(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
母線につながる複数の回線の各相に設置される計器用変流器からの相電流を入力して前記母線を保護する母線保護装置において、
前記各回線における各相電流のベクトル和をとる差動量導出回路と、
前記各相電流のスカラー和をとる抑制量導出回路と、
自相の差動量導出回路で導出された差動電流と、当該自相の抑制量導出回路で導出された抑制電流と、他相の少なくとも１つの抑制量導出回路で導出された抑制電流と、を用いて比率差動演算を行う比率差動演算回路と、
を備えたことを特徴とする母線保護装置。
【請求項２】
前記比率差動演算回路は、
前記自相の差動量導出回路で導出された差動電流と、前記自相の抑制量導出回路で導出された抑制電流と、他相の何れかの抑制量導出回路で導出された抑制電流と、を用いて比率差動演算を行うことを特徴とする請求項１に記載の母線保護装置。
【請求項３】
前記比率差動演算回路は、
前記自相の差動量導出回路で導出された差動電流と、前記自相の抑制量導出回路で導出された抑制電流と、他の２相の抑制量導出回路で導出された第１の抑制電流および第２の抑制電流と、を用いて比率差動演算を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の母線保護装置。
【請求項４】
前記第１の抑制電流と前記第２の抑制電流との何れかまたは両方を選択する選択回路を備え、
前記比率差動演算回路は、
前記自相の差動量導出回路で導出された差動電流と、前記自相の抑制量導出回路で導出された抑制電流と、前記選択回路で選択された抑制電流と、を用いて比率差動演算を行うことを特徴とする請求項３に記載の母線保護装置。
【請求項５】
前記選択回路は、
前記第１の抑制電流と前記第２の抑制電流との導入比率を整定可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の母線保護装置。
【請求項６】
前記選択回路は、
前記第１の抑制電流と前記第２の抑制電流との内、進み相の抑制電流を選択することを特徴とする請求項４に記載の母線保護装置。
【請求項７】
前記選択回路は、
前記第１の抑制電流と前記第２の抑制電流との内、遅れ相の抑制電流を選択することを特徴とする請求項４に記載の母線保護装置。
【請求項８】
前記選択回路は、
前記導入比率を、進み相と遅れ相とで別々に整定可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の母線保護装置。
【請求項９】
前記計器用変流器の飽和を検出し、飽和検出信号を出力する計器用変流器飽和検出回路を備え、
前記選択回路は、
他相の何れかの計器用変流器飽和検出回路から出力された飽和検出信号に基づいて、計器用変流器飽和が検出された他相の抑制量導出回路で導出された抑制電流を選択することを特徴とする請求項４〜８のいずれか１つに記載の母線保護装置。
【請求項１０】
前記計器用変流器の飽和を検出し、飽和検出信号を出力する計器用変流器飽和検出回路を備え、
前記選択回路は、
他相の何れかの計器用変流器飽和検出回路から出力された飽和検出信号に基づいて、計器用変流器飽和が検出されていない他相の抑制量導出回路で導出された抑制電流を選択することを特徴とする請求項４〜８のいずれか１つに記載の母線保護装置。
【請求項１１】
前記他相の抑制量導出回路で導出された抑制電流を整定する整定回路を備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の母線保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統を保護する母線保護装置、特に電力系統の母線を保護する母線保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の母線保護装置は、事故相では計器用変流器（以下「ＣＴ」と称する）飽和対策によって、誤差差動電流に対して誤動作を防止する対策を行っている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１は、母線保護装置のＣＴ飽和対策に関するものであり、当該文献の図３には当該発明の実施例が示され、また当該文献の図６には当時の従来発明の実施例が示されている。本願発明と従来技術との差異を明確にすると、これらの従来技術では、事故相の抑制電流を、当該相の入力電流を用いて生成している点である。
【０００４】
また、下記特許文献２は、変圧器保護に使用される電流差動母線保護装置に関するものである。当該文献の図面には、他相での第二高調波の含有率が一定値を超えたことによる自相の動作に関する論理回路による干渉方法のみが示されているが、当該文献の請求項３には、アナログ量を通過可能な電界効果トランジスタによる他相の遮断器引きはずし抑制電気量（請求項１および２でこの抑制量は、高周波成分であることを明記している）の突き合わせに言及しており、変圧器突入電流による誤動作対策として、他相の抑制量（高調波成分）を自相に取り込むことを示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１６４２２５号公報
【特許文献２】特公昭６１−１１０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の母線保護装置は、事故相では誤差差動電流に対して対策を行っているが、抑制電流の少ない健全相では特段の対策を行っておらず、例えば、無負荷送電線回線等では、抑制電流が０となることがあり、この場合に、事故相の事故電流による誘導等で、健全相に誤差差動電流が発生すると、単純内部事故と誤認する可能性があるなどの問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、事故の発生していない健全相に誤差差動電流が発生しても、健全相が安定に不動作を保持することが可能な母線保護装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、母線につながる複数の回線の各相に設置される計器用変流器からの相電流を入力して前記母線を保護する母線保護装置において、前記各回線における各相電流のベクトル和をとる差動量導出回路と、前記各相電流のスカラー和をとる抑制量導出回路と、自相の差動量導出回路で導出された差動電流と、当該自相の抑制量導出回路で導出された抑制電流と、他相の少なくとも１つの抑制量導出回路で導出された抑制電流と、を用いて比率差動演算を行う比率差動演算回路と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、事故相からの抑制量に一定の係数をかけて得られた所定値を健全相の抑制量として導入するようにしたので、当該健全相に誤差差動電流が発生しても、健全相が安定に不動作を保持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる母線保護装置を中心とする全体構成を示す図である。
【図２】図２は、事故の発生していない相に誤差差動電流が生じる状況を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１にかかる母線保護装置の構成図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１にかかる母線保護装置１７の動作を説明のための比率特性を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２にかかる母線保護装置の構成図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態３にかかる母線保護装置の構成図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態４にかかる母線保護装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる母線保護装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる母線保護装置１７を中心とする全体構成を示す図である。図１には、母線保護装置１７の保護対象である３相母線の各相の母線１ａ、１ｂ、１ｃが示されている。母線１ａ、１ｂ、１ｃからの引き出し線（「回線」と称してもよい）２ａ、２ｂ、２ｃ、３、４には、遮断器５、６、７と、ＣＴ８ａ、８ｂ、８ｃ、９、１０とが設置されている。各ＣＴには、ケーブル１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１２、１３の一端が接続され、ケーブル１１ａ、ケーブル１２、およびケーブル１３の他端は、母線保護装置１７ａに設置された入力変換器群（図示せず）に接続されている。なお、母線保護装置１７ｂには、ケーブル１１ｂの他端が接続させていると共に、図示を省略しているが、母線１ｂからの引き出し線に設置されたＣＴに接続されたケーブルの他端が接続されているものとする。また同様に、母線保護装置１７ｃには、ケーブル１１ｃの他端が接続させていると共に、母線１ｃからの引き出し線に設置されたＣＴに接続されたケーブルの他端が接続されているものとする。
【００１３】
母線保護装置１７ａは、主たる構成として、各ＣＴで検出された各回線電流を演算する回線電流演算回路（以下単に「演算回路」と称する））１４と、演算回路１４で演算された電流に基づいて抑制電流（抑制量）を演算する抑制量導出回路１５と、演算回路１４で演算された電流に基づいて差動電流（差動量）を導出する差動量導出回路１６と、を有して構成されている。なお、図１では、母線保護装置１７ｂ、１７ｃの内部構成は、母線保護装置１７ａと基本的に同様であるから、その図示を省略している。以下の説明では、特に説明する場合を除き、母線保護装置１７ａ、１７ｂ、１７ｃを単に母線保護装置１７と称する。以下同様に、ＣＴ８ａ、８ｂ、８ｃをＣＴ８と称し、ケーブル１１ａ、１１ｂ、１１ｃをケーブル１１と称し、演算回路１４ａ、１４ｂ、１４ｃを演算回路１４と称し、抑制量導出回路１５ａ、１５ｂ、１５ｃを抑制量導出回路１５と称し、差動量導出回路１６ａ、１６ｂ、１６ｃを差動量導出回路１６と称する。
【００１４】
まず、母線保護装置１７の全体像について説明する。例えば、ａ相にかかる母線保護装置１７ａは、保護対象である母線１ａに事故が発生したが否かを、引き出し線２ａ、３、４に設けられたＣＴ８ａ、９、１０で検出された電流によって判定する。より詳細には、差動量導出回路１６は、全ての引き出し線２ａ、３、４を介して検出された電流によって、その全体のベクトル和を求める。母線１ａ内に事故が発生していない場合、キリヒホフの第１法則により、差動量は０となり、母線１ａ内に事故が発生している場合、事故点電流が即ち差動量となる。
【００１５】
母線１ａの外に事故が発生している場合、ＣＴ誤差やＣＴ飽和などにより、必ずしも差動量が０とはならない場合がある。そのため、抑制量導出回路１５によって全ての引き出し線２ａ、３、４からの電流のスカラー和または最大値を求める。
【００１６】
後に詳述するが、本実施の形態にかかる母線保護装置１７は、抑制量導出回路１５の出力と差動量導出回路１６の出力とを比較して、差動量の方が一定比率を超える場合に所定のリレー動作指令を出力し、各遮断器５、６、７を付勢することにより、事故除去を行う。また、後の説明で各相の抑制量のやりとりに言及するわけであるが、ここでは、母線保護装置１７が各相に独立に設けられていることを示すため、主要部分に各相を示す添え字である「ａ」、「ｂ」、「ｃ」を添え、相区分を明確にしている。
【００１７】
図２は、事故の発生していない相に誤差差動電流が生じる状況を説明するための図である。図２（ａ）には、各ＣＴ８の励磁インピーダンス１８ａ、１８ｂ、１８ｃが示されている。さらに図２（ａ）には、ＣＴ二次電流ｉと、その電流の誘導により誘起される誘導電圧ｖとが示されている。ＣＴケーブル（ケーブル１１）の接続先である入力変換器群２８のインピーダンスは、ＣＴの励磁インピーダンス１８に比してきわめて小さいため、図２（ａ）では線として表現している。図２（ｂ）には、ＣＴの鉄心１９ａ、１９ｂが示され、さらにＣＴ飽和により鉄心１９ａから漏洩した磁束２０ａが示されている。
【００１８】
次に、本願が対象としている、事故の発生していない相に誤差差動電流が生じる状況を詳述する。図２（ａ）において、ＣＴ８に接続されるケーブル１１は、一般に多芯ケーブルであるので、例えば、ＣＴ８ａのａ相に大電流ｉが流れると、ケーブルシースや他相芯線に誘導電圧が誘起される。図２（ａ）の例では、ＣＴ８ｂに接続されるケーブル１１ｂとＣＴ８ｃに接続されるケーブル１１ｃに、誘導電圧ｖが誘起されている。一般にＣＴ８の励磁インピーダンスは非常に大きいため、誘導電圧ｖによる電流は微少であり、問題とはならないが、ＣＴ８に性能の劣る（励磁インピーダンスの低い）仕様のものを適用した場合、誘導電圧ｖにより、無視できない電流が流れることとなる。すなわち、図２（ａ）の例では、ケーブル１１ｂおよびケーブル１１ｃに、誘導電圧ｖによる電流が流れることになる。
【００１９】
別の事例としては、図２（ｂ）において、大電流ｉによりＣＴ８ａが飽和した事例を示している。ＣＴ８ａが飽和していない普通の状態の場合、図に示される電流ｉによる磁束２０ａは、鉄心１９ａの中に補足され、ＣＴ８ｂの鉄心１９ｂには到達していない。しかしながら、ＣＴ８ａが飽和状態の場合、ＣＴ８ａの鉄心１９ａにはそれ以上の磁束を補足できなくなり、鉄心１９ａから漏洩した磁束２０ａが鉄心１９ｂに到達することとなる。鉄心１９ｂには、ＣＴ８ｂの二次コイル（図示せず）が巻かれているが、このコイルが不均一に巻かれていると、コイルに沿った磁束の周回積分が０とならず、ＣＴ８ｂにも電流が流れることとなる。
【００２０】
図２（ｂ）のケースでは、ＣＴ８ａとＣＴ８ｂの物理的位置関係や、被誘導側のＣＴ８ｂの二次コイルの不均一巻き状況により、誘導される電流量が決定される。
【００２１】
図３は、本発明の実施の形態１にかかる母線保護装置１７の構成図である。図３に示される各母線保護装置１７は、上述した演算回路１４、抑制量導出回路１５、および差動量導出回路１６に加えて、係数回路（整定回路）２１と、加算回路２２と、比率差動演算回路２３と、出力回路２４と、を有して構成されている。係数回路２１は、他相の抑制量導出回路１５で導出された抑制電流を所定量に整定するものであり、例えば、他相からの抑制電流に一定の係数をかけて得られた所定値を、後述する加算回路２２あるいは選択回路２６、２８に対して出力する。加算回路２２は、上記係数回路２１からの出力と、自相の抑制量導出回路１５からの出力とを加算し、比率差動演算回路２３は、差動量導出回路１６からの出力と、加算回路２２からの出力と、により比率差動演算を行う。出力回路２４は、比率差動演算回路２３の演算結果に基づき、遮断器に対するトリップ信号を生成して出力する。
【００２２】
図４は、本発明の実施の形態１にかかる母線保護装置１７の動作を説明のための比率特性を示す図である。図４（ａ）は、事故相での電流分布を示す図であり、図４（ｂ）および図４（ｃ）は、比較のための従来技術である。図４（ｂ）は、上記特許文献１の第４図に相当する事故相の図であり、図４（ｃ）は、上記段落「００１９」で説明したように、電流が事故なし相に流れた場合の特性図上の動きを示している。図に示される文字「ｉ１」、「ｉ２」などは、回線電流を示すものである。
【００２３】
以下、動作について説明する。まず従来の母線保護装置の動作に関して説明すると以下の通りである。図４（ａ）において、例えば回線（引き出し線）２で事故が発生した場合、図４（ａ）に示す事故点に向かい電流が流れる。回線２の電流をｉ１、回線３の電流をｉ２、回線４の電流をｉ３とした場合、この電流は、一般にｉ１＋ｉ２＋ｉ３＝差動量ｉｄ＝０である。このとき、例えば、抑制量ｉｒ＝｜ｉ１｜＋｜ｉ２｜＋｜ｉ３｜であれば、図４（ｂ）の横軸上に電流が存在することとなり、母線保護装置は不動作である。
【００２４】
上記特許文献１に記載されている通り、母線保護装置ではＣＴの飽和が起こりやすいため、例えば、図４（ａ）に示されるＣＴ８が飽和した場合、差動量ｉｄは、零とはならず、図４（ｂ）のように、特性図上の矢印の通りとなる。なお、事故相については、このような差動量ｉｄが生じた場合であっても、比率特性他、各種対策により、母線保護装置が安定に不動作を保つよう対策がなされている。
【００２５】
ところが、事故なし相では、ｉ１＝ｉ２＝ｉ３＝０であり、一般には安定であるが、図２で示すごとく誤差差動電流ｉｅが流れる事態となると、図４（ｃ）のごとくｉｄ＝ｉｒ＝ｉｅとなり、動作特性によっては、誤動作を呈することとなる。このことを具体的に説明すると、図４（ｃ）左側に示される図は、ｉｄ＝ｉｒ＝ｉｅのときの軌跡を示すものであり、差動電流ｉｅに対する抑制電流ｉｅの比率が相対的に小さくなり、差動電流ｉｅと抑制電流ｉｅによる軌跡（ａ点）が動作域に達していることが分かる。一方、図４（ｃ）右側に示される図は、本実施の形態にかかる母線保護装置１７による比率特性を示すものである。例えば、自相の抑制量導出回路１５から導出された抑制電流を上述した抑制電流ｉｅとした場合、本実施の形態にかかる母線保護装置１７では、他相の抑制量導出回路１５から導出された抑制電流に所定の係数を乗じて得られた抑制電流ｉｒ′と、上述した抑制電流ｉｅとを加算することによって、差動電流ｉｅに対する抑制電流（ｉｒ′＋ｉｅ）の比率が相対的に大きくなるように構成されている。その結果、差動電流ｉｅと抑制電流（ｉｒ′＋ｉｅ）による軌跡（ｂ点）が不動作域に設定され、母線保護装置が安定に不動作を保持することが可能となる。
【００２６】
次に、本実施の形態にかかる母線保護装置１７の動作を図３を用いて説明する。例えば、事故相をａ相とした場合、事故相にかかる母線保護装置１７ａにおいて、回線電流回路１４ａにより各回線電流が演算され、抑制量導出回路１５ａにより抑制電流が演算される。この抑制電流は、比率差動演算回路２３ａにおいて差動量導出回路１６ａの出力即ち差動電流と共に、比率差動演算が行われる。
【００２７】
一方、抑制量導出回路１５ａの出力は、事故なし相であるｂ相にかかる母線保護装置１７ｂに出力され、当該抑制電流は、係数回路２１ｂにより適切な大きさにされ、加算回路２２ｂにより抑制量導出回路１５ｂの出力と加算され、比率差動演算回路２３ｂに差動量導出回路１６ｂの出力と共に印加され、比率差動演算が行われる。なお、上記説明では、事故なし相（自相）をｂ相として、係数回路２１ｂは、事故相（他相）の抑制量導出回路１５ａからの抑制量を導入する構成を示しているが、これに限定されるものではなく、例えば、係数回路２１ｂは、事故相（他相）の抑制量導出回路１５ｃからの抑制量を導入する構成であってもよい。また、例えば、事故なし相（自相）をａ相とした場合、係数回路２１ａは、事故相（他相）の抑制量導出回路１５ｂまたは１５ｃからの抑制電流を導入する構成であってもよいし、事故なし相（自相）をｃ相とした場合、係数回路２１ｃは、事故相（他相）の抑制量導出回路１５ａまたは１５ｂからの抑制電流を導入する構成であってもよいことは言うまでもない。この場合における比率差動演算動作などに関しては、上述同様であり、以下その説明を省略する。
【００２８】
以上説明したように、本実施の形態にかかる母線保護装置１７は、事故相からの抑制量に一定の係数をかけて得られた所定値を、事故なし相の抑制量として導入するようにしたので、事故相からの誘導等により、事故なし相で誤差差動電流が発生するような事態においても、安定に不動作を保つことが可能である。その結果、事故なし相にかかる遮断器の不要な動作が抑制され、遮断器の長期使用、耐久性の向上を図ることが可能である。
【００２９】
実施の形態２．
実施の形態１では、事故相の説明をａ相で行っているが、事故相が固定的に定まるものではないので、この実施の形態２では、事故なし相に対し、他の２相にかかる抑制量導出回路からの抑制量を導入するようにしている。このようにすれば、事故相に対し普遍的な対策が可能である。なお、実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
【００３０】
図５は、本発明の実施の形態２にかかる母線保護装置１７の構成図である。母線保護装置１７は、新たな構成要素として、他相の抑制量導出回路１５からの出力に対して、一定の係数を乗ずる係数回路２５を有して構成されている。
【００３１】
次に、本実施の形態にかかる母線保護装置１７の動作を図５を用いて説明する。例えば、事故相をａ相、ｃ相とした場合、事故相にかかる母線保護装置１７ａ、１７ｃにおいて、各回線電流回路１４ａ、１４ｃにより各回線電流が演算され、抑制量導出回路１５ａより、例えば第１の抑制電流が演算され、抑制量導出回路１５ｃにより第２の抑制電流が演算される。これらの抑制電流は、比率差動演算回路２３ａ、２３ｃにおいて差動量導出回路１６ａ、１６ｃの出力即ち差動電流と共に、比率差動演算が行われる。
【００３２】
一方、抑制量導出回路１５ａ、１５ｃの出力は、事故なし相であるｂ相にかかる母線保護装置１７ｂに出力され、係数回路２１ｂ、２５ｂにより適切な大きさとなり、加算回路２２ｂにより抑制量導出回路１５ｂの出力と加算され、比率差動演算回路２３ｂに差動量導出回路１６ｂの出力と共に印加され、比率差動演算が行われる。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態にかかる母線保護装置１７は、事故相である他の２相からの抑制量に一定の係数をかけて得られた所定値を、事故なし相の抑制量として導入するようにしたので、事故相からの誘導等により、事故なし相で誤差差動電流が発生するような事態においても、普遍的に安定に不動作を保つことが可能である。
【００３４】
実施の形態３．
実施の形態１、２では、事故相の説明をａ相あるいはｃ相で行っているが、上記段落「００１７」、「００１８」、「００１９」、「００２０」にて説明の通り、事故相からの誘導がどのように他の相に影響するかは、物理的配置による影響が大きい。母線保護装置を設置した時点では、このような物理的配置は決まっていることが多い。したがって、他相に対する不要な抑制を排除するには、選択機能を持たせることが有効である。本実施の形態にかかる母線保護装置１７は、この選択機能を有しているため、事故相に対しもっとも効率的な対策が可能である。なお、実施の形態２と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
【００３５】
図６は、本発明の実施の形態３にかかる母線保護装置１７の構成図である。図６に示される母線保護装置１７ｂは、係数回路２１ｂ、２５ｂからの出力を取り込み、これらの出力を選択して加算回路２２ｂに送出する選択回路２６ｂを有して構成されている。
【００３６】
次に、本実施の形態にかかる母線保護装置１７の動作を図６を用いて説明する。まず、事故相にかかる母線保護装置１７ａ、１７ｃにおいて、各回線電流回路１４ａ、１４ｃで各回線電流が演算され、抑制量導出回路１５ａより、例えば、第１の抑制電流が演算され、抑制量導出回路１５ｃにより第２の抑制電流が演算される。これらの抑制電流は、事故相にかかる母線保護装置１７ａ、１７ｃにおいて差動量導出回路１６ａ、１６ｃの出力即ち差動電流と共に、比率差動演算が行われる。
【００３７】
一方、抑制量導出回路１５ａ、１５ｃの出力は、事故なし相にかかる母線保護装置１７ｂに出力され、係数回路２１ｂ、２５ｂにより適切な大きさとされたのち、選択回路２６ｂによって何れかあるいは両方が選択され加算回路２２ｂに送出される。さらに、選択回路２６ｂからの出力は、加算回路２２ｂにより抑制量導出回路１５ｂの出力と加算され、比率差動演算回路２３ｂに差動量導出回路１６ｂの出力と共に印加され、比率差動演算が行われる。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態にかかる母線保護装置１７は、事故相である他の２相からの抑制量（抑制量導出回路１５ａ、１５ｃの出力）に一定の係数をかけて得られた所定値の何れかあるいは両方を選択し、事故なし相の抑制量として導入するようにしたので、事故相からの誘導等により、事故なし相で差動電流が発生するような事態においても、事故相に対し効率的な対策が可能である。
【００３９】
なお、上記選択回路２６ｂは、整定可能であることにより、より大きな効果を示すことができる。このことを説明すると、例えば、機器配置が固定的に決まっている場合には、影響を受ける相順が定まってしまうことが多い。この場合には、上記選択回路２６ｂが、進み相あるいは遅れ相を選択するよう予め設定されていると、整定の手間を経るなどより、大きな効果を示すことができる。
【００４０】
なお、機器配置が固定的に決まっている場合には、影響を受ける相順と受ける量とが定まってしまうことが多い。この場合、上記選択回路２６ｂが進み相あるいは遅れ相を選択するよう予め設定されているだけでなく、上述した係数回路２１ｂ、２６ｂの係数が個別に整定可能であると、より安全に運用できるなどより大きな効果を示すことができる。
【００４１】
実施の形態４．
実施の形態１〜３では、事故の影響が出る場合を、図２（ａ）、図２（ｂ）を限定せずに説明しているが、上記段落「００１７」、「００１９」にて説明の通り、事故相からの誘導が出やすい場合として、ＣＴ飽和が発生する場合がある。この場合、ＣＴ飽和検出機能の出力により他相の抑制を導入するかどうかを選択できれば、他相に対する不要な抑制を排除することができる。このようにすれば、事故相に対しもっとも効率的な対策が可能である。なお、実施の形態３と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
【００４２】
図７は、本発明の実施の形態４にかかる母線保護装置１７の構成図である。図７に示される母線保護装置１７ａは、ＣＴ飽和検出回路２７ａを有し、母線保護装置１７ｃは、母線保護装置１７ａと同様に、ＣＴ飽和検出回路２７ｃを有して構成されている。母線保護装置１７ｂは、ＣＴ飽和検出回路２７からの信号に基づいて、係数回路２１ａ、２５ｂからの出力を選択する選択回路２８ｂを有して構成されている。
【００４３】
次に、本実施の形態にかかる母線保護装置１７の動作を図７を用いて説明する。まず、事故相にかかる母線保護装置１７ａ、１７ｃにおいて、各回線電流回路１４ａ、１４ｃで各回線電流が演算され、抑制量導出回路１５ａ、１５ｃにより抑制電流が演算される。その後の動きは、段落「００２６」と同様であり、以下説明を省略する。
【００４４】
一方、抑制量導出回路１５ａ、１５ｃの出力は、事故なし相にかかる母線保護装置１７ｂに出力され、係数回路２１ｂ、２５ｂにより適切な大きさとされたのち、選択回路２８ｂにより何れかあるいは両方が選択され加算回路２２ｂに送出される。さらに、選択回路２８ｂからの出力は、加算回路２２ｂにより抑制量導出回路１５ｂの出力と加算され、比率差動演算回路２３ｂに差動量導出回路１６ｂの出力と共に印加され、比率差動演算が行われる。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態にかかる母線保護装置１７は、事故相である他の２相からの抑制量（抑制量導出回路１５ａ、１５ｃの出力）に一定の係数をかけて得られた所定値の何れかあるいは両方を、ＣＴ飽和発生相からの信号によって選択し、事故なし相の抑制量として導入するようにしたので、事故相からの誘導等により、事故なし相で差動電流が発生するような事態においても、適切に安定に不動作を保つことが可能である。
【００４６】
なお、上記説明では、ＣＴ飽和が発生した相からの信号によって、ＣＴ飽和が発生した相の抑制量を事故なし相に導入するように説明している。なお、ＣＴ飽和が発生した場合、ＣＴ飽和が発生した相の抑制量が減ることが知られている。従って、ＣＴ飽和が発生した場合、ＣＴ飽和が発生していない相の抑制量を事故なし相に導入するようすれば、より効果の高い安定化を図ることが可能である。すなわち、ＣＴ飽和が発生した場合、選択回路２８ｂは、ＣＴ飽和検出回路２７からの信号に基づいて、ＣＴ飽和が発生していない相からの抑制量を選択し、加算回路２２ｂに送出する。
【００４７】
また、上記説明では、この発明の用途として、ＣＴ飽和対策付きの母線保護装置の場合を例に説明したが、その他のＣＴ飽和対策のついていない母線保護装置（例えば、実施の形態１〜３に示した母線保護装置）にも適用可能である。
【００４８】
なお、上記の実施の形態２〜４では、事故なし相（自相）をｂ相とし、事故相（他相）をａ相あるいはｃ相とした場合に、係数回路２１ｂ、２５ｂが、抑制量導出回路１５ａ、１５ｃからの抑制電流を導入する構成例を説明しているが、例えば、事故なし相（自相）をａ相とし、事故相（他相）をｂ相あるいはｃ相とした場合、係数回路２１ａ、２５ａは、抑制量導出回路１５ｂ、１５ｃからの抑制電流を導入する。また、事故なし相（自相）をｃ相とし、事故相（他相）をａ相あるいはｂ相とした場合、係数回路２１ｃ、２５ｃは、抑制量導出回路１５ａ、１５ｂからの抑制電流を導入する。なお、この場合における選択回路２６ａ、２６ｃ、２８ａ、２８ｃの選択動作や、比率差動演算回路２３ａ、２３ｃの比率差動演算動作などに関しては、上述同様であり、以下その説明を省略する。
【００４９】
なお、実施の形態１〜４に示される母線保護装置１７は、係数回路２１、２５を有して構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、事故相からの抑制電流そのものを比率差動演算回路２３に導入する構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明は、電力系統の母線を保護する母線保護装置に適用可能であり、特に、事故のない健全相に誤差差動電流が発生しても、健全相が安定に不動作を保持することができる発明として有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ，１ｂ，１ｃ  母線
２ａ，２ｂ，２ｃ，３，４  引き出し線
５，６，７  遮断器
８ａ，８ｂ，８ｃ，９，１０  ＣＴ
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１２，１３  ケーブル
１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  回線電流演算回路
１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  抑制量導出回路
１６，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  差動量導出回路
１７，１７ａ，１７ｂ，１７ｃ  母線保護装置
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  励磁インピーダンス
１９ａ，１９ｂ  鉄心
２０ａ  磁束
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ  係数回路（整定回路）
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  加算回路
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  比率差動演算回路
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  出力回路
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２８ａ，２８ｂ，２８ｃ  選択回路
２７ａ，２７ｂ，２７ｃ  ＣＴ飽和検出回路
２８  入力変換器群
ｉ  ＣＴ二次電流
ｉ１，ｉ２，ｉ３  回線電流
ｉｄ  差動量
ｉｅ  誤差差動電流
ｉｒ  抑制量
ｖ  誘導電圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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