(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構成部と第２構成部とを具備し、前記第１構成部と前記第２構成部とがヒンジ部を介して開閉可能に連結されるとともに、前記第１構成部と前記第２構成部との間に物品を収容可能な容器の閉状態を維持するためのロック構造において、
前記第２構成部に対して回動変位可能に装着された第３構成部と、
前記第１構成部に設けられた係合部と、
前記第３構成部において一体的に形成され、前記容器の閉状態において前記係合部と係合可能な被係合部とを備え、
前記第３構成部は、前記容器の閉状態において前記係合部と前記被係合部とが係合する係合位置と、前記係合部と前記被係合部との係合状態が解除される解徐位置とに変位可能に構成されるとともに、前記容器の閉状態においても前記容器の外側から接触可能に構成され、
前記第２構成部には、弾性変形可能に構成されるとともに、自身の先端部が前記第３構成部に接触して当該第３構成部を前記係合位置側に付勢する弾性片が一体的に形成され、
前記弾性片は、一対の可撓部と、当該一対の可撓部の先端部間を連結する連結部とを備え、前記弾性片には、その弾性変形方向において貫通する開口部が形成され、
前記容器が閉状態とされて前記係合部と前記被係合部とが係合状態にある場合には、前記係合部及び被係合部のうち少なくとも一方が前記弾性片の開口部に挿通状態とされていることを特徴とする容器のロック構造。
【請求項２】
前記係合部及び被係合部はそれぞれ１つであることを特徴とする請求項１に記載の容器のロック構造。
【請求項３】
前記弾性片によって前記係合位置側に付勢される前記第３構成部の回動変位を前記第３構成部が前記係合位置となったところで規制するロック側位置規制手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の容器のロック構造。
【請求項４】
前記容器を開状態とする際に、前記弾性片の付勢力に抗して前記解除位置側へ変位させられる前記第３構成部の回動変位を前記第３構成部が解徐位置となったところで規制する解徐側位置規制手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の容器のロック構造。
【請求項５】
前記第２構成部は、前記第３構成部を収容可能な収容凹部を有し、
前記収容凹部の内側において、前記弾性片が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の容器のロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の保管等に使用される容器のロック構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品を収容可能な本体と、本体の開口部を開閉する開閉体とを備えた容器として、開閉体が不用意に開いてしまうことを防止するためのロック構造を備えたものがある（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−１４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ロック構造（ロック装置）として、本体（機器）側に設けられたロックピンに対して係合可能なフックを具備するハンドルが、ハウジングを介して開閉体（開閉扉）に回動可能に取着されるとともに、ハウジングには、ロックピンとフックとの係合状態が維持されるようにハンドルを付勢するばね片が設けられるといった技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献１には、ばね片の両側方にフックが一対で配置される技術が記載されている。しかしながら、この場合、一対のフックの間にばね片が配置されることから、一対のフックを離間させて配置せざるを得ない。このため、製造誤差や組付け誤差等によって、ハンドルの軸線方向が正規の方向からずれた場合には、その軸線方向のずれが僅かなものであったとしても、一方のフックの動作と他方のフックの動作とのずれが比較的大きなものとなってしまうことが懸念される。このように、一対のフックの動作にずれが生じた場合には、ロックピンとフックとを係合させてロック状態としたり、ロック状態を解除させたりする動作を好適に行うことができず、結果的に、ロック状態が不安定なものとなってしまったり、開閉体の開閉に際しての作業性の低下を招いてしまったりするおそれがある。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ロックとロックの解徐とをスムースに行うことのできる容器のロック構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００８】
手段１．第１構成部と第２構成部とを具備し、前記第１構成部と前記第２構成部とがヒンジ部を介して開閉可能に連結されるとともに、前記第１構成部と前記第２構成部との間に物品を収容可能な容器の閉状態を維持するためのロック構造において、
前記第２構成部に対して回動変位可能に装着された第３構成部と、
前記第１構成部に設けられた係合部と、
前記第３構成部において一体的に形成され、前記容器の閉状態において前記係合部と係合可能な被係合部とを備え、
前記第３構成部は、前記容器の閉状態において前記係合部と前記被係合部とが係合する係合位置と、前記係合部と前記被係合部との係合状態が解除される解徐位置とに変位可能に構成されるとともに、前記容器の閉状態においても前記容器の外側から接触可能に構成され、
前記第２構成部には、弾性変形可能に構成されるとともに、自身の先端部が前記第３構成部に接触して当該第３構成部を前記係合位置側に付勢する弾性片が一体的に形成され、
前記弾性片は、一対の可撓部と、当該一対の可撓部の先端部間を連結する連結部とを備え、前記弾性片には、その弾性変形方向において貫通する開口部が形成され、
前記容器が閉状態とされて前記係合部と前記被係合部とが係合状態にある場合には、前記係合部及び被係合部のうち少なくとも一方が前記弾性片の開口部に挿通状態とされていることを特徴とする容器のロック構造。
【０００９】
手段１によれば、係合状態とされた係合部と被係合部とからなる係合体は、弾性片に形成された開口部を介して弾性片を貫通した状態となっている。換言すれば、被係合部又は被係合部に係合状態にある係合部を囲むようにして弾性片が設けられている。このため、例えば、板状の弾性片の片側方にだけ被係合部を設ける場合に比べ、弾性片から第３構成部に対してバランス良く付勢力を付加して第３構成部を正確に動作させつつ、係合部と被係合部との係合状態の安定化を図ることができる。また、例えば、板状の弾性片の両側方に被係合部を設ける場合のように、係合部と被係合部とを係合させたり係合状態を解除させたりする際に、一方の被係合部の動作と他方の被係合部の動作とに比較的大きなずれが生じ易くなってしまうといった事態を回避することができる。従って、係合部と被係合部との係合状態が不安定になってしまったり、第３構成部がスムースに動作しなくなってしまったりするといった事態を防止することができる。結果として、係合状態（ロック状態）の安定化を図ることができる上、第３構成部の動作、ひいては容器の開閉動作をスムースに行うことができる。
【００１０】
また、弾性片は、第２構成部と一体形成され、さらに、弾性片には、係合状態とされた係合部と被係合部とからなる係合体を挿通可能な開口部が形成されている。このため、例えば、弾性片を第１〜第３構成部とは別体で構成する場合に比べ、係合部及び被係合部を具備するロック構造のコンパクト化を図ることができ、ロック構造によって容器の収容空間が狭められるといった事態を極力抑制しつつ、組付け作業性の向上、コストの削減等を図ることができる。さらに、弾性片を第３構成部或いは第１構成部と一体形成する場合に比べ、形状の簡素化を図ることができ、生産性の向上、不良品の発生リスクの抑制等を図ることができる。
【００１１】
手段２．前記係合部及び被係合部はそれぞれ１つであることを特徴とする手段１に記載の容器のロック構造。
【００１２】
手段２によれば、係合部や被係合部を複数設ける場合に比べ、係合部や被係合部に製造誤差が生じてしまうといったおそれを低減させることができる。また、被係合部を複数設ける場合のように、複数の被係合部のうち１つにでも製造誤差が生じた場合には、複数の被係合部の形状が異なってしまい、これに起因して、係合部と係合したり係合状態を解除したりする際の各被係合部の動作が異なって、係合状態が不安定になったり、係合したり係合状態を解除したりする際の動作が好適に行われなくなってしまったりする等のおそれがある。これに対して、被係合部を１つにすることによってかかる不具合を防止することができる。特に、第３構成部等が樹脂で構成される場合には、被係合部等に製造誤差が比較的生じ易いため、これらの作用効果が一層確実に奏される。さらに、上記手段１に記載のように、弾性片に開口部を設け、被係合部或いは被係合部と係合した係合部を弾性片に貫通状態とできることによって、被係合部を１つにしても、バランスよく係合部との係合状態を維持することができる（ロック状態を安定させることができる）。
【００１３】
手段３．前記弾性片によって前記係合位置側に付勢される前記第３構成部の回動変位を前記第３構成部が前記係合位置となったところで規制するロック側位置規制手段を備えていることを特徴とする手段１又は２に記載の容器のロック構造。
【００１４】
手段３によれば、弾性片によって付勢される第３構成部が回動変位させられ過ぎてしまうことを防止でき、第３構成部を所望の係合位置で保持しておくことができる。このため、第３構成部が第２構成部から大きく突出してしまったり、容器の持ち運びに際して第３構成部がばたついてしまったりするといった事態を防止することができる。また、容器の開状態にあっても、第３構成部、ひいては、被係合部の位置決めが行われているため、例えば、第３構成部の位置が定まっていない場合のように、容器を閉鎖する際に、第３構成部の被係合部と第１構成部の係合部との位置合わせを別途行わなくても済む。従って、開状態にある容器を閉状態とする際に、第３構成部を操作しなくても、容器を閉じていくだけで、係合部と被係合部とが係合するように構成することができる。
【００１５】
手段４．前記容器を開状態とする際に、前記弾性片の付勢力に抗して前記解除位置側へ変位させられる前記第３構成部の回動変位を前記第３構成部が解徐位置となったところで規制する解徐側位置規制手段を備えていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の容器のロック構造。
【００１６】
手段４によれば、係合部と被係合部との係合状態（ロック状態）を解除する際に、弾性片が過度に変形させられて破損してしまうといった事態を抑止することができる。
【００１７】
手段５．前記第２構成部は、前記第３構成部を収容可能な収容凹部を有し、
前記収容凹部の内側において、前記弾性片が設けられていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の容器のロック構造。
【００１８】
手段５によれば、第３構成部や弾性片等の保護を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】収納ケースの斜視図である。
【図２】収納ケースの斜視図である。
【図３】収納ケースの斜視図である。
【図４】（ａ）は図１のＡ−Ａ線の部分断面図であり、（ｂ）は収納ケースの部分断面斜視図である。
【図５】（ａ）は図２のＢ−Ｂ線の部分断面図であり、（ｂ）は収納ケースの部分断面斜視図である。
【図６】（ａ）は図３のＣ−Ｃ線の断面図であり、（ｂ）は収納ケースの断面斜視図である。
【図７】ハンドル及び収容凹部内の構成等を示す一部断面を含む分解斜視図である。
【図８】ハンドルの斜視図である。
【図９】第２ケース体及びハンドルの一部断面を含む斜視図である。
【図１０】第２ケース体及びハンドルの一部断面を含む斜視図である。
【図１１】第２ケース体及びハンドルの一部断面を含む斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１〜図３等に示すように、容器としての収納ケース１は、第１構成部としての第１ケース体２と、第２構成部としての第２ケース体３とを備えている。また、図３、図６に示すように、第１ケース体２と第２ケース体３とは、可撓性を有する薄膜状のヒンジ部４を介して開閉可能に連結されており、これらがポリプロピレンによって一体的に形成されている。本実施形態では、第１ケース体２及び第２ケース体３は、ともに底の浅い箱状をなしており、収納ケース１を閉状態とすると、第１ケース体２と第２ケース体３との間に物品を収容可能な閉塞された収容空間が形成されることとなる。尚、詳しくは後述するが、収納ケース１は、その閉状態を維持するためのロック構造を備えている。
【００２１】
図３、図４等に示すように、第１ケース体２は、略矩形板状の第１ベース部１１と、第１ベース部１１の周縁部から第１ベース部１１と直交する方向に延出する第１周壁部１２とを備えている。また、第１ケース体２には、収納ケース１の閉状態において第２ケース体３側に凸となる係合部１３が形成されている。係合部１３は、第１ベース部１１の内面から突出する土台部１４と、土台部１４の先端部からヒンジ部４側に突出する引っ掛け部１５と、引っ掛け部１５の両側縁部と第１ベース部１１及び土台部１４との間を連結する縁壁部１６とを備えている。
【００２２】
第２ケース体３は、略矩形板状の第２ベース部２１と、第２ベース部２１の周縁部から第２ベース部２１と直交する方向に延出する第２周壁部２２とを備えている。本実施形態では、第１ケース体２及び第２ケース体３の一辺部において周壁部１２、２２の先端縁同士がヒンジ部４で連結され、収納ケース１の閉状態においては、両ケース体２、３の周壁部１２、２２の先端縁同士が当接するように構成されている。以下、第２ケース体３のうち、ヒンジ部４によって第１ケース体２と連結されている側の辺部を「連結辺部２３」と称し、連結辺部２３とは反対側の辺部であって、収納ケース１を開状態とするときに開放される側の辺部を「開放辺部２４」と称し、連結辺部２３及び開放辺部２４の一端部同士又は他端部同士を連結する辺部を「側辺部２５」と称する。
【００２３】
第２ベース部２１には、収納ケース１の閉状態において第１ケース体２側（収納ケース１の内側）に凹となる収容凹部２６が形成されている。また、詳しくは後述するが、収容凹部２６の内側には、収納ケース１のロック状態を解徐する際に操作される第３構成部としてのハンドル７が回動変位可能に設けられている。尚、収容凹部２６は第２ケース体３の外面側に開放されているため、収納ケース１が閉状態にあっても、第２ケース体３の外面側からハンドル７を操作可能である。
【００２４】
収容凹部２６の開口部は、連結辺部２３及び開放辺部２４の長手方向と平行して延びる２辺と、側辺部２５の長手方向と平行して延びる２辺とによって画定された略長方形状をなしている。また、図４、図６等に示すように、収容凹部２６には、収容凹部２６の底壁部２７のうち開放辺部２４側の半分が切り欠かれるようにして底孔２８が形成されている。換言すれば、収容凹部２６のうち連結辺部２３側の半分の領域にのみ底壁部２７が設けられている。
【００２５】
さらに、図７等に示すように、収容凹部２６の内側には、底壁部２７の底孔２８側の端縁から収容凹部２６の開口部側（図７では上方）に向けて延出する立壁２９と、立壁２９の先端縁から底孔２８の内周側かつ収容凹部２６の開口部側に向けて斜めに延出する弾性変形可能な弾性片３１とが設けられている。
【００２６】
弾性片３１は、開放辺部２４の長手方向において互いに距離を隔てて立壁２９の先端縁から延出する一対の可撓部３２と、当該一対の可撓部３２の先端部間を連結する連結部３３とを備え、平面視略コ字状に構成されている。また、立壁２９は、一対の可撓部３２の間に対応する部位（幅方向中央部）には形成されていない。このため、弾性片３１の内周側には、底壁部２７との間に開口部（以下、挿通開口部３４と称する）が形成されている。さらに、底壁部２７には、底孔２８側の端縁のうち、一対の可撓部３２間の立壁２９が設けられていない部位を連結辺部２３側に所定長切り欠くようにして許容凹部３５が形成されている。これにより、許容凹部３５が形成されない場合に比べ、第２ケース体３の側辺部２５の長手方向における挿通開口部３４の形成幅が大きくなっている。
【００２７】
また、収容凹部２６は、第２ケース体３の中央部よりも開放辺部２４側に寄った位置に形成されているが、第２周壁部２２（開放辺部２４）との間には、第２ベース部２１が存在するようになっている。さらに、収容凹部２６の側壁部（第２ベース部２１の収容凹部２６の開口部周縁から底壁部２７側に延出する壁部）は、連結辺部２３側及び側辺部２５側には形成されているものの、開放辺部２４側、すなわち、弾性片３１の延出方向側には形成されていない。このため、ハンドル７を装着していない状態で、収容凹部２６の内側から開放辺部２４側を覗けば、第２周壁部２２の内面や第２ベース部２１の内面を視認可能となっている。また、少なくともハンドル７の装着前の状態においては、弾性片３１の先端部と、収容凹部２６の開口部周縁との間に隙間が形成されるようになっており（弾性片３１が収容凹部２６の開口部の内周側に位置しており）、第２ケース体３の厚み方向において弾性片３１と第２ベース部２１とが重ならないように構成されている。
【００２８】
図７に示すように、弾性片３１の両側方においては、ハンドル７を軸支するための軸受部３６が設けられている。各軸受部３６は、収容凹部２６の側壁部から収容凹部２６の内周側に突設された外支持部３７と、外支持部３７から収容凹部２６の内周側に突設された内支持部３８とを備えている。外支持部３７は、収納ケース１の閉状態時において第１ケース体２側（図７では下方）に臨む軸受面を有している。一方、内支持部３８は、外支持部３７の軸受面とは反対に、収容凹部２６の開口部側（図７では上方）に臨む軸受面を有している。本実施形態では、外支持部３７の軸受面は、断面略Ｕ字状をなし、内支持部３８の軸受面は、その断面が例えば１２０度程度開いた略Ｖ字状をなすとともに、屈曲部が湾曲形成されている。そして、軸受部３６を側方から（ハンドル７の軸線方向から）見ると、外支持部３７の軸受面と内支持部３８の軸受面とによって略環状の軸受面が形成されているように視認される。尚、軸受部３６は、立壁２９と連結されて、強度の向上が図られている。
【００２９】
図４、図７、図８等に示すように、ハンドル７は、略矩形板状の本体部４１と、第２ケース体３の軸受部３６に軸支される軸部４２と、収納ケース１の閉状態において第１ケース体２の係合部１３と係合可能な被係合部としてのフック部４３とを備えており、これらがポリプロピレンによって一体的に形成されている。
【００３０】
本体部４１は、軸部４２が軸受部３６に軸支される（ハンドル７が第２ケース体３に装着される）ことで、収容凹部２６の開口部の底孔２８側の半分を閉塞するようにして収容凹部２６の内側に配置される。尚、ハンドル７と収容凹部２６の連結辺部２３側の側壁部との間には、作業者が収容凹部２６の内側に手を挿入して本体部４１の裏面側に手を掛けることのできる操作スペース４４が形成されている。また、本体部４１には、開放辺部２４側の端縁から延出する位置決め部４６が設けられている。図４等に示すように、位置決め部４６は、ハンドル７が第２ケース体３に装着されることで、収容凹部２６のうち側壁部が形成されていない部位を介して第２ベース部２１の内面と対向するように配置される。さらに、位置決め部４６は本体部４１の表面よりも一段低く形成されており、位置決め部４６と第２ベース部２１の内面とが当接した状態において、本体部４１の表面と第２ベース部２１の外面とが略面一となるように構成されている。
【００３１】
図８等に示すように、軸部４２は、第２ケース体３の側辺部２５に沿って延びる本体部４１の各短辺部に沿って本体部４１の裏面から本体部４１と直交する方向に延出し、互いに対向するようにして配置された一対の台板部５１と、各台板部５１の本体部４１外周側の面からそれぞれ突出する略円柱状の突部５２とを備えている。
【００３２】
台板部５１は、略三角板状をなしており、その頂部は軸部４２の外周形状に合わせて湾曲形成されているとともに、当該頂部の湾曲形状に外周面を沿わせるようにして、軸部４２が台板部５１から突出形成されている。また、一対の台板部５１間の距離は、軸受部３６を構成する一対の内支持部３８間の距離とほぼ同じであり、一対の突部５２間の距離は、軸受部３６を構成する一対の外支持部３７間の距離とほぼ同じである。さらに、図９等に示すように、台板部５１の外周面の屈曲角度は、軸受部３６の内支持部３８の軸受面の屈曲角度よりも小さく構成されている。また、図８等に示すように、台板部５１は本体部４１の外周縁（短辺部）よりも内周側に位置しており、本体部４１の表面を正面視した場合に、突部５２が本体部４１からはみ出ないようになっている。そして、各台板部５１の外周面の頂部を含む部位が各内支持部３８の軸受面に支持されるとともに、各軸部４２の外周面が各外支持部３７の軸受面に支持されることで、軸部４２が軸受部３６に軸支され、ハンドル７が第２ケース体３に対して回動変位可能に装着されている。
【００３３】
図４、図７等に示すように、フック部４３は、本体部４１の裏面から直交する方向に延出する支柱部５３と、支柱部５３の先端部から開放辺部２４側（位置決め部４６側）に突出する係止爪５４とを備えている。本実施形態では、フック部４３は、本体部４１の長手方向中央部であって、かつ、軸部４２よりも連結辺部２３側の位置に設けられている。さらに、フック部４３は、本体部４１の連結辺部２３側の辺部よりも開放辺部２４側の位置に設けられており、これにより、本体部４１には、フック部４３よりも連結辺部２３側において、操作スペース４４を介して裏面側に指を掛けることのできる操作部４７が形成されている。
【００３４】
また、軸部４２を軸受部３６に軸支させることで、フック部４３が弾性片３１の内周側に形成された挿通開口部３４に挿通され、フック部４３（支柱部５３）が弾性片３１に貫通状態とされる。さらに、フック部４３は、収納ケース１を閉状態とした場合に、第１ケース体２の係合部１３と係合できるように相対配置されている。本実施形態では、フック部４３と係合部１３とを係合させたり係合状態を解除させたりする際に、フック部４３又は係合部１３を無理やりに弾性変形させるのではなく、フック部４３が設けられたハンドル７全体を回動させ、当該ハンドル７を、係合部１３とフック部４３とを係合させることのできる係合位置（図４参照）と、係合部１３とフック部４３との係合状態を解除することのできる解徐位置（図５参照）とに変位させることで、係合及び係合状態の解徐を行う構成となっている。
【００３５】
尚、フック部４３の係止爪５４は支柱部５３から開放辺部２４側に突出し、係合部１３の引っ掛け部１５は土台部１４から連結辺部２３側に突出している。このため、係合部１３とフック部４３との係合状態を解除する場合、本体部４１のうち軸部４２よりも連結辺部２３側の操作部４７を第２ケース体３の外面から突出させるようにして、操作部４７を収容凹部２６の外側に向けて引っ張る。そうすることで、係止爪５４が引っ掛け部１５から外れる解徐位置までハンドル７を回動変位させることができ、係合部１３とフック部４３との係合状態を解除することができる。尚、本実施形態では、本体部４１の表面中央部において操作凹部４８が形成されており、当該操作凹部４８は軸部４２よりも開放辺部２４側に位置している。このため、操作凹部４８を収容凹部２６の内側に押し込むことでも、ハンドル７を解徐位置へと変位させることができるようになっている。
【００３６】
図８等に示すように、本体部４１の裏面には、フック部４３から開放辺部２４側に向けて延在する２条の摺動リブ５６が形成されている。そして、軸部４２を軸受部３６に軸支させると、弾性片３１の連結部３３が摺動リブ５６に接触することとなる。これにより、ハンドル７が係合位置側に付勢されるようになっている。また、上記のように本実施形態では、本体部４１に形成された位置決め部４６が第２ベース部２１の内面と当接可能に構成されているため、ハンドル７の開放辺部２４側の部位が第２ケース体３の外方に突出するようなハンドル７の変位が規制されることとなる。
【００３７】
さらに、本実施形態では、ハンドル７の非装着状態において、第２ケース体３の厚み方向（収容凹部２６の深さ方向）における弾性片３１の先端部と第２ベース部２１の内面との間の距離が、位置決め部４６の厚みよりも若干短くなっている。このため、ハンドル７の操作が行われない状態においては、弾性片３１の付勢力によって本体部４１の位置決め部４６と第２ベース部２１の内面とが圧接した状態、すなわち、本体部４１が弾性片３１と第２ベース部２１とによって挟持され、ハンドル７が係合位置にて保持された（位置決めされた）状態となっている。勿論、収納ケース１が開状態にあっても、ハンドル７への操作がなされていない状態においては、弾性片３１の付勢力によってハンドル７がかかる係合位置にて保持されている（図６参照）。
【００３８】
また、本実施形態では、図９に示すように、位置決め部４６が第２ベース部２１の内面に当接するのとほぼ同時に、軸部４２の台板部５１の連結辺部２３側（操作スペース４４側）の辺部と、内支持部３８の軸受面の連結辺部２３側の部位とが当接するようになっている。これにより、本体部４１の開放辺部２４側の部位が第２ケース体３の外方に突出してしまうようなハンドル７の変位を規制する際の負担を分散させることができ、局所的に大きな負荷が掛けられることで損傷等が生じ易くなるといった事態を抑制することができる。本実施形態では、これらのハンドル７の係合位置側への変位を規制する構成がロック側位置規制手段を構成する。
【００３９】
尚、フック部４３の係止爪５４は、支柱部５３からの突出方向先端部側に向けて次第に先細るテーパ状に構成されており、引っ掛け部１５に係止される係止面については、支柱部５３と直交するようにして延在しているが、係止面とは反対側の面については、係止面に対して斜めに延在する傾斜面となっている。また、係合部１３の引っ掛け部１５は、係止爪５４を係止する係止面については、収納ケース１の閉状態において係止爪５４の係止面と略平行するようにして延在しているが、開状態にある収納ケース１を閉状態とする際に、フック部４３の係止爪５４の傾斜面と当接し得る部位においては、面取り加工されて、引っ掛け部１５の係止面に対して斜めに延在する傾斜面が形成されている。このため、開状態にある収納ケース１をハンドル７の操作を行うことなく閉じていくと、フック部４３の係止爪５４と係合部１３の引っ掛け部１５とが接触することとなるが、この状態からさらに収納ケース１を閉じていくことで、フック部４３が引っ掛け部１５に案内されるようにして、ハンドル７が弾性片３１の付勢力に抗して図５に示すような解徐位置へと変位する。その後、係止爪５４が引っ掛け部１５よりも第１ベース部１１側まで変位すると、弾性片３１の付勢力によってハンドル７が係合位置へ戻り、係合部１３とフック部４３とが係合する。すなわち、開状態にある収納ケース１を閉状態とする場合、ヒンジ部４を軸心として第１ケース体２と第２ケース体３とを近付けるようにして収納ケース１を閉じるだけで、ハンドル７の操作を行うことなく、係合部１３とフック部４３とを係合状態（ロック状態）とすることができる。
【００４０】
また、収納ケース１が閉状態にある場合には、フック部４３と係合部１３とが係合状態とされているため、収納ケース１を開状態とする場合には、本体部４１の操作部４７を引っ張る等して、ハンドル７を解徐位置へと変位させてから、第２ケース体３に対して第１ケース体２から離間させる方向に力を加えることなる。本実施形態では、図１０に示すように、ハンドル７を解徐位置まで変位させると、軸部４２の台板部５１の開放辺部２４側（位置決め部４６側）の辺部と、内支持部３８の軸受面の開放辺部２４側の部位とが当接するようになっている。さらに、本実施形態では、図１１に示すように、台板部５１の開放辺部２４側の辺部と、内支持部３８の軸受面の開放辺部２４側の部位とが当接するのとほぼ同時に、外支持部３７と本体部４１裏面とが当接するようになっている。これらの働きにより、ハンドル７の解徐位置側へのそれ以上の変位が規制されることとなる。本実施形態では、これらのハンドル７の解徐位置側への変位を規制する構成が解徐側位置規制手段を構成する。
【００４１】
また、ハンドル７の第２ケース体３への組付けは、ハンドル７の軸部４２の突部５２を軸受部３６の外支持部３７の軸受面の内周側に嵌め込むことで行われる。特に、本実施形態では、ハンドル７の本体部４１の位置決め部４６を第２ベース部２１の内面側に位置させる必要があるため、本体部４１を第２ベース部２１（底壁部２７）に対して斜めとなる姿勢で、ハンドル７を収容凹部２６の内側へと押し込んでいくこととなる。また、図７に示すように、本実施形態では、かかる嵌め込み作業を行い易いように、軸部４２及び外支持部３７のうち嵌め込みに際して互いに圧接される部位が傾斜面として構成されている。つまり、突部５２は、嵌め込み方向に向けて台板部５１からの突出長が次第に短くなるよう構成されており、嵌め込み方向先端側の部位はほとんど突出していない。一方の外支持部３７についても軸受面よりも収容凹部２６の開口側の部位が、収容凹部２６の開口側に向けて収容凹部２６の側壁部からの突出長が次第に短くなるように構成されている。
【００４２】
また、上記のように、位置決め部４６等によってハンドル７の回動範囲が制限されていることから、突部５２の外支持部３７の内周側への嵌め込み後は、ハンドル７がどの回動位置にあったとしても、軸部４２の外周面のうち台板部５１から比較的大きく突出している部位が外支持部３７の軸受面に対向するようになっている。これにより、軸部４２の傾斜面が収容凹部２６の開口側に向いてしまい、軸部４２が外支持部３７から比較的抜け易くなってしまう（ハンドル７が第２ケース体３から外れ易くなってしまう）といった事態を防止することができる。
【００４３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、第１ケース体２の係合部１３と係合可能なフック部４３を備えるハンドル７を第２ケース体３に対して回動可能に装着すると、第２ケース体３と一体形成された弾性片３１によってハンドル７が係合位置側に付勢されるとともに、弾性片３１の内周側に形成された挿通開口部３４にフック部４３が挿通された状態とされる。換言すれば、フック部４３を囲むようにして弾性片３１が設けられている。このため、例えば、板状の弾性片の片側方にだけフック部を設ける場合に比べ、弾性片３１からハンドル７に対してバランス良く付勢力を付加してハンドル７を正確に動作させつつ、フック部４３と係合部１３との係合状態の安定化を図ることができる。また、例えば、板状の弾性片の両側方にフック部を設ける場合のように、フック部と係合部とを係合させたり係合状態を解除させたりする際に、一方のフック部の動作と他方のフック部の動作とに比較的大きなずれが生じ易くなってしまうといった事態を回避することができる。従って、フック部４３と係合部１３との係合状態が不安定になってしまったり、ハンドル７がスムースに動作しなくなってしまったりするといった事態を防止することができる。結果として、係合状態（ロック状態）の安定化を図ることができる上、ハンドル７の動作、ひいては収納ケース１の開閉動作をスムースに行うことができる。
【００４４】
また、弾性片３１は、第２ケース体３と一体形成され、さらに、弾性片３１には、フック部４３を挿通可能な挿通開口部３４が形成されている。このため、例えば、弾性片３１を第１ケース体２、第２ケース体３、及びハンドル７とは別体で構成する場合に比べ、フック部４３及び係合部１３を具備するロック構造のコンパクト化を図ることができ、ロック構造によって収納ケース１の収容空間が狭められるといった事態を極力抑制しつつ、組付け作業性の向上、コストの削減等を図ることができる。さらに、弾性片３１をハンドル７或いは第１ケース体２を一体形成する場合に比べ、形状の簡素化を図ることができ、生産性の向上、不良品の発生リスクの抑制等を図ることができる。
【００４５】
さらに、フック部４３及び係合部１３はそれぞれ１つずつ設けられている。このため、フック部４３や係合部１３を複数設ける場合に比べ、フック部４３や係合部１３に製造誤差が生じてしまうといったおそれを低減させることができる。また、フック部を複数設ける場合のように、複数のフック部のうち１つにでも製造誤差が生じた場合には、複数のフック部の形状が異なってしまい、これに起因して、係合部と係合したり係合状態を解除したりする際の各フック部の動作が異なって、係合状態が不安定になったり、係合したり係合状態を解除したりする際の動作が好適に行われなくなってしまったりする等のおそれがある。これに対し、フック部４３を１つにすることによってかかる不具合を防止することができる。特に、本実施形態では、ハンドル７や第１ケース体２等が樹脂で構成されており、フック部４３等に僅かな製造誤差（成形歪み等）が比較的生じ易いため、これらの作用効果が一層確実に奏される。さらに、上記のように、弾性片３１に挿通開口部３４を設け、弾性片３１にフック部４３を貫通状態とできることによって、フック部４３を１つにしても、バランスよく係合部１３との係合状態を維持することができる（ロック状態を安定させることができる）。
【００４６】
また、本実施形態では、ハンドル７が係合位置となり、かつ、ハンドル７の本体部４１の表面が第２ベース部２１の外面と略面一となった際に、本体部４１から延出する位置決め部４６が第２ベース部２１の内面に当接するとともに、ハンドル７に形成された軸部４２の略三角形状の台板部５１の連結辺部２３側の辺部が、第２ケース体３に形成された軸受部３６の内支持部３８の略Ｖ字状に形成された軸受面の連結辺部２３側の部位に当接し、それ以上のハンドル７の変位を規制するように構成されている。これにより、弾性片３１によって付勢されるハンドル７が回動変位させられ過ぎてしまうことを防止でき、ハンドル７を所望の係合位置で保持しておくことができる。このため、ハンドル７が第２ケース体３（収容凹部２６）から大きく突出してしまったり、収納ケース１の持ち運びに際してハンドル７がばたついてしまったりするといった事態を防止することができる。また、収納ケース１の開状態にあっても、ハンドル７、ひいては、フック部４３の位置決めが行われているため、例えば、ハンドル７の位置が定まっていない場合のように、収納ケース１を閉鎖する際に、ハンドル７のフック部４３と第１ケース体２の係合部１３との位置合わせを別途行わなくても済む。従って、開状態にある収納ケース１を閉状態とする際に、ハンドル７を操作しなくても、収納ケース１を閉じていくだけで、フック部４３と係合部１３とが係合するように構成することができ、収納ケース１を閉状態とする際の操作性の向上を図ることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、収納ケース１を開状態とするべく、弾性片３１の付勢力に抗してハンドル７を解除位置にまで変位させた場合に、軸部４２の台板部５１の開放辺部２４側の辺部が、軸受部３６の内支持部３８の軸受面の開放辺部２４側の部位に当接するとともに、軸受部３６の外支持部３７が、ハンドル７の本体部４１の裏面に当接し、それ以上のハンドル７の変位を規制するように構成されている。このため、フック部４３と係合部１３との係合状態（ロック状態）を解除する際に、弾性片３１が過度に変形させられて破損してしまうといった事態を抑止することができる。
【００４８】
また、第２ケース体３には、ハンドル７を収容可能な収容凹部２６が形成されており、収容凹部２６の内側において弾性片３１が設けられている。これにより、ハンドル７や弾性片３１等の保護を図ることができる。さらに、収容凹部２６の内側に形成された軸受部３６が、第２ケース体３の外面側に開口する内支持部３８と、第２ケース体３の内面側に開口する外支持部３７とにより形成されるとともに、弾性片３１と第２ベース部２１とが第２ケース体３の厚み方向に重ならないように構成されている。このため、収容凹部２６の内側の構成を成形する際に、第２ベース部２１の表裏面と平行に型抜きするような金型を用意する必要がなく、製造作業性の向上、金型装置の簡素化等を図ることができる。
【００４９】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５０】
（ａ）上記実施形態では、収納ケース１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。さらに、上記実施形態では、第１ケース体２及び第２ケース体３と、ハンドル７とがどちらもポリプロピレンにより構成されているが、異なる材料で構成されてもよい。例えば、ハンドル７に関しては、ケース体２、３の構成材料よりも摺動性の良い材料で構成することとしてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、容器としての収納ケース１のロック構造として具現化しているが、容器としては、物品を収容する収容空間を開閉可能に構成されたものであればよく、その他の形態をなす容器のロック構造として適用することも可能である。例えば、物品を収容可能な容器本体と、容器本体の開口部を開閉可能な開閉部材と、開閉部材に形成されたポケット部の開口部を開閉可能な蓋部材とを備える構成において、開閉部材に対して係合部１３を設け、蓋部材に対して係合部１３と係合可能なフック部４３を具備するハンドル７を回動変位可能に装着するとともに、蓋部材に対してハンドル７を係合位置側に付勢する弾性片３１を一体形成することとしてもよい。
【００５２】
さらに、ヒンジ部４の構成は特に限定されるものではなく、例えば、第１ケース体２と第２ケース体３とを別体として構成するとともに、一方に設けられた回転軸と、他方に設けられ、回転軸を軸支する軸支部とによってヒンジ部を構成することとしてもよい。
【００５３】
（ｂ）上記実施形態では、フック部４３が常時挿通開口部３４を介して弾性片３１を貫通した状態となっているが、少なくとも収納ケース１の閉状態において、係合状態とされたフック部４３と係合部１３とからなる係合体が挿通開口部３４を介して弾性片３１を貫通した状態となるよう構成されていればよい。例えば、収納ケース１が開状態にある場合には、フック部４３は弾性片３１を貫通した状態となっていないが、収納ケース１が閉状態とされて弾性片３１が弾性変形した場合にフック部４３が弾性片３１を貫通した状態となるように構成してもよいし、収納ケース１が閉状態とされてもフック部４３は弾性片３１を貫通することはなく、収納ケース１が閉状体とされた場合において、フック部４３と係合する係合部１３が挿通開口部３４を介して弾性片３１を貫通するように構成してもよい。
【００５４】
（ｃ）上記実施形態では、収容凹部２６の底壁部２７から延出する立壁２９が設けられ、立壁２９の先端から弾性片３１が延出するよう構成されているが、立壁２９を省略し、底壁部２７から弾性片３１が直接斜めに延出するように構成されてもよい。尚、立壁２９を設けることによって、弾性片３１の延出角度、ひいては弾性片３１の厚みの調整を行い易く、弾性片３１自身の強度を確保しつつ、ハンドル７への付勢力が強すぎたり弱すぎたりしないようにハンドル７を好適に支持することができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、弾性片３１の一対の可撓部３２間に対応する部位においては、立壁２９が形成されていない上、底壁部２７の端縁に許容凹部３５が形成されているが、許容凹部３５の側壁部間を連結するようにして立壁２９を形成することとしてもよい。この場合、立壁２９の強度は向上するが、許容凹部３５が形成されていないため、許容されるハンドル７の回動量が小さくなってしまい、ハンドル７を解徐操作する際に、フック部４３が底壁部２７や立壁２９に当たってハンドル７の動作が阻害されるおそれがある。従って、収容凹部２６をコンパクトにしつつ、ハンドル７をスムースに動作させるため、上記実施形態のように、可撓部３２間の部位において底壁部２７に許容凹部３５を形成することが望ましい。
【００５６】
（ｄ）上記実施形態において、フック部４３を複数設けることも可能である。但し、全てのフック部４３は挿通開口部３４に挿通されるように配置されることとする。この場合、フック部４３を複数設けるにしても、複数のフック部４３を互いに近接配置することができ、ハンドル７の軸線方向が正規の方向からずれたとしても、複数のフック部４３の動作にずれが生じることを抑制することができる。尚、全てのフック部４３が挿通開口部３４に挿通されるように近接配置されるのであれば、フック部４３の数が１つであっても複数であってもロック状態の安定性等にそれ程の差異は生じないため、複数のフック部４３を設ける場合の各フック部４３の製造誤差の発生リスク等を鑑みると、フック部４３は１つであることが望ましい。換言すれば、弾性片３１に挿通開口部３４を設け、弾性片３１にフック部４３を貫通状態とできることによって、フック部４３を１つにしても、バランスよく係合部１３との係合状態を維持することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…収納ケース、２…第１ケース体、３…第２ケース体、４…ヒンジ部、７…ハンドル、１３…係合部、２６…収容凹部、３１…弾性片、３４…挿通開口部、４３…フック部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005575604.tif 000009
【図９】
0005575604.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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