(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）３０〜９０質量％の天然繊維、
（Ｂ）９〜６９質量％の少なくとも一種の熱可塑性ポリマー（Ｂ）、
（Ｃ）１〜１０質量％の、モル質量Ｍnが最大で２００００ｇ／ｍｏｌ以下であり、
（ａ）６０〜９８質量％のエチレン、
（ｂ）以下から選択される２〜４０質量％の少なくとも一種の反応性コモノマー、
（ｂ３）エチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸のエポキシエステル、
を共重合することにより得られる少なくとも一種のランダムコポリマー、
を含む複合材。
【請求項２】
天然繊維が、セルロース繊維、及び／又はリグノセルロース含有繊維から選択される請求項１に記載の複合材。
【請求項３】
天然繊維が、木材繊維から選択される請求項１又は２に記載の複合材。
【請求項４】
熱可塑性ポリマー（Ｂ）が、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリ塩化ビニルから選択される請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合材。
【請求項５】
熱可塑性ポリマー（Ｂ）が、生物分解可能な熱可塑性物質から選択される請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合材。
【請求項６】
４０〜８５質量％の天然繊維（Ａ）、
１２〜５７質量％の熱可塑性ポリマー（Ｂ）、
３〜５質量％のコポリマー（Ｃ）
を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合材。
【請求項７】
コポリマー（Ｃ）が、
（ａ）７０〜９７質量％のエチレン、
（ｂ）以下から選択される３〜３０質量％の少なくとも一種の反応性コモノマー、
（ｂ３）エチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸のエポキシエステル、
を、当該ポリマー中に組み込まれて含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合材。
【請求項８】
天然繊維（Ａ）、溶融させた熱可塑性ポリマー（Ｂ）、及び溶融又は分散させたコポリマー（Ｃ）を相互に混合する工程を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合材の製造方法。
【請求項９】
混合を押出機中で行う請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合材を、中空体、家具、プロファイル部品、建築物の外装部品、及び建築物の内装部品として、又はこれらの製造に使用する方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合材の少なくとも一種を用いた、中空体、家具、プロファイル部品、建築物の外装部品、及び建築物の内装部品の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合材の少なくとも一種を含む、又は請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合材の少なくとも一種を用いて製造された、中空体、家具品目、プロファイル部品、建築物の内装部品、又は建築物の外装部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
（Ａ）天然繊維、
（Ｂ）少なくとも一種の熱可塑性ポリマー（熱可組性高分子）、
（Ｃ）モル質量Ｍnが最大で２００００ｇ／ｍｏｌ以下であり、
（ａ）エチレン、
（ｂ）以下から選択される少なくとも一種の反応性コモノマー、
（ｂ１）エチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸、
（ｂ２）エチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ10ジカルボン酸又はこれらの無水物、
（ｂ３）エチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸のエポキシエステル、
（ｂ４）下記一般式Ｉ
【０００２】
【化１】
0005441718.tif 000002
【０００３】
（式中、変数の定義は以下の通りである：
Ｒ1は、水素、並びに非分岐状及び分岐状Ｃ1〜Ｃ10アルキルから選択され、
Ｒ2は、水素、並びに非分岐状及び分岐状Ｃ1〜Ｃ10アルキルから選択され、
Ｒ3は、同一又は異なり、水素、非分岐状及び分岐状Ｃ1〜Ｃ10アルキル、並びにＣ3〜Ｃ12シクロアルキルから選択され、ここで２個のＲ3基が相互に結合して３〜１０員環を形成していてもよく、
Ｘは、酸素、硫黄、及びＮ−Ｒ4から選択され、
Ｒ4は、非分岐状及び分岐状Ｃ1〜Ｃ10アルキルから選択され、
Ａ1は、Ｃ1〜Ｃ10アルキレン、Ｃ4〜Ｃ10シクロアルキレン、及びフェニレンから選択される２価の基である）
で示されるコモノマー、
（ｃ）必要に応じて、少なくとも一種の他のコモノマー、
を共重合することにより得られる少なくとも一種のランダムコポリマー、
を含む複合材に関する。
【０００４】
また本発明は、本発明の複合材の製造方法に関する。さらに、本発明は、本発明の複合材を、建築物の外装部品として又はその製造に使用する方法、及び本発明の複合材の少なくとも一種からなる又は本発明の複合材の少なくとも一種から製造されてなる建築物の外装部品に関する。
【背景技術】
【０００５】
木材は何千年にも亘って人類に知られている材料である。その特性のうちの一つとしては、世界中のほとんどの地域において非常に入手し易いことである。また木材は、用途が広く、多くの加工処理から利点が得られる。最近、多くの国では、屋根、ファサード、窓枠、及びベランダの製造、公園のベンチなどベンチの製造、テラス又は窓辺用の中空室プロファイルなどの中空体の製造など、建築物の外部領域に木材が使用され続けている。
【０００６】
しかしながら、建築物の外部領域に木材を使用した場合の一つの深刻な不利点は、耐候性の不足である。特に、高温多湿の気候条件によって腐敗する場合がある。ラッカー層などの塗装によって気候の影響から木材を保護する試みは腐敗を遅らせることはできるが、完全に防止することはできない。ラッカーの他の不利点は、定期的に新しくする必要があることである。また、多くのラッカーは機械応力や損傷による影響を受けやすく、これらによりラッカーが剥がれる恐れがある。さらに、木材の成形には複雑なプロセスが必要とされ、これは多くの廃棄物の原因となる。
【０００７】
木材をプラスチックに置き換える試みはたくさんなされている。しなしながら、多くの屋外用途において、ポリ塩化ビニル、又はポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフリン等のプラスチックの熱膨張率が過剰に高いことが判明した。また、多くの場合、剛性が低すぎる。
【０００８】
非常に最近の時代では、木材及びプラスチックからなる複合材（木材−プラスチック複合材、又はＷＰＣ）が、多くの問題の解決策として市場に参入している。これらはプラスチック及び木質繊維を混合することにより製造される。これらの複合材は、木材自体よりも非常に高い耐候性を有している。また、これらに、熱可塑性ポリマー（熱可組性高分子）を用いた成形処理（射出成形や押出成形など）を行うこともできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、多くの場合、木材及びプラスチックからなる複合材の問題の一つは、木材とプラスチック成分とが十分に結合しないことである。多くの場合、結合が不十分であると機械的強度が十分ではない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、木材−プラスチック複合材の利点を有し、且つ機械的強度が向上された材料を提供することである。他の目的は、本発明の材料の製造方法を提供することである。最後の目的は、本発明の材料の使用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
したがって、冒頭に記載した複合材を見出した。
【００１２】
本発明の複合材は、
（Ａ）天然繊維、
（Ｂ）少なくとも一種の熱可塑性ポリマー（本発明ではポリマー（Ｂ）ともいう）、
（Ｃ）モル質量Ｍnが最大で２００００ｇ／ｍｏｌ以下であり、
（ａ）エチレン、
（ｂ）以下から選択される少なくとも一種の反応性コモノマー、
（ｂ１）エチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸、
（ｂ２）エチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ10ジカルボン酸、又はこれらの無水物、
（ｂ３）エチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸のエポキシエステル、
（ｂ４）下記一般式Ｉ
【００１３】
【化２】
0005441718.tif 000003
【００１４】
（式中、変数の定義は以下の通りである：
Ｒ1は、水素、並びに非分岐状及び分岐状Ｃ1〜Ｃ10アルキルから選択され、
Ｒ2は、水素、並びに非分岐状及び分岐状Ｃ1〜Ｃ10アルキルから選択され、
Ｒ3は、同一又は異なり、水素、非分岐状及び分岐状Ｃ1〜Ｃ10アルキル、並びにＣ3〜Ｃ12シクロアルキルから選択され、ここで２個のＲ3基が相互に結合して３〜１０員環を形成していてもよく、
Ｘは、酸素、硫黄、及びＮ−Ｒ4から選択され、
Ｒ4は、非分岐状及び分岐状Ｃ1〜Ｃ10アルキルから選択され、
Ａ1は、Ｃ1〜Ｃ10アルキレン、Ｃ4〜Ｃ10シクロアルキレン、及びフェニレンから選択される２価の基である）
で示されるコモノマー、及び
（ｃ）必要に応じて、少なくとも一種の他のコモノマー、
を共重合することにより得られる少なくとも一種のランダムコポリマー、
を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】試験片を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
モル質量Ｍnが最大で２００００ｇ／ｍｏｌ以下であり、上述したコモノマーから得られる上記コポリマーは、以下ではコポリマー（Ｃ）と省略する。コポリマー（Ｃ）（共重合体（Ｃ））が共重合されたコモノマー（ｂ４）を含む場合、これは少なくとも部分的にプロトン化された状態又は遊離アミンの状態で存在し得る。
【００１７】
天然繊維（Ａ）のうち、セルロース繊維又はリグノセルロース含有繊維を選択するのが好ましい。本発明では、セルロース繊維をセルロース繊維（Ａ）とも称する。例えば、亜麻、サイザル麻、麻、ココナッツ、黄麻、ケナフ麻、綿、及びアバカ（マニラ麻）の繊維の他、もみ殻、竹、わら、及びピーナッツ殻の繊維である。木材繊維がセルロース繊維（Ａ）の好適な例である。これらの木材繊維は、未使用の木材又は使用された木材の繊維であってもよい。また、木材繊維は、トウヒ、松、モミ、又はカラマツなどの軟材、及びブナ材及びオーク材などの硬材など、異なる種類の木材の繊維であってもよい。また、鋸で切り取る処理からの削りくず、粗大なくず又は細かいくず等の木くずも好ましい。木材の組成は、セルロース、ヘミセルロース、及びリグニンなどの組成を変えることもできる。
【００１８】
一実施形態では、セルロース繊維としては、カチオン又はアニオン変性されたセルロース繊維が挙げられる。カチオン変性セルロース繊維は、塩化グリシジルトリメチルアンモニウムなどのカチオン試薬とのセルロース繊維の反応性生物であり、例えば、第３級アミン又は複素環式芳香族化合物（ピリジンなど）とのトシルセルロースの置換生成物、又はその後に還元するアジドとのトシルセルロースの置換生成物である。
【００１９】
本発明の一実施形態では、天然繊維（Ａ）の平均粒子径は、０．０５〜３．０ｍｍ、好ましくは０．１〜１．５ｍｍの範囲内である。
【００２０】
本発明の一実施形態では、天然繊維（Ａ）の長さ／厚さ比は、１０：１〜１：１の範囲内である。
【００２１】
さらに、本発明の複合材は、少なくとも一種のポリマー（Ｂ）を含む。ポリマー（Ｂ）は、未使用のポリマー又は使用された熱可塑性ポリマーからなる再利用材料であってもよく、所望の熱可塑的に変形可能なポリマーから選択することができる。
【００２２】
本発明の一実施形態では、ポリマー（Ｂ）の平均モル質量ＭWは、５００００〜１００００００ｇ／ｍｏｌの範囲内である。
【００２３】
本発明の一実施形態では、ポリマー（Ｂ）は、ポリオレフィン、好ましくはポリエチレン、特にＨＤＰＥ、ポリプロピレン、特にアイソタクチックのポリプロピレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、特に硬質ＰＶＣ、及びポリ酢酸ビニル、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物から選択される。
【００２４】
ポリエチレン及びポリプロピレンのそれぞれの用語には、一種以上のα−オレフィン又はスチレンと、エチレン及びポリプロピレンのそれぞれとのコポリマー（共重合体）が含まれる。また、本発明では、ポリエチレンの用語には、主要なモノマー（少なくとも５０質量％）としてのエチレンだけでなく、ポリマー中に組み込まれる一種以上のコモノマーを含むコポリマーが含まれる。コモノマーは、スチレン、又はプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ｎ−α−Ｃ22Ｈ44、ｎ−α−Ｃ24Ｈ48、及びｎ−α−Ｃ20Ｈ40などのα−オレフィンから選択される。また、本発明では、ポリプロピレンの用語には、主要なモノマー（少なくとも５０質量％）としてのプロピレンだけでなく、ポリマー中に組み込まれる一種以上のコモノマーを含むコポリマーが挙げられる。コモノマーは、スチレン、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ｎ−α−Ｃ22Ｈ44、ｎ−α−Ｃ24Ｈ48、及びｎ−α−Ｃ20Ｈ40から選択される。
【００２５】
本発明の好ましい他の実施形態では、熱可塑性ポリマー（Ｂ）は、生物分解可能な熱可塑性物質から選択される。本発明では、熱可塑性物質の特性“生物分解可能な”とは、関係する熱可塑性物質がＤＩＮ  ＥＮ  １３４３２（２０００  １２月）の要件に準拠して分解された場合を意味する。ここでは、好気性条件下、最大６ヵ月で少なくとも９０％の分解を前提条件とする。生物分解可能な熱可塑性物質の例として、ポリエステルがある。
【００２６】
生物分解可能な熱可塑性物質の好ましい例としては、ポリアクチド（ＰＬＡともいう）、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸又はこれらの混合物から製造することができるポリヒドロキシ酪酸（ＰＨＢともいう）が挙げられる。他の好ましい例は、ポリヒドロキシ吉草酸（ＰＨＶ）、ポリヒドロキシ酪酸／吉草酸（ＰＨＢ／Ｖ）などのポリヒドロキシアルカン酸の混合物、又はＥｃｏｆｌｅｘ（登録商標：ＢＡＳＦ株式会社）などの半芳香族ポリエステルの混合物である。ここで、関連するモノマーは、ラセミ化合物の形態、又は光学的に活性な形態で存在することができる。
【００２７】
生物分解可能な熱可塑性物質の他の好ましい例は、一種以上のジオールを一種以上のジカルボン酸と重縮合させることにより得られるポリエステルである。特に好ましいジオールは、エチレングリコールなどの脂肪族Ｃ2〜Ｃ10ジオール、好ましくは１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、及び１，１０−デカンジオールなどの脂肪族Ｃ4〜Ｃ10ジオールである。特に好ましいジカルボン酸は、シュウ酸などの脂肪族Ｃ2〜Ｃ10ジカルボン酸、好ましくは、コハク酸、グルタル酸、及びアジピン酸などの脂肪族Ｃ4〜Ｃ10ジカルボン酸、及び上述したジカルボン酸の混合物である。他の好ましいジカルボン酸は、フタル酸、テレフタル酸、及びイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸である。
【００２８】
本発明の特に好ましい実施形態では、生物分解可能な熱可塑性物質として、例えば、
（ａａ）無水物、特に無水マレイン酸とエチレンとのコポリマーなどの無水ポリマー、
（ｂｂ）エポキシド、特にグリシジル（メタ）アクリレートなどのエチレンとエチレン性不飽和エポキシドとのコポリマー、
との反応などによる、少なくとも一個の末端基が変性されたポリエステルが挙げられる。
【００２９】
生物分解可能な熱可塑性物質の全ての末端基が、完全に又は部分的のみ、無水物又はエポキシドとの反応により反応していてもよい。後者の場合、生物分解可能な熱可塑性物質の未反応の末端基を他の化学反応に利用することができる。過剰なエポキシド又は無水物が用いられた場合、未反応のエポキシド基又は未反応の無水物基を架橋反応に利用することができる。
【００３０】
本発明の複合材は、コポリマー（Ｃ）を含む。
【００３１】
コポリマー（Ｃ）は、ランダムコポリマーである。
【００３２】
コポリマー（Ｃ）のモル質量Ｍnは、最大で２００００ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは５００〜２０００００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１０００〜１５０００ｇ／ｍｏｌである。
【００３３】
本発明の一実施形態では、ＤＩＮ５１５６２により１２０℃で測定される、コポリマー（Ｃ）の動的溶融粘度ｖが、６０〜１５００００ｍｍ2／ｓ、好ましくは３００〜９００００ｍｍ2／ｓの範囲内である。
【００３４】
反応性コモノマーがエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸（ｂ１）及びエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ10ジカルボン酸又はその無水物（ｂ２）から選択される場合、コポリマー（Ｃ）の酸価は、コポリマー（Ｃ）の１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは５〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に１２０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内である。前記酸価は、ＤＩＮ５３４０２により決定される。
【００３５】
本発明の一実施形態では、コポリマー（Ｃ）の融点は、６０〜１１０℃、好ましくは７５〜１０９℃の範囲内である。前記融点は、ＤＩＮ５１００７に従ってＤＳＣにより決定される。
【００３６】
本発明の一実施形態では、コポリマー（Ｃ）の密度は、０．８９〜０．９９ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９２〜０．９７ｇ／ｃｍ3の範囲内である。前記密度は、ＤＩＮ５３４７９により決定される。
【００３７】
コポリマー（Ｃ）は、
（ａ）エチレン、
（ｂ）以下から選択される少なくとも一種の反応性コモノマー、
（ｂ１）エチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸、
（ｂ２）エチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ10ジカルボン酸又はその無水物、
（ｂ３）エチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸のエポキシエステル、
（ｂ４）下記一般式Ｉ
【００３８】
【化３】
0005441718.tif 000004
【００３９】
（式中、変数の定義は以下の通りである：
Ｒ1は、水素並びに非分岐状及び分岐状のＣ1〜Ｃ10アルキルから選択され、
Ｒ2は、水素並びに非分岐状及び分岐状のＣ1〜Ｃ10アルキルから選択され、
Ｒ3は、同一又は異なり、水素、非分岐状及び分岐状のＣ1〜Ｃ10アルキル、並びにＣ3〜Ｃ12シクロアルキルから選択され、ここで、２個のＲ3基は相互に結合して３〜１０員環を形成していてもよく、
Ｘは、酸素、硫黄、及びＮ−Ｒ4から選択され、
Ｒ4は、非分岐状及び分岐状のＣ1〜Ｃ10アルキルから選択され、
Ａ1は、Ｃ1〜Ｃ10アルキレン、Ｃ4〜Ｃ10シクロアルキレン、及びフェニレンから選択される２価の基である）
で示されるコモノマー、および
（ｃ）必要に応じて、少なくとも一個の他のコモノマー、
を共重合させることにより得られる。
【００４０】
反応性コモノマー（ｂ）がコポリマー（Ｃ）のポリマーに組み込まれる場合、これらを架橋反応などの反応に加わることができる。
【００４１】
特に、エチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸（ｂ１）は、クロトン酸及び好ましくは（メタ）アクリル酸などのα，β−不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸である。
【００４２】
エチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ10ジカルボン酸（ｂ２）の例は、イタコン酸、メタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、及び特にマレイン酸である。その無水物の例は、無水イタコン酸、特に無水マレイン酸である。
【００４３】
エチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸（ｂ３）のエポキシエステルの例は、形式上、Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸、及びエポキシ化不飽和アルコールからなる化合物、例えば、下記一般式ＩＩ
【００４４】
【化４】
0005441718.tif 000005
【００４５】
（式中、Ａ2は、Ｃ1〜Ｃ4アルキレン基から選択され、好ましくはＣＨ2ＣＨ2、特に好ましくはＣＨ2である）で示される化合物である。
【００４６】
エチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸（ｂ３）のエポキシエステルの特別な例は、クロトン酸及び（メタ）アクリル酸のグリシジルエステル（Ａ2＝ＣＨ2）、好ましくはグリシジルアクリレート、特にグリシジルメタクリレートである。
【００４７】
また、一般式Ｉ
【００４８】
【化５】
0005441718.tif 000006
で示されるコモノマー（ｂ４）は、省略してコモノマー（ｂ４）という。変数の定義は、以下の通りである：
Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なり；
Ｒ1は、水素、及び非分岐状又は分岐状Ｃ1〜Ｃ10アルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、ｎ−デシルなど；特に好ましくは、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、及びｔｅｒｔ−ブチルなど、特にメチルから選択され；
Ｒ2は、非分岐状又は分岐状Ｃ1〜Ｃ10アルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、ｎ−デシルなど；特に好ましくは、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、及びｔｅｒｔ−ブチルなど、特にメチル；及び
特に好ましくは水素から選択される。
【００４９】
Ｒ3は、異なり又は好ましくは同一であり、水素、及び分岐状又は好ましくは非分岐状Ｃ1〜Ｃ10アルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、ｎ−デシルなど；好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル；特に好ましくは、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、及びｔｅｒｔ−ブチルなど、特にメチル；
Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキル、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロへプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロウンデシル、及びシクロドデシルなど；好ましくは、シクロペンチル、シクロへキシル、及びシクロへプチルから選択され、
ここで、２個のＲ3が相互に結合して、必要に応じてＣ1〜Ｃ4アルキル基で置換された３〜１０員環、好ましくは５〜７員環を形成していてもよく、且つ
Ｎ（Ｒ3）2基は、
【００５０】
【化６】
0005441718.tif 000007
から選択されるのが特に好ましい。
【００５１】
Ｘは、硫黄、Ｎ−Ｒ4、及び特に酸素から選択される。
【００５２】
Ｒ4は、非分岐状又は分岐状Ｃ1〜Ｃ10アルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、ｎ−デシルなど；特に好ましくは、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、及びｔｅｒｔ−ブチルなど、特にメチルから選択され；
Ａ1は、２価の基、例えば、
Ｃ1〜Ｃ10アルキレン、例えば、−ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）−、−（ＣＨ2）2−、−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−、ｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ（ＣＨ3）−、−（ＣＨ2）3−、−ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）5−、−（ＣＨ2）6−、−（ＣＨ2）7−、−（ＣＨ2）8−、−（ＣＨ2）9−、−（ＣＨ2）10−など；好ましくは、Ｃ2〜Ｃ4アルキレン、例えば、−（ＣＨ2）2−、−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−、−（ＣＨ2）3−、−（ＣＨ2）4−、及び−ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）−など；特に好ましくは、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）3−、−（ＣＨ2）4−、最も好ましくは−（ＣＨ2）2−、
Ｃ4〜Ｃ10シクロアルキレン、例えば、異性体的に純粋な形態又は異性体混合物で、
【００５３】
【化７】
0005441718.tif 000008
【００５４】
好ましくは
【００５５】
【化８】
0005441718.tif 000009
【００５６】
フェニレン、例えば、オルト−フェニレン、メタ−フェニレン、及び特に好ましくはパラ−フェニレンから選択される。
【００５７】
本発明の一実施形態では、Ｒ1が水素又はメチルである。Ｒ1がメチルであるのが特に好ましい。
【００５８】
本発明の一実施形態では、Ｒ1が水素又はメチルであり、Ｒ2が水素である。
【００５９】
本発明の一実施形態では、Ｒ1が水素又はメチルであり、Ｒ2が水素であり、２個のＲ3基が同一であり、それぞれメチル又はエチルである。
【００６０】
本発明の一実施形態では、Ｘ−Ａ1−Ｎ（Ｒ3）2が、Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ（ＣＨ3）2である。
【００６１】
本発明の一実施形態では、Ｘ−Ａ1−Ｎ（Ｒ3）2が、Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ（ＣＨ3）2である。
【００６２】
本発明の一実施形態では、コポリマー（Ｃ）が、ポリマー（重合体）中に組み込まれる他のコモノマー（ｃ）を含まない。
【００６３】
本発明の他の実施形態では、コポリマー（Ｃ）が、ポリマーに付随して組み込まれた少なくとも一種の他のコモノマーを含む。前記コモノマーは、例えば、次のものから選択される；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、２−プロピルへプチル（メタ）アクリレートなどのエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸のＣ1〜Ｃ20アルキルエステル（これはエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10カルボン酸エステルと省略する）、
マレイン酸モノ及びジメチル、マレイン酸モノ及びジエチル、フマル酸モノ及びジメチル、フマル酸モノ及びジエチル、イタコン酸モノ及びジメチル、マレイン酸モノ及びジ−ｎ−ブチル、及びマレイン酸モノ及びジ−２−エチルヘキシルなどのエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ10ジカルボン酸のモノ及びジＣ1〜Ｃ10アルキルエステル、
Ｃ1〜Ｃ10カルボン酸のビニルエステル又はアリルエステル、好ましくは酢酸又はプロピオン酸のビニルエステル又はアリルエステル、特に好ましくはプロピオン酸ビニル、最も好ましくは酢酸ビニル。
【００６４】
撹拌式高圧オートクレーブ又は高圧管型反応器中で、エチレン（ａ）、反応性コモノマー（ｂ）、及び必要に応じて他のコモノマー（ｃ）を共重合させる公知の方法によって、コポリマー（Ｃ）を調製することができる。撹拌式高圧オートクレーブにおける調製方法が好ましい。撹拌高圧オートクレーブは公知であり、例えば、ウルマンの工業化学百貨辞典、第５版、キーワード：ワックス、第Ａ２８巻、第１４６頁、化学出版ヴァインハイム、バーゼル、ケンブリッジ、ニューヨーク、東京、１９９６などに記載されている。それらの長さ／直径比は、主に５：１〜３０：１、好ましくは１０：１〜２０：１である。同様に使用することができる高圧管型反応器も、ウルマンの工業化学百貨辞典、第５版、キーワード：ワックス、第Ａ２８巻、第１４４頁、化学出版ヴァインハイム、バーゼル、ケンブリッジ、ニューヨーク、東京、１９９６などに記載されている。
【００６５】
重合反応の好ましい圧力条件は、１０００〜３５００ｂａｒ、好ましくは１５００〜２５００バールである。好ましい反応温度は、１６０〜３２０℃、好ましくは２００〜２８０℃である。
【００６６】
用いることができる調節剤の例としては、下記一般式ＩＩＩ
【００６７】
【化９】
0005441718.tif 000010
で示される脂肪族ケトン又は脂肪族アルデヒド、又はこれらの混合物である。
【００６８】
Ｒ5及びＲ6基は、同一又は異なり、以下から選択される；水素；
Ｃ1〜Ｃ6アルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ネオペンチル、１，２−ジメチルプロピル、イソアミル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、特に好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、及びｔｅｒｔ−ブチル；
Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキル、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロへプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロウンデシル、及びシクロドデシル；好ましくはシクロペンチル、シクロヘキシル、及びシクロへプチチル。
【００６９】
Ｒ5又はＲ6の一個の基が水素ではないのが好ましい。
【００７０】
特別な実施形態では、Ｒ5及びＲ6基が相互に共有結合し、４〜１３員環を形成する。例えば、Ｒ5及びＲ6基が共に次の基である：−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）5−、−（ＣＨ2）6−、−（ＣＨ2）7−、−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ(ＣＨ3)−、又は−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ(ＣＨ3)−。
【００７１】
プロピオンアルデヒド（Ｒ5＝Ｈ、Ｒ6＝Ｃ2Ｈ5）又はエチルメチルケトン（Ｒ5＝ＣＨ3、Ｒ6＝Ｃ2Ｈ5）を調節剤として用いるのが特に好ましい。
【００７２】
優れた適合性を有する他の調節剤は、プロパンなどの分岐状の脂肪族炭化水素である。特に優れた調節剤は、イソブタン、イソペンタン、イソオクタン、又はイソドデカン（２，２，４，６，６−ペンタメチルヘプタン）などの、第３級水素原子を有する分岐状の脂肪族炭化水素である。イソドデンカンが特に好ましい。使用することが可能なさらに他の調節剤は、プロピレンなどの高級オレフィンである。
【００７３】
調節剤の量は、高圧重合法に用いられる通常の量に相当する。
【００７４】
フリーラジカル重合反応に用いることができる開始剤は、有機過酸化物、酸素、又はアゾ化合物などの通常のフリーラジカル重合開始剤である。また、多数のフリーラジカル開始剤の混合物も好ましい。
【００７５】
好ましい過酸化物は、商業的に利用可能な物質から選択され、以下のものである；
−ジデカノイルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルペルオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔｅｒｔ−アミル２−エチルペルオキシヘキサノアート、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル２−エチルペルオキシヘキサノアート、ｔｅｒｔ−ブチルジエチルペルオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルジエチルペルオキシイソブチラート、異性体混合物として１，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシカルボニル）シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルイソノナノアート、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、メチルイソブチルケトンペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、２，２−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシブタン、又はｔｅｒｔ−ブチルペルオキシアセテート；
−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾアート、ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、異性体ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサ−３−イン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、１，３−ジイソプロピルベンゼンモノハイドロペルオキシド、クメンハイドロペルオキシド、又はｔｅｒｔ−ブチルハイドロペルオキシド；又は
−ＥＰ−Ａ０８１３５５０などに記載されている二量体又は三量体ケトンペルオキシド。
【００７６】
特に好ましい過酸化物は、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソノナノアート、又はジベンゾイルペルオキシド、又はその混合物である。
【００７７】
アゾ化合物の例としては、アゾビスイソブチロニトリル（“ＡＩＢＮ”）である。
【００７８】
フリーラジカル開始剤の供給のために用いられる量は、高圧重合法における通常の量である。
【００７９】
多数の商業的に利用可能な有機過酸化物が市場に出る前に、これに減感剤（ｐｈｌｅｇｍａｔｉｚｅｒ）として知られている材料を混合することで、取り扱い性を向上させることができる。好適な減感剤の例は、ホワイトオイル、又は特にイソドデセンなどの炭化水素である。これらの減感剤は、高圧重合反応条件下で分子量を制御する機能を有する。
【００８０】
反応性コモノマー（ｃ）は、エチレン（ａ）よりもコポリマー（Ｃ）に取り込まれ易いことから、供給時のコモノマー（ａ）、（ｂ）及び必要に応じて（ｃ）の量比は、通常、本発明で用いられるコポリマー（Ｃ）における単位比に正確に一致しない。
【００８１】
コモノマーエチレン（ａ）、反応性コモノマー（ｂ）、及び必要に応じて他のコモノマー（ｃ）の供給は、通常、同時又は別々に行う。
【００８２】
コモノマーエチレン（ａ）、反応性コモノマー（ｂ）、及び必要に応じて他のコモノマー（ｃ）を、圧縮器中、重合圧力で圧縮することができる。他の実施形態では、まずポンプによりコモノマーを、１５０〜４００ｂａｒ、好ましくは２００〜３００ｂａｒ、特に２６０ｂａｒに昇圧し、次に圧縮器により実際の重合圧とする。本発明の他の実施形態では、エチレン（ａ）、反応性コモノマー（ｂ）、及び必要に応じて他のコモノマー（ｃ）の供給を、高圧ポンプを用いて、高圧オートクレーブへ直接行う。
【００８３】
また、共重合反応は、任意に溶媒の存在下又は不存在下で行うことができるが、本発明では、次のものは溶媒とみなさない：鉱油、ホワイトオイル、重合反応の間に反応器中に存在し、且つフリーラジカル開始剤を減感させるために用いられる他の溶媒。好ましい溶媒の例は、トルエン、イソドデカン、キシレンの異性体である。
【００８４】
本発明の複合材に含まれるコポリマー（Ｃ）は、遊離酸の形態、又は好ましくは部分的に若しくは完全に中和された形態で存在し得る。例えば、アルカリ土類金属又は好ましくはアルカリ金属の水酸化物、及び／又は炭酸塩、及び／又は炭酸水素塩（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム）で、又は好ましくは一種以上のアミン（例えばアンモニア、及びアルキルアミン、Ｎ−アルキルエタノールアミン、アルカノールアミン、及びポリアミンなどの有機アミン）で、コポリマー（Ｃ）を、部分的に又は完全に中和することができる。アルキルアミンの例は次のものである：トリエチルアミン、ジエチルアミン、エチルアミン、トリメチルアミン、ジメチルアミン、メチルアミン、ピペラジン、モルホリンである。好ましいアミンは、モノアルカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアルカノールアミン、Ｎ−アルキルアルカノールアミン、ジアルカノールアミン、Ｎ−アルキルアルカノールアミン、及びトリアルカノールアミンであり、それぞれヒドロキシル中に２〜１８個の炭素原子を有し、及び必要に応じてそれぞれアルキル基中に１〜６個の炭素原子を有し、好ましくはアルカノール基中に２〜６個の炭素原始を有し、必要に応じてアルキル基中に１又は２個の炭素原子を有する。エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、及び２−アミノ−２−メチルプロパン−１−オールが特に好ましい。アンモニア、及びＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンが非常に好ましい。ポリアミンの例は、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、ジエチレントリアミン、及びトリエチレンテトラミンである。
【００８５】
本発明の一実施形態では、本発明の複合材は、
３０〜９０質量％、好ましくは４０〜８５質量％の量の天然繊維（Ａ）、
９〜６９質量％、好ましくは１２〜５７質量％の量の熱可塑性ポリマー（Ｂ）、
１〜１０質量％、好ましくは３〜５質量％の量のコポリマー（Ｃ）、
を含む。
【００８６】
データの質量％は、常に、本発明の複合材の全量に対する。
【００８７】
本発明の一実施形態では、コポリマー（Ｃ）は、ポリマー中に組み込まれる、
（ａ）６０〜９８質量％、好ましくは７０〜９７質量％のエチレン、
（ｂ）２〜４０質量％、好ましくは３〜３０質量％の、
（ｂ１）エチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸、
（ｂ２）エチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ10ジカルボン酸又はその無水物、
（ｂ３）エチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸のエポキシエステル、
（ｂ４）一般式Ｉ
【００８８】
【化１０】
0005441718.tif 000011
【００８９】
（式中、変数の定義は以下の通りである：
Ｒ1は、水素並びに非分岐状及び分岐状のＣ1〜Ｃ10アルキルから選択され、
Ｒ2は、水素並びに非分岐状及び分岐状のＣ1〜Ｃ10アルキルから選択され、
Ｒ3は、同一又は異なり、水素、非分岐状及び分岐状のＣ1〜Ｃ10アルキル、並びにＣ3〜Ｃ12シクロアルキルから選択され、ここで２個のＲ3基は、相互に結合して３〜１０員環を形成していてもよく、
Ｘは、酸素、硫黄及びＮ−Ｒ4から選択され、
Ｒ4は、非分岐状及び分岐状のＣ1〜Ｃ10アルキルから選択され、
Ａ1は、Ｃ1〜Ｃ10アルキレン、Ｃ4〜Ｃ10シクロアルキレン、及びフェニレンから選択される２価の基である）で示されるコモノマー、
から選択される反応性コモノマー、及び
（ｃ）０〜３０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％の一種以上の他のモノマー、
を含む。
【００９０】
データの質量％は、常にコポリマー（Ｃ）の全量に対する。
【００９１】
本発明の好ましい実施形態では、反応性コモノマーがエチレン性不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸（ｂ１）、及びエチレン性不飽和Ｃ4〜Ｃ10ジカルボン酸又はその無水物（ｂ２）から選択され、コポリマー（Ｃ）がポリマーに組み込まれた他のコモノマー（ｃ）を１０質量％以下含む。
【００９２】
本発明の複合材は、優れた耐候性を有し、さらに優れた感触及び非常に優れた機械特性を有する。さらに温度特性が非常に優れる。
【００９３】
本発明の一実施形態では、本発明の複合材が少なくとも一種の添加剤（Ｄ）を含む。添加剤（Ｄ）の例は、安定剤、特に光安定剤及びＵＶ安定剤であり、例えば、ヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）、２，２，６，６、−テトラメチルモルホリンＮ−オキサイド、又は２，２，６，６−テトラメチルピペリジンＮ−オキサイド（ＴＥＭＰＯ）、及びＮＯＲなどの他のＮ−オキサイド誘導体である。好ましい添加剤（Ｄ）の他の例は、ベンゾフェノン又はベンゾトリアゾールなどのＵＶ吸収剤である。好ましい添加剤（Ｄ）の他の例は、顔料であり、これもＵＶ光に対する安定性を与える。例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、酸化鉄、他の金属酸化物、有機顔料、例えば、アゾ顔料、及びフタロシアニン顔料である。好ましい添加剤（Ｄ）の他の例は、殺生物剤、特に防カビ剤である。好ましい添加剤（Ｄ）の他の例は、酸捕捉剤であり、例えば、アルカリ土類金属水酸化物又はアルカリ金属酸化物、又は金属の脂肪酸塩、特にステアリン酸金属塩、特に好ましくはステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、さらにチョーク、及びハイドロタルサイトである。金属の脂肪酸塩、特にステアリン酸亜鉛及びステアリン酸カルシウムは、処理中に滑剤として作用することもできる。
【００９４】
添加剤（Ｄ）の他の例は、酸化防止剤であり、例えば、アルキル化フェノール、ビスフェノール、又は二環式フェノールなどのフェノール由来酸化防止剤、ベンゾフラノン由来、有機硫化物由来、及び／又はジフェニルアミン由来の酸化防止剤である。好ましい添加剤（Ｄ）の他の例は、可塑剤であり、例えば、フタル酸エステル塩、有機リン酸塩、ジカルボン酸のエステル、ポリエステル、及びポリグリコール誘導体である。好ましい添加剤（Ｄ）の他の例は、衝撃改質剤、及び難燃剤である。
【００９５】
また、本発明では本発明の複合材の製造方法を提供し、これを本発明の製造方法ともいう。本発明の製造方法では、天然繊維（Ａ）、溶融させた熱可塑性ポリマー（Ｂ）、及び溶融又は分散させた、例えば乳化させた等のコポリマー（Ｃ）を相互に混合する工程を含む。混合工程には、ニーダー又は押出機など、ポリマーの溶融方法に適したよく知られている混合装置のいずれかを用いることができる。
【００９６】
本発明の一実施形態では、本発明の複合材の製造方法を、天然繊維（Ａ）を乾燥又は予備乾燥させる、特に、天然繊維（Ａ）の全量に対する水含有量が最大で１質量％以下であるセルロースなどの繊維状木材を乾燥又は予備乾燥させることから始める。
【００９７】
本発明の一実施形態では、共回転又は異方向回転２軸押出機などの押出機中で混合を実施する。
【００９８】
本発明の一実施形態では、天然繊維（Ａ）、熱可塑性ポリマー（Ｂ）、コポリマー（Ｃ）、及び必要に応じて一種以上の添加剤（Ｄ）を、直接押出法で押出機に導入し、溶融及び混合し、処理することにより本発明の複合材からなるすぐに使用できる半製品が得られる。
【００９９】
半製品の例は、中空体、家具、プロファイル（ｐｒｏｆｉｌｅｓ）部品、建築物の外装部品、及び建築物の内装部品である。
【０１００】
本発明の他の実施形態では、初めに天然繊維（Ａ）、熱可塑性ポリマー（Ｂ），コポリマー（Ｃ）、及び必要に応じて一種以上の添加剤（Ｄ）を混合することにより処理してペレット状などの本発明の複合材を得、次に処理して一種以上の半製品を得る。
【０１０１】
さらに、本発明は、本発明の複合材を、建築物の内装部品、建築物の外装部品、又はプロファイル部品として又はこれらの製造に使用する方法を提供する。建築物の内装部品の例としては、内装の階段用などの手すり、及びパネルである。建築物の外装部品の例としては、屋根、ファサード、窓枠、ベランダ、外部階段用手すり、デッキ、及び建築物又は建築物部品用などのクラッディング等である。プロファイル部品の例は、工業用プロファイル、内装用途用の成形品、例えば、複雑な形態を有する成形品、多機能なプロファイル、又は包装部品、装飾部品、家具のプロファイル、及び床のプロファイルである。
【０１０２】
さらに、本発明は、家具、例えば、テーブル及び椅子、特に庭園家具、公園用ベンチなどのベンチとして又はこれらの製造に、プロファイル部品として又はその製造に、デッキ用の中空体プロファイル若しくは窓の下枠などの中空体として又はその製造に、本発明の複合材を使用する方法を提供する。さらに、本発明は、本発明の複合材の少なくとも一種を用いた、家具、中空体、プロファイル部品、又は建築物の外装部品の製造方法を提供する。
【０１０３】
さらに、本発明は、本発明の複合材の少なくとも一種を用いて製造された、中空体、家具、プロファイル部品、建築物の外装部品、及び建築物の内装部品を提供する。
【０１０４】
本発明のベンチ及び建築物の外装部分は、優れた耐候性を示し、さらに優れた感触、非常に優れた機械特性（耐衝撃性など）、優れた曲げ弾性率、及び低い水吸収性を有し、耐候性に関して優れた特性をもたらす。さらに熱的特性が優れる。また、製品は木材と同等の優れた外観を有している。
【実施例】
【０１０５】
本発明を実施例により具体的に説明する。
【０１０６】
Ｉ．コポリマー（Ｃ）の調製
エチレン、及びグリシジルメタクリレート（ｂ３．１）、メタクリル酸（ｂ１．１）、又は無水マレイン酸（ｂ２．１）から選択されるコモノマーを、文献（Ｍ．Ｂｕｂａｃｋ等、Ｃｈｅｍ．Ｉｎｇ．Ｔｅｃｈ．１９９４、６６、５１０）に記載されている高圧オートクレーブ方式で表１に従って共重合した。このため、表１に記載した量のエチレンを１７００ｂａｒの反応圧力で高圧オートクレーブ中に供給した。これとは別に、実施例（Ｃ１）〜（Ｃ．９）及び（Ｃ．１１）では、最初に表１に記載した量のコモノマーを２６０ｂａｒの中間圧力で圧縮し、次に１７００ｂａｒの反応圧力で供給した。これとは別に、実施例（Ｃ．１）〜（Ｃ．１０）ではイソドデカン中にｔｅｒｔ−アミルペルオキシピバレートを含む開始剤溶液、又は実施例（Ｃ．１１）ではイソドデカンにｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレートを含む開始剤溶液（量及び濃度は表１の通り）を、１７００ｂａｒの反応圧力で高圧オートクレーブ中に供給した。これとは別に、最初に、表１の濃度でイソドデンカン中にプロピオンアルデヒドを含む表１に記載した量の調節剤を、２６０ｂａｒの中間圧力で圧縮し、次に他の圧縮器により高圧オートクレーブへ供給した。反応温度は２２０℃であった。これにより、表１に従ってコポリマー（Ｃ．１）〜（Ｃ．１１）が得られ、これらの分析データを表２に示す。コポリマー（Ｃ．１）〜（Ｃ．１１）のモル質量Ｍnは常に２００００ｇ／ｍｏｌ以下であった。
【０１０７】
【表１．１】
0005441718.tif 000012
【０１０８】
注：（Ｃ．１０）の調製の場合では、４０質量％のエチルメチルケトン溶液の形態で、表に記載された量の無水マレイン酸溶液を、１７００ｂａｒに高圧ポンプにより圧縮し、別に高圧オートクレーブに供給した。
【０１０９】
【表１．２】
0005441718.tif 000013
【０１１０】
表１の注：反応器温度は２２０℃であった。ＧＭＡ＝グリシジルメタクリレート、；（Ｃ．１）〜（Ｃ．３）の調製では、ＧＭＡをトルエン溶液（１：１  ｖ／ｖ）の形態で添加した（供給したＧＭＡの量のデータは、溶媒なしのＧＭＡに基づく）。（Ｃ．４）〜（Ｃ．９）の調製では、ＧＭＡを希釈せずに添加した。
【０１１１】
ＰＯ：ｔｅｒｔ−アミルペルオキシピバレート、
ｃ（ＰＡ）：ＩＤ中のＰＡの濃度（体積部）、１：純ＰＡ、
ｃ（ＰＯ）：ＩＤ中のＰＯの濃度（ｍｏｌ／ｌ）。
【０１１２】
転化率はエチレンに基づく。
【０１１３】
【表２】
0005441718.tif 000014
【０１１４】
ｖ：ＤＩＮ５１５６２に準拠して１２０℃で測定した動的溶融粘度
本発明で用いたコポリマー（Ｃ．１）〜（Ｃ．９）におけるエチレン及びグリシジルメタクリレートの含有量は、ＩＰ分光法により測定した。このため、較正ＩＲ曲線をＮＭＲ分光法により得られたデータから得た。
【０１１５】
密度はＤＩＮ５３４７９に準拠して測定した。溶融範囲は、ＤＩＮ５１００７に準拠してＤＳＣ（示差走査熱量測定、示差熱分析）により決定した。エチレン、無水マレイン酸、及びメタクリル酸の含有量は、本発明で用いたコポリマー（Ｃ．１０）及び（Ｃ．１１）において、ＮＭＲ分光法により決定した。
【０１１６】
本発明で用いたコポリマー（Ｃ．１１）の酸価は、ＤＩＮ５３４０２に準拠して測定し、１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ（Ｃ．１１）であった。コポリマー（Ｃ．１１）のＭＦＲ（メルトフローレート）は１０．３ｇ／１０分であり、１６０℃の温度で３２５ｇの荷重で測定した。
【０１１７】
押出実施例及び試験
使用材料：
Ｓａｂｉｃ（登録商標）ＨＤＰＥ  Ｍ３００５３Ｓ  ＨＤＰＥ（１９０℃、２．１６ｋｇ（ＭＦＲ）で測定したメルトインデックス＝３．５ｄｇ／分、密度＝９５３ｋｇ／ｍ3、及び溶融点（ＤＩＮ５３７６５に準拠したＤＳＣ試験）＝１３２℃）を含む熱可塑性ポリマー（Ｂ．１）、及び
粒径が０．７〜１．２ｍｍであり、かさ密度が１００〜１７０ｇ／リットルであり、８５０℃で４時間の処理後に約０．５％の残留物、ＪＲＳ（Ｐｅｔｔｅｎｍａｉｅｒ  ＆  Ｓoeｈｎｅ  ＧｍｂＨ  ＋  Ｃｏ）製のＬｉｇｎｏｃｌｅ（登録商標）グレードＦ９として商業的に利用可能な、針葉樹からの針葉樹繊維からなる天然繊維（Ａ．１）。全混合物中の木材繊維の割合は、７５質量％であった。
【０１１８】
比較例（比較Ｃ．１２）として、商業的に利用可能なＰＥ−ｇ−ＭＡを用いた（Ｃｌａｒｉａｎｔ製  Ｌｉｃｏｃｅｎｅ（登録商標）ＰＥ  ＭＡ  ４３５１）。
【０１１９】
添加剤（Ｄ．１）は、処理酸（滑剤）、必要に応じてステアリン酸カルシウムを含む。
【０１２０】
プロファイル状の本発明の複合材及び比較材の製造：
本発明の複合材又は比較材からなるプロファイルを、異方向回転２軸押出機（Ｗｅｂｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｆａｂｒｉｋ製  ＤＳ  ７．２２Ｄ）において製造した。表３の通り、（Ａ．１）、（Ｂ．１）、比較コポリマー（Ｃ）、及び必要に応じて処理酸（Ｄ．１）を、押出機の主要な取入れ口に添加し、処理することにより、一工程ですぐに使用できるプロファイルを直接押出により得た。押出機は、４０ｋｇ／ｈの処理量で１分あたり２０回転で操作した。Ｔ１からＴ１２の、質量流の方向における押出処理中の温度分布は、Ｔ１及びＴ２領域で１９０℃、Ｔ３〜Ｔ５領域で１８０℃、Ｔ６〜Ｔ１１領域で１７０℃、Ｔ１２領域で４０℃であった。Ｔ１〜Ｔ１２のうち、Ｔ１〜Ｔ５はバレルにおける温度、Ｔ６〜Ｔ７はアダプターフランジにおける温度、Ｔ８〜Ｔ１１はダイにおける温度、Ｔ１２はダイ末端の冷却プレートの温度である。
【０１２１】
製造したプロファイルは、中空室断面形状、凸部、及び溝を有するファサードクラッディングプロファイルである（図を参照）。
【０１２２】
表３及び４におけるＶＷ'は複合材を意味する。
【０１２３】
【表３】
0005441718.tif 000015
【０１２４】
試験片及び試験
試験片を上記の通りに製造したプロファイルから鋸で切り取った。試験片の大きさは、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍであった。
【０１２５】
【表４】
0005441718.tif 000016
【０１２６】
表４：試験結果は、それぞれ試験片上の５点の測定における平均である。曲げ試験をＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １７８に基づいて実施した。衝撃試験（シャルピー、切り欠きなし）をＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １７９ｅＵに基づいて実施した。吸水率はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ６２に基づいて試験した。寸法変化（Δ幅及びΔ厚さ）は、２３℃±２℃、水中での２４時間保存後の吸水により測定した。
【図１】
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