(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に外周軌道面が形成された内輪と、内周面に内周軌道面が形成された外輪と、前記内輪の外周軌道面と前記外輪の内周軌道面との間に転動自在に配設され、保持器に形成されたポケット内に収容された複数の円錐ころと、を有する円錐ころ軸受において、
前記保持器を、前記内輪及び前記外輪の中心軸線に沿う方向で、前記円錐ころと前記内輪の外周軌道面及び前記外輪の内周軌道面との間の間隙を低減する方向に、押圧する押圧手段を備え、
前記外輪の内周軌道面は、当該外輪の中心軸線に対して平行である
ことを特徴とする円錐ころ軸受装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、前記内輪及び前記外輪の軸方向側部に位置するように前記保持器に形成された鍔部とシール部材とによって画成される油圧室と、当該油圧室に所定圧の油圧を供給する油圧供給手段とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の円錐ころ軸受装置。
【請求項３】
前記押圧手段による押圧方向と逆方向への前記保持器の移動量を制限する移動量制限手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の円錐ころ軸受装置。
【請求項４】
前記円錐ころ軸受は、複列の円錐ころ軸受であり、複列の保持器のそれぞれに形成された鍔部の間に前記油圧室が画成されると共に、当該鍔部の間に前記移動量制限手段が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の円錐ころ軸受装置。
【請求項５】
外周面に外周軌道面が形成されカムシャフトに取付けられた内輪と、内周面に内周軌道面が形成され軸受ハウジングに固定された外輪と、前記内輪の外周軌道面と前記外輪の内周軌道面との間に転動自在に配設され、保持器に形成されたポケット内に収容された複数の円錐ころと、前記保持器を、前記内輪及び前記外輪の中心軸線に沿う方向で、前記円錐ころと前記内輪の外周軌道面及び前記外輪の内周軌道面との間の間隙を低減する方向に押圧する押圧手段を備えるカムシャフトの円錐ころ軸受装置であって、
前記押圧手段が前記保持器を第１軸方向に押圧するように構成された第１円錐ころ軸受と、前記押圧手段が前記保持器を前記第１軸方向と逆の第２軸方向に押圧するように構成された第２円錐ころ軸受とを備え、当該第１及び第２の円錐ころ軸受のそれぞれの総数が等しくなるように配設され、
前記外輪の内周軌道面は、当該外輪の中心軸線に対して平行である
ことを特徴とするカムシャフトの円錐ころ軸受装置。
【請求項６】
前記カムシャフトは、カムスプロケットが取付けられる前端側に第１ジャーナル部を備えると共に、各気筒に対応するカムローブ位置に他のジャーナル部を備え、前記第１ジャーナル部には前記第１及び第２の円錐ころ軸受が配設され、前記他のジャーナル部には点火順序に従って前記第１及び第２の円錐ころ軸受が交互に配設されていることを特徴とする請求項５に記載のカムシャフトの円錐ころ軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円錐ころ軸受装置、特に、車両用のエンジンやトランスミッションにおけるカムシャフトや出力軸等の回転軸を支持するのに好適な円錐ころ軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、円錐ころ軸受は、負荷荷重が大きく、ラジアル荷重とアキシャル荷重及びそれらの合成荷重を負荷することができ、軸受剛性も高いことから自動車をはじめ他の分野でも広く用いられている。近年、特に自動車を中心に、省資源や低環境負荷の要求から、かかるエンジンやトランスミッションの回転軸の軸受装置では、摩擦（フリクション）損失を低減して燃費を向上させるために、フリクショントルクを低減させる努力が払われている。このために、最近は、滑り軸受に加えて円錐ころ軸受を含む転がり軸受も広く用いられるようになってきている。
【０００３】
ところで、このような円錐ころ軸受においては、軸受剛性の確保及び騒音（異音）や振動の発生を抑制するするために、一般に軸方向に予圧を負荷した状態で使用される。この予圧の付与方法としては、定位置予圧方式及び定圧予圧方式が知られている。定位置予圧方式は、対向した内外輪のアキシャル方向の相対的位置を使用中に一定に保つようにしたものであり、一方、定圧予圧方式は、コイルばね、皿ばねなどを利用して適正な予圧を内外輪に与え相対的位置が使用中に変化しても、予圧量をほぼ一定に保つようにしたものである。
【０００４】
ところで、上述の定位置予圧方式では、円錐ころ軸受が取付けられる両部材間での熱膨張率の差に起因する、所謂、予圧抜けが生ずることが知られている。そこで、この問題を解消するために、特許文献１には、形状記憶合金からなるスラストワッシャを軸受ハウジングと外輪の端部との間に介在させ、昇温時に当該スラストワッシャを弾発的に変形させることによって外輪を軸方向に付勢して、予圧不足を解消する技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、円錐ころ軸受が取付けられる両部材のうちの一方である軸受ハウジングが第１の線膨張係数を有し、他方である回転軸が第１より小さい第２の線膨張係数を有する転がり軸受装置において、軸受ハウジングの内周の一部に雌ネジ部が設けられると共に、当該雌ネジ部に螺合する雄ネジ部が外周に設けられ軸方向に移動可能な押圧部材と、前記軸受ハウジングと前記回転軸との熱膨張差を検出するセンサと、当該センサの検出結果に基づいて前記押圧部材を回転させ、前記外輪を軸方向に押圧して前記転がり軸受の軸方向の予圧を保持する予圧保持手段と、を備える転がり軸受装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平０５−００６２５０号公報
【特許文献２】特開２００８−２４０９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１及び２に記載の円錐ころ軸受装置では、いずれも、円錐ころ軸受を構成する外輪及び内輪のうちの一方である外輪又は内輪を軸方向に押圧して、他方である内輪又は外輪に対して、それぞれ、相対的に軸方向に移動させることによって予圧を保持するようにしている。しかしながら、外輪又は内輪を軸方向に押圧して軸方向に移動させようとしたとき、外輪又は内輪は、それぞれ、軸受ハウジング又は回転軸に対して相対回転していないので、両者間の摩擦抵抗が大きい。この結果として、外輪又は内輪を相対的に軸方向に移動させるためには、この摩擦抵抗に打ち勝つための大きな駆動力が必要であり、倍力機構を備えるなどの複雑且つ高価な機構を必要とするという問題を有していた。また、外輪又は内輪を相対的に軸方向に移動させる場合には、その摺動面において磨耗が生じ、その結果、使用が長期間に亘るにつれ、かかる移動が困難になる虞があるという問題を有するものであった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、このような問題を解消し、簡単な構成で予圧を付与することができ、熱膨張率の差にかかわらず軸受剛性を確保することができる円錐ころ軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の一形態の円錐ころ軸受装置は、外周面に外周軌道面が形成された内輪と、内周面に内周軌道面が形成された外輪と、前記内輪の外周軌道面と前記外輪の内周軌道面との間に転動自在に配設され、保持器に形成されたポケット内に収容された複数の円錐ころと、を有する円錐ころ軸受において、前記保持器を、前記内輪及び前記外輪の中心軸線に沿う方向で、前記円錐ころと前記内輪の外周軌道面及び前記外輪の内周軌道面との間の間隙を低減する方向に、押圧する押圧手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
この本発明の一形態によれば、複数の円錐ころをポケット内に収容している保持器が、押圧手段によって、内輪及び外輪の中心軸線に沿う方向で、円錐ころと内輪の外周軌道面及び外輪の内周軌道面との間の間隙を低減する方向に押圧される。この保持器は円錐ころとのみ接触しており、その軸方向位置は円錐ころによって規制され、円錐ころは内輪の外周軌道面と外輪の内周軌道面との間で転動しているので、内輪及び外輪の中心軸線に沿う軸方向に移動するに際しての摩擦抵抗は小さい。したがって、保持器の押圧手段を、大きな駆動力を必要としない簡単な構成とすることができる。
【００１１】
ここで、上記一形態において、前記押圧手段は、前記内輪及び前記外輪の軸方向側部に位置するように前記保持器に形成された鍔部とシール部材とによって画成される油圧室と、当該油圧室に所定圧の油圧を供給する油圧供給手段とで構成されていることが好ましい。
【００１２】
この形態によれば、保持器に形成された鍔部とシール部材とによって画成される油圧室に、油圧供給手段から所定圧の油圧が供給されて、保持器が軸方向に押圧される。したがって、円錐ころの転動（自転及び公転を含む）に伴い保持器が回転（公転）しても、保持器を押圧する荷重元は流体であり、機械的な固体接触がないので、摩擦力は小さく、また破損の虞がない。
【００１３】
さらに、上記形態において、前記押圧手段による押圧方向と逆方向への前記保持器の移動量を制限する移動量制限手段をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
この形態によれば、移動量制限手段によって、押圧手段による押圧方向と逆方向への保持器の移動量が制限されるので、例えば、油圧室に油圧供給手段から所定圧の油圧が供給されないときにも、保持器の移動が抑制されて、予圧抜けや円錐ころのスキューなどが防止される。
【００１５】
なお、上記形態において、前記円錐ころ軸受は、複列の円錐ころ軸受であり、複列の保持器のそれぞれに形成された鍔部の間に前記油圧室が画成されると共に、当該鍔部の間に前記移動量制限手段が設けられていてもよい。
【００１６】
さらに、上記形態において、前記外輪の内周軌道面は、当該外輪の中心軸線に対して平行であることが好ましい。
【００１７】
この形態によれば、外輪が取り付け固定される軸受ハウジングが、例えば、熱膨張率の大きな材質である場合、軸受ハウジングの温度変化に伴う収縮、膨張によって、外輪の内外径が変化するにもかかわらず、内周軌道面の角度が変化しないので、円錐ころの片当りが生ずることがなく、それによる偏磨耗ないしは寿命低下が抑制される。
【００１８】
また、上記目的を達成する本発明の他の形態のカムシャフトの円錐ころ軸受装置は、外周面に外周軌道面が形成されカムシャフトに取付けられた内輪と、内周面に内周軌道面が形成され軸受ハウジングに固定された外輪と、前記内輪の外周軌道面と前記外輪の内周軌道面との間に転動自在に配設され、保持器に形成されたポケット内に収容された複数の円錐ころと、前記保持器を、前記内輪及び前記外輪の中心軸線に沿う方向で、前記円錐ころと前記内輪の外周軌道面及び前記外輪の内周軌道面との間の間隙を低減する方向に押圧する押圧手段を備えるカムシャフトの円錐ころ軸受装置であって、前記押圧手段が前記保持器を第１軸方向に押圧するように構成された第１円錐ころ軸受と、前記押圧手段が前記保持器を前記第１軸方向と逆の第２軸方向に押圧するように構成された第２円錐ころ軸受とを備え、当該第１及び第２の円錐ころ軸受のそれぞれの総数が等しくなるように配設されていることを特徴とする。
【００１９】
この他の形態によれば、上記の本発明の一形態の円錐ころ軸受装置が奏する作用効果に加えて、押圧手段により保持器を押圧する方向が、第１軸方向である第１円錐ころ軸受と、第１軸方向と逆の第２軸方向である第２円錐ころ軸受とが、カムシャフトにそれぞれの総数が等しくなるように配設されているので、軸方向（スラスト方向）の荷重が相殺され、必要な円錐ころ軸受の数を低減することができ、カムシャフトの全長を抑えることができる。
【００２０】
ここで、上記他の形態において、前記カムシャフトは、カムスプロケットが取付けられる前端側に第１ジャーナル部を備えると共に、各気筒に対応するカムローブ位置に他のジャーナル部を備え、前記第１ジャーナル部には前記第１及び第２の円錐ころ軸受が配設され、前記他のジャーナル部には点火順序に従って前記第１及び第２の円錐ころ軸受が交互に配設されていることが好ましい。
【００２１】
この形態によれば、スラスト方向の荷重が発生したとしても、点火順序に従って逆方向のスラスト荷重が交互に発生することになるので、同方向のスラスト荷重が連続して発生する場合に比べて、軸受ハウジングの負担を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る円錐ころ軸受装置の第１実施形態を示す断面図であり、（Ａ）は低温時、（Ｂ）は高温時を示す。
【図２】同じく、本発明の第２実施形態を示す断面図である。
【図３】同じく、本発明の第３実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明に係るカムシャフトの円錐ころ軸受装置の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２４】
まず、図１を参照して、本発明に係る円錐ころ軸受装置をエンジンのカムシャフトに適用した第１実施形態について説明する。
【００２５】
１０は軸受ハウジングであり、本実施形態では、不図示のシリンダーヘッドに一体に形成されるか、又は別体に形成されてシリンダーヘッドに組み付けられるカムハウジング１０Ａと、該カムハウジング１０Ａに不図示のボルトなどで固定されるキャップ１０Ｂとから構成されている。カムハウジング１０Ａ及びキャップ１０Ｂは、それぞれ、半円柱状の凹部を備えて形成され、両者が合体されたとき、円柱状の軸受ハウジング収容部が形成される。２０は、軸受ハウジング収容部に収容される円錐ころ軸受である。本実施形態による円錐ころ軸受２０は、軸受ハウジング１０に取付けられる外輪２２と、回転軸としてのカムシャフト３０の外周面に取付けられる内輪２４と、この内輪２４と外輪２２との両者間に配置され、環状の保持器２６のポケットに収容されて周方向に等間隔に保持された転動体である複数の円錐ころ２８とを有する。この円錐ころ２８は、円錐台形状であり所定の円錐角を有している。
【００２６】
そして、本第１実施形態の円錐ころ軸受２０は、外輪２２の内周軌道面及び内輪２４の外周軌道面が、それぞれ、円錐ころ軸受２０延いてはカムシャフト３０の回転中心軸線に対し所定の角度を有し、当該外輪２２の内周軌道面及び内輪２４の外周軌道面で形成される角度が、円錐ころ２８の円錐角とほぼ等しくなるように形成されている。なお、図１に示すのは、複数の円錐ころ２８から成る列が複数で円錐角の向きが逆になるように配置される、所謂、複列の円錐ころ軸受２０であり、図１において左右の円錐ころ２８がそれぞれ転がり接触する軌道面を構成すべく、左右の外輪２２及び内輪２４がそれぞれ配置されている。ここで、以下の説明において、左右の円錐ころ軸受２０をそれぞれ区別する必要があるときには、その構成部品である外輪２２、内輪２４、保持器２６及び円錐ころ２８を含み、それらの符号の後にそれぞれ添字「Ｌ」又は「Ｒ」を付して説明する。但し、左右の円錐ころ軸受２０に共通し、両者を区別する必要がないときは、かかる添字を付さない元の符号を用いて説明するものとする。
【００２７】
そこで、左右の円錐ころ軸受２０Ｌ及び２０Ｒが収容される軸受ハウジング１０の収容部には、その内周面に環状溝１０Ｃが形成され、周方向の油路が構成されている。そして、該環状溝１０Ｃには、カムハウジング１０Ａ（又はキャップ１０Ｂでもよい）に形成され、不図示の油圧供給源としてのオイルポンプに連通されている径方向の油路１０Ｄが開口されている。さらに、円錐ころ２８をポケット内にそれぞれ保持している左右の保持器２６Ｌ、２６Ｒには、左内輪２４Ｌ及び左外輪２２Ｌの軸方向側面と右内輪２４Ｒ及び右外輪２２Ｒの軸方向側面とにそれぞれ対峙するように、左右の環状の鍔部２６ＬＡ、２６ＲＡが形成されている。換言すると、これらの左右の環状の鍔部２６ＬＡ、２６ＲＡは、外径が軸受ハウジング１０の収容部の内径とほぼ等しく、内径がカムシャフト３０の外径とほぼ等しく形成されている。かくて、当該左右の鍔部２６ＬＡ、２６ＲＡの軸方向の対向面の間とカムシャフト３０及び軸受ハウジング１０の間とに、押圧手段の一部を構成する油圧室２９が画成されている。さらに、軸受ハウジング１０には、当該左右の鍔部２６ＬＡ、２６ＲＡの対向面間に位置され、前記左右の保持器２６Ｌ、２６Ｒの油圧室２９側への軸方向の移動量を制限する移動量制限手段としてのピン２７が設けられている。なお、このピン２７は、移動量を制限する、所謂、ストッパとしては、少なくとも１つあればよいが、保持器２６の傾きを確実に防止する観点からすると、周方向に等間隔に３つ程度設けることが好ましい。
【００２８】
ここで、本実施の形態では、カムハウジング１０Ａ及びキャップ１０Ｂからなる軸受ハウジング１０は、軽量化のためにアルミ合金などの線膨張係数が比較的大きい軽金属で構成され、一方、円錐ころ軸受２０の内外輪や転動体及びカムシャフトは、強度上、鋼鉄（線膨張係数がアルミ合金に比べて半分程度）などで構成されている。したがって、図１（Ａ）に示すようなエンジンの始動直後などの冷機（低温）時には、軸受ハウジング１０は収縮状態にあり、左右の円錐ころ軸受２０Ｌ及び２０Ｒにおいて外輪２２への締め代が大きいのに対し、エンジンの暖機後などの高温時にあっては軸受ハウジング１０が膨張し、それに伴い外輪２２への締め代が小さくなることから、外輪２２の内外径が変化し、特に、外輪２２の内周軌道面と円錐ころ２８との間などに隙間が生ずるようになる。
【００２９】
しかしながら、上記の構成になる本第１実施形態によれば、オイルポンプから調圧された所定圧のオイルが、軸受ハウジング１０のカムハウジング１０Ａに形成された油路１０Ｄ及び環状溝１０Ｃの周方向油路から油圧室２９に導入されている。油圧室２９に導入されている所定圧のオイルは、ピン２７によって所定の対向面間距離に移動量が制限されている左右の保持器２６Ｌ、２６Ｒを、内輪２４及び外輪２２の中心軸線に沿う方向で、円錐ころ２８と内輪２４の外周軌道面及び外輪２２の内周軌道面との間の間隙を低減する方向に押圧し、予圧を付与することになる。具体的には、内輪２４の外周軌道面及び外輪２２の内周軌道面と円錐ころ２８との間に生じた隙間がほぼ０となる（自動調整する）ように、左右の保持器２６Ｌ、２６Ｒが、図１（Ｂ）に（左側のみ）示す軸方向距離ｄだけ移動されるのである。ところで、この保持器２６はポケットに収容された円錐ころ２８とのみ接触しており、その軸方向位置は、円錐ころ２８が内輪２４の外周軌道面及び外輪２２の内周軌道面に接触している位置によって規制され、円錐ころ２８は内輪２４の外周軌道面と外輪２２の内周軌道面との間で転動しているので、保持器２６が内輪２４及び外輪２２の中心軸線に沿う軸方向に移動するに際しての摩擦抵抗は小さい。したがって、保持器２６を軸方向に移動させるための押圧手段として、倍力機構などを用いる必要もなく、油圧を利用する簡単な構成とすることができる。
【００３０】
以下に、本発明に係る円錐ころ軸受装置の他の実施形態につき説明するが、これらの実施形態においては、上述の第１実施形態と基本的な構成をほぼ同じとしているので、同一機能部位には同一符号を付して重複説明を避け、主に異なる点につき説明することにする。
【００３１】
そこで、図２に示す第２実施形態では、第１実施形態における中心軸線に対して角度付の内周軌道面を有している外輪に替えて、外輪の内周軌道面が当該外輪の中心軸線に対して平行である外輪とされている。すなわち、外輪は、外周面及び内周軌道面が共に当該外輪の中心軸線に対して平行である外輪２２Ｆとされている。
【００３２】
これは、以下の理由のためである。すなわち、外輪２２Ｆが嵌め合わされるカムハウジング及びキャップからなる軸受ハウジングは、上述のように、軽量化のためにアルミ合金などの線膨張係数が比較的高い軽金属で構成され、全温度域で締め代を持たせてあるために、温度変化による軸受ハウジングの収縮、膨張によって、外輪の内外径が変化するのは避けられない。なお、内輪は鋼鉄同士の嵌め合いであり、変化量は外輪に比べて小さい。したがって、外輪を角度付の内周軌道面とした場合、軸受ハウジングとの締め代が大きいとき（低温時）には、外輪肉厚が薄い部分の収縮量が大きくなることから、その内周軌道面の角度が設定角度に対し小さくなるのに対し、軸受ハウジングとの締め代が小さいとき（高温時）には、外輪肉厚が薄い部分の収縮量が小さくなることから、その内周軌道面の角度が設定角度に対し大きくなるのである。この結果、外輪の内周軌道面を角度付とした場合には、温度の変化によって、角度付の内周軌道面と円錐ころとの接触角度が変化して円錐ころが片当りし、偏磨耗により軸受寿命を大幅に低下させるのである。
【００３３】
しかしながら、外周面及び内周軌道面が共に当該外輪の中心軸線に対して平行である外輪２２Ｆとされているこの第２実施形態によれば、外輪２２Ｆが取り付け固定される軸受ハウジング１０が、例えば、熱膨張率の大きな材質である場合であって、軸受ハウジング１０の温度変化に伴う収縮、膨張によって、外輪２２Ｆの内外径が変化するとしても、上述のような外輪肉厚の差が存在しないので、内周軌道面の角度は変化せず、円錐ころ２８の片当りによる偏磨耗ないしは寿命低下が抑制されるのである。
【００３４】
次に、本発明に係る円錐ころ軸受装置の第３実施形態を、図３を参照して説明する。
【００３５】
この図３に示す第３実施形態は、上述の実施形態が、所謂、複列の円錐ころ軸受装置であったのに対し、所謂、単列の円錐ころ軸受装置に本発明を適用したものである。すなわち、図３に示す第３実施形態においては、軸受ハウジング１０が軸方向に短寸に形成されると共に、左側の円錐ころ軸受２０Ｌが省略され、その替わりにシール部材４０が設けられている。具体的には、当該シール部材４０は中央部に開口とこの開口周縁から起立するボス部４０Ａを有するドーナツ状の部材であり、ボス部４０Ａが組立式であるカムシャフト３０の外周に遊嵌され、ドーナツ状の外周部が軸受ハウジング１０の環状溝１０Ｃ内に係止されている。かくて、前実施形態と同様に、当該シール部材４０及び右の鍔部２６ＲＡの対向面間とカムシャフト３０及び軸受ハウジング１０の間とに、押圧手段の一部を構成する油圧室２９が画成されている。
【００３６】
ここで、かかる第３実施形態における円錐ころ軸受２０は、次の手順により組み付けられる。すなわち、カムシャフト３０に、シール部材４０、及び内輪２４、円錐ころ２８をポケット内に保持している保持器２６、及び外輪２２Ｆが一体化されている円錐ころ軸受２０を組み付ける。そして、このシール部材４０及び円錐ころ軸受２０が組み付けられたカムシャフト３０をカムハウジング１０Ａにセットし、シール部材４０のドーナツ状の外周部をカムハウジング１０Ａの環状溝１０Ｃ内に引っ掛けて、ピン２７を所定位置に取付けた後、キャップ１０Ｂを載せてカムハウジング１０Ａにボルト等で固定するのである。
【００３７】
次に、本発明に係るカムシャフトの円錐ころ軸受装置の実施形態を、図４を参照して説明する。このカムシャフトの円錐ころ軸受装置の実施形態は、図１乃至図３を参照して説明した第１乃至第３実施形態に係る円錐ころ軸受装置をカムシャフトに使用するに際しての、好適な実施形態である。すなわち、図４に示すカムシャフトの円錐ころ軸受装置（但し、図４においては、図示の簡略化のために軸受ハウジング及びシール部材が省略されている）は、４気筒往復動エンジンのカムシャフト３０のためのものであり、当該カムシャフト３０は、不図示のカムスプロケットが取付けられる前端側に第１ジャーナル部＃１Ｊを備えると共に、各気筒に設けられた２個の吸気弁又は排気弁に対応する２個のカムローブ３０Ｃの間の位置に、他のジャーナル部を備えている。すなわち、第１気筒に対応する位置に第２ジャーナル部＃２Ｊを備え、そして順に、第４気筒に対応する位置の第５ジャーナル部＃５Ｊまでを備えている。そして、第１ジャーナル部＃１Ｊにおいては、上述の図１及び図２に示した複列の円錐ころ軸受２０のいずれかが配設されると共に、第２ジャーナル部＃２Ｊ乃至第５ジャーナル部＃５Ｊにおいては、上述の図３に示した単列の円錐ころ軸受２０が配設されている。但し、この単列の円錐ころ軸受２０については、油圧室２９に導入される押圧手段としてのオイルが、保持器２６を第１軸方向（図３において右方）に押圧するのを第１円錐ころ軸受２０Ｘと称し、第１軸方向と逆の第２軸方向（図３において左方）に押圧するように１８０度反転されたのを第２円錐ころ軸受２０Ｙと称するとき、当該第１及び第２の円錐ころ軸受２０Ｘ及び２０Ｙのそれぞれの総数が等しくなるように配設されている。
【００３８】
そして、これらの第１及び第２の円錐ころ軸受２０Ｘ及び２０Ｙは、気筒の点火順序（カムローブ３０Ｃが上記吸気弁又は排気弁を開くカム荷重の発生順序に対応する）に従って交互に配設されている。例えば、点火順序が１−３−４−２気筒であるときには、＃２Ｊ―＃４Ｊ―＃５Ｊ―＃３Ｊのジャーナル部の順序に従って、第１及び第２の円錐ころ軸受２０Ｘ及び２０Ｙが交互に配設されている。すなわち、第２ジャーナル部＃２Ｊに第１の円錐ころ軸受２０Ｘが配設されるときには、第４ジャーナル部＃４Ｊには第２の円錐ころ軸受２０Ｙが配設され、次いで、第５ジャーナル部＃５Ｊには第１の円錐ころ軸受２０Ｘ、第３ジャーナル部＃３Ｊには第２の円錐ころ軸受２０Ｙが配設される。なお、上記の順序に従って交互に配設される限り、第１及び第２の円錐ころ軸受２０Ｘ及び２０Ｙの位置がずれてもかまわない。
【００３９】
このように、第１及び第２の円錐ころ軸受２０Ｘ及び２０Ｙのそれぞれの総数が等しくなるように配設すると、軸方向（スラスト方向）の荷重が相殺され、必要な円錐ころ軸受の数を低減することができ、カムシャフト３０延いてはエンジンの全長を抑えることができる。また、点火順序に従って交互に配設すると、スラスト方向の荷重が発生したとしても、点火順序に従って逆方向のスラスト荷重が交互に発生することになるので、同方向のスラスト荷重が連続して発生する場合に比べて、軸受ハウジング１０の負担を小さくすることができる。
【００４０】
さらに、上述した実施形態は、本発明を４気筒往復動エンジンのカムシャフトに適用した例であるが、本発明はこれに限定されずに、他の偶数気筒往復動エンジンのカムシャフトの円錐ころ軸受装置であってもよい。また、エンジンのカムシャフトに限らず、他の回転軸の円錐ころ軸受装置であってもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４１】
１０      軸受ハウジング
１０Ａ    カムハウジング
１０Ｂ    キャップ
１０Ｃ    環状溝
１０Ｄ    油路
２０    円錐ころ軸受
２０Ｘ    第１の円錐ころ軸受
２０Ｙ    第２の円錐ころ軸受
２２，２２Ｆ    外輪
２４    内輪
２６    保持器
２７    ピン
２８    円錐ころ
２９    油圧室
３０    カムシャフト（回転軸）
３０Ｃ    カムローブ
４０    シール部材
【図１】
0005573420.tif 000002
【図２】
0005573420.tif 000003
【図３】
0005573420.tif 000004
【図４】
0005573420.tif 000005