(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域ネットワークを介して拠点間を接続する通信システムに対して、経路の割り当てを制御する経路制御装置であって、
前記通信システムは、
第１拠点内の第１端末を第１拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第２拠点内の第２端末を第１拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとして第１拠点から送信されたパケットについて、広域ネットワーク内で第１端末を識別するアドレスを送信元アドレスとし、広域ネットワーク内で第２端末を識別するアドレスを宛先アドレスとするようにＩＰアドレスを変換した後、更に、第１端末を第２拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第２端末を第２拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとするようにＩＰアドレスを変換して第２拠点に転送するものであり、
前記広域ネットワークを介して前記第１拠点と前記第２拠点との間を接続する経路として第１経路及び該第１経路と異なる第２経路が設定され、前記第２端末を第１拠点内で識別するアドレスとして前記第１経路と前記第２経路とで異なるアドレスが割り当てられる場合に、前記第１拠点から送信されたパケットは、該アドレスに応じて異なる経路を経由して前記第２拠点に到達するものであり、
前記経路制御装置は、
経路と、前記第２端末を特定する名前と、前記第２端末を前記第１拠点内で識別するアドレスとの対応関係を記憶する記憶部と、
前記第１経路の状態が予め定められた条件に該当するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記条件に該当すると判定され、前記第１経路上のトラヒックを前記第２経路に割り当てる場合に、前記第２端末を特定する名前に対応付ける前記第１拠点内で識別するアドレスを、前記第１経路用のアドレスから前記第２経路用のアドレスに変更する指示を、名前を用いた名前解決要求に対して該名前に対応付けられたアドレスを応答する名前解決装置に設定することで、経路の割り当てを制御する割当制御部と
を備えたことを特徴とする経路制御装置。
【請求項２】
前記第１経路上を流れるトラヒックの流量及び前記第１経路上に設置された装置のリソース使用量のうち少なくともひとつの情報を、該情報を収集する装置から取得する監視部を更に備え、
前記判定部は、前記監視部によって取得された情報が予め定められた条件に該当するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の経路制御装置。
【請求項３】
コンピュータを請求項１又は２に記載の経路制御装置として機能させることを特徴とする経路制御プログラム。
【請求項４】
広域ネットワークを介して拠点間を接続する通信システムに対して、経路の割り当てを制御する経路制御装置で実行される経路制御方法であって、
前記通信システムは、
第１拠点内の第１端末を第１拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第２拠点内の第２端末を第１拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとして第１拠点から送信されたパケットについて、広域ネットワーク内で第１端末を識別するアドレスを送信元アドレスとし、広域ネットワーク内で第２端末を識別するアドレスを宛先アドレスとするようにＩＰアドレスを変換した後、更に、第１端末を第２拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第２端末を第２拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとするようにＩＰアドレスを変換して第２拠点に転送するものであり、
前記広域ネットワークを介して前記第１拠点と前記第２拠点との間を接続する経路として第１経路及び該第１経路と異なる第２経路が設定され、前記第２端末を第１拠点内で識別するアドレスとして前記第１経路と前記第２経路とで異なるアドレスが割り当てられる場合に、前記第１拠点から送信されたパケットは、該アドレスに応じて異なる経路を経由して前記第２拠点に到達するものであり、
前記経路制御装置は、経路と、前記第２端末を特定する名前と、前記第２端末を前記第１拠点内で識別するアドレスとの対応関係を記憶する記憶部を備え、
前記第１経路の状態が予め定められた条件に該当するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記条件に該当すると判定され、前記第１経路上のトラヒックを前記第２経路に割り当てる場合に、前記第２端末を特定する名前に対応付ける前記第１拠点内で識別するアドレスを、前記第１経路用のアドレスから前記第２経路用のアドレスに変更する指示を、名前を用いた名前解決要求に対して該名前に対応付けられたアドレスを応答する名前解決装置に設定することで、経路の割り当てを制御する割当制御工程と
を含んだことを特徴とする経路制御方法。
【請求項５】
広域ネットワークを介して拠点間を接続する通信システムに対して経路の割り当てを制御する経路制御装置を含む経路制御システムであって、
前記通信システムは、
第１拠点内の第１端末を第１拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第２拠点内の第２端末を第１拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとして第１拠点から送信されたパケットについて、広域ネットワーク内で第１端末を識別するアドレスを送信元アドレスとし、広域ネットワーク内で第２端末を識別するアドレスを宛先アドレスとするようにＩＰアドレスを変換した後、更に、第１端末を第２拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第２端末を第２拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとするようにＩＰアドレスを変換するアドレス変換装置を備え、
前記広域ネットワークを介して前記第１拠点と前記第２拠点との間を接続する経路として第１経路及び該第１経路と異なる第２経路が設定され、前記第２端末を第１拠点内で識別するアドレスとして前記第１経路と前記第２経路とで異なるアドレスが割り当てられる場合に、前記第１拠点から送信されたパケットは、該アドレスに応じて異なる経路を経由して前記第２拠点に到達するものであり、
前記経路制御装置は、
経路と、前記第２端末を特定する名前と、前記第２端末を前記第１拠点内で識別するアドレスとの対応関係を記憶する記憶部と、
前記第１経路の状態が予め定められた条件に該当するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記条件に該当すると判定され、前記第１経路上のトラヒックを前記第２経路に割り当てる場合に、前記第２端末を特定する名前に対応付ける前記第１拠点内で識別するアドレスを、前記第１経路用のアドレスから前記第２経路用のアドレスに変更する指示を、名前を用いた名前解決要求に対して該名前に対応付けられたアドレスを応答する名前解決装置に設定することで、経路の割り当てを制御する割当制御部とを備え、
前記名前解決装置は、
前記第２端末を特定する名前と、前記第２端末を前記第１拠点内で識別するアドレスとを対応付けて記憶する名前記憶部と、
前記割当制御部によって送信された指示に従って前記名前に対応付けるアドレスを変更する変更部と、
名前を用いた名前解決要求を受け付けると、該名前を用いて前記名前記憶部を参照し、該名前に対応付けられたアドレスを応答する名前解決部と
を備えたことを特徴とする経路制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、経路制御装置、経路制御プログラム、経路制御方法及び経路制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の拠点間を拠点間接続することで仮想的な協働空間を提供するサービスが登場した。特に、オンデマンド（On−demand）なサービス、すなわち、要求に応じて時限的に拠点間接続するサービスに対する要望が高い。ここで、「拠点」とは、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）や地理的条件などによって到達性を制限され、孤立しているネットワークドメインのことである。また、「拠点間接続」とは、ある拠点の端末から送信されたパケットをある拠点の端末に対して転送するための情報を拠点間の経路上に存在する各機器に設定することで、拠点間を通信可能に相互接続することである。また、「協働空間」とは、拠点間接続により生じたネットワークドメインのことであり、相互接続された範囲を新たな到達可能範囲とするネットワークドメインのことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０５５３０５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】小山  高明、唐澤  秀一、岸  和宏、水野  伸太郎、岩村  相哲、「ＶＰＮ間接続管理システムの提案」、信学技報ＩＮ２００９−４８（２００９−０９）、Ｐ．５３−５８
【非特許文献２】Takaaki  Koyama，Shuichi  Karasawa，Yoshinao  Kikuchi，Kazuhiro  Kishi，Sotetsu  Iwamura，“New  Architecture  for  a  VPN  On-demand  Interconnection  System”，APSITT（Asia-Pacific  Symposium  on  Information  and  Telecommunication  Technologies）2010
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる協働空間を提供するサービスにおいては、経路の割り当てを適切に制御することが望まれている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、経路の割り当てを適切に制御することが可能な経路制御装置、経路制御プログラム、経路制御方法及び経路制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る経路制御装置は、広域ネットワークを介して拠点間を接続する通信システムに対して、経路の割り当てを制御する経路制御装置である。前記通信システムは、第１拠点内の第１端末を第１拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第２拠点内の第２端末を第１拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとして第１拠点から送信されたパケットについて、広域ネットワーク内で第１端末を識別するアドレスを送信元アドレスとし、広域ネットワーク内で第２端末を識別するアドレスを宛先アドレスとするようにＩＰアドレスを変換した後、更に、第１端末を第２拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第２端末を第２拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとするようにＩＰアドレスを変換して第２拠点に転送するものである。また、前記広域ネットワークを介して前記第１拠点と前記第２拠点との間を接続する経路として第１経路及び該第１経路と異なる第２経路が設定され、前記第２端末を第１拠点内で識別するアドレスとして前記第１経路と前記第２経路とで異なるアドレスが割り当てられる場合に、前記第１拠点から送信されたパケットは、該アドレスに応じて異なる経路を経由して前記第２拠点に到達するものである。前記経路制御装置は、記憶部と、判定部と、割当制御部とを備える。記憶部は、経路と、前記第２端末を特定する名前と、前記第２端末を前記第１拠点内で識別するアドレスとの対応関係を記憶する。判定部は、前記第１経路の状態が予め定められた条件に該当するか否かを判定する。割当制御部は、前記判定部によって前記条件に該当すると判定され、前記第１経路上のトラヒックを前記第２経路に割り当てる場合に、前記第２端末を特定する名前に対応付けるアドレスを、前記第１経路用のアドレスから前記第２経路用のアドレスに変更する指示を、名前を用いた名前解決要求に対して該名前に対応付けられたアドレスを応答する名前解決装置に設定することで、経路の割り当てを制御する。
【０００８】
実施形態に係る経路制御プログラムは、コンピュータを前記経路制御装置として機能させる。
【０００９】
実施形態に係る経路制御方法は、広域ネットワークを介して拠点間を接続する通信システムに対して、経路の割り当てを制御する経路制御装置で実行される経路制御方法である。前記通信システムは、第１拠点内の第１端末を第１拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第２拠点内の第２端末を第１拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとして第１拠点から送信されたパケットについて、広域ネットワーク内で第１端末を識別するアドレスを送信元アドレスとし、広域ネットワーク内で第２端末を識別するアドレスを宛先アドレスとするようにＩＰアドレスを変換した後、更に、第１端末を第２拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第２端末を第２拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとするようにＩＰアドレスを変換して第２拠点に転送するものである。また、前記広域ネットワークを介して前記第１拠点と前記第２拠点との間を接続する経路として第１経路及び該第１経路と異なる第２経路が設定され、前記第２端末を第１拠点内で識別するアドレスとして前記第１経路と前記第２経路とで異なるアドレスが割り当てられる場合に、前記第１拠点から送信されたパケットは、該アドレスに応じて異なる経路を経由して前記第２拠点に到達するものである。前記経路制御装置は、経路と、前記第２端末を特定する名前と、前記第２端末を前記第１拠点内で識別するアドレスとの対応関係を記憶する記憶部を備える。前記経路制御装置は、前記第１経路の状態が予め定められた条件に該当するか否かを判定する判定工程と、前記判定工程によって前記条件に該当すると判定され、前記第１経路上のトラヒックを前記第２経路に割り当てる場合に、前記第２端末を特定する名前に対応付けるアドレスを、前記第１経路用のアドレスから前記第２経路用のアドレスに変更する指示を、名前を用いた名前解決要求に対して該名前に対応付けられたアドレスを応答する名前解決装置に設定することで、経路の割り当てを制御する割当制御工程とを含む。
【００１０】
実施形態に係る経路制御システムは、広域ネットワークを介して拠点間を接続する通信システムに対して経路の割り当てを制御する経路制御装置を含む経路制御システムである。前記通信システムは、第１拠点内の第１端末を第１拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第２拠点内の第２端末を第１拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとして第１拠点から送信されたパケットについて、広域ネットワーク内で第１端末を識別するアドレスを送信元アドレスとし、広域ネットワーク内で第２端末を識別するアドレスを宛先アドレスとするようにＩＰアドレスを変換した後、更に、第１端末を第２拠点内で識別するアドレスを送信元アドレスとし、第２端末を第２拠点内で識別するアドレスを宛先アドレスとするようにＩＰアドレスを変換するアドレス変換装置を備える。また、前記広域ネットワークを介して前記第１拠点と前記第２拠点との間を接続する経路として第１経路及び該第１経路と異なる第２経路が設定され、前記第２端末を第１拠点内で識別するアドレスとして前記第１経路と前記第２経路とで異なるアドレスが割り当てられる場合に、前記第１拠点から送信されたパケットは、該アドレスに応じて異なる経路を経由して前記第２拠点に到達するものである。前記経路制御装置は、記憶部と、判定部と、割当制御部とを備える。記憶部は、経路と、前記第２端末を特定する名前と、前記第２端末を前記第１拠点内で識別するアドレスとの対応関係を記憶する。判定部は、前記第１経路の状態が予め定められた条件に該当するか否かを判定する。割当制御部は、前記判定部によって前記条件に該当すると判定され、前記第１経路上のトラヒックを前記第２経路に割り当てる場合に、前記第２端末を特定する名前に対応付けるアドレスを、前記第１経路用のアドレスから前記第２経路用のアドレスに変更する指示を、名前を用いた名前解決要求に対して該名前に対応付けられたアドレスを応答する名前解決装置に設定することで、経路の割り当てを制御する。前記名前解決装置は、名前記憶部と、変更部と、名前解決部とを備える。名前記憶部は、前記第２端末を特定する名前と、前記第２端末を前記第１拠点内で識別するアドレスとを対応付けて記憶する。変更部は、前記割当制御部によって送信された指示に従って前記名前に対応付けるアドレスを変更する。名前解決部は、名前を用いた名前解決要求を受け付けると、該名前を用いて前記名前記憶部を参照し、該名前に対応付けられたアドレスを応答する。
【発明の効果】
【００１１】
実施形態に係る経路制御装置、経路制御プログラム、経路制御方法及び経路制御システムの一つの態様によれば、経路の割り当てを適切に制御することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るＶＰＮ間通信システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、第１の実施形態におけるアドレス変換を説明するための図である。
【図３】図３は、第１の実施形態におけるＤＮＳ変更方式を説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態におけるＤＮＳ変更方式を説明するための図である。
【図５】図５は、第１の実施形態におけるＤＮＳ変更方式を説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態におけるＤＮＳ変更方式を説明するための図である。
【図７】図７は、第１の実施形態におけるＤＮＳ変更方式を説明するための図である。
【図８】図８は、第１の実施形態におけるＤＮＳ変更方式を説明するための図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る設定情報変更方式を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における経路の切り替え（切り替え前）を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態におけるトラヒックと経路との関係を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態における経路変更前のＤＮＳ登録情報を説明するための図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態における経路の切り替え（切り替え後）を説明するための図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態におけるトラヒックと経路との関係を説明するための図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態における経路変更後のＤＮＳ登録情報を説明するための図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係るＤＮＳ装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第２の実施形態の変形例３を説明するための図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態の変形例３を説明するための図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態の変形例３を説明するための図である。
【図２２】図２２は、第３の実施形態における経路の切り替えを説明するための図である。
【図２３】図２３は、第３の実施形態における経路変更前のＤＮＳ登録情報を説明するための図である。
【図２４】図２４は、第３の実施形態における経路変更後のＤＮＳ登録情報を説明するための図である。
【図２５】図２５は、第３の実施形態におけるルーティングテーブルの変更を説明するための図である
【図２６】図２６は、第４の実施形態におけるリソース借用（リソース借用前）を説明するための図である。
【図２７】図２７は、第４の実施形態におけるリソース借用（リソース借用後）を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、経路制御装置、経路制御プログラム、経路制御方法及び経路制御システムの実施形態を説明する。なお、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（第１の実施形態）
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係るＶＰＮ間通信システムの概要を説明する。図１は、第１の実施形態に係るＶＰＮ間通信システムの概要を説明するための図である。なお、第１の実施形態においては、拠点間接続の一例として、ＶＰＮ間接続を説明する。ＶＰＮ間接続とは、電気通信事業者などによって提供されたＶＰＮサービスに接続するＬＡＮ（Local  Area  Network）同士を接続することである。
【００１５】
図１においては、ＬＡＮiとＬＡＮj（ｉ、ｊは互いに独立な正の整数値、ｉ≠ｊ）とをＶＰＮ間接続し、ＬＡＮi内の端末とＬＡＮj内の端末との間に協働空間が提供される例を示す。図１に示すように、協働空間（ＶＣＳ（Virtual  Collaboration  Space））は、広域ネットワークに設置された集合仮想ルータに、仮想ルータ（ＶＲＦ（Virtual  Routing  and  Forwarding））が設定されることで実現される。ここで、集合仮想ルータは、物理的な筐体としてのルータである。また、仮想ルータは、集合仮想ルータのリソースを仮想化技術によって分割することで互いに独立に機能する論理的なルータである。集合仮想ルータは、この仮想ルータに設定された経路情報に従って、ＬＡＮiとＬＡＮjとの間でパケットを転送する。図１においては、集合仮想ルータに、仮想ルータＶＲＦm及び仮想ルータＶＲＦn（ｍ、ｎは互いに独立な正の整数値、ｍ≠ｎ）が設定され、１つの協働空間に関するパケットを転送する経路として、ＶＲＦm経由の経路及びＶＲＦn経由の経路が形成されている。
【００１６】
また、図１に示すように、ＶＰＮ終端装置は、ＶＰＮと広域ネットワークとの境界に設置されたルータやスイッチなどであり、ＶＰＮを収容するとともに、収容したＶＰＮを広域ネットワーク側で終端する。また、アドレス変換装置は、ＶＰＮ終端装置から受信したパケットに含まれるＩＰ（Internet  Protocol）アドレスを変換し、アドレス変換後のパケットを集合仮想ルータに送信する。また、アドレス変換装置は、集合仮想ルータから受信したパケットに含まれるＩＰアドレスを変換し、アドレス変換後のパケットをＶＰＮ終端装置に送信する。なお、アドレス変換装置によるアドレス変換については後に詳述する。
【００１７】
次に、図２を用いて、第１の実施形態におけるアドレス変換を説明する。図２は、第１の実施形態におけるアドレス変換を説明するための図である。第１の実施形態に係るＶＰＮ間通信システムは、上述したように、アドレス変換装置を備え、アドレス変換装置が、パケットに含まれるＩＰアドレスのアドレス変換を行う。ここで、第１の実施形態においては、アドレス変換の技術として、ＩＥＴＦ（Internet  Engineering  Task  Force）によって公開されたＲＦＣ（Request  For  Comments）２６６３の技術（Ｔｗｉｃｅ−ＮＡＴ（Network  Address  Translation））を用いる。
【００１８】
具体的には、第１の実施形態に係るアドレス変換装置は、パケットに含まれる送信元のＩＰアドレス及び宛先のＩＰアドレスの双方を変換する。以下、あるＶＰＮ間接続に属する各ＬＡＮ内の端末をこのＬＡＮ内で識別するＩＰアドレスを「拠点内アドレス」という。また、あるＶＰＮ間接続に属する各ＬＡＮ内の端末を集合仮想ルータにて識別するＩＰアドレスを「第一仮想化アドレス（Primary  Virtualized  IPaddress）」という。また、接続先拠点のＬＡＮ内の端末を自拠点のＬＡＮ内で識別するＩＰアドレスを「第二仮想化アドレス（Secondary  Virtualized  IPaddress）」という。
【００１９】
例えば、ＬＡＮi内の端末αとＬＡＮj内のサーバＡ（ServerＡ）とが通信を行う場合、ＬＡＮi側に設置されたアドレス変換装置は、ＬＡＮi側から受信したパケットについて、｛送信元アドレス、宛先アドレス｝＝｛端末αの拠点内アドレス、サーバＡの第二仮想化アドレス｝を、｛送信元アドレス、宛先アドレス｝＝｛端末αの第一仮想化アドレス、サーバＡの第一仮想化アドレス｝に変換する。また、ＬＡＮi側に設置されたアドレス変換装置は、広域ネットワーク側から受信したパケットについて、｛送信元アドレス、宛先アドレス｝＝｛サーバＡの第一仮想化アドレス、端末αの第一仮想化アドレス｝を、｛送信元アドレス、宛先アドレス｝＝｛サーバＡの第二仮想化アドレス、端末αの拠点内アドレス｝に変換する。なお、ＬＡＮj側に設置されたアドレス変換装置も同様である。
【００２０】
以下、上述したアドレス変換を、変換作用素を用いて説明する。「ａi」は、ＬＡＮi内で端末αを識別する拠点内アドレスであり、「ａj」は、ＬＡＮj内でサーバＡを識別する拠点内アドレスである。なお、正確には、サーバＡの拠点内アドレスは「ａj（Ａ）」、サーバＢの拠点内アドレスは「ａj（Ｂ）」、サーバＣの拠点内アドレスは「ａj（Ｃ）」であるが、説明の便宜上「ａj」とする。また、（１−１）は、ＬＡＮiからＶＲＦm向けのアドレス変換を示す変換作用素である。また、（１−２）は、ＶＲＦmからＬＡＮj向けのアドレス変換を示す変換作用素である。
【数１−１】
0005542098.tif 000002
【数１−２】
0005542098.tif 000003
【００２１】
これらの変換作用素を用いてアドレス変換を表現すると、図２に示すように、ＬＡＮi配下の端末α及びＬＡＮj配下のサーバＡを、ＶＲＦm経由の経路にて識別する第一仮想化アドレスは、拠点内アドレス「ａi」及び拠点内アドレス「ａj」がそれぞれアドレス変換装置によって１回変換されたＩＰアドレスとなり、（１−３）と表現される。
【数１−３】
0005542098.tif 000004
【００２２】
一方、ＬＡＮi配下の端末α及びＬＡＮj配下のサーバＡを、ＶＲＦn経由の経路にて識別する第一仮想化アドレスは、拠点内アドレス「ａi」及び拠点内アドレス「ａj」がそれぞれアドレス変換装置によって１回変換されたＩＰアドレスとなり、（１−４）と表現される。
【数１−４】
0005542098.tif 000005
【００２３】
また、図２において、接続先拠点のＬＡＮj内のサーバＡを自拠点ＬＡＮi内で識別する第二仮想化アドレスは、ＶＲＦm経由の経路の場合（１−５）と表現され、ＶＲＦn経由の経路の場合（１−６）と表現される。
【数１−５】
0005542098.tif 000006
【数１−６】
0005542098.tif 000007
【００２４】
同様に、接続先拠点のＬＡＮi内の端末αを自拠点ＬＡＮj内で識別する第二仮想化アドレスは、ＶＲＦm経由の経路の場合（１−７）と表現される、ＶＲＦn経由の経路の場合（１−８）と表現される。
【数１−７】
0005542098.tif 000008
【数１−８】
0005542098.tif 000009
【００２５】
このようなことから、例えば、ＬＡＮi配下の端末αからＬＡＮj配下のサーバＡに向けて送信されたパケットのアドレス変換を、変換作用素を用いて表現すると、ＶＲＦm経由の経路の場合、（１−９）と表現され、ＶＲＦn経由の経路の場合、（１−１０）と表現される。なお、｛送信元アドレス、宛先アドレス｝を示す。
【数１−９】
0005542098.tif 000010
【数１−１０】
0005542098.tif 000011
【００２６】
さて、ＶＰＮ間接続は、図２に示すように、ＶＰＮ間接続管理システム１００によって管理される。ＶＰＮ間接続管理システム１００は、例えばＶＰＮの管理者などから、ＶＰＮ間接続要求を受け付ける。このＶＰＮ間接続要求には、ＶＰＮ間接続の構築に必要な情報が含まれる。なお、ＶＰＮ間接続管理システム１００の利用者には、電気通信事業者などの運用者と、企業内の情報システム部などの管理者とが含まれる。
【００２７】
すると、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＰＮ間接続をオンデマンドに構築するために、このＶＰＮ間接続に用いられるＩＰアドレスを決定し、決定したＩＰアドレスを用いて、アドレス変換情報、ルーティング情報、名前解決に用いられるＤＮＳ登録情報などの各種情報を生成する。
【００２８】
具体的には、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、このＶＰＮ間接続に必要な第一仮想化アドレス及び第二仮想化アドレスを決定する。ここで、接続先拠点のＬＡＮ内の端末を自拠点ＬＡＮ内で識別する第二仮想化アドレスは、経路毎に異なる。このため、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、例えば（１−１１）式、（１−１２）式、（１−１３）式、及び、（１−１４）式、（１−１５）式、（１−１６）式が成り立つように、第二仮想化アドレスを決定する。
【数１−１１】
0005542098.tif 000012
【数１−１２】
0005542098.tif 000013
【数１−１３】
0005542098.tif 000014
【数１−１４】
0005542098.tif 000015
【数１−１５】
0005542098.tif 000016
【数１−１６】
0005542098.tif 000017
【００２９】
また、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、例えば（１−１７）式及び（１−１８）式が成り立つように、第一仮想化アドレスを決定する。
【数１−１７】
0005542098.tif 000018
【数１−１８】
0005542098.tif 000019
【００３０】
このように、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、「Ｔｗｉｃｅ−ＮＡＴによるアドレス変換技術」及び「仮想ルータ技術」を用いてＩＰアドレス空間を独立化することで、ＩＰアドレス競合を解決しつつＩＰアドレスの割り当てを簡易化している。具体的には、まず、「Ｔｗｉｃｅ−ＮＡＴによるアドレス変換技術」により、各ＬＡＮと広域ネットワークに設定された仮想ルータとの間でＩＰアドレス空間を垂直方向に分離する。また、「仮想ルータ技術」により、広域ネットワークに設定された仮想ルータ間で、ＩＰアドレス空間を水平方向に分離する。そして、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、この両者を組み合わせることにより、ＩＰアドレス空間を、各ＬＡＮ内、各仮想ルータ内にそれぞれ独立化させ、ＩＰアドレス競合を解決しつつ、ＩＰアドレスの割り当てを簡易化している。
【００３１】
また、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、アドレス変換装置にてＩＰアドレスを変換するためのアドレス変換情報を生成する。また、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、集合仮想ルータやＶＰＮ終端装置にてパケットを転送するためのルーティング情報を生成する。また、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＤＮＳ（Domain  Name  System）装置２００にて名前解決をするためのＤＮＳ登録情報を生成する。ＤＮＳ登録情報は、Ａレコード形式などによって記述される。ＶＰＮ間接続管理システム１００は、後述するように、経路と、名前と、第二仮想化アドレスとの対応関係を記憶し、管理することにより、経路毎に異なるＤＮＳ登録情報を生成する。
【００３２】
そして、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、例えばサービス開始時刻までに、アドレス変換情報をアドレス変換装置に設定し、ルーティング情報を集合仮想ルータやＶＰＮ終端装置に設定し、ＤＮＳ登録情報をＤＮＳ装置２００に設定し、その他必要な情報を各機器に設定する。こうして、ＶＰＮ間通信システムに、ＶＰＮ間接続が構築される。
【００３３】
こうして、ＶＰＮ間接続管理システム１００が、ＶＰＮ間接続要求を受け付けてＶＰＮ間接続を構築し、サービスを開始した。さて、第１の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００は、サービスの運用中、ネットワークやリソースの状態に応じて経路の割り当てを制御する。以下、この点について説明する。
【００３４】
まず、第１の実施形態において、各ＬＡＮは、複数の仮想ルータに多重帰属することが可能である。すなわち、第１の実施形態において、ＬＡＮ間は、異なる仮想ルータを経由する複数の経路で接続されることが可能である。
【００３５】
このような想定の下、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、経路上を流れるトラヒック（traffic）の流量や経路上に設置された装置のリソース（resource）使用量を、これらの情報を収集する装置から取得し、取得した情報が予め定められた条件に該当するか否かを判定する。そして、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、取得した情報が条件に該当すると判定すると、経路の割り当てを変更する。なお、以下において、トラヒックは、「ネットワークを流れる情報」の意味で用い、リソースは、「コンピュータを動作させるための資源」の意味で用いる。
【００３６】
ここで、第１の実施形態において、経路の割り当てを変更する方式には、経路毎に異なるＩＰアドレス（第二仮想化アドレス）を払い出し、ＤＮＳ登録情報を変更することで、ＬＡＮ内の端末に利用させる経路の割り当てを変更する方式（以下、ＤＮＳ変更方式）と、経路上の装置の設定情報を変更することで、ＬＡＮ内の端末に利用させる経路の割り当てを変更する方式（以下、設定情報変更方式）とがある。
【００３７】
（ＤＮＳ変更方式）
まず、ＤＮＳ変更方式を説明する。図３は、第１の実施形態におけるＤＮＳ変更方式を説明するための図である。図３に示すように、ＤＮＳ変更方式においては、経路毎に異なるＩＰアドレス（第二仮想化アドレス）が払い出されていることを前提とする。例えば、接続先拠点のＬＡＮj内の端末を自拠点のＬＡＮi内で識別するＩＰアドレスは、ＶＲＦm経由の経路の場合は（２−１）と表現され、ＶＲＦn経由の経路の場合は（２−２）と表現される。
【数２−１】
0005542098.tif 000020
【数２−２】
0005542098.tif 000021
【００３８】
例えば、ＬＡＮi内の端末が、ＬＡＮj内の端末と通信を行うためにＤＮＳ装置に対して名前解決を要求する問合せを行う（例えば「userB1＠vcs.vpnj.example.co.jp」の名前解決を要求する問合せを行う）と、ＤＮＳ装置２００は、時刻Ｔまでは、ＤＮＳ登録情報として（２−３）の対応関係を応答する。すると、ＬＡＮi内の端末は、対応関係（２−３）のＩＰアドレス、すなわち（２−１）と表現されるＩＰアドレスを用いて通信を行うので、結果として、ＶＲＦm経由の経路を用いて通信を行うことになる。すなわち、ＬＡＮi内の端末から送信されたパケットは、（２−４）と表現されるようにＩＰアドレスを変換されながら、ＬＡＮj内の端末に到達する。なお、｛送信元アドレス、宛先アドレス｝を示す。
【数２−３】
0005542098.tif 000022
【数２−４】
0005542098.tif 000023
【００３９】
ここで、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、トラヒック流量やリソース使用量などの情報を取得することで、ネットワークやリソースの状態が所定の条件に該当するか否かを判定しているが、時刻Ｔに、所定の条件に該当すると判定したとする。すると、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、経路の割り当てを変更すべく、ＤＮＳ装置２００に対してＤＮＳ登録情報の変更を指示する。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＲＦm経由の経路が高負荷状態であることを検出すると、少なくとも一部のトラヒックについて、ＶＲＦm経由の経路からＶＲＦn経由の経路に経路の割り当てを変更すべく、ＤＮＳ装置２００に対してＤＮＳ登録情報の変更を指示する。
【００４０】
すると、例えば、ＬＡＮi内の端末が、ＬＡＮj内の端末と通信を行うためにＤＮＳ装置に対して名前解決を要求する問合せを行う（例えば「userB1＠vcs.vpnj.example.co.jp」の名前解決を要求する問合せを行う）と、時刻Ｔ以降、ＤＮＳ装置は、ＤＮＳ登録情報として（２−５）の対応関係を応答する。すると、ＬＡＮi内の端末は、対応関係（２−５）のＩＰアドレス、すなわち（２−２）と表現されるＩＰアドレスを用いて通信を行うので、結果として、ＶＲＦn経由の経路を用いて通信を行うことになる。すなわち、ＬＡＮi内の端末から送信されたパケットは、（２−６）と表現されるようにＩＰアドレスを変換されながら、ＬＡＮj内の端末に到達する。なお、｛送信元アドレス，宛先アドレス｝を示す。
【数２−５】
0005542098.tif 000024
【数２−６】
0005542098.tif 000025
【００４１】
このように、ＬＡＮi内の端末とＬＡＮj内の端末とが通信を行うための経路は、ＤＮＳ登録情報の変更によって、ＶＲＦm経由の経路からＶＲＦn経由の経路に変更される。なお、この場合、各ＶＰＮ終端装置や集合仮想ルータに設定される設定情報は、ＶＲＦm経由の経路及びＶＲＦn経由の経路の両方を利用できるように事前に設定してもよい。あるいは、ネットワークやリソースの状態が所定の条件に該当したことを契機としてＶＲＦn経由の経路の設定情報を設定してもよい。なお、既にＤＮＳ装置２００による名前解決が完了して通信が開始されているパケットについては、経路の変更は行われない。このため、ネットワークやリソースの状態が所定の条件に該当した後、実際に経路が変更されるまで、若干のタイムラグが発生し得る。
【００４２】
なお、第１の実施形態においては、上述したように、アドレス変換としてＴｗｉｃｅ−ＮＡＴを用いる。このＴｗｉｃｅ−ＮＡＴは、ＩＰアドレスの競合を回避するために有効であるが、ＩＰアドレスの競合を回避する目的のみであれば、ＩＰｖ６を用いることで足りるとも思われる。しかしながら、上述したように、Ｔｗｉｃｅ−ＮＡＴを用いるからこそ、ひとつの実アドレス（拠点内アドレス）に対して複数のＩＰアドレス（第二仮想化アドレス）を払い出すことが可能なのであり、Ｔｗｉｃｅ−ＮＡＴを用いるからこそ、ＤＮＳ変更方式による経路の割り当て制御が可能であるといえる。
【００４３】
ＤＮＳ変更方式について、具体例を挙げて説明する。図４〜８は、第１の実施形態におけるＤＮＳ変更方式を説明するための図である。例えば、ＬＡＮiとＬＡＮjとのＶＰＮ間接続について、このＶＰＮ間接続を利用する利用者からの申請によって、例えば、メールサービス、Ｗｅｂサービス、動画配信サービス、及びリアルタイムコラボレーションサービスの４つのサービスを利用すること、各サービスを提供するサーバ名は、「mail@vcs1.vpnj.example.com」、「www@vcs1.vpnj.example.com」、「movie@vcs1.vpnj.example.com」、「collabo@vcs1.vpnj.example.com」であること、各サーバのＩＰアドレス、メールサービス及びＷｅｂサービスは、経路を共通にすることなどが申請されたとする。
【００４４】
このような申請に基づいて、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＬＡＮiとＬＡＮjとの間に、図４に示すように、ＶＲＦl経由の経路、ＶＲＦm経由の経路、及びＶＲＦn経由の経路を構築する。また、メールサービス及びＷｅｂサービスのトラヒックにＶＲＦl経由の経路が割り当てられ、動画配信サービスのトラヒックにＶＲＦm経由の経路が割り当てられ、リアルタイムコラボレーションサービスのトラヒックにＶＲＦn経由の経路が割り当てられる。ＶＰＮ間接続管理システム１００は、このような経路の割り当てを管理している。なお、図４及び図５において、「Ｔ−ＮＡＴ」とは、アドレス変換装置のことである。
【００４５】
第１の実施形態において、ＤＮＳ装置に登録されるＤＮＳ登録情報は、名前とＩＰアドレスとが対応付けられた情報である。例えば、図５に示すように、ＤＮＳ登録情報は、メールサービスを提供するサーバの名前とこのサーバをＬＡＮi内の端末が識別するＩＰアドレスとが対応付けられた情報である。ＤＮＳ装置は、名前を用いた名前解決要求を受け付けると、受け付けた名前を用いてＤＮＳ登録情報を参照し、この名前に対応付けられたアドレスを応答する。
【００４６】
ここで、例えば、ある経路上で高負荷状態、故障状態、リソース借用が必要な状態が生じた場合、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、このような状態が生じた経路上のトラヒックを他の経路に割り当てる。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、メールサービス及びＷｅｂサービスのトラヒックを割り当てる経路を、ＶＲＦl経由の経路から、新たなＶＲＦp経由の経路に変更する。この場合、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＤＮＳ装置に対して、例えば図６に示すように、名前に対応付けるＩＰアドレスを、ＶＲＦl経由の経路用のＩＰアドレスからＶＲＦp経由の経路用のＩＰアドレスに変更する指示情報（例えば、変更後のＤＮＳ登録情報）を送信する。
【００４７】
また、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、図７に示すように、メールサービスのトラヒックを割り当てる経路を、ＶＲＦl経由の経路からＶＲＦp経由の経路に変更し、動画配信サービスのトラヒックを割り当てる経路を、ＶＲＦm経由の経路からＶＲＦp経由の経路に変更する。この場合、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＤＮＳ装置に対して、例えば図８に示すように、メールサービスを提供するサーバの名前に対応付けるＩＰアドレスを、ＶＲＦl経由の経路用のＩＰアドレスからＶＲＦp経由の経路用のＩＰアドレスに変更した後のＤＮＳ登録情報を登録するよう指示する指示情報、及び、動画配信サービスを提供するサーバの名前に対応付けるＩＰアドレスを、ＶＲＦm経由の経路用のＩＰアドレスからＶＲＦp経由の経路用のＩＰアドレスに変更した後のＤＮＳ登録情報を登録するよう指示する指示情報を送信する。
【００４８】
ＤＮＳ装置２００は、ＶＰＮ間接続管理システム１００から指示情報を受信すると、この指示情報に従ってＤＮＳ登録情報を更新登録する。そして、ＤＮＳ装置は、名前を用いた名前解決要求を受け付けると、変更後のＤＮＳ登録情報を参照し、名前に対応付けられた変更後のＩＰアドレスを応答する。
【００４９】
上述した点を改めて検討する。ＤＮＳ装置２００には、名前とＩＰアドレス（第二仮想化アドレス）とが対応付けられている。通常、ＩＰアドレスが変更されれば、変更後のＩＰアドレスに対応する装置が宛先となる。この点、第１の実施形態においては、宛先の装置が変わることなく、その間の経路だけが変更される。また、この経路変更は、ＤＮＳ装置２００における名前とＩＰアドレスとの対応付けのうち、ＩＰアドレスを変更するだけで実現される。すなわち、利用者の端末が、同じ名前でＤＮＳ装置２００に対して名前解決要求を行った場合でも、異なるＩＰアドレスの応答を受ける場合がある。第１の実施形態において、このような場合でも宛先の装置は同じであり、変更になるのは、宛先の装置までの経路である。
【００５０】
（設定情報変更方式）
次に、設定情報変更方式を説明する。図９は、第１の実施形態に係る設定情報変更方式を説明するための図である。図９に示すように、設定情報変更方式においては、経路毎に異なるＩＰアドレスが払い出されることはなく、経路が異なる場合も、同じＩＰアドレスを用いることを前提とする。すなわち、設定情報変更方式においては、経路上の装置に設定する設定情報を変更することで、経路の割り当てを変更する。
【００５１】
例えば、図９に示すように、物理的に異なる２台の集合仮想ルータ１及び集合仮想ルータ２を想定した場合、時刻Ｔまでは、集合仮想ルータ１にＶＲＦmが設定されており、集合仮想ルータ１に対応するアドレス変換装置によってアドレス変換が行われているとする。
【００５２】
ここで、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、トラヒック流量やリソース使用量などの情報を取得することで、ネットワークやリソースの状態が所定の条件に該当するか否かを判定しているが、時刻Ｔに、所定の条件に該当すると判定したとする。すると、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、経路の割り当てを変更すべく、経路上の装置に対して設定情報の変更を指示する。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＲＦm経由が高負荷状態であることを検出すると、ＶＲＦm経由の経路からＶＲＦm´経由の経路に経路の割り当てを変更すべく、ＶＲＦm経由の経路上の装置及びＶＲＦm´経由の経路上の装置に対して設定情報の変更を指示する。
【００５３】
例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＲＦm´経由の経路上の装置に対して、ＶＲＦm経由の経路上の装置に設定していた設定情報と同一の設定情報を設定する。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＲＦm´経由の経路上の集合仮想ルータ２に対して、ＶＲＦm経由の経路上の集合仮想ルータ１に対して設定していた設定情報と同一の設定情報を設定する。また、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＲＦm´経由の経路上のアドレス変換装置に対して、ＶＲＦm経由の経路上のアドレス変換装置に対して設定していたアドレス変換情報と同一のアドレス変換情報を設定する。また、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＰＮ終端装置や集合仮想ルータの経路情報（ルーティングテーブル）を変更する。このように、設定情報やアドレス変換情報の設定や経路情報の変更が行われると、例えば、ＬＡＮi内の端末から送信されたパケットは、ＶＲＦm経由の経路ではなくＶＲＦm´経由の経路に送出され、ＶＲＦm´経由の経路を用いてＬＡＮj内の端末に到達する。なお、この場合、図９に示すように、ＤＮＳ装置による時刻Ｔまでの応答と時刻Ｔ以降の応答とは、同じになる。
【００５４】
設定情報変更方式は、ＤＮＳ装置による名前解決結果をそのまま用いることができるので、ネットワークやリソースの状態が所定の条件に該当した後、実際に経路が変更されるまでの時間が短く、経路の割り当ての変更に即応性が求められる場合に有効である。
【００５５】
なお、上述においては、集合仮想ルータ１を用いた経路から集合仮想ルータ２を用いた経路への変更、すなわち物理的に異なる集合仮想ルータを用いた経路への変更を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、集合仮想ルータ１内のひとつの物理Ｉ／Ｆの故障などの場合には、同じ集合仮想ルータ１内の他の物理Ｉ／Ｆを用いる経路に変更してもよい。
【００５６】
このように、第１の実施形態によれば、ＤＮＳ変更方式の場合、トラヒックの流量やリソース使用量が所定の条件に該当したことを契機にＤＮＳ登録情報を変更することで、経路の割り当てを変更し、設定情報変更方式の場合、トラヒックの流量やリソース使用量が所定の条件に該当したことを契機に経路上の装置の設定情報を変更することで、経路の割り当てを変更するので、経路の割り当てを適切に制御することが可能である。
【００５７】
（第２の実施形態）
続いて、第２の実施形態を説明する。第２の実施形態においては、まず、初期状態として、同一のＶＰＮ間接続のトラヒックを複数の経路に割り当てることで、負荷分散を実現する。また、第２の実施形態において、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、トラヒックの流量やリソース使用量を、これらの情報を収集する装置から取得し、取得した情報が予め定められた条件に該当するか否かを判定することで、高負荷状態の経路を判定する。そして、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、取得した情報が条件に該当すると判定すると、高負荷状態が解消されるように、経路の割り当てを変更する。なお、第２の実施形態において、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、新たな割り当て先となる経路を動的に探索して決定する手法を説明するが、実施形態はこれに限られるものではなく、新たな割り当て先として予め決定された経路を静的に決定してもよい。
【００５８】
まず、第２の実施形態における初期状態を説明する。図１０は、第２の実施形態における経路の切り替え（切り替え前）を説明するための図である。図１０に示すように、第２の実施形態においては、一例として、ＬＡＮ1とＬＡＮ2とのＶＰＮ間接続を想定する。また、ＬＡＮ1には、userＡ１の端末、userＡ２の端末、及びuserＡ３の端末が設置され、ＬＡＮ2には、userＢ１の端末及びuserＢ２の端末が設置され、この５つの端末間で協働空間が形成されることを想定する。
【００５９】
図１１は、第２の実施形態におけるトラヒックと経路との関係を説明するための図である。図１０及び図１１に示すように、userＡ１の端末とuserＢ１の端末との間、及び、userＡ１の端末とuserＢ２の端末との間は、ＶＲＦ1経由の経路を用いて通信を行う。また、userＡ２の端末とuserＢ１の端末との間、及び、userＡ２の端末とuserＢ２の端末との間は、ＶＲＦ2経由の経路を用いて通信を行う。また、userＡ３の端末とuserＢ１の端末との間、及び、userＡ３の端末とuserＢ２の端末との間は、ＶＲＦ3経由の経路を用いて通信を行う。すなわち、ＶＲＦ1経由の経路、ＶＲＦ2経由の経路、及びＶＲＦ3経由の経路によって、１つの協働空間が形成される。なお、第２の実施形態において、ＶＲＦ1が設定される集合仮想ルータと、ＶＲＦ2が設定される集合仮想ルータと、ＶＲＦ3が設定される集合仮想ルータとは、全て物理的に異なる。
【００６０】
図１２は、第２の実施形態における経路変更前のＤＮＳ登録情報を説明するための図である。図１２に示すように、ＬＡＮ1配下のuserＡ１の端末は、ＬＡＮ2配下のuserＢ１の端末と通信を行う場合には、「userB1@vcs1.vpn2.example.co.jp」の名前解決を要求する問合せをＤＮＳ装置に対して行う。ＤＮＳ装置２００は、ＤＮＳ登録情報として（３−１）の対応関係を記憶しているので、対応関係（３−１）のＩＰアドレスを、userＡ１の端末に応答する。この対応関係（３−１）のＩＰアドレスは、ＶＲＦ1経由の経路を用いて通信を行うためのＩＰアドレスである。userＡ１の端末は、このＩＰアドレスを用いてuserＢ１の端末と通信を行うので、結果として、ＶＲＦ1経由の経路を用いてuserＢ１の端末と通信を行うことになる。
【数３−１】
0005542098.tif 000026
【００６１】
同様に、図１２に示すように、ＬＡＮ1配下のuserＡ１の端末は、ＬＡＮ2配下のuserＢ２の端末と通信を行う場合には、「userB2@vcs1.vpn2.example.co.jp」の名前解決を要求する問合せをＤＮＳ装置に対して行う。ＤＮＳ装置２００は、ＤＮＳ登録情報として（３−２）の対応関係を記憶しているので、対応関係（３−２）のＩＰアドレスを、userＡ１の端末に応答する。この対応関係（３−２）のＩＰアドレスは、ＶＲＦ1経由の経路を用いて通信を行うためのＩＰアドレスである。userＡ１の端末は、このＩＰアドレスを用いてuserＢ２の端末と通信を行うので、結果として、ＶＲＦ1経由の経路を用いてuserＢ２の端末と通信を行うことになる。なお、他のＤＮＳ登録情報も同様であり、図１２に示す通りである。
【数３−２】
0005542098.tif 000027
【００６２】
すなわち、userＡ１の端末によるトラヒックにはＶＲＦ1経由の経路が割り当てられ、userＡ２の端末によるトラヒックにはＶＲＦ2経由の経路が割り当てられ、userＡ３の端末によるトラヒックにはＶＲＦ3経由の経路が割り当てられる。また、ＬＡＮ2配下の端末がＬＡＮ1配下の端末と通信を行う場合の名前解決も、同様である。このように、第２の実施形態においては、そもそも初期状態として、同一のＶＰＮ間接続のトラヒックに複数の経路が割り当てられている。
【００６３】
なお、実施形態はこれに限られるものではなく、ＤＮＳ装置２００が、名前解決要求に対して、ＶＲＦ1経由の経路用のＩＰアドレス、ＶＲＦ2経由の経路用のＩＰアドレス、ＶＲＦ3経由の経路用のＩＰアドレスを順番に応答することで、同一のＶＰＮ間接続のトラヒックに複数の経路を割り当ててもよい。この場合、userＡ１の端末が用いる名前と、userＡ２の端末が用いる名前と、userＡ３の端末が用いる名前とは全て同一にし、ＤＮＳ装置２００は、ひとつの名前と３つのＩＰアドレスとを対応付けたＤＮＳ登録情報を記憶すればよい。
【００６４】
このような構成の下、第２の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００は、集合仮想ルータから、高負荷状態が生じたか否かの判定に用いられる情報を取得する。ここで、高負荷状態が生じたか否かの判定に用いられる情報は、例えば、『集合仮想ルータのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）使用率』、『集合仮想ルータのＩ／Ｆにて測定される利用中の帯域』、『集合仮想ルータのＩ／Ｆにて測定される空き帯域』、『集合仮想ルータのＩ／Ｆにて測定される帯域の利用率（Ｉ／Ｆに割り当てられている帯域に対する利用中の帯域の割合）』、『集合仮想ルータのＩ／Ｆにて測定されるパケットの転送量（単位時間あたりのパケット数及びパケットのサイズ）』、『集合仮想ルータのメモリ使用率』などである。例えば、第２の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００は、高負荷状態が生じたか否かの判定に用いられる情報として、『集合仮想ルータのＩ／Ｆにて測定されるパケットの転送量』を集合仮想ルータから取得する。
【００６５】
次に、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、取得した情報が予め定められた条件に該当するか否かを判定する。例えば、ＶＰＮ間接続管理システムは、『転送量７０Ｍｂｐｓ』という閾値を超過するか否かを判定する。なお、例えばパケットのサイズが小さい場合には、同じパケット数でも負荷が高い場合があるので、パケットの転送量の閾値は、パケット数及びパケットのサイズに応じて設定されるものであってもよい。
【００６６】
そして、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、取得した情報が予め定められた条件に該当すると判定した場合には、高負荷状態を解消するように経路の割り当てを変更すべく、ＤＮＳ装置に対してＤＮＳ登録情報の変更を指示する。例えば、userＡ１の端末とuserＢ１の端末との間のトラヒックが多くなり、userＡ１の端末とuserＢ２の端末との間のトラヒックとの合計が『転送量７０Ｍｂｐｓ』という閾値を超過したとする。ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＲＦ1が設定された集合仮想ルータ１からパケットの転送量を取得し、『転送量７０Ｍｂｐｓ』という閾値を超過したと判定する。すると、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、例えば、ＶＲＦ1経由の経路を割り当てているトラヒックの一部（userＡ１の端末とuserＢ２の端末との間のトラヒック）を、パケットの転送量が最も小さい経路（例えば、ＶＲＦ3経由の経路）に割り当てるべく、ＤＮＳ装置２００に対してＤＮＳ登録情報の変更を指示する。
【００６７】
図１３は、第２の実施形態における経路の切り替え（切り替え後）を説明するための図であり、図１４は、第２の実施形態におけるトラヒックと経路との関係を説明するための図である。図１３及び図１４に示すように、userＡ１の端末とuserＢ２の端末との間のトラヒックに割り当てる経路は、ＶＲＦ1経由の経路からＶＲＦ3経由の経路に変更され、userＡ１の端末とuserＢ２の端末との間は、ＶＲＦ3経由の経路を用いて通信を行うようになる。
【００６８】
図１５は、第２の実施形態における経路変更後のＤＮＳ登録情報を説明するための図である。図１５に示すように、ＤＮＳ装置２００は、ＶＰＮ間接続管理システム１００による指示の下、「userB2@vcs1.vpn2.example.co.jp」に対応付けるＩＰアドレスを（３−３）に変更し、ＤＮＳ登録情報を対応関係（３−４）に変更する。
【数３−３】
0005542098.tif 000028
【数３−４】
0005542098.tif 000029
【００６９】
このように、第２の実施形態によれば、名前−第二仮想化アドレス−経路（ＶＲＦ）の対応関係を動的に変更し、変更の結果をＤＮＳ装置２００の応答を通じて端末（利用者）に伝えることにより、トラヒックを割り当てる経路を変更し、動的に負荷分散を図ることが可能である。
【００７０】
なお、上述においては、物理的に異なる集合仮想ルータを用いた経路への変更を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、集合仮想ルータ内のひとつの物理Ｉ／Ｆの高負荷などの場合には、同じ集合仮想ルータ内の他の物理Ｉ／Ｆを用いる経路に変更してもよい。
【００７１】
続いて、第２の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００の構成を説明する。図１６は、第２の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００の構成を示すブロック図である。図１６に示すように、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、通信部１１０と、入力部１１１と、出力部１１２と、入出力制御Ｉ／Ｆ（Interface）部１１３と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００７２】
通信部１１０は、例えばＩＰ通信用の一般的なインタフェースである。通信部１１０は、アドレス変換情報、ルーティング情報、ＤＮＳ登録情報などの設定対象となるアドレス変換装置、集合仮想ルータ、ＶＰＮ終端装置、ＤＮＳ装置２００などとの間で通信を行う。なお、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、通信部１１０を介して他の管理端末やユーザ用のＷｅｂサーバなどとの間で通信を行うこともでき、他の管理端末やユーザ用のＷｅｂサーバなどからＶＰＮ間接続要求を受信することもできる。
【００７３】
入力部１１１は、例えばキーボードやマウスなどであり、各種操作の入力などを受け付ける。入力部１１１は、例えば、ＶＰＮ間接続要求の入力をキーボードやマウスによって受け付ける。出力部１１２は、例えばディスプレイなどであり、各種操作のための情報などを出力する。出力部１１２は、例えば、ＶＰＮ間接続要求の入力画面を出力する。入出力制御Ｉ／Ｆ部１１３は、入力部１１１と、出力部１１２と、記憶部１２０と、制御部１３０との間における入出力を制御する。なお、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、必ずしも入力部１１１や出力部１１２を備える必要はなく、例えば、通信部１１０を介して他の管理端末やユーザ用のＷｅｂサーバなどとの間で通信を行い、入出力に係る情報を送受信してもよい。
【００７４】
記憶部１２０は、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）やフラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどであり、各種情報を記憶する。例えば、記憶部１２０は、図１６に示すように、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１と、判定条件記憶部１２２と、監視情報記憶部１２３と、経路割当ポリシー記憶部１２４とを備える。なお、以下に説明するように、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、例えば図１１に例示したようにトラヒックと経路との関係を記憶・管理し、また例えば図１２に例示したように名前とＩＰアドレスとの対応関係を記憶・管理することで、『経路−名前−第二仮想化アドレス』の対応関係を記憶・管理するものである。
【００７５】
ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１は、ＶＰＮ間接続の構築に必要なＶＰＮ間接続情報を記憶する。ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１は、例えばＶＰＮ間接続管理システム１００の利用者に入力されることで、ＶＰＮ間接続情報を事前に記憶する。また、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１は、例えば後述するＶＰＮ間接続要求受付部１３１によって受け付けられたＶＰＮ間接続要求に含まれる情報を、ＶＰＮ間接続情報として記憶する。また、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１は、例えば後述する経路割当制御部１３２によって構築されたＶＰＮ間接続の情報として、例えば図１１に例示したようなトラヒックと経路との関係や、例えば図１２に例示したような名前とＩＰアドレスとの対応関係を記憶する。
【００７６】
判定条件記憶部１２２は、ネットワークやリソースの状態を判定するために用いられる判定条件を記憶する。判定条件記憶部１２２は、例えばＶＰＮ間接続管理システム１００の利用者に入力されることで、判定条件を事前に記憶する。例えば、第２の実施形態において、判定条件記憶部１２２は、判定条件として、『転送量７０Ｍｂｐｓ』という閾値を記憶する。また、判定条件記憶部１２２が記憶する判定条件は、後述する判定部１３４による処理に用いられる。
【００７７】
監視情報記憶部１２３は、ネットワークや、そのリソースを監視することによって収集された監視情報を記憶する。監視情報記憶部１２３は、後述するネットワークリソース監視部１３３によって収集された情報をネットワークリソース監視部１３３によって格納されることで一時的に記憶する。例えば、第２の実施形態において、監視情報記憶部１２３は、ＶＲＦ1経由の経路のパケット転送量、ＶＲＦ2経由の経路のパケット転送量、及びＶＲＦ3経由の経路のパケット転送量を記憶する。また、監視情報記憶部１２３が一時的に記憶する監視情報は、後述する判定部１３４による処理に用いられる。
【００７８】
経路割当ポリシー記憶部１２４は、トラヒックを経路に割り当てるための経路割当ポリシーを記憶する。経路割当ポリシー記憶部１２４は、例えばＶＰＮ間接続管理システム１００の利用者に入力されることで、経路割当ポリシーを事前に記憶する。例えば、第２の実施形態において、経路割当ポリシー記憶部１２４は、「低負荷状態の経路を探索して割り当てる」という経路割当ポリシーを記憶する。また、経路割当ポリシー記憶部１２４が記憶する経路割当ポリシーは、後述する経路割当制御部１３２による処理に用いられる。
【００７９】
制御部１３０は、ＶＰＮ間接続管理システム１００において実行される各種処理を制御する。具体的には、図１６に示すように、制御部１３０は、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１と、経路割当制御部１３２と、ネットワークリソース監視部１３３と、判定部１３４とを備える。
【００８０】
ＶＰＮ間接続要求受付部１３１は、ＶＰＮ間接続要求を受け付ける。具体的には、例えば、インターネットなどのネットワークにユーザ用のＷｅｂサーバが設置され、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１は、ユーザ用の入力画面をＷｅｂサーバに配信する。ここで、ユーザ用の入力画面とは、ＶＰＮ間接続を行うＶＰＮの管理者から、そのＶＰＮ間接続要求を受け付けるために、ＶＰＮ間接続サービスを提供する電気通信事業者などが提供するものである。すると、例えば各ＶＰＮの管理者が、このＷｅｂサーバにアクセスし、ユーザ用の入力画面にＶＰＮ間接続要求（例えば、希望するサービス開始時刻、サービス終了時刻、ＶＰＮ間接続の識別情報など）を入力する。ＶＰＮ間接続要求受付部１３１は、ＶＰＮ間接続要求の入力を受け付け、受け付けたＶＰＮ間接続要求を経路割当制御部１３２に通知する。
【００８１】
経路割当制御部１３２は、ＶＰＮ間接続要求を受け付けた際の経路の構築と、サービス運用中の経路の割り当てとを制御する。具体的には、経路割当制御部１３２は、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１からＶＰＮ間接続要求の通知を受け付けると、このＶＰＮ間接続要求に基づいて、また、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１を参照して必要な情報を取得しながら、ＶＰＮ間接続のための経路を構築する。一方、経路割当制御部１３２は、判定部１３４からネットワークやリソースの状態が所定の条件を満たしたとの通知を受け付けると、割り当て先の経路を決定し、この割り当て先の経路にトラヒックを割り当てるように、ＤＮＳ登録情報に含まれるＩＰアドレスを変更する。そして、経路割当制御部１３２は、変更後のＤＮＳ登録情報を設定するよう指示する指示情報をＤＮＳ装置２００に送信する。なお、経路割当制御部１３２は、例えば割り当て先の経路が動的に決定される場合などには、この経路の割り当ての変更に伴い、必要に応じてＩＰアドレスを払い出し、新たなアドレス変換情報やルーティング情報を設定することもできる。
【００８２】
経路割当制御部１３２は、アドレス決定部１３２ａ、アドレス変換情報生成部１３２ｂ、アドレス変換情報設定部１３２ｃ、ルーティング情報生成部１３２ｄ、ルーティング情報設定部１３２ｅ、ＤＮＳ登録情報生成部１３２ｆ、及びＤＮＳ登録情報設定部１３２ｇを備える。
【００８３】
アドレス決定部１３２ａは、ＶＰＮ間接続に用いられる第一仮想化アドレス及び第二仮想化アドレスを決定する。具体的には、アドレス決定部１３２ａは、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１によって受け付けられたＶＰＮ間接続要求に基づき、このＶＰＮ間接続に用いられる第一仮想化アドレス及び第二仮想化アドレスを決定する。アドレス決定部１３２ａによって決定された第一仮想化アドレス及び第二仮想化アドレスは、アドレス変換情報生成部１３２ｂ、ルーティング情報生成部１３２ｄ、ＤＮＳ登録情報生成部１３２ｆなどによる処理に利用される。
【００８４】
ここで、上述したように、アドレス決定部１３２ａは、ＶＰＮ間接続に用いられる経路が同一のＶＰＮ間に複数設定される場合に、接続先拠点のＬＡＮ内の端末を自拠点ＬＡＮ内で識別する第二仮想化アドレスを、経路毎に異なるように決定する。すなわち、アドレス決定部１３２ａは、例えば、上述した（１−１１）式及び（１−１４）式が成り立つように、第二仮想化アドレスを決定する。また、アドレス決定部１３２ａは、例えば、上述した（１−１７）式及び（１−１８）式が成り立つように、第一仮想化アドレスを決定する。
【００８５】
例えば、アドレス決定部１３２ａは、サービス開始時刻からサービス終了時刻の間に利用される予定のＩＰアドレスや、各機器のインタフェースに割り当てる予定のＩＰアドレスなどを管理する。そして、アドレス決定部１３２ａは、これらのＩＰアドレスと重複しないように調整の上、プライベートアドレス全体の中から、例えば（１−１１）式及び（１−１４）式が成り立つように第二仮想化アドレスを決定し、例えば（１−１７）式及び（１−１８）式が成り立つように第一仮想化アドレスを決定する。
【００８６】
アドレス変換情報生成部１３２ｂは、アドレス決定部１３２ａによって決定された第一仮想化アドレス及び第二仮想化アドレスや、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１が記憶する拠点内アドレスを用いて、アドレス変換情報を生成する。アドレス変換情報生成部１３２ｂによって生成されたアドレス変換情報は、アドレス変換情報設定部１３２ｃなどによる処理に利用される。
【００８７】
例えば、端末αと端末βとが通信を行う場合、端末αを配下とするＬＡＮi側に設置されたアドレス変換装置は、（送信元アドレス、宛先アドレス）＝（端末αの拠点内アドレス、端末βの第二仮想化アドレス）を、（送信元アドレス、宛先アドレス）＝（端末αの第一仮想化アドレス、端末βの第一仮想化アドレス）に変換する。このため、アドレス変換情報生成部１３２ｂは、アドレス変換情報として、端末αの拠点内アドレスと端末αの第一仮想化アドレスとを変換するアドレス変換情報、及び、端末βの第二仮想化アドレスと端末βの第一仮想化アドレスとを変換するアドレス変換情報を生成する。
【００８８】
一方、端末βを配下とするＬＡＮj側に設置されたアドレス変換装置は、（送信元アドレス、宛先アドレス）＝（端末βの拠点内アドレス、端末αの第二仮想化アドレス）を、（送信元アドレス、宛先アドレス）＝（端末βの第一仮想化アドレス、端末αの第一仮想化アドレス）に変換する。このため、アドレス変換情報生成部１３２ｂは、アドレス変換情報として、端末βの拠点内アドレスと端末βの第一仮想化アドレスとを変換するアドレス変換情報、及び、端末αの第二仮想化アドレスと端末αの第一仮想化アドレスとを変換するアドレス変換情報を生成する。
【００８９】
アドレス変換情報設定部１３２ｃは、アドレス変換情報生成部１３２ｂによって生成されたアドレス変換情報をアドレス変換装置に設定する。例えば、アドレス変換情報設定部１３２ｃは、アドレス変換情報を設定すべきタイミングになると、記憶部１２０に記憶されたアタッチメント（図示を省略）を取得し、取得したアタッチメントを用いて、該当するアドレス変換装置にアドレス変換情報を送信する。
【００９０】
アタッチメントとは、例えば、アドレス変換情報をアドレス変換装置に反映するためのプログラム、ルーティング情報を集合仮想ルータやＶＰＮ終端装置に反映するためのプログラム、ＤＮＳ登録情報をＤＮＳ装置に反映するためのプログラムなどである。アタッチメントには、ＶＰＮ間接続管理システム１００と、アドレス変換装置、集合仮想ルータ、ＶＰＮ終端装置、ＤＮＳ装置との間で用いられる通信プロトコルが規定される。なお、一般に、この通信プロトコルには、各機器のベンダによって規定される独自仕様の通信プロトコルが用いられる。また、アタッチメントには、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００から各機器に対してｔｅｌｎｅｔやＳＳＨ（Secure  SHell）などを用いて遠隔操作することにより、各種情報を設定する手法が含まれていてもよい。
【００９１】
ルーティング情報生成部１３２ｄは、アドレス決定部１３２ａによって決定された第一仮想化アドレス及び第二仮想化アドレスや、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１が記憶する拠点内アドレスを用いて、ルーティング情報を生成する。例えば、ルーティング情報生成部１３２ｄは、各機器のインタフェースに設定するＩＰアドレスを、予め確保されたＩＰアドレスの中から割り当てる。そして、ルーティング情報生成部１３２ｄは、各機器のインタフェースに設定されたＩＰアドレスや、アドレス決定部１３２ａによって決定された第一仮想化アドレス及び第二仮想化アドレスに基づいて、ルーティング情報を生成する。ルーティング情報生成部１３２ｄによって生成されたルーティング情報は、ルーティング情報設定部１３２ｅなどによる処理に利用される。
【００９２】
ルーティング情報設定部１３２ｅは、ルーティング情報生成部１３２ｄによって生成されたルーティング情報を、集合仮想ルータ及びＶＰＮ終端装置に設定する。例えば、ルーティング情報設定部１３２ｅは、ルーティング情報を設定すべきタイミングになると、記憶部１２０に記憶されたアタッチメント（図示を省略）を取得し、取得したアタッチメントを用いて、該当する集合仮想ルータ及びＶＰＮ終端装置にルーティング情報を送信する。
【００９３】
ＤＮＳ登録情報生成部１３２ｆは、アドレス決定部１３２ａによって決定された第二仮想化アドレスや、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１が記憶する名前を用いて、ＤＮＳ登録情報を生成する。ここで、ＤＮＳ登録情報生成部１３２ｆは、同一のＶＰＮ間に複数設定された経路間で各経路を流れるトラヒックの割り当てが制御されるように、経路毎に異なる第二仮想化アドレスと名前とを対応付け、経路毎に異なるＤＮＳ登録情報を生成する。言い換えると、ＤＮＳ登録情報生成部１３２ｆは、『経路』と『第二仮想化アドレス』と『名前』との関係を保持する情報として、ＤＮＳ登録情報を生成する。ＤＮＳ登録情報生成部１３２ｆによって生成されたＤＮＳ登録情報は、ＤＮＳ登録情報設定部１３２ｇなどによる処理に利用される。
【００９４】
ＤＮＳ登録情報設定部１３２ｇは、ＤＮＳ登録情報生成部１３２ｆによって生成されたＤＮＳ登録情報を、ＤＮＳ装置２００に設定する。例えば、ＤＮＳ登録情報設定部１３２ｇは、ＤＮＳ登録情報を設定すべきタイミングになると、記憶部１２０に記憶されたアタッチメント（図示を省略）を取得し、取得したアタッチメントを用いて、該当するＤＮＳ装置２００にＤＮＳ登録情報を送信する。なお、ＤＮＳ装置２００は、上述したように、名前解決の問い合わせに対してＩＰアドレスを応答する装置である。これを言い換えると、ＤＮＳ装置２００は、経路毎に異なる『第二仮想化アドレス』と『名前』とを対応付けたＤＮＳ登録情報を保持することで、『経路』と『第二仮想化アドレス』と『名前』との関係を保持し、『名前』を用いた問い合わせに対して、ある経路に割り当てられた『第二仮想化アドレス』を応答することで、結果として、その問い合わせ元に対して『経路』を割り当てる。
【００９５】
ネットワークリソース監視部１３３は、ネットワークやそのリソースを監視することで、ネットワークやリソースの状態の判定に用いられる情報を取得し、取得した情報を  監視情報記憶部１２３に格納する。例えば、第２の実施形態において、ネットワークリソース監視部１３３は、集合仮想ルータ１〜３との間で例えば１秒間隔で通信を行い、集合仮想ルータ１〜３にて経路毎に収集されたパケットの転送量を、高負荷状態が生じたか否かの判定に用いられる情報として受信する。
【００９６】
判定部１３４は、ネットワークやリソースの状態が所定の条件を満たすか否かを判定する。例えば、第２の実施形態において、判定部１３４は、監視情報記憶部１２３を参照し、高負荷状態が生じたか否かの判定に用いられる情報として、経路毎に収集されたパケットの転送量を取得する。また、判定部１３４は、判定条件記憶部１２２を参照し、閾値『転送量７０Ｍｂｐｓ』を取得する。そして、判定部１３４は、パケットの転送量が、閾値『転送量７０Ｍｂｐｓ』を超過するか否かを経路毎に判定する。そして、判定部１３４は、ある経路について高負荷状態が生じたと判定した場合には、その旨を経路割当制御部１３２に通知する。
【００９７】
一方、経路割当制御部１３２は、判定部１３４によって高負荷状態が生じたと判定された場合に、高負荷状態を解消するように経路の割り当てを変更すべく、ＤＮＳ登録情報を変更する指示をＤＮＳ装置２００に対して送信する。
【００９８】
例えば、経路割当制御部１３２は、判定部１３４から全ての経路についてパケットの転送量を受け取り、パケットの転送量が最も小さい経路を特定する。そして、経路割当制御部１３２は、高負荷状態が生じた経路を用いているトラヒックのうち一部のトラヒックを、特定した経路に割り当てる。
【００９９】
例えば、経路割当制御部１３２は、集合仮想ルータ３から取得したパケットの転送量が最も小さいと判定し、ＶＲＦ3経由の経路が最も低負荷状態の経路であると特定する。そして、経路割当制御部１３２は、ＶＲＦ1経由の経路を用いているトラヒックを図１１に示すテーブルを参照して特定し、一部のトラヒック（userＡ１の端末とuserＢ２の端末との間のトラヒック）を、ＶＲＦ3経由の経路に割り当てることを決定する。
【０１００】
そして、例えば、ＤＮＳ変更方式の場合、ＤＮＳ登録情報生成部１３２ｆが、ＶＲＦ1経由の経路用のＩＰアドレスからＶＲＦ3経由の経路用のＩＰアドレスに変更した後のＤＮＳ登録情報を登録するよう指示する指示情報を生成し、ＤＮＳ登録情報設定部１３２ｇが、これをＤＮＳ装置２００に送信する。
【０１０１】
続いて、第２の実施形態に係るＤＮＳ装置２００の構成を説明する。図１７は、第２の実施形態に係るＤＮＳ装置２００の構成を示すブロック図である。なお、通信部２１０、入力部２１１、出力部２１２、及び入出力Ｉ／Ｆ制御部２１３は、それぞれ、ＶＰＮ間接続管理システム１００の通信部１１０、入力部１１１、出力部１１２、及び入出力制御Ｉ／Ｆ部１１３と対応するので、説明を割愛する。
【０１０２】
記憶部２２０は、ＤＮＳ登録情報記憶部２２１を備える。ＤＮＳ登録情報記憶部２２１は、名前とＩＰアドレスとを対応付けたＤＮＳ登録情報を記憶する。例えば、ＤＮＳ登録情報記憶部２２１は、図１２に示すように、ＬＡＮ1内の端末を利用する利用者毎に、ＬＡＮ2内の端末と通信を行うための名前と、ＬＡＮ2内の端末をＬＡＮ1内で識別するＩＰアドレスとの対応付けを記憶する。
【０１０３】
制御部２３０は、変更部２３１と、名前解決部２３２とを有する。変更部２３１は、ＶＰＮ間接続管理システム１００によって送信された指示情報を受信すると、この指示情報に従って、ＤＮＳ登録情報を変更する。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００によって送信された指示情報が、「userＡ１の端末とuserＢ２の端末との間のトラヒックを、ＶＲＦ3経由の経路に割り当てる」ことを指示する指示情報であって、ＩＰアドレス変更後のＤＮＳ登録情報そのものであれば、変更部２３１は、新たに送信されたＤＮＳ登録情報（例えば「userＡ１」に対応付けて登録すべきＤＮＳ登録情報）を用いてＤＮＳ登録情報を更新する。なお、変更部２３１は、「userＢ２」に対応付けて登録すべきＤＮＳ登録情報（図示を省略）についても同様に更新を行う。もっとも、このように対向するＤＮＳ登録情報の変更は必須ではなく、例えば一方向のＤＮＳ登録情報のみを変更してもよい。この場合には、パケットの向きに応じて用いられる経路が異なることになる。
【０１０４】
名前解決部２３２は、名前を用いた名前解決要求を受け付けると、この名前を用いてＤＮＳ登録情報記憶部２２１を参照し、名前に対応付けられたアドレスを応答する。例えば、名前解決部２３２は、ＤＮＳ登録情報の変更後に、名前「userB2@vcs1.vpn2.example.co.jp」を用いた名前解決要求を受け付けた場合には、対応関係（３−４）のＩＰアドレスを応答する。なお、この名前解決部２３２による処理は、公知の技術で実現することが可能である。
【０１０５】
図１８は、第２の実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。図１８に示すように、ＶＰＮ間接続管理システム１００において、ネットワークリソース監視部１３３が、集合仮想ルータとの間で、例えば１秒間隔で通信を行い、集合仮想ルータにて収集されたパケットの転送量を集合仮想ルータから受信することで、ネットワークやリソースの状態を監視する（ステップＳ１０１）。
【０１０６】
そして、判定部１３４が、監視情報記憶部１２３及び判定条件記憶部１２２を参照し、各経路の転送量が、『転送量７０Ｍｂｐｓ』という閾値を超過するか否かを判定することで、高負荷状態を判定する（ステップＳ１０２）。
【０１０７】
そして、閾値を超過すると判定した場合、経路割当制御部１３２が、経路の割り当てを変更すべく、ＤＮＳ登録情報を変更する指示情報をＤＮＳ装置２００に対して送信する（ステップＳ１０３）。
【０１０８】
（変形例１）
第２の実施形態においては、高負荷状態が生じたか否かの判定に用いられる情報として『集合仮想ルータのＩ／Ｆにて測定されるパケットの転送量』を取得する例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。上述したように、例えば、高負荷状態が生じたか否かを判定するための情報として、『集合仮想ルータのＣＰＵ使用率』、『集合仮想ルータのＩ／Ｆにて測定される利用中の帯域』、『集合仮想ルータのＩ／Ｆにて測定される空き帯域』、『集合仮想ルータのＩ／Ｆにて測定される帯域の利用率（Ｉ／Ｆに割り当てられている帯域に対する利用中の帯域の割合）』、『集合仮想ルータのＩ／Ｆにて測定されるパケット廃棄率』、『集合仮想ルータのＩ／Ｆにて測定されるＱｕｅｕｅ長』などが用いられることもある。また、これらの組み合わせを用いてもよい。
【０１０９】
例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、『利用中の帯域』が所定の閾値よりも大きければ、高負荷状態が生じたと判定する。また、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、『空き帯域』が所定の閾値よりも小さければ、高負荷状態が生じたと判定する。また、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、『利用率』が所定の閾値よりも高ければ、高負荷状態が生じたと判定する。また、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、『単位時間あたりのパケット数』が所定の閾値よりも多く、かつ、『パケットのサイズ』が所定の閾値よりも小さい場合には、例えばルーティング処理の負荷が高くなるので、高負荷状態が生じたと判定する。また、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、『パケット廃棄率』が所定の閾値よりも大きければ、高負荷状態が生じたと判定する。また、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、『Ｑｕｅｕｅ長』が所定の閾値よりも長ければ、高負荷状態が生じたと判定する。なお、上記したこれらの手法を用いる場合には、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、各手法に対応する閾値を判定条件記憶部１２２に予め記憶する。
【０１１０】
（変形例２）
また、第２の実施形態においては、ＶＰＮ間接続管理システム１００が自発的に集合仮想ルータから情報を取得する、いわゆるプル型の監視を想定したが、実施形態はこれに限られるものではなく、例えば、集合仮想ルータにて『転送量７０Ｍｂｐｓ』という閾値を記憶し、集合仮想ルータが、『転送量７０Ｍｂｐｓ』という閾値を超過するか否かを例えば１秒間隔に判定し、超過したと判定した場合に、集合仮想ルータがＶＰＮ間接続管理システム１００に対して通知する、いわゆるプッシュ型の監視でもよい。
【０１１１】
（変形例３）
また、第２の実施形態においては、既に設定済み（集合仮想ルータは起動済み）の経路を割り当てる例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、電源を落としている集合仮想ルータ（電源が遮断されている集合仮想ルータ）を起動し、この集合仮想ルータに設定された経路を割り当ててもよい。
【０１１２】
図１９〜２１は、第２の実施形態の変形例３を説明するための図である。図１９に示すように、例えば、集合仮想ルータ１には、ＶＲＦ1経由の経路及びＶＲＦ2経由の経路が設定されている。また、いずれの経路も、既に高負荷状態が生じているとする。このような場合、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、第３の経路を構築する要求を、userＡ４及びuserＡ５から受け付けると、図１９に示すように、物理的な配線及び固定的な設定が既に完了し、且つ、電源を落としている集合仮想ルータ２を起動し、集合仮想ルータ２に、第３のＶＰＮ間接続のためのＶＲＦ3を設定する。
【０１１３】
ＶＰＮ間接続管理システム１００は、電源を落としている集合仮想ルータが複数台ある場合には、起動する順序や電源を落とす順序を予め定めておけばよい。そして、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、予め定めた順序に従って、第３のＶＰＮ間接続の開始までに、該当する集合仮想ルータを起動し、必要な設定情報を投入すればよい。
【０１１４】
また、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、トラヒックの流量やリソース使用量を取得した結果、複数の集合仮想ルータに分散しているトラヒックを、一部の集合仮想ルータに集約することが可能であると判定すると、一部の集合仮想ルータにトラヒックを集約し、不要になった集合仮想ルータの電源を落としてもよい。電力消費を抑えることが可能である。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、図２０に示すように、集合仮想ルータ２に設定されていたＶＲＦ3経由の経路を、集合仮想ルータ１に集約し、図２０に示すように、集合仮想ルータ１に、ＶＲＦ3経由の経路に相当するＶＲＦ4経由の経路を設定する。そして、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、userＡ４の端末とuserＡ５の端末との間のトラヒックに、新たに設定したＶＲＦ4経由の経路を割り当てる。
【０１１５】
なお、この場合、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、図２１に示すように、上述してきた第２の実施形態と同様、例えば、ＤＮＳ登録情報の変更によって、経路の割り当てを変更すればよい。例えば、ＤＮＳ装置は、userＡ４からuserＡ５の名前を用いた名前解決要求を受け付けた場合、（４−１）のように、変更後のＩＰアドレスを応答すればよい。また、例えば、ＤＮＳ装置は、userＡ５からuserＡ４の名前を用いた名前解決要求を受け付けた場合、（４−２）のように、変更後のＩＰアドレスを応答すればよい。なお、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、トラヒックの流量やリソース使用量の取得結果に基づいて、最も低負荷状態の集合仮想ルータを、集約先の集合仮想ルータとして選択すればよい。
【数４−１】
0005542098.tif 000030
【数４−２】
0005542098.tif 000031
【０１１６】
例えば、１０台の集合仮想ルータが存在しており、それぞれの集合仮想ルータに経路が設定され、トラヒックが流れているとする。ＶＰＮ間接続管理システム１００は、トラヒックの流量やリソース使用量を取得した結果、２４時間のうち、ある時間帯では、７台の集合仮想ルータで処理できる範囲内にトラヒックが減少することを解析する。すると、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、その時間帯に合わせてトラヒックが７台の集合仮想ルータに集約されるように、また、３台の集合仮想ルータは電源を落とすように、制御する。また、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、その時間帯を過ぎると、再び電源を落とした３台の集合仮想ルータを起動し、１０台で処理を行うように制御する。
【０１１７】
上述したように、第２の実施形態によれば、高負荷状態が発生した場合に、経路の割り当てを適切に制御することが可能である。また、第２の実施形態によれば、同一のＶＰＮ間接続のトラヒックを分類し、例えば複数台の集合仮想ルータに分散させることにより、負荷を分散することが可能であり、スケーラビリティを向上することが可能である。また、これを応用した変形例３では、必要な時に必要な集合仮想ルータを起動・停止することにより、電力消費量を抑えることが可能である。
【０１１８】
なお、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、トラヒックの流量やリソース使用量の取得を更に細かい単位で実施し、各ＩＰアドレスのトラヒックを把握してもよい。この場合には、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、各経路のトラヒックの流量に大きな差がないように、ＩＰアドレスの粒度で制御することが可能である。
【０１１９】
（第３の実施形態）
続いて、第３の実施形態を説明する。第３の実施形態において、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、トラヒックの流量やリソース使用量を、これらの情報を収集する装置から取得し、取得した情報が予め定められた条件に該当するか否かを判定することで、故障状態の経路を判定する。そして、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、取得した情報が条件に該当すると判定すると、故障状態が解消されるように、経路の割り当てを変更する。なお、第３の実施形態において、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、予め決定された予備用の経路を新たな割り当て先として決定する手法を説明するが、実施形態はこれに限られるものではなく、新たな割り当て先を動的に探索して決定してもよい。
【０１２０】
図２２は、第３の実施形態における経路の切り替えを説明するための図である。図２２に示すように、第３の実施形態においては、一例として、ＬＡＮ1とＬＡＮ2とのＶＰＮ間接続を想定する。また、ＬＡＮ1には、userＡ１の端末、userＡ２の端末、及びuserＡ３の端末が設置され、ＬＡＮ2には、serverＢ１の端末及びserverＢ２の端末が設置され、この５つの端末間で協働空間が形成されることを想定する。なお、serverＢ１の端末は、メールサーバであり、serverＢ２の端末は、ＷＷＷサーバである。
【０１２１】
また、userＡ１の端末、userＡ２の端末、及びuserＡ３の端末と、serverＢ１の端末及びserverＢ２の端末とは、ＶＲＦ1経由の経路及びＶＲＦ2経由の経路を用いて通信を行う。これらの経路は、例えばアプリケーションの種類に応じて分離され、例えば、userＡ１の端末、userＡ２の端末、及びuserＡ３の端末と、serverＢ１の端末とは、ＶＲＦ1経由の経路を用いて通信を行い、userＡ１の端末、userＡ２の端末、及びuserＡ３の端末と、serverＢ２の端末とは、ＶＲＦ2経由の経路を用いて通信を行う。また、ＶＲＦ3経由の経路は、予備用の経路（Back  Up用）である。すなわち、集合仮想ルータ３は、物理的な接続が完了した状態である。なお、第３の実施形態において、ＶＲＦ1が設定される集合仮想ルータと、ＶＲＦ2が設定される集合仮想ルータと、ＶＲＦ3が設定される集合仮想ルータとは、全て物理的に異なる。
【０１２２】
図２３は、第３の実施形態における経路変更前のＤＮＳ登録情報を説明するための図である。図２３に示すように、ＬＡＮ1配下のuserＡ１の端末は、ＬＡＮ2配下のserverＢ１の端末と通信を行う場合には、「mail@vcs1.vpn2.example.co.jp」の名前解決を要求する問合せをＤＮＳ装置２００に対して行う。ＤＮＳ装置２００は、ＤＮＳ登録情報として（５−１）の名前−ＩＰアドレスの対応関係を記憶しているので、対応関係（５−１）のＩＰアドレスを、userＡ１の端末に応答する。この対応関係（５−１）のＩＰアドレスは、ＶＲＦ1経由の経路を用いて通信を行うためのＩＰアドレスである。userＡ１の端末は、このＩＰアドレスを用いてserverＢ１の端末と通信を行うので、結果として、ＶＲＦ1経由の経路を用いてserverＢ１の端末と通信を行うことになる。
【数５−１】
0005542098.tif 000032
【０１２３】
同様に、図２３に示すように、ＬＡＮ1配下のuserＡ１の端末は、ＬＡＮ2配下のserverＢ２の端末と通信を行う場合には、「www@vcs1.vpn2.example.co.jp」の名前解決を要求する問合せをＤＮＳ装置に対して行う。ＤＮＳ装置は、ＤＮＳ登録情報として（５−２）の名前−ＩＰアドレスの対応関係を記憶しているので、対応関係（５−２）のＩＰアドレスを、userＡ１の端末に応答する。この対応関係（５−２）のＩＰアドレスは、ＶＲＦ2経由の経路を用いて通信を行うためのＩＰアドレスである。userＡ１の端末は、このＩＰアドレスを用いてserverＢ２の端末と通信を行うので、結果として、ＶＲＦ2経由の経路を用いてserverＢ２の端末と通信を行うことになる。
【数５−２】
0005542098.tif 000033
【０１２４】
このような構成の下、第３の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００は、集合仮想ルータから、故障状態が生じたか否かの判定に用いられる情報を取得する。ここで、故障状態が生じたか否かの判定に用いられる情報は、例えば、『死活確認パケットの受信状況』、『経路を形成する各装置のＩ／Ｆで観測されるトラヒック量』、『集合仮想ルータに設定された動的なルーティング情報の消滅』などである。例えば、ＶＰＮ間接続管理システムは、故障状態が生じたか否かの判定に用いられる情報として、『経路を形成する各装置のＩ／Ｆで観測されるトラヒック量』を集合仮想ルータから取得する。
【０１２５】
次に、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、取得した情報が予め定められた条件に該当するか否かを判定する。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、『１０秒間パケットが送信されない』という条件に該当するか否かを判定する。
【０１２６】
そして、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、取得した情報が予め定められた条件に該当すると判定した場合には、経路の割り当てを変更すべく、ＤＮＳ装置に対してＤＮＳ登録情報の変更を指示する。例えば、集合仮想ルータ２に障害が発生し、ＶＲＦ2経由の経路のＩ／Ｆにて、『１０秒間パケットが送信されない』状態が発生したとする。すると、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、集合仮想ルータ２、すなわちＶＲＦ2経由の経路に故障状態が生じたと判定し、ＶＲＦ2経由の経路のトラヒックに、予備用の経路であるＶＲＦ3経由の経路を割り当てるべく、まず、物理的な接続及びＬ３（Layer3）の設定が完了している集合仮想ルータ３に対して、ＶＲＦ2とは異なるＶＲＦ3の設定を投入し、ＶＲＦ3経由の経路を構築する。そして、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＤＮＳ装置に対してＤＮＳ登録情報の変更を指示する。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＩＰアドレス（第二仮想化アドレス）を払い出し、払い出したＩＰアドレスに変更するよう、ＤＮＳ装置２００に対してＤＮＳ登録情報の変更を指示する。なお、「物理的な接続及びＬ３（Layer3）の設定が完了している」の意味は、集合仮想ルータに対する仮想ルータの設定、及び、この仮想ルータの設定が完了しなければ設定できないもの以外の設定が完了していることを示す。例えば、集合仮想ルータやＶＰＮ終端装置、アドレス変換装置のＩ／Ｆの設定や、ルーティング情報の設定などは、完了している。
【０１２７】
図２４は、第３の実施形態における経路変更後のＤＮＳ登録情報を説明するための図である。図２４に示すように、ＤＮＳ装置２００は、ＶＰＮ間接続管理システム１００による指示の下、「www@vcs1.vpn2.example.co.jp」に対応付けるＩＰアドレスを（５−３）に変更し、ＤＮＳ登録情報を対応関係（５−４）に変更する。
【数５−３】
0005542098.tif 000034
【数５−４】
0005542098.tif 000035
【０１２８】
このように、第３の実施形態によれば、名前−第二仮想化アドレス−仮想ルータ（ＶＲＦ）の対応関係を動的に変更し、変更の結果をＤＮＳ装置２００の応答を通じて端末（利用者）に伝えることにより、各経路に割り当てるトラヒックを変更し、動的に負荷分散を図ることが可能である。なお、例えば、経路切り替え後、故障状態が生じた集合仮想ルータ２にはトラヒックが流れなくなるので、この集合仮想ルータ２を交換し、交換後の集合仮想ルータ２を、今度は予備用として運用するようにＶＰＮ間接続管理システム１００に登録することも可能である。
【０１２９】
なお、上述においては、物理的に異なる集合仮想ルータを用いた経路への切り替えを説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、集合仮想ルータ内のひとつの物理Ｉ／Ｆの故障などの場合には、同じ集合仮想ルータ内の他の物理Ｉ／Ｆを用いる経路に切り替えてもよい。また、上述においては、故障を契機とした経路の切り替えを説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、集合仮想ルータがバージョンアップや更改などの対象となった場合に、トラヒックが流れないように一旦経路を切り替えてもよい。
【０１３０】
次に、第３の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００の構成を説明する。第３の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００は、第１の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００と同様の構成を備える。以下では、第１の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００と異なる点を説明する。
【０１３１】
第３の実施形態において、判定条件記憶部１２２は、判定条件として、『１０秒間パケットが送信されない』を記憶する。また、監視情報記憶部１２３は、各経路の集合仮想ルータにて収集された、Ｉ／Ｆで観測されるトラヒック量を記憶する。経路割当ポリシー記憶部１２４は、「予備用の経路として予め決定された経路を割り当てる」という経路割当ポリシーを記憶する。
【０１３２】
また、第３の実施形態において、ネットワークリソース監視部１３３は、集合仮想ルータ１〜３との間で、例えば１秒間隔で通信を行い、集合仮想ルータ１〜３にて経路毎に収集されたＩ／Ｆで観測されるトラヒック量を、故障状態が生じたか否かの判定に用いられる情報として受信する。判定部１３４は、判定条件記憶部１２２を参照し、『１０秒間パケットが送信されない』を取得する。そして、判定部１３４は、監視情報記憶部１２３を参照し、『１０秒間パケットが送信されない』経路が存在するか否かを判定する。そして、判定部１３４は、ある経路について故障状態が生じたと判定した場合には、その旨を経路割当制御部１３２に通知する。
【０１３３】
一方、経路割当制御部１３２は、判定部１３４によって故障状態が生じたと判定された場合に、経路の割り当てを変更すべく、ＤＮＳ登録情報を変更する指示をＤＮＳ装置２００に対して送信する。
【０１３４】
例えば、経路割当制御部１３２は、故障状態が生じた経路を用いているトラヒックの全てを、予め予備用として決定されている経路に割り当てる。そして、例えば、ＤＮＳ変更方式の場合、ＤＮＳ登録情報生成部１３２ｆが、予備用の経路のＩＰアドレスに変更した後のＤＮＳ登録情報を登録するよう指示する指示情報を生成し、ＤＮＳ登録情報設定部１３２ｇが、これをＤＮＳ装置２００に送信する。
【０１３５】
例えば、経路割当制御部１３２は、「userB2@vcs1.vpn2.example.co.jp」に対応付けるＩＰアドレスを上述した対応関係（５−３）に変更するように、ＤＮＳ装置２００に対して指示を送信する。すると、ＤＮＳ装置２００は、ＤＮＳ登録情報を、上述した対応関係（５−４）に変更し、変更後に名前解決の問合せを受け付けた場合には、対応関係（５−４）に含まれるＩＰアドレスを応答する。その後、例えば、運用者は、故障した装置を取り替えればよい。また、故障した装置の修理後には、今度は予備用の装置として設置すればよい。なお、このような切替及びトラヒックの迂回は、故障時のみならず、例えば、装置のバージョンアップや更改時などにも適用することができる。
【０１３６】
なお、第３の実施形態においては、故障状態を検出した際に、設定情報が動的に集合仮想ルータやアドレス変換装置に設定される例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、各種設定情報は、予め予備用の集合仮想ルータやアドレス変換装置に設定されていてもよい。
【０１３７】
また、第３の実施形態においては、監視対象の経路で故障状態が生じたか否かを判定するための条件として、『１０秒間パケットが送信されない』を記憶する例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００が、集合仮想ルータの入り側のＩ／Ｆのトラヒック量と、出力側のＩ／Ｆのトラヒック量とを取得し、入り側のＩ／Ｆでトラヒックが観測されているにもかかわらず、出力側のＩ／Ｆでトラヒックが観測されないといった点から、故障状態が生じたと判定する手法でもよい。また、集合仮想ルータのＩ／Ｆにおいて観測されるトラヒック量に限られず、経路上の他の装置のＩ／Ｆにおいて観測されるトラヒック量を用いてもよい。また、例えば、集合仮想ルータに設定されたルーティング情報が、所定時間利用されない場合には消滅する、といった動的なものであったとする。このような場合には、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、「集合仮想ルータに設定されたルーティング情報が消滅した」との情報を集合仮想ルータから収集することで、消滅したルーティング情報に対応する経路に故障状態が生じたことを判定することができる。
【０１３８】
上述したように、第３の実施形態によれば、故障状態が発生した場合に、経路の割り当てを適切に制御することが可能である。
【０１３９】
なお、第３の実施形態として、ＤＮＳ変更方式を説明してきたが、第３の実施形態は、設定情報変更方式を適用することも可能である。この点を簡単に説明すると、経路割当制御部１３２は、予備用に準備され、物理的な配線及びＬ３の設定が完了している集合仮想ルータ３に、現在集合仮想ルータ２に設定されているＶＲＦ2と同じ設定情報をそのまま設定すればよい。また、経路割当制御部１３２は、ＶＰＮ終端装置の経路情報（ルーティングテーブルのエントリ）を書き換えることで、ＶＲＦ2に向けて送信されていたトラヒックを、集合仮想ルータ３に新たに設定されたＶＲＦ3に向けて送信させる。
【０１４０】
図２５は、第３の実施形態におけるルーティングテーブルの変更を説明するための図である。例えば、ＶＲＦ2経由の経路からＶＲＦ3経由の経路に変更になった場合、ＬＡＮ1から送信されたパケットが転送されるべき集合仮想ルータのインタフェースは、集合仮想ルータ２の『Ｉ／Ｆ２１』から集合仮想ルータ３の『Ｉ／Ｆ３１』に変更になる。このため、例えば、ルーティングテーブルのエントリ（６−１）を（６−２）に書き換える。なお、（６−１）には、ＬＡＮ2内の端末のＩＰアドレスを宛先アドレスとするパケットをＩ／Ｆ２１にルーティングすることが記述されており、（６−２）には、同じＩＰアドレスを宛先アドレスとするパケットをＩ／Ｆ３１にルーティングすることが記述されている。このように、ＩＰアドレスは変更されないが、パケットを転送する先のインタフェースが変更される。
【数６−１】
0005542098.tif 000036
【数６−２】
0005542098.tif 000037
【０１４１】
また、ＬＡＮ2から送信されたパケットが転送されるべき集合仮想ルータのインタフェースは、集合仮想ルータ２の『Ｉ／Ｆ２２』から集合仮想ルータ３の『Ｉ／Ｆ３２』に変更になる。このため、例えば、ルーティングテーブルのエントリ（６−３）を（６−４）に書き換える。なお、（６−３）には、ＬＡＮ2内の端末のＩＰアドレスを宛先アドレスとするパケットをＩ／Ｆ２２にルーティングすることが記述されており、（６−４）には、同じＩＰアドレスを宛先アドレスとするパケットをＩ／Ｆ３２にルーティングすることが記述されている。このように、ＩＰアドレスは変更されないが、パケットを転送する先のインタフェースが変更される。
【数６−３】
0005542098.tif 000038
【数６−４】
0005542098.tif 000039
【０１４２】
（第４の実施形態）
続いて、第４の実施形態を説明する。第４の実施形態においては、クラウドコンピューティング環境においてアプリケーションサーバ（ＡＰＳ（Application  Server））のリソース不足が発生した場合を想定する。具体的には、第４の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００は、例えば、オペレーションシステム（ＯｐＳ（Operation  System））、ネットワークマネジメントシステム（ＮＭＳ（Network  Management  System））、Hypervisorなどから、リソース借用の要否の判定に用いられる情報を取得する。そして、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、取得した情報が予め定められた判定条件に該当するか否かを判定し、該当すると判定した場合には、各ＬＡＮからアクセスされるアプリケーションサーバを、現在利用中のアプリケーションサーバから代替のアプリケーションサーバへと切り替えるべく、ＤＮＳ装置２００に対してＤＮＳ登録情報の変更を指示する。
【０１４３】
ここで、ＤＮＳ登録情報の変更はこれまでの実施形態と同様である。すなわち、各ＬＡＮ内の端末がアプリケーションサーバにアクセスするために用いるアプリケーションサーバの名前は、現在利用中のアプリケーションサーバと、代替のアプリケーションサーバとで同一である。したがって、各ＬＡＮ内の端末は、同一の名前を用いて、ＤＮＳ装置２００に名前解決を問い合わせればよい。これに対し、名前に対応付けられるＩＰアドレスは、現在利用中のアプリケーションサーバと、代替のアプリケーションサーバとで異なる。このため、ＤＮＳ装置２００は、リソース借用前とリソース借用後とで異なるＩＰアドレスを応答する。すると、各ＬＡＮ内の端末が、リソース借用後の新たなＩＰアドレスを用いてアクセスした場合、代替のアプリケーションサーバにアクセスすることになる。
【０１４４】
図２６は、第４の実施形態におけるリソース借用（リソース借用前）を説明するための図である。図２６に示すように、第４の実施形態においては、一例として、ＬＡＮ1とＬＡＮ2と、アプリケーションサーバが設置された拠点（東京ＡＰＳ）とのＶＰＮ間接続を想定する。また、ＬＡＮ1には、userＡ１の端末、userＡ２の端末、及びuserＡ３の端末が設置され、ＬＡＮ2には、userＢ１の端末及びuserＢ２の端末が設置され、この５つの端末とアプリケーションサーバとの間で協働空間が形成されることを想定する。
【０１４５】
また、userＡ１の端末、userＡ２の端末、userＡ３の端末、userＢ１の端末及びuserＢ２の端末は、ＶＲＦ2経由の経路を用いてアプリケーションサーバにアクセスする。図２５において、『東京ＡＰＳ』は、物理的な筐体としてのアプリケーションサーバを示し、『東京ＡＰＳ』上で２つのアプリケーション『ＡＰＳ１』及び『ＡＰＳ２』が動作しているものとする。なお、第４の実施形態において、ＶＲＦ1が設定される集合仮想ルータと、ＶＲＦ2が設定される集合仮想ルータと、ＶＲＦ3が設定される集合仮想ルータとは、全て物理的に異なる。
【０１４６】
また、図２６に示すＶＲＦ3経由の経路は、代替のアプリケーションサーバ用の経路である。このような経路は、予め構築されていてもよいし、代替のアプリケーションサーバに切り替える時点で、オンデマンドに構築されてもよい。なお、図２６の例においては、ＶＲＦ3経由の経路はＶＰＮ接続によって形成されているが、例えば、ＶＲＦ1経由の経路、ＶＲＦ2経由の経路、ＶＲＦ3経由の経路が同一事業者によって提供され、例えば地理的な条件が異なるだけの場合には、ＶＲＦ3経由の経路は公衆網を通過するわけではないので、ＶＰＮ接続を用いる必要はない。
【０１４７】
このような構成の下、第４の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００は、例えばＯｐＳから、リソース借用の要否の判定に用いられる情報を取得する。ここで、リソース借用の要否の判定に用いられる情報は、例えば、『アプリケーションサーバ毎のＣＰＵ使用率』、『アプリケーションサーバ毎のディスク空き容量』、『アプリケーションサーバ毎のメモリ使用率』などである。また、例えば、『経路上を流れる測定用のパケットやユーザパケットにより測定されるアプリケーションのレスポンスタイム』などである。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、リソース借用の要否の判定に用いられる情報として、『アプリケーションサーバ毎のＣＰＵ使用率』をＯｐＳから取得する。
【０１４８】
次に、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、取得した情報が予め定められた判定条件に該当するか否かを判定する。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、『ＣＰＵ使用率７０％以上』という閾値を超過するか否かを判定する。
【０１４９】
そして、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、取得した情報が予め定められた判定条件に該当すると判定した場合には、各ＬＡＮからアクセスされるアプリケーションサーバを、現在利用中のアプリケーションサーバから代替のアプリケーションサーバへと切り替えるべく、ＤＮＳ装置２００に対してＤＮＳ登録情報の変更を指示する。
【０１５０】
例えば、アプリケーションサーバ『東京ＡＰＳ２』のリソースが不足し、『ＣＰＵ使用率７０％』の閾値を超える状態が発生したとする。すると、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、自身が管理するアプリケーションサーバの情報に基づいて、リソース不足が生じたアプリケーションサーバを代替するアプリケーションサーバを探索し、リソース不足が生じたアプリケーションサーバ用のトラヒックを、代替のアプリケーションサーバ用の経路に割り当てる。まず、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、物理的な接続が完了している集合仮想ルータに対して、ＶＲＦ3を構築するための設定情報を投入し、また、物理的な接続が完了しているアドレス変換装置に対して、ＶＲＦ3経由の経路上のアドレス変換装置としての設定情報を投入することで、ＶＲＦ3経由の経路を構築する。
【０１５１】
なお、この場合の設定情報は、宛先となるアプリケーションサーバのＩＰアドレスが変更されるので、既に構築済みのＶＲＦ2経由の経路用の設定情報を流用することは原則としてできない。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００が、代替のアプリケーションサーバのＩＰアドレスに置き換えた新たな設定情報を作成し、集合仮想ルータやアドレス変換装置に対して送信する。また、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＤＮＳ装置２００に対してＤＮＳ登録情報の変更を指示する。
【０１５２】
ここで、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、上述したように、物理的な筐体としてのアプリケーションサーバ毎にＣＰＵ使用率を取得する。このため、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、例えば『東京ＡＰＳ』についてＣＰＵ使用率を取得し、『東京ＡＰＳ』においてリソース不足状態が生じたと判定することになるが、『東京ＡＰＳ』上では『ＡＰＳ１』及び『ＡＰＳ２』の双方が動作しているので、そのいずれのアプリケーションのトラヒックを代替の経路に割り当てるべきか、別途判断することになる。この点、第４の実施形態において、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、「遅延に強い」アプリケーションを選択し、例えば遅延に強い『ＡＰＳ２』のパケットのみを、代替のアプリケーションサーバ用の経路に割り当てる。すなわち、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、『ＡＰＳ２』のＩＰアドレスのみを、新たな代替の『ＡＰＳ２』のＩＰアドレスに変更するよう、ＤＮＳ装置２００に対して指示すればよい。このように、物理的には同一の筐体で動作する２つのアプリケーションのうち、一部のアプリケーションのみを選択して他の経路に割り当てることができる。
【０１５３】
図２７は、第４の実施形態におけるリソース借用（リソース借用後）を説明するための図である。図２７に示すように、『ＡＰＳ２』を利用するための経路は、ＶＲＦ2経由の経路からＶＲＦ3経由の経路に切り替えられ、各userの端末は、ＡＰＳ２との間は、ＶＲＦ3経由の経路を用いて通信を行うようになる。
【０１５４】
このように、第４の実施形態によれば、名前−第二仮想化アドレス−仮想ルータ（ＶＲＦ）の対応関係を動的に変更し、変更の結果をＤＮＳ装置の応答を通じて端末（利用者）に伝えることにより、各経路に割り当てるトラヒックを変更し、動的にリソース貸借を図ることが可能である。
【０１５５】
なお、上述においては、物理的に異なる集合仮想ルータを用いた経路への切り替えを説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、同じ集合仮想ルータ内の他の物理Ｉ／Ｆを用いる経路に切り替えてもよい。
【０１５６】
次に、第４の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００の構成を説明する。第４の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００は、第１の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００と同様の構成を備える。以下では、第１の実施形態に係るＶＰＮ間接続管理システム１００と異なる点を説明する。
【０１５７】
第４の実施形態において、判定条件記憶部１２２は、判定条件として、『ＣＰＵ使用率７０％』という閾値を記憶する。また、監視情報記憶部１２３は、ＯｐＳによって収集されたアプリケーションサーバ毎のＣＰＵ使用率を一時的に記憶する。経路割当ポリシー記憶部１２４は、「代替のアプリケーションサーバを探索し、遅延に強いアプリケーションのトラヒックを、このアプリケーションサーバを利用するための経路を割り当てる」という経路割当ポリシーを記憶する。
【０１５８】
また、第４の実施形態において、ネットワークリソース監視部１３３は、ＯｐＳとの間で、例えば３０秒間隔で通信を行い、アプリケーションサーバ毎のＣＰＵ使用率を、リソース不足状態が生じたか否かの判定に用いられる情報として受信する。判定部１３４は、判定条件記憶部１２２を参照し、閾値『ＣＰＵ使用率７０％』を取得する。そして、判定部１３４は、監視情報記憶部１２３を参照し、『ＣＰＵ使用率７０％』という閾値を超過するアプリケーションサーバが存在するか否かを判定する。そして、判定部１３４は、あるアプリケーションサーバについて、リソース不足状態が生じたと判定した場合には、その旨を経路割当制御部１３２に通知する。
【０１５９】
一方、経路割当制御部１３２は、判定部１３４によってリソース不足状態が生じたと判定された場合に、経路の割り当てを変更すべく、ＤＮＳ登録情報を変更する指示をＤＮＳ装置２００に対して送信する。例えば、経路割当制御部１３２は、『東京ＡＰＳ』においてリソース不足状態が生じたと判定した旨の通知を判定部１３４から受け付けると、自身が管理するアプリケーションサーバの情報に基づいて、『東京ＡＰＳ』上で『東京ＡＰＳ１』及び『東京ＡＰＳ２』が動作していることを判定する。また、経路割当制御部１３２は、２つ以上のアプリケーションが動作している場合には、遅延に強い方のアプリケーション（例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、『ＡＰＳ２』が遅延に強いアプリケーションであることを別途情報として記憶している）を選択し、選択したアプリケーションのみに、代替のアプリケーションサーバ用の経路を割り当てる。
【０１６０】
すなわち、経路割当制御部１３２は、例えば地理的な位置情報から、代替のアプリケーションサーバを探索する。例えば、経路割当制御部１３２は、『東京ＡＰＳ２』に地理的に近接する『名古屋ＡＰＳ２』もしくは『東北ＡＰＳ２』を、代替のアプリケーションサーバの候補として探索する。そして、例えば、経路割当制御部１３２は、『名古屋ＡＰＳ２』及び『東北ＡＰＳ２』それぞれのＣＰＵ使用率を取得して比較し、よりリソースに余裕がある方のアプリケーションサーバを、代替のアプリケーションサーバとして選択する。
【０１６１】
そして、経路割当制御部１３２は、『東京ＡＰＳ２』のトラヒックを、既に構築されている『東北ＡＰＳ２』用の経路に割り当てるように、ＤＮＳ装置２００に対して指示を送信する。ＤＮＳ登録情報の変更は、例えば第２の実施形態と同様である。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、経路と、アプリケーションサーバの名前と、アプリケーションサーバのＩＰアドレス（第二仮想化アドレス）とを対応付けて記憶・管理しているので、経路割当制御部１３２は、『東京ＡＰＳ２』用のＩＰアドレスから『東北ＡＰＳ２』用のＩＰアドレスに変更するように、ＤＮＳ登録情報を変更する指示情報を送信する。
【０１６２】
なお、経路割り当てを元に戻すタイミングは、例えば、ネットワークリソース監視部１３３が、ＯｐＳから、割り当て先のアプリケーションサーバに関するＣＰＵ使用率を取得するとする。この場合に、判定部１３４が、取得されたＣＰＵ使用率に基づいて「割り当て先のアプリケーションサーバが使用されていない」と判定したタイミングで、経路割当制御部１３２が、経路の割り当てを元に戻してもよい。あるいは、例えば、判定部１３４が、ＯｐＳから、リソース不足状態に陥ったアプリケーションサーバに関するＣＰＵ使用率を継続して取得するとする。この場合に、経路割当制御部１３２が、取得されたＣＰＵ使用率に基づいて「リソース不足状態に陥ったアプリケーションサーバが、現時点においてはリソース不足状態ではない」と判定したタイミングで、経路割り当てを元に戻してもよい。例えば、上記例では、経路の割り当てを変更するか否かを判定するために、『ＣＰＵ使用率７０％』という閾値を超過するか否かを判定していたが、例えば、集合仮想ルータは、『ＣＰＵ使用率７０％』とは別に『ＣＰＵ使用率５０％』という第二の閾値を記憶し、元の経路に戻してもよいか否かを判定するために、この第二の閾値『ＣＰＵ使用率５０％』を下回るか否かを判定してもよい。もっとも、経路の割り当てを変更したトラヒックを元の経路に戻さずそのまま運用してもよい。すなわち、例えば、一旦経路の割り当てを変更すると、経路割当制御部１３２は、割り当て後の状態を初期状態として監視を開始し、割り当て後の経路で例えば『ＣＰＵ使用率７０％』という閾値を超過した場合に、再び、経路の割り当てを変更する、といった制御でもよい。
【０１６３】
なお、第４の実施形態においては、地理的に近接するアプリケーションサーバを探索する例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、リソース不足状態に陥ったアプリケーションが、遅延に強いアプリケーションであると判定した場合には（遅延に強いアプリケーションであるか否かの情報を予め記憶している）、経路割当制御部１３２は、地理的な位置情報から代替のアプリケーションサーバを探索するのではなく、例えば、アプリケーションサーバの性能や、集合仮想ルータの性能（信頼性の高低、帯域制御の可否など）などを優先して探索してもよい。あるいは、代替のアプリケーションサーバは、予め決定されていてもよい。この場合には、経路割当制御部１３２は、予め決定されている代替のアプリケーションサーバを示す情報を記憶部から探索すればよい。
【０１６４】
また、第４の実施形態においては、リソース不足状態が生じたか否かを判定するための条件として、『ＣＰＵ使用率７０％』という閾値を記憶する例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、リソース借用の要否を判定するための情報として、『アプリケーションサーバ毎のディスク空き容量』、『アプリケーションサーバ毎のメモリ使用率』などが用いられることもある。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、『アプリケーションサーバ毎のディスク空き容量』が所定の閾値よりも小さければ、リソース不足状態が生じたと判定する。また、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、『アプリケーションサーバ毎のメモリ使用率』が所定の閾値よりも大きければ、リソース不足状態が生じたと判定する。なお、上記したこれらの手法を用いる場合には、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、各手法に対応する閾値を判定条件記憶部１２２に予め記憶する。
【０１６５】
また、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、測定用のパケットを経路上に流したり、経路上に流れるユーザパケットを用いて、例えばアプリケーションのレスポンスタイムを測定することにより、その測定値をリソース借用の要否を判定するための情報として取得し、測定値が所定の閾値よりも大きければ、リソース不足状態が生じたと判定してもよい。アプリケーションのレスポンスタイムは、例えばアドレス変換装置に備えられたファイアウォール機能や、ネットワーク遅延の影響が少ない場所に設定されたプローブなどによって測定することが可能である。例えば、ファイアウォール機能は、パケットを解析することができるので、特定のアプリケーションにおいて送受信される要求パケットと応答パケットとの間のレスポンスタイムを測定することができる。なお、この場合には、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、レスポンスタイムに対応する閾値を判定条件記憶部１２２に予め記憶する。
【０１６６】
また、第４の実施形態においては、ＶＰＮ間接続管理システム１００が自発的にアプリケーションサーバやＯｐＳから情報を取得する、いわゆるプル型の監視を想定したが、実施形態はこれに限られるものではなく、例えば、アプリケーションサーバやＯｐＳにて『ＣＰＵ使用率７０％』という閾値を記憶し、アプリケーションサーバやＯｐＳが、『ＣＰＵ使用率７０％』という閾値を超過するか否かを例えば１分間隔に判定し、超過したと判定した場合に、アプリケーションサーバやＯｐＳがＶＰＮ間接続管理システム１００に対して通知する、いわゆるプッシュ型の監視でもよい。
【０１６７】
また、第４の実施形態においては、リソース不足状態が生じたアプリケーションサーバ用の経路上のトラヒック全てを、代替のアプリケーションサーバ用の経路に割り当てる例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、代替のアプリケーションサーバが、他の事業者のものであったり、距離的に遠くにあるなど、元のアプリケーションサーバを利用した場合よりもサービス品質が劣化する場合も考えられる。この場合には、『Best  Effort  Class』のトラヒックから優先的に代替のアプリケーションサーバに誘導する手法や、遅延時間に感受性の低いアプリケーションから優先的に距離的に遠くのアプリケーションサーバに誘導することも考えられる。
【０１６８】
また、第４の実施形態においては、リソース不足状態が生じたアプリケーションサーバ用の経路上のトラヒック全てを、『１つの』代替のアプリケーションサーバ用の経路に割り当てる例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、リソース不足状態が生じたアプリケーションサーバを代替するアプリケーションサーバを『複数』探索し、探索した『複数の』代替のアプリケーションサーバ用の経路を割り当てるように指示する指示情報をＤＮＳ装置２００に対して送信してもよい。この場合、ＤＮＳ装置２００は、例えば２つのＩＰアドレスを準備し、名前解決要求に対して、順次、２つのＩＰアドレスを応答するようにしてもよい。
【０１６９】
また、第４の実施形態においては、リソース不足状態を判定する手法を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、ＶＰＮ間接続管理システムは、アプリケーションサーバ毎のリソース使用量を示す情報を取得し、取得した情報が予め定められた条件（例えば、ＣＰＵ使用率が『０』になったという条件）に該当することによりサーバ停止状態が生じたか否かを判定する。また、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、サーバ停止状態が生じたと判定した場合に、サーバ停止状態が生じたアプリケーションサーバを代替するアプリケーションサーバを探索し、サーバ停止状態が生じたアプリケーションサーバ用の経路上のトラヒックを、代替のアプリケーションサーバ用の経路に割り当てるように指示する指示情報をＤＮＳ装置２００に対して送信する。
【０１７０】
上述したように、第４の実施形態によれば、リソース不足状態に対応して他のリソースを貸借することが可能になり、経路の割り当てを適切に制御することが可能である。例えば、インタークラウド環境においてリソースが不足した場合に、他所のリソースを借りることができる。また、予め、地理的な位置情報（距離）や品質などにおいて借用する仮想ルータを決定しておけば、トラヒックの遅延への耐性や優先度などに応じて経路の割り当ての制御を行うことができ、適切なサービスレベルを維持することができる。
【０１７１】
（第５の実施形態）
さて、これまで第１の実施形態〜第４の実施形態を説明したが、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【０１７２】
例えば、第１の実施形態〜第４の実施形態で説明した各種制御は、適宜組み合わせて実現することが可能である。例えば、第２の実施形態の変形例３で、電源を落とした集合仮想ルータを起動させ、起動した集合仮想ルータに経路を設定し、この経路に切り替える例を説明したが、これは、ネットワークやリソースの状態が高負荷状態となった場合に限られない。例えば、ネットワークやリソースの状態が故障状態となった場合にも同様に、適用することができる。
【０１７３】
また、第１の実施形態において、ＤＮＳ変更方式及び設定情報変更方式を説明したが、これらの方式は、他の実施形態にも同様に適用することができる。
【０１７４】
また、第１の実施形態〜第４の実施形態においては、名前解決装置としてＤＮＳ装置を説明してきたが、実施形態はこれに限られるものではない。名前解決装置は、名前解決の問い合わせに対してＩＰアドレスを応答する装置であればよい。例えば、名前解決装置は、Ｗｅｂサーバ上に、第二仮想化アドレスと名前との対応付けを表示するＷｅｂページを出力し、例えば認証された利用者のアクセスを受け付ける手法で、第二仮想化アドレスを応答すればよい。また、例えば、名前解決装置は、メールなどによって、名前解決の問い合わせに対して第二仮想化アドレスを応答すればよい。
【０１７５】
また、第１の実施形態〜第４の実施形態においては、監視対象の経路上を流れるトラヒックの流量及び監視対象の経路上に設置された装置のリソース使用量のうち少なくともひとつの情報を取得し、この情報を用いて所定の状態を判定する例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。経路の切り替えを行うタイミングは、任意である。
【０１７６】
［その他］
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１７７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１７８】
なお、上記実施例で説明した経路制御方法は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのＩＰネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【符号の説明】
【０１７９】
１００  ＶＰＮ間接続管理システム
１１０  通信部
１１１  入力部
１１２  出力部
１１３  入出力制御Ｉ／Ｆ部
１２０  記憶部
１２１  ＶＰＮ間接続情報記憶部
１２２  判定条件記憶部
１２３  監視情報記憶部
１２４  経路割当ポリシー記憶部
１３０  制御部
１３１  ＶＰＮ間接続要求受付部
１３２  経路割当制御部
１３３  ネットワークリソース監視部
１３４  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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