(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動バランス測定が行われるタイヤが取り付けられるタイヤ回転軸と、前記タイヤ回転軸に平行に配備された駆動軸を有する回転駆動装置と、前記回転駆動装置の駆動軸に備えられた駆動プーリと駆動プーリとは異径であってタイヤ回転軸に備えられた従動プーリとに巻回された駆動ベルトと、前記タイヤ回転軸に加わる荷重を検出する荷重検出器と、を有する動バランス計測装置において、
前記荷重検出器の荷重検出方向に対して垂直方向に前記駆動ベルトが前記従動プーリから巻き出される及び前記従動プーリに巻き入れられるように、前記従動プーリ巻入側の駆動ベルトに押圧される調整プーリと前記従動プーリ巻出側の駆動ベルトに押圧される調整プーリとを備え、さらに、
前記２つの調整プーリを支持する一の支持部材と、
前記支持部材を、前記荷重検出方向に対して垂直方向に所定の押圧力で押圧することで、前記支持部材に支持される２つの調整プーリを、前記荷重検出方向に対して垂直方向に駆動ベルトに押圧する弾性押圧手段と、を備えることを特徴とする動バランス計測装置。
【請求項２】
前記支持部材には、前記弾性押圧手段の振動を減衰させるダンパ手段が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の動バランス計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤを回転させたときの不釣合い力を検出する動バランス計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、タイヤ生産ラインの最終工程において、タイヤの動バランス試験が行われている。その動バランス試験に用いられる動バランス計測装置として、特許文献１に示されるタイヤ用ダイナミックバランサがある。
このダイナミックバランサは、タイヤを回転させたときの不釣合い力を検出する装置であり、タイヤを支持するタイヤ軸に、タイヤを取り付けるリムと荷重検出装置と従動プーリが備えられ、回転軸がタイヤ軸と平行になるように配備された回転駆動装置に駆動プーリが備えられている。荷重検出装置は、ロードセルを有しており、タイヤが回転したときに発生するアンバランス荷重と回転位相を検出するものである。
【０００３】
駆動プーリと従動プーリには駆動ベルトが巻回されており、回転駆動装置が駆動プーリを回転させると駆動ベルトを介して従動プーリが回転する。この従動プーリの回転によりタイヤ軸が回転して、リムに取り付けられたタイヤが回転する。
バランス計測時は、荷重検出装置が、このように回転させたタイヤのアンバランス荷重を検出し、この検出データをもとに不釣合い力の回転ベクトルを数値化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１５０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のダイナミックバランサにおいて、駆動プーリと従動プーリとは、駆動ベルトの張力が荷重検出方向に直接作用しないように、互いの回転軸を結ぶ直線が荷重検出方向と略直角方向となるように配置されている。すなわち、図６に示すように、ロードセルでの荷重検出方向は、駆動プーリの回転軸中心と従動プーリの回転軸中心を結ぶ直線に直交する方向（ｙ方向）となっている。
【０００６】
しかし、図６に示すように、駆動プーリの径と従動プーリの径が異なる場合には、駆動ベルトの走行方向が、駆動プーリと従動プーリの互いの回転軸を結ぶ直線に対して斜めになる。この構成において駆動プーリと従動プーリが、矢印で示す方向に回転すると、図６に示すように、ｙ方向の分力Ｔ１ｙ及びＴ２ｙが発生する。これら分力Ｔ１ｙ及びＴ２ｙが荷重検出装置に混入し、測定誤差が生じる。
【０００７】
駆動プーリと従動プーリの径が等しければ分力Ｔ１ｙ及びＴ２ｙは発生しないが、微少ながら発生する回転駆動装置の回転に同期したトルク変動がタイヤ軸に伝わり、荷重検出装置に誤差として混入する。アンバランス荷重は、周波数分析によりタイヤの回転数成分のみを抽出して計算されるので、駆動プーリと従動プーリの径を変えることでタイヤ回転数と回転駆動装置の回転数を分離できるような構成とすることが望ましい。
【０００８】
図６に示すように張力の分力Ｔ１ｙ及びＴ２ｙが発生して荷重検出装置に混入しても、その分力Ｔ１ｙ及びＴ２ｙが一定であれば、予め実験により分力Ｔ１ｙ及びＴ２ｙを把握することができる。これら分力Ｔ１ｙ及びＴ２ｙを実際の測定データから取り除く（測定データの補正）ことにより、正確なアンバランス荷重を把握することができる。
しかし、駆動ベルトの張力は、温度変化や摩耗により変化する。駆動ベルトの張力が変化すると、分力Ｔ１ｙ及びＴ２ｙも変化するので、測定データの補正に誤差が生じる。さらには、駆動ベルトの張力が変化すれば、タイヤ軸を支持するベアリングの回転摩擦も変化するので、その回転摩擦のトルク変動に起因する荷重検出装置の誤差成分も変化してしまう。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、タイヤのアンバランス荷重の計測における、駆動ベルトの走行に起因する計測誤差を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明に係る動バランス計測装置は、動バランス測定が行われるタイヤが取り付けられるタイヤ回転軸と、前記タイヤ回転軸に平行に配備された駆動軸を有する回転駆動装置と、前記回転駆動装置の駆動軸に備えられた駆動プーリと駆動プーリとは異径であってタイヤ回転軸に備えられた従動プーリとに巻回された駆動ベルトと、前記タイヤ回転軸に加わる荷重を検出する荷重検出器と、を有する動バランス計測装置において、前記荷重検出器の荷重検出方向に対して垂直方向に前記駆動ベルトが前記従動プーリから巻き出される及び前記従動プーリに巻き入れられるように、前記従動プーリ巻入側の駆動ベルトに押圧される調整プーリと前記従動プーリ巻出側の駆動ベルトに押圧される調整プーリとを備え、さらに、前記２つの調整プーリを支持する一の支持部材と、前記支持部材を、前記荷重検出方向に対して垂直方向に所定の押圧力で押圧することで、前記支持部材に支持される２つの調整プーリを、前記荷重検出方向に対して垂直方向に駆動ベルトに押圧する弾性押圧手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る動バランス計測装置は、前記調整プーリを所定の押圧力で駆動ベルトに付勢する弾性押圧手段が備えられていてもよい。
さらに、本発明に係る動バランス計測装置は、前記弾性押圧手段の振動を減衰させるダンパ手段を有していてもよい。
加えて、本発明に係る動バランス計測装置は、前記弾性押圧手段が、駆動ベルトの巻入方向及び巻出方向が互いに平行となるように、巻入方向及び巻出方向のうちいずれか一方に向かって走行する前記駆動ベルトに前記調整プーリを押圧してもよい。
【００１２】
また、本発明に係る動バランス計測装置は、前記弾性押圧手段が、駆動ベルトの巻入方向及び巻出方向が互いに平行となるように、巻入方向に向かって走行する前記駆動ベルトと、巻出方向に向かって走行する前記駆動ベルトとに、前記調整プーリを押圧してもよい。
また、本発明に係る動バランス計測装置は、前記従動プーリ巻入側の駆動ベルトに押圧される調整プーリと前記従動プーリ巻出側の駆動ベルトに押圧される調整プーリとを支持する一の支持部材が備えられ、該支持部材には、当該支持部材を介して調整プーリを所定の押圧力で駆動ベルトに付勢する弾性押圧手段が備えられていてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る動バランス計測装置は、前記支持部材には、前記弾性押圧手段の振動を減衰させるダンパ手段が備えられていてもよい。
なお、本発明に係る動バランス計測装置の最も好ましいものは、動バランス測定が行われるタイヤが取り付けられるタイヤ回転軸と、前記タイヤ回転軸に平行に配備された駆動軸を有する回転駆動装置と、前記回転駆動装置の駆動軸に備えられた駆動プーリと駆動プーリとは異径であってタイヤ回転軸に備えられた従動プーリとに巻回された駆動ベルトと、前記タイヤ回転軸に加わる荷重を検出する荷重検出器と、を有する動バランス計測装置において、前記荷重検出器の荷重検出方向に対して垂直方向に前記駆動ベルトが前記従動プーリから巻き出される及び前記従動プーリに巻き入れられるように、当該駆動ベルトへ押圧される調整プーリが備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る動バランス計測装置によれば、タイヤのアンバランス荷重の計測における、駆動ベルトの走行に起因する計測誤差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】動バランス計測装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態による、動バランス計測装置における駆動プーリ、従動プーリ、及び調整プーリ（張力安定化機構）の配置の上面図である。
【図３】本発明の第２実施形態による、動バランス計測装置における駆動プーリ、従動プーリ、及び調整プーリ（ベルト角調整機構）の配置の上面図である。
【図４】第２実施形態の変形例による、動バランス計測装置における駆動プーリ、従動プーリ、及び調整プーリ（ベルト角調整機構）の配置の上面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第３実施形態による、動バランス計測装置における駆動プーリ、従動プーリ、及び調整プーリ（ベルト角調整機構）の配置の上面図であり、（ｂ）は、駆動プーリ、従動プーリ、及びベルト角調整機構の配置の側面図である。
【図６】従来における駆動ベルトの張力の分力を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図を基に説明する。
［第１実施形態］
本発明の動バランス計測装置１ａは、動バランス測定が行われるタイヤ２が取り付けられるタイヤ回転軸３と、このタイヤ回転軸３を回転自在に支持するハウジング４を有している。さらに、動バランス計測装置１ａは、タイヤ回転軸３に平行に配備された駆動軸５を有すると共にタイヤ回転軸３に駆動力を与える回転駆動装置６と、この回転駆動装置６の駆動力をタイヤ回転軸３に伝える駆動ベルト７と、タイヤ２の動バランスを計測する荷重検出器８を有している。
【００１７】
加えて、動バランス計測装置１ａは、駆動ベルト７に押圧されて駆動ベルト７の張力を調整すると共に、駆動ベルト７の走行方向を調整する調整プーリ９が備えられている。
図１に示すように、タイヤ回転軸３は、軸心が紙面上下方向を向くように配備され、上下開放となっている略円筒状のハウジング４に支持されている。
このタイヤ回転軸３は、ハウジング４の上端よりも上方に突出しており、その上端側に図示しないタイヤリムが設けられ、このタイヤリムに計測対象であるタイヤ２が装着される。また、タイヤ回転軸３は、ハウジング４の下端よりも下方に突出しており、タイヤ回転軸３の下部突出側に、回転駆動力を受ける従動プーリ１０が取り付けられると共に、回転計測器１１が取り付けられている。
【００１８】
ハウジング４は、動バランス計測装置１ａのベースフレームに支持され、ハウジング４の内部には、タイヤ回転軸３を回転自在に支持する軸受（ベアリング）等が配備されている。
回転駆動装置６は、タイヤ回転軸３に対して平行に配備された駆動軸５を有するモータ２１と、駆動軸５の先端に取り付けられた駆動プーリ１２とを備えている。
【００１９】
回転駆動装置６のモータ２１はベースフレームに固定されている。駆動軸５に取り付けられた駆動プーリ１２には、駆動ベルト７が巻き掛けられていて、この駆動ベルト７は、前述したタイヤ回転軸３に設けられた従動プーリ１０にも巻き掛けられている。そのため、モータ２１が作動し、駆動軸５に取り付けられた駆動プーリ１２が回転すると、駆動ベルト７を介して従動プーリ１０も回転し、タイヤ回転軸３が回転駆動する。
【００２０】
なお、駆動プーリ１２の直径と従動プーリ１０の直径とは異なっており、モータ２１の回転数とタイヤ回転軸３の回転数とは異なる。
ところで、動バランス計測装置１ａは、タイヤ２の動バランスを計測するものであり、そのために幾つかの計測手段を備えている。
計測手段の１つとして、動バランス計測装置１ａは、タイヤ回転軸の回転数（すなわち計測対象であるタイヤの回転数）などを検出する回転計測器１１を有する。
【００２１】
回転計測器１１は、エンコーダ１３及び基準角検出器１４を含んで構成されており、タイヤ回転軸３の回転を検出してその検出タイミングに合わせてパルス信号を発すると共に、基準角となる所定の回転角ごとにパルス信号を発するユニットである。回転計測器１１は、タイヤ回転軸３の下端に配備されている。
加えて、動バランス計測装置１ａは、計測手段として荷重検出器８を有している。荷重検出器８は、タイヤ回転軸３からハウジング４に伝わるタイヤのアンバランス荷重を検出するユニットであり、例えばロードセル等で構成されている。荷重検出器８は、ハウジング４とベースフレームの間に設けられている。
【００２２】
なお、この荷重検出器８は、駆動ベルト７の張力が荷重検出方向に直接作用しないように、駆動プーリ１２の回転軸心と従動プーリ１０の回転軸心とを結ぶ直線に垂直な方向の荷重のみを計測するものとなっている。
回転計測器１１や荷重検出器８からの出力（計測結果）は、動バランス計測装置１ａに備えられた演算制御部１５に伝えられる。演算制御部１５は、入力された計測結果より、タイヤ２のアンバランス荷重や動特性を算出すると共に、モータ２１の制御等も同時に行う。
【００２３】
上述の動バランス計測装置１ａにおいては、駆動プーリ１２の径と従動プーリ１０の径が異なり、「発明が解決しようとする課題」にて述べた如く、駆動ベルト７の張力のｙ方向の分力Ｔ１ｙ及びＴ２ｙが発生する。これら分力Ｔ１ｙ及びＴ２ｙが、荷重検出装置８に混入し、測定誤差が生じるといった不都合が生じる。
そのため、本実施形態の動バランス計測装置１ａには、駆動ベルト７に押圧されて駆動ベルト７の張力を調整すると共に、駆動ベルト７の走行方向を調整する調整プーリ９ａが設けられている。
【００２４】
図２を参照しながら、本発明の第１実施形態における動バランス計測装置１ａの調整プーリ９ａについて、詳しく説明する。この調整プーリ９ａは、弾性押圧手段１６ａ及びダンパ手段１７ａと協働し、駆動ベルト７に作用する張力を略一定とする「張力安定化機構」を構成する。
図２は、動バランス計測装置１ａにおける駆動プーリ１２、従動プーリ１０、及び張力安定化機構の配置を、図１の上側から見たときの図であり、図２の紙面上下方向は、図１の紙面垂直方向と一致する。
【００２５】
張力安定化機構の調整プーリ９ａは、円板状の部材であり、駆動プーリ１２及び従動プーリ１０と同様に、駆動ベルト７が巻回される。調整プーリ９ａは、上下方向を向く回転軸回りに回転自在となっていて、例えばベアリング等の軸受を介して当該回転軸に支持されている。調整プーリ９ａの回転軸は支持枠１８ａに支持されている。
弾性押圧手段１６ａは、例えばバネ等の弾性部材で構成され、調整プーリ９ａを付勢するためのものである。弾性押圧手段１６ａの一端は、調整プーリ９ａを支持する支持枠１８ａに取り付けられており、他端は、ベースフレームに取り付けられている。
【００２６】
ダンパ手段１７ａは、例えばオイル等の流体を用いたダンパで構成され、弾性押圧手段１６ａの周期的な振動を減衰させるためのものである。ダンパ手段１７ａは、弾性押圧手段１６ａと並列に支持枠１８ａとベースフレームに取り付けられている。
なお、調整プーリを支持している支持枠は、図示しないリニアガイド１９ａを介してベースフレームに取り付けられている。このリニアガイド１９ａは、支持枠１８ａを摺動可能な状態で支持するものである。さらにリニアガイド１９ａは、弾性押圧手段１６ａで付勢された支持枠１８ａすなわち調整プーリ９ａの移動方向が、駆動プーリ１２及び従動プーリ１０が配備される平面上で、従動プーリ１０と駆動プーリ１２のほぼ中央の位置に向かうように、且つ従動プーリ１０から巻出された駆動ベルト７の走行方向（巻出方向）に対して略垂直方向となるように導くものである。
【００２７】
このような張力安定化機構の動作を説明する。
例えば、回転駆動装置６を動作させて、動バランス計測装置１ａの運転を開始する。調整プーリ９ａを駆動ベルト７に向かって移動させ、弾性押圧手段１６ａの弾性力によって、支持枠１８ａを介して調整プーリ９ａが駆動ベルト７に押圧される状態とする。
こうすることで、駆動軸５の軸中心とタイヤ回転軸３の軸中心を結ぶ直線に対して垂直方向に働く誤差成分となる荷重（ベルト張力の分力）を一定の大きさにして保つことができる。この根拠は、以下の通りである。
【００２８】
すなわち、図２において、調整プーリ９ａの押圧方向に対する調整プーリ９ａ前後の駆動ベルト７の傾き角を２θとおくと、弾性押圧手段１６ａによる押圧力Ｆと駆動ベルト７の張力Ｔ１の関係は、
２Ｔ１ｃｏｓθ＝Ｆ
となる。θの変化は小さいと考えると、駆動ベルト７の張力Ｔ１は、ほぼ押圧力Ｆで決まるといえる。
【００２９】
つまり、弾性押圧手段７にバネ定数が小さい弾性部材を用い、且つプリテンション（予圧）を与えておくことにより、駆動ベルト７が伸縮して調整プーリ９ａの位置が変化しても、押圧力Ｆの変化を小さく抑えることができるので、張力Ｔ１を一定の大きさに保ちやすい。
尚、弾性押圧手段１６ａの弾性部材として、例えば、コンスタントハンガを用いることができる。コンスタントハンガは、支持対象の変位を弾性的に許容すると共に、変位量にかかわらず一定の支持力を発揮するものである。このコンスタントハンガをベースフレームと支持枠１８ａに取り付けて、その後に当該コンスタントハンガに予圧を加えると、支持枠１８ａは、上述のようにリニアガイド１９ａ上で摺動し、一定の力で調整プーリ９ａを駆動ベルト７に押圧することができる。
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態による動バランス計測装置１ｂについて説明する。
【００３０】
本実施形態による動バランス計測装置１ｂは、調整プーリ９ｂを有しており、この調整プーリ９ｂは、弾性押圧手段１６ｂ及びダンパ手段１７ｂと協働し、従動プーリ１０から巻出された駆動ベルト７の巻出方向を調整する「ベルト角調整機構」を構成する。
図３を参照して、本実施形態による動バランス計測装置１ｂにおける、駆動プーリ１２、従動プーリ１０、及び調整プーリ９ｂの配置について説明する。図３は、動バランス計測装置１ｂにおける駆動プーリ１２、従動プーリ１０、及びベルト角調整機構の配置及び配置を示す上面図である。図３の紙面上下方向は、図１の紙面垂直方向と一致し、荷重検出器８がアンバランス荷重を検出する方向（荷重検出方向）である。
【００３１】
本実施形態における駆動プーリ１２及び従動プーリ１０は、図３に示すように、従動プーリ１０の巻入側における駆動ベルト７の巻入方向が荷重検出方向に対して垂直となるような位置に、回転駆動装置６が配置される。これによって、駆動プーリ１２から従動プーリ１０に向かう駆動プーリ１２の走行方向が、荷重検出方向に対して垂直となる。
ベルト角調整機構は、第１実施形態における荷重安定化機構と同様の構成を有している。ベルト角調整機構の弾性押圧手段１６ｂとダンパ手段１７ｂは、駆動ベルト７で囲まれた範囲における駆動プーリ１２と従動プーリ１０との間で、図３に示すように駆動ベルト７の巻出側寄りの位置でベースフレームに取り付けられる。
【００３２】
調整プーリ９ｂを支持している支持枠１８ｂは、図示しないリニアガイド１９ｂを介してベースフレームに取り付けられている。このリニアガイド１９ｂは、支持枠１８ｂを摺動可能な状態で支持するものであり、弾性押圧手段１６ｂ及びダンパ手段１７ｂの取付位置よりも駆動プーリ１２側でベースフレームに配備される。また、リニアガイド１９ｂは、従動プーリ１０から巻出された駆動ベルト７の走行方向（巻出方向）が、荷重検出器８の荷重検出方向に対して垂直となるように、調整プーリ９ｂを配置すると共に、調整プーリ９ｂが、荷重検出方向に対して垂直方向に移動するように導くものである。
【００３３】
図３に示すように、リニアガイド１９ｂに取り付けられた支持枠１８ｂは、弾性押圧手段１６ｂによって従動プーリ１０から駆動プーリ１２に向かって付勢され、支持枠１８ｂに取り付けられた調整プーリ９ｂが、従動プーリ１０から巻き出された駆動ベルト７に当接する。これによって、従動プーリ１０から駆動ベルト７が巻き出される方向（巻出方向）が、荷重検出器８の荷重検出方向と垂直になる。
【００３４】
このように、駆動ベルト７の巻出方向を荷重検出方向と垂直にすることで、従動プーリ１０から巻出された駆動ベルト７が荷重検出器８に与える荷重検出方向の誤差成分を低減すると共に、一定の大きさに保つことができる。
本実施形態では、上述の位置に駆動プーリ１２と調整プーリ９を配置することにより、従動プーリ１０の巻入側と巻出側のベルト角度（駆動ベルト７の巻入方向と巻出方向）を、荷重検出方向に対して垂直にする。駆動ベルト７の巻入方向及び巻出方向を、ともに荷重検出方向に対して垂直となるようにすれば、「発明が解決しようとする課題」で述べたような、駆動ベルト７の張力のｙ方向の分力Ｔ１ｙ及びＴ２ｙは、発生しない。
【００３５】
このとき、押し付け力Ｆとベルト張力Ｔの関係は、
２Ｔｃｏｓ2θ＝Ｆ
となる。必要な張力Ｔを満足するための押し付け力Ｆは、第１実施形態で示した図２の構成よりもｃｏｓθの比率分だけ小さくなり、小さな押し付け力Ｆで済む。
［第３実施形態］
図４を参照し、本発明の第３実施形態による動バランス計測装置１ｃについて説明する。図４は、本実施形態における動バランス計測装置１ｃにおける駆動プーリ１２、従動プーリ１０、及びベルト角調整機構の配置の上面図である。本実施形態では、第２実施形態で示したベルト角調整機構を２つ用いて、駆動ベルト７の巻出方向及び巻入方向を荷重検出方向に対して垂直となるように調整する。図４の紙面上下方向は、図１の紙面垂直方向と一致し、荷重検出器８がアンバランス荷重を検出する方向（荷重検出方向）である。
【００３６】
本実施形態の駆動プーリ１２及び従動プーリ１０は、第１実施形態の駆動プーリ１２及び従動プーリ１０と同様に、駆動プーリ１２及び従動プーリ１０のそれぞれの回転軸心を結ぶ直線が、荷重検出方向に対して垂直となるように配備されている。これら駆動プーリ１２及び従動プーリ１０に駆動ベルト７が巻回される。
このような駆動プーリ１２及び従動プーリ１０の配置に対して、第２実施形態と同様に、駆動ベルト７の巻出方向が荷重検出方向に対して垂直となるように、駆動ベルト７の巻出側に一方のベルト角調整機構を配置する。
【００３７】
また、図４に示すように、駆動ベルト７の巻入方向も荷重検出方向に対して垂直となるように、他方のベルト角調整機構を駆動ベルト７の巻入側に配置し、巻入側の駆動ベルト７を押圧する。
このように、２つのベルト角調整機構を用いて、駆動ベルト７の巻入方向と巻出方向を、ともに荷重検出方向に対して垂直となるようにすれば、第２実施形態と同じく、「発明が解決しようとする課題」で述べたような、駆動ベルト７の張力のｙ方向の分力Ｔ１ｙ及びＴ２ｙは、発生しない。
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態による動バランス計測装置１ｄについて説明する。
【００３８】
第３実施形態で示したように、独立した２つの調整プーリ９ｂが連動することなく駆動ベルト７を押圧すると、駆動ベルト７にハンチング等の不安定現象が起こる場合がある。そこで、本実施形態による動バランス計測装置１ｄは、巻入側の駆動ベルト７を押圧する調整プーリ９ｃと巻出側の駆動ベルト７を押圧する調整プーリ９ｄとを共通の（一の）支持部材２０に配備して構成されたベルト角調整機構を有している。このベルト角調整機構以外の構成及び配置は、図１に示す第１実施形態による動バランス計測装置１ａと同様である。
【００３９】
図５を参照しながら、本実施形態による動バランス計測装置１ｄのベルト角調整機構について説明する。図５（ａ）は、動バランス計測装置１ｄにおける駆動プーリ１２、従動プーリ１０、及びベルト角調整機構の配置の上面図である。図５（ｂ）は、駆動プーリ１２、従動プーリ１０、及びベルト角調整機構の配置の側面図である。図５（ａ）の紙面上下方向は、図１の紙面垂直方向と一致し、荷重検出器８がアンバランス荷重を検出する方向（荷重検出方向）である。
【００４０】
ベルト角調整機構は、長辺が従動プーリ１０の直径よりも長い板状の支持部材２０、２つの調整プーリ９ｃ及び９ｄ、弾性押圧手段１６ｃ、及びダンパ手段１７ｃを有している。
図５（ｂ）に示すように、リニアガイド１９ｃ及び１９ｄは、荷重検出方向に垂直な方向に沿ってベースフレーム上に設けられている。このリニアガイド１９ｃ及び１９ｄは、支持部材２０の下面を摺動可能な状態で支持する。支持部材２０は、駆動ベルト７の下側で、図５（ｂ）に示すように、駆動ベルト７で囲まれた範囲にほぼ含まれる位置に配備されている。支持部材２０は、このリニアガイド１９ｃ及び１９ｄによって、荷重検出方向に対して垂直な方向に移動可能となっている。
【００４１】
支持部材２０の上面には、２つの調整プーリ９ｃ及び９ｄのそれぞれの回転軸が、上面に対して略垂直に支持されている。このとき、調整プーリ９ｃ及び９ｄのうち一方の調整プーリの最も外側の点（最外点）であって巻入側の駆動ベルト７と接する点と、他方の調整プーリの最外点であって巻出側の駆動ベルト７と接する点とを結ぶ距離が、従動プーリ１０の直径と等しくなるように、２つの調整プーリ９ｃ及び９ｄのそれぞれの回転軸間の距離が設定されている。そのうえで、図５（ａ）に示すように、２つの調整プーリ９ｃ及び９ｄが駆動ベルト７で囲まれた範囲内に入るように、駆動ベルト７を調整プーリ９ｃ及び９ｄに巻回する。
【００４２】
支持部材２０の従動プーリ１０側の側面には、弾性押圧手段１６ｃ及びダンパ手段１７ｃのそれぞれの一端が取り付けられている。これら弾性押圧手段１６ｃ及びダンパ手段１７ｃの他端をベースフレームに固定し、弾性押圧手段１６ｃによって支持部材２０を駆動プーリ１２に向かって所定の押圧力で押圧する。
このような構成によって、駆動ベルト７が従動プーリ１０に巻き入れられる方向（巻入方向）と、駆動ベルト７が従動プーリ１０に巻き入れられる方向（巻入方向）とが、荷重検出器８の荷重検出方向に対して垂直となる。
【００４３】
また、駆動プーリ１２と従動プーリ１０の径を等しくしなくとも、駆動ベルト７の巻出方向と巻入方向を共に荷重検出方向と垂直にすることができ、駆動ベルト７が従動プーリ１０に与える荷重検出方向の誤差成分の発生を抑制することができる。
さらに、調整プーリ９ｃ及び９ｄの移動方向が、荷重検出方向に対して垂直であるため、従動プーリ１０のベルト角度（駆動ベルト７の巻入方向と巻出方向）を常に、荷重検出方向に対して垂直に保つことができる。
【００４４】
加えて、上述のように、２つの調整プーリ９ｃ及び９ｄを一つの支持部材２０で支持し、その支持部材２０を共通の弾性押圧手段１６ｃで押圧することで、ベルト角調整機構の構成を簡素なものとすることができる。また、２つの調整プーリ９ｃ及び９ｄが駆動ベルト７に付与するそれぞれの張力は、ほぼ等しくなるので、調整プーリ９ｃ及び９ｄの挙動を安定させることができ、ハンチング等の不安定現象が駆動ベルト７に発生するのを抑制することができる。
【００４５】
ところで、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４６】
１ａ〜１ｄ    動バランス計測装置
２    タイヤ
３    タイヤ回転軸
４    ハウジング
５    駆動軸
６    回転駆動装置
７    駆動ベルト
８    荷重検出器
９ａ〜９ｄ    調整プーリ
１０  従動プーリ
１１  回転計測器
１２  駆動プーリ
１３  エンコーダ
１４  基準角検出器
１５  演算制御部
１６ａ〜１６ｃ  弾性押圧部
１７ａ〜１７ｃ  ダンパ手段
１８ａ〜１８ｂ  支持枠
１９ａ〜１９ｄ  リニアガイド
２０  支持部材
２１  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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