(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの省燃費目標値の入力に基づいて車両の電力消費量の目標削減量を設定する設定手段と、複数の車載機器のそれぞれにおける、前記車載機器の電力消費量及び／又は前記車載機器が具備する機能毎の電力消費量の削減量を段階を有して切り替える省電力部の有無と、前記省電力部の前記段階毎の前記削減量と、前記削減量に伴う制約事項を含む個別機能電源情報を管理する電源管理手段と、前記省電力部の前記段階の選択可否又は選択良否の判定要素である外部環境情報を管理する環境管理手段と、前記個別機能電源情報と前記外部環境情報とに基づいて前記目標削減量を満足する前記省電力部毎の前記削減量を定めるとともに、前記削減量と前記削減量における前記制約事項と前記複数の車載機器全体における前記削減量の合計値である計画削減量を含む電源供給計画を策定する策定手段、を含むことを特徴とする省燃費運転支援システム。
【請求項２】
前記電源供給計画をユーザに提示するとともに、ユーザが前記電源供給計画を承認する場合の承認入力と承認しない場合の非承認入力を可能とする提示手段を含み、前記承認入力がされた場合に、前記策定手段が前記電源供給計画を確定することを特徴とする請求項１に記載の省燃費運転支援システム。
【請求項３】
前記非承認入力がされた場合に、前記提示手段が、前記省燃費目標値をユーザが変更する変更入力又は提示された前記電源供給計画の含む個々の前記削減量をユーザが解除する解除入力を可能とすることを特徴とする請求項２に記載の省燃費運転支援システム。
【請求項４】
前記変更入力がされた場合に、前記設定手段が前記目標削減量を再度設定して、再度設定された前記目標削減量に基づいて前記策定手段が前記電源供給計画を再度策定することを特徴とする請求項３に記載の省燃費運転支援システム。
【請求項５】
前記解除入力がされた場合には、前記解除入力に基づいて前記策定手段が前記電源供給計画を再度策定することを特徴とする請求項２に記載の省燃費運転支援システム。
【請求項６】
前記解除入力に基づいて前記策定手段が前記電源供給計画を再度策定するにあたり、前記計画削減量が前記目標削減量に到達しない場合に、前記提示手段が前記到達しない旨をユーザに報知するとともに、再度策定された前記電源供給計画をユーザが了解する場合の了解入力と了解しない場合の非了解入力を可能とすることを特徴とする請求項５に記載の省燃費運転支援システム。
【請求項７】
前記提示手段が再度策定された前記電源供給計画をユーザに提示するとともに、ユーザが再度策定された前記電源供給計画を承認する場合の再承認入力と承認しない場合の再非承認入力を可能とし、前記再承認入力がされた場合に、前記策定手段が再度策定された前記電源供給計画を確定し、前記再非承認入力がされた場合に、前記提示手段が、前記変更入力又は前記解除入力を再度可能とすることを特徴とする請求項６に記載の省燃費運転支援システム。
【請求項８】
確定された前記電源供給計画に基づいて前記複数の車載機器を制御する制御手段を含むことを特徴とする請求項７に記載の省燃費運転支援システム。
【請求項９】
前記個別機能電源情報が含む前記段階と前記外部環境情報に基づいて前記車載機器の前記省電力部の前記段階の選択可否又は選択良否の優先順位を前記策定手段が決定するとともに、前記策定手段が前記優先順位に基づいて前記目標削減量を満足する前記省電力部毎の前記削減量を定めることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の省燃費運転支援システム。
【請求項１０】
前記提示手段がユーザにより設定された設定期間における車両の消費電力量の実際値の前記目標削減量に対する割合を表示することを特徴とする請求項９に記載の省燃費運転支援システム。
【請求項１１】
ユーザの省燃費目標値の入力に基づいて車両の電力消費量の目標削減量を設定する設定ステップと、複数の車載機器のそれぞれにおける、前記車載機器の電力消費量及び／又は前記車載機器が具備する機能毎の電力消費量の削減量を段階を有して切り替える省電力部の有無と、前記省電力部の前記段階毎の前記削減量と、前記削減量に伴う制約事項を含む個別機能電源情報を管理する電源管理ステップと、前記省電力部の前記段階の選択可否又は選択良否の判定要素である外部環境情報を管理する環境管理ステップと、前記個別機能電源情報と前記外部環境情報とに基づいて前記目標削減量を満足する前記省電力部毎の前記削減量を定めるとともに、前記削減量と前記削減量における前記制約事項と前記複数の車載機器全体における前記削減量の合計値である計画削減量を含む電源供給計画を策定する策定ステップ、を含むことを特徴とする省燃費運転支援方法。
【請求項１２】
前記電源供給計画をユーザに提示するとともに、ユーザが前記電源供給計画を承認する場合の承認入力と承認しない場合の非承認入力を可能とする提示ステップを含み、前記承認入力がされた場合に、前記策定ステップにおいて前記電源供給計画を確定することを特徴とする請求項１１に記載の省燃費運転支援方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の省燃費運転支援方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶した媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用車、トラック、バス等の車両に適用して好適な省燃費運転支援システム、省燃費運転支援方法、プログラム及び媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の車両においては、車両における様々な機能を実現するための機器と、それぞれの機器に対応するＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）は必須の構成要件となっている。機器とＥＣＵを含む車載機器の車両における搭載数は、年々増大する傾向にあり、搭載数の増大に伴って車両全体としての消費電力も増大する。
【０００３】
搭載数の増大は、車両の本来の機能である走行に伴う消費電力をまかなうための燃料消費に比べて、走行に寄与しない消費電力をまかなうための燃料消費が相対的に増大することをも招く。すなわち、このことは燃費を悪化させる要因となる。
【０００４】
また、地球温暖化防止や省エネルギーの要請が昨今の社会情勢では強く、ユーザの環境配慮への意識が高くなり、原油高による燃料高騰に対する経済的負担を減らしたいという要求も高くなる傾向がある。
【０００５】
従って走行に寄与しない燃料消費をなるべく抑制することが求められる。このための技術としては例えば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１においては、運転に必須ではなく電力消費節減操作が可能な車載負荷の電力消費量を検出して、検出結果に基づいて節電制御を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２０９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述した従来技術においては、走行に寄与しない機能の中でどの機能をどの場面で節電することが、燃費低減により有効であるかがユーザにとって分かりにくく、ユーザの意思、走行条件や外部環境等を含む場面に係わらず単に閾値制御により個々の機能が遮断され節電されている。このため、ユーザの省燃費及び省燃費のための具体的方法に対する意識喚起が十分でなく、個々のユーザの意思や場面を反映した上での燃費低減を行うことが困難であるという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑み、よりユーザフレンドリーな節電制御と省燃費運転を実現することができる省燃費運転支援システム、省燃費運転支援方法、プログラム及び媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の問題を解決するため、本発明に係る省燃費運転支援システムは、
ユーザの省燃費目標値の入力に基づいて車両の電力消費量の目標削減量を設定する設定手段と、
複数の車載機器のそれぞれにおける、前記車載機器の電力消費量及び／又は前記車載機器が具備する機能毎の電力消費量の削減量を段階を有して切り替える省電力部の有無と、前記省電力部の前記段階毎の前記削減量と、前記削減量に伴う制約事項を含む個別機能電源情報を管理する電源管理手段と、
前記省電力部の前記段階の選択可否又は選択良否の判定要素である外部環境情報を管理する環境管理手段と、
前記個別機能電源情報と前記外部環境情報とに基づいて前記目標削減量を満足する前記省電力部毎の前記削減量を定めるとともに、前記削減量と前記削減量における前記制約事項と前記複数の車載機器全体における前記削減量の合計値である計画削減量を含む電源供給計画を策定する策定手段、を含むことを特徴とする。
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明に係る省燃費運転支援方法は、
ユーザの省燃費目標値の入力に基づいて車両の電力消費量の目標削減量を設定する設定ステップと、
複数の車載機器のそれぞれにおける、前記車載機器の電力消費量及び／又は前記車載機器が具備する機能毎の電力消費量の削減量を段階を有して切り替える省電力部の有無と、前記省電力部の前記段階毎の前記削減量と、前記削減量に伴う制約事項を含む個別機能電源情報を管理する電源管理ステップと、
前記省電力部の前記段階の選択可否又は選択良否の判定要素である外部環境情報を管理する環境管理ステップと、
前記個別機能電源情報と前記外部環境情報とに基づいて前記目標削減量を満足する前記省電力部毎の前記削減量を定めるとともに、前記削減量と前記削減量における前記制約事項と前記複数の車載機器全体における前記削減量の合計値である計画削減量を含む電源供給計画を策定する策定ステップ、を含むことを特徴とする。
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、
前記省燃費運転支援方法をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明に係る媒体は、
前記プログラムを記憶した媒体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、個々のユーザの多様な要請を考慮した上で、よりユーザフレンドリーな節電制御と省燃費運転を実現する省燃費運転支援システム、省燃費運転支援方法、プログラム及び媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る省燃費運転支援システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る省燃費運転支援システムにおけるユーザへの表示画面の具体的形態を示す模式図である。
【図３】本発明に係る省燃費運転支援システムの制御に供せられる個別機能電源情報の概要を示すマップを示す模式図である。
【図４】本発明に係る省燃費運転支援システムの制御に供せられる機能の段階毎の優先順位を定めたマップを示す模式図である。
【図５】本発明に係る省燃費運転支援システムの制御内容の詳細を示すフローチャートであるである。
【図６】本発明に係る省燃費運転支援システムの制御内容の詳細を示すフローチャートであるである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は、本実施例の省燃費運転支援システム１の一実施形態を示す模式図である。図２２は、本実施例の省燃費運転支援システム１におけるディスプレイ３の表示画面の具体的形態を示す模式図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施例の省燃費運転支援システム１は、一の車両に搭載された、マルチメディアＥＣＵ２と、ディスプレイ３と、ハードディスク４と、ＡＭ／ＦＭラジオ５と、ＤＶＤプレーヤー６と、ナビゲーションシステム７と、エアコンＥＣＵ８と、ボディＥＣＵ９と、その他ＥＣＵを含む複数の車載機器を備えて構成される。
【００１８】
本実施例においては、ＡＭ／ＦＭラジオ５とＤＶＤプレーヤー６、ナビゲーションシステム７等の車載機器と、これらの車載機器を統括的に制御する車載機器であるマルチメディアＥＣＵ２と、マルチメディアＥＣＵ２により制御されるディスプレイ３により統合的なマルチメディアシステムが構成される。
【００１９】
マルチメディアＥＣＵ２は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ及びそれらを相互に接続するデータバスと入出力インターフェースから構成され、フラッシュメモリに格納されたプログラムに従い、以下に述べる所定の処理と制御を実行する。これによりマルチメディアＥＣＵ２は、設定手段２ａ、電源管理手段２ｂ、環境管理手段２ｃ、策定手段２ｄ、提示手段２ｅ、制御手段２ｆ、省電力部２ｇを構成する。
【００２０】
省電力部を有するエアコンＥＣＵ８、ボディＥＣＵ９と、省電力部を有するその他ＥＣＵと、省電力部を有さないその他ＥＣＵは、それぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ及びそれらを相互に接続するデータバスと入出力インターフェースから構成され、フラッシュメモリに格納されたプログラムに従い所定の処理と制御を実行する。上述したＥＣＵ相互間は図示しないＣＡＮ（Controller  Area  Network）等の通信規格により相互に接続されて、マルチメディアシステムに対しての外部システムを構成する。
【００２１】
マルチメディアＥＣＵ２が含む省電力部２ｇ及びそれ以外の各ＥＣＵが含む省電力部は、例えば、ＭＯＳＦＥＴ、ＩＧＢＴ、ＩＰＭ等の半導体スイッチング素子或いはリレーから構成される車載機器全体のオンオフを可能とする複数のハード上のスイッチと特定の機能を機能毎に停止させるロジックを適宜含む。
【００２２】
このことにより省電力部は、制御対象となる車載機器及び制御主体となる車載機器それぞれの全体、及び／又は、車載機器が含む機能毎の消費電力の削減量を、ゼロから全消費電力に至る一以上の段階を有して切り替えて、オンオフ又は省電力を実現する。
【００２３】
ここで、一の段階とはオンオフのみを行うことを意味し、二以上の段階とはオンオフに加えて、一以上の中間的な段階を有して、消費電力を部分的に削減する省電力を実現するスタンバイモード及びオフモードを含むことを意味する。
【００２４】
設定手段２ａは、ディスプレイ３に含まれるタッチパネルにより図２中左上の設定画面Ｄ１の表示を行い、例えばユーザに対して、省エネ設定をしない（省燃費目標値を入力しない）こと、及び、８０％、５０％、２０％の三つの省燃費目標値の入力が選択可能であること、現在設定されている設定期間が７日間であること、平均運転時間が２．０Ｈ／日であることを適宜のアイコン表示により報知する。
【００２５】
この報知に対応したユーザが三つの省燃費目標値のいずれか、ここでは８０％の省燃費目標値を選択して画面上のアイコンに指を触れて入力をした場合には、ユーザの省燃費目標値の入力に基づいて、車両全体の消費電力の基準値に対して１００％から省燃費目標値を除した値を乗じて、車両の電力消費量の目標削減量を設定する。
【００２６】
ここで、基準値とは、ユーザが省燃費を意図しない状態での車両全体における消費電力量を指し、例えば、上述した設定期間に平均運転時間を乗じた時間中に、車載機器を全てオンとした状態で消費すると見込まれる消費電力であって、実験又はシミュレーションもしくは設計値の積算により適宜求められる値である。
【００２７】
電源管理手段２ｂは、上述した複数の車載機器のそれぞれにおける、車載機器の電力消費量及び／又は車載機器が具備する機能毎の電力消費量の削減量を、上述した形態の段階を有して切り替える省電力部の有無と、省電力部の段階毎の削減量と、削減量に伴う制約事項を含む個別機能電源情報を管理する。
【００２８】
ここで、個別機能電源情報の形態の詳細について図３を用いて詳細に説明する。図３は本実施例の個別機能電源情報の形態を例示的に示すマップである。図３に示すように、個別機能電源情報は、属性情報として、制御主体となる車載機器であるＥＣＵ名と、このＥＣＵが具備している機能名を有しており、ＥＣＵ毎の電源のオンオフの可否、機能毎のオンオフの可否、オフモード、スタンバイモードの選択の可否、また、これらのいずれかを選択した場合の消費電力の削減量、消費電力の削減に伴う背反事項つまり制限事項をマトリクス状かつ階層的に記憶したデータベースであり、電源管理手段２ｂによる適宜の追加修正、削除、更新、読み出し等の管理の下、ハードディスク４に格納され保管されるものである。
【００２９】
図３中ＭＭＥＣＵは本実施例のマルチメディアＥＣＵ２を指し、ＡＣＥＣＵはエアコンＥＣＵ８を示すが、例えば、マルチメディアＥＣＵ２本体については、ＥＣＵ毎のオンオフを可能とする省電力部２ｇを具備しており、ＥＣＵ毎のオンオフ及び図３中ＳｔａｎｄＢｙで示されるスタンバイモードが可能で、オンつまり全機能をオンとした場合の消費電力はＡ１ｍＷで削減量はゼロであって、背反事項つまり制約事項はない。
【００３０】
また、スタンバイモードであれば削減量が−Ａ２ｍＷであり、メモリ保持用電力供給有りのオフであるオフモードでは、削減量は−Ａ３ｍＷ、メモリ保持用電力供給無しの完全なオフでは、削減量は−Ａ４ｍＷとなり、削減量はこの順番に大きく、制約事項もこの順番にユーザに不利益となる度合が大きくなる。
【００３１】
機能毎のオンオフ、オフモード又はスタンドバイモードの選択に関しても、例えば、ＡＭ／ＦＭラジオ５を制御する機能であるＡＭ／ＦＭについては、機能毎に可能であり、スタンドバイモードにおいては、削減量が−ａ１２ｍＷであり、オフ時においては削減量が−ａ１３ｍＷであって、削減量はこの順番に大きくなり、制約事項もこの順番にユーザに不利益となる度合が大きくなる。
【００３２】
同様にナビゲーションシステム７を制御する機能であるＮＡＶＩ（ナビ）についても、機能毎の選択が可能であり、起動が早いスタンドバイモード、起動が遅いスタンドバイモード、メモリ保持用電力供給有りのオフであるオフモード、メモリ保持用電力供給無しのオフの順番に、削減量が大きくなり、制約事項もこの順番に起動必要時間の増加等の、ユーザに不利益となる度合が大きくなる。ＭＭＥＣＵの機能であるＤＶＤ、ＡＣＥＣＵ全体のオンオフ、スタンドバイモードの選択、ＡＣＥＣＵのＴｅｍｐ  Ｃｏｎｔ（温度調節機能）、についても同様である。また、省電力部を有するその他ＥＣＵについても削減量と制約事項の態様は同様である。
【００３３】
環境管理手段２ｃは、省電力部の段階の選択可否又は選択良否の判定要素である外部環境情報を、マルチメディアＥＣＵ２自身が統括制御するマルチメディアシステムを自システムとし、本実施例の省燃費運転支援システムの自システムと省電力部を有さないその他ＥＣＵ以外のＥＣＵを含む外部システムとした場合の、自システム及び外部システムの双方において検出してハードディスク４に記憶させ、適宜の追加修正、削除、更新、読み出し等を含む管理を行う。ここで外部環境情報は、例えば、以下の項目を含むものである。
【００３４】
外部環境情報の例示的な項目。
・時間に関する情報（日時情報：マルチメディアＥＣＵ２本体の計時機能又はナビゲーションシステム７から取得）
・位置に関する情報（車両の現在位置、出発地、目的地、慣習的に行く位置情報等：ナビゲーションシステム７から取得）
・道に関する情報（車両が走行する道路の種別、交通情報、トンネルや踏切等の有無などの道路に付属する情報等：ナビゲーションシステム７から取得）
・車両外部に関する情報（車外照度、車外温度、天候等：ナビゲーションシステム７から取得）
・ユーザの行動履歴に関する情報（日時に紐付けた走行履歴、車載機器のマニュアルによるオンオフの選択履歴、機能毎のオンオフ及び設定履歴、月単位、週単位、日単位の行動パターンとスケジュール等：過去の定められた期間において各ＥＣＵが取得してマルチメディアＥＣＵ２が集約）
策定手段２ｄは、個別機能電源情報が含む段階と外部環境情報に基づいて車載機器の省電力部の段階の選択可否又は選択良否の優先順位を車両の状態毎に決定する。ここで車両の状態とは、より具体的には外部環境情報の上述した項目の組合せから定められるもので、例えば、状態Ａ（例えば通勤＋低温＋一般道）状態Ｂ（例えばレジャー＋高温＋高速道路）状態Ｃ（送迎＋低温＋一般道）〜状態Ｎというように適宜定められる。この決定された優先順位は例えば図４に示すようなマトリクス状の優先順位情報に集約され、この優先順位情報は策定手段２ｄの管理の下、図１に示すようにハードディスク４に記憶されるものである。
【００３５】
この優先順位は例えば、以下のような知見と技術思想に基づいて決定される。例えば、通勤においては運転の開始時刻、終了時刻が曜日、日付を問わずにほぼ均一であり、発進場所、到着場所もほぼ均一で規則的であって、車両が走行する経路もほぼ同一である。このため、ナビゲーションシステム７による経路探索機能や周辺施設に対するディスプレイ機能は必要性が薄く、ボディＥＣＵ９による電動シート位置調整機能については運転席のみ必要で、助手席後部座席においては必要性が低い。また、通勤時間帯においては窓を開ける事が多いので、エアコンＥＣＵ８による温度調節機能、換気機能、デフォッガ等の曇り止め防止機能も必要性が低い。
【００３６】
これに対して、レジャーつまり余暇における運転においては、運転開始時刻、終了時刻、運転開始場所、到着場所、運転経路は日付ごとに変動があり、ナビゲーションシステム７の機能の必要性が高く、ボディＥＣＵ９による電動シート位置調整機能を含む種々の機能の必要性は運転開始時には特に高く、開始後にはある程度低くなる。従って、状態毎に必要性の高低が定まり、必要性が相対的に低いものほど優先順位を低いものと設定することができ、状態相互間における優先順位を適宜定めることができる。
【００３７】
例えば、既に述べたマルチメディアＥＣＵ２の機能のＮＡＶＩにおいては、オンから完全なオフまで、五つの段階を有しており、これらのゼロを含む削減量の小さい順にＬｅｖｅｌ１〜５とした場合に、上述した外部環境情報との参照に基づいて、図４の上段に示されるように、Ｌｅｖｅｌ１の状態Ａでは６、状態Ｂでは３、状態Ｃでは９と定められる。なお、優先順位の数字は小さい方が優先順位の高いものとする。このように、優先順位を示す数字はそれぞれの状態でその機能が必要とされる要求度合に応じて適宜決定される。
【００３８】
また、必要であれば、ユーザが過去にオフしている頻度の高い車載機器や省燃費目標値の入力があった時点で既にオフされている車載機器を最も低い優先順位のものとして、決定する。その他の、ＡＭ／ＦＭ機能、ＤＶＤ機能、エアコンＥＣＵ８の温度調整機能、ボディＥＣＵ９のシート位置調整機能、ミラー位置調整機能についても優先順位の決定態様は同様である。
【００３９】
策定手段２ｄは、個別機能電源情報と外部環境情報とに基づいて目標削減量を満足する省電力部毎の削減量を定める。より具体的には、策定手段２ｄは、自身が決定した優先順位に基づいて目標削減量を満足する省電力部毎の削減量とその合計値である計画削減量を定める。
【００４０】
つまり、策定手段２ｄは、上述した複数の車載機器の内、いずれの組み合わせの車載機器を削減対象とし、選択された車載機器のうちどの車載機器をオンオフ又はスタンバイモードとし、あるいは、車載機器の含む機能毎のオンオフ又はスタンバイモードとするかを、低い優先順位のものから順番に選択して定める。すなわち、策定手段２ｄは、車載機器全体又は機能毎の削減量と削減量における制約事項と複数の車載機器全体における削減量の合計値である計画削減量を含む電源供給計画を策定する。
【００４１】
提示手段２ｅはディスプレイ３を用いて、電源供給計画をユーザに、図２中左側の上から二つ目の目標確認画面Ｄ２を表示することにより提示する。ここで目標確認画面Ｄ２は、「省エネ」つまり省燃費目標値（ここでは計画削減量と等しい）が８０％であり、周知の手法により省燃費目標値から換算される「コスト効果」つまり対応するコスト削減効果が１２００円であり、これも周知の手法により換算される獲得エコポイントがＡ社では５０ｐｔ、Ｃ社では８ｐｔであって、制約される機能が、画面は待機状態表示であり、設定温度が２５度であり、シート機能が停止されることであり、ＮＡＶＩ機能は待機状態となることを例示的に示す。
【００４２】
これとともに、目標確認画面Ｄ２においては、ユーザが電源供給計画を承認する場合の承認入力「はい」と承認しない場合の非承認入力「いいえ」を可能とする提示を行う。この目標確認画面Ｄ２に対応してユーザにより、「はい」を示すアイコンが触れられて承認入力がされた場合には、策定手段２ｄは電源供給計画を確定する。
【００４３】
電源供給計画の提示に伴う図２中左側の上から二番目の目標確認画面Ｄ２に対応してユーザにより「いいえ」のアイコンが触れられて、非承認入力がされた場合には、提示手段２ｅは、省燃費目標値をユーザ自身が変更することを促す、図２中中央上の目標変更画面Ｄ３を表示する。
【００４４】
目標確認画面Ｄ３は画面内左側において、変更入力「目標値の変更」を表示し、又は提示された電源供給計画の含む個々の削減量をユーザが解除する、つまり、削減対象として提示された車載機器又は機能についてユーザにとって都合が悪い場合には解除する解除入力「制約される機能を変更」を表示して、ユーザによるいずれかの選択を可能とする。
【００４５】
ユーザにより目標確認画面Ｄ３中の左側のアイコン「目標値の変更」が触れられて、変更入力がされた場合には、設定手段２ａが目標削減量を再度設定して、再度設定された目標削減量に基づいて策定手段２ｄが電源供給計画を再度策定する。再度策定された内容は、目標確認画面Ｄ２（省燃費目標値が目標確認画面Ｄ３の後の設定画面Ｄ１によりユーザに変更されている場合には、「省エネ」の数字はそれに対応させて変更される。）により再度ユーザに報知され、ユーザに再承認入力「はい」又は再非承認入力「いいえ」を促す。「はい」を示すアイコンが触れられて再承認入力がされた場合には、策定手段２ｄは電源供給計画を確定する。
【００４６】
ユーザにより、目標確認画面Ｄ３中の「制約される機能を変更」が触れられて、解除入力がされた場合には、提示手段２ｅは、図３中央の上から二番目の制約機能変更画面Ｄ４を表示し、上下に列挙された機能の内いずれの機能を解除するかをユーザに選択させる。ここで、制約機能変更画面Ｄ４においては、機能の例示として「ナビ機能」「エアコン機能」「電動シート機能」「デフォッガ機能」「オーディオ機能」を示している。
【００４７】
さらに、解除対象となる機能の選択が行われた場合には、機能毎に選択される段階を、制約機能変更画面Ｄ５により示してユーザに選択させる。制約機能変更画面Ｄ５においては、段階の例示として、前段階の制約機能変更画面Ｄ４において「ナビ機能」が選択された場合で、「常にオン」「ユーザトリガーでオン」「システムトリガーでオン」「無操作時１５分でオフ」を示している。
【００４８】
上述した解除入力と解除入力に伴う機能及び段階の選択入力に基づいてユーザが制約機能変更画面Ｄ４において選択した機能、つまり、ユーザにとって省電力されることが都合の悪い車載機器を除外して、制約機能変更画面Ｄ５において機能毎の段階を選択した後、再度制約機能変更画面Ｄ４が提示手段２ｅにより表示されて、制約機能変更画面Ｄ４中の「ＯＫ」のアイコンが触れられると、策定手段２ｄは、目標削減量を含めて代替の電源供給計画を、都合の悪い車載機器以外の車載機器を選択しなおして代替の電源供給計画を再度策定する。
【００４９】
ここで、計画削減量が目標削減量に到達しないことを伴わない場合には、提示手段２ｅは、制約機能変更画面Ｄ４から目標確認画面Ｄ６に直接切り替えて、再度策定した目標削減量に対応する省燃費目標値とコスト削減効果、獲得エコポイント、修正された制限される主な機能をユーザに提示する。
【００５０】
計画削減量が目標削減量に到達しないで、目標削減量の変更を余儀なくされることを伴う場合には、提示手段２ｅは、制約機能変更画面Ｄ４から制約機能変更画面Ｄ７に切り替えて、再度策定した電源供給計画においては、計画削減量が目標削減量に到達しない旨、つまり、省燃費目標値に到達しない旨を表示してユーザに報知し、再度策定された代替の電源供給計画の提案を了解する場合の了解入力「はい」と、了解しない場合の非了解入力「いいえ」を可能とする表示を行う。
【００５１】
制約機能変更画面Ｄ７において「いいえ」が選択入力された場合には、提示手段２ｅは、制約機能変更画面Ｄ７から目標確認画面Ｄ６に切り替えて、変更され低減された後の、目標削減量に対応する省燃費目標値を、例えば「省エネ：７５％」と表示し、それに伴う「コスト効果：約１８００円」「獲得エコポイント：Ａ社５２％、Ｃ社９ｐｔ」を表示し、変更され項目が削減された後の制約される機能を表示する。
【００５２】
制約機能変更画面Ｄ７において「はい」が入力された場合には、提示手段２ｅは、制約機能変更画面Ｄ８を表示して、代替の電源供給計画において、前の電源供給計画に比して制約が解除される機能と、代わりに制約を受ける機能を表示する。制約機能変更画面Ｄ８においては、例示的に解除される機能を「ナビ機能」、代わりに制約を受ける機能を「エアコン機能」としている。
【００５３】
制約機能変更画面Ｄ７の下部においては、代替の電源供給計画を了解する了解入力「はい」と了解せずさらに別の代替提案を求める非了解入力「別提案」と、代替の電源供給の代替される前の電源供給計画に戻って承認する「キャンセル」を選択可能とする表示が行われる。「別提案」が選択された場合には、上述した制約機能変更画面Ｄ８において例示した代わりに制約される機能とは別の機能が制限される電源供給計画が別途提案される。
【００５４】
制約機能変更画面Ｄ８において、「はい」が選択された場合には、提示手段２ｅは、目標確認画面Ｄ６に切り替えて表示し、代替の電源供給計画における、目標削減量に対応する省燃費目標値とコスト削減効果、獲得エコポイント、修正された制限される主な機能をユーザに提示する。
【００５５】
すなわち、目標確認画面Ｄ６及び制約機能変更画面Ｄ７〜Ｄ８においては、提示手段２ｅが再度策定された代替の電源供給計画を、省燃費目標値の未達成を招く場合にはその旨をユーザに確認させて了解を促し、新たに削減対象となる車載機器に対するユーザの承諾を促した上で、ユーザに提示する。
【００５６】
これとともに、目標確認画面Ｄ６においては、ユーザが再度策定された代替の電源供給計画を承認する場合の再承認入力「はい」と承認しない場合の再非承認入力「いいえ」を可能とし、再承認入力がされた場合には、策定手段２ｄが再度策定された前記電源供給計画を確定し、再非承認入力がされた場合には、提示手段２ｅが、変更入力又は解除入力を再度可能とする画面表示である目標変更画面Ｄ３の表示を行う。
【００５７】
制御手段２ｆは、ユーザによる承認入力又は再承認入力がなされて、確定された電源供給計画に基づいて複数の車載機器のうち削減対象となる車載機器を選択して、対応する各々の省電力部を制御して、各々の省電力部においてオンオフ、スタンバイモード、オフモードが選択される。
【００５８】
提示手段２ｅは、制御開始から車両の消費電力量の実際値である実消費電力を監視して、設定期間が経過したタイミングで、設定期間における車両の消費電力量の実際値である実消費電力の目標削減量に対する割合を演算するとともに、この割合を目標達成状況として、目標達成状況画面Ｄ９を用いて表示する。目標達成状況画面Ｄ９においては、この割合すなわち達成率は６５％であることを示している。
【００５９】
以下に以上述べた省燃費運転支援システム１の制御内容を、図５〜図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６０】
図５に示すように、ステップＳ１において、設定手段２ａは、図２の設定画面Ｄ１を表示して、ステップＳ２において、ユーザが省燃費目標値の入力を行うと、ステップＳ３において、設定手段２ａは、設定期間と省燃費目標値の読み込みを行う。
【００６１】
ステップＳ４において、策定手段２ｄによる電源供給計画の策定に必要な情報の取得を開始して、ステップＳ５において、策定手段２ｄは、環境管理手段２ｃから外部管理情報を取得し、ステップＳ６において、外部管理情報の読み込みを行う。
【００６２】
ステップＳ７において、策定手段２ｄは、電源管理手段２ｂから図３に示した個別機能電源情報を取得し、ステップＳ８において、個別機能電源情報を読み込み、ステップＳ９において、制限の対象とする機能の選定と、電源供給計画の策定を行う。
【００６３】
ステップＳ１０において、策定手段２ｄは、電源供給計画に含まれる計画削減量から達成される省燃費目標値に対応するコスト削減効果を換算する、コスト換算処理を行い、ステップＳ１１において、ガソリン代換算情報を読み込み、ステップＳ１２において、策定手段２ｄは、電源供給計画に含まれる計画削減量から達成される省燃費目標値に対応する獲得エコポイントを換算する、ポイント換算処理を行い、ステップＳ１３において、ハードディスク４内に格納された各種エコポイント換算情報の読み込みを行う。
【００６４】
ステップＳ１５において、策定手段２ｄは、省エネ効果、制限対象となる機能のリスト、コスト換算値、ポイント情報を含む電源供給計画を提示手段２ｅに出力する。ステップＳ１６において、提示手段２ｅは、図２の目標確認画面Ｄ２を表示して、ステップＳ１７において、目標内容に問題がないかどうかの承認入力又は非承認入力をユーザに促す。ステップＳ１７において承認入力がなされて肯定である場合には、ステップＳ３２にすすんで、提示手段２ｅは設定完了画面を、ディスプレイ３を用いて表示する。
【００６５】
ステップＳ１７において非承認入力がなされて否定である場合には、ステップＳ１８にすすんで、提示手段２ｅは図２の目標変更画面Ｄ３を表示して、ステップＳ１９において、目標変更情報入力すなわち変更入力又は解除入力が入力された後、ステップＳ２０において、変更入力がなされて省燃費目標値の変更がある場合には１．とし、解除入力がなされて制約される機能が変更される場合には、２．とする。
【００６６】
ステップＳ２０において、１．となる場合には、ステップＳ２に戻って、提示手段２ｅは、再度図２の目標確認画面Ｄ２を表示し、ステップＳ２０において、２．となる場合には、ステップＳ２１にすすんで、提示手段２ｅは、図２の制約機能変更画面Ｄ４及びＤ５を表示する。
【００６７】
ステップＳ２２において、制約機能変更情報つまり解除することを意図する機能及び段階が制約機能変更画面Ｄ４及びＤ５上のアイコンの選択により入力され、ステップＳ２３において、提示手段２ｅは、ユーザによりステップＳ２２において任意に設定された制限される機能と段階のリストを策定手段２ｄに受け渡し、策定手段２ｄは、これを読み取る。
【００６８】
ステップＳ２４において、策定手段２ｄは、電源供給計画を再度策定して省エネ効果を再度計算し、ステップＳ２５において、設定した省燃費目標値を下回り未達成となるか否かを判定し、肯定である場合には、ステップＳ２６にすすみ、否定である場合には、ステップＳ９に戻る。
【００６９】
ステップＳ２６において、策定手段２ｄは、ステップＳ２２において入力されたユーザ優先度に基づく電源供給計画の代替案を作成し、ステップＳ２７において、提示手段２ｅに対して、策定手段２ｄは、制限対象となる機能のリストと省エネ効果の出力を行う。
【００７０】
ステップＳ２８において、提示手段２ｅは、図２の制約機能変更画面Ｄ７及びＤ８を表示して、代替案を提案して、ステップＳ２９において、ユーザが代替の提案を受け入れて了解する了解入力がなされたか否かを判定し、否定である場合にはステップＳ３０にすすみ、制限される機能のリストを策定手段２ｄに受け渡し策定手段２ｄはこれを読み込み、肯定である場合にはステップＳ３１にすすみ、制限される機能のリストを策定手段２ｄに受け渡し策定手段２ｄはこれを読み込む。
【００７１】
図５の最後及び図６の最初に示すステップＳ３２において、提示手段２ｅが設定完了画面を表示した後は、ステップＳ３３において、制御手段２ｆは、全体の電源供給計画の実施を開始して、ステップＳ３４において、この自システムつまりマルチメディアシステムで電源制御を行うか否かを判定し、否定であればステップＳ３５にすすんで、マルチメディアＥＣＵ２を含まない自システム外の外部システムの他の車載機器について個別の機能の電源供給計画を作成し、ステップＳ３６において、個別の機能に対応させた電源制御を実行し、ステップＳ３７において、制御手段２ｆは、自システム外の電源制御の実行情報と実消費電力情報を読み込む。
【００７２】
ステップＳ３４において、肯定である場合には、ステップＳ３８において、制御手段２ｆは、自システムを含めて個別の機能毎の電源制御を実行し、ステップＳ３９において、制御手段２ｆは、自システム内を含めた電源制御の実行情報と実消費電力情報を読み込む。ステップ３７及びステップ３９を終了した後、ステップＳ４０において、制御手段２ｆは、個別の機能毎の電源状態を管理して、ステップＳ４１において、制御開始から設定期間以内であるか否かを判定し、肯定である場合にはステップＳ３５に戻り、否定である場合には、ステップＳ４３にすすむ。
【００７３】
ステップＳ４２において、省エネ効果を確認する図２に示した目標達成状況画面Ｄ９の読み出しが有った条件において、ステップＳ４３において、策定手段２ｄは、実消費電力情報から省エネ効果の計算を行い、ステップＳ４４において、コスト削減効果を換算する、コスト換算処理を行い、ステップＳ４５において、ガソリン代換算情報を読み込み、ステップＳ４６において、策定手段２ｄは、電源供給計画に含まれる計画削減量から達成される省燃費目標値に伴う獲得エコポイントを換算する、ポイント換算処理を行い、ステップＳ４７において、ハードディスク４内に格納された各種エコポイント換算情報の読み込みを行う。
【００７４】
ステップＳ４８において、策定手段２ｄは、省エネ達成状態データを作成して、ステップＳ４９において、策定手段２ｄは、省エネ効果、制限対象となった機能のリスト、コスト換算値、ポイント情報を含む省エネ達成状態データを提示手段２ｅに出力する。ステップＳ５０において、提示手段２ｅは、図２の目標達成状況画面Ｄ９を表示して、ステップＳ５１において、設定期間内であるか否かの判定を行い、肯定である場合には、ステップＳ３３に戻り、否定であれば、ＥＮＤにすすむ。上記フローチャートは設定期間経過まで繰り返し実行され、本発明の省燃費運転支援方法の各ステップが実行される。
【００７５】
上述した本実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。つまり、よりユーザフレンドリーでユーザにとって自由度の高い節電制御と省燃費運転を実現することができる。
【００７６】
すなわち、図２に示した設定画面Ｄ１により、ユーザに省燃費目標値を設定することを促し、その設定に対応させて、目標確認画面Ｄ２により、具体的にどの車載機器のどの機能をどの段階で制限するかとどのような制約事項を伴うかを、表示してユーザに対して削減内容を教示することができる。これにより、ユーザの承諾を得た上で、個々の車載機器の機能の制限と節電を実行して、ユーザの意図に合致した省燃費を実現することができる。このように制限対象となる車載機器や機能を明確にユーザに教示することにより、ユーザにとって不利益となる節電となることをも防止することもできる。
【００７７】
また、ユーザがその都度こまめにオンオフすることができない機能に対しても、図３に示した個別機能電源情報と、外部環境情報に基づいて、マルチメディアシステム側で自動的にオンオフを含む段階を選択し節電を自動的に実行させて、ユーザに煩わしさを感じさせることなく、ユーザの望む省エネ運転をサポートすることができる。さらに、ユーザの利用頻度が低い機能に対しても自動的に制限を加えることができる。
【００７８】
さらに、一旦提示した電源供給計画にユーザにとって都合が悪い機能の制限が含まれる場合でも、ユーザに都合の悪い機能を提示後においても解除可能なものとすることによって、よりユーザの意思を反映させた電源供給計画に再度修正することをより容易なものとして、よりユーザフレンドリーなシステムを実現することができる。
【００７９】
加えて、解除後において当初設定した省燃費目標値を達成できなくなる場合においても、未達成の旨について電源供給計画を実行する前にユーザに了解を得ることとしているので、よりユーザの意思を反映させたシステムとすることができる。さらに、都合の悪い機能がユーザにより解除された後においても、マルチメディアシステム側で速やかかつ自動的に電源供給計画の代替案を再度提示することとしているので、ユーザの利便性を更に高めることができる。
【００８０】
以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明によれば、個々のユーザの多様な要請に対応可能で、よりユーザフレンドリーでユーザにとって自由度の高い節電制御と省燃費運転を実現することができる省燃費運転支援システム、省燃費運転支援方法、プログラム及び媒体を提供することができるので、乗用車、トラック、バス等の様々な車両に適用して有益なものである。
【符号の説明】
【００８２】
１    省燃費運転支援システム
２    マルチメディアＥＣＵ
２ａ  設定手段
２ｂ  電源管理手段
２ｃ  環境管理手段
２ｄ  策定手段
２ｅ  提示手段
２ｆ  制御手段
２ｇ  省電力部
３    ディスプレイ
４    ハードディスク（個別機能電源情報＋外部環境情報＋優先順位情報を含む）
５    ＡＭ／ＦＭラジオ
６    ＤＶＤプレーヤー
７    ナビゲーションシステム
８    エアコンＥＣＵ（省電力部を含む）
９    ボディＥＣＵ（省電力部を含む）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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