を維持しながら図示時計回りに傾動を開始し、離脱方向側に形成された係止爪６ａが外周面１ｃから離間するとともに挿入方向側に形成された係止爪６ａ’が外周面１ｃに深く係止され、挿口管１の受口管２からの離脱方向への相対移動が阻止される。
【００３１】
また、図６（ｃ）に示すように、挿口管１が受口管２の挿入方向に向けて相対移動する場合には、先ず、特に図示しないが、移動防止手段は、係止爪６ａ，６ａ’が挿口部１ａの外周面１ｃに係止した状態のまま挿口部１ａとともに挿口部１ａとともに挿入方向に向けて相対移動される。
【００３２】
そして、膨出部２ｂがカバー部４ａ，４ｂの内側面４ｋに当接することで（図１参照）移動防止手段４の挿入方向に向けての相対移動が規制されると、図６（ｃ）に示すように、係止部６は、押圧ボルト７の先端部と外周側端部との当接を維持しながら挿入方向に向けて移動し、凹部４ｅ内の挿入方向側に形成されている内周面４ｍに当接する。この内周面４ｍに当接したことで係止部６は、押圧ボルト７の先端部と外周側端部との当接を維持しながら図示反時計回りに傾動を開始し、挿入方向側に形成された係止爪６ａ’が外周面１ｃから離間するとともに離間方向側に形成された係止爪６ａが外周面１ｃに深く係止され、挿口管１の受口管２の挿入方向への相対移動が阻止される。
【００３３】
特に、挿口管１が受口管２の挿入方向に向けて相対移動する場合には、挿口管１が受口管２の挿入方向に距離Ｒだけ相対移動する前に相対移動を阻止することによって、挿口部１ａの先端部１ｂと受口部２ａ内の奥端面２ｃとが衝突して挿口部１ａ及び受口部２ａが破損してしまうことを防止することができる。
【００３４】
以上、本実施例における移動防止手段４にあっては、係止部６は、挿口管１の管軸Ｃ方向で対向して一対の係止爪６ａ，６ａ’が設けられているとともに、少なくとも一つの係止部６と他の係止部６とは、双方の両係止爪６ａ，６ａ’が管軸Ｃ方向にずれた位置に配置されることで、周方向に渡って挿口部１ａの外周面１ｃを双方の両係止爪６ａ，６ａ’が係止するので、押圧部７によって周方向で隣り合う係止部６，６同士を挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧しても、これら係止部６の係止爪６ａ，６ａ’が互いに干渉することなく挿口部１ａの外周面１ｃを周方向に渡って係止することができ、挿口管１と受口管２とが離脱方向及び挿入方向に相対移動する際には、管軸Ｃ方向の離脱方向側若しくは挿入方向側に設けられた係止爪６ａ，６ａ’がより深く挿口部１ａの外周面１ｃに係止するので、挿口部１ａと受口部２ａとの離脱方向及び挿入方向の相対移動をより強力に防止することができる。
【００３５】
また、複数の係止部６は、挿口部１ａと受口部２ａとの離脱方向及び挿入方向に互い違いにずれて周方向に沿って配置されているので、複数の係止部６の各係止爪６ａ，６ａ’が係止する範囲を比較的短く抑え、挿口部１ａと受口部２ａとの離脱方向及び挿入方向の相対移動時に各係止部６，６の両係止爪６ａ，６ａ’の傾動のばらつきを抑えることができる。
【００３６】
また、一つの係止部６の両係止爪６ａ，６ａ’と他の係止部６の両係止爪６ａ，６ａ’との周方向の端部同士は、周方向において重複して挿口部１ａの外周面１ｃを係止しているので、一つの係止部１ａの両係止爪６ａ，６ａ’と他の係止部６の両係止爪６ａ，６ａ’とが重複して挿口部１ａの外周面１ｃを係止する箇所で係止力を増大させ、より挿口部１ａと受口部２ａとの離脱方向及び挿入方向の相対移動を強力に防止することができる。
【００３７】
また、凹部４ｅの周方向の両端部は、凹部４ｅの周方向の中央部よりも管軸Ｃ方向に長寸に形成されているので、挿口管１が受口管２に対して離脱方向または挿入方向に移動することで係止部６の周方向側の両端部に生じる、係止部６の周方向側の中央部よりも挿口部１ａの離脱方向または挿入方向への大きな回動幅を、凹部４ｅの周方向側の両端部で許容することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３９】
例えば、前記実施例では、受口部２ａと移動防止手段４とを別体として構成し、カバー部４ａ，４ｂをフランジ４ｃ，４ｃで緊締することで膨出部２ｂをカバー部４ａ，４ｂと突部４ｊとの間で離脱可能とし、移動防止手段４を受口部２ａに支持させたが、本発明の変形例として、図７に示すように、挿口部１ａの外周面１ｃに向かって開口する凹部４ｅと、この凹部４ｅ内に収納される係止部６と、係止部６を挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧する押圧ボルト７を備える移動防止手段４’を受口部２ａの先端部に一体に設けてもよい。このように移動防止手段４と受口部２ａとを一体に構成することで、挿口管１と受口管２とに離脱方向及び挿入方向への相対移動が生じた直後から係止爪５ａを挿口部１ａの外周面１ｃに深く係止させ、挿口管１と受口管２との離脱方向及び挿入方向への相対移動を防止することができる。
【００４０】
また、前記実施例では、カバー部４ａ，４ｂをフランジ４ｃ，４ｃで緊締することで膨出部２ｂをカバー部４ａ，４ｂと突部４ｊとの間で離脱可能とし、移動防止手段４を受口部２ａに支持させたが、前記実施例に替えて、特に図示しないが、受口部２ａの先端部における内周面を挿口管１の挿入方向に向けて漸次縮径するテーパー面に形成するとともに、このテーパー面と受口部１ａの外周面１ｃとの間にゴム材等により構成されたシール部材を配置し、移動防止手段を、受口部に向けて螺挿することでシール部材を挿入方向に向けて押圧し、テーパー面と外周面１ｃとの間を水密に密封させるための押輪として構成してもよい。
【００４１】
また、前記実施例では、受口管２の管軸Ｃ方向の一方側の端部に形成された受口部２ａに挿口管１の挿口部１ａを挿入する例で説明したが、受口管２の管軸Ｃ方向の両側の端部を受口部として構成し、両受口部に挿口部１ａを挿入可能としてもよい。この場合には、両受口部に移動防止手段を設ける。
【００４２】
また、前記実施例では、挿口管１と受口管２とを上水道用の流体管として説明したが、挿口管１及び受口管２内を流れる流体は上水の他、石油等の水以外の液体でもよく、また、液体とガス等の混合物であってもよい。
【００４３】
また、前記実施例では、係止部６を押圧ボルト７によって挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧することで係止爪６ａ，６ａ’を外周面１ｃに係止させたが、挿口管１の管径が十分に短寸である場合には、移動防止手段に螺子孔を形成せずに凹部内の外周側端面に係止部を当接させ、フランジ同士をボルトナットで緊締する力によって各カバー部が直接係止部を挿口部の外周面に向けて押圧することで係止爪を外周面に係止させてもよい。
【００４４】
また、前記実施例では、係止部６の外周側端部における周方向の中央部、且つ挿口部１ａの管軸Ｃ方向の中央部を押圧ボルト７によって挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧することで係止爪６ａ，６ａ’を外周面１ｃに係止させたが、係止部６を押圧する押圧ボルト７とともに別段のボルトによって係止部６を挿口部１ａの外周面１ｃに向けて押圧するようにしてもよい。この場合には、係止爪６ａ，６ａ’が挿口部１ａの外周面１ｃに偏って係止しないよう、係止部６を押圧する押圧ボルト７を中心に、係止部６の周方向に沿って等間隔に複数のボルトを配置することが望ましい。
【符号の説明】
【００４５】
１                挿口管
１ａ              挿口部
１ｃ              外周面
２                受口管
２ａ              受口部
４，４’          移動防止手段
４ｅ              凹部
６                係止部
６ａ，６ａ’      係止爪
７                押圧ボルト（押圧部）
１０              コーティング層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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