(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される化合物により変性されたブタジエンゴムの含有量が１０〜９０質量％であるゴム成分と、シリカと、下記式（２）で示されるアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物とを含有し、
前記ゴム成分１００質量部に対して、前記シリカの含有量が３〜７５質量部、下記式（２）で示されるアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物の含有量が０．２５〜１２質量部であるサイドウォール用ゴム組成物。
【化１】
0005485673.tif 000008
（式中、Ｒ１は、アルコキシ基、Ｒ２及びＲ３は、同一若しくは異なって、アルキル基、アルコキシ基、シリルオキシ基、アセタール基、カルボキシル基、又はメルカプト基を表す。Ｒ４及びＲ５は、エチル基を表す。ｎは整数を表す。）
【化２】
0005485673.tif 000009
（式中、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、同一若しくは異なって、炭素数５〜１２のアルキル基を示す。ｘ及びｙは、同一若しくは異なって、２〜４の整数を示す。ｍは０〜１０の整数を示す。）
【請求項２】
前記式（１）で表される化合物により変性されたブタジエンゴムのビニル含量が３５質量％以下である請求項１記載のサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項３】
前記ゴム成分１００質量部に対して１〜９質量部の酸化亜鉛を含有する請求項１又は２記載のサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項４】
前記ゴム成分１００質量％中の天然ゴムの含有量が２０〜９０質量％である請求項１〜３のいずれかに記載のサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項５】
前記ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックの含有量が３〜７０質量部である請求項１〜４のいずれかに記載のサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項６】
前記ゴム成分１００質量部に対して、硫黄の含有量が０．１〜２．０質量部、酸化亜鉛の含有量が１〜９質量部である請求項１〜５のいずれかに記載のサイドウォール用ゴム組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製したサイドウォールを有する空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイドウォール用ゴム組成物、及びそれを用いて作製したサイドウォールを有する空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
サイドウォール用ゴム組成物は、一般的に、優れた引き裂き強さを示す天然ゴムに加えて、耐屈曲亀裂性能（耐クラック性）を改善するためにブタジエンゴムをブレンドし、更に耐候性、補強性を改善するためにカーボンブラックなどの補強用充填剤を配合したものが使用されている。
【０００３】
近年、車の低燃費化への要求がますます強くなってきており、タイヤにおける占有比率の高いトレッド用ゴム組成物だけでなく、サイドウォール用ゴム組成物に対しても、転がり抵抗特性及び耐久性（耐熱性、破壊強度など）の改善が要求されている。
【０００４】
また、サイドウォール用ゴム組成物の耐久性を改善する為には、特に、耐熱性の改善も求められる。
【０００５】
サイドウォール用ゴム組成物の転がり抵抗特性を改善する手法として、補強用充填剤の含有量を減量する方法が知られている。しかしながら、この場合、該ゴム組成物の強度が低下し、タイヤが損傷しやすくなる傾向があった。
【０００６】
サイドウォール用ゴム組成物の転がり抵抗特性を改善する別の手法として、硫黄を増量して架橋密度を高くする方法も知られている。しかしながら、この場合、該ゴム組成物の耐熱性が低下し、クラックが発生しやすくなる傾向があった。
【０００７】
特許文献１〜３には、変性ブタジエンゴム、変性スチレンブタジエンゴムなどの変性ゴムを用いて転がり抵抗を低減することが提案されている。しかし、これらのゴム組成物では、転がり抵抗特性及び耐久性を両立する点について、未だ改善する余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１１４９３９号公報
【特許文献２】特開２００５−１２６６０４号公報
【特許文献３】特開２００５−３２５２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決し、転がり抵抗特性及び耐久性（耐熱性、破壊強度など）をバランス良く改善できるサイドウォール用ゴム組成物、及びそれを用いて作製したサイドウォールを有する空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記式（１）で表される化合物により変性されたブタジエンゴムの含有量が１０〜９０質量％であるゴム成分と、シリカと、下記式（２）で示されるアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物とを含有し、上記ゴム成分１００質量部に対して、上記シリカの含有量が３〜７５質量部、下記式（２）で示されるアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物の含有量が０．２５〜１２質量部であるサイドウォール用ゴム組成物に関する。
【化１】
0005485673.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一若しくは異なって、アルキル基、アルコキシ基、シリルオキシ基、アセタール基、カルボキシル基、メルカプト基又はこれらの誘導体を表す。Ｒ４及びＲ５は、同一若しくは異なって、水素原子、アルキル基又は環状エーテル基を表す。ｎは整数を表す。）
【化２】
0005485673.tif 000003
（式中、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、同一若しくは異なって、炭素数５〜１２のアルキル基を示す。ｘ及びｙは、同一若しくは異なって、２〜４の整数を示す。ｍは０〜１０の整数を示す。）
【００１１】
上記式（１）で表される化合物により変性されたブタジエンゴムのビニル含量は３５質量％以下であることが好ましい。
【００１２】
上記ゴム組成物は、ゴム成分１００質量部に対して１〜９質量部の酸化亜鉛を含有することが好ましい。
【００１３】
本発明はまた、上記ゴム組成物を用いて作製したサイドウォールを有する空気入りタイヤに関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特定化合物により変性されたブタジエンゴムと、シリカと、特定のアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物とをそれぞれ所定量含有するゴム組成物であるので、転がり抵抗特性及び耐久性がバランス良く得られる。従って、該ゴム組成物をサイドウォールに使用することにより、転がり抵抗特性及び耐久性がバランス良く改善された空気入りタイヤを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のゴム組成物は、上記式（１）で表される化合物により変性されたブタジエンゴム（以下、「変性ＢＲ」ともいう）と、シリカと、上記式（２）で示されるアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物とをそれぞれ所定量含有する。これにより、耐久性を確保しながら転がり抵抗特性を改善することができる。
【００１６】
上記式（１）で表される化合物において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一若しくは異なって、アルキル基、アルコキシ基、シリルオキシ基、アセタール基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、メルカプト基（−ＳＨ）又はこれらの誘導体を表す。上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基などが挙げられる。上記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などの炭素数１〜８のアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜６、より好ましくは炭素数１〜４）などが挙げられ、メトキシ基であることが好ましい。なお、アルコキシ基には、シクロアルコキシ基（シクロヘキシルオキシ基などの炭素数５〜８のシクロアルコキシ基など）、アリールオキシ基（フェノキシ基、ベンジルオキシ基などの炭素数６〜８のアリールオキシ基など）も含まれる。
【００１７】
上記シリルオキシ基としては、例えば、炭素数１〜２０の脂肪族基、芳香族基が置換したシリルオキシ基（トリメチルシリルオキシ基、トリエチルシリルオキシ基、トリイソプロピルシリルオキシ基、ジエチルイソプロピルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ基、トリベンジルシリルオキシ基、トリフェニルシリルオキシ基、トリ−ｐ−キシリルシリルオキシ基など）などが挙げられる。
【００１８】
上記アセタール基としては、例えば、−Ｃ（ＲＲ′）−ＯＲ″、−Ｏ−Ｃ（ＲＲ′）−ＯＲ″で表される基を挙げることができる。前者としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、ブトキシメチル基、イソプロポキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基、ネオペンチルオキシメチル基などが挙げられ、後者としては、メトキシメトキシ基、エトキシメトキシ基、プロポキシメトキシ基、ｉ−プロポキシメトキシ基、ｎ−ブトキシメトキシ基、ｔ−ブトキシメトキシ基、ｎ−ペンチルオキシメトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシメトキシ基、シクロペンチルオキシメトキシ基、シクロヘキシルオキシメトキシ基などを挙げることができる。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３としては、アルコキシ基が好ましい。これにより、転がり抵抗特性及び耐久性を好適に両立できる。
【００１９】
Ｒ４及びＲ５としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３、より好ましくは炭素数１〜２）が好ましい。これにより、転がり抵抗特性及び耐久性を好適に両立できる。Ｒ４及びＲ５のアルキル基としては、例えば、上記アルキル基と同様の基を挙げることができる。なかでも、エチル基が好ましい。
【００２０】
Ｒ４及びＲ５の環状エーテル基としては、例えば、オキシラン基、オキセタン基、オキソラン基、オキサン基、オキセパン基、オキソカン基、オキソナン基、オキセカン基、オキセト基、オキソール基等のエーテル結合を１つ有する環状エーテル基、ジオキソラン基、ジオキサン基、ジオキセパン基、ジオキセカン基等のエーテル結合を２つ有する環状エーテル基、トリオキサン基等のエーテル結合を３つ有する環状エーテル基等が挙げられる。なかでも、エーテル結合を１つ有する炭素数２〜７の環状エーテル基が好ましく、エーテル結合を１つ有する炭素数３〜５の環状エーテル基がより好ましい。また、環状エーテル基は環骨格内に不飽和結合を有していないことが好ましい。
【００２１】
ｎ（整数）としては、２〜５が好ましい。これにより、転がり抵抗特性及び耐久性を好適に両立できる。更には、ｎは２〜４がより好ましく、３が最も好ましい。ｎが１以下であると変性反応が阻害される場合があり、ｎが６以上であると変性剤としての効果が薄れる。
【００２２】
上記式（１）で表される化合物の具体例としては、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルブトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジブトキシシラン、ジメチルアミノメチルトリメトキシシラン、２−ジメチルアミノエチルトリメトキシシラン、３−ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、４−ジメチルアミノブチルトリメトキシシラン、ジメチルアミノメチルジメトキシメチルシラン、２−ジメチルアミノエチルジメトキシメチルシラン、３−ジメチルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、４−ジメチルアミノブチルジメトキシメチルシラン、ジメチルアミノメチルトリエトキシシラン、２−ジメチルアミノエチルトリエトキシシラン、３−ジメチルアミノプロピルトリエトキシシラン、４−ジメチルアミノブチルトリエトキシシラン、ジメチルアミノメチルジエトキシメチルシラン、２−ジメチルアミノエチルジエトキシメチルシラン、３−ジメチルアミノプロピルジエトキシメチルシラン、４−ジメチルアミノブチルジエトキシメチルシラン、ジエチルアミノメチルトリメトキシシラン、２−ジエチルアミノエチルトリメトキシシラン、３−ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、４−ジエチルアミノブチルトリメトキシシラン、ジエチルアミノメチルジメトキシメチルシラン、２−ジエチルアミノエチルジメトキシメチルシラン、３−ジエチルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、４−ジエチルアミノブチルジメトキシメチルシラン、ジエチルアミノメチルトリエトキシシラン、２−ジエチルアミノエチルトリエトキシシラン、３−ジエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、４−ジエチルアミノブチルトリエトキシシラン、ジエチルアミノメチルジエトキシメチルシラン、２−ジエチルアミノエチルジエトキシメチルシラン、３−ジエチルアミノプロピルジエトキシメチルシラン、４−ジエチルアミノブチルジエトキシメチルシラン、下記式（３）〜（１０）で表される化合物等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、転がり抵抗特性及び耐久性の改善効果が高いという点から、３−ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、下記式（３）で表される化合物が好ましい。
【００２３】
【化３】
0005485673.tif 000004
【００２４】
上記式（１）で表される化合物（変性剤）によるブタジエンゴムの変性方法としては、特公平６−５３７６８号公報、特公平６−５７７６７号公報、特表２００３−５１４０７８号公報などに記載されている方法など、従来公知の手法を用いることができる。例えば、ブタジエンゴムと変性剤とを接触させればよく、ブタジエンゴムを重合し、該重合体ゴム溶液中に変性剤を所定量添加する方法、ブタジエンゴム溶液中に変性剤を添加して反応させる方法などが挙げられる。
【００２５】
変性されるブタジエンゴム（ＢＲ）としては特に限定されず、高シス含有量のＢＲ、シンジオタクチックポリブタジエン結晶を含有するＢＲなどを使用できる。また、特表２００３−５１４０７８号公報などに記載されているランタン系列希土類含有化合物を含む触媒を用いて重合して得られたＢＲも使用できる。
【００２６】
変性ＢＲのビニル含量は、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。ビニル含量が３５質量％を超えると、転がり抵抗特性が悪化する傾向にある。ビニル含量の下限は特に限定されない。
なお、本発明において、ビニル含量（１，２−結合ブタジエン単位量）は、赤外吸収スペクトル分析法によって測定できる。
【００２７】
ゴム成分１００質量％中の変性ＢＲの含有量は、１０質量％以上、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上である。１０質量％未満であると、転がり抵抗特性を充分に改善できないおそれがある。該変性ＢＲの含有量は、９０質量％以下、好ましくは８０質量％以下である。９０質量％を超えると、破壊強度が不充分となるおそれがある。
【００２８】
ゴム組成物に使用される変性ＢＲ以外のゴム成分としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、非変性ＢＲ、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルニトリル（ＮＢＲ）、イソモノオレフィンとパラアルキルスチレンとの共重合体のハロゲン化物などを使用できる。なかでも、破壊強度をより改善できるという点から、変性ＢＲとともに、ＮＲを使用することが好ましい。
【００２９】
ＮＲとしては特に限定されず、例えば、ＳＩＲ２０、ＲＳＳ♯３、ＴＳＲ２０など、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。
【００３０】
ゴム成分１００質量％中のＮＲの含有量は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上である。２０質量％未満であると、破壊強度を充分に改善できないおそれがある。該ＮＲの含有量は、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。９０質量％を超えると、耐クラック性が悪化する傾向がある。
【００３１】
本発明のゴム組成物は、シリカを含有する。これにより、転がり抵抗特性及び破壊強度が改善されるため、本発明の効果を良好に得ることができる。シリカとしては、湿式法シリカ（含水シリカ）、乾式法シリカ（無水シリカ）などが挙げられるが、シラノール基が多いという理由から、湿式法シリカが好ましい。
【００３２】
シリカの平均一次粒子径は、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは１５ｎｍ以上である。１０ｎｍ未満の場合、転がり抵抗特性及び加工性が悪化する傾向がある。また、シリカの平均一次粒子径は、好ましくは４０ｎｍ以下、より好ましくは３０ｎｍ以下である。４０ｎｍを超えると、破壊強度が低下する傾向がある。
なお、シリカの平均一次粒子径は、例えば、シリカを電子顕微鏡で観察し、任意の粒子５０個について粒子径を測定し、その平均値より求めることができる。
【００３３】
シリカのチッ素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、好ましくは７０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは９０ｍ２／ｇ以上、更に好ましくは１１０ｍ２／ｇ以上である。７０ｍ２／ｇ未満であると、補強性が低下するおそれがある。また、シリカのＮ２ＳＡは、好ましくは２５０ｍ２／ｇ以下、より好ましくは２００ｍ２／ｇ以下である。２５０ｍ２／ｇを超えると、シリカが分散しにくくなり、加工性が悪化するおそれがある。
なお、シリカのＮ２ＳＡは、ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−８１に準じてＢＥＴ法で測定される値である。
【００３４】
シリカの含有量は、上記ゴム成分１００質量部に対して、３質量部以上、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上である。３質量部未満であると、シリカを配合した効果が充分に得られないおそれがある。該シリカの含有量は、７５質量部以下、好ましくは７０質量部以下、より好ましくは６０質量部以下、更に好ましくは５５質量部以下である。７５質量部を超えると、シリカが分散しにくくなり、加工性が悪化する傾向がある。
【００３５】
上記ゴム組成物は、シリカとともにシランカップリング剤を含むことが好ましい。
シランカップリング剤としては、ゴム工業において、従来からシリカと併用される任意のシランカップリング剤を使用することができ、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドなどのスルフィド系、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのメルカプト系、ビニルトリエトキシシランなどのビニル系、３−アミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノ系、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランのグリシドキシ系、３−ニトロプロピルトリメトキシシランなどのニトロ系、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのクロロ系などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、スルフィド系が好ましく、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドがより好ましい。
【００３６】
シランカップリング剤の含有量は、シリカ１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは８質量部以上である。５質量部未満では、破壊強度が大きく低下する傾向がある。また、該シランカップリング剤の含有量は、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。１５質量部を超えると、コストの増加に見合った効果が得られない傾向がある。
【００３７】
本発明のゴム組成物は、カーボンブラックを含有することが好ましい。カーボンブラックの配合により、補強性が付与され、破壊強度をより改善することができる。カーボンブラックとしては特に限定されず、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＦ、ＧＰＦなどが挙げられる。
【００３８】
カーボンブラックのチッ素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、３０ｍ２／ｇ以上が好ましく、６０ｍ２／ｇ以上がより好ましい。３０ｍ２／ｇ未満であると、補強性が低下する傾向がある。また、カーボンブラックのＮ２ＳＡは、１２０ｍ２／ｇ以下が好ましく、９０ｍ２／ｇ以下がより好ましい。１２０ｍ２／ｇを超えると、分散性が悪くなり、補強性が低下する傾向がある。
なお、カーボンブラックのＮ２ＳＡは、ＪＩＳ  Ｋ６２１７のＡ法によって求められる。
【００３９】
カーボンブラックの含有量は、上記ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは３質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは８質量部以上である。３質量部未満であると、カーボンブラックを配合した効果が充分に得られないおそれがある。該カーボンブラックの含有量は、好ましくは７０質量部以下、好ましくは６５質量部以下、より好ましくは６０質量部以下である。７０質量部を超えると、加工性が悪化するおそれがある。
【００４０】
本発明において、シリカ及びカーボンブラックの合計含有量は、上記ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１５質量部以上、より好ましくは１８質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上である。１５質量部未満であると、充分な補強性が得られないおそれがある。該合計含有量は、好ましくは１４５質量部以下、より好ましくは９５質量部以下、更に好ましくは８０質量部以下である。１４５質量部を超えると、分散性が悪くなり、補強性が低下する傾向がある。
【００４１】
本発明のゴム組成物は、上記式（２）で表されるアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物を含有する。これにより、架橋密度を高め、耐久性を改善することができる。
【００４２】
ｍは、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物のゴム成分中への分散性が良い点から、０〜１０の整数であり、１〜９の整数が好ましい。ｘ及びｙは、高硬度が効率良く発現できる（リバージョン抑制）点から、２〜４の整数であり、ともに２が好ましい。Ｒ６〜Ｒ８は、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物のゴム成分中への分散性が良い点から、炭素数５〜１２のアルキル基であり、炭素数６〜９のアルキル基が好ましい。
【００４３】
上記アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物は、公知の方法で調製することができ、特に制限されないが、例えば、アルキルフェノールと塩化硫黄とを、モル比１：０．９〜１．２５などで反応させる方法などが挙げられる。
【００４４】
アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物の具体例として、田岡化学工業（株）製のタッキロールＶ２００（下記式（１１））などが挙げられる。
【００４５】
【化４】
0005485673.tif 000005
（式中、ｍは０〜１０の整数を表す。）
【００４６】
なお、上記アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物の硫黄含有率は、燃焼炉で８００〜１０００℃に加熱し、ＳＯ２ガス又はＳＯ３ガスに変換後、ガス発生量から光学的に定量し、求めた割合をいう。
【００４７】
上記アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．２５質量部以上、好ましくは１質量部以上、より好ましくは４質量部以上である。０．２５質量部未満であると、転がり抵抗特性が悪化する傾向がある。該含有量は、１２質量部以下、好ましくは９質量部以下、より好ましくは８質量部以下である。１２質量部を超えると、ゴム焼け（スコーチ）が発生しやすくなる傾向がある。
【００４８】
本発明のゴム組成物は、硫黄を含有することが好ましい。上記アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物と硫黄を併用することにより、架橋密度をより高くすることができ、耐久性の改善効果を高めることができる。硫黄としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などが挙げられる。
【００４９】
硫黄の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上である。０．１質量部未満では、硫黄を配合した効果が充分に得られないおそれがある。また、該含有量は、好ましくは２．０質量部以下、より好ましくは１．５質量部以下、更に好ましくは１．２質量部以下である。２．０質量部を超えると、架橋密度が高くなり過ぎて、破壊強度が低下する傾向がある。
なお、硫黄の含有量とは、純硫黄量であり、不溶性硫黄を使用する場合はオイル分を除いた純硫黄量を意味する。
【００５０】
硫黄及びアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物に含まれる硫黄の合計含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．３質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは０．８質量部以上である。０．３質量部未満であると、上記アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物及び硫黄を配合した効果が充分に得られないおそれがある。該合計含有量は、好ましくは４．０質量部以下、より好ましくは３．８質量部以下、更に好ましくは３．５質量部以下である。４．０質量部を超えると、架橋密度が高くなり過ぎて、破壊強度が低下する傾向がある。
なお、硫黄の合計含有量とは、純硫黄としての合計量である。
【００５１】
本発明のゴム組成物は、酸化亜鉛を含有することが好ましい。これにより、効果的に架橋反応を進行させ、補強性を高めることができる。酸化亜鉛としては特に限定されず、三井金属鉱業（株）製の亜鉛華など、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。
【００５２】
酸化亜鉛の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上である。１質量部未満では、酸化亜鉛を配合した効果が充分に得られないおそれがある。また、酸化亜鉛の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは９質量部以下、より好ましくは６質量部以下である。９質量部を超えると、耐クラック性などの耐久性能が悪化する傾向がある。
【００５３】
本発明のゴム組成物には、前記成分以外にも、従来ゴム工業で使用される配合剤、例えば、ステアリン酸、酸化防止剤、老化防止剤、加硫促進剤、ワックス、軟化剤などを必要に応じて配合してもよい。
【００５４】
本発明のゴム組成物を用い、通常の方法で空気入りタイヤを製造することができる。すなわち、前記ゴム組成物を用いてサイドウォールを作製し、他の部材とともに貼り合わせ、タイヤ成型機上にて加熱加圧することにより製造できる。
【００５５】
本発明の空気入りタイヤは、乗用車、重荷重車（トラック、バス）などに好適に使用できる。
【実施例】
【００５６】
実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００５７】
以下、実施例及び比較例で使用した各種薬品について、まとめて説明する。
ＮＲ：ＴＳＲ２０
非変性ＢＲ：日本ゼオン（株）製のＮｉｐｏｌ  ＢＲ１２２０（ビニル含量：１質量％）
変性ＢＲ：住友化学（株）製の変性ＢＲ（ビニル含量：１５質量％、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３＝−ＯＣＨ３、Ｒ４及びＲ５＝−ＣＨ２ＣＨ３、ｎ＝３）
カーボンブラック：キャボットジャパン（株）製のショウブラックＮ３３０（Ｎ２ＳＡ：７９ｍ２／ｇ）
シリカ：デグッサ社製のＵＬＴＲＡＳＩＬ  ＶＮ３（平均一次粒子径：１５ｎｍ、Ｎ２ＳＡ：１７５ｍ２／ｇ）
シランカップリング剤：デグッサ社製のＳｉ７５（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）
オイル：出光興産（株）製のプロセスオイルＰＷ−３２
ワックス：大内新興化学工業（株）製のサンノックワックス
老化防止剤：大内新興化学工業（株）製のノクラック６Ｃ（Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン）
ステアリン酸：日油（株）製のステアリン酸
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の亜鉛華１号
硫黄：鶴見化学工業（株）製の粉末硫黄
Ｖ２００：田岡化学工業（株）製のタッキロールＶ２００（（式（１１）で表されるアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物、ｍ：０〜１０、ｘ及びｙ：２、Ｒ６〜Ｒ８：Ｃ８Ｈ１７（オクチル基）、硫黄含有率：２４質量％）
加硫促進剤ＮＳ：大内新興化学工業（株）製のノクセラ−ＮＳ
【００５８】
実施例１〜７及び比較例１〜８
表１及び２に示す配合処方に従い、バンバリーミキサーを用いて、硫黄、加硫促進剤及びＶ２００以外の薬品を約１５０℃で５分間混練りし、混練り物を得た。次に、得られた混練り物に硫黄、加硫促進剤及びＶ２００を添加し、２軸オープンロールを用いて、約８０℃で５分間練り込み、未加硫ゴム組成物を得た。
得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃の条件下で１５分間プレス加硫し、加硫ゴムシートを得た。得られた加硫ゴムシートを新品サンプルとした。
得られた新品サンプルを１００℃のオーブンで７日間熱劣化させ、得られたものを劣化サンプルとした。
【００５９】
上記新品サンプル及び劣化サンプルを使用し、以下の評価を行った。それぞれの試験結果を表１及び２に示す。
【００６０】
（ｔａｎδ）
粘弾性スペクトロメーターＶＥＳ（（株）岩本製作所製）を用いて、温度７０℃、初期歪み１０％、動歪み２％の条件下で、上記新品サンプルのｔａｎδを測定した。そして、比較例１のｔａｎδを１００として、下記計算式により指数表示した。数値が小さいほど、転がり抵抗特性に優れる（転がり抵抗が低い）ことを示す。
（転がり抵抗指数）＝（各配合のｔａｎδ）／（比較例１のｔａｎδ）×１００
【００６１】
（膨潤率）
ＪＩＳ  Ｋ６２５８に準拠し、４０℃のトルエンに上記新品サンプル及び劣化サンプルを２４時間浸漬して膨潤させた後の体積を測定し、その体積変化から膨潤率を算出した。そして、それぞれの配合毎に、新品サンプルの膨潤率を１００として、劣化サンプルの膨潤率を指数表示した。１００に近いほど熱劣化が少なく、耐熱性に優れることを示す。
【００６２】
（破壊強度）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に準じて、上記劣化サンプルからなる３号ダンベル型試験片の破断強度（ＴＢ）及び破断時伸び（ＥＢ）を測定し、得られた測定結果から破壊エネルギー（ＴＢ×ＥＢ／２）を算出した。そして、比較例１の破壊エネルギーを１００とし、以下の計算式により、各配合の破壊エネルギーをそれぞれ指数表示した。数値が大きいほど、機械的強度が高く、破壊強度に優れることを示す。
（破壊強度指数）＝（各配合の破壊エネルギー）／（比較例１の破壊エネルギー）×１００
【００６３】
【表１】
0005485673.tif 000006
【００６４】
【表２】
0005485673.tif 000007
【００６５】
表１及び２より、特定化合物により変性されたブタジエンゴムと、シリカと、特定のアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物とをそれぞれ所定量含有する実施例は、転がり抵抗特性及び耐久性（耐熱性及び破壊強度）がバランス良く改善された。一方、これらの成分を所定量含有していない比較例は、転がり抵抗特性及び耐久性を高次元で両立させることができなかった。