(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体に粘着テープを貼付ける粘着テープ貼付け方法であって、
所定長さの前記粘着テープを繋ぎ合わせた長尺の粘着テープを被着体に向けて供給する過程で繋ぎ目を検出し、当該繋ぎ目の長さ、検出部位から粘着テープの貼付け位置までの予め決った搬送経路長さ、および被着体に貼付ける粘着テープの単位長さに基づいて、貼付け部位から繋ぎ目までの粘着テープにおける貼付け可能な許容長さを求めるとともに、当該許容長さ以後の繋ぎ目を含む除去長さを求める検出過程と、
前記検出過程の検出結果に基づいて、繋ぎ目を含む最小限の除去長さの粘着テープを除去する除去過程と、
繋ぎ目を除去した前記粘着テープを被着体に貼付ける貼付け過程と、
を備えたことを特徴とする粘着テープ貼付け方法。
【請求項２】
請求項１に記載の粘着テープ貼付け方法において、
前記貼付け過程は、貼付け位置から除去部位の粘着テープを引き出して切断除去した後に、粘着テープを被着体に貼付ける
ことを特徴とする粘着テープ貼付け方法。
【請求項３】
請求項１に記載の粘着テープ貼付け方法において、
前記貼付け過程は、貼付け位置から除去対象の粘着テープを引き出して巻取り回収した後に、粘着テープを被着体に貼付ける
ことを特徴とする粘着テープ貼付け方法。
【請求項４】
被着体に粘着テープを貼付ける粘着テープ貼付け装置であって、
前記被着体を保持する保持機構と、
所定長さの前記粘着テープを繋ぎ合わせてなる長尺の粘着テープを被着体の貼付け部位に供給するテープ供給機構と、
供給される前記粘着テープの繋ぎ目を検出する検出器と、
前記被着体に粘着テープを貼付けるテープ貼付け機構と、
前記粘着テープを切断するテープ切断機構と、
前記検出器の検出結果から繋ぎ目の長さを求め、当該繋ぎ目長さ、検出部位から粘着テープの貼付け位置までの予め決った搬送経路長さ、および被着体に貼付ける粘着テープの単位長さとに基づいて、貼付け部位から繋ぎ目までの粘着テープにおける貼付け可能な許容長さを求めるとともに、当該許容長さ以後の繋ぎ目を含む除去長さを求める演算手段と、
前記演算手段により求められた繋ぎ目を含む粘着テープの除去部分の先端を保持し、引き出すテープ引出機構と、
前記演算手段の演算結果に基づいて、繋ぎ目を含む粘着テープの除去部分をテープ引出機構により貼付け部位から引き出させるとともに、テープ切断機構により当該除去部分を切断させた後に、テープ貼付け機構により許容部位の粘着テープを被着体に貼付けさせる制御手段と、
切断後の繋ぎ目を含む前記粘着テープの除去部分を回収するテープ回収部と、
を備えたことを特徴とする粘着テープ貼付け装置。
【請求項５】
請求項４に記載の粘着テープ貼付け装置おいて、
前記テープ引出機構は、開放状態にある一対の把持面の少なくとも一方で粘着テープ先端側の非粘着面を吸着し、両把持面を付き合わせることにより粘着テープの粘着剤面を内側にして折り返して接着させ、当該粘着テープの先端を把持する把持部を備えるとともに、当該把持部を揺動可能に構成した
ことを特徴とする粘着テープ貼付け装置。
【請求項６】
請求項５に記載の粘着テープ貼付け装置において、
前記テープ引出機構は、粘着テープの先端を貼付けて巻き取る巻取り機構である
ことを特徴とする粘着テープ貼付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱や補強部材などの長尺物、大型パネルなどを含む建材に粘着テープを貼付ける粘着テープ貼付け方法および粘着テープ貼付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パネルへの補強部材の貼付けや建材同士の貼合わせにおいて、従来の有機剤を含む粘着剤に代えて粘着テープが利用される傾向にある。また、建材であるパネルなどの表面保護用にも粘着テープが利用されている。
【０００３】
これら建材などは、組み立て効率の向上を図るために大型化する傾向にある。したがって、多数の長尺または大型の建材を扱うのに伴って粘着テープの貼付け効率の向上を図るために、所定長さの粘着テープを繋ぎ合わせた長尺のものを利用している。つまり、粘着テープの交換による貼付け装置の停止時間を減らすようにしている。（非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】粘着テープハンドブック、第３版、日本粘着テープ工業会（Ｐ５２７−５３３）、２００５年１０月１日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、所定長さに繋ぎ合わせた粘着テープを利用する場合、次のような問題がある。
【０００６】
すなわち、建材同士の貼合わせ部分に繋ぎ目が含まれると、この繋ぎ目の厚みの変化により接合部に浮き上りが生じる接合不良を招くといった問題がある。
【０００７】
また、粘着テープをパネルの保護に用いたにも関わらず、パネルを積み重ねて保管あるいは取り扱ったときに繋ぎ目に不要な押圧がかかり、パネルを凹入変形させたり、あるいはクラックを発生させたりするといった問題がある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、繋ぎ目を有する長尺の粘着テープのうち、繋ぎ目を回避して均一な厚みの部分の粘着テープを被着体に貼付けることのできる粘着テープ貼付け方法および粘着テープ貼付け装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、第１の発明は、被着体に粘着テープを貼付ける粘着テープ貼付け方法であって、
所定長さの前記粘着テープを繋ぎ合わせた長尺の粘着テープを被着体に向けて供給する過程で繋ぎ目を検出し、当該繋ぎ目の長さ、検出部位から粘着テープの貼付け位置までの予め決った搬送経路長さ、および被着体に貼付ける粘着テープの単位長さに基づいて、貼付け部位から繋ぎ目までの粘着テープにおける貼付け可能な許容長さを求めるとともに、当該許容長さ以後の繋ぎ目を含む除去長さを求める検出過程と、
前記検出過程の検出結果に基づいて、繋ぎ目を含む最小限の除去長さの粘着テープを除去する除去過程と、
繋ぎ目を除去した前記粘着テープを被着体に貼付ける貼付け過程と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
すなわち、第１の発明は、被着体に粘着テープを貼付ける粘着テープ貼付け方法であって、
所定長さの前記粘着テープを繋ぎ合わせた長尺の粘着テープを被着体に向けて供給する過程で繋ぎ目を検出する検出過程と、
前記検出過程の検出結果に基づいて、繋ぎ目を除去する除去過程と、
繋ぎ目を除去した前記粘着テープを被着体に貼付ける貼付け過程と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
（作用・効果）  この方法によれば、供給される繋ぎ目を有する粘着テープから繋ぎ目を検出し、その検出結果に基づいて繋ぎ目が除去される。
【００１２】
したがって、繋ぎ目を含む粘着テープが被着体に貼付けられないので、繋ぎ目により発生する被着体同士の接合不良や、被着体への損傷を回避することができる。
【００１５】
また、貼付け過程では、例えば、貼付け位置から除去部位の粘着テープを引き出して切断除去した後に、粘着テープを被着体に貼付けてもよいし（請求項２）、あるいは、貼付け位置から除去対象の粘着テープを引き出して巻取り回収した後に、粘着テープを被着体に貼付けてもよい（請求項３）。
【００１６】
この方法によれば、繋ぎ目を含む粘着テープの除去部位を確実に除去することができる。
【００１７】
第４の発明は、被着体に粘着テープを貼付ける粘着テープ貼付け装置であって、
前記被着体を保持する保持機構と、
所定長さの前記粘着テープを繋ぎ合わせてなる長尺の粘着テープを被着体の貼付け部位に供給するテープ供給機構と、
供給される前記粘着テープの繋ぎ目を検出する検出器と、
前記被着体に粘着テープを貼付けるテープ貼付け機構と、
前記粘着テープを切断するテープ切断機構と、
前記検出器の検出結果から繋ぎ目の長さを求め、当該繋ぎ目長さ、検出部位から粘着テープの貼付け位置までの予め決った搬送経路長さ、および被着体に貼付ける粘着テープの単位長さとに基づいて、貼付け部位から繋ぎ目までの粘着テープにおける貼付け可能な許容長さを求めるとともに、当該許容長さ以後の繋ぎ目を含む除去長さを求める演算手段と、
前記演算手段により求められた繋ぎ目を含む粘着テープの除去部分の先端を保持し、引き出すテープ引出機構と、
前記演算手段の演算結果に基づいて、繋ぎ目を含む粘着テープの除去部分をテープ引出機構により貼付け部位から引き出させるとともに、テープ切断機構により当該除去部位を切断させた後に、テープ貼付け機構により許容部位の粘着テープを被着体に貼付けさせる制御手段と、
切断後の繋ぎ目を含む前記粘着テープの除去部分を回収するテープ回収部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
（作用・効果）  この構成によれば、第１の発明を好適に実現することができる。
【００１９】
なお、テープ引出機構は、例えば、開放状態にある一対の把持面の少なくとも一方で粘着テープ先端側の非粘着面を吸着し、両把持面を付き合わせることにより粘着テープの粘着剤面を内側にして折り返して接着させ、当該粘着テープの先端を把持する把持部を備えるとともに、当該把持部を揺動可能に構成してもよいし（請求項５）、あるいは、粘着テープの先端を貼付けて巻き取る巻取り機構で構成してもよい（請求項６）。
【００２０】
テープ引出機構を巻取り機構で構成した場合、除去部分を巻取り回収することが可能となるので、第４の発明のテープ回収部としても機能することになる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の粘着テープ貼付け方法および粘着テープ貼付け装置によれば、所定長さの粘着テープを繋ぎ合わせた長尺の粘着テープから当該繋ぎ目部分を回避させ、均一な厚みの粘着テープのみを被着体に貼付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１の粘着テープ貼付け装置の正面図である。
【図２】実施例１の基本的な粘着テープ貼付け動作を示す図である。
【図３】実施例１の基本的な粘着テープ貼付け動作を示す図である。
【図４】実施例１の基本的な粘着テープ貼付け動作を示す図である。
【図５】実施例１の基本的な粘着テープ貼付け動作を示す図である。
【図６】実施例１の基本的な粘着テープ貼付け動作を示す図である。
【図７】実施例１の基本的な粘着テープ貼付け動作を示す図である。
【図８】実施例１の基本的な粘着テープ貼付け動作を示す図である。
【図９】実施例１の基本的な粘着テープ貼付け動作を示す図である。
【図１０】実施例１の基本的な粘着テープ貼付け動作を示す図である。
【図１１】実施例１の繋ぎ目を除去する動作を示す図である。
【図１２】実施例１の繋ぎ目を除去する動作を示す図である。
【図１３】実施例１の繋ぎ目を除去する動作を示す図である。
【図１４】実施例１の繋ぎ目を除去する動作を示す図である。
【図１５】実施例１の繋ぎ目を除去する動作を示す図である。
【図１６】実施例２の粘着テープ貼付け装置の正面図である。
【図１７】実施例２の繋ぎ目を除去する動作を示す図である。
【図１８】実施例２の繋ぎ目を除去する動作を示す図である。
【図１９】粘着テープの繋ぎ目を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
【００２４】
この実施例では、大型かつ薄い建築用パネルに両端にタブを形成しつつ粘着テープを貼付ける方法および粘着テープ貼付け装置について説明する。ただし、この方法および装置は、この実施形態に限定されるものではない。例えば、建築用パネル以外の支柱や補強部材などの建材など種々の大型または長尺の被着体への粘着テープの貼付けにも適用することもできるし、あるいはタブを形成することなしに粘着テープを貼付ける形態にも適用ができる。
【００２５】
なお、この実施例に利用される粘着テープＴは、例えば、図１９に示すように、基材４０の片面に粘着剤層４１とセパレータＳを有する１００〜２００ｍの粘着テープＴの端部ＴＥ同士を、粘着テープＴと同じあるいは異種の接合部材で繋ぎ合わせ、繋ぎ目Ｐを有する長尺のものである。
【００２６】
[実施例１]
【００２７】
図１は、粘着テープ貼付け装置の正面図である。
【００２８】
この粘着テープ貼付け装置は、被着体である建築用パネルＷを載置して搬送するパネル搬送機構１、搬送経路上の建築用パネルＷに向けて粘着テープＴを供給するテープ供給機構２、供給される粘着テープＴから繋ぎ目Ｐを検出する繋ぎ目検出器３、粘着テープＴの送り出し長さを検出する検出器４、搬送経路上で建築用パネルＷに粘着テープＴを貼付けるテープ貼付け機構５、セパレータＳ付きの粘着テープＴからセパレータＳを剥離回収するセパレータ回収部６、粘着テープＴを所定長さに切断するテープ切断機構７、繋ぎ目Ｐ部分を含む所定長さの粘着テープＴを引き出すテープ引出機構８、切断処理した後の繋ぎ目Ｐを含む粘着テープＴを回収するテープ回収部９などが備えられている。なお、テープ供給機構２、繋ぎ目検出器３、検出器４、テープ引出機構８、および、後述するターンローラ１３は、この装置奥の縦壁１０に縦置きに配置されている。また、テープ貼付け機構５、およびセパレータ回収部６は、縦壁１０と連結する連結部材に軸支しされ、軸心Ｘ１周りに枢動可能なブラケット１１に縦置きに配置されている。上記各構造部および機構についての具体的な構成を以下に説明する。
【００２９】
パネル搬送機構１は、建築用パネルＷを裏面から吸着して搬送するローラコンベアにより構成されている。
【００３０】
テープ供給部２は、供給ボビン１２から繰り出されたセパレータＳ付きの粘着テープＴをターンローラ１３に巻回案内し、テープ貼付け機構５に導くよう構成されている。
【００３１】
供給ボビン１２は、適度の回転抵抗を与えられており、過剰なテープ繰り出しが行われないように構成されている。
【００３２】
ターンローラ１３は、建築用パネルＷなどの被着体のテープ貼付け部位の単位長さに応じて、粘着テープＴの繰り出し長さを調整する。例えば、繋ぎ目検出器３から貼付け開始位置までの粘着テープＴの長さが、貼付け部位の単位長さの整数倍になるように設定される。なお、ターンローラ１３の直径は、被着体などテープ貼付け条件に応じて適宜に変更される。
【００３３】
繋ぎ目検出器３は、粘着テープＴの繋ぎ目Ｐを検出可能なものであればよく、例えば接触式のマイクロスイッチ、あるいは非接触式の反射型センサあるいは光学カメラなどのいずれであってもよい。なお、この実施例では、反射型センサを例に採って説明する。
【００３４】
検出器４は、繋ぎ目検出器３により繋ぎ目Ｐが検出されると同時に、検出位置から貼付け開始位置までの粘着テープＴの送り出し長さを検出する。なお、この検出器４は、接触式あるいは非接触式のいずれであってもよく、この実施例ではロータリーエンコーダを利用している。
【００３５】
テープ貼付け機構５は、ブラケット１１に軸支され、軸心Ｘ２周りに枢動可能なブラケット１４の先端に遊転自在に軸支された第１貼付けローラ１５、この第１貼付けローラ１５の上流側に配置されセパレータＳを折り返して反転させ、把持ローラを介してセパレータ回収部６に導くエッジ部材１７、このエッジ部材１７とで粘着テープＴを把持する押えローラ１８、およびブラケット１１の下部先端で遊転自在に軸支された第２貼付けローラ１９とから構成されている。
【００３６】
押えローラ１８は、シリンダなどのアクチュエータにより昇降可能に構成されている。
【００３７】
セパレータ回収部６は、粘着テープＴから剥離されたセパレータＳを巻き取る回収ボビン２０が巻取り方向に回転駆動されるようになっている。
【００３８】
テープ切断機構７は、図８に示すように、刃先を上向きにしたカッタ刃２１が装着されたカッタホルダを備えている。このカッタ刃２１は、テープ切断機構７により装置奥側の待機位置と粘着テープＴを切断する作用位置とにわたって前後移動するとともに、作用位置で昇降するように構成されている。また、カッタ刃２１は、粘着テープＴの切断時に、この粘着テープＴに対して垂直になるよう角度調整される。例えば、この角度調整は、後述するテープ引出機構８の揺動により引き出される粘着テープの引き出し角度を、テープ引出機構８の揺動角度から求め、その結果を利用してカッタホルダと連動するパルスモータの回転角を調整して行う。
【００３９】
テープ引出機構８は、ブラケット２３を介して縦壁１０に軸支され、軸心Ｘ３周りに枢動可能なシリンダ２４の先端に把持部２５を備えている。
【００４０】
把持部２５は、図３に示すように、基端部で軸支された一対の把持ブロック２６ａ、２６ｂで構成されている。この把持ブロック２６ａ、２６ｂの把持面２７には吸着孔２８が形成されている。吸着孔２８は、吸引装置と連通接続されている。つまり、エッジ部材１７から送り出されてくる粘着テープＴの非粘着面を把持面２７で吸着し、下流側の把持ブロック２６ｂを軸周りに枢動させることにより、両把持ブロック２６ａ、２６ｂの把持面２７が付き合わされる。つまり、図５に示すように、粘着テープＴが内側に折り返されて粘着剤層同士が接着されたタブＴＢが形成される。このタブＴＢを把持部２５が把持して粘着テープＴを引き出すことになる。
【００４１】
テープ回収部９は、テープ貼付け部位前方の開放されたテープ搬送機構１の開口部の下部に回収ボックスとして配備されている。
【００４２】
制御部３０は、各構成を総括的に作動制御するとともに、内部に備わった演算処理部３１により繋ぎ目検出器３、検出器４の検出結果を利用させて、粘着テープＴの繋ぎ目Ｐを切断除去可能な条件を求め、この求めた条件を満たすよう各機構を作動制御する。具体的な制御については、動作説明にて後述する。なお、制御部３０は、本発明の制御手段に、演算処理部３１は、演算手段に相当する。
【００４３】
次に、上記粘着テープ貼付け装置により建築用パネルＷに粘着テープＴを貼付ける基本動作について、図２から図８を参照しながら説明する。
【００４４】
テープ搬送機構１によって搬送される建築用パネルＷがセンサなどで検出され、図２に示すように、貼付け位置で一旦停止される。
【００４５】
建築用パネルＷの停止に伴って、テープ引出機構８が作動され、第１貼付けローラ１５と第２貼付けローラ１９の間に把持部２５を下降し、把持ブロック２６ａ、２６ｂを開放させる。このとき、把持面２７が略平坦になるように開放させる。
【００４６】
粘着テープＴの先端部分は、エッジ部材１７でセパレータＳを剥離されながら１８０度に開放して把持面２７が下方に向いた両把持ブロック２６ａ、２６ｂの下方まで送り出される。このとき、図３に示すように、吸引装置を作動させて粘着テープＴの先端部分を把持面２７で吸着保持する。
【００４７】
テープ先端の吸着保持が完了すると、図４に示すように、把持ブロック２６ｂを軸心周りに枢動させて把持ブロック２６ａ、２６ｂの把持面２７同士を付き合わせる。このとき、粘着テープＴの先端が把持ブロック２６ｂにより内側に折り返され粘着剤層同士が接着され、図５に示すように、タブＴＢが形成される。
【００４８】
タブ形成完了後に把持ブロック２６ａ、２６ｂを開放してタブＴＢの把持を解除し、ブラケット１４を揺動下降される。このとき、エッジ部材１７によりセパレータＳの剥離された粘着テープＴの先端が第１貼付けローラ１５の下端に位置しているので、貼付けローラ１５の下降により建築用パネルＷの貼付け部位に粘着テープＴが押圧される。
【００４９】
テープ先端の押圧が完了すると、図６に示すように、テープ搬送機構１が作動し、建築用パネルＷが搬送方向に送り出されてゆく。この動作に伴って第１貼付けローラ１５が粘着テープＴに適度な押圧を付与しながら転動してゆく。
【００５０】
第１貼付けローラ１５が貼付け部位の終端位置に到達すると建築用パネルＷの搬送を停止しさせる。この停止に伴って、図７に示すように、ブラケット１４を揺動上昇させて所定の高さまで第１貼付ローラ１５による粘着テープＴの押圧を解除するとともに、ブラケット１１を揺動下降させ、第２貼付けローラ１９で粘着テープＴの貼付け部位を押圧する。
【００５１】
また、ブラケット１４の上昇に伴って押えローラ１８を下降させ、エッジ部材１７の先端とにより粘着テープＴを把持する。この状態で建築用パネルＷを下流側に僅かに移動させ、粘着テープＴにテンションを付与する。
【００５２】
図８に示すように、エッジ部材１７の先端側と第２貼付けローラ１９の間でテンションの付与された粘着テープＴの位置に把持部２５を下降させ、開放された両把持ブロック２６ａ、２６ｂの把持面２７で粘着テープＴを吸着保持する。
【００５３】
この状態で、粘着テープＴ下側の切断作用位置にカッタ刃２１が移動される。切断作用位置にカッタ刃２１が到達すると上昇させて粘着テープＴに突き刺して切断する。切断処理が完了すると、カッタ刃２１は下降し、元の待機位置に戻る。
【００５４】
粘着テープＴの後端部を吸着保持する把持ブロック２６ａを、図９に示すように、軸心周りに枢動させて把持ブロック２６ａ、２６ｂの把持面２７同士を付き合わせる。このとき、粘着テープＴの後端が把持ブロック２６ａにより内側に折り返され粘着剤層同士が接着され、図１０に示すように、タブＴＢが形成される。
【００５５】
タブ形成完了後に把持ブロック２６ａ、２６ｂを開放してタブＴＢの把持を解除するのに伴って、図２に示すように、第２貼付けローラ１９を揺動上昇させて待機位置に戻すとともに、建築用パネルＷのみが下流側へと搬送されてゆく。
【００５６】
以上で建築用パネルＷへのタブＴＢ付きの粘着テープ貼付けの基本動作が完了し、以後同じ処理が繰り返される。
【００５７】
次に、繋ぎ目検出器３により、粘着テープＴの繋ぎ目Ｐが検出された場合の動作について説明する。
【００５８】
上述の粘着テープ貼付けの基本動作が繰り返されている過程で、繋ぎ目検出器３により、繋ぎ目Ｐが検出されると、繋ぎ面検出器３は、繋ぎ目Ｐの検出開始時点から検出終了時点までの検出信号を制御部３０に送信する。
【００５９】
制御部３０は、検出器４に粘着テープＴの送り出し長さの検出を開始させるとともに、演算処理部３１に次に演算処理をさせる。
【００６０】
演算処理部３１は、繋ぎ目検出器３から貼付け部位までの予め決った搬送経路長さから、予め決った建築用パネルＷの貼り付け部位に貼付ける粘着テープＴの単位長さとに基づいて、貼付け部位から繋ぎ目Ｐまでの間で粘着テープＴの貼付け可能な許容長さを求める。また、求めた許容長さの終端位置から繋ぎ目Ｐの終端位置の数ミリ後方の切断可能位置までの除去長さを求める。
【００６１】
演算処理部３１により許容長さおよび除去長さが求めると、制御部３０は、検出器４により許容長さ分に相当する粘着テープＴの送り出し長さが検出されるまで、基本の粘着テープＴの貼付け処理を行わせる。
【００６２】
許容長さ分の送り出し量が検出されると、制御部３０は、テープ搬送機構１を停止させるとともに、シリンダ２４を作動させて把持部２５を所定の高さまで下降させる。粘着テープＴの先端部分は、エッジ部材１７でセパレータＳを剥離されながら１８０度に開放して把持面２７が下方に向いた両把持ブロック２６ａ、２６ｂの下方まで送り出される。
【００６３】
制御部３０は、把持部２５の下方の所定位置に粘着テープＴの先端が到達するとテープの送り出しを停止し、図３に示すように、把持部２５を作動させてテープ先端の非粘着面を把持面２７に吸着保持させる。
【００６４】
テープ先端の吸着保持が完了すると、図４に示すように、把持ブロック２６ｂを軸心周りに枢動させて把持ブロック２６ａ、２６ｂの把持面を付き合わせる。このとき、粘着テープＴの先端が把持ブロック２６ｂにより内側に折り返され粘着剤層同士が接着され、タブＴＢが形成される。
【００６５】
把持部２５は、図１１に示すように、さらにタブＴＢを把持した状態でテープ送り出し方向に揺動および上昇制御され、繋ぎ目Ｐを含む除去長さ分だけ粘着テープＴを引き出す。このとき、把持部２５は、揺動軌道上から第２貼付けローラ１９が外れるとともに、切断後の粘着テープＴが垂れ下がって第２貼付けローラ１９などの他の構成部材および建築用パネルＷなどに接触しないよう揺動距離および高さが制御される。
【００６６】
除去長さ分の粘着テープＴの引き出しが完了すると、図１２に示すように、押えローラ１８を下降させ、エッジ部材１７の先端により粘着テープＴを把持する。
【００６７】
エッジ部材１７の先端と把持部２５により粘着テープＴにテンションの付与されると、粘着テープＴの下側の切断作用位置にカッタ刃２１が移動される。切断作用位置に刃２１が到達すると、図１３に示すように、粘着テープＴに対してカッタ刃２１が直角になるよう角度調整された後に上昇させて粘着テープＴを切断する。切断処理が完了すると、カッタ刃２１は待機位置に戻る。
【００６８】
また、粘着テープＴの切断と同時に、図１４に示すように、把持部２５の揺動および高さ調整されテープ搬送機構１の開口部の上方で把持が解除され下方のテープ回収部９に除去対象の粘着テープＴを回収させる。つまり、切断後の粘着テープＴが周りの第２貼付けローラ１９などの構成部材と接触しない軌道を通って粘着テープＴを廃棄するようになっている。粘着テープＴの廃棄後は、全ての機構は、初期位置に踊り、次の粘着テープＴの貼付けを継続して行う。
【００６９】
以上で、粘着テープＴの繋ぎ目Ｐ部分の除去および除去処理後の建築用パネルＷへの粘着テープＴの貼付けが完了する。この処理以降は、基本の貼付け処理が繰り返し行われる。
【００７０】
上記粘着テープ貼付け装置によれば、粘着テープＴの繋ぎ目Ｐ部分を被着体である建築用パネルＷへの貼付けを回避することができる。また、粘着テープＴの貼付け部位の単位長さを確保しつつ、繋ぎ目Ｐ部分を含む除去長さを最小限に抑えることができるので、粘着テープＴの廃棄量を低減することもできる。
【００７１】
[実施例２]
【００７２】
この実施例では、実施例１の粘着テープ貼付け装置におけるテープ引出機構８およびテープ回収部９の構成が相違する。つまり、この粘着テープ貼付け装置は、テープの引き出し機能とテープ回収機能を１つの機構によって構成している。したがって、実施例１と同じ構成については同一符号を付すに留め、異なる構成について詳述する。
【００７３】
この粘着テープ貼付け装置は、図１５に示すように、テープ貼付け部位の前方で開放されたテープ搬送機構１の開口部のテープ回収位置と下方の退避位置とにわたって昇降するテープ巻取り機構３５を備えている。つまり、テープ巻取り機構３５は、アクチュエータ３６により巻取りドラム３７を昇降可能に構成されている。
【００７４】
次に、この粘着テープ貼付け装置により繋ぎ目Ｐ部分を含む粘着テープＴを除去する動作について、図１６から図１８を参照しながら説明する。
【００７５】
演算処理部３１により許容長さおよび除去長さが求めると、制御部３０は、検出器４により許容長さ分に相当する粘着テープＴの送り出し長さが検出されるまで、基本の粘着テープＴの貼付け処理を行わせる。
【００７６】
許容長さ分の送り出し量が検出されると、制御部３０は、テープ搬送機構１を停止させるとともに、図１６に示すように、アクチュエータ３６を作動させて巻取りドラム３７を巻取り位置まで上昇させる。
【００７７】
巻取りドラム３７が巻取り位置に到達すると、制御部３０は、エッジ部材１７でセパレータＳを剥離させながら、粘着テープＴの先端分を巻取り位置まで送り出させる。
【００７８】
テープ先端が巻取り位置に到達すると、第２貼付けローラ１９を下降させて粘着テープＴの先端を巻取りドラム３７に押圧して貼付ける。その後、繋ぎ目Ｐを含む除去長さ分だけ粘着テープＴを巻取りながらエッジ部材１７から引き出す。このとき、制御部３０は、テープ巻取り機構３５による粘着テープＴの巻取り長さと、テープ供給機構２からの粘着テープＴの供給長さとの同調をとっている。
【００７９】
除去長さ分の粘着テープＴの引き出しが完了すると巻取りドラム３７の回転を停止し、図１７に示すように、押えローラ１８を下降させ、エッジ部材１７の先端とより粘着テープＴを把持するとともに、シリンダ２４を作動させて把持部２５を所定高さまで下降させ、把持面２７で粘着テープＴを吸着保持する。つまり、切断部位の両端を把持しつつ粘着テープＴにテンションを付与している。
【００８０】
切断部位へのテンションの付与が完了すると、図１８に示すように、粘着テープＴの下側の切断作用位置にカッタ刃２１が移動される。切断作用位置にカッタ刃２１が到達すると、上昇させて粘着テープＴを切断する。切断処理が完了すると、カッタ刃２１は下降し、元の待機位置に戻る。
【００８１】
粘着テープＴの切断が完了すると、巻取りドラム３７を回転させ、第２貼付けローラ１９で切断後の粘着テープＴを押圧しながら巻取り回収させる。
【００８２】
切断後の粘着テープＴの回収が完了すると、第２貼付けローラ１９を揺動上昇させるとともに、巻取りドラム３７を退避させる。
【００８３】
以上で、粘着テープＴの繋ぎ目Ｐ部分の除去が完了する。この処理以降は、基本の貼付け処理が繰り返し行われる。
【００８４】
この粘着テープ貼付け装置によれば、実施例１の装置に比べ、粘着テープＴを回収する機構の調整および制御が容易になる。
【００８５】
本発明は上述した実施例のものに限らず、次のように変形実施することもできる。
【００８６】
（１）上記各実施例は、建築用パネルＷを移動させながら粘着テープＴを貼付けていたが、粘着テープ貼付け装置を移動させながら粘着テープＴを被着体に粘着テープＴを貼付ける構成であってもよい。
【００８７】
（２）上記各実施例は、タブＴＢを粘着テープＴの両端に形成していたが、タブを形成せずに、粘着テープＴを建築用パネルＷに貼付けてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  …  パネル搬送機構
２  …  テープ供給機構
３  …  繋ぎ目検出器
４  …  検出器
５  …  テープ貼付け機構
６  …  セパレータ回収部
７  …  テープ切断機構
８  …  テープ引出機構
９  …  テープ回収部
３０  …  制御部
３１  …  演算処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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