(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、顔料、水、及び重合性化合物として組成物全量に対する含有比が５質量％以上１５質量％以下である下記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリルアミドを含む、色相の異なる２種以上のインク組成物を記録媒体に付与し、複数色で構成される画像を形成するインク付与工程と、
前記インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分を含む処理液を前記記録媒体に付与する処理液付与工程と、を有し、
前記記録媒体に付与されたインク滴の平均直径φ１［μｍ］が下記関係式（１）を満たし、前記記録媒体に付与された液滴量が最少のインク滴の打滴密度が８０％以上である画像形成方法。
【数１】
0005554392.tif 000022
〔関係式（１）中、Ｒは、画像の解像度（dot per inch）を表す。〕
【化１】
0005554392.tif 000023
〔一般式（２）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。但し、Ｒ２の両端に結合する酸素原子と窒素原子とがＲ２の同一の炭素原子に結合した構造となることはない。Ｒ３は、２価の連結基を表す。ｋは、２又は３を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に０〜６の整数を表し、ｘ＋ｙ＋ｚは０〜１８を満たす。〕
【請求項２】
少なくとも、顔料、水、及び重合性化合物として組成物全量に対する含有比が５質量％以上１５質量％以下である下記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリルアミドを含む、色相の異なる２種以上のインク組成物を、インク滴量が異なる複数のインク滴を混在させて記録媒体に付与し、複数色で構成される画像を形成するインク付与工程と、
前記インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分を含む処理液を前記記録媒体に付与する処理液付与工程と、を有し、
前記記録媒体に付与された前記複数のインク滴のうち、液滴量が最少のインク滴の直径φ２［μｍ］は下記関係式（２）を満たし、２番目に液滴量が少ないインク滴の直径φ３［μｍ］は下記関係式（３）を満たし、前記記録媒体に付与された液滴量が最少のインク滴の打滴密度は５０％以上であり、前記２番目に液滴量が少ないインク滴の打滴密度は１０％以上であり、前記記録媒体に付与された全てのインク滴の合計の打滴密度が８０％以上である画像形成方法。
【数２】
0005554392.tif 000024
〔関係式（２）〜（３）中、Ｒは、画像の解像度（dot per inch）を表す。〕
【化２】
0005554392.tif 000025
〔一般式（２）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。但し、Ｒ２の両端に結合する酸素原子と窒素原子とがＲ２の同一の炭素原子に結合した構造となることはない。Ｒ３は、２価の連結基を表す。ｋは、２又は３を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に０〜６の整数を表し、ｘ＋ｙ＋ｚは０〜１８を満たす。〕
【請求項３】
前記解像度Ｒが、１２００ｄｐｉ（dot per inch）以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記記録媒体は、セルロースパルプを主成分とした支持体の少なくとも一方の面に顔料層を有する塗工紙である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記記録媒体は、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記顔料は、その表面の少なくとも一部がポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記顔料は、その表面の少なくとも一部がカルボキシル基を有するポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記記録媒体が、セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に顔料層を有し、動的走査吸液計で測定した純水の転移量が、接触時間１００ｍｓｅｃにおいて１ｍｌ／ｍ２以上１５ｍｌ／ｍ２以下であって、かつ接触時間４００ｍｓｅｃにおいて２ｍｌ／ｍ２以上２０ｍｌ／ｍ２以下である塗工紙である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記インク組成物及び前記処理液の少なくとも一方が、更に、重合開始剤を含有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット技術は、種々の被記録媒体に所望の画像形成が可能であることから、オフィスプリンタ、ホームプリンタ等の分野及び商業分野において広く期待されている画像記録方法である。インクジェット記録に用いるインクとしては、溶剤系のほか、地球環境や作業環境に配慮する点から水系のインクが注目されている。また、インクに重合性のモノマー成分を含ませて硬化させることで、擦過耐性の高い画像を形成する技術に関する検討がなされている。
【０００３】
インクジェット法を利用して画像形成する方法では、従来から、記録媒体上に着滴したインク滴が着滴後にその直径が変化して精細さを欠いたり、あるいは２色以上のインクを隣接又は重ねて打滴した場合に所望とする色合いが発現しない等、画像品質に係わる問題が指摘されている。
【０００４】
複数種のインクを用いた画像形成技術としては、例えば、２色以上のインク滴を隣接あるいは重なるように普通紙に吐出すると共に、インク滴の直径に対する上質紙上に形成されるドット直径の比率で表されるにじみ率を所定の範囲としたインクジェットカラー記録方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。ここでは、異色インク同士の混ざり合いがないとされている。また、顔料、水、及び樹脂エマルジョンを含むインク組成物とともに多価金属塩を含む反応液を用いたインクジェット記録方法が開示されており（例えば、特許文献２参照）、異なる色の境界領域での不均一な色混じり（カラーブリード）を防止できることが記載されている。また、周囲温度に基づいて遅乾性インク及び速乾性インクからドット形成に用いるインクを選択し、更にはインクをあらかじめ認識したドット密度に基づいて選択することで、画像を形成するインクジェット画像形成方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。更に、色材を含む第１の液体と凝集剤を含む第２の液体とを用い、両者の単位面積当りの付与量に基づく所定の関係式を満たすように印字するインクジェット記録方法が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−０２４１２３号公報
【特許文献２】特開平０９−２０７４２４号公報
【特許文献３】特開２００１−２２５５４４号公報
【特許文献４】特開２００６−７７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
着色液であるインクと該インク中の成分を凝集させるための液とを用いることでインク間の着弾干渉が抑制されるように構成された画像記録系においては、高密度にインクを打滴しようとすると良好な色再現性が確保されない場合がある。また、筋状のムラ（筋状故障）が発生する場合がある。
【０００７】
このような現象に対しては、上記した従来の技術のみでは、色再現を拡大してより高品位な画像を得ることは難しく、また筋状に現れるムラの発生防止の点でも充分とはいえない。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、インクを高密度に打滴して画像形成する場合に、色再現性が高く筋状故障が低減された画像が得られる画像形成方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、インクを高密度に打滴し、打滴されたインク中に含まれる成分（顔料やポリマー粒子等）を凝集させて凝集体を形成することで画像形成する場合に、良好な色再現性を実現し、筋状のムラの発生を防ぐには、インク組成と処理液組成とで決まる凝集性に応じた凝集系ごとに、最適なドットサイズが存在するとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。
【００１０】
前記課題を達成するための具体的手段は、以下の通りである。即ち、第１の発明は、
＜１＞  少なくとも、顔料、水、及び重合性化合物として組成物全量に対する含有比が５質量％以上１５質量％以下である下記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリルアミドを含む、色相の異なる２種以上のインク組成物を記録媒体に付与し、複数色で構成される画像を形成するインク付与工程と、前記インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分を含む処理液を前記記録媒体に付与する処理液付与工程と、を有し、
前記記録媒体に付与されたインク滴の平均直径φ１［μｍ］が下記関係式（１）を満たし〔関係式（１）中、Ｒは、画像の解像度（ｄｐｉ：dot per inch、以下同様。）を表す。〕、前記記録媒体に付与された液滴量が最少のインク滴の打滴密度が８０％以上である画像形成方法である。
【００１１】
【数１】
0005554392.tif 000002
【００１２】
【化１】
0005554392.tif 000003
【００１３】
前記一般式（２）において、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。但し、Ｒ２の両端に結合する酸素原子と窒素原子とがＲ２の同一の炭素原子に結合した構造となることはない。Ｒ３は、２価の連結基を表す。ｋは、２又は３を表す。ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に０〜６の整数を表し、ｘ＋ｙ＋ｚは０〜１８を満たす。
【００１４】
前記第１の発明のうち、好ましい第２の発明は、
＜２＞  少なくとも、顔料、水、及び重合性化合物として組成物全量に対する含有比が５質量％以上１５質量％以下である前記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリルアミドを含む、色相の異なる２種以上のインク組成物を、インク滴量が異なる複数のインク滴を混在させて記録媒体に付与し、複数色で構成される画像を形成するインク付与工程と、前記インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分を含む処理液を前記記録媒体に付与する処理液付与工程と、を有し、
前記記録媒体に付与された前記複数のインク滴のうち、液滴量が最少のインク滴の直径φ２［μｍ］は下記関係式（２）を満たし、２番目に液滴量が少ないインク滴の直径φ３［μｍ］は下記関係式（３）を満たすと共に〔関係式（２）〜（３）中、Ｒは、画像の解像度（ｄｐｉ）を表す。〕、少なくとも最大濃度の画像を形成するときには、前記記録媒体に付与された液滴量が最少のインク滴の打滴密度は５０％以上であり、前記２番目に液滴量が少ないインク滴の打滴密度は１０％以上であり、前記記録媒体に付与された全てのインク滴の合計の打滴密度が８０％以上である画像形成方法である。
【００１５】
【数２】
0005554392.tif 000004
【００１６】
＜３＞  前記解像度Ｒが、１２００ｄｐｉ（dot per inch）以上である前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の画像形成方法である。
【００１９】
＜４＞  前記記録媒体は、セルロースパルプを主成分とした支持体の少なくとも一方の面に顔料層を有する塗工紙である前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜５＞  前記記録媒体は、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙である前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜６＞  前記顔料は、その表面の少なくとも一部がポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料である前記＜１＞〜前記＜５＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜７＞  前記顔料は、その表面の少なくとも一部がカルボキシル基を有するポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料である前記＜１＞〜前記＜６＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜８＞  前記記録媒体が、セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に顔料層を有し、動的走査吸液計で測定した純水の転移量が、接触時間１００ｍｓｅｃにおいて１ｍｌ／ｍ２以上１５ｍｌ／ｍ２以下であって、かつ接触時間４００ｍｓｅｃにおいて２ｍｌ／ｍ２以上２０ｍｌ／ｍ２以下である塗工紙である前記＜１＞〜前記＜７＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜９＞  前記インク組成物及び前記処理液の少なくとも一方が、更に、重合開始剤を含有する前記＜１＞〜前記＜８＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、インクを高密度に打滴して画像形成する場合に、色再現性が高く筋状故障が低減された画像が得られる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の画像形成方法の実施に用いるインクジェット記録装置の構成例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の画像形成方法について詳細に説明する。
本発明に係る画像形成方法は、少なくとも、顔料、水、及び以下に示す一般式（２）で表される多価（メタ）アクリルアミド（重合性化合物）を含む、色相の異なる２種以上のインク組成物を記録媒体に付与し、複数色で構成される画像を形成するインク付与工程と、インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分（以下、「インク中の成分を凝集させる凝集成分」ともいう。）を含む処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程とを設け、更に下記の（ｉ）〜（iii）の全てを満たすように構成されている。
（ｉ）多価（メタ）アクリルアミドのインク組成物全量に対する含有比が、質量基準で５％以上１５％以下である。
（ii）記録媒体に付与されたインク滴の平均直径φ１［μｍ］が下記関係式（１）を満たす。
（iii）記録媒体に付与された液滴量が最少のインク滴の打滴密度が８０％以上である。
【００２３】
【数３】
0005554392.tif 000005
【００２４】
前記関係式（１）について、式中の「２．５４×１００００／Ｒ」は、解像度Ｒから格子間距離を規定し、解像度Ｒの単位「dot per inch（dpi）」を「μｍ」に換えて表したものである。すなわち、関係式（１）において、前記記録媒体に付与されたインク滴の平均直径φ１は、格子間距離に対して１．５倍〜１．７倍の直径の範囲にあることを表している。
また、関係式において、インク滴の平均直径φ１は、「着滴したインク滴の直径（μｍ）×（打滴密度（％）／１００）」を意味する。
【００２５】
本発明において、「打滴密度」は、液滴量の異なる複数の液滴を組み合わせて画像を形成する際に、それぞれの液滴が単位面積あたりに占める割合（％）を示す。
【００２６】
本発明においては、顔料と水と所定量の多価（メタ）アクリルアミドを含むインク組成物と処理液とを用いた凝集系について、複数サイズのインク滴のうち、液滴量が最少であるインク滴の打滴密度を８０％以上としてインクを高密度に打滴して画像形成する場合に、多色画像を形成する複数サイズのインク滴（ドット）の平均直径（μｍ）が、所定の関係を満たしていることで、良好な色再現性を発現し、筋状のムラの発生が防止される。具体的には、記録媒体に付与された画像を構成する液滴サイズを平均値でみたとき、その画像が格子間距離に対して１．５〜１．７倍の直径を有するインク滴で形成されることが、画像の色再現性、筋状ムラ防止の点で適している。
すなわち、インク中で凝集が起きるときの凝集性は、多価（メタ）アクリルアミドであること（重合性化合物の種類）及びその含有量と、処理液がインクに与える凝集作用とで支配される傾向にあり、本発明におけるインク組成物を処理液と組み合わせた２液系では、関係式（１）を満たす範囲のドット径にて画像形成することで、色再現性が向上し、画像中の筋状ムラの発生が軽減されるというものである。
従来から、複数色のインクを同一の記録媒体上に吐出して多色画像を形成することは試みられている。しかし、インク中の成分を凝集させて画像を形成する場合、実際には例えば、第１色目に吐出したインク滴に重ねて第２色目のインクを吐出して多色画像を形成したときには、第１色目のインクが第２色目のインクで隠蔽されて変動する発色度合いや、インク滴毎に異なる着弾干渉、液滴サイズとドット重なり率で起きる着弾干渉、等が原因となって画像に所望の色合いが現れないことがあった。本発明においては、前記記録媒体に付与された画像を構成する、液滴量が最少のインク滴をその打滴密度が８０％以上という高密度に打滴するにあたり、顔料等と所定量の多価（メタ）アクリルアミドをインク組成物に含めて所定の凝集性を発現させると共に、所定の関係を満たす範囲の液滴サイズにしてインクを打滴することによって、色再現性、筋状ムラ防止に対する向上効果が現れる点において、従来の画像形成方法とは区別されるものである。
【００２７】
前記関係式（１）において、Ｒで表される解像度は、所望とする画像により選択すればよく、例えば１０００〜２０００ｄｐｉ程度であるときに、色再現性がよく、筋状故障の発生が抑制された画像を形成することができる。解像度Ｒが１２００ｄｐｉ以上のときに、画像の色再現性、及び筋状故障の防止効果が奏されやすい。
【００２８】
−インク付与工程−
本発明におけるインク付与工程は、少なくとも、顔料、水、及び以下に示す一般式（２）で表される所定量の多価（メタ）アクリルアミド（重合性化合物）を含む、色相の異なる２種以上のインク組成物を記録媒体に付与し、複数色で構成される画像を形成する。このインク付与工程では、複数色からなる多色画像が形成される。
【００２９】
インク付与工程では、色相の異なる２種以上のインク組成物を吐出して画像形成する際に、吐出するインクの液滴サイズを、記録媒体に着弾したインク滴の平均直径φ１［μｍ］が下記の関係式（１）を満足するように調節する。
なお、下記関係式（１）において、φ１の値、上限値（(2.54×10000／R)×1.7）、及び下限値（(2.54×10000／R)×1.5）は、有効数字３桁としたときの小数点以下第一位を四捨五入した値とする。
【００３０】
【数４】
0005554392.tif 000006
【００３１】
画像を形成しているインク滴の平均直径φ１が下限値（格子間距離の１．５倍）を下回る液滴サイズであると、色再現性が悪く、筋状のムラが発生する。また、インク滴の平均直径φ１が上限値（格子間距離の１．７倍）を上回る液滴サイズであると、色再現性に劣る。インク滴の平均直径φ１は、色再現性の向上及び筋状ムラの発生防止の観点から、「２．５４×１００００／Ｒ」の１．５５倍以上１．６５倍以下が好ましい。
【００３２】
インク付与工程では、前記記録媒体に付与された画像を構成するインク滴のうち、液滴量が最少のインク滴の打滴密度を８０％以上とする。この打滴密度が８０％以上であることは、高密度にインクを打滴して画像が形成されていることを示す。
【００３３】
本発明におけるインク付与工程では、上記のように、前記記録媒体に付与された画像を構成するインク滴の平均直径と液滴量が最少のインク滴の打滴密度とを特定することで色再現性及び筋状ムラが改善されるが、この中でも、さらに液滴量が最少のインク滴と２番目に液滴量が少ないインク滴とにおける各々の直径及び打滴密度を特定することによって、色再現性を向上させ、筋状ムラを抑制することができる。
【００３４】
具体的には、上記と同一組成を少なくとも有するインク組成物を、インク滴量が異なる複数のインク滴を混在させて記録媒体に付与し、複数色で構成される画像を形成するインク付与工程と、インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分を含む処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程とを設け、更に下記の（ｉ）及び（iv）〜（vii）の全てを満たすように構成された態様である。
（ｉ）多価（メタ）アクリルアミドのインク組成物全量に対する含有比が、質量基準で５％以上１５％以下である。
（iv）前記記録媒体に付与された複数のインク滴のうち、液滴量が最少のインク滴の直径φ２［μｍ］が下記「関係式（２）」を満たす。
（v）記録媒体に付与された複数のインク滴のうち、２番目に液滴量が少ないインク滴の直径φ３［μｍ］が下記「関係式（３）」を満たす。
（vi）少なくとも最大濃度の画像を形成するときには、記録媒体に付与された画像を構成する液滴量が最少のインク滴の打滴密度が５０％以上であり、２番目に液滴量が少ないインク滴の打滴密度が１０％以上である。
（vii）全てのインク滴の合計の打滴密度が８０％以上である。
【００３５】
【数５】
0005554392.tif 000007
【００３６】
この態様では、液滴量が最少のインク滴と共に２番目に液滴量が少ないインク滴を考慮して最適なドットサイズを選択する。すなわち、顔料と水と以下に示す一般式（２）で表される所定量の多価（メタ）アクリルアミドとを含むインク組成物と処理液とを用いた凝集系について、複数サイズのインク滴を混在させて液滴量が最少であるインク滴の打滴密度を５０％以上とし、２番目に液滴量が少ないインク滴の打滴密度を１０％以上とすると共に、記録媒体に付与された画像を構成する全てのインク滴の合計の打滴密度を８０％以上としてインクを高密度に打滴して画像形成する場合に、多色画像を形成する複数サイズのインク滴（ドット）のうち、液滴量が最少のインク滴の直径φ２及び２番目に液滴量が少ないインク滴の直径φ３がそれぞれ所定の関係を満たしていることで、良好な色再現性を発現し、筋状のムラの発生が効果的に防止される。具体的には、画像が、該画像を形成する液滴量が最少のインク滴については、その直径φ２を格子間距離に対して１．５〜１．７倍の直径としたインク滴とし、２番目に液滴量が少ないインク滴については、その直径φ３を格子間距離に対して２．１〜２．４倍の直径としたインク滴にて形成されることが、画像の色再現性、筋状ムラ防止の点で適している。
上記のように、顔料等と所定量の多価（メタ）アクリルアミドをインク組成物に含めて所定の凝集性を発現させると共に、液滴量が最少のインク滴と２番目に液滴量が少ないインク滴とについて、それぞれが所定の関係を満たす範囲の液滴サイズにして打滴されることによって、色再現性、筋状ムラ防止に対する向上効果が現れる。このような観点において、従来の画像形成法とは区別される。
【００３７】
記録媒体に付与された画像を構成するインク滴のうち、液滴量が最少のインク滴の直径φ２が下限値（格子間距離の１．５倍）以上であることで、色再現性が良好であり、筋状ムラを解消することができる。また、液滴量が最少のインク滴の直径φ２が上限値（格子間距離の１．７倍）以下であることで、色再現性により優れる。直径φ２は、色再現性の向上及び筋状ムラの発生防止の観点から、「２．５４×１００００／Ｒ」の１．５５倍以上１．６５倍以下が好ましい。
なお、下記関係式（２）において、φ２の値は、小数点以下第一位を四捨五入した値とする。
【００３８】
記録媒体に付与された画像を構成するインク滴のうち、２番目に液滴量が少ないインク滴の直径φ３が下限値（格子間距離の２．１倍）以上であることで、筋状のムラを解消することができる。また、２番目に液滴量が少ないインク滴の直径φ３が上限値（格子間距離の２．４倍）以下であることで、色再現性、画像の粒状性により優れる。直径φ３は、色再現性の向上及び筋状ムラの発生防止の観点から、「２．５４×１００００／Ｒ」の２．２倍以上２．３倍以下が好ましい。
なお、下記関係式（３）において、φ３の値は、小数点以下第一位を四捨五入した値とする。
【００３９】
本発明におけるインク付与工程では、少なくとも最大濃度の画像を形成するときには、前記記録媒体に付与された画像を構成する液滴量が最少のインク滴の打滴密度を５０％以上とし、２番目に液滴量が少ないインク滴の打滴密度を１０％以上とすることが好ましい。
液滴量が最少のインク滴の打滴密度が５０％以上であるような高密度画像を形成した場合に、画像の色再現性の向上効果が高く、筋状ムラの発生もより効果的に抑えられる。画像中の液滴量が最少のインク滴の打滴密度が５０％未満になると、色再現性、筋状故障の防止が図れない。また、画像の粒状性も低下する。
また、２番目に液滴量が少ないインク滴の打滴密度が１０％以上であることで、色再現性に優れるほか、画像中に発生しやすい筋状ムラをより効果的に解消することができる。画像中の２番目に液滴量が少ないインク滴の打滴密度が１０％未満になると、所望とする色再現性の向上効果及び筋状故障の防止効果が期待できない。
【００４０】
インク付与工程では、記録媒体に付与された画像を構成する全てのインク滴の合計の打滴密度を８０％以上とする。この打滴密度が８０％以上であることは、高密度にインクを打滴することで画像が形成されていることを示す。
【００４１】
インクジェット法による画像形成は、エネルギーを供与することにより、所望とする記録媒体上に既述のインク組成物を吐出し、着色画像を形成する。なお、本発明に好ましいインクジェット法として、特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５に記載の方法が適用できる。
【００４２】
インクジェット法には、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号から変換した音響ビーム（放射圧）を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。インクジェット法としては、特に、特開昭５４−５９９３６号公報に記載の方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット法を有効に利用することができる。
尚、前記インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【００４３】
インクジェット法により記録媒体の上にインクを付与する場合、付与方式としては、マルチパスでも１パスでもよいが、高速記録の観点からは１パス又は２パスが好ましい。ここで、１パスとは、記録媒体の搬送方向と交差する方向（記録素子の配列方向）について１回の吐出でその方向における走査領域に形成すべきドット（インク滴）の全てを形成して記録する記録方法をいう。この場合、記録時に搬送される記録媒体の搬送方向と交差する媒体幅方向に該媒体幅長に対応した長さの吐出ヘッド（記録素子が配列されているラインヘッド）が設けられ、該吐出ヘッドに設けられた複数の吐出孔から素子配列方向に同時にインクを吐出するものである。これは、いわゆるライン方式と呼ばれ、記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体を走査することで記録媒体の全面に画像の記録が行なえる。短尺のシリアルヘッドを記録媒体の幅方向（主走査方向）に走査しながら記録するシャトル方式のようなキャリッジ等の搬送系が不要である。また、２パスとは、走査領域に形成するドットを２回の吐出により形成して記録する方法である。
【００４４】
インクジェットヘッドから吐出されるインクの液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、１〜１０ｐｌ（ピコリットル；以下同様）が好ましく、１．５〜６ｐｌがより好ましい。また、画像のムラ、連続諧調のつながりを改良する観点で、異なる液適量を組み合わせて吐出することも有効であり、このような場合でも本発明は好適に使用できる。
【００４５】
以下、本発明におけるインク組成物を構成する各成分について詳述する。
（顔料）
本発明におけるインク組成物は、顔料の少なくとも１種を含有する。顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶である顔料であることが、インク着色性の点で好ましい。
【００４６】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。
【００４７】
有機顔料を用いる場合、有機顔料の平均粒子径は、透明性・色再現性の観点から小さい方がよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。これらを両立する観点から、平均粒子径は１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１２０ｎｍがさらに好ましい。また、有機顔料の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布を持つもの又は単分散の粒径分布を持つもののいずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ有機顔料を２種以上混合して使用してもよい。
【００４８】
〜分散剤〜
本発明のインク組成物は、分散剤の少なくとも１種を含有することができる。前記顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤、又は低分子の界面活性剤型分散剤のいずれでもよい。また、ポリマー分散剤は、水溶性分散剤、又は非水溶性分散剤のいずれでもよい。
【００４９】
前記低分子の界面活性剤型分散剤は、インクを低粘度に保ちつつ、顔料を水溶媒に安定に分散させることができる。低分子の界面活性剤型分散剤は、分子量２，０００以下の低分子分散剤である。また、低分子の界面活性剤型分散剤の分子量は、１００〜２，０００が好ましく、２００〜２，０００がより好ましい。
【００５０】
前記低分子の界面活性剤型分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。また、親水性基と疎水性基とは、それぞれ独立に１分子に１以上含まれていればよく、また、複数種類の親水性基、疎水性基を有していてもよい。また、親水性基と疎水性基とを連結するための連結基も適宜有することができる。
【００５１】
前記親水性基は、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、あるいはこれらを組み合わせたベタイン型等である。前記親水性基がアニオン性である場合、前記親水性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよい。前記親水性基としては、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。前記親水性基がカチオン性である場合、親水性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素又はリンのカチオン性置換基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。前記親水性基がノニオン性である場合、前記親水性基は、ポリエチレンオキシドやポリグリセリン、糖ユニットの一部等が挙げられる。
【００５２】
前記親水性基は、アニオン性置換基であることが好ましい。アニオン性置換基は、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００５３】
また、低分子の界面活性剤型分散剤がアニオン性の親水性基を有する場合、酸性の処理液と接触させて凝集反応を促進させる観点から、ｐＫａが３以上であることが好ましい。低分子の界面活性剤型分散剤のｐＫａは、テトラヒドロフラン−水（３：２＝Ｖ／Ｖ）溶液に低分子の界面活性剤型分散剤１ｍｍｏｌ／Ｌを溶解した液を酸あるいはアルカリ水溶液で滴定し、滴定曲線より実験的に求めた値のことである。低分子の界面活性剤型分散剤のｐＫａが３以上であると、理論上ｐＨ３程度の液と接したときにアニオン性基の５０％以上が非解離状態になる。したがって、低分子の界面活性剤型分散剤の水溶性が著しく低下し、凝集反応が起こる。すなわち、凝集反応性が向上する。かかる観点からも、低分子の界面活性剤型分散剤は、アニオン性置換基としてカルボン酸基を有する場合が好ましい。
【００５４】
前記疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有しており、特に炭化水素系であることが好ましい。また、疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。また、疎水性基は、１本の鎖状構造又は２本以上の鎖状構造でもよく、２本以上の鎖状構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。
また、疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基が好ましく、炭素数４〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【００５５】
前記ポリマー分散剤のうち、水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物が挙げられる。例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グアーガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。
【００５６】
また、天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子等が挙げられる。
更に、合成系の親水性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物等が挙げられる。
【００５７】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、その他カルボキシル基を含む親水性モノマーとの共重合体などのように、カルボキシル基が導入された水溶性分散剤が親水性高分子化合物として好ましい。
【００５８】
ポリマー分散剤のうち、非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができる。例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００５９】
ポリマー分散剤の重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜５０，０００であり、更に好ましくは５，０００〜４０，０００であり、特に好ましくは１０，０００〜４０，０００である。
重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）により後述するポリマー粒子における場合と同様にして測定される。
【００６０】
ポリマー分散剤は、自己分散性、及び処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有するポリマーであって、かつ酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリマーであることがより好ましく、カルボキシル基を有するポリマーであって、かつ酸価が２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーであることがさらに好ましい。特に、本発明のインク組成物を、インク組成物中の成分を凝集させる処理液と共に用いる場合には、カルボキシル基を有するポリマーであって、かつ酸価が２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマー分散剤が有効である。処理液については、後述する。
【００６１】
顔料（ｐ）と分散剤（ｓ）との混合質量比（ｐ：ｓ）としては、１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、更に好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。
【００６２】
顔料に代えて染料を用いてもよい。染料を用いる場合には、染料を水不溶性の担体に保持したものを用いることができる。染料を保持した担体（水不溶性着色粒子）は、分散剤を用いて水系分散物として用いることができる。分散剤は、上述の分散剤を好適に用いることができる。
【００６３】
本発明においては、画像の耐光性や品質などの観点から、顔料と分散剤とを含むことが好ましく、有機顔料とポリマー分散剤とを含み、顔料表面の少なくとも一部がポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料として含有されることがより好ましい。更には、インク組成物は、有機顔料とカルボキシル基を含むポリマー分散剤とを含み、顔料表面の少なくとも一部がカルボキシル基を有するポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料を含むことが特に好ましく、凝集性の観点から、顔料はカルボキシル基を含むポリマー分散剤に被覆されて水不溶性であることが好ましい。
【００６４】
分散状態での顔料の平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。平均粒子径が２００ｎｍ以下であると、色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になる。平均粒子径が１０ｎｍ以上であると、耐光性が良好になる。また、色材の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を２種以上混合して使用してもよい。ここで、分散状態での顔料の平均粒子径は、インク化（インクを調製）した状態での平均粒子径を示すが、インク化（インクを調製）する前段階のいわゆる濃縮インク分散物についても同様である。
なお、分散状態での顔料の平均粒子径、及びポリマー粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００６５】
顔料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
顔料のインク組成物中における含有量としては、画像濃度の観点から、インク組成物に対して、１〜２５質量％が好ましく、２〜１５質量％がより好ましい。
【００６６】
（多価（メタ）アクリルアミド）
本発明におけるインク組成物は、水溶性の重合性化合物の少なくとも一種として、下記一般式（１）で表される化合物のうち、特に下記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリルアミド化合物の一種又は二種以上を含有する。この多価（メタ）アクリルアミド化合物は、分子内に重合性基と複数の（メタ）アクリルアミド構造とを有し、活性エネルギー線が照射されることで重合する化合物である。下記一般式（１）中のｎがｎ≧２である多価（メタ）アクリルアミドは、活性エネルギー線照射により画像を硬化させる際の重合性、重合効率が高く、形成画像の耐擦過性や耐傷性が高められる。
【００６７】
水溶性とは、水に一定濃度以上溶解できることをいい、水性のインク又は場合により処理液中に溶解し得る性質を有していればよい。具体的には、水に対する溶解度が１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。
【００６８】
【化３】
0005554392.tif 000008
【００６９】
一般式（１）で表される化合物は、不飽和ビニル単量体がアミド結合により基Ｑに結合したものである。一般式（１）において、Ｑは、ｎ価の連結基を表し、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。また、ｎは、２以上の整数を表す。
前記Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、好ましくは水素原子である。
前記連結基Ｑの価数ｎは、浸透性、重合効率、吐出安定性を向上させる観点から、２以上であり、２以上６以下が好ましく、２以上４以下がより好ましい。
【００７０】
連結基Ｑの具体例としては、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン基等の炭素数４以下の置換又は無置換のアルキレン基、飽和又は不飽和のヘテロ環（ピリジン環、イミダゾール環、ピラジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環など）を有する２価以上の連結基、並びに、オキシアルキレン基（好ましくはオキシエチレン基）を含むポリオール化合物の２価以上の残基、オキシアルキレン基（好ましくはオキシエチレン基）を３以上含むポリオール化合物の２価以上の残基を例示することができる。
【００７１】
以下、分子内に（メタ）アクリルアミド構造を有する（メタ）アクリルアミドの具体例を示す。但し、本発明は、これらに制限されるものではない。
【００７２】
【化４】
0005554392.tif 000009
【００７３】
【化５】
0005554392.tif 000010
【００７４】
【化６】
0005554392.tif 000011
【００７５】
本発明においては、多価（メタ）アクリルアミド化合物として、高い重合能及び硬化能を備える点で、下記一般式（２）で表される化合物を含有する。この化合物は、分子内に重合性基として４つのアクリルアミド基又はメタクリルアミド基を有している。また、この化合物は、例えば、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外光線、電子線等の活性エネルギー線や熱等のエネルギーの付与による重合反応に基づく硬化性を示す。下記一般式（２）で表される化合物は、水溶性を示し、水やアルコール等の水溶性有機溶剤に良好に溶解する化合物である。
【００７６】
【化７】
0005554392.tif 000012
【００７７】
一般式（２）において、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、水素原子であることが好ましい。複数のＲ１は、互いに同じでも異なっていてもよい。
【００７８】
Ｒ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。複数のＲ２は、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ２は、炭素数３〜４のアルキレン基であることが好ましく、炭素数３のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数３の直鎖のアルキレン基であることが特に好ましい。Ｒ２のアルキレン基は、さらに置換基を有していてもよく、該置換基としてはアリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００７９】
但し、Ｒ２において、Ｒ２の両端に結合する酸素原子と窒素原子とがＲ２の同一の炭素原子に結合した構造をとることはない。Ｒ２は、酸素原子と（メタ）アクリルアミド基の窒素原子とを連結する直鎖又は分岐のアルキレン基である。ここで、アルキレン基が分岐構造をとる場合、両端の酸素原子と（メタ）アクリルアミド基の窒素原子とがアルキレン基中の同一の炭素原子に結合した−Ｏ−Ｃ−Ｎ−構造（ヘミアミナール構造）をとることが考えられるが、一般式（２）で表される化合物はこのような構造の化合物を含まない。分子内に−Ｏ−Ｃ−Ｎ−構造を有する化合物は、炭素原子の位置で分解が起こりやすいため、保存中に分解されやすく、インク組成物に含有した場合に保存安定性が低下する要因となる点で好ましくない。
【００８０】
Ｒ３は、２価の連結基を表し、複数のＲ３は、互いに同じでも異なっていてもよい。Ｒ３で表される２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、複素環基、又はこれらの組み合わせからなる基等が挙げられ、アルキレン基が好ましい。なお、２価の連結基がアルキレン基を含む場合、該アルキレン基中にはさらに−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＮＲａ−から選ばれる少なくとも１種の基が含まれていてもよい。Ｒａは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【００８１】
Ｒ３がアルキレン基を含む場合、アルキレン基の例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基等が挙げられる。Ｒ３のアルキレン基の炭素数は、１〜６であることが好ましく、１〜３であることがさらに好ましく、１であることが特に好ましい。Ｒ３のアルキレン基には、さらに−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＮＲａ−から選ばれる少なくとも１種が含まれていてもよい。−Ｏ−が含まれるアルキレン基の例としては、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−Ｃ３Ｈ６−等が挙げられる。Ｒ３のアルキレン基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例としてはアリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００８２】
Ｒ３がアリーレン基を含む場合、アリーレン基の例としては、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる、Ｒ３のアリーレン基の炭素数は、６〜１４であることが好ましく、６〜１０であることがさらに好ましく、６であることが特に好ましい。Ｒ３のアリーレン基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例としてはアルキル基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００８３】
Ｒ３が複素環基を含む場合、複素環基としては、５員環または６員環の複素環が好ましく、それらは更に縮環していてもよい。また、複素環は、芳香族複素環であっても非芳香族複素環であってもよい。複素環基としては、例えば、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、ベンズオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾール、イソオキサゾール、ベンズイソオキサゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリンなどが挙げられる。中でも、芳香族複素環基が好ましく、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾールが好ましい。なお、上記で示した複素環基は、置換位置を省略した形で例示しているが、置換位置は限定されない。例えばピリジンであれば、２位、３位、４位で置換することが可能で、これらの置換体を全て含み得る。
複素環基は、さらに置換基を有してもよく、置換基の例としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００８４】
前記一般式（２）中のｋは、２又は３を表す。複数のｋは、互いに同じでも異なっていてもよい。また、ＣｋＨ２ｋは、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。
また、ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に０〜６の整数を表し、０〜５の整数であることが好ましく、０〜３の整数であることがより好ましい。ｘ＋ｙ＋ｚは、０〜１８を満たし、０〜１５を満たすことが好ましく、０〜９を満たすことがより好ましい。
【００８５】
上記のうち、Ｒ１が水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２が炭素数３〜４のアルキレン基を表し、Ｒ３が炭素数１〜６（好ましくは炭素数１〜３）のアルキレン基を表し、ｋが２又は３を表し、ｘ、ｙ、及びｚは、各々独立に０〜６の整数を表し、ｘ＋ｙ＋ｚが０〜１５を満たす場合が好ましい。
【００８６】
前記一般式（２）で表される化合物の具体例を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【００８７】
【化８】
0005554392.tif 000013
【００８８】
前記一般式（２）で表される化合物は、例えば下記スキーム１又はスキーム２にしたがって製造することができる。
【００８９】
【化９】
0005554392.tif 000014
【００９０】
前記スキーム１において、第一工程は、アクリロニトリルとトリスヒドロキシメチルアミノメタンとの反応によりポリシアノ化合物を得る工程である。この工程での反応は、３〜６０℃で２〜８時間行なわれることが好ましい。
第二工程は、ポリシアノ化合物を触媒存在下で水素と反応させ、還元反応によりポリアミン化合物を得る工程である。この工程での反応は、２０〜６０℃で５〜１６時間行なわれることが好ましい。
第三工程は、ポリアミン化合物とアクリル酸クロリド又はメタクリル酸クロリドとのアシル化反応により多官能アクリルアミド化合物を得る工程である。この工程での反応は、３〜２５℃で１〜５時間行なわれることが好ましい。なお、アシル化剤は、酸クロリドに換えてジアクリル酸無水物又はジメタクリル酸無水物を用いてもよい。なお、アシル化工程で、アクリル酸クロリドとメタクリル酸クロリドの両方を用いることで、最終生成物として同一分子内にアクリルアミド基とメタクリルアミド基とを有する化合物を得ることができる。
【００９１】
【化１０】
0005554392.tif 000015
【００９２】
前記スキーム２において、第一工程は、アミノアルコールの窒素原子に、ベンジル基、ベンジルオキシカルボニル基等による保護基導入反応により窒素保護アミノアルコール化合物を得る工程である。この工程での反応は、３〜２５℃で３〜５時間行なわれることが好ましい。
第二工程は、窒素保護アミノアルコール化合物のＯＨ基に、メタンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基等の脱離基を導入し、スルホニル化合物を得る工程である。この工程の反応では、３〜２５℃で２〜５時間行なわれることが好ましい。
第三工程は、スルホニル化合物とトリスヒドロキシメチルニトロメタンとのＳＮ２反応により、アミノアルコール付加化合物を得る工程である。この工程の反応では、３〜７０℃で５〜１０時間行なわれることが好ましい。
第四工程は、アミノアルコール付加化合物を触媒存在下で水素と反応させ、水素添加反応によりポリアミン化合物を得る工程である。この工程の反応では、２０〜６０℃で５〜１６時間行なわれることが好ましい。
第五工程は、ポリアミン化合物とアクリル酸クロリド又はメタクリル酸クロリドとのアシル化反応により多官能アクリルアミド化合物を得る工程である。この工程の反応では、３〜２５℃で１〜５時間行なわれることが好ましい。なお、アシル化剤は、酸クロリドに換えてジアクリル酸無水物又はジメタクリル酸無水物を用いてもよい。なお、アシル化工程で、アクリル酸クロリドとメタクリル酸クロリドの両方を用いることで、最終生成物として同一分子内にアクリルアミド基とメタクリルアミド基とを有する化合物を得ることができる。
【００９３】
上記工程を経て得られた化合物は、反応生成液から常法により精製することで得られる。例えば、有機溶媒を用いた分液抽出、貧溶媒を用いた晶析、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーなどによって精製できる。
【００９４】
多価（メタ）アクリルアミドのインク組成物中における含有量は、インク組成物の総量に対して、５質量％以上１５質量％以下とし、５質量％以上１４質量％以下がより好ましく、５質量％以上１３質量％以下が更に好ましい。多価（メタ）アクリルアミドの含有量が５質量％未満であると、硬化反応性自体が不足し、画像全体に亘る硬化の均一化が達成されない。そのため、画像を形成するドットにズレが生じやすく、画像は色再現性が悪くなり筋状故障の発生も抑えられない。また、多価（メタ）アクリルアミドの含有量が１５質量％を超えた場合も同様、画像全体に亘る硬化反応性の均一化が図れず、画像の色再現性が低下し、筋状故障の発生も抑えられない。
【００９５】
本発明においては、上記の多価（メタ）アクリルアミドと共に、単官能の（メタ）アクリルアミドを併用した態様も好適である。単官能の（メタ）アクリルアミドを含めることで、塗工紙における顔料層への浸透性に優れたインクが得られる。これにより、画像のみならず、顔料層も硬化され、より密着性が向上する。
単官能の（メタ）アクリルアミドとしては、前記一般式（１）において、ｎ＝１である場合の化合物が挙げられる。ｎ＝１である場合の基Ｑは、（メタ）アクリルアミド構造と連結可能な１価の基であればよく、ｎ＝１である場合の基Ｑは水溶性を有する基が好適である。具体的には、以下の化合物群Ｘから選ばれる化合物から１以上の水素原子又はヒドロキシル基を除いた１価の残基が挙げられる。
化合物群Ｘ：エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、1，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５-ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール，１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、チオグリコール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、及びこれらの縮合体、低分子ポリビニルアルコール、又は糖類などのポリオール化合物、並びに、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンジアミンなどのポリアミン化合物。
【００９６】
単官能の（メタ）アクリルアミドの例としては、下記化合物が挙げられる。
【化１１】
0005554392.tif 000016
【００９７】
更に、上記の多価（メタ）アクリルアミドと共に、カチオン性の重合性化合物を併用してもよい。カチオン性の重合性化合物は、カチオン基と不飽和二重結合等の重合性基とを有する化合物であり、例えば、エポキシモノマー類、オキタセンモノマー類などを好適に用いることができる。カチオン性の重合性化合物を含有すると、カチオン基を有することでインク組成物のカチオン性が強くなり、アニオン性インクを用いたときの混色がより効果的に防止される。
【００９８】
（重合開始剤）
本発明におけるインク組成物は、後述する処理液に含有すると共にあるいは含有せずに、活性エネルギー線により重合性化合物の重合を開始する重合開始剤の少なくとも１種を含有することができる。重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を混合して、あるいは増感剤と併用して使用することができる。
【００９９】
重合開始剤は、活性エネルギー線により重合性化合物の重合反応を開始し得る化合物を適宜選択して含有することができる。重合開始剤の例として、放射線もしくは光、又は電子線により活性種（ラジカル、酸、塩基など）を発生する重合開始剤（例えば光重合開始剤等）が挙げられる。
【０１００】
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、テトラメチルチウラムモノスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾインパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルホルメートが挙げられる。更に、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート等の、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、芳香族スルホニウム塩、メタロセン化合物等が挙げられる。中でも、インクとの相溶性が高く光沢ムラが低減する点で、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンが好ましい。
【０１０１】
インク組成物が重合開始剤を含有する場合、重合開始剤のインク組成物中における含有量としては、前記重合性化合物に対して、１〜４０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。重合開始剤の含有量は、１質量％以上であると画像の耐擦過性、耐傷性がより向上し、高速記録に有利であり、４０質量％以下であると吐出安定性の点で有利である。
【０１０２】
前記増感剤としては、アミン系化合物（脂肪族アミン、芳香族基を含むアミン、ピペリジンなど）、尿素（アリル系、ｏ−トリルチオ尿素など）、イオウ化合物（ナトリウムジエチルジチオホスフェート、芳香族スルフィン酸の可溶性塩など）、ニトリル系化合物（Ｎ，Ｎ，ジ置換ｐ−アミノベンゾニトリルなど）、リン化合物（トリｎ−ブチルホスフィン、ネトリウムジエチルジチオホスフィードなど）、窒素化合物（ミヒラーケトン、Ｎ−ニトリソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物、テトラヒドロ１，３オキサジン化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドとジアミンの縮合物など）、塩素化合物（四塩化炭素、ヘキサクロロエタンなど）、エポキシ樹脂とアミンの反応生成物の高分子化アミン、トリエタノールアミントリアクリレート、等が挙げられる。
増感剤は、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。
【０１０３】
（水）
本発明におけるインク組成物は、水を含有する水系に構成されるが、インク組成物の全量に対する水の含有比率は、５０質量％以上が好ましい。水の含有比率が５０質量％以上であると、インク組成物の経時安定性を高く維持することができる。水の好ましい含有量は、５０〜８０質量％であり、より好ましくは５０〜７５質量％であり、更に好ましくは５０〜７０質量％である。
【０１０４】
（水溶性有機溶剤）
本発明におけるインク組成物は、水溶性有機溶剤を含有してもよい。水溶性有機溶剤を含有する場合、その含有量は少ないことが好ましく、水溶性有機溶剤の含有量はインク組成物の全質量に対して３質量％未満が好ましい。
【０１０５】
本発明において、水溶性有機溶剤の含有量が３質量％未満であることは、インク組成物中に積極的に水溶性有機溶剤を含有していないことを意味し、好ましくは水溶性有機溶剤を含まないこと（含有量：０質量％）が好ましい。
【０１０６】
水溶性有機溶剤は、インク組成物の乾燥防止、インク組成物の湿潤あるいは紙への浸透促進の効果が得られる。インク組成物が含有してもよい水溶性有機溶剤としては、例えば、
グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール類や、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオールなどの多価アルコール類のほか、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号０１１６に記載の、糖類や糖アルコール類、ヒアルロン酸類、炭素数１〜４のアルキルアルコール類、グリコールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号０１２１〜０１２５に記載されているグリセリンのアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。これら溶剤は、１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。多価アルコール類は、乾燥防止剤や湿潤剤としても有用であり、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号０１１７に記載の例も挙げられる。また、ポリオール化合物は、浸透剤として好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号０１１７に記載の例が挙げられる。
【０１０７】
（ポリマー粒子）
本発明におけるインク組成物は、ポリマー粒子の少なくとも１種を含有することができる。ポリマー粒子は、後述する処理液又はこれを乾燥させた領域と接触した際に、インク組成物中において分散不安定化して凝集し、インク組成物を増粘することによりインク組成物を固定化する機能を有し、インク組成物の記録媒体への密着性及び画像の耐傷性をより向上させることができる。
【０１０８】
また、本発明におけるインク組成物では、画像形成に際して後述する処理液を用いた場合の凝集速度や形成画像の光沢性などの観点からポリマー粒子を用いることができる。ポリマー粒子を含有する場合、ポリマー粒子の含有量は、インク組成物に対して固形分濃度で１質量％以上３０質量％以下の範囲で適宜選択することができる。画像の耐擦過性、耐傷性を高めながらインク吐出性を良好に維持する観点から、ポリマー粒子の含有量は１〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。ポリマー粒子は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０９】
ポリマー粒子は、例えば、粒子状にしたポリマーを水性媒体に分散させたラテックスとして用いることができる。ポリマーとしては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、パラフィン系樹脂、フッ素系樹脂等を用いることができる。中でも、アクリル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂が好ましい例として挙げられる。
前記水性媒体は、水を含んで構成され、必要に応じて親水性有機溶媒を含んでいてもよい。本発明においては、水と水に対して０．２質量％以下の親水性有機溶媒とで構成されたものが好ましく、水から構成されたものがより好ましい。
【０１１０】
ポリマー粒子の中では、自己分散性ポリマー粒子が好ましい。自己分散性ポリマーの粒子は、界面活性剤の不存在下、分散状態（特に転相乳化法による分散状態）としたとき、ポリマー自身が有する官能基（特に酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。自己分散性ポリマーの粒子は、吐出安定性及び前記顔料を含む系の液安定性（特に分散安定性）の観点で好ましい。
【０１１１】
ここで、分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルション）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンション）の両方の状態を含む。本発明における水不溶性ポリマーにおいては、液体組成物としたときの凝集速度と定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマーであることが好ましい。
【０１１２】
自己分散性ポリマーを乳化状態にする方法又は分散状態にする方法、すなわち自己分散性ポリマーの水性分散物の調製方法としては、転相乳化法が挙げられる。転相乳化法としては、例えば、自己分散性ポリマーを溶媒（例えば、親水性有機溶剤等）中に溶解又は分散させた後、界面活性剤を添加せずにそのまま水中に投入し、水不溶性ポリマーが有する塩生成基（例えば、酸性基）を中和した状態で、攪拌、混合し、前記溶媒を除去した後、乳化状態又は分散状態となった水性分散物を得る方法が挙げられる。
【０１１３】
自己分散性ポリマーの粒子の分散状態とは、水不溶性ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、該水不溶性ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、該混合液から該有機溶媒を除去した後でも、分散状態が２５℃で少なくとも１週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。
【０１１４】
また、水不溶性ポリマーとは、ポリマーを１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であるポリマーをいう。溶解量は、好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【０１１５】
本発明における自己分散性ポリマーの粒子については、特開２０１１−０４２１５０号公報の段落番号００６６〜０１１３に詳細に記載されており、本発明においても参照、適用することが可能である。
本発明における自己分散性ポリマーの粒子は、自己分散性の観点から、親水性の構成単位と芳香族基含有モノマー由来の構成単位とを含む水不溶性ポリマーを含むことが好ましい。
【０１１６】
前記親水性の構成単位は、親水性基含有モノマーに由来する繰り返し単位であれば、特に制限はない。親水性基含有モノマーとしては、自己分散性と凝集性の観点から、解離性基含有モノマーが好ましく、解離性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性基含有モノマーが好ましい。解離性基含有モノマーの例としては、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。例えば、不飽和カルボン酸モノマーの具体例として、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。解離性基含有モノマーの中では、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル系モノマーがより好ましく、特にはアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。
【０１１７】
前記芳香族基含有モノマーは、芳香族基と重合性基とを含む化合物であれば、特に制限はない。芳香族基含有モノマーは、芳香族炭化水素に由来する芳香族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーが好ましく、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、スチレン系モノマー等が挙げられる。中でも、ポリマー鎖の親水性と疎水性のバランスとインク定着性の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びフェニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【０１１８】
自己分散性ポリマーの酸価は、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることで、安定な自己分散性が得られる。自己分散性ポリマーの粒子は、自己分散性と処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有し、酸価が前記範囲にあるポリマーを含むことがより好ましい。
【０１１９】
自己分散性ポリマーの粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量としては、重量平均分子量で３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで、水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
なお、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ Ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ２０００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。
【０１２０】
自己分散性ポリマーの粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親水性制御及び疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構造単位（好ましくは、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位）を共重合比率として水不溶性ポリマーの全質量の１５〜８０質量％を含むことが好ましい。
また、水不溶性ポリマーは、ポリマーの親水性制御及び疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構造単位を、水不溶性ポリマーの総質量に対する共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構造単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構造単位（好ましくは（メタ）アクリル酸のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を、水不溶性ポリマーの総質量に対する共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構造単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構造単位（好ましくは（メタ）アクリル酸の炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことがより好ましく、更には加えて、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜９５ｍｇＫＯＨ／ｇであって、かつ重量平均分子量が５０００〜１５万であることがより好ましい。
【０１２１】
自己分散性ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーの具体例としては、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（50/45/5）、フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（30/35/29/6）、フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（50/44/6）、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸共重合体（30/55/10/5）、ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（35/59/6）、スチレン／フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（10/50/35/5）、ベンジルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（55/40/5）、フェノキシエチルメタクリレート／ベンジルアクリレート／メタクリル酸共重合体（45/47/8）、スチレン／フェノキシエチルアクリレート／ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（5/48/40/7）、ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（35/30/30/5）、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／メタクリル酸共重合体（12/50/30/8）、ベンジルアクリレート／イソブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（93/2/5）、スチレン／フェノキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸共重合体（50/5/20/25）、スチレン／ブチルアクリレート／アクリル酸共重合体（62/35/3）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/51/4）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/49/6）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/48/7）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/47/8）、メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（45/45/10）等が挙げられる。括弧内は共重合成分の質量比を表す。
【０１２２】
ポリマー粒子の平均粒子径は、体積平均粒子径で１ｎｍ〜７０ｎｍの範囲が好ましく、広い粒径分布を持つもの又は単分散の粒径分布を持つもののいずれでもよい。前記平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）にて動的光散乱法により測定されるものである。
また、自己分散性ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、７０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましく、１００℃以上がさらに好ましい。Ｔｇが７０℃以上であると、局所ブロッキング耐性が向上する。
【０１２３】
（他の成分）
本発明におけるインク組成物は、上記成分以外にその他の添加剤を用いて構成することができる。その他の添加剤としては、例えば、重合禁止剤、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、インク組成物の場合はインクに直接添加し、また、油性染料を分散物として用いる場合は染料分散物の調製後に分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相又は水相に添加してもよい。
【０１２４】
−処理液付与工程−
本発明の画像形成方法は、上記に加え、インク組成物と接触したときにインク組成物中の成分を凝集させる凝集成分を含む処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程を有していることが好ましい。インク組成物中の成分を凝集させる処理液を付与することで、高濃度で精細な画像が得られやすく、また画像の色再現性に対する向上効果がより奏され、インク組成物を凝集させて形成された画像に現れやすい筋状故障の発生防止効果も大きい。
【０１２５】
記録媒体に付与された処理液は、インク組成物と接触して画像を形成する。この場合、インク組成物中の顔料及びポリマー粒子などの分散粒子が凝集し、記録媒体上に画像が固定化される。
【０１２６】
処理液の付与は、塗布法、インクジェット法、浸漬法などの公知の方法を適用して行なうことができる。塗布法としては、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等を用いた公知の塗布方法によって行なうことができる。インクジェット法の詳細については、既述の通りである。
【０１２７】
処理液付与工程は、インク組成物を用いたインク付与工程の前又は後のいずれに設けてもよい。本発明においては、処理液付与工程で処理液を付与した後にインク付与工程を設けた態様が好ましい。具体的には、記録媒体上に予めインク組成物中の顔料及び／又はポリマー粒子を凝集させるための処理液を付与しておき、記録媒体上に付与された処理液に接触するようにインク組成物を付与して画像化する態様が好ましい。これにより、乾燥効果がより向上し、画像形成が高速化し、高速に画像形成しても濃度、解像度の高い画像が得られる。
【０１２８】
処理液の付与量としては、インク組成物を凝集可能であれば特に制限はないが、好ましくは、凝集成分の付与量が０．１ｇ／ｍ２以上となる量とすることができる。中でも、凝集成分の付与量が０．２〜０．７ｇ／ｍ２となる量が好ましい。凝集成分は、付与量が０．１ｇ／ｍ２以上であるとインク組成物の種々の使用形態に応じ良好な高速凝集性を保つことができる。また、凝集成分の付与量が０．７ｇ／ｍ２以下であることは、付与した記録媒体の表面性に悪影響（光沢の変化等）を与えない点で好ましい。
【０１２９】
また、本発明においては、処理液付与工程後にインク付与工程を設け、処理液を記録媒体上に付与した後、インク組成物が付与されるまでの間に、記録媒体上の処理液を加熱乾燥する加熱乾燥工程を更に設けることが好ましい。インク付与工程前に予め処理液を加熱乾燥させることにより、滲み防止などのインク着色性が良好になり、色濃度及び色相の良好な可視画像を記録できる。
【０１３０】
加熱乾燥は、ヒータ等の公知の加熱手段やドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行なえる。加熱方法としては、例えば、記録媒体の処理液の付与面と反対面側からヒータ等で熱を与える方法や、記録媒体の処理液の付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられ、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【０１３１】
（処理液）
本発明のインク組成物は、該インク組成物と接触したときにインク組成物中の成分を凝集させて凝集体を形成する凝集成分を含む処理液と合わせて、インクセットとして好適に用いられる。
【０１３２】
本発明における処理液は、既述のインク組成物中の成分を凝集させる凝集成分を少なくとも含み、好ましくは、更に重合開始剤を含む。また、処理液は、必要に応じて、更に、他の成分を用いて構成することができる。インク組成物の付与と共に処理液を用いて画像を形成することで、インクジェット記録を高速化することができ、また高速記録しても、濃度、解像度の高い描画性（例えば細線や微細部分の再現性）に優れた画像が得られる。
【０１３３】
凝集成分としては、インク組成物のｐＨを変化させ得る化合物、多価金属塩、又はカチオン性ポリマーのいずれも使用可能である。インク組成物中の成分の凝集性の観点から、インク組成物のｐＨを変化させ得る化合物が好ましく、インク組成物のｐＨを低下させ得る化合物がより好ましい。インク組成物のｐＨを低下させ得る化合物としては、酸性物質が挙げられる。前記酸性物質としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。酸性物質は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
処理液が酸性物質を含む場合、処理液のｐＨ（２５℃）は６以下が好ましく、より好ましいｐＨは４以下であり、更に好ましいｐＨは１〜４の範囲であり、特に好ましいｐＨは１〜３である。このとき、インク組成物のｐＨ（２５℃）は、７．５以上（より好ましくは８．０以上）であることが好ましい。画像濃度、解像度、及びインクジェット記録の高速化の観点から、インク組成物のｐＨ（２５℃）が８．０以上であって、処理液のｐＨ（２５℃）が０．５〜４である場合が好ましい。
【０１３５】
中でも、本発明における凝集成分としては、水溶性の高い酸性物質が好ましく、凝集性を高め、インク全体を固定化させる点で、有機酸が好ましく、２価以上の有機酸がより好ましく、２価以上３価以下の酸性物質が特に好ましい。前記２価以上の有機酸としては、その第１ｐＫａが３．５以下の有機酸が好ましく、より好ましくは３．０以下の有機酸である。具体的には、例えば、リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸などが好適に挙げられる。
【０１３６】
凝集成分として使用可能な多価金属塩、カチオン性ポリマーについては、特開２０１１−０４２１５０号公報の段落番号０１５５〜０１５６に記載されており、本発明にも好適である。
【０１３７】
凝集成分は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。インク組成物中の成分を凝集させる凝集成分の処理液中における含有量としては、処理液の全量に対して、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは３〜４５質量％であり、更に好ましくは５〜４０質量％の範囲である。
【０１３８】
処理液には、前記インク組成物に含有すると共にあるいは含有せずに、活性エネルギー線によりインク組成物中の重合性化合物の重合を開始する重合開始剤の少なくとも１種を含有することができる。重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を混合して、あるいは増感剤と共に使用することができる。
【０１３９】
処理液に用いられる重合開始剤は、インク組成物と同様に、活性エネルギー線により重合性化合物の重合反応を開始し得る化合物から適宜選択することができる。重合開始剤の例としては、放射線もしくは光、又は電子線により活性種（ラジカル、酸、塩基など）を発生する重合開始剤（例えば光重合開始剤等）が挙げられる。光重合開始剤等の詳細については、前記インク組成物の項で説明した通りである。
本発明においては、重合開始剤はインク組成物及び処理液のいずれかに又は両方に含有されてもよいが、重合反応性や硬化性の点、ひいては画像の密着性及び耐傷性の向上効果の観点からは、重合開始剤が少なくともインク組成物に含有された態様が好ましい。
【０１４０】
また、処理液には、本発明の効果を損なわない範囲内で、更にその他の成分として他の添加剤が含有されてもよい。他の添加剤の例として、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１４１】
−乾燥工程−
本発明の画像形成方法は、乾燥工程を設けて構成することができる。乾燥工程では、前記インク付与工程でのインク組成物の付与により記録媒体に形成された画像（インク組成物）中の水の少なくとも一部を乾燥除去する。また、本発明におけるインク組成物が水溶性有機溶剤を含有する場合、この乾燥工程では、水溶性有機溶剤の少なくとも一部をも乾燥除去する。乾燥工程を後述の硬化工程の前に設け、インク組成物中の水や水溶性有機溶剤の含有量を減らすことで、硬化工程での重合性化合物の硬化反応がより良好に進行する。特に、素子配列方向にインクを吐出して１回の走査で１ラインを形成するシングルパス方式により画像形成する方法など、高速で画像形成する場合に、画像形成性が成り立つ感度を確保することができる。
【０１４２】
例えば記録媒体の搬送速度を１００〜３０００ｍｍ／ｓｅｃとして画像形成する場合に本発明の効果がより奏され、更には搬送速度が、１５０〜２７００ｍｍ／ｓｅｃ、より好ましくは２５０〜２５００ｍｍ／ｓｅｃとした場合に、乾燥工程を設けたことによる密着性及び耐傷性の向上効果に優れる。
【０１４３】
本発明における乾燥工程においては、必ずしも水や水溶性有機溶剤を完全に乾燥させる必要はなく、水や水溶性有機溶剤が画像中及び顔料層中に残存してもよい。乾燥工程では、むしろＵＶ硬化反応を損なわない範囲で残存する程度に乾燥させることが好ましい。
【０１４４】
乾燥は、ニクロム線ヒータ等の発熱体で加熱する加熱手段、ドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行なえる。加熱方法としては、例えば、記録媒体の画像形成面と反対面側からヒータ等で画像に熱を与える方法や、記録媒体の画像形成面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられる。加熱は、これらを複数組み合わせて行なってもよい。
【０１４５】
−硬化工程−
本発明の画像形成方法は、硬化工程を設けて構成することができる。硬化工程は、前記乾燥工程の後、記録媒体上の画像に対して活性エネルギー線を照射し、画像を構成するインク組成物を硬化する。活性エネルギー線を照射することで、インク組成物中の重合性化合物が重合して、顔料を含む硬化膜を形成する。これにより、形成される画像の耐擦性がより向上する。
【０１４６】
活性エネルギー線としては、前記重合性化合物を重合可能な活性エネルギー線であれば、特に制限はない。例えば、紫外線、電子線等挙げることができ、中でも、汎用性の観点から、紫外線であることが好ましい。また、活性エネルギー線の発生源として、例えば、紫外線照射ランプ（ハロゲンランプ、高圧水銀灯など）、レーザー、ＬＥＤ、電子線照射装置などが挙げられる。
【０１４７】
紫外線を照射する手段としては、通常用いられる手段を用いてもよく、特に紫外線照射ランプが好適である。紫外線照射ランプは、水銀の蒸気圧が点灯中で１〜１０Ｐａであるような、いわゆる低圧水銀灯、高圧水銀灯、蛍光体が塗布された水銀灯、ＵＶ-ＬＥＤ光源等が好適である。水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤの紫外線領域の発光スペクトルは、４５０ｎｍ以下、特には１８４ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲であり、黒色或いは、着色されたインク組成物中の重合性化合物を効率的に反応させるのに適している。また、電源をプリンタに搭載する上でも、小型の電源を使用できる点で適している。水銀灯には、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンフラッシュランプ、ディープＵＶランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、ＵＶレーザー等が実用されている。発光波長領域として上記範囲を含むので、電源サイズ、入力強度、ランプ形状等が許されれば、基本的には適用可能である。光源は、用いる重合開始剤の感度にも合わせて選択される。
【０１４８】
本発明における活性エネルギー線の照度は、硬化に有効な波長領域において、０．５Ｗ／ｃｍ２以上２Ｗ／ｃｍ２以下が好ましい。照度が０．５Ｗ／ｃｍ２以上であると、高い品位、堅牢性を有する画像が得られる。また、照度が２Ｗ／ｃｍ２以下であると記録媒体へのダメージや色材の褪色を防ぐことができる。
【０１４９】
−記録媒体−
本発明の画像形成方法は、記録媒体に上に画像を記録するものである。記録媒体には、特に制限はないが、一般のオフセット印刷などに用いられる、いわゆる上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。セルロースを主体とする一般印刷用紙は、水性インクを用いた一般のインクジェット法による画像記録においてはインクの吸収、乾燥が比較的遅く、打滴後に色材移動が起こりやすく、画像品質が低下しやすいが、本発明の画像形成方法によると、色材移動を抑制して色濃度、色相に優れた高品位の画像の記録が可能である。
【０１５０】
記録媒体としては、一般に市販されているものを使用することができるが、セルロースパルプを主成分とした支持体上の少なくとも一方の面に顔料層を有する塗工紙が好ましい。
【０１５１】
前記塗工紙は、セルロースパルプを主成分とした支持体の少なくとも一方の面に、一層もしくは多層の顔料層を有し、動的走査吸液計で測定した純水の転移量が、接触時間１００ｍｓにおいて１ｍｌ／ｍ２以上１５ｍｌ／ｍ２以下であって、かつ接触時間４００ｍｓにおいて２ｍｌ／ｍ２以上２０ｍｌ／ｍ２以下である記録媒体を挙げることができる。
【０１５２】
（支持体）
本発明におけるセルロースパルプを主成分とした支持体としては、化学パルプ、機械パルプ及び古紙回収パルプ等が任意の比率で混合された原料が、長網フォーマやギャップタイプのツインワイヤーフォーマ、長網部の後半部をツインワイヤーで構成するハイブリッドフォーマ等で抄紙された支持体が使用される。前記原料には、必要に応じて、内添サイズ剤、歩留まり向上剤、紙力増強剤等が添加される。ここでの「主成分」とは、支持体の質量に対して、５０質量％以上含まれる成分をいう。
【０１５３】
支持体に使用するパルプの詳細については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号００２４の記載を参照することができる。また、支持体には、填料や内添サイズ剤などを用いることができる。填料や内添サイズ剤等の詳細については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号００２５〜００２７の記載を参照することができる。
【０１５４】
（顔料層）
本発明における塗工紙は、前記支持体上の少なくとも一方の面に一層もしくは多層の顔料層を有している。
顔料層に用いられる顔料としては、その種類に特に制限はなく、従来公知の有機顔料及び無機顔料を用いることができる。顔料の具体例については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号００２９の記載を参照することができ、記録媒体の透明性を保持して画像濃度を高める点で、白色無機顔料が好ましい。
【０１５５】
前記顔料層は、更に水性バインダー、酸化防止剤、界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、ｐＨ調節剤、硬化剤、着色剤、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤などの添加剤を含有することができる。水性バインダーの詳細については、特開２０１１−４２１５０号公報の段落番号００３０の記載を参照することができる。
【０１５６】
前記顔料層を支持体上に形成する方法は、特に制限なく目的に応じて適宜選定できる。例えば、顔料を水に分散した分散液を原紙に塗布し、乾燥させることで、顔料層を形成できる。顔料層中の顔料の量は０．１ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２が好ましい。顔料の量は、０．１ｇ／ｍ２以上であることで耐ブロッキング性がより良好になり、また２０ｇ／ｍ２以下であると脆性の点で有利である。顔料層に含まれる顔料は、当該顔料層の全固形分に対して１０質量％以上が好ましく、より好ましくは１４質量％以上である。
【０１５７】
塗工紙は、動的走査吸液計で測定した純水の該塗工紙への転移量が、接触時間１００ｍｓｅｃにおいて１ｍｌ／ｍ２以上１５ｍｌ／ｍ２以下、かつ、接触時間４００ｍｓｅｃにおいて２ｍｌ／ｍ２以上２０ｍｌ／ｍ２以下である塗工紙が好ましい。すなわち、本発明では、転移量が前記範囲にある比較的インク吸収量の少ない記録媒体に、光沢ムラの発生が抑えられた画像の形成が可能である。なお、前記転移量に関し、接触時間１００ｍｓｅｃにおいて１ｍｌ／ｍ２以上、及び接触時間４００ｍｓｅｃにおいて２ｍｌ／ｍ２以上とは、吸収速度は緩いものの記録媒体がインクを吸収し得る顔料層を有することを示す。また、接触時間１００ｍｓｅｃにおいて１５ｍｌ／ｍ２以下、及び接触時間４００ｍｓｅｃにおいて２０ｍｌ／ｍ２以下とは、インクの吸収量が比較的少ないことを示す。すなわち、「動的走査吸液計で測定した純水の記録媒体への転移量」が上記の範囲内にあることは、記録媒体が顔料層を有してインクの浸透量が少ないことを意味する。
【０１５８】
ここで、動的走査吸液計（dynamic scanning absorptometer；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。動的走査吸液計は、（１）吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、（２）試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、（３）予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化した装置である。紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、純水又はインクの転移量を測定する。接触時間１００ｍｓｅｃ及び接触時間４００ｍｓｅｃにおける転移量は、それぞれの接触時間の近隣の接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。測定は２３℃５０％ＲＨで行なわれる。
【０１５９】
本発明においては、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓｅｃにおける純水の該記録媒体への転移量は、１ｍｌ／ｍ２〜１５ｍｌ／ｍ２であり、１ｍｌ／ｍ２〜１０ｍｌ／ｍ２がより好ましく、１ｍｌ／ｍ２〜８ｍｌ／ｍ２がさらに好ましい。接触時間１００ｍｓｅｃでの純水の転移量が少なすぎると、ビーディングが発生しやすくなることがある。また、該転移量が１５ｍｌ／ｍ２を超えて多くなり過ぎると、記録後のインクドット径が所望の径よりも小さくなりすぎることがある。
なお、ビーディングとは、インクジェット記録時に、あるインク滴が、記録媒体上に打たれてから次のインク滴が打たれるまでの間に、記録媒体内部に吸収されきれずに記録媒体の表面に液体状態で残り、後から打たれたインク滴と混合することにより、インク中の着色剤が部分的に塊となって濃度ムラができる現象をいう。
【０１６０】
本発明においては、動的走査吸液計で測定した接触時間４００ｍｓｅｃにおける純水の該記録媒体への転移量は、２ｍｌ／ｍ２〜２０ｍｌ／ｍ２であり、２ｍｌ／ｍ２〜１５ｍｌ／ｍ２がより好ましく、２ｍｌ／ｍ２〜１０ｍｌ／ｍ２がさらに好ましい。接触時間４００ｍｓｅｃでの転移量が少なすぎると、乾燥性が不十分であるため、拍車痕が発生しやすくなることがある。また、該転移量が２０ｍｌ／ｍ２を超えて多くなり過ぎると、ブリードが発生しやすく、乾燥後の画像部の光沢が低くなりやすい。
【０１６１】
顔料層は、顔料と樹脂バインダーとを主成分とする構成である。樹脂配合量をリッチにすることで前記転移量が減少する方向に調整可能であり、また、顔料配合量をリッチにすることで前記転移量が増加する方向に調整可能である。また、顔料層を構成する顔料粒子の比表面積を大きくすること、例えば粒径を小さくしたり、比表面積の大きな種類の顔料を使用することでも、前記転移量を大きくすることが可能である。
【０１６２】
塗工紙としては、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙が好適に挙げられ、一般に上市されている塗工紙を入手、使用できる。塗工紙の例として一般印刷用塗工紙が使用可能であり、具体的には、Ａ２グロス紙では、「ＯＫトップコート＋」（王子製紙社製）、「オーロラコート」（日本製紙社製）、「パールコート」（三菱製紙社製）、「Ｓユトリロコート」（大王製紙社製）、「ミューコートネオス」（北越製紙社製）、「雷鳥コート」（中越パルプ社製）、並びにＡ２マット紙では、「ニューエイジ」（王子製紙社製）、「ＯＫトップコートマット」（王子製紙社製）、「ユーライト」（日本製紙社製）、「ニューＶマット」（三菱製紙社製）、「雷鳥マットコートＮ」（中越パルプ社製）、並びにＡ１グロスアート紙では、「ＯＫ金藤＋」（王子製紙社製）、「特菱アート」（三菱製紙社製）、「雷鳥特アート」（中越パルプ社製）、並びにＡ１ダルアート紙では、「サテン金藤＋」（王子製紙社製）、「スーパーマットアート」（三菱製紙社製）、「雷鳥ダルアート」（中越パルプ社製）、並びにＡ０アート紙では、「ＳＡ金藤＋」（王子製紙社製）、「高級アート」（三菱製紙社製）、「雷鳥スーパーアートＮ」（中越パルプ社製）、「ウルトラサテン金藤＋」（王子製紙社製）、「ダイヤプレミアダルアート」（三菱製紙社製）、などを挙げることができる。
【０１６３】
〜インクジェット記録装置〜
次に、本発明の画像形成方法の実施に好適なインクジェット記録装置の一例を図１を参照して具体的に説明する。図１は、インクジェット記録装置全体の構成例を示す概略構成図である。
【０１６４】
図１に示すように、インクジェット記録装置は、記録媒体の搬送方向（図中の矢印方向）に向かって順次、処理液を吐出する処理液吐出用ヘッド１２Ｓを備えた処理液付与部１２と、付与された処理液を乾燥させる加熱手段（不図示）を備えた処理液乾燥ゾーン１３と、各種インク組成物を吐出するインク吐出部１４と、吐出されたインク組成物を乾燥させるインク乾燥ゾーン１５とが配設されている。また、記録媒体の搬送方向におけるインク乾燥ゾーン１５の下流側には、紫外線照射ランプ１６Ｓを備えた紫外線照射部１６が配設されている。
【０１６５】
このインクジェット記録装置に供給された記録媒体は、記録媒体が装填されたケースから記録媒体を給紙する給紙部から、搬送ローラによって、処理液付与部１２、処理液乾燥ゾーン１３、インク吐出部１４、インク乾燥ゾーン１５、紫外線照射部１６と順に送られて集積部に集積される。搬送は、搬送ローラによる方法のほか、ドラム状部材を用いたドラム搬送方式やベルト搬送方式、ステージを用いたステージ搬送方式などを採用してもよい。
【０１６６】
複数配置された搬送ローラのうち、少なくとも１つのローラはモータ（不図示）の動力が伝達された駆動ローラとすることができる。モータで回転する駆動ローラを定速回転することにより、記録媒体は所定の方向に所定の搬送量で搬送されるようになっている。
【０１６７】
処理液付与部１２には、処理液を貯留する貯留タンクに繋がる処理液吐出用ヘッド１２Ｓが設けられている。処理液吐出用ヘッド１２Ｓは、記録媒体の記録面と対向配置された吐出ノズルから処理液を吐出し、記録媒体の上に処理液を液滴付与できるようになっている。なお、処理液付与部１２は、ノズル状のヘッドから吐出する方式に限らず、塗布ローラを用いた塗布方式を採用することもできる。この塗布方式は、下流側に配置されたインク吐出部１４で記録媒体上にインク滴が着弾する画像領域を含むほぼ全面に処理液を容易に付与することができる。記録媒体上の処理液の厚みを一定にするために、例えば、エアナイフを用いたり、あるいは処理液の規定量に対応するギャップを記録媒体との間に設けて、ギャップに尖鋭な角を有する部材を設置する等の方法を設けてもよい。
【０１６８】
処理液付与部１２の記録媒体搬送方向の下流側には、処理液乾燥ゾーン１３が配置されている。処理液乾燥ゾーン１３は、ヒータ等の公知の加熱手段やドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段を用いて構成することができる。加熱手段は、記録媒体の遮断層形成面と反対面側（例えば、記録媒体を自動搬送する場合は記録媒体を載せて搬送する搬送機構の下方）にヒータ等の発熱体を設置する方法や、記録媒体の遮断層形成面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられ、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【０１６９】
また、記録媒体の種類（材質、厚み等）や環境温度等によって、記録媒体の表面温度は変化するため、記録媒体の表面温度を計測する計測部と該計測部で計測された記録媒体の表面温度の値を加熱制御部にフィードバックする制御機構を設けて温度制御しながら遮断層を形成することが好ましい。記録媒体の表面温度を計測する計測部としては、接触又は非接触の温度計が好ましい。
また、溶媒除去ローラ等を用いて溶媒除去を行なってもよい。他の態様として、エアナイフで余剰な溶媒を記録媒体から取り除く方式も用いられる。
【０１７０】
インク吐出部１４は、処理液乾燥ゾーン１３の記録媒体搬送方向下流側に配置されている。インク吐出部１４には、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色インクを貯留するインク貯留部の各々と繋がる記録用ヘッド（インク吐出用ヘッド）３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙが配置されている。不図示の各インク貯留部には、各色相に対応する顔料と樹脂粒子と水溶性有機溶剤と水とを含有するインク組成物が貯留されており、画像の記録に際して必要に応じて各インク吐出用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙに供給されるようになっている。また、インク吐出用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、及び３０Ｙの搬送方向下流側には、図１に示すように、必要に応じて特色インクを吐出可能なように、特色インク吐出用の記録ヘッド３０Ａ、３０Ｂを更に配設することもできる。
【０１７１】
インク吐出用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙは、記録媒体の記録面と対向配置された吐出ノズルから、それぞれ画像に対応するインクを吐出する。これにより、記録媒体の記録面上に各色インクが付与され、カラー画像が記録される。
【０１７２】
処理液吐出用ヘッド１２Ｓ、並びにインク吐出用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ、３０Ａ、及び３０Ｂはいずれも、記録媒体上に記録される画像の最大記録幅（最大記録幅）にわたって多数の吐出口（ノズル）が配列されたフルラインヘッドとなっている。記録媒体の幅方向（記録媒体搬送面において搬送方向と直交する方向）に短尺のシャトルヘッドを往復走査しながら記録を行なうシリアル型のヘッドに比べて、処理液吐出用ヘッド及びインク吐出用ヘッドは記録媒体に高速に画像記録を行なうことができる。本発明においては、シリアル型での記録、又は比較的高速記録が可能な方式、例えば１回の走査で１ラインを形成するシングルパス方式での記録のいずれを採用してもよいが、本発明の画像記録方法によればシングルパスによる方式でも再現性の高い高品位の画像が得られる。
ここでは、処理液吐出用ヘッド１２Ｓ、並びにインク吐出用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ、３０Ａ、及び３０Ｂは、全て同一構造になっている。
【０１７３】
処理液の付与量とインク組成物の付与量とは、必要に応じて調節することが好ましい。例えば、記録媒体に応じて、処理液とインク組成物とが混合してできる凝集物の粘弾性等の物性を調節する等のために、処理液の付与量を変えてもよい。
【０１７４】
インク乾燥ゾーン１５は、インク吐出部１４の記録媒体搬送方向下流側に配置されている。インク乾燥ゾーン１５は、処理液乾燥ゾーン１３と同様に構成することができる。
【０１７５】
紫外線照射部１６は、インク乾燥ゾーン１５の記録媒体搬送方向のさらに下流側に配置されており、紫外線照射部１６に設けられた紫外線照射ランプ１６Ｓにより紫外線を照射し、画像乾燥後の画像中のモノマー成分を重合硬化させるようになっている。紫外線照射ランプ１６Ｓは、記録媒体の記録面と対向配置されたランプにより記録面の全体を照射し、画像全体の硬化が行なえるようになっている。なお、紫外線照射部１６は、紫外線照射ランプ１６Ｓに限らず、ハロゲンランプ、高圧水銀灯、レーザー、ＬＥＤ、電子線照射装置などを採用することもできる。紫外線照射部１６は、インク乾燥ゾーン１５の前後のいずれに設置されていてもよく、インク乾燥ゾーン１５の前後両方に設置してもよい。
【０１７６】
また、インクジェット記録装置には、給紙部から集積部までの搬送路に、記録媒体に加熱処理を施す加熱手段を配置することもできる。例えば、処理液乾燥ゾーン１３の上流側や、インク吐出部１４とインク乾燥ゾーン１５との間、などの所望の位置に加熱手段を配置することで、記録媒体を所望の温度に昇温させることにより、乾燥、定着を効果的に行なうようにすることが可能である。
【実施例】
【０１７７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１７８】
（実施例１）
［イエロー分散液の調製］
−ポリマー分散剤溶液１の調製−
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成（株）製）４部、ブレンマーＰＰ−５００（日油（株）製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部、及びメチルエチルケトン２４部を加え、混合溶液を調液した。一方、滴下ロートに、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成（株）製）９部、ブレンマーＰＰ−５００（日油（株）製）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を加え、混合溶液を調液した。そして、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後これに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、ポリマー分散剤溶液１を得た。
【０１７９】
得られたポリマー分散剤溶液１の一部について、溶媒を除去することによって単離し、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣにて、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製）を３本直列につなぎ、重量平均分子量を測定した。測定の結果、重量平均分子量は、ポリスチレン換算で２５，０００であった。
また、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｋ ００７０：１９９２）記載の方法により酸価を求めたところ、９９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８０】
−イエロー分散液Ｙ１の調製−
次に、前記ポリマー分散剤溶液１を固形分換算で５．０ｇ、イエロー顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ７４を１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ（リットル；以下同様）の水酸化ナトリウム水溶液８．０ｇ、及びイオン交換水８２．０ｇを、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇと共にベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス社製）を用いて１０００ｒｐｍにて６時間分散した。得られた分散液を、エバポレーターによりメチルエチルケトンが充分に留去できるまで減圧濃縮し、さらに顔料濃度が１０質量％になるまで濃縮して、水分散性顔料が分散されたイエロー分散液Ｙ１を調製した。
得られたイエロー分散液Ｙ１の体積平均粒子径（二次粒子）を、Ｍｉｃｏｒｏｔｒａｃ粒度分布測定装置（Ｖｅｒｓｉｏｎ １０．１．２−２１１ＢＨ（製品名）、日機装（株）製）にて動的光散乱法により測定したところ、７７ｎｍであった。
【０１８１】
［自己分散性ポリマー粒子の合成］
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。その後、フェノキシエチルアクリレート１８０．０ｇ、メチルメタクリレート１６２．０ｇ、アクリル酸１８．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート））１．４４ｇからなる混合溶液を、フラスコ内温度を７５℃に保ちながら、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、これに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びイソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した。その後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続け、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸（＝５０／４５／５[質量比]）共重合体の樹脂溶液を得た。
得られた共重合体の、上記ポリマー分散剤１と同様に測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、６４，０００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出）であり、酸価は３８．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８２】
次に、得られた樹脂溶液６６８．３ｇを秤量し、これにイソプロパノール３８８．３ｇ及び１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に、蒸留水７２０．１ｇを昇温後の溶液に２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化した。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去した。このようにして、固形分濃度２８．０質量％の自己分散性ポリマー粒子の水分散物Ｐ−１を得た。
【０１８３】
［重合性化合物の合成］
−重合性モノマー１−
攪拌機を備えた１Ｌの三口フラスコに４，７，１０−トリオキサ−１，１３−トリデカンジアミン４０．０ｇ（１８２ｍｍｏｌ）、炭酸水素ナトリウム３７．８ｇ（４５０ｍｍｏｌ）、水１００ｇ、テトラヒドロフラン３００ｇを加えて、氷浴下、アクリル酸クロリド３５．２ｇ（３８９ｍｍｏｌ）を２０分かけて系中に滴下した。滴下後、得られた溶液を室温で５時間攪拌した後、得られた反応混合物から減圧下でテトラヒドロフランを留去した。次に水相を酢酸エチル２００ｍｌで４回抽出した。得られた有機相を硫酸マグネシウムで乾燥後、ろ過を行い、減圧下、溶媒留去した。このようにして、目的とする下記の重合性モノマー１の固体３５．０ｇ（１０７ｍｍｏｌ、収率５９％）を得た。
【０１８４】
【化１２】
0005554392.tif 000017
【０１８５】
−重合性モノマー２−
前記重合性モノマー１の合成手順に準じて、下記重合性モノマー２を合成した。
【０１８６】
【化１３】
0005554392.tif 000018
【０１８７】
［イエローインクの準備］
（１）イエローインク１の調製
上記のようにしてイエロー分散液Ｙ１を調製した後、これに上記の自己分散性ポリマー粒子の水分散物Ｐ−１、上記の重合性モノマー１、有機溶剤、界面活性剤、及びイオン交換水を用いることにより、下記組成のインクを調製した。調製後、得られたインクを５μｍフィルタを通して粗大粒子を除去し、イエローインク１とした。
【０１８８】
<イエローインク１の組成>
・前記イエロー分散液Ｙ１                                    ・・・４０質量％
（インク中における固形分濃度：４質量％）
・前記自己分散性ポリマー粒子の水分散物Ｐ−１                ・・・１４．３質量％
（インク中における固形分濃度：４質量％）
・前記重合性モノマー１                                      ・・・１０質量％
・ジメチルアクリルアミド                                    ・・・５．５質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）              ・・・１質量％
・重合開始剤                                                ・・・３質量％
（イルガキュア ２９５９、ＢＡＳＦジャパン社製；１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）
・イオン交換水                          ・・・残量（全量で１００質量％となる量）
【０１８９】
（２）イエローインク２〜５の調製
前記イエローインク１において、重合性モノマー１の含有量を１０質量％から下記表１に示す量に変更したこと以外は、イエローインク１と同様にして、イエローインク２〜５を調製した。
【０１９０】
（３）イエローインク６の調製
前記イエローインク１において、重合性モノマー１を等量の重合性モノマー２に代えたこと以外は、イエローインク１と同様にして、イエローインク６を調製した。
【０１９１】
［シアンインクの準備］
前記イエローインク１の調製において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ７４をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５に代えたこと以外は、イエローインク１の調製と同様にして、シアンインクを準備した。
【０１９２】
［マゼンタインクの準備］
前記イエローインク１の調製において、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ７４をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２に代えたこと以外は、イエローインク１の調製と同様にして、マゼンタインクを準備した。
【０１９３】
［処理液の調製］
下記組成の成分を混合し、処理液を調製した。処理液の粘度、表面張力、及びｐＨ（２５℃）は、粘度：２．５ｍＰａ・ｓ、表面張力：４０ｍＮ／ｍ、ｐＨ：１．０とした。なお、ｐＨは、東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて２５℃に温調しながら測定した。
<処理液の組成>
・マロン酸（和光純薬工業（株）製）                        ・・・２５質量％
・ジエチレングリコールモノメチルエーテル                  ・・・２０．０質量％
（和光純薬工業（株）製）
・エマルゲンＰ１０９（花王（株）製、ノニオン性界面活性剤）・・・１．０質量％
・イオン交換水                                            ・・・５４質量％
【０１９４】
［画像記録及び評価］
上記で得られたイエローインク１〜６、シアンインク、マゼンタインク、及び処理液を用い、以下に示す方法で下記表１〜表３に記載の条件にて画像を形成し、形成した画像について下記評価を行なった。
【０１９５】
（１）画像形成
まず、図１に示すように、記録媒体の搬送方向（図中の矢印方向）に向かって順次、処理液を吐出する処理液吐出用ヘッド１２Ｓを備えた処理液付与部１２と、付与された処理液を乾燥させる処理液乾燥ゾーン１３と、各種インクを吐出するインク吐出部１４と、吐出されたインクを乾燥させるインク乾燥ゾーン１５と、紫外線（ＵＶ）を照射可能なＵＶ照射ランプ１６Ｓを備えたＵＶ照射部１６とが配設されたインクジェット装置を準備した。
【０１９６】
インクジェット装置において、処理液乾燥ゾーン１３は、図示しないが、記録媒体の記録面側には乾燥風を送って乾燥を行なう送風器を備え、記録媒体の非記録面側には赤外線ヒータを備えており、処理液付与部で処理液の付与を開始した後、９００ｍｓｅｃが経過するまでに温度・風量を調節して処理液中の水の７０質量％以上を蒸発（乾燥）できるように構成されている。また、インク吐出部１４は、搬送方向（矢印方向）にシアンインク吐出用ヘッド３０Ｃ、マゼンタインク吐出用ヘッド３０Ｍ、及びイエローインク吐出用ヘッド３０Ｙが順次配置されており、各ヘッドは１２００ｄｐｉ／１０ｉｎｃｈ幅フルラインヘッド（駆動周波数：２５ｋＨｚ、記録媒体の搬送速度５３０ｍｍ／ｓｅｃ）であり、各色をシングルパスで記録できるようになっている。
【０１９７】
図１に示すように構成されたインクジェット装置の処理液吐出用ヘッド１２Ｓ、イエローインク吐出用ヘッド３０Ｙ、シアンインク吐出用ヘッド３０Ｃ、マゼンタインク吐出用ヘッド３０Ｍにそれぞれ繋がる貯留タンク（不図示）に、上記で得た処理液、イエローインク、シアンインク、マゼンタインクを装填して、記録媒体に下記表１〜表３に示すインク滴量、打滴密度、着滴したインク滴の直径（ドット径）及び解像度にて、最大濃度になるようにライン画像及びベタ画像を形成した。
このとき、ライン画像は、１２００ｄｐｉ、１４４０ｄｐｉ、１６００ｄｐｉ、９００ｄｐｉにて、幅１ドットのライン、幅２ドットのライン、幅４ドットのラインを、シングルパスで吐出することにより形成した。ベタ画像は、記録媒体をＡ５サイズにカットしたサンプルの全面にインクを吐出することにより形成した。
処理液の記録媒体への付与量は、５ｍｌ／ｍ２とし、処理液の吐出は、解像度１２００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ、インク滴量３．５ｐｌにて行なった。
記録媒体には、日本製紙（株）製の「ユーライト」（坪量：８４．９ｇ／ｍ２、動的走査吸液計で測定した純水の転移量：接触時間１００ｍｓｅｃで３ｍｌ／ｍ２、接触時間４００ｍｓｅｃで５ｍｌ／ｍ２）を用いた。
【０１９８】
画像形成は、まず初めに、記録媒体の一方の面に処理液吐出用ヘッド１２Ｓから処理液をシングルパスで吐出した。その後、記録媒体が処理液の吐出開始から９００ｍｓｅｃ迄に処理液乾燥ゾーンを通過するようにして、処理液乾燥ゾーン１３において処理液を乾燥させた。処理液乾燥ゾーン１３では、着滴した処理液を着滴面の裏側（背面）から赤外線ヒータで膜面温度が４０〜４５℃となるように加熱しながら、送風器により処理液付与面に１２０℃の温風をあて、風量を変えて所定の乾燥量になるように調整した。続いて、シアンインクをシアンインク吐出用ヘッド３０Ｃから吐出してシアン色のベタ画像を形成後、この上にイエローインク吐出用ヘッド３０Ｙによりイエローインクをシングルパスで吐出し、イエロー色のライン画像及びベタ画像を重ねて形成した。このとき、イエローインクには、調製したイエローインク１〜６をそれぞれ５℃下で１４日間保管したものを順次用いた。各画像が形成された記録媒体を、インク乾燥ゾーン１５で前記同様にインク着滴面の裏側（背面側）から赤外線ヒータで加熱しながら、送風器により１２０℃、５ｍ／ｓｅｃの温風をインク着滴面に対して１５秒間あて、乾燥させた。画像乾燥後、ＵＶ照射部１６において、ＵＶ光の積算照射量が３Ｊ／ｃｍ２になるように、ＵＶ光を照射（アイグラフィックス（株）製のメタルハライドランプにより最大照射波長３６５ｎｍにて照射）し、画像を硬化させた。画像形成は、様々なパターン（直径φ２とφ３の比率を変化させたもの）のベタ画像を用意し、色再現性、粒状性、筋状故障の評価を行なった。
【０１９９】
（２）評価
形成された画像に対して、下記の評価を行なった。評価結果を表１〜表３に示す。
−ア．色再現性−
分光光度計（スペクトロアイ）でＬａｂ値（ＣＩＥ１９７６のＬ*ａ*ｂ*色空間の値）を測定した。Ｌａｂ値の数値を計算することによって色再現面積を求め、下記評価基準にしたがって評価した。このとき、ＣＩＥＬＡＢにおいて、単色の総和から考えられる２次色で再現可能な色再現域面積を完全にカバーできているときを１００％とした。
<評価基準>
Ａ：９８％以上
Ｂ：９５％以上９８％未満
Ｃ：９２％以上９５％未満
Ｄ：９０％以上９２％未満
Ｅ：９０％未満
【０２００】
−イ．粒状性−
ベタ画像中の濃度を測定し、その濃度バラツキを周期で表した際の二乗平均平方根（ＲＭＳ）を計算して粒状度（Ｌ＊ｎｏｉｓｅ）を求め、得られたＬ＊ｎｏｉｓｅをもとに下記の評価基準にしたがって評価した。
<評価基準>
Ａ：Ｌ＊ｎｏｉｓｅが２以下である。
Ｂ：Ｌ＊ｎｏｉｓｅが３以下である
Ｃ：Ｌ＊ｎｏｉｓｅが４以下である
Ｄ：Ｌ＊ｎｏｉｓｅが５以下である
Ｅ：Ｌ＊ｎｏｉｓｅが６以上である
【０２０１】
−ウ．筋状故障−
ベタ画像中の筋の有無を目視により観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
<評価基準>
Ａ：筋の発生は全く認められない。
Ｂ：筋の発生はほぼ認められない。
Ｃ：はっきりとした筋の発生は認められない。
Ｄ：筋の発生はやや認められる。
Ｅ：筋の発生を確認することができる。
【０２０２】
【表１】
0005554392.tif 000019
【０２０３】
【表２】
0005554392.tif 000020
【０２０４】
【表３】
0005554392.tif 000021
【０２０５】
前記表１〜表３に示すように、前記インク組成としたときの凝集系において、インク滴の平均直径φ１、液滴量が最少のインク滴の直径φ２、２番目に液滴量が少ないインク滴の直径φ３、並びに打滴密度が所定の範囲を満足するように、所定の液滴サイズにてインク滴を打滴することで画像を形成することによって、形成される画像の色再現性が向上し、画像中における筋状故障の発生も効果的に抑制されていることが分かる。
また、Ｎｏ．２６〜５１に示されるように、直径φ３を次第に大きくした場合でも平均直径φ１の変化は小さく３４μｍ付近に留まっており、関係式（２）〜（３）を満足することで、色再現性に優れ、筋状故障が抑えられた画像が得られている。
【符号の説明】
【０２０６】
１２・・・処理液付与部
１２Ｓ・・・処理液吐出用ヘッド
１３・・・処理液乾燥ゾーン
１４・・・インク吐出部
１５・・・インク乾燥ゾーン
１６・・・紫外線照射部
１６Ｓ・・・紫外線照射ランプ
３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ・・・インク吐出用ヘッド
【図１】
0005554392.tif 000026