(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一構成の光走査装置を複数備えている画像形成装置において、
前記光走査装置は、画像形成装置に設けられた複数の光走査装置装着場所のひとつに光走査装置を装着した場合に当該光走査装置を他の装着場所に装着不可として非互換状態となる非互換装置が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記非互換装置は、前記光走査装置を画像形成装置本体に初めて装着する前の初期状態では前記複数の光走査装置装着場所の任意の装着場所に装着可能な互換状態にあることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記非互換装置が非互換可動部材を有し、当該非互換装置を画像形成装置本体に装着する際に、画像形成装置本体側に設けられた非互換形成部によって前記非互換可動部材が非互換位置に移動されることで非互換状態となることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光走査装置を画像形成装置本体に装着した後は、前記非互換装置の前記非互換可動部材と画像形成装置本体側の前記非互換形成部とが離間していることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記非互換可動部材は回動可能に設けられており、該非互換可動部材の回動範囲の中央部を互換位置とし、前記光走査装置を上方から画像形成装置本体に装着する過程において前記非互換形成部が前記非互換可動部材に当接して前記非互換可動部材が前記互換位置から右方向又は左方向に回動されることで非互換位置を取り、
前記光走査装置を画像形成装置本体に装着した後は、前記非互換可動部材が前記非互換位置に保持されることを特徴とする、請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記非互換可動部材は、回動時に前記非互換位置に接近すると前記非互換位置に一致するよう設けられていることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記非互換可動部材に、当該非互換可動部材の可動状況による互換状態又は非互換状態を示す表示部材が設けられていることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記表示部材が、前記光走査装置の画像形成装置本体への装着場所を示唆することを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記非互換可動部材は前記光走査装置への取付部が弾性変形可能に設けられ、非互換状態で画像形成装置本体へ前記光走査装置を組み付けようとした場合、前記取付部が弾性変形して前記非互換可動部材が光走査装置から分離することを特徴とする、請求項３〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
複数備えている像担持体のうちの少なくとも１つの像担持体に対する前記光走査装置からの走査光照射位置が、他の像担持体に対する前記光走査装置からの各走査光照射位置を結ぶ直線上に位置しないよう設けられていること特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記光走査装置は光源からの光ビームを偏向させる偏向器を備えており、該偏向器から前記各像担持体への光ビーム照射位置までの長さを光路長とするとき、
前記複数の光走査装置は前記偏向器から各光ビームの焦点までの集光長は同一であり、該集光長が前記複数の像担持体における最短の光路長と最長の光路長の間となるように設定されていること特徴とする、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記集光長が、前記最短の光路長と前記最長の光路長を平均した長さに設定されること特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記光走査装置は、光ビームの照射強度又は及び照射位置を調整する光ビーム調整機構を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光走査装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の潜像担持体上にそれぞれ異なる色の画像（可視像）を形成してこれらの画像を互いに重ね合わせてカラー画像を形成するカラー画像形成装置として、複数の潜像担持体を並設させた、いわゆるタンデム型カラー画像形成装置が知られている。電子写真方式の画像形成装置は、潜像担持体である感光体面上に画像情報に応じた光ビームを光走査装置より照射することで潜像担持体上に潜像を形成し、この潜像をトナー等の現像剤により現像して可視像を得て、転写体に転写する。転写体には、転写紙等の記録材のほか、転写ベルトや転写ドラムなどの中間転写体もある。
【０００３】
上記タンデム型の画像形成装置において、ベルトを中間転写体として用いる中間転写方式の場合には、各感光体上に形成された色毎の画像をベルト表面に順次転写する一次転写工程と、ベルト上に順次転写されて重畳された画像を記録材に一括転写する二次転写工程が行われる。
【０００４】
また、上記タンデム型の画像形成装置において、ベルトを搬送体として用い、該ベルトによって搬送する記録材に対して各感光体上に形成された色毎の画像を直接転写させる直接転写方式の場合には、ベルト表面に担持させた記録材を各感光体に対向するように移動させる過程で、各感光体から画像を記録材に重畳転写する工程が行われる。
【０００５】
これらの転写工程後、加熱定着することによって記録材に画像が定着され、装置外に排出される。
このようなカラー画像形成装置において、近年は装置の小型化、低コスト化、高寿命化がますます要求されている。感光体の高寿命化には、例えば、単色画像を形成する際に、必要の無い色の感光体と中間転写ベルトを離間させる方法がある。また、寿命と密接に関係する感光体の直径を大きくする方法、特に使用頻度の高い黒用の感光体径を大きくする方法もある。
【０００６】
これらの高寿命化の方策に対応するために、感光体面への光ビームの照射位置が一列に配置されていない（一直線上にない）構成の画像形成装置がある。このような画像形成装置において、１つのポリゴンスキャナで複数の感光体に対応する方式の光走査装置を用いる場合には、非常に複雑な光路設計となるため各光学素子を保持する筐体は複雑な形状化、各光学素子の調整が複雑化し、光路分離のためポリゴンスキャナのミラー厚み増加、２段化、あるいは走査レンズの形状複雑化が伴ってしまう。
【０００７】
そこで、１つの感光体に対して１つの光走査装置で光ビームを照射する１対１の方式や、２つの感光体に対して、１つの光走査装置で光ビームを照射する方式を２つ組み合わせて、全体で４つの感光体と２つの光走査装置を配置する方式の採用が考えられる。このような方式の光走査装置を採用することで、同一の光書込装置を画像形成装置内に複数個有する形となり、対応する感光体面上に所望の光ビームを到達させるようにしている。この同一の光書込装置を複数個備えるタイプは、１つの光書込装置で全ての感光体に対応するタイプと比較して、単純な構成で光路長が異なる感光体への対応が可能である場合が多く、小型で安価に構成しやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年は、感光体や転写での画像調整のための光ビーム位置調整、あるいはカラー画像形成装置での色合わせのための光ビーム位置調整を、光走査装置内の光学素子の位置や姿勢を変化させることで行う方式が主流である。このため、複数の同一の光走査装置を用いる構成において、光走査装置が同一構成であっても、画像形成装置の所定の位置に各光走査装置が搭載された場合、その設置位置に特有の調整が必要となる場合が多い。感光体面上の照射位置が一列に並んでいない等で、光走査装置と感光体との相対距離が異なる場合などは、設置位置毎の調整中央値もそれぞれ大きく異なり、光学素子も大きく変化させて、感光体面上で所望の光ビームを得るように調整されている。
【０００９】
ただし、光走査装置を同一の工程で組み立て、同一の略調整を実施した装置を、画像形成装置に設置した後、その設置個所に固有の調整を実施することで、同一の光書込装置を用いても、感光体面上に到達する光ビームの必要な性能を得ることができ、製造の過程において区別して管理する必要が無くなり、十分なメリットがある。
【００１０】
しかしながら、複数の同一の光走査装置を用いる構成において、何らかの原因で、一旦画像形成装置から取り外した光走査装置は、同一の場所に再搭載されることが望ましい。つまり、再調整や、あるいは調整値の入れ替えなどの必要が無くなるからである。
【００１１】
特に、製造工程外での再調整、特にメカ的な調整を行うような場合には、限られた時間で限られた工具で実施する場合には注意を要する。例えば、光走査装置内部の光学素子にアクセスするために、防塵されている光走査装置を開けて作業する場合は、防塵性の確保、防塵シール等の交換などに注意しなければならない。
【００１２】
しかしながら、複数の同一の光走査装置を用いる従来の画像形成装置においては、光走査装置を画像形成装置本体から取り外した場合、その光走査装置を本体装置の元の場所に再搭載させる構成は設けられておらず、光走査装置の設置場所間違えによる入れ替え作業が必要となってメンテナンスコストが増大したり、（製造工程外での）再調整による防塵不良等が発生するという問題があった。
【００１３】
本発明は、複数の光走査装置を用いる従来の画像形成装置における上述の問題を解決し、取り外した光走査装置を本体装置に戻す際の設置場所間違えを防ぎ、確実に元の場所に戻すことのできる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の課題は、本発明により、同一構成の光走査装置を複数備えている画像形成装置において、前記光走査装置は、画像形成装置に設けられた複数の光走査装置装着場所のひとつに光走査装置を装着した場合に当該光走査装置を他の装着場所に装着不可として非互換状態となる非互換装置が設けられていることにより解決される。
【００１５】
また、前記非互換装置は、前記光走査装置を画像形成装置本体に初めて装着する前の初期状態では前記複数の光走査装置装着場所の任意の装着場所に装着可能な互換状態にあると好ましい。
【００１６】
また、前記非互換装置が非互換可動部材を有し、当該非互換装置を画像形成装置本体に装着する際に、画像形成装置本体側に設けられた非互換形成部によって前記非互換可動部材が非互換位置に移動されることで非互換状態となると好ましい。
【００１７】
また、前記光走査装置を画像形成装置本体に装着した後は、前記非互換装置の前記非互換可動部材と画像形成装置本体側の前記非互換形成部とが離間していると好ましい。
【００１８】
また、前記非互換可動部材は回動可能に設けられており、該非互換可動部材の回動範囲の中央部を互換位置とし、前記光走査装置を上方から画像形成装置本体に装着する過程において前記非互換形成部が前記非互換可動部材に当接して前記非互換可動部材が前記互換位置から右方向又は左方向に回動されることで非互換位置を取り、前記光走査装置を画像形成装置本体に装着した後は、前記非互換可動部材が前記非互換位置に保持されると好ましい。
【００１９】
また、前記非互換可動部材は、回動時に前記非互換位置に接近すると前記非互換位置に一致するよう設けられていると好ましい。
また、前記非互換可動部材に、当該非互換可動部材の可動状況による互換状態又は非互換状態を示す表示部材が設けられていると好ましい。
【００２０】
また、前記表示部材が、前記光走査装置の画像形成装置本体への装着場所を示唆すると好ましい。
また、前記非互換可動部材は前記光走査装置への取付部が弾性変形可能に設けられ、非互換状態で画像形成装置本体へ前記光走査装置を組み付けようとした場合、前記取付部が弾性変形して前記非互換可動部材が光走査装置から分離すると好ましい。
【００２１】
また、複数備えている像担持体のうちの少なくとも１つの像担持体に対する前記光走査装置からの走査光照射位置が、他の像担持体に対する前記光走査装置からの各走査光照射位置を結ぶ直線上に位置しないよう設けられていても良い。
【００２２】
また、前記光走査装置は光源からの光ビームを偏向させる偏向器を備えており、該偏向器から前記各像担持体への光ビーム照射位置までの長さを光路長とするとき、前記複数の光走査装置は前記偏向器から各光ビームの焦点までの集光長は同一であり、該集光長が前記複数の像担持体における最短の光路長と最長の光路長の間となるように設定されていると好ましい。
【００２３】
また、前記集光長が、前記最短の光路長と前記最長の光路長を平均した長さに設定されると好ましい。
また、前記光走査装置は、光ビームの照射強度又は及び照射位置を調整する光ビーム調整機構を有すると好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の画像形成装置によれば、複数の同一の光走査装置を用いる構成であっても、光走査装置を画像形成装置本体から取り外した場合、その光走査装置を本体装置の元の場所に再搭載させる構成として非互換装置を備えているので、光走査装置の取り付け場所間違えを未然に防ぐことができ、入れ替え作業によるメンテナンスコストの増大や、（製造工程外での）光走査装置の再調整による防塵不良等が発生することを防止できる。
【００２５】
また、非互換装置は、光走査装置の製造工程での作り分けや交換部品等を複数種類保有する必要がなく、さらに、逆付け防止機構などの非互換のための形状を非互換装置に設ける必要がない。すなわち、各光走査装置における非互換装置の構成は皆同一でよいため、コストの上昇を極力抑えることができる。
【００２６】
しかも、光走査装置を一旦画像形成装置に取り付けると、別の場所への取り付けができなくなるので、光走査装置の取り外し後に元の場所に戻す場合にも確実に元の場所へ戻すことができ、また、作業者が取り付け間違いを防ぐために特別な注意を払う必要も無い。
【００２７】
請求項２の構成により、初期状態の光走査装置は互換状態にあるため、製造時に光走査装置を画像形成装置本体の任意の装着場所に装着することができる。したがって、作業が容易で製造コストを上昇させることがない。
【００２８】
請求項３の構成により、画像形成装置本体側の非互換形成部によって非互換装置（光走査装置）を確実に非互換状態にすることができる。
請求項４の構成により、光走査装置を画像形成装置本体に装着後は、非互換可動部材と本体側の非互換形成部とが離間しているので、非互換可動部材を介して光走査装置に力が加わることがなく、精密機械である光走査装置への影響を防止することができる。
【００２９】
請求項５の構成により、中央の互換位置と左右の非互換位置で３つの互換状態をとることができるため、非互換可動部材の移動距離を短くすることができ、可動のエネルギーを極力抑えて故障などの原因を少なくすることができる。
【００３０】
請求項６の構成により、非互換可動部材の回動時に非互換位置に接近するとその非互換位置に一致するよう導かれるので、非互換可動部材を確実に非互換位置に位置させることができるとともに、非互換可動部材を非互換位置に安定して保持させることができるため、非互換状態が変動せず、安定して非互換状態を維持することができる。
【００３１】
請求項７の構成により、光走査装置が互換状態にあるのか非互換状態にあるのかを、簡単かつ確実に判断することができる。
請求項８の構成により、表示部材が光走査装置の画像形成装置本体への装着場所を示唆するので、表示部材をみることによって本体のどの装着場所に取り付けるべきかを容易に判断することができる。
【００３２】
請求項９の構成により、非互換状態にある光走査装置を無理やり画像形成装置本体の誤った装着場所へ装着しようとすると、非互換可動部材が光走査装置から分離するので、光走査装置の取り付け場所間違いを防止する（間違いを確実に知る）ことができる。
【００３３】
請求項１０の構成により、中間転写ベルトや搬送ベルトを用いる場合にそれらのベルトと像担持体との接離機構を容易な構成で実現することができる。また、前記接離機構を採用できること、あるいは、走査光照射位置が直線上に位置しない像担持体の直径を他よりも大きくすることができることによって、高寿命化に対応することができる。さらに、そのような装置構成において同一の光走査装置を用いる場合の装着位置間違いを防ぎ、書き込み品質の低下や再調整によるメンテナンスコストの増大を防止することができる。
【００３４】
請求項１１の構成により、像担持体面上における光ビームのビーム径偏差、倍率偏差が特定の像担持体だけで大きく発生することがない。
請求項１２の構成により、各像担持体ごとにビーム径変動、倍率偏差変動を同じにすることで、感光体面上における光ビームのビーム径偏差、倍率偏差を低減させることができる。
【００３５】
請求項１３の構成により、光走査装置の装着場所に特有の調整を実施することが可能となる。そのため、感光体への光路長が異なる構成であっても対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明が適用されるカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】中間転写ベルトの作用について説明するための模式図である。
【図３】各感光体への走査光照射位置を示す模式図である。
【図４】光走査装置を作像装置とともに断面で示す構成図である。
【図５】光走査装置の平面構成を示す図である。
【図６】光路長とビーム径の関係を示す模式図である。
【図７】集光長と光路長による感光体面上での倍率を説明する模式図である。
【図８】走査線傾きを補正する場合の作用について説明する模式図である。
【図９】画像形成装置の本体筐体を感光体と共に示す模式図である。
【図１０】２つの光走査装置が本体筐体に取り付けられる様子を示す模式図である。
【図１１】光走査装置に設けられる非互換装置の構成を示す分解斜視図である。
【図１２】非互換可動部材を下側から見た斜視図である
【図１３】非互換可動部材の動きを説明する模式図である。
【図１４】非互換可動部材の位置決め穴に本体装置の位置決めピン（非互換形成部）が挿入される様子を示す部分斜視図である。
【図１５】光走査装置取り付け時の非互換可動部材の動作を説明する模式図である。
【図１６】図１５に対応する斜視図である。
【図１７】光走査装置の再取り付け時における非互換可動部材の作用を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明が適用されるカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。この図に示す画像形成装置１は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタであり、装置本体２のほぼ中央部に４個の作像装置７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋを配設している。各作像装置７は、それぞれドラム状をした感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを有しており、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラックの各色に対応し、これらの色の画像をつくる。
【００３８】
本例の画像形成装置のタイプでは、３つの支持ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃなどに支持されて回転する表面移動部材としての中間転写ベルト１４があり、図中反時計回りに走行駆動される。左側の支持ローラ１５ｂの外側には、中間転写ベルト１４をクリーニングするベルトクリーニングユニット１７が配置されている。上記中間転写ベルト１４の下側の張設ラインに沿って、矢印で示す該中間転写ベルト１４の移動方向順に、上流側から、上記作像装置７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが間隔をおいて配置されている。
【００３９】
フルカラー画像の形成に際しては、これら作像装置７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに設けられた感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに後述するように、各色のトナー画像が形成される。次に、これら異なる色のトナー画像は、中間転写ベルト１４を間にして各感光体に対向して配置されている転写手段としての一次転写ローラ１６の機能により中間転写ベルト１４の移動とともに、中間転写ベルト１４上に順次重ね転写される。詳しくは、中間転写ベルト１４上の一次転写ローラ１６が接している箇所は転写位置といい、この転写位置で転写が行なわれる。
【００４０】
４つの重ね転写トナー像は最終記録媒体である記録材に、支持ローラ１５ａと二次転写ローラ９とのニップ部で一括転写され、定着装置６の定着対ローラ間を通紙したのち、搬送ローラを経て、排紙ローラ対より排紙トレイ１９上に排紙される。こうして、記録材上にフルカラー画像を得る。
【００４１】
本実施形態において、中間転写ベルト１４は、黒画像１色形成モードに適合させるために、感光体１０Ｋについては一次転写ローラ１６により常時接触させる構成であり、他の感光体については、可動のテンションローラの機能により中間転写ベルト１４が接離する構成としている。
【００４２】
各作像装置７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、扱うトナーの色が異なるだけであり、機械的な構成及び作像プロセスは共通であるので、感光体以外の各構成部材は同一の符号を付し、任意の一つの作像装置、例えば作像装置７Ｙについて構成及び作像のプロセスを説明する。
【００４３】
作像装置７Ｙの感光体１０Ｙの周囲には、図中時計回りの回転方向順に、感光体１０Ｙを帯電する帯電手段としての帯電ローラ１１、光ビームＬの照射位置、現像手段としての現像装置１２、一次転写ローラ１６、クリーニング装置１３などが配置されている。光ビームＬは、光走査手段たる光走査装置４（４Ａ，４Ｂ）から出射されるもので、内部には、光源としての半導体レーザ，カップリングレンズ，ｆθレンズ，トロイダルレンズ，ミラー，偏向器などを装備しており、各感光体に向けて各色用の光ビームＬを出射し、感光体１０Ｙ上の書込位置に光ビームＬを照射して静電潜像を形成する。なお、詳細については、後述する。
【００４４】
作像装置７Ｙの現像装置１２については、イエローの現像剤が収納されていて、潜像をイエロー画像で可視像化する。他の作像装置についても、それぞれの色の現像剤が収納されていて、その収納されている現像剤の色で潜像を可視像化する。
【００４５】
画像形成に際しては、感光体１０Ｙが回転して帯電ローラ１１により一様に帯電され、書込位置でイエロー画像の情報を含む光ビームＬの照射を受けて静電潜像が形成され、この潜像が現像装置を通過する間にイエロートナーにより顕像化される。感光体１０Ｙ上のイエロートナー像は、一次転写ローラ１６により中間転写ベルト１４に転写される。中間転写ベルト１４上の、このイエロートナー画像は、作像装置７Ｃでシアントナー画像、作像装置７Ｍでマゼンタトナー画像、作像装置７Ｂでブラックトナー画像と順次重ね転写される。これにより、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００４６】
この重ねトナー像が二次転写ローラ９部に達するのと同じタイミングで二次転写ローラ９部に至るように、記録材が給紙部５、レジストローラからタイミングを取って送り出され、前述したように、支持ローラ１５ａと二次転写ローラ９とのニップ部で一括転写される。
【００４７】
画像転写後の感光体はクリーニング装置１３により残留トナーが除去された後、除電ランプにより除電されて次の画像形成に備えられる。同様に、中間転写ベルト１４についても、残留トナーなどがクリーニング装置１７により除去される。
【００４８】
本例の画像形成装置では、各感光体上のトナー画像を一旦中間転写ベルト１４上に重ね転写して、この重ねトナー画像をシート状記録媒体に一括転写する方式であるが、かかる中間転写ベルトに代えて表面移動部材たる記録紙搬送ベルトを用い、この記録紙搬送ベルトにより記録材を載せて搬送し、この搬送の過程で、各感光体から順次カラートナー像を記録材上に重ね転写することにより、フルカラー画像を合成する方式のカラー画像形成装置も知られている。本発明は、これら何れの方式の画像形成装置に対しても、適用可能である。
【００４９】
図２は、本実施形態における中間転写ベルト１４の作用について説明するための模式図である。なお、図２及び後出の図３では、中間転写ベルト１４の支持ローラが２つ（１５ａ，１５ｂ）の形態で示してある。
【００５０】
中間転写ベルト１４は、図２（ａ）に示すように、全ての作像装置の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに接する状態と、図２（ｂ）に示すように、ブラック感光体１０Ｋと接触し、マゼンタ，シアン，イエロー感光体１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙとは離間している状態とに切替可能に構成されている。本例の場合、４つの一転写ローラ１６のうち、ブラック感光体１０Ｋに対応する一転写ローラ１６Ｋを固定とし、他のマゼンタ，シアン，イエロー感光体１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙに対応する一転写ローラ１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｙを移動可能に設けている。一転写ローラ１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｙは、図２（ｂ）に実線と破線で示す位置とに移動可能となっている。その移動には、モータやクラッチあるいはソレノイド等を用いることができる。
【００５１】
形成する画像が白黒画像の場合には一種類のトナー画像のみを必要とするため、マゼンタ，シアン，イエロー感光体１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙから中間転写ベルト１４を離間させることにより、画像形成に必要としない感光体１０（１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ）の寿命をむやみに低下させることがなくなる。
【００５２】
本実施形態では、図２に示すように、マゼンタ，シアン，イエローの３つの感光体１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙを一列に（一直線上に）配置し、ブラック感光体１０Ｋを一つだけシフトさせた位置に配置している。これにより、感光体１０と中間転写ベルト１４との接触位置も一つだけシフトしていることになる。このような構成により、中間転写ベルト１４と感光体１０（１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ）との接離機構を容易な構成で実現することができる。
【００５３】
このとき、感光体１０の径をコスト優先のため同一径にすると、図３に示すように、光走査装置４からの光ビームＬが感光体１０に到達する位置（走査光照射位置）は１つだけシフトすることになる。すなわち、マゼンタ，シアン，イエロー感光体１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙの各感光体への走査光の照射位置をＵＹ，ＵＣ，ＵＭ とし、ブラック感光体１０Ｋへの走査光の照射位置をＵＫ とすると、ＵＹ，ＵＣ，ＵＭ を結んだ直線ｘに対してＵＫ が直線ｘ上に無いことになる。
【００５４】
ここで、光走査装置４は、ブラック及びマゼンタ感光体１０Ｋ，１０Ｍに対応する装置４Ａと、シアン及びイエロー感光体１０Ｃ，１０Ｙに対応する装置４Ｂの２つで構成されている。２つの光走査装置４Ａ，４Ｂは同一のもので、入れ替えは可能である。
【００５５】
このため、光ビームＬが感光体１０面上に到達するまでの長さ（光路長）Ｌ’は、マゼンタ，シアン，イエロー感光体１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙの各感光体については等しくなっており、ブラック感光体１０Ｋまでの光路長が他の３つの光路長よりも長くなっている。つまり、
Ｌ’（Ｋ）＞Ｌ’（Ｍ）＝Ｌ’（Ｃ）＝Ｌ’（Ｙ）
の関係にある。
【００５６】
次に、光走査装置４について説明する。上述したように、２つの光走査装置４Ａ，４Ｂは同一のものであり、以下では、２つの光走査装置４Ａ，４Ｂを区別する必要がないときにはＡ，Ｂの添え字を省略して単に光走査装置４として説明する。図４は、光走査装置４を作像装置７とともに断面で示す構成図である。また、図５は、光走査装置４の平面構成を示す図である。
【００５７】
図４に示すように、光走査装置４はタンデム式の走査光学系であり、走査レンズ方式を採用しているが、走査レンズ、走査ミラー方式のいずれにも対応可能である。光走査装置４は、主走査線偏向手段たる偏向器５０、各種の反射ミラー、各種のレンズ等の光学素子を備えている。偏向器５０は、光走査装置４の略中央に配置されている。そして、ポリゴンモータのモータ回転軸に固定された偏向器５０のミラー部４９を有しており、かかる構成の偏向器５０は、その周囲が防音ガラス５１によって囲まれている。光走査装置４Ａの場合、偏向器５０の図中右側にはＫ用の光学系が配設され、偏向器５０の図中左側にはＭ用の光学系が配設されている。光走査装置４Ｂの場合、偏向器５０の図中右側にはＣ用の光学系が配設され、偏向器５０の図中左側にはＹ用の光学系が配設される。
【００５８】
図５に示すように、光走査装置４は対向走査型であり、光ビーム発射手段たる光源４１，４１を備えており、光走査装置４Ａの場合、感光体１０Ｋ，１０Ｍにそれぞれ対応する光ビームＬを射出する。また、光走査装置４Ｂの場合は感光体１０Ｃ，１０Ｙにそれぞれ対応する光ビームＬを射出する。一般的に光源は汎用の半導体レーザＬＤが用いられる。光源４１から偏向器５０のミラー部４９までの光ビームの光路上には、コリメートレンズ５２や結像レンズ（シリンダレンズ）５３が、偏向器５０のミラー部４９から感光体１０までの光ビームの光路上には、走査レンズ（ｆθレンズ）２５、折返しミラー４５が、それぞれ対応した光源４１に対して配設される。
【００５９】
光源４１から偏向器５０のミラー部４９までの光ビームの光路上に、図示しないが、反射ミラーや、偏向器５０のミラー部４９から感光体１０までの光ビームの光路上に長尺レンズを配設してもよい。
【００６０】
光源４１から発射された光ビームは、図示しないアパーチャを通過して、所定の形状の光ビームＬが形成される。このアパーチャを通過した光ビームＬは、結像レンズ５３（シリンダレンズ）に入射して光ビームの面倒れを補正する。結像レンズ５３を通過した光ビームＬは、防音ガラス５１を通過して主走査線偏向手段たる偏向器５０のミラー部４９の側面に入射する。偏向器５０のミラー部４９の側面に光ビームＬが入射すると、この光ビームＬが主走査線方向に偏向走査される。偏向器５０のミラー部４９で偏向走査された光ビーム（走査ビーム）Ｌは、再び防音ガラス５１を通過して走査レンズ２５（ｆθレンズ）によって集光され、折返しミラー４５により対応する感光体面上に照射される。
【００６１】
なお、光源４１、コリメートレンズ５２、結像レンズ５３、走査レンズ２５の構成や配置により、光源４１から射出する光ビームＬが集光する、偏向器５０からの長さ（集光長Ｌ0）が決定される。集光長Ｌ0はブラック、マゼンタ、シアン、イエローとも同一である。
【００６２】
図６に光路長とビーム径の関係を示すように、集光長Ｌ0 付近のビーム径Ｄは最小となり、離れるにしたがって徐々にビーム径が拡大する。なお、ビーム径を表す曲線（ビーム径曲線）は、図に示すように集光長Ｌ0 の両側で非対称な場合が多い。そして、ビーム径は、ある範囲内であれば画像形成に際して問題は無く、感光体１０面上での潜像性能から、必要なビーム径を決定することができる。大よそ１００〜１２０μｍ付近であれば、昨今の画像形成には十分対応できる。測定には汎用のビームスキャン等により容易に測定することが可能である。
【００６３】
一方、走査レンズ等の成型技術によれば集光長Ｌ0 付近のビーム径５０〜８０μｍ程度、集光長Ｌ0 ±５ｍｍ付近で１００〜１２０μｍ程度は十分達成可能である。
ただし、トナー画像を重ねて形成するマゼンタ、シアン、イエローに関しては、同様のビーム径Ｄにより感光体１０面上に潜像画像を形成させる方が、形成される画像の重なり状態は良くなる。
【００６４】
このため、前述した光路長は、
Ｌ’（Ｋ）＞Ｌ’（Ｍ）＝Ｌ’（Ｃ）＝Ｌ’（Ｙ）
の関係にあるため、集光長Ｌ0 は
Ｌ’（Ｋ）≧Ｌ0 ＞Ｌ’（Ｍ）＝Ｌ’（Ｃ）＝Ｌ’（Ｙ）
あるいは、
Ｌ’（Ｋ）＞Ｌ0 ≧Ｌ’（Ｍ）＝Ｌ’（Ｃ）＝Ｌ’（Ｙ）
の関係になるように設定すると良い。したがって、集光長Ｌ0 は、最短となる光路長（マゼンタ、シアン、イエローの光路長）と最長となる光路長（ブラックの光路長）の間に設定される。
【００６５】
また、
Ｌ0 ＝（Ｌ’（Ｋ）＋Ｌ’（Ｍ））／２
の関係になるように設定することで、図６に示すように、ブラックも含めた各ビーム径偏差を抑えることができ、形成される画像の重なり状態は良くなる。
【００６６】
図７は、画像の倍率イメージを示す模式図である。
光源４１から射出した光ビームLは偏向器５０にて偏向走査され、感光体１０面上に到達する。集光長Ｌ0 と光路長Ｌ’が異なるため、感光体１０面上にて倍率が異なる。
【００６７】
例えば、図７に示すように、ブラック感光体１０Ｋまでの光路長Ｌ’（Ｋ）が集光長Ｌ0 よりも大きい場合は、ブラック感光体１０Ｋ面上のイメージ幅Ｓ（Ｋ）は、光路長Ｌ’が集光長Ｌ0 に等しい場合のイメージ幅Ｓ0 よりも大きくなっている。また、マゼンタ感光体１０Ｍまでの光路長Ｌ’（Ｍ）が集光長Ｌ0 よりも小さい場合は、マゼンタ感光体１０Ｍ面上のイメージ幅Ｓ（Ｍ）は、光路長Ｌ’が集光長Ｌ0 に等しい場合のイメージ幅Ｓ0 よりも小さくなる。
【００６８】
したがって、各感光体面上でのイメージ幅（光ビーム走査方向の倍率）を光走査装置の光学素子特性に基づく倍率補正値ｅによって補正すると好適である。
倍率補正値ｅの詳細計算は、走査レンズのｆθ特性から算出される偏向器での光ビームＬの偏向角θ（Ｌ）から、倍率補正値が算出される。例えばブラックの補正値ｅ（Ｋ）は、ｅ（Ｋ）＝１＋θ（Ｌ（Ｋ））／θ（Ｌ0）となり、画素クロックを補正値ｅ（Ｋ）で補正することで、感光体面上での光ビームの倍率を補正することができる。
【００６９】
画像形成装置（光走査装置）が自動走査線傾き調整機構を有する構成の場合は、１分解能あたりの走査線傾き量を補正値ｅにより補正すると好適である。なお、自動走査線傾き調整機構は周知の構成を採用可能である。
【００７０】
折返しミラー４５等で画像の走査線傾きを補正すると、感光体１０までの距離が変化しても、図８（ａ）に示すように断面図上では変化が無いが、感光体面上で見た場合、走査方向の倍率が異なるため、図８（ｂ）にシアンとブラックの走査線Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｋ）で示すように、走査線傾き量が異なってしまう。したがって、この調整量の補正には前述した補正量ｅで補正する必要がある。補正量ｅで補正した走査線をＬ（ＫＣ）で示す。なお、図８（ｂ）では、分かり易くするために傾きを強調して示している。
【００７１】
従来の画像形成装置においては、複数の光走査装置を用いる構成の場合、光走査装置が同一であっても、光走査装置を画像形成装置の所定の位置に搭載したときに、その所定位置（設置位置）に特有の調整が必要である場合が多い。感光体面上の照射位置が一列に並んでいない等で、光走査装置と感光体との相対距離が異なる場合などは、所定位置ごとの調整中央値もそれぞれ大きく異なり、光学素子を大きく変化させて感光体面上で所望の光ビームを得るような調整が必要となる。
【００７２】
そこで、本発明に係る画像形成装置では、同一の光走査装置を用い、光走査装置を画像形成装置本体から取り外した場合に、その光走査装置が取り外した元の場所にのみ装着可能に構成し、無用な調整作業を必要としないように構成している。
【００７３】
以下、本発明の特徴部分について詳しく説明する。なお、以下では、光走査装置４Ａ，４Ｂをタンデム作像部の４つの感光体ドラムの上方に配置した形態で説明するが、図１のように光走査装置４Ａ，４Ｂを４つの感光体ドラムの下方に配置する形態でも構わない。
【００７４】
図９は、画像形成装置の本体筐体を感光体と共に示す模式図である。また、図１０は、２つの光走査装置が本体筐体に取り付けられる様子を示す模式図である。これらの図に示す本体筐体１０１は、タンデム作像部の４つの感光体ドラム１０を囲むように設けられている。本体筐体１０１の上面には、２つの光走査装置４Ａ，４Ｂをそれぞれ装着するための取付部１０２Ａ，１０２Ｂが設けられている。また、画像形成装置手前側の本体筐体１０１の上面には、非互換形成部である位置決めピン１０３Ａ，１０３Ｂが突設されている。なお、位置決めピン１０３Ａ，１０３Ｂには、光走査装置の固定部１５０（図１１）に設けられた位置決め穴が挿入され、これによって、各光走査装置が本体筐体１０１の所定位置に位置決めされる。さらに、位置決めピン１０３Ａ，１０３Ｂの近傍には、切欠き１０４，１０４が設けられている。
【００７５】
上記取付部１０２Ａ，１０２Ｂは、１つの光走査装置に対して４つ設けられ、本例ではネジ９１で締結するためのネジ穴となっている。ただし、取付部の構造はネジ締結に限らず、板バネ等の弾性力を利用したものなど、適宜な構成を採用可能である。また、取付部の数も（１つの光走査装置に）４つと限らず、３つあるいは５つ以上の多数など、任意の個数で構わない。なお、画像形成装置に取り付けられる前の光走査装置４Ａ，４Ｂは、構成が全く同じ同一の装置である。つまり、画像形成装置装着前の光走査装置４Ａ，４Ｂは互換状態にあるものである。
【００７６】
図１１は、光走査装置４Ａ，４Ｂに設けられる非互換装置の構成を示す分解斜視図である。なお、非互換装置の構成は各光走査装置で同一であるため、ここでは１つの光走査装置で（Ａ，Ｂを区別しないで）説明する。
【００７７】
図１１に示すように、光走査装置４の前面（画像形成装置に装着したときの画像形成装置手前側）には、光走査装置４を本体筐体１０１に取り付けるための固定部１５０が設けられている。厚板状の固定部１５０の左右両側端部付近には、ネジ９１（図１０）を通して固定部１５０を本体筐体１０１の取付部１０２Ａ又は１０２Ｂにネジ締結するための穴１５９，１５９が設けられている。また、固定部１５０の中央部には、後述する非互換可動部材１２０のスナップフィット１２１を挿入するための穴１５１、非互換可動部材１２０の突設部１２３が嵌合される３つの穴１５２Ｌ，１５２Ｃ，１５２Ｒ、本体筐体１０１の位置決めピン１０３が挿入される１対の位置決め穴１５３Ｌ，１５３Ｒが設けられている。
【００７８】
上記固定部１５０には非互換可動部材１２０が装着される。非互換可動部材１２０は図１１及び図１２（非互換可動部材１２０を下側から見た裏面図）に示すように、裏面側にスナップフィット１２１及び突設部１２３が設けられている。また、非互換可動部材１２０の周囲を取り囲むように設けられた壁部分（略Ｔ字形の両肩部）には下側が斜面になっている傾斜部１２２，１２２が設けられている。
【００７９】
上記スナップフィット１２１を固定部１５０の穴１５１に挿入して非互換可動部材１２０を固定部１５０に装着したとき、突設部１２３が定部１５０の板面（上面）に当接して、固定部１５０が高さ方向に微小に弾性変形しながら取り付けられるように、突設部１２３の高さ（突出量）が設定されている。そして、非互換可動部材１２０が穴１５１（スナップフィット１２１）を中心として回動可能となり、突設部１２３と穴１５２Ｌ，１５２Ｃ，１５２Ｒのいずれかとが重なる位置で、突設部１２３の先端部を穴に落とし込むことで、弾性変形が緩和され、非互換可動部材１２０は安定して回転姿勢を（角度位置を）保つことができる。
【００８０】
光走査装置４の組み立て時には、非互換可動部材１２０の突設部１２３が３つある穴のうちの中央の穴１５２Ｃに嵌合するように組み立てられている。このとき、光走査装置４は、画像形成装置の左右どちらにでも搭載可能、すなわち、画像形成装置の本体筐体１０１の手前側上面に設けられた左右１対の位置決めピン１０３Ａ，１０３Ｂのどちらにも取り付け可能な、互換状態となっている。
【００８１】
図１３は、固定部１５０上での非互換可動部材１２０の動きを説明する模式図である。（ａ）は非互換可動部材１２０裏面の突設部１２３を中央の穴１５２Ｃに合わせたとき、（ｂ）は突設部１２３を左側の穴１５２Ｌに合わせたとき、（ｃ）は突設部１２３を右側の穴１５２Ｒに合わせたときである。
【００８２】
図１３の（ｂ）、（ｃ）に示すように、非互換可動部材１２０を左又は右に回動させて突設部１２３を穴１５２Ｌ又は１５２Ｒに合わせたとき、非互換可動部材１２０の傾斜部１２２の端部と位置決め穴１５３Ｌ又は１５３Ｒとの間に隙間ができるように設計されている。これにより、位置決め穴１５３から画像形成装置の位置決めピン１０３が挿入されても非互換可動部材１２０と接触することなく、光走査装置４は画像形成装置本体と取付部１０２のみ接触する（位置決めピン１０３と位置決め穴１５３端面との接触＝位置決めピン１０３と固定部１５０との接触は含む）ことで良好な位置決めを維持することが可能となる。なお、図１３の（ｂ）、（ｃ）から分かるように、非互換可動部材１２０が回動したときに、位置決めピン１０３が挿入される穴（実線で示されている穴）と反対側の位置決め穴１５３Ｌ又は１５３Ｒ（点線で示されている）は、傾斜部１２２にかからない非互換可動部材１２０の平面部
【００８３】
図１４は、位置決め穴１５３から位置決めピン１０３が挿入される様子を示す部分斜視図である。図１５は、光走査装置４取り付け時の非互換可動部材１２０の動作を説明する模式図である。図１６は、図１５に対応する斜視図である。これらの図を用いて、光走査装置４に設けた光走査装置４の動作について説明する。なお、図１４〜１６では、左側の光走査装置４（４Ｌ）の場合で説明する。
【００８４】
光走査装置４を画像形成装置の本体筐体１０１に上方から取り付ける過程において、位置決めピン１０３が位置決め穴１５３Ｒに挿入され、さらに光走査装置４を下方に移動させることによって、位置決めピン１０３が非互換可動部材１２０の傾斜部１２２に当接する。これによって、非互換可動部材１２０を回転させる力が生じ、非互換可動部材１２０が図中反時計方向に回転を始める。
【００８５】
位置決めピン１０３によって充分回転させられた非互換可動部材１２０は、裏面に設けられた半円状の突設部１２３が穴１５２Ｌに嵌合して、突設部１２３の先端が穴１５２Ｌの中心に接近した（中心とはまだ一致していない）位置となり、後は部材弾性力によって自動的に、突設部１２３の先端が穴１５２Ｌの中心に調心される（一致する）ように、非互換可動部材１２０はさらに回転され、突設部１２３の先端と穴１５２Ｌの中心とが重なった位置に安定して姿勢が（位置が）保たれる。位置決めピン１０３が左側の位置決め穴１５３Ｌに挿入される場合は、上記とは逆に非互換可動部材１２０が図中時計回り方向に回転されて、同様に動作する（図１３（ｃ）を参照）。
【００８６】
図１７は、光走査装置４の再取り付け時における非互換可動部材１２０の作用を説明する模式図である。（ａ）図は２台の光走査装置４Ａ，４Ｂを画像形成装置本体に取り付けた状態を、（ｂ）図は一度取り付けた光走査装置を取り外して反対側に装着しようとする状態を示している。
【００８７】
まず、（ａ）図を参照して光走査装置の取り付け時について説明する。
上述したように２台の光走査装置４Ａ，４Ｂは構成が同じであり、同一の装置である。光走査装置４を画像形成装置本体に取り付ける前の初期状態では、図１３（ａ）に示すように、非互換可動部材１２０の突設部１２３が３つある穴のうちの中央の穴１５２Ｃに嵌合されて組み立てられている。この初期状態の光走査装置４を画像形成装置本体の左側に装着する場合、光走査装置４の固定部１５０に設けられている右側の位置決め穴１５３Ｒに位置決めピン１０３を挿入する。これによって光走査装置４Ｂの非互換可動部材１２０は図中反時計回りに（左向きに）回動し、上記したように突設部１２３の先端が穴１５２Ｌの中心に調心される。
【００８８】
一方、初期状態の光走査装置４を画像形成装置本体の右側に装着する場合、光走査装置４の固定部１５０に設けられている左側の位置決め穴１５３Ｌに位置決めピン１０３を挿入する。これによって光走査装置４Ａの非互換可動部材１２０は図中時計回りに回動し、突設部１２３の先端が穴１５２Ｒの中心に調心される。
【００８９】
上記のように、初期状態の（互換状態にある）光走査装置４を画像形成装置本体の左側または右側の装着場所に取り付けると、非互換可動部材１２０が異なる向き（左又は右方向）に回転することによって、光走査装置４は非互換状態となる。
【００９０】
（ｂ）図に示すように、画像形成装置本体に一度取り付けた光走査装置を取り外して反対側に装着しようとすると、すなわち、光走査装置４Ａを左側に、光走査装置４Ｂを右側に取り付けようとすると、光走査装置４Ａでは非互換可動部材１２０が位置決め穴１５３Ｒを覆っているので、位置決めピン１０３が非互換可動部材１２０に干渉して取り付けできず、取り付け位置の間違いを防止する。同様に、光走査装置４Ｂでは非互換可動部材１２０が位置決め穴１５３Ｌを覆っているので、位置決めピン１０３が非互換可動部材１２０に干渉して取り付けできず、取り付け位置の間違いを防止する。
【００９１】
ところで、図１１に示すように、非互換可動部材１２０の上面には、光走査装置４の取り付け位置を示す矢印１２４が設けられている。図１７（ａ）に示すように、画像形成装置本体の左側に取り付けた光走査装置４Ｂでは、非互換可動部材１２０の回転により矢印１２４が左方向を向くので、この光走査装置４Ｂを画像形成装置本体から取り外した状態においては、非互換可動部材１２０の矢印１２４の向きを見ることによって、その光走査装置４が画像形成装置本体のどちら側に取り付けるべき装置であるかを判断することができる。同様に、右側に取り付けた光走査装置４Ａでは、非互換可動部材１２０の回転により矢印１２４が右方向を向くので、この光走査装置４Ａを画像形成装置本体から取り外した状態においては、非互換可動部材１２０の矢印１２４の向きを見ることによって、その光走査装置４が画像形成装置本体のどちら側に取り付けるべき装置であるかを判断することができる。矢印１２４が真ん中（中央）を向いている場合はその光走査装置４は初期状態の装置であり、左右どちら側にも装着可能であることが分かる。すなわち、光走査装置４を画像形成装置本体に組み付ける作業者にとって、非互換可動部材１２０の矢印１２４の向きを見ることで、光走査装置４の装着場所を簡単に認識することが可能である。
【００９２】
なお、非互換可動部材１２０の光走査装置４（固定部１５０）への取り付け方向と、光走査装置４の画像形成装置本体への取り付け方向とが略同一方向であることから、光走査装置４を画像形成装置本体に組み付ける際に、非互換の位置である（誤った位置に取り付けようとしている）にもかかわらず、さらに大きな力で無理やり組み付けようとして光走査装置４を下方に押し下げると、非互換可動部材１２０のスナップフィット１２１での引っ掛かりを乗り越えて非互換可動部材１２０が光走査装置４から外れ、画像形成装置あるいは光走査装置４の破損を防止することができる。
【００９３】
このように、本発明に係る画像形成装置においては、複数の同一の光走査装置を用いる構成であっても、光走査装置を画像形成装置本体から取り外した場合、その光走査装置を本体装置の元の場所に再搭載させる構成として非互換装置を備えているので、光走査装置の取り付け場所間違えを未然に防ぐことができ、入れ替え作業によるメンテナンスコストの増大や、（製造工程外での）光走査装置の再調整による防塵不良等が発生することを防止できる。
【００９４】
また、本実施形態における非互換装置は、光走査装置の製造工程での作り分けや交換部品等を複数種類保有する必要がなく、さらに、逆付け防止機構などの非互換のための形状を非互換装置に設ける必要がない。すなわち、各光走査装置における非互換装置の構成は皆同一でよい。
【００９５】
しかも、光走査装置を一旦画像形成装置に取り付けると、別の場所への取り付けができなくなるので、光走査装置の取り外し後に元の場所に戻す場合にも確実に元の場所へ戻すことができ、また、作業者が取り付け間違いを防ぐために特別な注意を払う必要も無い。
【００９６】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、光走査装置の走査に関わる部分の構成は任意な構成を採用可能であり、同一構成の光走査装置を用いればよい。また、光走査装置を感光体ドラム（タンデム作像部）の上方に配置する構成、下方に配置する構成、のいずれにも本発明を適用可能である。
【００９７】
また、画像形成装置の作像部の構成も任意であり、タンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順などは任意である。また、４色のフルカラー機に限らず、２色あるいは３色のトナーを用いる装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００９８】
１              画像形成装置
４Ａ，４Ｂ      光走査装置
６              定着装置
７              作像装置
１０            感光体
１０１          本体筐体
１０３          位置決めピン（非互換形成部）
１２０          非互換可動部材
１２１          スナップフィット
１２２          傾斜部
１２３          突設部
１２４          矢印（表示部材）
１５０          固定部
１５２          穴
１５３          位置決め穴
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２００６−５８８６０号公報
【特許文献２】特開２００３−８４５３４号公報
【図１】
0005397328.tif 000002
【図２】
0005397328.tif 000003
【図３】
0005397328.tif 000004
【図４】
0005397328.tif 000005
【図５】
0005397328.tif 000006
【図６】
0005397328.tif 000007
【図７】
0005397328.tif 000008
【図８】
0005397328.tif 000009
【図９】
0005397328.tif 000010
【図１０】
0005397328.tif 000011
【図１１】
0005397328.tif 000012
【図１２】
0005397328.tif 000013
【図１３】
0005397328.tif 000014
【図１４】
0005397328.tif 000015
【図１５】
0005397328.tif 000016
【図１６】
0005397328.tif 000017
【図１７】
0005397328.tif 000018