(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の中空部材を連結するための連結具であって、
当該連結具は、第１の中空部材に固定され、第２の中空部材の接合面に形成された孔部に挿通する少なくとも２つの立設面を有する係合本体部を有し、
前記係合本体部は板状部材で構成され、前記第１の中空部材の接合面に固定される固定部と、固定部の周縁において前記固定部と一体的に設けられ前記固定部に対して立設するように屈曲して設けられた前記立設面を有する立壁部を備え、
前記係合本体部の立設面に、前記係合本体部の挿入方向上流側から下流側に向けて外側に広がるように延設され、前記第２の中空部材との接合位置において前記第２の中空部材の表面側に位置可能な弾性変形可能な係合部と、
前記係合本体部の立設面に、前記係合本体部の挿入方向上流側から下流側に向けて外側に広がるように延設され、前記第２の中空部材との接合位置において前記第２の中空部材の孔部内に下端が位置するように構成された弾性変形可能なずれ防止部と、
前記係合本体部の固定部に設けられ、前記固定部が前記係合本体部の挿入方向上流側から下流側に向けてネジにて固定するための貫通孔と、を備えることを特徴とする、連結具。
【請求項２】
前記固定部は、矩形に構成され、中央部分に前記貫通孔が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
第１の中空部材及び第２の中空部材の接合面に形成された孔部に挿通し、１枚の板状部材を互いに平行な２辺で屈曲して構成されたコの字状の部材の外側面を少なくとも２つの立設面とする係合本体部と、
前記立設面に前記係合本体部の挿入方向に直行する面に対して対称となるように設けられ前記係合部及びずれ防止部を備える、中空部材を連結するための連結具であって、
前記係合本体部の立設面に、前記係合本体部の挿入方向上流側から下流側に向けて外側に広がるように延設され、前記第１及び第２の板材との接合位置において前記第１及び第２の中空部材の表面側に位置可能な弾性変形可能な係合部と、
前記係合本体部の立設面に、前記係合本体部の挿入方向上流側から下流側に向けて外側に広がるように延設され、前記第１及び第２の中空部材との接合位置において前記第２の中空部材の孔部内に下端が位置するように構成された弾性変形可能なずれ防止部と、を備えることを特徴とする、連結具。
【請求項４】
前記係合本体部は、互いに対向する立設面が、中間部分で段差が形成されるように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の連結具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の中空部材の連結具を用い、
前記連結具が接合面に固定された第１の中空部材と、接合面が含まれる壁板に孔部が形成された第２の中空部材とを連結する連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、建材などの板材同士、特に中空部材同士を接合する板材の連結具及び当該連結具を用いた板材の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの部材を連結するための接合具として、特許文献１（特開２００７−１２０６８０号公報）のものが開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示の接合具は、板材に設けられた孔に係合部を嵌入させて２つの板材同士を連結するものである。係合部は、挿入方向に向けて外側に漸次広がるように設けられた係合片を有し、当該係合片が板材の孔部の周縁に係合されるように構成されている。
【０００４】
この接合具は、係合部と保持部とが２枚の板材に設けられた孔部を通して板材を狭持するようにして固定し、板材同士を接合するものである。このため、板材を強固に接合するためには、係合片の下端と保持部との間の間隔が２枚の板材の厚み寸法とほぼ一致するようにする必要があり、この間隔を調整可能にするためのパッキン（弾性部材）が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２０６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、係合部と保持部との間隔をパッキン（弾性部材)で調整するようにすると、パッキンの経時劣化により狭持力が弱くなるという問題があった。特に、板材が建材である場合など、屋外使用の場合には、その劣化は顕著であり、板材同士の接合力に問題を生じるものであった。
【０００７】
しかも、一般に、板材はその材質などにもよるが、寸法の精度が必ずしも高いものとはいえない。一般に金属製の板材はその寸法精度を高くすることができるが、樹脂、特に押し出し成形により形成された樹脂加工品は、その厚み寸法に部分的ムラが生じることがある。この板材を単に係合部と保持部の間に形成された隙間で狭持するには、十分な固定ができず、板材同士のずれの発生などの問題があった。
【０００８】
また、板材に設けられた孔部は、係合片の最大幅が通過できるような大きさが必要であり、板材を狭持する係合部と保持部の間の幅寸法よりも大きく構成されている。したがって、板材の厚み寸法のムラなどの原因で生じる係合部と保持部による狭持力が不十分であると、板材はその接合面沿いの方向にずれを生じさせやすいものであった。
【０００９】
また、建材などにおいては、高い意匠性が求められることから、アルミなどの金属製の中空芯材に一体押し出し成形により合成樹脂の被覆層を被覆した建築用部材が開発されており、建築用手摺り、防犯用面格子、デッキ材、バルコニールーバーなどに用いられている。しかし、これらの建築用部材の連結に、ズレなく板材同士を強固に固定するには、上記接合具では不十分であった。このため、現在広く用いられている固定方法は、板材間に架橋するように連結具を配置し、連結具と板材をねじ止めするなどの手法であった。この方法は、板材の固定に手間がかかり、また、連結具が外側から見えるなど意匠面でも十分とはいえないものであった。
【００１０】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、簡単な構成で板材を強固に連結することができ、また、固定の手間を軽減することができる板材の連結具及び当該連結具を用いた板材の連結構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の板材の連結具を提供する。
【００１２】
本発明の第１態様によれば、第１及び第２の中空部材を連結するための連結具であって、
当該連結具は、第１の中空部材に固定され、第２の中空部材の接合面に形成された孔部に挿通する少なくとも２つの立設面を有する係合本体部を有し、
前記係合本体部は板状部材で構成され、前記第１の中空部材の接合面に固定される固定部と、固定部の周縁において前記固定部と一体的に設けられ前記固定部に対して立設するように屈曲して設けられた前記立設面を有する立壁部を備え、
前記係合本体部の立設面に、前記係合本体部の挿入方向上流側から下流側に向けて外側に広がるように延設され、前記第２の中空部材との接合位置において前記第２の中空部材の表面側に位置可能な弾性変形可能な係合部と、
前記係合本体部の立設面に、前記係合本体部の挿入方向上流側から下流側に向けて外側に広がるように延設され、前記第２の中空部材との接合位置において前記第２の中空部材の孔部内に下端が位置するように構成された弾性変形可能なずれ防止部と、
前記係合本体部の固定部に設けられ、前記固定部が前記係合本体部の挿入方向上流側から下流側に向けてネジにて固定するための貫通孔と、を備えることを特徴とする、連結具を提供する。
【００１５】
本発明の第２態様によれば、前記固定部は、矩形に構成され、中央部分に前記貫通孔が設けられていることを特徴とする、第１態様の連結具を提供する。
【００１６】
本発明の第３態様によれば、第１の中空部材及び第２の中空部材の接合面に形成された孔部に挿通し、１枚の板状部材を互いに平行な２辺で屈曲して構成されたコの字状の部材の外側面を少なくとも２つの立設面とする係合本体部と、
前記立設面に前記係合本体部の挿入方向に直行する面に対して対称となるように設けられ前記係合部及びずれ防止部を備える、中空部材を連結するための連結具であって、
前記係合本体部の立設面に、前記係合本体部の挿入方向上流側から下流側に向けて外側に広がるように延設され、前記第１及び第２の板材との接合位置において前記第１及び第２の中空部材の表面側に位置可能な弾性変形可能な係合部と、
前記係合本体部の立設面に、前記係合本体部の挿入方向上流側から下流側に向けて外側に広がるように延設され、前記第１及び第２の中空部材との接合位置において前記第２の中空部材の孔部内に下端が位置するように構成された弾性変形可能なずれ防止部と、を備えることを特徴とする、連結具を提供する。
【００１７】
本発明の第４態様によれば、前記係合本体部は、互いに対向する立設面が、中間部分で段差が形成されるように構成されていることを特徴とする、第３態様の連結具を提供する。
【００１８】
本発明の第５態様によれば、第１から第４態様のいずれか１つの連結具を用い、
前記連結具が固定された第１の中空部材と、接合面が含まれる壁板に孔部が形成された第２の中空部材とを連結する連結構造を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の板材の連結具及び当該連結具を用いた板材の連結構造によれば、係合本体部が第１の板材に固定されており、また、第２の板材の孔部を挿通した立設面に設けられた係合部が、第２の板材の表面側に係合しているため、簡単に第２の板材を係合し脱落を防止して、２つの板材を連結することができる。また、その下端が当接しているずれ防止部が第２の板材の孔部内の肉厚部分に当接し、孔部接合面に沿った方向に第２の板材を押圧しているため、第２の板材が連結具に対して厚み方向及び接合面方向にずれることを防止することができる。また、連結具は第１の板材に固定されているため、第１の板材と第２の板材の接合面方向のずれを防止することができる。したがって、係合部及びずれ防止部の双方によって板材の厚み方向及び面方向の位置ズレを防止するため、係合部の位置を板材の厚み寸法に厳格に一致させる必要はなく、パッキンなどを用いなくても位置ズレなく２つの板材を連結することができる。
【００２０】
本発明の第２態様によれば、固定部が第１の板材の接合面に積層した状態に固定されるため、連結具と第１の板材の固定を強固にすることができ、また、第２の板材に挿通される立壁部の構成を簡単にすることができる。また、固定部と立壁部を一体的に構成することで、製造を容易にすることができる。
【００２１】
本発明の第４態様によれば、固定部の中央に設けられた貫通孔にビスなどの手段を用いて、第１の板材に係合本体部を簡単に固定することができる。
【００２２】
本発明の第５態様によれば、それぞれ逆向きに設けられた係合部及びずれ防止部によって、２枚の板材を係合させることができる。また、コの字状の部材の外側面を立設面とすることで、構成を簡単にすることができる。
【００２３】
本発明の第７態様によれば、中間部分の段差によって、第１の板材と第２の板材の挿通の幅を決定することができ、２枚の板材と連結具との位置を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】本発明の実施形態にかかる板材の連結具を使用した板材の連結構造を示す分解斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの部分拡大図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態にかかる板材の連結具の構成を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａの板材の連結具の展開図である。
【図３Ａ】図２Ａの板材の連結具の平面図である。
【図３Ｂ】図２Ａの板材の連結具の正面図である。
【図３Ｃ】図２Ａの板材の連結具の右側面図である。
【図４Ａ】図２Ａの板材の連結具の連結工程を示す右側面側から見た断面図である。
【図４Ｂ】図２Ａの板材の連結具の連結工程を示す右側面側から見た断面図である。
【図５】図２Ａの板材の連結具の連結状態を示す正面側から見た断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる板材の連結具の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態にかかる板材の連結具の構成を示す斜視図である。
【図８】図７の板材の連結具の連結状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の各実施形態に係る板材の連結具について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１Ａは、本発明の実施形態にかかる板材の連結具を使用した板材の連結構造を示す分解斜視図である。図１Ｂは、図１Ａの部分拡大図である。本実施形態にかかる板材の連結具は、図１Ａに示すように、２枚の板材１００、１１０を連結するための部材である。２枚の板材１００、１１０は、それぞれ平滑な接合面同士が接触するように連結具によって連結される。なお、連結具の材質は、金属材料を用いるのが好ましい。例えば合成樹脂材料等からも連結具を形成することが可能であるが、板材が合成樹脂を被覆した金属材料のような場合、連結具自体の強度も要求される。したがって、金属材料、例えばステンレス、亜鉛鋼板等を用いるのが好ましい。
【００２７】
図１Ｂに示すように、板材の連結具１によって連結される第１の板材１１０、第２の板材１００はそれぞれ中空の部材であり、板材１００，１１０を構成する壁板１０１，１１０に設けられた孔部１０２，１１２に連結具１を通して板材１００，１１０を固定する。本実施形態では、板材１００，１１０は、アルミ芯材の外面に合成樹脂を被覆した押出成形体で構成されている。連結具１は、第１の板材１１０の壁板１１１に設けられたネジ孔１１２にネジ９０で固定され、第２の板材１００の壁板１０１に設けられた孔部１０２に挿通して、孔部１０２の周縁に係合し、両者を連結する。
【００２８】
本実施形態にかかる連結具は、中空状の板材、特に押出成形により得られる断面中空状長方形の板材を連結するのに有用である。単なる平板状部材であれば、いわゆる汎用的なビス固定、ネジ固定が可能だからである。特に連結する２つの板材が、共に断面中空状長方形押出成形体の場合等、ネジ固定、ビス固定が非常に困難な場合、本実施形態にかかる連結具は極めて有用である。
【００２９】
また、本実施形態にかかる連結具は、中空状の金属製芯材に合成樹脂を被覆したような成形体、例えば特開２００７−６２２７６号公報や特開２００７−１７５９４９号公報に開示されるような一体押出成形体に用いる場合、極めて有効である。上記公報に開示されるような、厚み１〜５ｍｍのアルミ芯材に対して、厚み０．０５〜３ｍｍの合成樹脂を被覆した一体押出成形体は、外観性を必要とする用途に使用されることが多く、当該中空状成形体同士をビス固定、ネジ固定できない場合が多いためである。また、合成樹脂単体と比べると寸法精度が良いため、弾性力を用いた連結具が使用可能であるが、金属単体に比べると寸法精度は落ちるため、固定後のズレが生じるおそれがある。したがって、本実施形態にかかる連結具が非常に有効となる。
【００３０】
図２Ａは、本発明の第１実施形態にかかる板材の連結具の構成を示す斜視図である。本発明の板材の連結具は、第１の板材１１０に固定され、第２の板材１００の壁板１０１を貫通するように形成された孔部１０２に挿通する少なくとも２つの立設面５０を有する係合本体部５１を備える。係合本体部５１の立設面５０には、係合本体部５１の挿入方向上流側から下流側に向けて外側に広がるように延設され、第２の板材１００との接合位置において第２の板材１００の表面側に位置可能な弾性変形可能な係合部５と、係合本体部５１の立設面５０に、係合本体部５１の挿入方向上流側から下流側に向けて外側に広がるように延設され、第２の板材１００との接合位置において第２の板材の孔部１０２内に下端９が位置するように構成された弾性変形可能なずれ防止部６と、を備えることを特徴とするものである。
【００３１】
板材の連結具は、第１の板材１１０に固定された係合本体部５１に立設面５０が設けられている。立設面５０は第２の板材１００に設けられた孔部１０２を挿通するように設けられている。立設面５０は、第１の板材１１０の接合面に対し立設するように設けられていればよく、例えば、孔部１０２の寸法よりも若干小さく構成され孔部１０２を挿通可能なブロック状の部材の外面を立設面５０として利用することもできる。
【００３２】
立設面５０には、係合部とずれ防止部が設けられている。係合部は、立設面が孔部１０２を挿通して板材１００が接合位置に存在するとき、その下端が第２の板材１００の表面側１０３（図４Ｂ参照）に位置し、孔部１０２の周縁に係合するように構成されている。ずれ防止部は、立設面が孔部１０２を挿通して第２の板材１００が接合位置に存在するとき、その下端が板材の孔部１０２内の壁板１０１の厚み内に位置し、壁板１０１を押圧するように構成されている。
【００３３】
係合部とずれ防止部は、いずれも立設面が孔部１０２を挿通しやすいように、係合本体部の挿入方向上流側から下流側に向けて外側に広がるように延設され、ともに弾性変形可能に構成されている。すなわち、係合部とずれ防止部は、互いに下端の位置が異なっており、係合部が、第２の板材１００が接合位置に存在するとき、その下端が第２の板材１００の孔部１０２を完全に挿通するのに対し、ずれ防止部は、第２の板材１００が接合位置に存在するとき、その下端が第２の板材１００の孔部１０２内に存在している点で異なる。
【００３４】
係合部は、その下端が第２の板材１００の孔部１０２を完全に挿通するため、第２の板材１００の脱落を確実に防止することができる。
【００３５】
ずれ防止部は、第２の板材１００が接合位置に存在するとき、第２の板材の壁板１０１を押圧するため、係合本体部５１が第２の板材１００の孔部１０２内で移動することを防止する。したがって、第２の板材１００が係合本体部５１に対して厚み方向にも面方向にもずれることを防止する。また、係合本体部は、第１の板材１１０に固定されているため、結果として、第１と第２の板材１１０，１００のずれを防止することができる。
【００３６】
（第１実施形態）
次に本発明の実施形態の具体的構成について説明する。図２Ａに示す本発明の第１実施形態にかかる板材の連結具は、図２Ｂの展開図に示すように、一枚のステンレス板（厚み約０．８ｍｍ）で構成された板状部材５２を折り曲げ線５５，５６で折り曲げて作成されている。連結具１は、第１の板材１１０の表面に配置される固定部２と固定部２のそれぞれ周縁４箇所に設けられた立壁部３，４とを備えている。また、立壁部３，４には、係合部５及びずれ防止部６が設けられている。なお、第１及び第２の板材共に、１．２ｍｍの断面中空状長方形のアルミ芯材に、厚み０．２ｍｍのポリエステル樹脂層及び厚み０．６ｍｍのアクリル樹脂層が一体押出成形により被覆されたものであり、合計厚み（肉厚）は約２ｍｍである。
【００３７】
固定部２は、平板状の部材であり、中央部分に貫通孔７が設けられている。本実施形態では、固定部２は矩形に構成されているが、例えば、三角形などの多角形で構成されていてもよいし、円形に構成されていてもよい。固定部２は、第２の板材の壁板１０１の孔部１０２に収まるような寸法に構成されていることが好ましく、さらに好ましくは、孔部１０２に内接する形状より若干小さく構成されている。
【００３８】
貫通孔７は、第１の板材１１０との固定のために設けられており、当該貫通孔７にネジを挿入して固定部２の裏面とを第１の板材１１０の表面が密着するように固定する。
【００３９】
立壁部３，４は、板状部材５２を折り曲げ線５５で折り曲げ、固定部２に対してほぼ垂直方向に立設された部材である。立壁部３，４の外側表面は、係合本体部５１の立設面５０として機能する。立壁部３，４は、固定部の周縁に互いに対向するように２対設けられており、使用時に第２の板材壁板１０１の孔部１０２内に挿通する。このため、立壁部３，４の外縁形状は、第２の板材壁板１０１の孔部１０２に内接する形状よりも小さく構成されていることが必要である。なお、立壁部３，４の外縁形状が孔部１０２に対して小さすぎると、２つの板材の連結時にがたつきの原因となりやすい。
【００４０】
なお、本実施形態では、立壁部３，４の先端部分３ａ，４ａは、孔部１０２内への挿入を容易にするために、折り曲げ線５６でそれぞれ若干内側に屈曲されている。
【００４１】
係合部５及びずれ防止部６は、それぞれ対向する立壁部３，４に１つずつ設けられている。立壁部３，４に設けられた係合部５及びずれ防止部６は、立壁部３，４に設けられたスリット５３，５４で区画された部分によって構成される。スリット５３，５４は、固定部２側に凸になるように構成されており、本実施形態では、コの字状に設けられている。また、スリットの幅は特に限定されるものではなく、本実施形態では、板状部材に設けられた切り込みをスリットとしている。本実施形態では、それぞれ折り曲げ線５６がスリットの開口位置に略一致しているため、それぞれ折り曲げ線５６で立壁部の上端部分を内側に折り曲げることにより、係合部５及びずれ防止部６は外側へ突出する。
【００４２】
なお、係合部５及びずれ防止部６の外側への折り曲げ量は、後述する係合部５及びずれ防止部６の機能を実現できる程度にすることが好ましく、折り曲げ量が多すぎても少なすぎても十分な機能を実現することができない。
【００４３】
図３Ａは、図２Ａの板材の連結具の平面図である。図３Ｂは図２Ａの板材の連結具の正面図である。係合部５の下端８は、固定部２の下端から板材壁板１０１の厚み寸法分だけ高い位置となるように構成されている。このため、図３Ｂに示すように、板材１０１が接合位置に存在するとき孔部１０２を通過して板材の表面１０３側に配置され、図３Ａ、図３Ｂに示すように、係合部５の下端８が壁板１０１に突き当たって第２の板材壁板１０１に設けられた孔部１０２の周縁１０２ａに係合し、壁板１０１の連結具１からの脱落を防止する。
【００４４】
したがって、係合部５は、対向する下端８間の距離が板材壁板１０１の孔部１０２の直径よりも大きくなるように外側へ突出される。また、係合部５の突出量が大きいと、連結具１を孔部１０２に挿通させるために大きい力が必要となり、使用時の手間が大きい。また、係合部５の下端と固定部の下端との距離が大きくなり、板材１００のがたつきの原因となる。
【００４５】
図３Ｃは、図２Ａの板材の連結具の右側面図である。ずれ防止部６は、図３Ａ、図３Ｃに示すように、第２の板材壁板１０１に設けられた孔部１０２内に残るように構成される。ずれ防止部６の下端９は、固定部２の下端から板材壁板１０１の厚み寸法分よりも低い位置となるように構成されている。このため、図３Ｃに示すように、第２の板材１００が接合位置に存在するとき孔部１０２を通過せずに孔部１０２内に残り、ずれ防止部６の下端９が板材壁板１０１の孔部１０２の外壁１０２ｂを外側に押圧して第２の板材１００と連結具１の位置ずれを防止する。特に、ずれ防止部６は、板材１００の挿通方向に対して下端９が返し方向になっているため、ずれ防止部６の下端によって第２の板材１００が脱落する方向への移動（位置ずれ）を防止することができる。また、第２の板材１００の面方向への位置ずれについても、ずれ防止部６の弾性力による押圧により防止することができる。
【００４６】
したがって、ずれ防止部６は、対向する下端９間の距離が板材壁板１０１の孔部１０２の直径よりも大きくなるように外側へ突出される。また、ずれ防止部６の突出量が大きいと、連結具１を孔部１０２に挿通させるために大きい力が必要となり、使用時の手間が大きくなるという問題が生じる。
【００４７】
第１実施形態にかかる連結具１は、図４Ａに示すように、第１の板材１１０の壁板表面に固定部２が当接するようにネジ９０で固定される。このとき、図４Ａに示すように、立壁部３は板材壁板１１１に対して立設するので、第２の板材壁板１０１に設けられた孔部１０２に立壁部３を挿通させる。
【００４８】
第２の板材１００が当接位置にまで移動する段階では、係合部５は弾性変形して孔部１０２を通過する。最終的に、図４Ｂに示すように、第１の板材１１０と第２の板材１００が当接位置にまで移動すると、係合部５の下端８は孔部１０２を通過し、第２の板材壁板１０１の表面側に移動し、孔部１０２の周縁に係合する。
【００４９】
また、ずれ防止部６は、第２の板材１００が当接位置にまで移動する段階では、係合部５と同様に弾性変形して孔部１０２を通過するが、図４Ｃに示すように、下端９は孔部１０２を通過せずに孔部１０２内に残る。したがって、ずれ防止部６は、孔部１０２を押圧し、第２の板材１００の連結具１に対する位置ずれを防止する。
【００５０】
上記のように連結具１は、第１の板材壁板１１１にネジ９０で位置ずれしないように強固に固定されているため、第１の板材１１０と第２の板材１００は、連結具１を介して位置ずれなく連結される。
【００５１】
本実施形態の連結具によれば、固定部２が第１の板材１００に固定されており、固定部と一体的に構成された立壁部３，４が、第２の板材壁板１０１の孔部を挿通し、係合部５が表面側に係合して第２の板材１００の脱落を防止しているため、簡単な構成で２つの板材を連結することができる。また、その下端が孔部１０２内に当接しているずれ防止部６が板材の挿通方向に対して下方外向きの応力で第２の板材壁板１０１を押圧しているため、第２の板材が連結具１に対して厚み方向にも接合面方向にもずれることを防止することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態にかかる板材の連結具の構成を示す斜視図である。本実施形態にかかる連結具１０は、一枚の金属板で構成された板状部材を対向する２辺で折り曲げて作成されている。連結具１０は、第１の板材１１０の壁板表面に配置される固定部１２と固定部１２の対向する周縁２箇所に設けられた立壁部１３を備えている。また、立壁部１３には、係合部１５及びずれ防止部１６が設けられている。
【００５３】
固定部１２は、平板状の部材であり、中央部分に貫通孔１７が設けられている。本実施形態では、固定部１２は矩形に構成されている他の形状としてもよい。固定部１２は、第２の板材１００の孔部１０２に収まるような寸法に構成されていることが好ましい。
【００５４】
貫通孔１７は、第２の板材１００との固定のために設けられており、当該貫通孔１７にネジを挿入して固定部１２の裏面とを板材１１０の壁板表面が密着するように固定する。
【００５５】
立壁部１３は、板状部材を折り曲げ、固定部２に対してほぼ垂直方向に立設された部材である。立壁部１３の外側表面は、係合本体部５１の立設面５０として機能する。立壁部１３は、固定部１２の対向する周縁に一対設けられており、使用時に第２の板材１００の孔部１０２内に挿通する。このため、立壁部１３の外縁形状は、第２の板材１００の孔部１０２に内接する形状よりも小さく構成されていることが必要である。なお、本実施形態では、立壁部１３の先端部分は、孔部１０２内への挿入を容易にするために若干内側に屈曲されている。
【００５６】
立壁部１３に設けられた係合部１５及びずれ防止部１６は、縦壁部１３に設けられたスリットで区画された部分によって構成される。スリットは本実施形態では、コの字状に設けられている。係合部１５及びずれ防止部１６は、各立壁部１３にそれぞれ並列して設けられている。
【００５７】
係合部１５の下端は、固定部１２の下端から第２の板材壁板１０１の厚み寸法分だけ高い位置となるように構成されており、係合部１５は第２の板材１００に設けられた孔部１０２の周縁に係合する。
【００５８】
ずれ防止部１６は、第２の板材壁板１０１に設けられた孔部１０２内に残るように構成される。ずれ防止部１６の下端は、固定部１２の下端から板材壁板１０１の厚み寸法分よりも低い位置となるように構成されている。このため、第２の板材１００が接合位置に存在するとき孔部１０２を通過せずに孔部１０２内に残り、ずれ防止部１６の下端が第２の板材１００の孔部１０２の外壁１０２ｂを外側に押圧して板材１０１と連結具１の位置ずれを防止する。
【００５９】
第２実施形態にかかる連結具１０は、第１実施形態にかかる連結具１と同様に、第１の板材壁板１１１の表面に固定部１２が当接するようにネジ９０で固定される。このとき、板材１１１に対して立設する立壁部１３を第２の板材１００に設けられた孔部１０２に挿通させる。
【００６０】
第２の板材１００が当接位置にまで移動する段階では、係合部１５及びずれ防止部１６は弾性変形して孔部１０２を通過する。最終的に、第１の板材１１０と第２の板材１００が当接位置にまで移動すると、係合部１５の下端は孔部１０２を通過し、孔部１０２の周縁に係合する。また、ずれ防止部１６は孔部１０２を通過せずに孔部１０２内に残り、第２の板材１００の連結具１に対する位置ずれを防止する。
【００６１】
（第３実施形態）
図７は、本発明の第３実施形態にかかる板材の連結具の構成を示す斜視図である。本実施形態にかかる連結具２０は、一枚の金属板で構成された板状部材を対向して平行に設けられた２つの折り曲げ線で折り曲げ、断面コの字状になるように作成されている。
【００６２】
連結具２０は、平行に設けられた２つの折り曲げ線に挟まれた中壁２１と、中壁２１の両端側に位置する端壁２２とを備えている。連結具２０は、２つの板材１００，１１０に設けられた連結孔１０３，１１３（図８参照）に図示長手方向に挿通してそれぞれの板材に係合する。連結孔１０３，１１３は、異なる大きさに構成される。
【００６３】
２つの板材１００，１１０を連結する。中壁２１及び端壁２２の外側表面は、係合本体部の立設面として機能する。中壁２１には、中央部分に互いに対称に配置されたずれ防止部２６ａ，２６ｂが設けられており、端壁２２には、対称に配置された係合部２５ａ，２５ｂが設けられている。
【００６４】
端壁２２は、中央部分に段差２３を備え、両端側で幅寸法が異なる構造となっている。第一端側の幅寸法Ｈ１は、中間壁２１の幅寸法Ｗよりも大きく、第二端側の幅寸法Ｈ２は、中間壁２１の幅寸法Ｗと略同じになるように構成されている。
【００６５】
第一端側の中壁２１及び端壁２２の外縁形状は、第１の板材１１０の連結孔１１３を通るが、第２の板材１００の連結孔１０３を通らないような寸法に構成されている。このように連結孔と外縁形状を構成することにより、段差２１が第２の板材１００の壁板１０１表面に当接し、連結具２０が挿通方向に位置ずれしないようにすることができる。
【００６６】
中壁２１及び端壁２２に設けられた係合部２５ａ，２５ｂ及びずれ防止部２６ａ，２６ｂは、中壁２１及び端壁２２に設けられたスリットで区画された部分によって構成される。スリットは、連結具２０の中央側に凸になるように構成されている。
【００６７】
２つの係合部２５ａ，２５ｂの端部２８ａ，２８ｂ間の距離は、おおむね第１の板材壁板１１１及び第２の板材壁板１０１の厚みの合計寸法と等しく構成されている。また、段差２３から第一端側の係合部２５ａの端部２８ａ及び第二端側の係合部２５ｂの端部２８ｂまでの距離は、それぞれ第１の板材壁板１１１及び第２の板材壁板１０１の厚み寸法と略等しく構成されている。
【００６８】
第３実施形態にかかる連結具２０は、図８に示すように、第１の板材１１０及び第２の板材１００に設けられた連結孔１０３，１１３が重畳するように板材を配置し、連結孔１０３，１１３に連結具を挿通して２つの板材を連結する。このとき、図８に示すように、互いに対称に設けられた係合部２５ａ，２５ｂは、それぞれの板材１００，１１０の連結孔１０３，１１３周縁に係合する。
【００６９】
また、上述のように、端壁２２に設けられた段差２３によって、連結具２０が挿通方向へ位置ずれしないように構成されており、第一端側の係合部２５ａによって第１の板材が、第二端側の係合部２５ｂによって第２の板材１００が狭持されるため、両板材を位置ズレなく連結することができる。したがって、係合部２５ａ、２５ｂは、他方の係合部の観点からは、板材と連結具２０を固定する固定部として機能することとなり、さらに段差２３によって板材と連結具２０との固定を強固にすることができる。
【００７０】
また、端壁２２に設けられた段差２３位置とずれ防止部２６ａ，２６ｂの端部２９ａ，２９ｂまでの中壁２１に沿った方向の距離は、それぞれ第１の板材壁板１１１及び第２の板材壁板１０１の厚み寸法よりも小さくなるように構成されている。
【００７１】
中壁２１に設けられたずれ防止部２６ａ，２６ｂは、その端部２９ａ，２９ｂがそれぞれ第１の板材１１０及び第２の板材１００に設けられた連結孔１１３，１０３内に残り連結孔１１３，１０３の内壁を押圧するように構成される。ずれ防止部２６ａ，２６ｂによって、第１の板材１１０及び第２の板材１００の連結具２０に対する位置ずれが防止される。
【００７２】
以上説明したように、本発明の各実施形態にかかる発明によれば、第１の板材壁板１１１及び第２の板材壁板１０１に係合する係合部５，１５，２５ａ，２５ｂによって、第１の板材１１０及び第２の板材１００を厚み方向にがたつくことなく連結できるとともに、ずれ防止部６，１６，２６ａ，２６ｂによって第１の板材１１０及び第２の板材１００の孔部内を面方向に沿った応力で押圧しているので、両板材の面方向に沿った位置ずれも防止することができる。
【００７３】
また、いずれの実施形態も、一枚の金属板から構成される板状部材５２を折り曲げるだけで作成することができるため、容易に作成することができる。
【００７４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。例えば、各実施例では２枚の板材を連結する場合について説明しているが、３枚以上の板材を連結することもできる。この場合は、各実施形態にかかる第１の板材と第２の板材の間に、孔部を設けた第３の板材を配置し、第１の板材と第２の板材によって第３の板材を狭持するようにすればよい。
【００７５】
また、例えば、各実施形態では、いずれも係合部及びずれ防止部を構成するためにコの字状のスリットを設けているが、Ｖ字型などのスリットなどで構成されていてもよい。特にずれ防止部をＶ字型のスリットで構成すれば、ずれ防止部の下端が尖端になるため、板材に食い込みやすくなる。
【００７６】
さらに、第１実施形態及び第２実施形態において、固定部はいずれも矩形に構成されているが、例えば、八角形などに構成し、それぞれ任意の周縁、例えば、対向する周縁に立壁部を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の板材の連結具は、例えば、板材を位置ズレなく連結することができるため、例えば、建材の連結などに用いることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１，１０，２０  板材の連結具
２，１２  固定部
３，４  立壁部
５，１５，２５ａ，２５ｂ  係合部
６，１６，２６ａ，２６ｂ  ずれ防止部
７  貫通孔
８，２８ａ，２８ｂ  係合部下端
９，２９ａ，２９ｂ  ずれ防止部下端
２１  中壁
２２  端壁
２３  段差
５０  立設面
５１  係合本体部
５２  板状部材
５３，５４  スリット
５５，５６  折り曲げ線
９０  ネジ
１００  第２の板材
１０１，１１１  壁板
１０２  孔部
１０３，１１３  連結孔
１１０  第１の板材
１１２  ネジ孔
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
0005546840.tif 000003
【図２Ａ】
0005546840.tif 000004
【図２Ｂ】
0005546840.tif 000005
【図３Ａ】
0005546840.tif 000006
【図３Ｂ】
0005546840.tif 000007
【図３Ｃ】
0005546840.tif 000008
【図４Ａ】
0005546840.tif 000009
【図４Ｂ】
0005546840.tif 000010
【図５】
0005546840.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図８】
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