(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の内壁に使用される間仕切用パネルであって、
内心部に配置された発泡断熱材の両面に金属製の内皮材を積層してなる断熱パネル材と、
上記断熱パネル材の内皮材の表面に配置される無機耐火材の表面に金属製の外皮材を積層してなる防火パネル材と、
上記断熱パネル材の内皮材と上記防火パネル材の外皮材とを貫通して固着する固定部材と、を具備することを特徴とする間仕切用パネル。
【請求項２】
請求項１記載の間仕切用パネルにおいて、
上記固定部材は、上記断熱パネル材に関して対向する上記防火パネル材の外皮材と上記断熱パネル材の内皮材を貫通して固着する１の部材にて形成されていることを含む、ことを特徴とする間仕切用パネル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の間仕切用パネルにおいて、
上記防火パネル材の上記無機耐火材は複数の層からなる、ことを特徴とする間仕切用パネル。
【請求項４】
請求項３記載の間仕切用パネルにおいて、
上記無機耐火材は、パネル同士の連結目地部側の端部において上記各層の端面は偏倚しており、上記偏倚により上記連結目地部に生じる空間部に無機耐火材からなる目地嵌合材を配置可能に形成してなる、ことを特徴とする間仕切用パネル。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の間仕切用パネルの取付構造であって、
上記建築物の天井部と床部の間に、耐火充填材を介在して上記断熱パネル材を配置すると共に、該断熱パネル材の内皮材の表面に上記無機耐火材を当接して上記防火パネル材を配置し、上記固定部材を、上記天井部及び床部に固定される固定具に連結した状態で、上記断熱パネル材の内皮材と上記防火パネル材の外皮材に貫通して固着する、ことを特徴とする間仕切用パネルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばクリーンルームや倉庫等の建築物の内壁を構成する間仕切用パネル及びその取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えばクリーンルームや倉庫等の建築物の内壁に使用される間仕切用パネルは、断熱性能を高めるための発泡断熱材が用いられている。しかし、発泡断熱材のみでは火災時において断熱材が消失し、壁体そのものが崩壊する懸念があるため、断熱材の外側に無機耐火材を配置した複合パネルが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
このうち、特許文献１に記載の複合板材は、発泡断熱材の両面に不燃材層がそれぞれ接合され、不燃材層は不燃性板材が２枚重ねられ、その表面に鋼板が被覆されている。
【０００４】
また、特許文献２記載の複合パネルは、一対の金属外皮間に断熱材が介装され、その外表面に無機質系表面化粧材が配置されると共に、無機質系表面化粧材の複数箇所を固着手段によって固着してなる複合パネルであって、固着手段は、無機質系表面化粧材に形成されたザグリ部と断熱材に形成されたルーズホールに挿入される装着部と、この挿着部の挿入後にルーズホール内で拡開して金属外皮の裏面に係止されるクリップ部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８５６４７号公報
【特許文献２】特許第４５８５０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２にあるような複合パネルにおいても、以下の問題が生じる。すなわち、特許文献１に記載の複合パネルの構造では、火災時においてパネルが加熱されると、断熱材と無機耐火材、或いは無機耐火材同士の接着面において接着面の劣化、消失により剥離が生じてしまう。これを防ぐために固定具を用いようとしても、その対象がスポンジ状の断熱材と脆い無機耐火材であるので、固定が困難である。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の複合パネルの構造では、断熱材と無機質系表面化粧材（耐火材）との境界に金属板が介在しているので、互いの固定は可能である。しかし、脆い耐火材が剥き出しとなっており、更に固定具用のザグリが設けられているため、耐火材自体が割れて剥離する懸念がある。また、この構造では、表面が脆い耐火材であるため、複合パネル表面と他の建築物の構造体とを連結、固定することは困難である。
【０００８】
この発明は上記事情に鑑みてなされたもので、火災時においても剥離、崩壊が生じず、他の建築物躯体との連結、固定が容易な間仕切用パネル及びその取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、この発明の間仕切用パネルは、建築物の内壁に使用される間仕切用パネルであって、  内心部に配置された発泡断熱材の両面に金属製の内皮材を積層してなる断熱パネル材と、  上記断熱パネル材の内皮材の表面に配置される無機耐火材の表面に金属製の外皮材を積層してなる防火パネル材と、  上記断熱パネル材の内皮材と上記防火パネル材の外皮材とを貫通して固着する固定部材と、を具備することを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
このように構成することにより、発泡断熱材の両面に金属製の内皮材を積層してなる断熱パネル材と、無機耐火材の表面に金属製の外皮材を積層してなる防火パネル材とを、両パネル材を構成する金属製の内皮材と外皮材を固定部材によって固着することができる。
【００１１】
この発明の間仕切用パネルにおいて、上記固定部材は、上記断熱パネル材に関して対向する上記防火パネル材の外皮材と上記断熱パネル材の内皮材を貫通して固着する１の部材にて形成される構造であってもよい（請求項２）。
【００１２】
このように構成することにより、内心部に配置される断熱パネル材と、この断熱パネル材の両表面側に配置される一対の防火パネル材とを一つの固定部材によって固着することができる。
【００１３】
また、この発明において、上記防火パネル材の上記無機耐火材は１層であっても差し支えないが、複数の層からなる方が好ましい（請求項３）。この場合、無機耐火材は、パネル同士の連結目地部側の端部において上記各層の端面は偏倚しており、上記偏倚により上記連結目地部に生じる空間部に無機耐火材からなる目地嵌合材を配置可能に形成する方が好ましい（請求項４）。
【００１４】
このように構成することにより、防火パネル材を所定の厚みに形成することができ、間仕切パネル同士の連結目地部を直線にすることなく、目地嵌合材によって塞ぐことができる。
【００１５】
また、この発明の間仕切用パネルの取付構造は、請求項１ないし４のいずれかに記載の間仕切用パネルの取付構造であって、  上記建築物の天井部と床部の間に、耐火充填材を介在して上記断熱パネル材を配置すると共に、該断熱パネル材の内皮材の表面に上記無機耐火材を当接して上記防火パネル材を配置し、上記固定部材を、上記天井部及び床部に固定される固定具に連結した状態で、上記断熱パネル材の内皮材と上記防火パネル材の外皮材に貫通して固着する、ことを特徴とする（請求項５）。
【００１６】
このように構成することにより、発泡断熱材の両面に金属製の内皮材を積層してなる断熱パネル材と、無機耐火材の表面に金属製の外皮材を積層してなる防火パネル材とを、両パネル材を構成する金属製の内皮材と外皮材を固定部材によって固着した状態で、建築物の天井部及び床部に固定された固定具に連結して間仕切用パネルを設置することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、断熱パネル材を構成する金属製内皮材と、防火パネル材を構成する金属製外皮材を貫通する固定部材によって断熱パネル材と防火パネル材とを固着するため、断熱材と耐火材が火災時に剥離するのを防ぐと共に、耐火材に割れなどが生じても、間仕切用パネルの崩壊を抑制することができる。
【００１８】
また、外皮材を貫通している固定部材を天井部及び床部に固定される固定具に連結することで、間仕切用パネルと建築物躯体とを直接連結、固定することが可能になる。このため、火災により断熱材及び各層の接着剤が消失、劣化しても間仕切用パネルは躯体に連結されたままとなり、崩壊することはなく、火災時における避難の妨げとはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明に係る間仕切用パネルの取付構造の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】この発明に係る間仕切用パネルの構成部材を分解して示す横断面図である。
【図３】この発明における断熱パネル材と防火パネル材を接合した状態を示す横断面図である。
【図４】この発明に係る間仕切用パネルの連結目地部を示す横断面図である。
【図５】この発明に係る間仕切用パネルの取付構造の第２実施形態の要部を示す縦断面図である。
【図６】この発明における固定部材の別の形態を示す要部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、この発明を実施するための形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、この発明に係る間仕切用パネルを、例えば倉庫の内壁に使用する場合について説明する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
この発明に係る間仕切用パネルＰ（以下に、単にパネルＰという）は、図１ないし図４に示すように、内心部に配置された発泡断熱材１１の両面に金属製の内皮材１２を積層してなる断熱パネル材１０と、断熱パネル材１０の内皮材１２の表面に配置される無機耐火材２１ａ，２１ｂの表面に金属製の外皮材２２を積層してなる防火パネル材２０と、断熱パネル材１０の内皮材１２と防火パネル材２０の外皮材２２とを貫通して固着する固定部材３０とで主に構成されている。
【００２２】
この場合、断熱パネル材１０は、図２ないし図４に示すように、一対の例えばアルミニウム合金あるいは鋼板等の金属製の矩形状の内皮材１２と、これら内皮材１２の辺部に介在される例えば合成樹脂製の枠材１３と、両内皮材１２及び枠材１３によって形成される空間内に、発泡充填される例えば発泡ポリウレタン等の発泡性の断熱材１１とで構成されている。なお、対向する両辺の枠材１３の一方には、嵌合凸条１４が設けられており、他方には、嵌合凹条１５が設けられている。これら嵌合凸条１４と嵌合凹条１５は、パネルＰ同士が接合される際に、互いに嵌合する形状に形成されている。また、内皮材１２の辺部は直交状に屈曲され、その折曲片１２ａが枠材１３に設けられた嵌合溝１３ａ内に嵌合されている。
【００２３】
上記防火パネル材２０は、図２ないし図４に示すように、例えばケイ酸カルシウム製の２枚の矩形状の無機耐火材２１ａ，２１ｂを積層し、外側の無機耐火材２１ａの表面及び表面側端面に、例えばアルミニウム合金あるいは鋼板等の金属製の矩形状の外皮材２２が接着されてなる。この場合、無機耐火材２１ａ，２１ｂのパネルＰ同士の連結目地部側の端部において、２層の端面は偏倚して段部２３を形成しており、この偏倚による段部２３により生じる連結目地部４０に生じる空間部４１に例えばケイ酸カルシウム製部材にて形成される無機耐火材からなる目地嵌合材４２が配置可能に形成されている（図４参照）。なお、外皮材２２の辺部は直交状に屈曲され、その折曲片２２ａは外側の無機耐火材２１ａの表面側端面に被着されている。
【００２４】
上記固定部材３０は、図１及び図２に示すように、防火パネル材２０の外皮材２２、無機耐火材２１ａ，２１ｂ及び断熱パネル材１０の内皮材１２を貫通して、断熱パネル材１０の内皮材１２と防火パネル材２０の外皮材２２とを固着する固定ビスによって形成されている。この固定部材３０は、少なくともパネルＰの上下方向の両端部と左右方向の両端部の外皮材２２と内皮材１２を貫通して固着されている。
【００２５】
また、固定部材３０は、倉庫の天井部である天井スラブ１及び床部である床スラブ２に固定される固定具５０に連結されており、固定部材３０を固定具５０に連結することで、パネルＰが天井スラブ１及び床スラブ２に固定される。この場合、図１に示すように、固定具５０はアングル状の鋼製部材にて形成されており、その一方の水平片５１が例えばアンカーボルト６０によって天井スラブ１又は床スラブ２に固定され、他方の垂直片５２に固定部材３０が貫通される。
【００２６】
次に、上記実施形態のパネルＰの取付構造について説明する。まず、上記のように構成されたパネルＰを取り付けるには、倉庫の天井スラブ１と床スラブ２の間に、断熱パネル材１０を配置する。このとき、断熱パネル材１０と天井スラブ１及び床スラブ２との間に生じる隙間に、セラミックファイバにて形成される耐火充填材７０を介在する。次に、断熱パネル材１０の内皮材１２の表面に、例えば両面接着テープ又は接着剤を介して無機耐火材２１ｂを当接（接着）して防火パネル材２０を配置する。そして、固定部材３０を、天井スラブ１及び床スラブ２に固定される固定具５０に連結した状態で、防火パネル材２０の外皮材２２、無機耐火材２１ａ，２１ｂ及び断熱パネル材１０の内皮材１２を貫通して、断熱パネル材１０の内皮材１２と防火パネル材２０の外皮材２２に固着する。
【００２７】
なお、パネルＰの施工手順は必ずしも上記手順である必要はなく、予め、固定具５０を連結した固定部材３０によって断熱パネル材１０と防火パネル材２０を固着した状態で、天井スラブ１と床スラブ２の間に耐火充填材７０を介在してパネルＰを配置した後、固定具５０を天井スラブ１及び床スラブ２に固定してもよい。また、別の施工手順として、断熱パネル材１０と防火パネル材２０を配置してパネルＰを配置した後に、固定部材３０によって断熱パネル材１０と防火パネル材２０を固着すると共に、固定具５０によってパネルＰを天井スラブ１及び床スラブ２に固定してもよい。
【００２８】
また、パネルＰ同士の接合は、図４に示すように、接合されるパネルＰ同士の無機耐火材２１ａ，２１ｂの端面が偏倚して形成される段部２３により連結目地部４０に生じる空間部４１に、目地嵌合材４２を配置してパネルＰ同士を接合する。なお、連結目地部４０における目地嵌合材４２の外側に生じる両パネルＰ間の隙間ｓには、断熱パッキン４３が圧縮した状態で介在されている。
【００２９】
上記のように構成されるパネルＰ及びパネルの取付構造によれば、発泡断熱材１１の両面に金属製の内皮材１２を積層してなる断熱パネル材１０と、無機耐火材２１ａ，２１ｂの表面に金属製の外皮材２２を積層してなる防火パネル材２０とを、両パネル材１０，２０を構成する金属製の内皮材１２と外皮材２２を固定部材３０によって固着することができる。したがって、断熱材１１と無機耐火材２１ａ，２１ｂが火災時に剥離するのを防ぐと共に、無機耐火材２１ａ，２１ｂに割れなどが生じても、パネルＰの崩壊を抑制することができる。
【００３０】
また、接合されるパネルＰ同士の無機耐火材２１ａ，２１ｂの端面が偏倚して形成される段部２３により連結目地部４０に生じる空間部４１に、目地嵌合材４２を配置してパネルＰ同士を接合することにより、パネルＰ同士の連結目地部４０を直線にすることなく、目地嵌合材４２によって塞ぐことができる。したがって、火災時に炎がパネルＰ同士の連結目地部４０を侵入するのを阻止することができ、延焼を防止することができる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
なお、上記第１実施形態では、パネルＰを天井スラブ１と床スラブ２の間に直接配置した場合について説明したが、天井スラブ１に直接固定する構造以外にも適用できる。例えば、図５に示すように、天井スラブ１の下面に天井梁３が配設されている場合は、天井梁３を形成するＩ形鋼の下部水平片３ａに例えば溶接によって水平片５１が固定されるアングル状固定具５０の垂直片５２に固定部材３０を連結した状態で、上記第１実施形態と同様に、固定部材３０を断熱パネル材１０の内皮材１２と防火パネル材２０の外皮材２２に固着して、パネルＰを取り付けることができる。なお、パネルＰを設置した後、天井梁３及び固定具５０の外側には、耐火被覆材８０が被覆されて、天井梁３と固定具５０が庫内側から目隠しされている。耐火被覆材８０には、例えば、セラミック系湿式耐火被覆材，ロックウール充填不織布巻付け耐火被覆材，半乾式吹付けロックウール耐火被覆材あるいは繊維混入ケイ酸カルシウム成形板等が使用される。
【００３２】
なお、図５に示す第２実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００３３】
＜第３実施形態＞
上記第１，第２実施形態では、断熱パネル材１０の一方の内皮材１２と、断熱パネル材１０の一方の面に配置される防火パネル材２０の外皮材２２を固定部材３０によって貫通して固着する場合について説明したが、図６に示すように、両防火パネル材２０の外皮材２２と断熱パネル材１０の内皮材１２を貫通する一つの固定部材３０Ａによって断熱パネル材１０と防火パネル材２０とを固着してもよい。この場合、固定部材３０Ａは、一方の防火パネル材２０の外皮材２２，無機耐火材２１ａ，２１ｂ，断熱パネル材１０の両内皮材１２及び断熱材１１，他方の防火パネル材２０の無機耐火材２１ａ，２１ｂ及び外皮材２２を貫通する固定ボルト３１と、この固定ボルト３１の突出部にねじ結合される固定ナット３２とで構成されている。
【００３４】
このように、一つの固定部材３０Ａによって断熱パネル材１０と両防火パネル材２０とを固着することによって、パネルＰの耐火性の向上が図れるると共に、構成部材の削減、及びパネルＰの取付作業の簡略化が図れる。
【００３５】
なお、第３実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００３６】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態では、防火パネル材２０が２層の無機耐火材２１ａ，２１ｂを具備する場合について説明したが、この発明に係る間仕切用パネルは、１層の耐火材の表面に外皮材２２を接着した防火パネル材を断熱パネル材１０の両面に配置した構造としてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
Ｐ  間仕切用パネル
１  天井スラブ（天井部）
２  床スラブ（床部）
１０  断熱パネル材
１１  発泡断熱材
１２  内皮材
２０  防火パネル材
２１ａ，２１ｂ  無機耐火材
２２  外皮材
２３  段部
３０  固定部材（固定ビス）
３０Ａ  固定部材
３１  固定ボルト
３２  固定ナット
４０  連結目地部
４２  目地嵌合材
５０  固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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