(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１棒体と、この第１棒体に対して回動可能に、及びこの第１棒体の軸方向に移動可能に前記第１棒体に取り付けられる連結治具と、この連結治具に挿通され、ワイヤロープの伸長方向に沿うように延設される第２棒体とを備え、この第２棒体に前記ワイヤロープの損傷部を検査するワイヤロープ探傷装置が取り付けられるワイヤロープ探傷装置の取り付け構造において、
前記連結治具に、一部が開放され、その開放口からの前記第１棒体の挿入及び離脱が可能な切り欠き部を形成し、
前記連結治具に移動可能に装着され、前記切り欠き部に前記第１棒体が挿入された状態にあって、前記第１棒体を前記切り欠き部内に係止させるように前記切り欠き部の前記開放口を閉鎖するとともに、その状態から移動することによって前記切り欠き部の前記開放口を前記切り欠き部から前記第１棒体を取り出せるように開放する係止部材と、
前記第１棒体の両端部のそれぞれを支持するコ字形状の枠体とを備え、
前記第１棒体が前記枠体に支持される以前の前記枠体は、その開放部に向かうに従って次第に開かれた形状から成ることを特徴とするワイヤロープ探傷装置の取り付け構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤロープ探傷装置の取り付け構造において、
前記係止部材を、前記切り欠き部の前記開放口を閉鎖する方向に付勢する弾性体を備えたことを特徴とするワイヤロープ探傷装置の取り付け構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のワイヤロープ探傷装置の取り付け構造において、
前記第２棒体に設けられ、前記第２棒体からの前記連結治具の離脱を防ぐ止め具を備えたことを特徴とするワイヤロープ探傷装置の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の鋼線を撚り合わせて構成されるエレベータ等のワイヤロープの損傷部の検査に活用されるワイヤロープ探傷装置の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にワイヤロープは、鋼線から成る複数本の素線を撚り合わせた構造をしている。このワイヤロープを、例えばエレベータの乗りかご及び釣り合い錘に接続して長期にわたって使用すると、素線がシーブやプーリの巻き掛け部において曲げ、及び引張りの繰り返し荷重を受け、磨耗し破断に至ることがある。ワイヤロープには素線の破断数に基づいてワイヤロープの交換基準がＪＩＳで定められているが、この素線の損傷状態を検査する方法として、漏洩磁束法を用いたワイヤロープ探傷装置が活用されている。漏洩磁束法は、ワイヤロープを長手方向に磁化して、破断した素線部分、すなわち損傷部から漏洩した磁束をセンサで検出して、素線の破断の有無を検査する方法である。ワイヤロープ探傷装置は、磁化手段と、漏洩磁束を検出する磁気センサとを含んでいる。
【０００３】
ワイヤロープを使用する機械は一般的に、そのワイヤロープの端部に構造物が接続される。例えばエレベータでは、ロープ端部に乗りかご、釣合い重りが接続される。もしくは、ロープ端部と建屋を固定するソケットに接続される。また、漏洩磁束法が用いられるワイヤロープ探傷装置では、損傷部からの漏えい磁束を検出するための磁気センサをワイヤロープの表面近傍に配置する必要がある。このようなワイヤロープ探傷装置の取り付け構造として特許文献１に示されるものがある。この従来技術は、マシンベースに固定される一対のブラケットと、これらのブラケットに支持される丸棒すなわち第１棒体と、この第１棒体に対して回動可能に、及びこの第１棒体の軸方向に移動可能に第１棒体に取り付けられる支持具、すなわち連結治具と、この連結治具に挿通され、ワイヤロープの伸長方向に沿うように延設される丸棒すなわち第２棒体とを備え、この第２棒体にワイヤロープ探傷装置が取り付けられる構造が開示されている。このようにワイヤロープ探傷装置がワイヤロープに対向配置して取り付けられることにより、移動中のワイヤロープの挙動にワイヤロープ探傷装置を追従させることができ、精度の良いワイヤロープの損傷の検査を実施させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５８００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１に示される従来技術では、ワイヤロープに対するワイヤロープ探傷装置の着脱に際して、支持具から丸棒を、すなわち連結治具から第１棒体を抜き取り、あるいは連結治具に第１棒体を差し込む煩雑な作業が必要になる。これによりワイヤロープに対するワイヤロープ探傷装置の着脱作業の能率向上を見込めない問題があった。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、ワイヤロープに対するワイヤロープ探傷装置の着脱に際して、連結治具に第１棒体を容易に取付け、取り外すことができるワイヤロープ探傷装置の取り付け構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係るワイヤロープ探傷装置の取り付け構造は、第１棒体と、この第１棒体に対して回動可能に、及びこの第１棒体の軸方向に移動可能に前記第１棒体に取り付けられる連結治具と、この連結治具に挿通され、ワイヤロープの伸長方向に沿うように延設される第２棒体とを備え、この第２棒体に前記ワイヤロープの損傷部を検査するワイヤロープ探傷装置が取り付けられるワイヤロープ探傷装置の取り付け構造において、前記連結治具に、一部が開放され、その開放口からの前記第１棒体の挿入及び離脱が可能な切り欠き部を形成し、前記連結治具に移動可能に装着され、前記切り欠き部に前記第１棒体が挿入された状態にあって、前記第１棒体を前記切り欠き部内に係止させるように前記切り欠き部の前記開放口を閉鎖するとともに、その状態から移動することによって前記切り欠き部の前記開放口を前記切り欠き部から前記第１棒体を取り出せるように開放する係止部材と、前記第１棒体の両端部のそれぞれを支持するコ字形状の枠体とを備え、前記第１棒体が前記枠体に支持される以前の前記枠体は、その開放部に向かうに従って次第に開かれた形状から成ることを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明は、ワイヤロープに対してワイヤロープ探傷装置を対向配置する際には、ワイヤロープに対向配置されるワイヤロープ探傷装置が取り付けられた第２棒体を連結治具に挿通させ、連結治具の切り欠き部の開放口を開放させた状態で、例えば所定部位に保持される第１棒体を開放口から切り欠き部内に相対的に挿入し、連結治具に装着されている係止部材を移動させて切り欠き部の開放口を閉鎖することが行われる。これにより第１棒体を連結治具の切り欠き部内に係止させることができる。すなわち、ワイヤロープ探傷装置をワイヤロープに対向配置した状態に安定に保つことができる。このような状態において、ワイヤロープを移動させることにより、ワイヤロープ探傷装置によってワイヤロープの損傷部を検査することができる。
【０００９】
また、ワイヤロープからワイヤロープ探傷装置を離脱させるに際しては、ワイヤロープ探傷装置が取り付けられている第２棒体が連結治具に挿通されている状態にあって、連結治具に装着されている係止部材を移動させて切り欠き部の開放口を開放させ、所定部位に固定される第１棒体を切り欠き部の開放口から相対的に離脱させる。これによりワイヤロープ探傷装置、第２棒体、及び連結治具を含む組立体を第１棒体から容易に離脱させることができる。すなわち本発明は、連結治具に形成した切り欠き部と、連結治具に装着され、切り欠き部の開放口を閉鎖、あるいは開放可能な係止部材とにより、ワイヤロープに対するワイヤロープ探傷装置の着脱に際して、連結治具に第１棒体を容易に取付け、取り外すことができる。また本発明は、枠体に第１棒体を支持させるに際しては、枠体を内側に撓めた状態で取り付けるようにすることができる。このようにして第１棒体を枠体に支持させたときには、枠体は外側に拡開する拡開力（弾性力）を保有した状態に保たれる。したがって、ワイヤロープ探傷装置によるワイヤロープの損傷部の検査に際して、検査中にしばしば生じる力である、ワイヤロープ探傷装置、第２棒体、連結治具、及び第１棒体を介して枠体を内側に撓ませようとする力が働いた際に、前述の拡開力が抵抗力となり、枠体を内側に撓ませようとする力が軽減される。これによって枠体の変形や破損を防止することができる。
【００１０】
また本発明は、前記発明において、前記係止部材を、前記切り欠き部の前記開放口を閉鎖する方向に付勢する弾性体を備えたことを特徴としている。このように構成した本発明は、弾性体の弾性力に抗して係止部材を移動させることにより、連結治具の切り欠き部の開放口を開放させて、例えば所定部位に保持されている第１棒体を、連結治具の切り欠き部に対して相対的に挿入、離脱させることができる。また、第１棒体が連結治具の切り欠き部内に挿入された状態では、弾性体の弾性力により係止部材を付勢して切り欠き部を閉鎖し、例えばワイヤロープ探傷装置によるワイヤロープの損傷部の検査の間、第１棒体を切り欠き部から離脱しないように連結治具に確実に取り付けることができる。
【００１２】
また本発明は、前記発明において、前記第２棒体に設けられ、前記第２棒体からの前記連結治具の離脱を防ぐ止め具を備えた。このように構成した本発明は、ワイヤロープ探傷装置によるワイヤロープの損傷部の検査に際して、ワイヤロープ探傷装置を介して第２棒体に、この第２棒体を連結治具に対して移動させる力が与えられたときでも、この第２棒体の移動が止め具によって規制される。したがって、ワイヤロープ探傷装置によるワイヤロープの損傷部の検査の間、ワイヤロープ探傷装置が取り付けられた第２棒体を連結治具から離脱しないように安定して保つことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、ワイヤロープ探傷装置が取り付けられる第２棒体が挿入される連結治具に設けた切り欠き部と、連結治具に装着され、切り欠き部の開放口を閉鎖、あるいは開放可能な係止部材とにより、ワイヤロープに対するワイヤロープ探傷装置の着脱に際して、連結治具に対して第１棒体を容易に取付け、取り外すことができる。これにより、ワイヤロープに対するワイヤロープ探傷装置の着脱作業を従来よりも能率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るワイヤロープ探傷装置の取り付け構造の一実施形態が設置されるエレベータの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すエレベータに設置される本実施形態に係るワイヤロープ探傷装置の取り付け構造の主要構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示す本実施形態の詳細構成を示す側面図である。
【図４】本実施形態をエレベータに設置する際の異なる設置例をそれぞれ示す図であり、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は斜視図である。
【図５】本実施形態に備えられる枠体を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るワイヤロープ探傷装置の取り付け構造の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係るワイヤロープ探傷装置の取り付け構造の一実施形態が設置されるエレベータの概略構成を示す斜視図である。
【００１７】
この図１に示すエレベータは、例えば機械室レスエレベータであり、巻上機２が昇降路の底部に配置されている。乗りかご１と釣合い錘３には、それぞれ動滑車を形成するプーリ４ａ，４ｂ，５が備えられており、乗りかご１の移動量を１とした場合に、巻上機２の綱車６におけるワイヤロープ７の巻き取り量は２となる構成をとっている。
【００１８】
エレベータの昇降路内には、図示しないＴ型断面のガイドレールが鉛直方向に左右一対配置され、これらのガイドレールに沿って乗りかご１が上下に昇降する。綱車６に巻き掛けられた複数本から成るワイヤロープ７は、乗りかご１のプーリ４ａ，４ｂと釣合い錘３のプーリ５に巻き掛けられて、それぞれガイドレールと結合された図示しない頂部ベースに固定される。
【００１９】
通常、ワイヤロープ７の損傷は、トラクションによる駆動力を伝える綱車６の通過部が最も大きい。したがって、綱車６の直上部にワイヤロープ探傷装置を設置し、乗りかご１を最上階から最下階まで運転させれば、ワイヤロープ７の綱車６の通過部の損傷の大部分を検査することができる。このようなことから、本実施形態にあっては、取り付け対象であるワイヤロープ探傷装置８を例えば綱車６付近に配置してある。
【００２０】
図２は図１に示すエレベータに設置される本実施形態に係るワイヤロープ探傷装置の取り付け構造の主要構成を示す斜視図、図３は図２に示す本実施形態の詳細構成を示す側面図である。
【００２１】
ワイヤロープ探傷装置８は１つのみ備え、この１つのワイヤロープ探傷装置８がワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれに順次、対向配置されるようになっている。このワイヤロープ探傷装置８は、図示しないがワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれを、長手方向に磁化する図示しない磁化手段と、この磁化手段によって磁化されたワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれ該当するものの損傷部からの漏洩磁束を検出する磁束検出手段とを備えている。
【００２２】
本実施形態に係るワイヤロープ探傷装置の取り付け構造は、例えば所定位置に固定される図２に示すコ字形状の枠体９と、この枠体９に保持される第１棒体、例えば丸棒１０と、この丸棒１０に対して回動可能に、及びこの丸棒１０の軸方向に移動可能に丸棒１０に取り付けられる連結治具１３と、この連結治具１３に挿通され、ワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれの伸長方向に沿うように延設される第２棒体、例えば連結棒１７とを備えている。
【００２３】
ワイヤロープ探傷装置８に一体に支持部材２０が形成され、この支持部材２０に取り付けられたジョイント２１に、連結棒１７の先端部が連結されている。すなわち、ワイヤロープ探傷装置８は、連結棒１７の先端部に回動可能に取り付けられている。
【００２４】
連結棒１７が挿入される連結治具１３は、図３に示すように、連結棒１７に適合する位置に形成したねじ孔１８と、このねじ孔１８に螺合して連結治具１３に挿入された連結棒１７を固定可能な固定ビス１１とを備えている。
【００２５】
本実施形態は、連結治具１３に、一部が開放され、その開放口からの丸棒１０の挿入及び離脱が可能な切り欠き部１９を形成してある。また本実施形態は、連結治具１３に移動可能に装着され、切り欠き部１９に丸棒１０が挿入された状態にあって、丸棒１０を切り欠き部１９内に係止させるように切り欠き部１９の開放口を閉鎖するとともに、その状態から移動することによって切り欠き部１９の開放口を切り欠き部１９から丸棒１０が取り出せるように開放する係止部材、例えば係止棒１２を備えている。
【００２６】
また本実施形態は、係止棒１２を、切り欠き部１９の開放口を閉鎖する方向に付勢する弾性体例えば、ばね１４を備えている。連結治具１３の側面に係止棒１２が挿入可能な挿入穴を有するＬ字形のブラケット１５を固定してあり、係止棒１２に取り付けたばね座１６とブラケット１５の挿入穴が形成されている部分との間にばね１４が配置されるように、ばね１４を係止棒１２に装着させてある。
【００２７】
連結治具１３の切り欠き部１９内に相対的に挿入される丸棒１０を支持する前述の枠体９は、例えば鋼製部材であり、図５の左側の図に示すように、丸棒１０が枠体９に支持される以前にあっては、その開放部に向かうに従って、すなわち同図における上方に向かうに従って、次第に開かれた形状から成っている。同図５の左側の図に示すように、枠体９内に丸棒１０が挿入され、同図の矢印で示すように枠体９を内側に撓ませた状態で、丸棒１０の抜け止め部材５１（ａ）、５１（ｂ）が丸棒１０に取り付けられる。これによって、同図５の右側の図に示すように、枠体９は両側部が略鉛直方向に伸長するように配置されるコ字形状を形成する。
【００２８】
また本実施形態は、図３に示すように、連結棒１７の例えば末端部付近に配置され、連結棒１７からの連結治具１３の離脱を防ぐ止め具２２を備えている。
【００２９】
このように構成した本実施形態にあって、ワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれに対してワイヤロープ探傷装置８を対向配置させる際には、例えば同図４の（ａ）図に示すように、巻上機２の上部にマグネットベース３１を介して丸棒１０を支持する枠体９を上方に開放部が位置するように固定する。なお、図４の（ｂ）図に示すように、エレベータの既設部材であるＬ形鋼に延長用板３２を把持具３３によって固定し、延長用板３２の上に丸棒１０を支持する枠体９を配置するようにしてもよい。
【００３０】
ここで、ワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のいずれかに対向配置されるワイヤロープ探傷装置８が取り付けられた連結棒１７を連結治具１３に挿通させ、連結治具１３の切り欠き部１９の開放口を、連結治具１３に装着される係止棒１２をばね１４の力に抗して図３の下方に引っ張るようにして開放させた状態とする。この状態において、例えば図４の（ａ）図に示すように、マグネットベース３１を介して巻上機２上に固定されている枠体９に保持されている丸棒１０を、開放口から切り欠き部１９内に相対的に挿入させ、係止棒１２に与えられていた引っ張り力を弱めることにより、ばね１４の力によって係止棒１２が移動して、切り欠き部１９の開放口が閉鎖される。
【００３１】
これにより、丸棒１０を連結治具１３の切り欠き部１９内に係止させることができる。すなわち、ワイヤロープ探傷装置８をワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のいずれか該当するものに対向配置した状態に安定に保つことができる。このような状態において、ワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）を移動させることにより、ワイヤロープ探傷装置８によって該当するワイヤロープの損傷部を検査することができる。
【００３２】
また例えば、ワイヤロープ探傷装置８によるワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれの損傷部の検査が終了し、ワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）からワイヤロープ探傷装置８を離脱させるに際しては、ワイヤロープ探傷装置８が取り付けられている連結棒１７が連結治具１３に挿通されている状態にあって、連結治具１３に装着されている係止棒１２を図３の下方に引っ張ることによって切り欠き部１９の開放口を開放させ、丸棒１０を切り欠き部１９の開放口から相対的に離脱させることができる。これにより、ワイヤロープ探傷装置８、連結棒１７、及び連結治具１３を含む組立体を丸棒１０から容易に離脱させることができる。
【００３３】
すなわち本実施形態は、連結治具１３に形成した切り欠き部１９と、連結治具１３に装着され、切り欠き部１９の開放口を閉鎖、あるいは開放可能な係止棒１２とにより、ワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）に対するワイヤロープ探傷装置８の着脱に際して、連結治具１３に丸棒１０を容易に取付け、取り外すことができる。これによって本実施形態は、ワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）に対するワイヤロープ探傷装置８の着脱作業を能率良く行うことができる。
【００３４】
また本実施形態は、係止棒１２が、連結治具１３の切り欠き部１９の開放口を閉鎖する方向に付勢するばね１４を備えていることから、丸棒１０が連結治具１３の切り欠き部１９内に挿入された状態では、ばね１４のばね力により係止棒１２が付勢されて切り欠き部１９が閉鎖され、ワイヤロープ探傷装置８によるワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれの損傷部の検査の間、丸棒１０を切り欠き部１９から離脱しないように連結治具１３に確実に取り付けることができる。
【００３５】
また本実施形態は、前述したように丸棒１０の両端部のそれぞれを支持するコ字形状の枠体９は、丸棒１０が枠体９に支持される以前にあっては、開放部に向かうに従って次第に開かれた形状から成っている。枠体９に丸棒１０を支持させるに際しては、枠体９を内側に撓めた状態で取り付けるようにすることができる。このように丸棒１０を枠体９に支持させた際には、枠体９は外側に拡開する拡開力（弾性力）を保有した状態に保たれる。したがって、ワイヤロープ探傷装置８によるワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれの損傷部の検査に際して、検査中にしばしば生じる力である、ワイヤロープ探傷装置８、連結棒１７、連結治具１３、及び丸棒１０を介して枠体９を内側に撓ませようとする力が働いた際に、前述の拡開力が抵抗力となり、枠体９を内側に撓ませようとする力が軽減される。これによって、枠体９の変形や損傷を防止することができる。
【００３６】
また本発明は、連結棒１７の末端部付近に、連結棒１７からの連結治具１３の離脱を防ぐ止め具２２を備えたことから、ワイヤロープ探傷装置８によるワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれの損傷部の検査に際して、ワイヤロープ探傷装置８を介して連結棒１７に、この連結棒１７を連結治具１３に対して移動させる力が与えられたときでも、この連結治具１３の移動が止め具２２によって規制される。したがって、ワイヤロープ探傷装置８によるワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれの損傷部の検査の間、ワイヤロープ探傷装置８が取り付けられた連結棒１７を連結治具１３から離脱しないように安定して保つことができる。
【００３７】
なお、前述した実施形態では、ワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれに対して１つのワイヤロープ探傷装置８を配置し、ワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のうちの１本のワイヤロープにワイヤロープ探傷装置８を対向配置させて該当するワイヤロープの損傷部の検査を行い、その後に他のワイヤロープにワイヤロープ探傷装置８を対向配置させて、該当する他のワイヤロープの損傷部の検査を行うようにしてあるが、本発明は、このように複数本のワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれに対してワイヤロープ探傷装置８を１つのみ備える構成には限られない。例えば、枠体９に支持される丸棒１０に複数の連結治具１３を回動可能に、また丸棒１０の軸方向に移動可能に設け、それぞれの連結棒１７の先端部にワイヤロープ探傷装置８を個別に取り付け、連結治具１３に対するそれぞれの連結棒１７の固定位置を固定ビス１１を介して適宜調整することにより、複数のワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれに対して複数のワイヤロープ探傷装置８を対向して配置させた第１の構成とすることができる。
【００３８】
また例えば、枠体９に複数本の丸棒９を支持させ、それぞれの丸棒９が相対的に挿入可能な切り欠き部１９をそれぞれ有する複数の連結治具１３を備え、これらの複数の連結治具１３のそれぞれに該当する連結棒１７を挿通させ、これらの連結棒１７の先端部のそれぞれに複数本のワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）に対向配置する複数のワイヤロープ探傷装置８を取り付ける第２の構成とすることができる。さらに、前述した第１の構成と第２の構成とを組み合わせた構成とすることができる。
【００３９】
前述のように、複数のワイヤロープ探傷装置８を備えたものにあっては、複数本のワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれの損傷部の検査を同時に行うことが可能になり、ワイヤロープ７（ａ）、７（ｂ）、７（ｃ）のそれぞれの損傷部の検査作業を能率良く行うことができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    乗りかご
２    巻上機
３    釣合い錘
６    綱車
７，７（ａ），７（ｂ），７（ｃ）  ワイヤロープ
８    ワイヤロープ探傷装置
９    枠体
１０    丸棒（第１棒体）
１１    固定ビス
１２    係止棒（係止部材）
１３    連結治具
１４    ばね（弾性体）
１５    ブラケット
１６    ばね座
１７    連結棒（第２棒体）
１８    ねじ孔
１９    切り欠き部
２０    支持部材
２１    ジョイント
２２    止め具
３１    マグネットベース
３２    延長用板
３３    把持具
【図１】
0005547758.tif 000002
【図２】
0005547758.tif 000003
【図３】
0005547758.tif 000004
【図４】
0005547758.tif 000005
【図５】
0005547758.tif 000006