(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通報要因が発生してから通報するまでの通報遅延時間を設定する通報装置設定用装置と、複数の基地局と、前記複数の基地局のいずれかに位置登録されて前記通報要因の発生を検出する複数の通報装置と、複数の通報受信装置とからなる通報受信システムであって、
前記通報装置設定用装置は、各基地局に位置登録されている通報装置の台数および前記通報装置が1回の通報に使用する通報時間を考慮して、前記複数の通報装置の通報遅延時間を各基地局に応じて設定して各通報装置へ送信し、
各通報装置は、通報要因を検出した場合、前記通報装置設定用装置より送られてきた通報遅延時間の後に前記基地局へ通報を開始し、
前記基地局は、各通報装置から通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置へ、順次、通報を開始する、通報受信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通報受信システムにおいて、
前記複数の基地局は、空きチャンネルを確保し得るとともに、それぞれ異なるIDが割り当てられており、
前記通報受信装置は、空き回線を確保し得るものであり、
前記複数の通報装置は、位置登録されている基地局のIDを前記通報装置設定用装置へ送信し、
前記通報装置設定用装置は、前記複数の通報装置から送信された前記基地局のIDにより各基地局に位置登録されている通報装置の台数を確認し、
各通報装置は、同時に通報要因を検出した場合、順次、前記通報遅延時間の後に、前記基地局により確保された空きチャンネルを占有して、前記基地局へ通報を開始し、
前記基地局は、各通報装置から通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置により確保された空き回線を占有して、前記通報受信装置へ、順次、通報を開始する、通報受信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通報受信システムにおいて、
前記通報装置設定用装置は、同一基地局エリア内端末累計カウンタと、設定データ記憶手段と、通報装置通信手段とを有し、
第１の前記通報装置は位置登録されている基地局のIDを前記同一基地局エリア内端末累計カウンタへ送信し、
該同一基地局エリア内端末累計カウンタは、前記第１の通報装置からの前記基地局のIDを受信すると、前記IDの基地局に位置登録されている前記通報装置の台数についての累計カウンタの値を0から1とし、
前記設定データ記憶手段は、前記累計カウンタの値をn、前記通報装置が1回の通報に使用する通報時間をTとした場合に、前記通報装置に対し（n-1）×T時間の通報遅延時間を設定するため、前記第１の通報装置の通報遅延時間を0時間に設定し、
その後、第２の前記通報装置は位置登録されている基地局のIDを前記同一基地局エリア内端末累計カウンタへ送信し、
該同一基地局エリア内端末累計カウンタは、前記第２の通報装置からの前記基地局のIDを受信すると、前記IDの基地局に位置登録されている前記通報装置の台数についての累計カウンタの値を1から2とし、
前記設定データ記憶手段は、同様に計算して、前記第２の通報装置の通報遅延時間をT時間に設定し、
同様にして、第３の通報装置の通報遅延時間を2T時間に設定し、
同様にして、第ｎの通報装置の通報遅延時間を（n-1）×T時間に設定し、
前記通報装置通信手段は、設定した通報遅延時間を各通報装置へ送信し、
各通報装置が同時に通報要因を検出した場合、前記基地局により確保された少なくとも１つの空きチャンネルを占有して、前記第１の通報装置が、直ちに、前記基地局へ通報を開始し、T時間後、前記第２の通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、2T時間後、前記第３の通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、さらに、順次、（n-1）×T時間後、前記第ｎの通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、
前記基地局は、各通報装置から通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置により確保された少なくとも１つの空き回線を占有して、前記通報受信装置へ、順次、通報を開始する、通報受信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通報受信システムにおいて、
前記通報遅延時間は［（n-1）／２］×T時間（［  ］はガウスの記号）であり、
各通報装置が同時に通報要因を検出した場合、前記基地局により確保された少なくとも２つの空きチャンネルを占有して、各通報装置は、順次、前記通報遅延時間後に、前記基地局へ通報を開始し、
前記基地局は、各通報装置から通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置により確保された少なくとも２つの空き回線を占有して、前記通報受信装置へ、順次、通報を開始する、通報受信システム。
【請求項５】
請求項３に記載の通報受信システムにおいて、
各通報装置が同時に通報要因を検出した場合、前記第１の通報装置は、直ちに、前記基地局へ通報を開始し、前記基地局に空きチャンネルがない場合、前記基地局により使用中のチャンネルの終了を待って確保されたチャンネルを占有して、又は、通話中のチャンネルの強制切断により確保されたチャンネルを占有して、通報をし、前記確保されたチャンネルを占有して、T時間後、前記第２の通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、2T時間後、前記第３の通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、さらに、順次、（n-1）×T時間後、前記第ｎの通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、
前記基地局は、前記第１の通報装置から通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置へ通報を開始し、前記通報受信装置に空き回線がない場合、前記通報受信装置により使用中の回線の終了を待って確保された回線を占有して、又は、通話中の回線の強制切断によりされた確保された回線を占有して、通報をし、その後、各通報装置から通報を受信した場合、前記確保された回線を占有して、順次、通報を開始する、通報受信システム。
【請求項６】
請求項４に記載の通報受信システムにおいて、
各通報装置が同時に通報要因を検出した場合、前記第１及び前記第２の通報装置は、直ちに、前記基地局へ通報を開始し、前記基地局に少なくとも２以上の空きチャンネルがない場合、前記基地局により使用中のチャンネルの終了を待って確保された少なくとも２以上のチャンネルを占有して、又は、通話中のチャンネルの強制切断により確保された少なくとも２以上のチャンネルを占有して、通報をし、前記確保された少なくとも２以上のチャンネルを占有して、T時間後、前記第３の及び第４の通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、さらに、順次、［（n-1）／２］×T時間（［  ］はガウスの記号）時間後、前記第ｎ及び第（n＋1）の通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、
前記基地局は、前記第１の通報装置から通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置へ通報を開始し、前記通報受信装置に少なくとも２以上の空き回線がない場合、前記通報受信装置により使用中の回線の終了を待って確保された少なくとも２以上の回線を占有して、又は、通話中の回線の強制切断によりされた確保された少なくとも２以上の回線を占有して、通報し、その後、各通報装置から通報を受信した場合、前記確保された回線を占有して、順次、通報を開始する、通報受信システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通報受信システムにおいて、
前記通報装置設定用装置は通報装置設定用PCであり、前記通報装置はPHS通報装置であり、前記基地局はPHS基地局である、通報受信システム。
【請求項８】
通報装置設定用装置は、各基地局に位置登録されている複数の通報装置の台数および前記通報装置が1回の通報に使用する通報時間を考慮して、前記複数の通報装置の通報遅延時間を各基地局に応じて設定して各通報装置へ送信し、
各通報装置は、通報要因を検出した場合、前記通報装置設定用装置より送られてきた通報遅延時間の後に前記基地局へ通報を開始し、
前記基地局は、各通報装置から通報を受信した場合、公衆網を介して、通報受信装置へ、順次、通報を開始する、通報受信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通報受信方法において、
前記各基地局は、空きチャンネルを確保し得るとともに、それぞれ異なるIDが割り当てられており、
前記通報受信装置は、空き回線を確保し得るものであり、
前記複数の通報装置は、位置登録されている基地局のIDを前記通報装置設定用装置へ送信し、
前記通報装置設定用装置は、前記複数の通報装置から送信された前記基地局のIDにより各基地局に位置登録されている通報装置の台数を確認し、
各通報装置は、同時に通報要因を検出した場合、順次、前記通報遅延時間の後に、前記基地局により確保された空きチャンネルを占有して、前記基地局へ通報を開始し、
前記基地局は、各通報装置から通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置により確保された空き回線を占有して、前記通報受信装置へ、順次、通報を開始する、通報受信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通報受信方法において、
第１の前記通報装置は位置登録されている基地局のIDを前記通報装置設定用装置の同一基地局エリア内端末累計カウンタへ送信し、該同一基地局エリア内端末累計カウンタは、前記第１の通報装置からの前記基地局のIDを受信すると、前記IDの基地局に位置登録されている前記通報装置の台数についての累計カウンタの値を0から1とし、
前記累計カウンタの値をn、前記通報装置が1回の通報に使用する通報時間をTとした場合に、前記通報装置に対し（n-1）×T時間の通報遅延時間を設定するため、前記第１の通報装置の通報遅延時間を0時間に設定し、
その後、第２の前記通報装置は位置登録されている基地局のIDを前記同一基地局エリア内端末累計カウンタへ送信し、該同一基地局エリア内端末累計カウンタは、前記第２の通報装置からの前記基地局のIDを受信すると、前記IDの基地局に位置登録されている前記通報装置の台数についての累計カウンタの値を1から2とし、
同様に計算して、前記第２の通報装置の通報遅延時間をT時間に設定し、
同様にして、第３の通報装置の通報遅延時間を2T時間に設定し、
同様にして、第ｎの通報装置の通報遅延時間を（n-1）×T時間に設定し、
設定した通報遅延時間を各通報装置へ送信し、
各通報装置が同時に通報要因を検出した場合、前記基地局により確保された少なくとも１つの空きチャンネルを占有して、前記第１の通報装置が、直ちに、前記基地局へ通報を開始し、T時間後、前記第２の通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、2T時間後、前記第３の通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、さらに、順次、（n-1）×T時間後、前記第ｎの通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、
前記基地局は、各通報装置から通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置により確保された少なくとも１つの空き回線を占有して、前記通報受信装置へ、順次、通報を開始する、通報受信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通報受信方法において、
前記通報遅延時間は［（n-1）／２］×T時間（［  ］はガウスの記号）であり、
各通報装置が同時に通報要因を検出した場合、前記基地局により確保された少なくとも２つの空きチャンネルを占有して、各通報装置は、順次、前記通報遅延時間後に、前記基地局へ通報を開始し、
前記基地局は、各通報装置から通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置により確保された少なくとも２つの空き回線を占有して、前記通報受信装置へ、順次、通報を開始する、通報受信方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の通報受信方法において、
各通報装置が同時に通報要因を検出した場合、前記第１の通報装置は、直ちに、前記基地局へ通報を開始し、前記基地局に空きチャンネルがない場合、前記基地局により使用中のチャンネルの終了を待って確保されたチャンネルを占有して、又は、通話中のチャンネルの強制切断により確保されたチャンネルを占有して、通報をし、前記確保されたチャンネルを占有して、T時間後、前記第２の通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、2T時間後、前記第３の通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、さらに、順次、（n-1）×T時間後、前記第ｎの通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、
前記基地局は、前記第１の通報装置から通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置へ通報を開始し、前記通報受信装置に空き回線がない場合、前記通報受信装置により使用中の回線の終了を待って確保された回線を占有して、又は、通話中の回線の強制切断によりされた確保された回線を占有して、通報をし、その後、各通報装置から通報を受信した場合、前記確保された回線を占有して、順次、通報を開始する、通報受信方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の通報受信方法において、
各通報装置が同時に通報要因を検出した場合、前記第１及び前記第２の通報装置は、直ちに、前記基地局へ通報を開始し、前記基地局に少なくとも２以上の空きチャンネルがない場合、前記基地局により使用中のチャンネルの終了を待って確保された少なくとも２以上のチャンネルを占有して、又は、通話中のチャンネルの強制切断により確保された少なくとも２以上のチャンネルを占有して、通報をし、前記確保された少なくとも２以上のチャンネルを占有して、T時間後、前記第３の及び第４の通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、さらに、順次、［（n-1）／２］×T時間（［  ］はガウスの記号）時間後、前記第ｎ及び第（n＋1）の通報装置が、前記基地局へ通報を開始し、
前記基地局は、前記第１の通報装置から通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置へ通報を開始し、前記通報受信装置に少なくとも２以上の空き回線がない場合、前記通報受信装置により使用中の回線の終了を待って確保された少なくとも２以上の回線を占有して、又は、通話中の回線の強制切断によりされた確保された少なくとも２以上の回線を占有して、通報し、その後、各通報装置から通報を受信した場合、前記確保された回線を占有して、順次、通報を開始する、通報受信方法。
【請求項１４】
請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載の通報受信方法であって、
前記通報装置設定用装置は通報装置設定用PCであり、前記通報装置はPHS通報装置であり、前記基地局はPHS基地局である、通報受信方法。
【請求項１５】
通報装置設定用コンピュータに、
各基地局コンピュータに位置登録されている複数の通報装置コンピュータの台数および前記通報装置コンピュータが1回の通報に使用する通報時間を考慮して、前記複数の通報装置コンピュータの通報遅延時間を各基地局コンピュータに応じて設定して各通報装置コンピュータへ送信する処理を、実行させるプログラムと、
各通報装置コンピュータに、
通報要因を検出した場合、前記通報装置設定用コンピュータより送られてきた通報遅延時間の後に前記基地局コンピュータへ通報を開始する処理を、実行させるプログラムと、
前記基地局コンピュータに、
各通報装置コンピュータから通報を受信した場合、公衆網を介して、通報受信装置へ、順次、通報を開始する処理を、実行させるプログラムとを、有する、通報受信プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の通報受信プログラムにおいて、
前記各基地局コンピュータは、空きチャンネルを確保し得るとともに、それぞれ異なるIDが割り当てられており、
前記通報受信装置は、空き回線を確保し得るものであり、
前記複数の通報装置コンピュータに、
位置登録されている基地局コンピュータのIDを前記通報装置設定用コンピュータへ送信する処理を、実行させるプログラムと、
前記通報装置設定用コンピュータに、
前記複数の通報装置コンピュータから送信された前記基地局コンピュータのIDにより各基地局コンピュータに位置登録されている通報装置コンピュータの台数を確認する処理を、実行させるプログラムと、
前記各通報装置コンピュータに、
同時に通報要因を検出した場合、順次、前記通報遅延時間の後に、前記基地局コンピュータにより確保された空きチャンネルを占有して、前記基地局コンピュータへ通報を開始する処理を、実行させるプログラムと、
前記基地局コンピュータに、
前記各通報装置コンピュータから通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置により確保された空き回線を占有して、前記通報受信装置へ、順次、通報を開始する処理を、実行させるプログラムとを、有する、通報受信プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の通報受信プログラムにおいて、
第１の前記通報装置コンピュータに、
位置登録されている基地局コンピュータのIDを前記通報装置設定用装置の同一基地局エリア内端末累計カウンタへ送信する処理を、実行させるプログラムと、
前記通報装置設定用コンピュータに、
前記同一基地局エリア内端末累計カウンタが、前記第１の通報装置コンピュータからの前記基地局コンピュータのIDを受信すると、前記IDの基地局コンピュータに位置登録されている前記通報装置コンピュータの台数についての累計カウンタの値を0から1とし、
前記累計カウンタの値をn、前記通報装置コンピュータが1回の通報に使用する通報時間をTとした場合に、前記通報装置コンピュータに対し（n-1）×T時間の通報遅延時間を設定するため、前記第１の通報装置コンピュータの通報遅延時間を0時間に設定する処理を、実行させるプログラムと、
その後、第２の前記通報装置コンピュータに、
位置登録されている基地局コンピュータのIDを前記同一基地局エリア内端末累計カウンタへ送信する処理を、実行させるプログラムと、
前記通報装置設定用コンピュータに、
前記同一基地局エリア内端末累計カウンタが、前記第２の通報装置コンピュータからの前記基地局コンピュータのIDを受信すると、前記IDの基地局コンピュータに位置登録されている前記通報装置コンピュータの台数についての累計カウンタの値を1から2とし、
同様に計算して、前記第２の通報装置コンピュータの通報遅延時間をT時間に設定し、
同様にして、第３の通報装置コンピュータの通報遅延時間を2T時間に設定し、
同様にして、第ｎの通報装置コンピュータの通報遅延時間を（n-1）×T時間に設定し、
設定した通報遅延時間を各通報装置コンピュータへ送信する処理を、実行させるプログラムと、
各通報装置コンピュータに、
同時に通報要因を検出した場合、前記基地局コンピュータにより確保された少なくとも１つの空きチャンネルを占有して、前記第１の通報装置コンピュータが、直ちに、前記基地局コンピュータへ通報を開始し、T時間後、前記第２の通報装置コンピュータが、前記基地局コンピュータへ通報を開始し、2T時間後、前記第３の通報装置コンピュータが、前記基地局コンピュータへ通報を開始し、さらに、順次、（n-1）×T時間後、前記第ｎの通報装置コンピュータが、前記基地局コンピュータへ通報を開始する処理を、実行させるプログラムと、
前記基地局コンピュータに、
各通報装置コンピュータから通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置により確保された少なくとも１つの空き回線を占有して、前記通報受信装置へ、順次、通報を開始する処理を、実行させるプログラムとを、有する、通報受信プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の通報受信プログラムにおいて、
前記通報遅延時間は［（n-1）／２］×T時間（［  ］はガウスの記号）であり、
各通報装置コンピュータに、
同時に通報要因を検出した場合、前記基地局コンピュータにより確保された少なくとも２つの空きチャンネルを占有して、順次、前記通報遅延時間後に、前記基地局コンピュータへ通報を開始する処理を、実行させるプログラムと、
前記基地局コンピュータに、
各通報装置コンピュータから通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置により確保された少なくとも２つの空き回線を占有して、前記通報受信装置へ、順次、通報を開始する処理を、実行させるプログラムとを、有する、通報受信プログラム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の通報受信プログラムにおいて、
各通報装置コンピュータに、
同時に通報要因を検出した場合、前記第１の通報装置コンピュータが、直ちに、前記基地局コンピュータへ通報を開始し、前記基地局コンピュータに空きチャンネルがない場合、前記基地局コンピュータにより使用中のチャンネルの終了を待って確保されたチャンネルを占有して、又は、通話中のチャンネルの強制切断により確保されたチャンネルを占有して、通報をし、前記確保されたチャンネルを占有して、T時間後、前記第２の通報装置コンピュータが、前記基地局コンピュータへ通報を開始し、2T時間後、前記第３の通報装置コンピュータが、前記基地局コンピュータへ通報を開始し、さらに、順次、（n-1）×T時間後、前記第ｎの通報装置コンピュータが、前記基地局コンピュータへ通報を開始する処理を、実行させるプログラムと、
前記基地局コンピュータに、
前記第１の通報装置コンピュータから通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置へ通報を開始し、前記通報受信装置に空き回線がない場合、前記通報受信装置により使用中の回線の終了を待って確保された回線を占有して、又は、通話中の回線の強制切断によりされた確保された回線を占有して、通報をし、その後、各通報装置コンピュータから通報を受信した場合、前記確保された回線を占有して、順次、通報を開始する処理を、実行させるプログラムとを、有する、通報受信プログラム。
【請求項２０】
請求項１８に記載の通報受信プログラムにおいて、
各通報装置コンピュータに、
同時に通報要因を検出した場合、前記第１及び前記第２の通報装置コンピュータが、直ちに、前記基地局コンピュータへ通報を開始し、前記基地局コンピュータに少なくとも２以上の空きチャンネルがない場合、前記基地局コンピュータにより使用中のチャンネルの終了を待って確保された少なくとも２以上のチャンネルを占有して、又は、通話中のチャンネルの強制切断により確保された少なくとも２以上のチャンネルを占有して、通報をし、前記確保された少なくとも２以上のチャンネルを占有して、T時間後、前記第３の及び第４の通報装置コンピュータが、前記基地局コンピュータへ通報を開始し、さらに、順次、［（n-1）／２］×T時間（［  ］はガウスの記号）時間後、前記第ｎ及び第（n＋1）の通報装置コンピュータが、前記基地局コンピュータへ通報を開始する処理を、実行させるプログラムと、
前記基地局コンピュータに、
前記第１の通報装置コンピュータから通報を受信した場合、公衆網を介して、前記通報受信装置へ通報を開始し、前記通報受信装置に少なくとも２以上の空き回線がない場合、前記通報受信装置により使用中の回線の終了を待って確保された少なくとも２以上の回線を占有して、又は、通話中の回線の強制切断によりされた確保された少なくとも２以上の回線を占有して、通報し、その後、各通報装置コンピュータから通報を受信した場合、前記確保された回線を占有して、順次、通報を開始する処理を、実行させるプログラムとを、有する、通報受信プログラム。
【請求項２１】
請求項１５から請求項２０のいずれか１項に記載の通報受信プログラムであって、
前記通報装置設定用コンピュータは通報装置設定用PCであり、前記通報装置コンピュータはPHS通報装置コンピュータであり、前記基地局コンピュータはPHS基地局コンピュータである、通報受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報受信システム、その通報受信方法、及びその通報受信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、関連する通報受信システムの自然災害の通報時の動作をタイムチャートを使用して説明する図である。
【０００３】
図５において、地震が発生しPHS通報装置Ａ、PHS通報装置Ｂ、PHS通報装置Ｃに同時に通報要因が発生すると、一定に決められた通報遅延時間の後、通報を開始する。PHS基地局Ａの空きチャンネル、通報受信装置の空き回線がそれぞれ２つであるため、PHS通報装置Ｃの通報ＣはPHS基地局Ａおよび通報受信装置の輻輳により通信エラーで再通報となる。再通報は通常３分間に２回であり、再通報と再通報の間は長い通信休止期間が発生する。
【０００４】
関連する通報受信システムの一例が特許文献１に記載されている。特許文献１の家庭用燃料電池システムの異常通報システムの構成によれば、需要家に備えられた家庭用燃料電池システムで異常が発生するに伴い、異常検出手段が異常状態を検出し、一方、作動状態判別手段が家庭用燃料電池システムの作動状態を判別する。この異常状態と作動状態との組み合わせに基づいて、通報優先度設定手段で予め通報優先度を設定されて格納されている通報優先度データと比較して通報優先度を特定し、その通報優先度に応じて、監視センターに通報を送信する時間に通報優先度の高いものほど時間差が少なくなるように時間差を付与して監視センターに通報を送信することができる。
【０００５】
関連する通報受信システムの他の一例が特許文献２に記載されている。特許文献２の遠距離通信システムは、中央受信ユニットと、伝送ネットワークと、少なくとも一つの装置とを含み、データを中央受信ユニットに伝送するために各装置が、伝送ネットワークへ接続され、データ入力手段を備える遠距離通信システムに於いて、装置が、同時読取のためにアクセス可能な入力データのグループを記憶する一時記憶部を含み、装置が、ローカル処理ユニットの命令により前記同時読取を起動し入力データの前記グループに伝送の準備をさせるために前記一時記憶部に接続されたローカル処理ユニットを含み、各装置が、前記ローカル処理ユニットに接続されたタイマを含み、前記タイマが、その時点が各タイマで若干（統計的に）異なっているような伝送時間を決定する周期時間を有することを特徴とする。
【特許文献１】特開２００２−２６９６６１号公報
【特許文献２】特表平９−５１１１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した図５の関連する通報受信システムにおいては、自然災害発生時等に一斉に多数の端末が通報を行った場合、基地局の空きチャンネル不足による通信切断、通報受信装置の回線がパンクしたことによる通信切断が頻発し、それぞれ再通報が発生する。通常、再通報は3分間に3回を超えて行うことはできず、再通報までの休止時間も同じタイミングとなってしまう。基地局や通報受信装置の瞬間的なトラフィックを上げてしまい、空きチャンネル、空き回線が、それぞれ不足するばかりか、通信を休止している時間も多いため、すべての通報が処理されるまでの合計時間も長く、非効率な通報受信システムであった。
【０００７】
即ち、図５の関連する通報受信システムにおいては、次のような課題がある。
【０００８】
第１の課題は、通報要因に対して一定に決められた通報遅延時間の後、一斉に同一基地局エリア内の端末が通報開始するため、基地局の空きチャンネルを端末数が上回った場合に通信が輻輳することである。また、輻輳して通信が切断された端末は、また同じタイミングで再通報を行うため、基地局の空きチャンネル数が再通報端末数を上回るまで輻輳は繰り返されることになり、かつ再通報と再通報の間の休止時間は無駄な時間となることである。
【０００９】
第２の課題は、通報要因が基地局エリアをまたいで発生した場合、全基地局の空きチャンネル分の通報が集中し、通報受信装置の回線が輻輳することである。また、輻輳して通信が切断された端末は、また同じタイミングで再通報を行うため、上記第１の課題と同様の問題が発生する。
【００１０】
特許文献１に記載の発明は、異常発生電池からの通報送信時間により異常発生電池毎にずらし設定する手段を備えている。しかし、基地局において通報装置を管理し、通報装置の台数の累計値と、通報装置が1回の通報に使用する通報時間とを考慮して、通報遅延時間を設定し、基地局の輻輳、通報受信装置の回線の輻輳を防止しるシステムではない。
【００１１】
また、特許文献２に記載の発明は、装置がタイマにより中央受信ユニットへ送信するデータの送信時間を変えて輻輳を回避する手段を備えている。しかし、基地局において通報装置を管理し、通報装置の台数の累計値と、通報装置が1回の通報に使用する通報時間とを考慮して、通報遅延時間を設定し、基地局の輻輳、通報受信装置の回線の輻輳を防止するシステムではない。
【００１２】
本発明の目的は、上述した課題である、基地局の輻輳、通報受信装置の回線の輻輳を防止する、通報受信システム、その通報受信方法、及びその通報受信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の通報受信システムは、通報要因が発生してから通報するまでの通報遅延時間を設定する通報装置設定用装置と、複数の基地局と、複数の基地局のいずれかに位置登録されて通報要因の発生を検出する複数の通報装置と、複数の通報受信装置とからなる通報受信システムであって、通報装置設定用装置は、各基地局に位置登録されている通報装置の台数および通報装置が1回の通報に使用する通報時間を考慮して、複数の通報装置の通報遅延時間を各基地局に応じて設定して各通報装置へ送信し、各通報装置は、通報要因を検出した場合、通報装置設定用装置より送られてきた通報遅延時間の後に前記基地局へ通報を開始し、基地局は、各通報装置から通報を受信した場合、公衆網を介して、通報受信装置へ、順次、通報を開始する。
【００１４】
本発明の第１の通報受信方法は、通報装置設定用装置は、各基地局に位置登録されている複数の通報装置の台数および通報装置が1回の通報に使用する通報時間を考慮して、複数の通報装置の通報遅延時間を各基地局に応じて設定して各通報装置へ送信し、各通報装置は、通報要因を検出した場合、通報装置設定用装置より送られてきた通報遅延時間の後に基地局へ通報を開始し、基地局は、各通報装置から通報を受信した場合、公衆網を介して、通報受信装置へ、順次、通報を開始する。
【００１５】
本発明の第１の通報受信プログラムは、通報装置設定用コンピュータに、各基地局コンピュータに位置登録されている複数の通報装置コンピュータの台数および通報装置コンピュータが1回の通報に使用する通報時間を考慮して、複数の通報装置コンピュータの通報遅延時間を各基地局コンピュータに応じて設定して各通報装置コンピュータへ送信する処理を、実行させるプログラムと、各通報装置コンピュータに、通報要因を検出した場合、通報装置設定用コンピュータより送られてきた通報遅延時間の後に基地局コンピュータへ通報を開始する処理を、実行させるプログラムと、基地局コンピュータに、各通報装置コンピュータから通報を受信した場合、公衆網を介して、通報受信装置へ、順次、通報を開始する処理を、実行させるプログラムとを、有する。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００１７】
通報装置又は通報装置コンピュータが通信する基地局又は基地局コンピュータの占有チャンネルを制御できるので、基地局又は基地局コンピュータの空きチャンネル不足による通信の輻輳を回避できることである。また、通報受信装置の占有回線を制御できるので、同時に通報要因が発生する基地局エリアと同数の回線を用意すれば、回線不足による通信の輻輳を回避できることである。また、同時に通報要因が発生してから全ての通報が完了するまでの間、基地局又は基地局コンピュータのチャンネルや通報受信装置の回線を休みなく使用しているので、全通信が完了するまでの合計時間を短縮できることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（本発明の第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態の構成を示す図である。
【００１９】
図２は、本発明の第１の実施の形態の設定データの設定時の信号の流れを示す図である。
【００２０】
図３は、本発明の第１の実施の形態の自然災害の通報時の信号の流れを示す図である。
【００２１】
図４は、本発明の第１の実施の形態の自然災害の通報時の動作をタイムチャートを使用して説明する図である。
【００２２】
本発明の第１の実施の形態の構成は、PHS通報装置Ａ４０、PHS通報装置Ｂ４１、PHS通報装置Ｃ４２へ、通報先（通報受信装置５０）の電話番号や、通報要因が発生してから実際に通報するまでの遅延時間を設定する通報装置設定用PC３０、その設定内容に従い動作するPHS通報装置Ａ４０、PHS通報装置Ｂ４１、PHS通報装置Ｃ４２、PHS基地局Ａ２０、通報受信装置５０からなる。
【００２３】
図１において、仮に空きチャンネルを2としたPHS基地局Ａ２０、仮に空き回線数を2とした通報受信装置５０である。通報装置設定用PC３０内の同一基地局エリア内端末累計カウンタ２は、前回までに接続したPHS通報装置が位置登録したPHS基地局のIDと、同IDごとに位置登録したPHS通報装置の累計台数を記憶しており、新しく接続したPHS通報装置Ａ４０へ同一PHS基地局Ａ２０へ位置登録した何台目の端末かを通報装置通信手段４を用いて伝えることができる。
【００２４】
図２を参照すると、PHS通報装置Ａ４０のPHS通信手段６により位置登録しているPHS基地局のIDが同一基地局エリア内端末累計カウンタ２へ送られ、同IDに位置登録しているPHS通報装置の累計カウンタが0から1となる。通報装置設定用PC３０の設定データ記憶手段３は、このカウンタの値をn、PHS通報装置が1回の通報に使用する時間をTとした場合に、PHS通報装置に対し（n-1）×T時間の通報遅延時間を設定するため、PHS通報装置Ａ４０の通報遅延時間は、0となる。通報遅延時間の設定が終了すると、設定データ記憶手段３に格納された設定データは通報装置通信手段４を使用してPHS通報装置Ａ４０へ転送される。
【００２５】
その後、PHS通報装置Ｂ４１のPHS通信手段６により位置登録しているPHS基地局IDが同一基地局エリア内端末累計カウンタ２へ送られるが、PHS通報装置Ａ４０とPHS通報装置Ｂ４１は同じPHS基地局Ａ２０へ位置登録しているため、カウンタの値が1から2へアップする。
【００２６】
同様に計算すると、PHS通報装置Ｂ４１の通報遅延時間はTとなる。
【００２７】
同様にして、PHS通報装置Ｃ４２の通報遅延時間は2Tとなる。
【００２８】
次に図３を参照すると、自然災害等（地震発生）ですべての端末に同時に通報要因が発生しても、まずPHS通報装置Ａ４０が通報を開始し、その通報が完了したタイミングで（T時間後）、PHS通報装置Ｂ４１が通報を開始し、さらにその通報が完了したタイミングで（2T時間後）、PHS通報装置Ｃ４２が通報を開始する。
【００２９】
次に図３の通報時の動作を図４のタイムチャートを使用して説明する。
【００３０】
地震が発生し、PHS通報装置Ａ、PHS通報装置Ｂ、PHS通報装置Ｃが同時に通報要因を検出した後、PHS通報装置Ａのみ即通報動作へ移行している。
【００３１】
このとき、通報装置Ｂの通報遅延時間はTであるため、通報装置Ａの通報時間Tの間は通報待機状態である。
【００３２】
PHS通報装置Ａの通報完了後、PHS通報装置Ｂは通報を開始し、その通報が終了すると、通報遅延時間が2TであるPHS通報装置Ｃの通報開始となる。
【００３３】
以上のようにして、通報要因発生から全PHS通報装置が通報完了するまで、PHS基地局Ａの占有チャンネルは1つであり、通報受信装置の占有回線も1つである。
【００３４】
以上、本発明の第１の実施の形態を説明したが、公衆網６０を介して通報受信装置５０がPHS通報装置Ａ４０、PHS通報装置Ｂ４１、PHS通報装置Ｃ４２の通報を受信するしくみは、当業者にとって既知のものであり、本発明に関与しないため省略する。
【００３５】
本実施の形態により、自然災害発生時などに同一PHS基地局Ａエリア７０内で一斉に通報要因が検出されても、各PHS通報装置が１回の通報に使用する通報時間×（同一PHS基地局エリア内端末の累計台数−１）だけ遅延して通報することで、1つのPHS基地局に許容数を超える端末が同時に通信することを回避できる。
【００３６】
ひいては、複数のPHS基地局エリアをまたいで自然災害が発生した場合に、各PHS基地局エリアごとに通報がまびかれるため、公衆網６０を介して通報を受信する通報受信装置５０が同時に受信する通信を減らし、トラフィックを軽減することができる。
（本発明の第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態として、その基本的構成は上記の第１の実施の形態と同様であるが、通信の効率化についてさらに工夫している実施形態を示す。
【００３７】
通信するPHS基地局の空きチャンネル及び通報受信装置の空き回線に余裕があることが明らかな場合、第ｎ番目のPHS通報装置（ｎは同一基地局エリア内端末累計カウンタ２の累計カウンタの値）の通報遅延時間を［（n-1）／２］×T時間（［  ］はガウスの記号）とすれば、常に２つのチャンネル及び２つの回線を占有するが、全体の通信時間を短縮することができる。
【００３８】
なお、ガウスの記号［  ］は、実数ｘに対し、ｘを超えない最大の整数を表す記号［ｘ］のことであり、ａが整数でａ≦ｘ＜ａ＋１のとき［ｘ］＝ａである。
（本発明の第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態は、自然災害発生時などに緊急通報する場合に、PHS基地局はチャンネルを確保し、PHS通報受信装置は回線を確保する実施形態である。通報装置はPHS基地局に位置登録しているため、PHS通報装置からの通報を受信したPHS基地局は、使用中のチャンネルの終了を待ってチャンネルを確保し、又は、通話中のチャンネルの強制切断によりチャンネルを確保する。PHS基地局からの通報を受信したPHS通報受信装置は、使用中の回線の終了を待って回線を確保し、又は、通話中の回線の強制切断により回線を確保する。
（本発明の第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態として、PHS以外の無線通信手段（携帯通信、省電力無線、無線LANなど）においても、親機と子機で構成されるものであれば、置き換えることが可能である。
【００３９】
即ち、本発明の第１〜第３の実施の形態において、通報装置設定用PCを通報装置設定用装置に、PHS通報装置を通報装置に、PHS基地局を基地局に置き換えた一般的な構成の本発明の第４の実施の形態でも本発明の作用・効果を生じて課題を解決できる。
（本発明の第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態は、通報装置設定用PC、PHS通報装置コンピュータ、PHS基地局コンピュータ及び通報受信装置コンピュータに本発明の第１〜第３の実施の形態の通報装置設定用PC、PHS通報装置、PHS基地局及び通報受信装置のそれぞれに対応する処理を実行させるプログラムを有する通報受信プログラムの実施形態である。
（本発明の第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態は、本発明の第５の実施の形態において、通報装置設定用PCを通報装置設定用コンピュータに、PHS通報装置コンピュータを通報装置コンピュータに、PHS基地局コンピュータを基地局コンピュータに置き換えた一般的な構成であり、本発明の第６の実施の形態でも本発明の作用・効果を生じて課題を解決できる。
（本発明の最小構成の実施の形態）
図７は、本発明の最小構成の実施の形態の構成を示す図である。
【００４０】
本発明の最小構成の実施の形態の通報受信システムは、通報要因が発生してから通報するまでの通報遅延時間を設定する通報装置設定用装置３１と、複数の基地局Ａ２２、Ｂ２３と、複数の基地局Ａ２２、Ｂ２３のいずれかに位置登録されて通報要因の発生を検出する複数の通報装置Ａ４４、通報装置Ｂ４５、通報装置Ｃ４６、通報装置Ｄ４７と、複数の通報受信装置５０とからなる通報受信システムであって、通報装置設定用装置３１は、各基地局Ａ２２、Ｂ２３に位置登録されている通報装置の台数および通報装置が1回の通報に使用する通報時間を考慮して、複数の通報装置の通報遅延時間を各基地局Ａ２２、Ｂ２３に応じて設定して各通報装置へ送信し、各通報装置は、通報要因を検出した場合、通報装置設定用装置３１より送られてきた通報遅延時間の後に前記基地局Ａ２２、Ｂ２３へ通報を開始し、基地局Ａ２２、Ｂ２３は、各通報装置から通報を受信した場合、公衆網６０を介して、通報受信装置５０へ、順次、通報を開始する。
【００４１】
本発明の最小構成の実施の形態の通報受信方法は、通報装置設定用装置３１は、各基地局Ａ２２、Ｂ２３に位置登録されている複数の通報装置Ａ４４、通報装置Ｂ４５、通報装置Ｃ４６、通報装置Ｄ４７の台数および通報装置が1回の通報に使用する通報時間を考慮して、複数の通報装置の通報遅延時間を各基地局Ａ２２、Ｂ２３に応じて設定して各通報装置へ送信し、各通報装置は、通報要因を検出した場合、通報装置設定用装置３１より送られてきた通報遅延時間の後に基地局Ａ２２、Ｂ２３へ通報を開始し、基地局Ａ２２、Ｂ２３は、各通報装置から通報を受信した場合、公衆網６０を介して、通報受信装置５０へ、順次、通報を開始する。
【００４２】
本発明の最小構成の実施の形態の通報受信プログラムは、通報装置設定用コンピュータ３１に、各基地局コンピュータＡ２２、Ｂ２３に位置登録されている複数の通報装置コンピュータＡ４４、通報装置コンピュータＢ４５、通報装置コンピュータＣ４６、通報装置コンピュータＤ４７の台数および通報装置コンピュータが1回の通報に使用する通報時間を考慮して、複数の通報装置コンピュータの通報遅延時間を各基地局コンピュータＡ２２、Ｂ２３に応じて設定して各通報装置コンピュータへ送信する処理を、実行させるプログラムと、各通報装置コンピュータに、通報要因を検出した場合、通報装置設定用コンピュータ３１より送られてきた通報遅延時間の後に基地局コンピュータＡ２２、Ｂ２３へ通報を開始する処理を、実行させるプログラムと、基地局コンピュータＡ２２、Ｂ２３に、各通報装置コンピュータから通報を受信した場合、公衆網６０を介して、通報受信装置５０へ、順次、通報を開始する処理を、実行させるプログラムとを、有する。
【００４３】
以上、本発明の最小構成の実施の形態でも本発明の作用・効果を生じて課題を解決できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の設定データの設定時の信号の流れを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の自然災害の通報時の信号の流れを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の自然災害の通報時の動作をタイムチャートを使用して説明する図である。
【図５】関連する通報受信システムの自然災害の通報時の動作をタイムチャートを使用して説明する図である。
【図６】本発明の最小構成の実施の形態の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
２    同一基地局エリア内端末累計カウンタ
３、８    設定データ記憶手段
４    通報装置通信手段
５、９    制御部
６    PHS通信手段
７    設定用PC通信手段
１０    通報要因検出手段
１１    通報遅延手段
２０    PHS基地局Ａ
２１    PHS基地局Ｂ
２２    基地局Ａ、基地局コンピュータＡ
２３    基地局Ｂ、基地局コンピュータＢ
３０    通報装置設定用PC
３１    通報装置設定用装置、通報装置設定用コンピュータ
４０    PHS通報装置Ａ
４１    PHS通報装置Ｂ
４２    PHS通報装置Ｃ
４３    PHS通報装置Ｄ
４４    通報装置Ａ、通報装置コンピュータＡ
４５    通報装置Ｂ、通報装置コンピュータＢ
４６    通報装置Ｃ、通報装置コンピュータＣ
４７    通報装置Ｄ、通報装置コンピュータＤ
５０    通報受信装置
６０    公衆網
７０    PHS基地局Ａエリア
７１    PHS基地局Ｂエリア
７２    基地局Ａエリア
７３    基地局Ｂエリア
【図１】
0005441144.tif 000002
【図２】
0005441144.tif 000003
【図３】
0005441144.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005441144.tif 000006
【図６】
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