(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの操作を受け付ける操作部と、
画像信号に応じた光を投射する投射部と、
前記投射部から投射される光の光強度を制御する光強度制御部と、
ユーザに報知すべき報知情報を出力する報知部と、
ユーザに情報を表示する表示部と、を有し、
前記光強度制御部は、前記操作部が第１の操作を受け付けたことに応じて、第１の光強度の光が前記投射部から投射されるように制御し、前記操作部が該第１の操作を受け付けた後に第２の操作を受け付けたことに応じて、前記第１の光強度とは異なる第２の光強度の光が前記投射部から投射されるように制御し、
前記第２の操作における前記操作部が受け付ける操作は、当該第２の操作を受け付ける毎に異なり、
前記報知部は、前記操作部が第１の操作を受け付けたことに応じて、前記投射部から投射される光に対して注意を促す情報を含む報知情報を前記表示部によって表示させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記光強度制御部は、前記第２の光強度が前記第１の光強度よりも大きくなるように制御することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記第１の操作及び前記第２の操作は、前記投射部から光を投射させることを指示する操作であることを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記報知部は、前記報知情報を含む前記第１の光強度の光を前記投射部から投射させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記第１の光強度と前記第２の光強度とのうち少なくとも前記第１の光強度は、ユーザによって設定可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記投射部は、光を射出する光源部を有し、
前記光強度制御部は、前記光源部から射出される光の光量を調整することによって前記投射部から投射される光の光強度を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記光源部から射出される光はレーザ光であることを特徴とする請求項６に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記第１の光強度の光が前記投射部から投射された後に、前記光源部から射出された光の光量の安定度を検証する処理を行うことを特徴とする請求項７に記載のプロジェクタ。
【請求項９】
光が投射部から投射されるプロジェクターの制御方法であって、
ユーザからの操作を受け付ける操作工程と、
画像信号に応じた光を前記投射部から投射する投射工程と、
前記投射部から投射される光の光強度を制御する光強度制御工程と、を有し、
前記操作工程において第１の操作を受け付けたことに応じて、第１の光強度の光が前記投射部から投射され、
前記操作工程において前記第１の操作を受け付けた後に第２の操作を受け付けたことに応じて、前記第１の光強度とは異なる第２の光強度の光が前記投射部から投射され、
前記操作工程において第１の操作を受け付けたことに応じて、前記投射部から投射される光に対して注意を促す情報を含む報知情報が、ユーザに情報を表示する表示部によって表示され、
前記第２の操作における前記操作部が受け付ける操作は、当該第２の操作を受け付ける毎に異なることを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ及びプロジェクタの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光源装置から射出される光をスクリーンに投射する投射型のプロジェクタの普及が進んでいる。ここで、プロジェクタから高輝度の光が投射された場合に、ユーザがその光を直接目に受けてしまう安全上の問題が指摘されている。この安全上の問題に対処するために、プロジェクタから投射される光をユーザが直接目に受けないようにするための技術が提案されている。例えば、下記の特許文献１に記載されているプロジェクタでは、プロジェクタから投射される光が人間に照射される可能性がある場合、センサによって瞬間的にこれを検出し、光源装置のパワーを低減させるか、又は光源装置のスイッチをオフにしている。また、下記の特許文献２に記載されているプロジェクタでは、画像の投射中に、スクリーン上に投射された画像を撮像し、入力画像信号と撮像した画像とを比較する。この比較の結果、ユーザが侵入したと判定された場合は、投射光を減少させることで眩しさを低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平１１−５０１４１９号公報
【特許文献２】特開２００４−２５４１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１及び２に提案される従来の技術では、ユーザが画像の投射中に投射領域に進入した場合については対処できるものの、ユーザが画像の投射前から投射領域に進入している場合については対処できていない。例えば、画像の投射前において、ユーザが投射光を目に受ける位置にいる状況を想定する。このとき、第三者の安易な操作によって電源操作が行われ、光が投射された場合、高輝度で危険な投射光をユーザが直接目に受けてしまう可能性があり、安全上の問題が生じる。また、従来の技術では、投射領域に侵入するユーザを、例えばセンサを用いて検出したり画像を撮像することで検出したりすることから、プロジェクタの装置構成が複雑になり、且つ装置に係るコストも高くなってしまう問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
ユーザからの操作を受け付ける操作部と、画像信号に応じた光を投射する投射部と、前記投射部から投射される光の光強度を制御する光強度制御部と、ユーザに報知すべき報知情報を出力する報知部と、ユーザに情報を表示する表示部と、を有し、前記光強度制御部は、前記操作部が第１の操作を受け付けたことに応じて、第１の光強度の光が前記投射部から投射されるように制御し、前記操作部が前記第１の操作を受け付けた後に第２の操作を受け付けたことに応じて、前記光強度制御部は前記第１の光強度とは異なる第２の光強度の光が前記投射部から投射されるように制御し、前記報知部は、前記操作部が第１の操作を受け付けたことに応じて、前記投射部から投射される光に対して注意を促す情報を含む報知情報を前記表示部によって表示させることを特徴とするプロジェクタ。
【０００７】
上記したプロジェクタによれば、操作部がユーザから複数回の操作を受け付けたときに、投射部から投射される光の光強度を各操作の受付順に応じて制御する。即ち、各操作によって投射部から投射される光の光強度を、操作毎に可変にすることができる。このため、投射部から高輝度の投射光をいきなり投射するのではなく、各操作の受付順に応じて段階的に光強度を大きくさせて、低輝度から高輝度の光へと制御して投射することができる。これにより、ユーザが投射領域に進入している状態で、操作によって光を投射する場合、いきなり高輝度の光を投射するのではなく、低輝度で安全な光を投射するように制御してユーザに注意を促すことができ、安全上の問題に対処することができる。また、従来技術のように、センサ等を用いてユーザが投射領域にいるか否かを検出する必要がないことから、簡易な構成で、且つ装置に係るコストを抑えて、安全上の問題に対処することができる。
【０００８】
前記光強度制御部は、前記ユーザから第１の操作を受け付けたときに第１の光強度の光が前記投射部から投射されるように制御し、前記第１の操作に続けて第２の操作を受け付けたときに前記第１の光強度よりも大きい第２の光強度の光が前記投射部から投射されるように制御することを特徴とするプロジェクタ。
【０００９】
上記したプロジェクタによれば、ユーザから第１の操作を受け付けたときに第１の光強度、続けて第２の操作を受け付けたときに第２の光強度の光が投射部から投射されるように光強度制御部によって制御する。このとき、第２の光強度は第１の光強度よりも大きいことから、最初に第１の操作によって低輝度で安全な投射光が投射され、次に第２の操作によって通常の高輝度の投射光が投射されるように制御することができる。これにより、ユーザが投射光を目に受ける位置にいる状態において、第１の操作によって光が投射された場合に、ユーザにとって安全な低輝度の光が投射されることになり、ユーザが危険性のある投射光を目に受けてしまう安全上の問題に対処することができる。
【００１０】
前記第１の操作及び前記第２の操作は、前記投射部から光を投射させることを指示する操作であることを特徴とするプロジェクタ。
【００１１】
上記したプロジェクタによれば、投射を指示する操作を、第１の操作と第２の操作とに２回に分けて行うことができる。このことから、従来の技術のように、１回の投射を指示する操作でいきなり高輝度の光が投射されるのではなく、１回目の投射を指示する操作では低輝度で安全な光が投射されるようにし、２回目の投射を指示する操作では通常の高輝度の投射光を画像として投射されるようにすることができる。これにより、ユーザが危険性のある投射光を目に受けてしまう安全上の問題に対処することができる。
【００１２】
前記操作部は、前記第１の操作を受け付けてから所定の時間が経過した後に、前記第２の操作を受け付けることを特徴とするプロジェクタ。
【００１３】
上記したプロジェクタによれば、第２の操作は第１の操作を受け付けてから所定の時間が経過した後に受け付けられる。これにより、ユーザが、第１の操作の後に十分安全を確認しないで続けて第２の操作を行ってしまい、危険性のある投射光を目に受けてしまうのを防ぐことができる。
【００１４】
前記所定の時間は、略５秒以上であることを特徴とするプロジェクタ。
【００１５】
上記したプロジェクタによれば、第２の操作は第１の操作を受け付けてから略５秒以上経過した後に受け付けられる。これにより、ユーザが第１の操作の後に十分安全を確認する時間を確保することができる。
【００１６】
ユーザに報知すべき報知情報を出力する報知部を更に備え、前記第１の光強度の光が前記投射部から投射されるときに、前記報知部は、前記投射部から投射される光に対して注意を促す情報を含む報知情報を出力することを特徴とするプロジェクタ。
【００１７】
上記したプロジェクタによれば、第１の光強度の光が投射部から投射されるときに、報知部は、投射される光に対して注意を促す情報を含む報知情報を出力する。このことから、低輝度で安全な投射光が投射されるときに、ユーザに、投射光に対して注意を促す情報を示すことができる。これにより、ユーザが危険性のある投射光を目に受けてしまう安全上の問題に対処することができる。
【００１８】
前記報知部は、前記報知情報を含む前記第１の光強度の光を前記投射部から投射させることを特徴とするプロジェクタ。
【００１９】
上記したプロジェクタによれば、投射光に対して注意を促す情報を投射して示すことができ、ユーザは投射された内容を読み取って確認することができる。
【００２０】
ユーザに情報を表示する表示部を更に備え、前記報知部は、前記報知情報を前記表示部によって表示させることを特徴とするプロジェクタ。
【００２１】
上記したプロジェクタによれば、投射光に対して注意を促す情報をプロジェクタに備えた表示部に示すことができ、ユーザは表示された内容を読み取って確認することができる。
【００２２】
前記第２の操作における前記操作部が受け付ける操作は、当該第２の操作を受け付ける毎に異なることを特徴とするプロジェクタ。
【００２３】
上記したプロジェクタによれば、ユーザは、第２の操作を行う毎に異なった操作を行うことになる。これにより、ユーザが、第１の操作の後に十分安全を確認しないで、安易に、記憶している操作によって第２の操作を行ってしまい、危険性のある投射光を目に受けてしまうのを防ぐことができる。
【００２４】
前記第１の光強度と前記第２の光強度とのうち少なくとも前記第１の光強度は、ユーザによって設定可能であることを特徴とするプロジェクタ。
【００２５】
上記したプロジェクタによれば、少なくとも第１の光強度がユーザによって設定可能であることから、ユーザにとって低輝度で安全な投射光とすべき第１の光強度をプロジェクタの使用環境等に応じて自由に設定することができる。
【００２６】
前記投射部は、光を射出する光源部を有し、前記光強度制御部は、前記光源部から射出される光の光量を調整することによって前記投射部から投射される光の光強度を制御することを特徴とするプロジェクタ。
【００２７】
上記したプロジェクタによれば、投射部から投射される光の光強度は、光源部から射出される光の光量を調整することによって制御される。これにより、光源装置に供給する電気エネルギーを制御することで、光源部から射出される光が所望の光量となるように容易に制御することができる。
【００２８】
前記光源部から射出される光はレーザ光であることを特徴とするプロジェクタ。
【００２９】
上記したプロジェクタによれば、光源部からレーザ光を射出することから、プロジェクタから高輝度且つ色再現性に優れた高品質な光を投射することができる。また、光源部から射出されるレーザ光は、短時間で光量が安定するため、プロジェクタは第１の操作を受け付けてから直ぐに低輝度で安全な投射光を投射することができる。
【００３０】
前記第１の光強度の光が前記投射部から投射された後に、前記光源部から射出された光の光量の安定度を検証する処理を行うことを特徴とするプロジェクタ。
【００３１】
上記したプロジェクタによれば、第１の光強度の光が投射された後に、光源部から射出された光の光量の安定度を検証する処理を行う。これにより、プロジェクタは、第１の操作を受け付けてから第２の操作を受け付けるまでの所定の時間において、光の光量の安定度を検証する処理を行うことができ、ユーザが、光量が安定するまで待つ時間を減らすことができる。
【００３２】
光が投射部から投射されるプロジェクターの制御方法であって、ユーザからの操作を受け付ける操作工程と、画像信号に応じた光を前記投射部から投射する投射工程と、前記投射部から投射される光の光強度を制御する光強度制御工程と、を有し、前記操作工程において第１の操作を受け付けたことに応じて、第１の光強度の光が前記投射部から投射され、前記操作工程において前記第１の操作を受け付けた後に第２の操作を受け付けたことに応じて、前記第１の光強度とは異なる第２の光強度の光が前記投射部から投射され、前記操作工程において第１の操作を受け付けたことに応じて、前記投射部から投射される光に対して注意を促す情報を含む報知情報が、ユーザに情報を表示する表示部によって表示されることを特徴とするプロジェクタの制御方法。
【００３３】
上記したプロジェクタの制御方法によれば、操作工程においてユーザから複数回の操作を受け付けたときに、投射工程において投射される光の光強度を各操作の受付順に応じて制御する。即ち、各操作によって投射工程において投射される光の光強度を、操作毎に可変にすることができる。このため、投射工程において高輝度の投射光をいきなり投射するのではなく、各操作の受付順に応じて段階的に光強度を大きくさせて、低輝度から高輝度の光へと制御して投射することができる。これにより、ユーザが投射領域に進入している状態で、操作によって光を投射する場合、いきなり高輝度の光を投射するのではなく、低輝度で安全な光を投射するように制御してユーザに注意を促すことができ、安全上の問題に対処することができる。また、従来技術のように、センサ等を用いてユーザが投射領域にいるか否かを検出する必要がないことから、簡易な構成で、且つ装置に係るコストを抑えて、安全上の問題に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態に係るプロジェクタの動作を示すフローチャート。
【図３】タッチパネルの画面の表示例を示す図。
【図４】タッチパネルの画面及びスクリーンの表示例を示す図。
【図５】第２実施形態に係るタッチパネルの画面及びスクリーンの表示例を示す図。
【図６】第２実施形態に係るタッチパネルの画面及びスクリーンの表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態に係るプロジェクタについて図面を参照して説明する。
【００３６】
＜プロジェクタの概略構成＞
最初に、第１実施形態に係るプロジェクタの概略構成について説明する。
図１は、第１実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、プロジェクタ１は、プロジェクタ本体１０とリモコン装置１１とを含んで構成される。また、プロジェクタ本体１０内には、電源回路２０、表示部３１、リモコン用回路３２、ＩＦ（interfaceの略称）制御回路３３、映像入力回路３４及びメイン回路４０、並びに投射部５０として、投写用液晶駆動回路５１、光源装置駆動回路５２、光源部５３、各色光用の液晶パネル５４及び投写レンズ５５を備えている。
【００３７】
電源回路２０は、検出回路２２及びスイッチ回路２３を備えている。また、電源回路２０は電源端子を有し、この電源端子に電源ケーブル２１が接続されている。電源ケーブル２１の一方の端部にある電源プラグを例えばコンセントに差し込むことにより、プロジェクタ本体１０は、電源ケーブル２１を介して外部電力に接続される。プロジェクタ本体１０が外部電力に接続されると、検出回路２２は、電源接続を検出して検出信号をスイッチ回路２３に出力する。そして、スイッチ回路２３において閉路することによりプロジェクタ本体１０に電力を供給する。
【００３８】
表示部３１には操作部としてのタッチパネル３１ｐが設置されている。タッチパネル３１ｐをユーザが操作（特定の箇所を押下）すると、タッチパネル３１ｐは、操作された位置に応じた操作信号をＩＦ制御回路３３に出力する。
リモコン装置１１は、プロジェクタ本体１０を遠隔操作する場合に使用される。リモコン装置１１をユーザが操作すると、リモコン装置１１は、操作信号をプロジェクタ本体１０に送信する。プロジェクタ本体１０のリモコン用回路３２は、リモコン装置１１からの操作信号を受信してＩＦ制御回路３３に出力する。
【００３９】
ＩＦ制御回路３３は、タッチパネル３１ｐ及びリモコン用回路３２からの操作信号をメイン回路４０に出力する。また、ＩＦ制御回路３３は、メイン回路４０からの信号により、対応した表示画像を表示部３１に出力する等の制御、及びリモコン用回路３２の制御等を行う。
映像入力回路３４には、パソコン（Personal Computer）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）再生装置等が接続されて画像信号が入力される。映像入力回路３４は、入力された画像信号をメイン回路４０に出力する。
【００４０】
メイン回路４０は、画像の処理や信号処理等を行うＣＰＵ４１、プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）を含むメモリ４２、報知部４３及び光強度制御部４４等を備えている。メイン回路４０は、入力した信号に基づいて、ＩＦ制御回路３３、映像入力回路３４、投写用液晶駆動回路５１及び光源装置駆動回路５２等の動作を制御する。また、メイン回路４０は、映像入力回路３４から入力した画像信号を投写用液晶駆動回路５１に出力する。報知部４３は、ユーザに報知すべき報知情報となるメッセージを、ＩＦ制御回路３３を介して表示部３１に表示させたり、投射部５０からスクリーン６０に投射させたりする。光強度制御部４４は、投射部５０から投射される光の光強度を制御する。
【００４１】
投写用液晶駆動回路５１は、メイン回路４０から入力した画像信号に基づき、各色光ごとの駆動用信号を各色光用の液晶パネル５４に出力し、各液晶パネル５４を駆動する。各液晶パネル５４において制御された各色光は、ダイクロイックプリズム（図示せず）によって合成された後、投写レンズ５５によって拡大されてスクリーン６０に投射される。
【００４２】
光源装置駆動回路５２は、光源部５３に駆動電力を供給するための電源回路であり、電源回路２０から供給された電力を変圧して光源部５３に供給する。光源部５３は、例えば、半導体レーザや固体レーザ等を光源として用いてレーザ光を射出するレーザ光源装置である。
ここで、光強度制御部４４は、光源装置駆動回路５２から光源部５３に供給される電力を制御することで、光源部５３から射出されるレーザ光の光量を調整する。これにより、投射部５０から投射される光の光強度が制御される。
【００４３】
＜プロジェクタの動作＞
次に、第１実施形態に係るプロジェクタ１の動作について説明する。
図２は、第１実施形態に係るプロジェクタの動作を示すフローチャートである。同図に示すフローチャートは、プロジェクタ本体１０を電源ケーブル２１を介して外部電力に接続してから、スクリーン６０に画像が投射されるまでの動作を示している。
【００４４】
最初に、ステップＳ１１０では、プロジェクタ本体１０が外部電力に接続されたとき、電源回路２０は、検出回路２２において電源接続を検出し、スイッチ回路２３において閉路することでプロジェクタ本体１０に電力を供給する。
【００４５】
ステップＳ１２０では、メイン回路４０は、報知部４３により、表示部３１のタッチパネル３１ｐの画面に、例えば図３に示すような、ＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作を受け付ける旨の操作メッセージを表示させる。このために、メイン回路４０の報知部４３は、操作メッセージを表示させるための信号をＩＦ制御回路３３に出力する。そして、ＩＦ制御回路３３では、その信号に基づいて操作メッセージをタッチパネル３１ｐの画面に表示させる。
ここで、図３に示すように、タッチパネル３１ｐの画面は、システム表示部３１ａとメッセージ表示部３１ｂとで構成される。システム表示部３１ａには、ユーザが操作可能なスイッチ類を表示する。メッセージ表示部３１ｂには、ユーザに報知すべきメッセージ等を表示する。
【００４６】
ステップＳ１３０では、メイン回路４０は、タッチパネル３１ｐの画面から第１の操作としてＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作が行われたか否かを判定する。ここで、ＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作は、図３に示すタッチパネル３１ｐの画面に表示されている「Ｐｏｗｅｒ」の箇所が、ユーザによって押されることで行われる。ＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作が行われた場合は、次のステップＳ１４０へ進む。他方、ＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作が行われない場合は、ＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作が行われるまで待機する。
【００４７】
ステップＳ１４０では、メイン回路４０は、光強度制御部４４の制御により、光源部５３から射出されるレーザ光の光量を通常より小さくなるように調整し、光源部５３を点灯させる。ここで、光強度制御部４４は、投射部５０から投射される光をユーザが直接目に受けても安全な光強度レベル（第１の光強度）になるようにレーザ光の光量を制御する。
【００４８】
ステップＳ１５０では、メイン回路４０は、報知部４３により、タッチパネル３１ｐの画面に、例えば図４（ａ）に示すような、投射領域に人が入ることへの警告及びＥｎｔｅｒスイッチＯＮの操作を受け付ける旨の操作メッセージを表示させる。また、これらの警告及び操作メッセージをタッチパネル３１ｐの画面に表示させると共に、例えば図４（ｂ）に示すような、警告及び操作メッセージを投射部５０からスクリーン６０に投射させる。このために、メイン回路４０の報知部４３は、警告及び操作メッセージをタッチパネル３１ｐの画面に表示させるための信号をＩＦ制御回路３３に出力する。そしてＩＦ制御回路３３では、その信号に基づいて警告及び操作メッセージをタッチパネル３１ｐの画面に表示させる。また、警告及び操作メッセージをスクリーン６０に投射させるための信号を投写用液晶駆動回路５１に出力する。そして、投写用液晶駆動回路５１では、その信号に基づいて警告及び操作メッセージをスクリーン６０に投射させる。ここで、タッチパネル３１ｐの画面及びスクリーン６０に表示・投射される警告は、投射部５０から投射される光に対して注意を促す情報となる。
【００４９】
ステップＳ１６０では、メイン回路４０は、投写用液晶駆動回路５１の制御により、光源部５３から射出される光の光量の安定度を検証する処理を行う。ここでの検証は、光源部５３においてレーザ光が正常に射出され且つ光路中に光漏れ等がないか否かを判定することにより行う。
【００５０】
ステップＳ１７０では、メイン回路４０は、ステップＳ１４０において光源部５３を点灯させてから所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間が経過した場合は、次のステップＳ１８０へ進む。他方、所定時間が経過していない場合は、所定時間が経過するまで待機する。なお、本実施形態では、所定時間として略５秒以上の時間を設定する。
【００５１】
ステップＳ１８０では、メイン回路４０は、タッチパネル３１ｐの画面から第２の操作としてＥｎｔｅｒスイッチＯＮの操作が行われたか否かを判定する。ここで、ＥｎｔｅｒスイッチＯＮの操作は、図４（ａ）に示す画面に表示されている「Ｅｎｔｅｒ」の箇所が、ユーザによって押されることで行われる。ＥｎｔｅｒスイッチＯＮの操作が行われた場合は、次のステップＳ１９０へ進む。他方、ＥｎｔｅｒスイッチＯＮの操作が行われない場合は、ＥｎｔｅｒスイッチＯＮの操作が行われるまで待機する。なお、ここで、図４（ａ）に示す画面からＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作が行われた場合、光源部５３を消灯させる。
【００５２】
ステップＳ１９０では、メイン回路４０は、光強度制御部４４の制御により、光源部５３から射出されるレーザ光がこれまでの小さい光量から通常光量になるように調整し、光源部５３を点灯させる。そして、投射部５０から投射される光の光強度は、これまでの目に受けても安全な光強度レベル（第１の光強度）から通常の光強度レベル（第２の光強度）に変わることになる。
【００５３】
ステップＳ２００では、メイン回路４０は、映像入力回路３４に入力された画像信号に応じた画像を投射部５０からスクリーン６０に投射する。
【００５４】
なお、本発明の操作工程は、上記ステップＳ１３０及びステップＳ１８０に相当する。また、本発明の投射工程は、上記ステップＳ２００に相当する。また、本発明の光強度制御工程は、上記ステップＳ１４０及びステップＳ１９０において光源部５３から射出されるレーザ光の光量を調整する処理に相当する。
【００５５】
＜効果＞
上述したように、本実施形態に係るプロジェクタでは、プロジェクタ本体１０が外部電力に接続された後、タッチパネル３１ｐの画面からＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作を受け付ける。ＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作が行われた場合、ユーザが直接目に受けても安全な光強度レベルの光が投射部５０から投射されるように制御し、光源部５３を点灯させる。そして、投射領域に人が入ることへの警告、及び操作メッセージを、タッチパネル３１ｐの画面に表示させると共に、投射部５０からスクリーン６０に投射させる。即ち、外部電力に接続後、最初の操作となるＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作により、通常の光強度となる高輝度の光を投射するのではなく、ユーザにとって安全な光強度レベルである低輝度の光を投射する。
これにより、ユーザが投射光を目に受ける位置にいる状態で、ＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作が行われてユーザが投射光を目に受けた場合に、ユーザは、いきなり危険性のある高輝度の光を目に受けるのではなく、安全な低輝度の光を目に受けることになる。また、そのときに、投射領域に人が入ることへの警告がタッチパネル３１ｐの画面に表示され、スクリーン６０に投射されることから、投射光に対してユーザに注意を促すことができる。これらにより、ユーザが危険性のある投射光を目に受けてしまう安全上の問題に対処することができる。
【００５６】
また、最初に光源部５３を点灯させてから所定時間が経過した後に、タッチパネル３１ｐの画面からＥｎｔｅｒスイッチＯＮの操作を受け付ける。ＥｎｔｅｒスイッチＯＮの操作が行われた場合、通常の光強度レベルの光が投射部５０から投射されるように制御し、光源部５３を点灯させる。そして、入力された画像信号に応じた画像を投射部５０からスクリーン６０に投射する。即ち、最初の操作ではユーザにとって安全な低輝度の光を投射し、所定時間が経過してから、２回目の操作によって通常の高輝度の画像をスクリーン６０に投射する。
これにより、ユーザが、最初の操作の後に十分安全を確認しないで続けて２回目の操作を行ってしまい、危険性のある投射光を目に受けてしまうのを防ぐことができる。また、最初に光源部５３を点灯させてから所定時間が経過するまでの間に、光源部５３から射出される光量の安定度を検証する処理を行うことから、ユーザが、光量が安定するまで待つ時間を抑えることができる。本実施形態では、所定時間を略５秒以上とすることで、ユーザが警告文を読み取って安全を十分確認できる時間を確保している。また、この時間内に、光量の安定度を検証する処理が完了するようにしている。
【００５７】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態に係るプロジェクタについて図面を参照して説明する。
【００５８】
第２実施形態に係るプロジェクタの概略構成は、図１に示す第１実施形態に係るプロジェクタの概略構成と同様である。また、第２実施形態に係るプロジェクタの動作は、図２に示す第１実施形態におけるフローチャートと同様であるが、ステップＳ１５０における警告及び操作メッセージを画面表示・投射する処理と、ステップＳ１８０におけるＥｎｔｅｒスイッチを受け付ける処理とが異なる。
【００５９】
第２実施形態のステップＳ１５０では、第１実施形態の場合と異なり、例えば図５（ａ）に示すような、警告及び操作メッセージをタッチパネル３１ｐの画面に表示させると共に、例えば図５（ｂ）に示すような、警告及び操作メッセージを投射部５０からスクリーン６０に投射させる。図５（ａ）に示すように、タッチパネル３１ｐの画面のシステム表示部３１ａには、「Ｐｏｗｅｒ」スイッチと、「Ｅｎｔｅｒ１」〜「Ｅｎｔｅｒ４」の４種類のＥｎｔｅｒスイッチとが表示されている。そして、図５（ａ），（ｂ）に示すように、タッチパネル３１ｐの画面のメッセージ表示部３１ｂ及びスクリーン６０の操作メッセージＳＷの箇所には、「Ｅｎｔｅｒ１」スイッチを受け付ける旨が表示・投射されている。
【００６０】
ここで、ステップＳ１５０において、メッセージ表示部３１ｂ及びスクリーン６０に表示・投射される操作メッセージの内容は、ステップＳ１５０を動作させる毎に異なる。つまり、警告及び操作メッセージを、タッチパネル３１ｐの画面及びスクリーン６０に表示・投射させる都度異なる。具体的には、操作メッセージに含まれるＥｎｔｅｒスイッチの種類が異なっている。例えば図６（ａ），（ｂ）に示すような操作メッセージＳＷの箇所では、「Ｅｎｔｅｒ３」スイッチを受け付ける旨が表示・投射されている。なお、表示・投射させるＥｎｔｅｒスイッチの種類の順番は、特にこだわらない。例えば、「Ｅｎｔｅｒ１」「Ｅｎｔｅｒ２」「Ｅｎｔｅｒ３」「Ｅｎｔｅｒ４」の順に表示・投射させても良いし、「Ｅｎｔｅｒ１」「Ｅｎｔｅｒ４」「Ｅｎｔｅｒ２」「Ｅｎｔｅｒ３」のように任意に表示・投射させても良い。
【００６１】
第２実施形態のステップＳ１８０では、メイン回路４０は、ステップＳ１５０において操作メッセージに表示されたＥｎｔｅｒスイッチの種類について、タッチパネル３１ｐの画面からＥｎｔｅｒスイッチＯＮの操作が行われたか否かを判定する。つまり、ここで受け付けるＥｎｔｅｒスイッチの種類は、ステップＳ１８０を動作させる毎に異なることになる。図５（ａ）に示すタッチパネル３１ｐの画面の例では、「Ｅｎｔｅｒ１」スイッチが押されたか否かによって判定し、図６（ａ）に示すタッチパネル３１ｐの画面の例では、「Ｅｎｔｅｒ３」スイッチが押されたか否かによって判定する。
【００６２】
＜効果＞
上述したように、本実施形態に係るプロジェクタでは、タッチパネル３１ｐの画面及びスクリーン６０に表示・投射させる操作メッセージに含まれるＥｎｔｅｒスイッチについて、表示・投射させる毎に異なる種類のＥｎｔｅｒスイッチとしている。そして、表示・投射されたＥｎｔｅｒスイッチがタッチパネル３１ｐの画面から押された場合、通常の高輝度の画像をスクリーン６０に投射している。ユーザは、通常の高輝度の画像をスクリーン６０に投射させるために、操作メッセージの内容を毎回確認する必要がある。これにより、警告及び操作メッセージがタッチパネル３１ｐの画面及びスクリーン６０に表示・投射された後に、ユーザが、十分安全を確認しないで続けてＥｎｔｅｒスイッチを押してしまい、危険性のある投射光を目に受けてしまうのを防ぐことができる。
【００６３】
（変形例１）
上記した実施形態では、プロジェクタ本体１０が外部電力に接続された後、タッチパネル３１ｐの画面からＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作を受け付けている。しかし、これに限られず、画像をスクリーン６０に投射した状態から、ユーザによってＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作が行われることで光源部５３が消灯され、その後、タッチパネル３１ｐの画面から再度ＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作を受け付ける場合にも適用される。また、タッチパネル３１ｐの画面からＰｏｗｅｒスイッチＯＮの操作を受け付ける前に、例えば、パスワード入力の操作を受け付ける等の他の操作が介入しても良い。
【００６４】
（変形例２）
上記した実施形態では、タッチパネル３１ｐの画面に警告及び操作メッセージを表示させて、タッチパネル３１ｐの画面からユーザの操作を受け付けている。しかし、タッチパネル３１ｐに限られず、例えば、プロジェクタ本体１０に設けた表示用のパネルに警告及び操作メッセージを表示させて、操作用のボタンからユーザの操作を受け付けても良い。また、リモコン装置に警告及び操作メッセージを表示させたり、リモコン装置からユーザの操作を受け付けたりしても良い。また、上記した実施形態では、ＰｏｗｅｒスイッチＯＮ及びＥｎｔｅｒスイッチＯＮの操作を受け付けるようにしたが、スイッチの種類はこれに限られず任意のスイッチ等が適用できる。
【００６５】
（変形例３）
上記した実施形態では、警告及び操作メッセージをタッチパネル３１ｐの画面及びスクリーン６０に表示・投射させている。このとき、注意を促すために、例えばスクリーン６０への投射光を点滅させる等しても良い。また、これらの表示・投射と共に、例えば、ブザー音を鳴らしたり、音声を出力したりして注意を促しても良い。
【００６６】
（変形例４）
上記した実施形態では、光源部５３に供給される電力を制御することで、光源部５３から射出されるレーザ光の光量を調整し、投射部５０から投射される光の光強度を制御している。しかし、これに限られず、例えば、投射部５０から光が投射されるまでの光路上にフィルタや絞り等を設けることにより光強度を調整したり、投射すべき画像データを処理することにより光強度を調整したりしても良い。また、投射される光の光強度をユーザによって自由に設定できるようにしても良い。
【００６７】
（変形例５）
上記した実施形態では、光源部５３としてレーザ光を射出するレーザ光源装置を用いたが、これに限られず、例えば、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ及び高圧水銀ランプ等の放電式ランプを用いても良い。
【００６８】
（変形例６）
上記した実施形態では、図４（ａ）に示すような警告及び操作メッセージをタッチパネル３１ｐの画面に表示するとともに、図４（ｂ）に示すような警告及び操作メッセージをスクリーン６０に投射させている。しかし、ユーザがスクリーン６０を見るように促すメッセージをタッチパネル３１ｐの画面に表示するとともに、図４（ｂ）に示すような警告及び操作メッセージをスクリーン６０に投射してもよい。この場合、タッチパネル３１ｐの画面を見ているユーザがスクリーン６０を確実に確認することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１…プロジェクタ、１０…プロジェクタ本体、１１…リモコン装置、２０…電源回路、２１…電源ケーブル、２２…検出回路、２３…スイッチ回路、３１…表示部、３１ａ…システム表示部、３１ｂ…メッセージ表示部、３１ｐ…タッチパネル、３２…リモコン用回路、３３…ＩＦ制御回路、３４…映像入力回路、４０…メイン回路、４１…ＣＰＵ、４２…メモリ、４３…報知部、４４…光強度制御部、５０…投射部、５１…投写用液晶駆動回路、５２…光源装置駆動回路、５３…光源部、５４…液晶パネル、５５…投写レンズ、６０…スクリーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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