(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられ、通電によって発熱する電気加熱式触媒と、
前記電気加熱式触媒よりも下流側の排気通路に設けられた排気浄化触媒と、
内燃機関の運転が停止されてから該内燃機関の機関回転速度が略零となるまでの期間に前記電気加熱式触媒への通電が行われる場合は、該期間に前記電気加熱式触媒への通電が行われない場合よりも、該期間中の前記電気加熱式触媒及び前記排気浄化触媒を通過する排気の流量を多くする排気流量制御手段と、
を備えた内燃機関の排気浄化システム。
【請求項２】
所定の自動停止条件が成立した時に内燃機関の運転を自動停止させ、その後、所定の自動始動条件が成立した時に該内燃機関を自動始動させる自動停止・始動手段をさらに備え、
前記排気流量制御手段によって、前記電気加熱式触媒への通電が行われる場合に、前記電気加熱式触媒への通電が行われない場合よりも前記電気加熱式触媒及び前記排気浄化触媒を通過する排気の流量を多くする期間が、前記自動停止・始動手段によって内燃機関の運転が自動停止された時点から該内燃機関の機関回転速度が略零となるまでの期間である請求項１に記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項３】
前記電気加熱式触媒への通電が行われているときに、前記排気浄化触媒の温度が所定の閾値以上である場合は、前記排気流量制御手段による、前記電気加熱式触媒への通電が行われない場合よりも前記電気加熱式触媒及び前記排気浄化触媒を通過する排気の流量を多くする制御の実行を禁止する請求項１又は２に記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項４】
前記排気流量制御手段が、
内燃機関の吸気通路に設けられた吸気絞り弁、及び、内燃機関の排気系における前記電気加熱式触媒より上流側と内燃機関の吸気系における前記吸気絞り弁より下流側とを接続するＥＧＲ通路に設けられたＥＧＲ弁を有し、
内燃機関の運転が停止されてから該内燃機関の機関回転速度が略零となるまでの期間に前記電気加熱式触媒への通電が行われる場合は、前記吸気絞り弁又は前記ＥＧＲ弁の少なくともいずれかの開度を調整することで、該期間に前記電気加熱式触媒への通電が行われない場合よりも、該期間中の前記電気加熱式触媒及び前記排気浄化触媒を通過する排気の流量を多くする請求項１〜３の何れか一項に記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項５】
内燃機関の排気通路に設けられ、通電によって発熱する電気加熱式触媒と、
前記電気加熱式触媒よりも下流側の排気通路に設けられた排気浄化触媒と、
所定の自動停止条件が成立した時に内燃機関の運転を自動停止させ、その後、所定の自動始動条件が成立した時に該内燃機関を自動始動させる自動停止・始動手段と、
内燃機関の吸気通路に設けられた吸気絞り弁と、
内燃機関の排気系における前記電気加熱式触媒より上流側と内燃機関の吸気系における前記吸気絞り弁より下流側とを接続するＥＧＲ通路に設けられたＥＧＲ弁と、
を備えた内燃機関の排気浄化システムであって、
前記自動停止・始動手段によって内燃機関の運転が自動停止された時に、該内燃機関の機関回転速度が略零となるまでの期間、前記電気加熱式触媒に通電すると共に、前記吸気絞り弁又は前記ＥＧＲ弁の少なくともいずれかの開度を、前記電気加熱式触媒及び前記排気浄化触媒を通過する排気の流量が増加する方向に調整する内燃機関の排気浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気通路に設けられた電気加熱式触媒を備えた内燃機関の排気浄化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の排気浄化システムとして、電気加熱式触媒（Electric Heating Catalyst：
以下、ＥＨＣと称する場合もある）を備えたものが知られている。ＥＨＣは、内燃機関の排気通路に設けられ、通電によって発熱する。
【０００３】
特許文献１には、ＥＨＣよりも下流側の排気通路に、触媒を担持したフィルタを設けると共に、該フィルタよりも下流側の排気通路に排気絞り弁を設け、さらに、ＥＨＣよりも上流側の排気通路にＥＧＲ通路の一端が接続され、該ＥＧＲ通路の他端が吸気絞り弁より下流側の吸気通路に接続された構成が開示されている。また、該特許文献１には、内燃機関が燃料無噴射状態にあるときに、ＥＧＲ制御弁を全開とし、さらに吸気絞り弁及び排気絞り弁を全閉とすることで、フィルタに低温の排気が流入することを抑制し、その上でＥＨＣに通電する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、モータと、該モータに電力を供給するバッテリと、該バッテリに充電する発電機と、該発電機を回転駆動する内燃機関とを備え、バッテリの充電量が所定量を下回ると内燃機関を始動させるハイブリッド自動車において、内燃機関の排気通路に設けられた触媒を暖める電熱ヒータをさらに備えると共に、モータにバッテリへの再充電を行う回生発電機構を設けた構成が開示されている。また、該特許文献２には、内燃機関が停止中で且つバッテリの充電量が一定以下の場合に回生発電機構の回生電流を電熱ヒータに供給する技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、機関停止時において、推定触媒温度が触媒活性化温度以下であれば、推定触媒温度及び触媒活性化温度の偏差に基づき、触媒を通電加熱する電熱式ヒータへのバッテリの通電時間を算出し、算出した通電時間だけバッテリから電熱式ヒータへ通電を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２７４８０６号公報
【特許文献２】特開平６−１７８４０１号公報
【特許文献３】特開平９−２５０３３３号公報
【特許文献４】特開２００１−０８２１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
内燃機関の運転が停止されてから（即ち、内燃機関での燃料噴射が停止されてから）該内燃機関の機関回転速度が零となるまでにはある程度の時間がかかる。この期間においては、内燃機関から排出される排気の温度が低いため、該内燃機関の排気通路に設けられた排気浄化触媒の温度が低下する。排気浄化触媒の温度が低下することでその排気浄化能力が低下した状態となると、内燃機関が再始動した際に、該排気浄化触媒において排気を十分に浄化することが困難となり、大気中への有害物質の排出量が増加する虞がある。
【０００８】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、排気通路に設けられたＥ
ＨＣと、該ＥＨＣより下流側の排気通路に設けられた排気浄化触媒と、を備えた内燃機関の排気浄化システムにおいて、内燃機関の始動時の排気の浄化をより促進させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第一の発明に係る内燃機関の排気浄化システムは、
内燃機関の排気通路に設けられ、通電によって発熱する電気加熱式触媒と、
前記電気加熱式触媒よりも下流側に設けられた排気浄化触媒と、
内燃機関の運転が停止されてから該内燃機関の機関回転速度が略零となるまでの期間に前記電気加熱式触媒への通電が行われる場合は、該期間に前記電気加熱式触媒への通電が行われない場合よりも、該期間中の前記電気加熱式触媒及び前記排気浄化触媒を通過する排気の流量を多くする排気流量制御手段と、
を備えている。
【００１０】
ここで、内燃機関の運転が停止されるとは、内燃機関での燃料噴射が停止されることである。
【００１１】
本発明によれば、内燃機関の運転が停止されてから該内燃機関の機関回転速度が略零となるまでの期間に前記電気加熱式触媒への通電が行われる場合は、該ＥＨＣ及び排気浄化触媒を通過する排気の流量が多くされることで、ＥＨＣの熱量が排気によって排気浄化触媒に供給され易くなる。そのため、排気浄化触媒の温度低下を抑制することができる。その結果、内燃機関が再始動した際に、排気浄化触媒おける排気の浄化をより促進させることができる。
【００１２】
本発明に係る内燃機関の排気浄化システムは、所定の自動停止条件が成立した時に内燃機関の運転を自動停止させ、その後、所定の自動始動条件が成立した時に該内燃機関を自動始動させる自動停止・始動手段をさらに備えてもよい。この場合、排気流量制御手段によって、ＥＨＣへの通電が行われる場合に、ＥＨＣへの通電が行われない場合よりもＥＨＣ及び排気浄化触媒を通過する排気の流量を多くする期間を、自動停止・始動手段によって内燃機関の運転が自動停止された時点から該内燃機関の機関回転速度が略零となるまでの期間としてもよい。これによれば、内燃機関が自動始動した際に、排気浄化触媒おける排気の浄化をより促進させることができる。
【００１３】
本発明において、ＥＨＣへの通電が行われているときに、排気浄化触媒の温度が所定の閾値以上である場合は、排気流量制御手段による、ＥＨＣへの通電が行われない場合よりもＥＨＣ及び排気浄化触媒を通過する排気の流量を多くする制御の実行を禁止してもよい。これによれば、排気浄化触媒の過昇温を抑制することができる。尚、所定の閾値は、ＥＨＣ及び排気浄化触媒を通過する排気の流量を多くする制御を実行した場合、排気浄化触媒が過昇温すると判断できる閾値であってもよい。
【００１４】
本発明において、排気流量制御手段は、内燃機関の吸気通路に設けられた吸気絞り弁、及び、内燃機関の排気系におけるＥＨＣより上流側と内燃機関の吸気系における吸気絞り弁より下流側とを接続する高圧ＥＧＲ通路に設けられた高圧ＥＧＲ弁を有していてもよい。そして、排気流量制御手段は、内燃機関の運転が停止されてから該内燃機関の機関回転速度が略零となるまでの期間にＥＨＣへの通電が行われる場合は、吸気絞り弁又は高圧ＥＧＲ弁の少なくともいずれかの開度を調整することで、該期間にＥＨＣへの通電が行われてない場合よりも、該期間中のＥＨＣ及び排気浄化触媒を通過する排気の流量を多くしてもよい。
【００１５】
具体的には、吸気絞り弁の開度を大きくすることで、また、高圧ＥＧＲ弁の開度を小さ
くすることで、ＥＨＣ及び排気浄化触媒を通過する排気の流量を多くすることができる。
【００１６】
第二の発明に係る内燃機関の排気浄化システムは、
内燃機関の排気通路に設けられ、通電によって発熱する電気加熱式触媒と、
前記電気加熱式触媒よりも下流側の排気通路に設けられた排気浄化触媒と、
所定の自動停止条件が成立した時に内燃機関の運転を自動停止させ、その後、所定の自動始動条件が成立した時に該内燃機関を自動始動させる自動停止・始動手段と、
内燃機関の吸気通路に設けられた吸気絞り弁と、
内燃機関の排気系における前記電気加熱式触媒より上流側と内燃機関の吸気系における前記吸気絞り弁より下流側とを接続する高圧ＥＧＲ通路に設けられた高圧ＥＧＲ弁と、
を備えた内燃機関の排気浄化システムであって、
前記自動停止・始動手段によって内燃機関の運転が自動停止された時に、該内燃機関の機関回転速度が略零となるまでの期間、前記電気加熱式触媒に通電すると共に、前記吸気絞り弁又は前記高圧ＥＧＲ弁の少なくともいずれかの開度を、前記電気加熱式触媒及び前記排気浄化触媒を通過する排気の流量が増加する方向に調整する。
【００１７】
本発明によっても、内燃機関が自動停止した場合における排気浄化触媒の温度低下を抑制することができる。その結果、内燃機関が自動始動した際に、排気浄化触媒おける排気の浄化をより促進させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、排気通路に設けられたＥＨＣと、該ＥＨＣより下流側の排気通路に設けられた排気浄化触媒と、を備えた内燃機関の排気浄化システムにおいて、内燃機関の運転が停止されたときの排気浄化触媒の温度低下を抑制することができる。従って、内燃機関が再始動した際の排気の浄化をより促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１に係る内燃機関及びその吸排気系の概略構成を示す図である。
【図２】実施例１に係る、内燃機関の運転が自動停止した際の排気流量制御のフローを示すフローチャートである。
【図３】実施例１に係る排気流量制御を実行した際の、酸化触媒の温度Ｔｃｃｏ、内燃機関の機関回転速度Ｎｅ、ＥＨＣへの通電状況（ＯＮ又はＯＦＦ）、高圧ＥＧＲ弁の開度Ｄｈｅｇｒｖ、及びスロットル弁の開度Ｄｔｈｖの推移を示すタイムチャートである。
【図４】実施例１の変形例に係る、内燃機関の運転が自動停止した際の排気流量制御のフローを示すフローチャートである。
【図５】実施例２に係る内燃機関及びその吸排気系の概略構成を示す図である。
【図６】実施例２に係る、内燃機関の運転が自動停止した際の排気流量制御のフローを示すフローチャートである。
【図７】実施例２に係る排気流量制御を実行した際の、酸化触媒の温度Ｔｃｃｏ、内燃機関の機関回転速度Ｎｅ、ＥＨＣへの通電状況（ＯＮ又はＯＦＦ）、高圧ＥＧＲ弁の開度Ｄｈｅｇｒｖ、第２スロットル弁の開度Ｄｓｔｈｖ、及び低圧ＥＧＲ弁の開度Ｄｌｅｇｒｖの推移を示すタイムチャートである。
【図８】実施例２の変形例に係る、内燃機関の運転が自動停止した際の排気流量制御のフローを示すフローチャートである。
【図９】実施例２の変形例に係る排気流量制御を実行した際の、酸化触媒の温度Ｔｃｃｏ、内燃機関の機関回転速度Ｎｅ、ＥＨＣへの通電状況（ＯＮ又はＯＦＦ）、高圧ＥＧＲ弁の開度Ｄｈｅｇｒｖ、第２スロットル弁の開度Ｄｓｔｈｖ、及び排気絞り弁の開度Ｄｏｕｔｖの推移を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２１】
＜実施例１＞
ここでは、本発明を車両駆動用のディーゼルエンジンの排気浄化システムに適用した場合を例に挙げて説明する。ただし、本発明に係る内燃機関は、ディーゼルエンジンに限られるものではなく、ガソリンエンジン等であってもよい。
【００２２】
［内燃機関およびその吸排気系の概略構成］
本実施例に係る内燃機関及びその吸排気系の概略構成について図１に基づいて説明する。内燃機関１は４つの気筒２を有する車両駆動用のディーゼルエンジンである。各気筒２には該気筒２内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁３が設けられている。
【００２３】
内燃機関１には、インテークマニホールド４およびエキゾーストマニホールド５が接続されている。インテークマニホールド４には吸気通路６が接続されている。エキゾーストマニホールド５には排気通路７が接続されている。吸気通路６にはターボチャージャ８のコンプレッサ８ａが設置されている。排気通路７にはターボチャージャ８のタービン８ｂが設置されている。
【００２４】
吸気通路６におけるコンプレッサ８ａより下流側にはインタークーラ１０が設けられている。インタークーラ１０は、外気と吸気との間で熱交換を行うことで、吸気を冷却する。
【００２５】
吸気通路６におけるコンプレッサ８ａより上流側にはエアフローメータ９及びスロットル弁（吸気絞り弁）１２が設けられている。エアフローメータ９は内燃機関１の吸入空気量を検出する。また、スロットル弁１２は、吸気通路６の流路断面積を変化させることで、該吸気通路６を流通する吸気の流量を調整する。
【００２６】
排気通路７におけるタービン８ｂよりも下流側には、ＥＨＣ１５、酸化触媒１６、及びパティキュレートフィルタ１１が排気の流れに沿って上流側から順に設けられている。ＥＨＣ１５は、通電によって発熱する触媒である。ＥＨＣ１５には、後述するオルタネータ１７又はバッテリ（図示略）から電力が供給される。パティキュレートフィルタ１１は、排気中のＰＭ（Particulate Matter）を捕集する。また、本実施例においては、酸化触媒１６が、本発明に係る排気浄化触媒に相当する。ただし、本発明に係る排気浄化触媒は、酸化触媒に限られるものではなく、吸蔵還元型ＮＯｘ触媒や選択還元型ＮＯｘ触媒等の他の触媒であってもよい。酸化触媒１６とパティキュレートフィルタ１１との間の排気通路７には、排気温度センサ２３が設けられている。
【００２７】
また、本実施例に係る内燃機関１の吸排気系には、排気系を流れる排気の一部をＥＧＲガスとして吸気系に導入するためのＥＧＲ装置として、高圧ＥＧＲ装置３０が設けられている。高圧ＥＧＲ装置３０は、高圧ＥＧＲ通路３１、高圧ＥＧＲ弁３２及び高圧ＥＧＲクーラ３３を有している。高圧ＥＧＲ通路３１は、その一端がエキゾーストマニホールド５に接続されており、その他端がインテークマニホールド４に接続されている。ここで、該高圧ＥＧＲ通路３１を通ってエキゾーストマニホールド５からインテークマニホールド４に導入されるＥＧＲガスを高圧ＥＧＲガスと称する。尚、本実施例においては、高圧ＥＧＲ通路３１及び高圧ＥＧＲ弁３２が、本発明に係るＥＧＲ通路及びＥＧＲ弁に相当する。
【００２８】
高圧ＥＧＲ弁３２及び高圧ＥＧＲクーラ３３は高圧ＥＧＲ通路３１に設けられている。高圧ＥＧＲ弁３２は、高圧ＥＧＲ通路３１の流路断面積を変化させることで、インテーク
マニホールド４に導入される高圧ＥＧＲガスの流量（高圧ＥＧＲガス量）を調整する。高圧ＥＧＲクーラ３３は、高圧ＥＧＲ通路３１を流通する高圧ＥＧＲガスと内燃機関１の冷却水との間で熱交換を行なうことで、高圧ＥＧＲガスを冷却する。
【００２９】
以上述べたように構成された内燃機関１には電子制御ユニット（ＥＣＵ）２０が併設されている。ＥＣＵ２０には、エアフローメータ９及び排気温度センサ２３が電気的に接続されている。さらに、ＥＣＵ２０には、クランク角センサ２１及びアクセル開度センサ２２が電気的に接続されている。クランク角センサ２１は、内燃機関１の機関回転速度に応じたパルス信号を出力する。また、アクセル開度センサ２２は、内燃機関１を搭載した車両のアクセル開度に応じた信号を出力する。これらのセンサの出力信号がＥＣＵ２０に入力される。
【００３０】
また、ＥＣＵ２０には、燃料噴射弁３、スロットル弁１２、オルタネータ１７、及び高圧ＥＧＲ弁３２が電気的に接続されている。ＥＣＵ２０によってこれらの装置が制御される。
【００３１】
本実施例においては、ＥＣＵ２０によって、所定の自動停止条件が成立した時に内燃機関１の運転を自動停止させ（即ち、燃料噴射弁３からの燃料噴射を停止させる）、その後、所定の自動始動条件が成立した時に該内燃機関１を自動始動させる（即ち、燃料噴射弁３からの燃料噴射を再開させる）、自動停止・始動制御が行われる。
【００３２】
ここで、自動停止条件としては、内燃機関の運転状態が、減速運転となること（即ち、内燃機関１を搭載した車両において、シフトポジションがドライブポジションであり、且つアクセル開度が零となること）又はアイドリングとなること（即ち、内燃機関１を搭載した車両において、シフトポジションがドライブポジションであり、アクセル開度が零であり、且つブレーキが踏み込まれていること）を例示することができる。また、自動始動条件としてはアクセル開度が零より大きくなること（即ち、内燃機関１を搭載した車両において、アクセルペダルが踏み込まれること）を例示することができる。
【００３３】
また、オルタネータ１７には、内燃機関１のクランクシャフトの回転が伝達機構（図示略）を介して伝達可能となっている。そして、内燃機関１の運転状態が減速運転となり、該内燃機関１の運転が自動停止された時には、該内燃機関１の機関回転速度が略零となるまでの間、オルタネータ１７によって回生が行われる。該回生によって生じた電力は、バッテリに蓄電されてもよく、また、ＥＨＣ１５等の電気機器に直接供給されてもよい。該回生によって生じた電力を、バッテリに供給するか、又はＥＨＣ１５等の電気機器に直接供給するかは、ＥＣＵ２０によって制御される。
【００３４】
［機関運転停止中における排気流量制御］
内燃機関１の運転が自動停止されると、該内燃機関１から排出される排気の温度が大きく低下する。該排気の温度が低下すると、酸化触媒１６の温度が低下する。酸化触媒１６の温度が低下することでその酸化能力が低下した状態となると、内燃機関１が自動始動した際に、該酸化触媒１６において、排気中の有害物質を十分に酸化することが困難となる、即ち排気を十分に浄化することが困難となる虞がある。
【００３５】
そこで、本実施例では、内燃機関１の運転が自動停止された場合、機関運転停止期間中における酸化触媒１６の温度低下を抑制すべく、ＥＨＣ１５及び酸化触媒１６を通過する排気（以下、触媒通過排気と称する場合もある）の流量を制御する排気流量制御が行われる。具体的には、内燃機関１の運転が自動停止された時に、ＥＨＣ１５への通電が行われている場合は、内燃機関１の機関回転速度が略零となるまでの期間、ＥＨＣ１５への通電が行われていない場合よりも触媒通過排気の流量を多くする。
【００３６】
ＥＨＣ１５への通電が行われている場合は、触媒通過排気がＥＨＣ１５によって加熱される。そのため、この場合は、ＥＨＣ１５への通電が行われていない場合よりも触媒通過排気の流量を多くすることで、内燃機関１の運転が自動停止されてから、その機関回転速度が略零となるまでの期間において、ＥＨＣ１５の熱量が排気によって酸化触媒１６に供給され易くなる。その結果、酸化触媒１６の温度低下を抑制することができる。一方、ＥＨＣ１５への通電が行われていない場合は、触媒通過排気がＥＨＣ１５によって加熱されることがないため、低温の排気が酸化触媒１６に供給されることになる。そのため、この場合は、ＥＨＣ１５への通電が行われている場合よりも触媒通過排気の流量を少なくすることで、内燃機関１の運転が自動停止されてから、その機関回転速度が略零となるまでの期間において、低温の排気によって酸化触媒１６が冷却されることを抑制することができる。その結果、酸化触媒１６の温度低下を抑制することができる。
【００３７】
上記のような触媒通過排気の流量の制御は、スロットル弁１２及び高圧ＥＧＲ弁３２の開度を調整することで実現される。具体的には、スロットル弁１２の開度を大きくすることで、また、高圧ＥＧＲ弁３２の開度を小さくすることで、触媒通過排気の流量を増加させることができる。
【００３８】
図２は、本実施例に係る、内燃機関１の運転が自動停止した際の排気流量制御のフローを示すフローチャートである。本フローは、ＥＣＵ２０に予め記憶されており、ＥＣＵ２０によって繰り返し実行される。また、図３は、該排気流量制御を実行した際の、酸化触媒１６の温度、内燃機関１の機関回転速度Ｎｅ、ＥＨＣ１５への通電状況（ＯＮが通電状態、ＯＦＦが非通電状態を表している）、高圧ＥＧＲ弁３２の開度Ｄｈｅｇｒｖ、及びスロットル弁１２の開度Ｄｔｈｖの推移を示すタイムチャートである。尚、図３において、横軸は時間ｔを表している。
【００３９】
図２に示すフローでは、ステップＳ１０１において、内燃機関１の運転が自動停止したか否かが判別される。該ステップＳ１０１において、否定判定された場合、本フローの実行は一旦終了され、肯定判定された場合、次にステップＳ１０２の処理が実行される。図３では、時間ｔ１において、所定の自動停止条件が成立し、内燃機関１の運転が自動停止される。その後、内燃機関１の機関回転速度Ｎｅは徐々に低下する。
【００４０】
ステップＳ１０２においては、ＥＨＣ１５への通電が行われているか否かが判別される。該ステップＳ１０２において、否定判定された場合、次にステップＳ１０５の処理が実行され、肯定判定された場合、次にステップＳ１０３の処理が実行される。
【００４１】
ステップＳ１０３においては、高圧ＥＧＲ弁３２が全閉に制御され、且つ、スロットル弁１２が全開に制御される。高圧ＥＧＲ弁３２が全閉に制御されることで、高圧ＥＧＲ通路３１を流れる高圧ＥＧＲガスの流量が略零となる。その結果、内燃機関１から排出された排気の略全てがＥＨＣ１５に流入することになる。また、スロットル弁１２が全開に制御されることで、吸気の流量が可及的に多くなる。従って、該ステップＳ１０３の処理を実行することで、触媒通過排気の流量を可及的に多くすることができる。
【００４２】
ただし、必ずしも、高圧ＥＧＲ弁３２の開度を全閉とし、且つ、スロットル弁１２の開度を全開とする必要はなく、ＥＨＣ１５への通電が行われていない場合に比べて、高圧ＥＧＲ弁３２の開度を小さくし、スロットル弁１２の開度を大きくすればよい。これにより、ＥＨＣ１５への通電が行われていない場合に比べて、触媒通過排気の流量を多くすることができる。
【００４３】
次に、Ｓ１０４において、内燃機関１の機関回転速度Ｎｅが略零となったか否かが判別
される。内燃機関１の機関回転速度Ｎｅが略零となると、該内燃機関１の排気の流量が略零となる。ここでは、ＥＣＵ２０によってクランク角センサ２１の検出値に基づいて算出される内燃機関１の機関回転速度Ｎｅが所定値以下となったときに、機関回転速度Ｎｅが略零となったと判定される。ステップＳ１０４において否定判定された場合、ステップＳ１０３の処理が再度実行される。一方、ステップＳ１０４において肯定判定された場合、次にステップＳ１０５の処理が実行される。図３では、時間ｔ２において、内燃機関１の機関回転速度Ｎｅが略零となる。内燃機関１の機関回転速度Ｎｅが略零となると、ＥＨＣ１５への通電が停止される。
【００４４】
ステップＳ１０５においては、高圧ＥＧＲ弁３２が全開に制御され、且つ、スロットル弁１２の開度が低減され、所定開度Ｄｔｈｖ０に制御される。尚、所定開度Ｄｔｈｖ０は、全閉近傍の開度であって、予め定められたスロットル弁１２の開度の下限値である。これにより、触媒通過排気の流量を可及的に少なくすることができる。
【００４５】
ただし、必ずしも、高圧ＥＧＲ弁３２の開度を全開とする必要はなく、機関回転速度Ｎｅが略零となるまでの期間（即ち、ＥＨＣ１５への通電が行われている時）に比べて大きくすればよい。また、スロットル弁１２の開度は、機関回転速度Ｎｅが略零となるまでの期間に比べて小さくすればよい。
【００４６】
また、ステップＳ１０２において否定判定された場合も、次にステップＳ１０５の処理が実行される。即ち、内燃機関１の機関回転速度Ｎｅが略零となるまでの期間（図３における時間ｔ１からｔ２までの期間）においても、高圧ＥＧＲ弁３２が全開に制御され、且つ、スロットル弁１２の開度が所定開度Ｄｔｈｖ０に制御される。これにより、ＥＨＣ１５への通電が行われている場合に比べて、触媒通過排気の流量を少なくすることができる。
【００４７】
図３では、時間ｔ１からｔ２までの期間、高圧ＥＧＲ弁３２が全閉に制御され、スロットル弁１２が全開に制御される。図３における酸化触媒１６の温度Ｔｃｃｏの推移を示すタイムチャートにおいて、破線は、時間ｔ１からｔ２の期間においても、高圧ＥＧＲ弁３２及びスロットル弁１２の開度を時間ｔ２以降と同様の開度に制御した場合の酸化触媒１６の温度を示しており、実線が、上記のような本実施例に係る排気流量制御を実行した場合の酸化触媒１６の温度を示している。
【００４８】
本実施例に係る排気流量制御を実行することで、内燃機関１の運転が自動停止されたときに、その機関回転速度が略零となるまでの期間、ＥＨＣ１５への通電が行われる場合は、該期間にＥＨＣ１５への通電が行われない場合よりも、該期間中の触媒通過排気の流量を多くすることができる。これにより、ＥＨＣ１５の熱量が排気によって酸化触媒１６に供給され易くなる。また、内燃機関１の運転が自動停止されたときに、その機関回転速度が略零となるまでの期間、ＥＨＣ１５への通電が行われない場合は、該期間にＥＨＣ１５への通電が行われる場合よりも触媒通過排気の流量を少なくすることができる。これにより、低温の排気による酸化触媒１６の冷却を抑制することができる。
【００４９】
そのため、内燃機関１の運転が自動停止されたときに、酸化触媒１６の温度が低下することを抑制することができる。その結果、内燃機関１が自動始動した際に、酸化触媒１６での有害物質の酸化をより促進させることができる。即ち、内燃機関１が自動始動した際に、酸化触媒１６での排気の浄化をより促進させることが可能となる。
【００５０】
［変形例］
ここで、本実施例の変形例について説明する。内燃機関１の運転が自動停止された時に、ＥＨＣ１５への通電が行われており、且つその時点における酸化触媒１６の温度がある
程度高い場合は、内燃機関１の運転停止中に、上記のような排気流量制御を実行することで触媒通過排気の流量を多くすると、ＥＨＣ１５から過剰な熱量が酸化触媒１６に供給され、その結果、酸化触媒１６が過昇温する虞がある。
【００５１】
そこで、本変形例では、内燃機関１の運転が自動停止された時点で酸化触媒１６の温度が所定の閾値以上である場合は、ＥＨＣ１５への通電が行われているときであっても、上記のような触媒通過排気の流量を多くする排気流量制御の実行を禁止する。ここで、所定の閾値とは、上記のような触媒通過排気の流量を多くする排気流量制御を実行した場合、酸化触媒１６が過昇温する可能性があると判断できる値であって、実験等に基づいて予め定められている。
【００５２】
図４は、本変形例に係る、内燃機関１の運転が自動停止した際の排気流量制御のフローを示すフローチャートである。本フローは、ＥＣＵ２０に予め記憶されており、ＥＣＵ２０によって繰り返し実行される。尚、本フローにおけるステップＳ２０３以外のステップでの処理は、図２に示すフローの各ステップでの処理と同様である。そのため、図２に示すフローの各ステップと同様の処理が実行されるステップには同様の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
本フローでは、ステップＳ１０２において肯定判定された場合、即ちＥＨＣ１５への通電が行われていると判定された場合、次にステップＳ２０３の処理が実行される。ステップＳ２０３においては、排気温度センサ２３の検出値に基づいて算出された酸化触媒１６の温度Ｔｃｃｏが所定の閾値Ｔ０より低いか否かが判別される。
【００５４】
ステップＳ２０３において否定判定された場合、即ち、酸化触媒１６の温度Ｔｃｃｏが所定の閾値以上であると判定された場合、ＥＨＣ１５への通電が行われていない場合と同様、次にステップＳ１０５の処理が実行される。一方、ステップＳ２０３において肯定判定された場合、次にステップＳ１０３の処理が実行される。
【００５５】
本変形例によれば、内燃機関１の運転が自動停止された後に、酸化触媒１６が過昇温することを抑制することができる。
【００５６】
尚、本実施例では、高圧ＥＧＲ弁３２及びスロットル弁１２の両方の開度を調整することで、触媒通過排気の流量を制御したが、必ずしもこれら両方の開度を調整する必要はない。例えば、図２に示すフローにおけるステップＳ１０３においては、高圧ＥＧＲ弁３２を全閉にする制御、又は、スロットル弁１２を全開にする制御のいずれか一方のみを実行するようにしてもよい。これらの制御のいずれか一方のみを実行した場合であっても、触媒通過排気の流量を多くすることができる。
【００５７】
また、本実施例においては、内燃機関１の運転が自動停止された時に、ＥＨＣ１５への通電が行われていない場合は、その時点でＥＨＣ１５への通電を開始してもよい。そして、内燃機関１の機関回転速度が略零となるまでの期間、該通電を継続すると共に、上記のように、高圧ＥＧＲ弁３２の開度又はスロットル弁１２の開度の少なくともいずれかの開度を触媒通過排気の流量が増加する方向に制御してもよい。これによれば、内燃機関１の運転が自動停止された時点でＥＨＣ１５への通電が行われていない場合であっても、該自動停止後に酸化触媒１６の温度低下を抑制することができる。その結果、酸化触媒１６での排気の浄化をより促進させることが可能となる。
【００５８】
また、本実施例に係る排気流量の制御を、内燃機関１の運転が自動停止された時のみならず、内燃機関１を搭載した車両の運転者の操作によって内燃機関１の運転が停止された時に適用してもよい。つまり、運転者の操作によって内燃機関１の運転が停止された時に
おいて、その機関回転速度が略零となるまでの期間にＥＨＣ１５への通電が行われる場合は、該期間にＥＨＣ１５への通電が行われない場合よりも触媒通過排気の流量を多くしてもよい。この場合も、運転者の操作によって内燃機関１の運転が停止され、その後短時間で内燃機関１の運転が再開された場合に、酸化触媒１６での排気の浄化をより促進させることができる。
【００５９】
＜実施例２＞
［内燃機関およびその吸排気系の概略構成］
本実施例に係る内燃機関及びその吸排気系の概略構成について図５に基づいて説明する。尚、ここでは、実施例１に係る構成と異なる点について主に説明し、実施例１と同様の構成要素には同様の整理番号を付してその説明を省略する。
【００６０】
本実施例に係る内燃機関１の吸排気系には、ＥＧＲ装置として、高圧ＥＧＲ装置３０に加えて、低圧ＥＧＲ装置３４が設けられている。低圧ＥＧＲ装置３４は、低圧ＥＧＲ装置３４は、低圧ＥＧＲ通路３５、低圧ＥＧＲ弁３６及び低圧ＥＧＲクーラ３７を有している。低圧ＥＧＲ通路３５は、その一端がパティキュレートフィルタ１１よりも下流側の排気通路７に接続されており、その他端がスロットル弁１２よりも下流側且つコンプレッサ８ａより上流側の吸気通路６に接続されている。ここで、該低圧ＥＧＲ通路３５を通って排気通路７から吸気通路６に導入されるＥＧＲガスを低圧ＥＧＲガスと称する。尚、本実施例においては、スロットル弁１２を第１スロットル弁１２とする。
【００６１】
低圧ＥＧＲ弁３６及び低圧ＥＧＲクーラ３７は低圧ＥＧＲ通路３５に設けられている。低圧ＥＧＲ弁３６は、低圧ＥＧＲ通路３５の流路断面積を変化させることで、吸気通路６に導入される低圧ＥＧＲガスの流量（低圧ＥＧＲガス量）を調整する。低圧ＥＧＲクーラ３７は、低圧ＥＧＲ通路３５低圧ＥＧＲ通路３５を流通する低圧ＥＧＲガスと内燃機関１の冷却水との間で熱交換を行なうことで、低圧ＥＧＲガスを冷却する。
【００６２】
また、インタークーラ１０より下流側の吸気通路６には、第２スロットル弁１３が設けられている。第２スロットル弁１３は、第１スロットル弁１２と同様、吸気通路６の流路断面積を変化させることで、該吸気通路６を流通する吸気の流量を調整する。
【００６３】
さらに、排気通路７における低圧ＥＧＲ通路３５の接続部分よりも下流側には排気絞り弁１４が設けられている。排気絞り弁１４は、排気通路７の流路断面積を変化させることで、該排気通路７を流通する排気の流量を調整する。ＥＣＵ２０には、第２スロットル弁１３及び排気絞り弁１４が電気的に接続されている。ＥＣＵ２０によってこれらの装置が制御される。
【００６４】
［機関運転停止中における排気流量制御］
本実施例においても、実施例１と同様の自動停止・始動制御が行われる。そして、内燃機関１の運転が自動停止された時に、ＥＨＣ１５への通電が行われている場合は、実施例１と同様、内燃機関１の機関回転速度が略零となるまでの期間、ＥＨＣ１５への通電が行われていない場合よりも触媒通過排気の流量を多くする。
【００６５】
本実施例では、第２スロットル弁１３及び高圧ＥＧＲ弁３２の開度を調整することで、触媒通過排気の流量を制御する。具体的には、第２スロットル弁１３の開度を大きくすることで、また、高圧ＥＧＲ弁３２の開度を小さくすることで、触媒通過排気の流量を増加させることができる。
【００６６】
そして、本実施例では、さらに、内燃機関１の運転が自動停止されてからその機関回転速度が略零となるまでの期間、低圧ＥＧＲ通路３５を通る排気の循環を促進させる。具体
的には、第１スロットル弁１２の開度を小さくすることで、また、低圧ＥＧＲ弁３６の開度を大きくすることで、低圧ＥＧＲ通路３５を流れる低圧ＥＧＲガスの流量を増加させる。これにより、低圧ＥＧＲ通路３５を通る排気の循環を促進させることができる。
【００６７】
ＥＨＣ１５、酸化触媒１６、及びパティキュレートフィルタ１１を通過することで昇温された排気が低圧ＥＧＲガスとなる。そのため、内燃機関１の運転が自動停止されてからその機関回転速度が略零となるまでの期間、低圧ＥＧＲ通路３５を通る排気の循環を促進させることで、酸化触媒１６の排気による温度低下をより抑制することが可能となる。
【００６８】
図６は、本実施例に係る、内燃機関１の運転が自動停止した際の排気流量制御のフローを示すフローチャートである。本フローは、ＥＣＵ２０に予め記憶されており、ＥＣＵ２０によって繰り返し実行される。また、図７は、該排気流量制御を実行した際の、酸化触媒１６の温度、内燃機関１の機関回転速度Ｎｅ、ＥＨＣ１５への通電状況（ＯＮが通電状態、ＯＦＦが非通電状態を表している）、高圧ＥＧＲ弁３２の開度Ｄｈｅｇｒｖ、第２スロットル弁１２の開度Ｄｓｔｈｖ、及び低圧ＥＧＲ弁３６の開度Ｄｌｅｇｒｖの推移を示すタイムチャートである。尚、図７において、横軸は時間ｔを表している。
【００６９】
図６に示すフローは、図２に示すフローのステップＳ１０３とＳ１０５とを、ステップＳ３０３及びＳ３０４とステップＳ３０５及びＳ３０６とに置き換えたものである。そのため、図２に示すフローと異なるステップＳ３０３〜Ｓ３０６について説明し、その他のステップについての説明は省略する。
【００７０】
本フローでは、ステップＳ１０２において肯定判定された場合、即ち、ＥＨＣ１５への通電が行われていると判定された場合、次にステップＳ３０３の処理が実行される。ステップＳ３０３においては、高圧ＥＧＲ弁３２が全閉に制御され、且つ、第２スロットル弁１３が全開に制御される。これにより、触媒通過排気の流量を可及的に多くすることができる。
【００７１】
ただし、必ずしも、高圧ＥＧＲ弁３２の開度を全閉とし、且つ、第２スロットル弁１３の開度を全開とする必要はなく、ＥＨＣ１５への通電が行われていない場合に比べて、高圧ＥＧＲ弁３２の開度を小さくし、第２スロットル弁１３の開度を大きくすればよい。これにより、ＥＨＣ１５への通電が行われていない場合に比べて、触媒通過排気の流量を多くすることができる。
【００７２】
次に、ステップＳ３０４において、低圧ＥＧＲ弁３６が全開に制御され、且つ、第１スロットル弁１２が全閉に制御される。これにより、低圧ＥＧＲ通路３５を通って循環する排気の流量を可及的に多くすることができる。
【００７３】
ただし、必ずしも、低圧ＥＧＲ弁３６の開度を全開とし、且つ、第１スロットル弁１２の開度を全閉とする必要はなく、ＥＨＣ１５への通電が行われていない場合に比べて、低圧ＥＧＲ弁３６の開度を大きくし、第１スロットル弁１２の開度を小さくすればよい。これにより、ＥＨＣ１５への通電が行われていない場合に比べて、低圧ＥＧＲ通路３５を通って循環する排気の流量を多くすることができる。
【００７４】
また、本実施例では、ステップＳ１０４において肯定判定された場合、即ち、内燃機関１の機関回転速度Ｎｅが略零となったと判定された場合、次にステップＳ３０５の処理が実行される。ステップＳ３０５においては、高圧ＥＧＲ弁３２が全開に制御され、且つ、第２スロットル弁１３の開度が低減され、所定開度Ｄｓｔｈｖ０に制御される。尚、所定開度Ｄｓｔｈｖ０は、全閉近傍の開度であって、予め定められた第２スロットル弁１３の開度の下限値である。これにより、触媒通過排気の流量を可及的に少なくすることができ
る。
【００７５】
ただし、必ずしも、高圧ＥＧＲ弁３２の開度を全開とする必要はなく、機関回転速度Ｎｅが略零となるまでの期間（即ち、ＥＨＣ１５への通電が行われている時）に比べて大きくすればよい。また、第２スロットル弁１３の開度は、機関回転速度Ｎｅが略零となるまでの期間に比べて小さくすればよい。
【００７６】
次に、ステップＳ３０６において、低圧ＥＧＲ弁３６が全閉に制御され、且つ、第１スロットル弁１２が全開に制御される。ただし、必ずしも、低圧ＥＧＲ弁３６の開度を全閉とし、且つ、第１スロットル弁１２の開度を全開とする必要はなく、機関回転速度Ｎｅが略零となるまでの期間（即ち、ＥＨＣ１５への通電が行われている時）に比べて、低圧ＥＧＲ弁３６の開度を小さくし、第１スロットル弁１２の開度を大きくすればよい。
【００７７】
また、ステップＳ１０２において否定判定された場合も、次にステップＳ３０５の処理が実行される。即ち、内燃機関１の機関回転速度Ｎｅが略零となるまでの期間（時間ｔ１からｔ２までの期間）においても、高圧ＥＧＲ弁３２が全開に制御され、且つ、第２スロットル弁１３の開度が所定開度Ｄｓｔｈｖ０に制御される。これにより、ＥＨＣ１５への通電が行われている場合に比べて、触媒通過排気の流量を少なくすることができる。そして、次にステップＳ３０６の処理が実行される。即ち、内燃機関１の機関回転速度Ｎｅが略零となるまでの期間においても、低圧ＥＧＲ弁３６が全閉に制御され、第１スロットル弁１２の開度が全開に制御される。
【００７８】
図７では、時間ｔ１において内燃機関１の運転が自動停止され、時間ｔ２において内燃機関１の機関回転速度が略零となる。また、時間ｔ１では、ＥＨＣ１５への通電が行われており、時間ｔ２まで該通電が継続される。そして、時間ｔ１からｔ２までの期間、高圧ＥＧＲ弁３２が全閉に制御され、第２スロットル弁１３が全開に制御され、低圧ＥＧＲ弁３６が全開に制御され、第１スロットル弁１２が全閉に制御される。
【００７９】
図７における酸化触媒１６の温度Ｔｃｃｏの推移を示すタイムチャートにおいて、破線は、時間ｔ１からｔ２の期間においても、高圧ＥＧＲ弁３２、第２スロットル弁１２、低圧ＥＧＲ弁３６、及び第１スロットル弁１２の開度を時間ｔ２以降と同様の開度に制御した場合の酸化触媒１６の温度を示しており、実線が、上記のような本実施例に係る排気流量制御を実行した場合の酸化触媒１６の温度を示している。
【００８０】
本実施例に係る排気流量制御を実行することで、内燃機関１の運転が自動停止されたときに、その機関回転速度が略零となるまでの期間、ＥＨＣ１５への通電が行われる場合は、該期間にＥＨＣ１５への通電が行われない場合よりも、該期間中の触媒通過排気の流量を多くすることができる。さらに、該期間において、ＥＨＣ１５への通電が行われる場合は、該期間にＥＨＣ１５への通電が行われない場合よりも低圧ＥＧＲ通路３５を通って循環する排気の流量を多くすることができる。即ち、低圧ＥＧＲ通路３５を通る排気の循環を促進させることができる。
【００８１】
これにより、内燃機関１の運転が自動停止されたときに、酸化触媒１６の温度が低下することをより抑制することができる。その結果、内燃機関１が自動始動した際に、酸化触媒１６での有害物質の酸化をより促進させることができる。内燃機関１が自動始動した際に、酸化触媒１６での排気の浄化をより促進させることが可能となる。
【００８２】
尚、本実施例では、高圧ＥＧＲ弁３２及び第２スロットル弁１３の両方の開度を調整することで、触媒通過排気の流量を制御したが、必ずしもこれら両方の開度を調整する必要はない。例えば、図６に示すフローにおけるステップＳ３０３においては、高圧ＥＧＲ弁
３２を全閉にする制御、又は、第２スロットル弁１３を全開にする制御のいずれか一方のみを実行するようにしてもよい。これらの制御のいずれか一方のみを実行した場合であっても、触媒通過排気の流量を多くすることができる。
【００８３】
また、本実施例では、低圧ＥＧＲ弁３６及び第１スロットル弁１２の両方の開度を調整することで、低圧ＥＧＲ通路３５を通って循環する排気の流量を制御したが、必ずしもこれら両方の開度を調整する必要はない。例えば、図６に示すフローにおけるステップＳ３０４においては、低圧ＥＧＲ弁３６を全開にする制御、又は、第１スロットル弁１２を全閉にする制御のいずれか一方のみを実行するようにしてもよい。これらの制御のいずれか一方のみを実行した場合であっても、低圧ＥＧＲ通路３５を通って循環する排気の流量を多くすることができる。
【００８４】
［変形例］
ここで、本実施例の変形例ついて説明する。低圧ＥＧＲ通路３５を通って循環する排気の流量は、第１スロットル弁１２に代えて、排気絞り弁１４の開度を調整することによっても制御することができる。具体的には、排気絞り弁１４の開度を小さくすることで、低圧ＥＧＲ通路３５を流れる低圧ＥＧＲガスの流量を増加させることができる。
【００８５】
そこで、本実施例における、内燃機関１の運転が自動停止した際の排気流量制御では、第１スロットル弁１２に代えて排気絞り弁１４を用いて、低圧ＥＧＲ通路３５を流れる低圧ＥＧＲガスの流量を制御する。
【００８６】
図８は、本変形例に係る、内燃機関１の運転が自動停止した際の排気流量制御のフローを示すフローチャートである。本フローは、ＥＣＵ２０に予め記憶されており、ＥＣＵ２０によって繰り返し実行される。また、図９は、該排気流量制御を実行した際の、酸化触媒１６の温度、内燃機関１の機関回転速度Ｎｅ、ＥＨＣ１５への通電状況（ＯＮが通電状態、ＯＦＦが非通電状態を表している）、高圧ＥＧＲ弁３２の開度Ｄｈｅｇｒｖ、第２スロットル弁１２の開度Ｄｓｔｈｖ、及び排気絞り弁１４の開度Ｄｏｕｔｖの推移を示すタイムチャートである。尚、図９において、横軸は時間ｔを表している。
【００８７】
図８に示すフローは、図６に示すフローのステップＳ３０４及びＳ３０６をステップＳ４０４及びＳ４０６に置き換えたものである。そのため、図６に示すフローと異なるステップＳ４０４及びＳ４０６について説明し、その他のステップについての説明は省略する。
【００８８】
ステップＳ４０４においては、低圧ＥＧＲ弁３６が全開に制御され、且つ、排気絞り弁１４が全閉に制御される。これにより、低圧ＥＧＲ通路３５を通って循環する排気の流量を可及的に多くすることができる。ただし、必ずしも、排気絞り弁１４の開度を全閉とする必要はなく、ＥＨＣ１５への通電が行われていない場合に比べて、その開度を小さくすればよい。これにより、ＥＨＣ１５への通電が行われていない場合に比べて、低圧ＥＧＲ通路３５を通って循環する排気の流量を多くすることができる。
【００８９】
ステップＳ４０６においては、低圧ＥＧＲ弁３６が全閉に制御され、且つ、排気絞り弁１４が全開に制御される。ただし、必ずしも、排気絞り弁１４の開度を全開とする必要はなく、機関回転速度Ｎｅが略零となるまでの期間（即ち、ＥＨＣ１５への通電が行われている時）に比べて、その開度を大きくすればよい。
【００９０】
図９では、時間ｔ１において内燃機関１の運転が自動停止され、時間ｔ２において内燃機関１の機関回転速度が略零となる。また、時間ｔ１では、ＥＨＣ１５への通電が行われており、時間ｔ２まで該通電が継続される。そして、時間ｔ１からｔ２までの期間、高圧
ＥＧＲ弁３２が全閉に制御され、第２スロットル弁１３が全開に制御され、低圧ＥＧＲ弁３６が全開に制御され、排気絞り弁１４が全閉に制御される。
【００９１】
図９における酸化触媒１６の温度Ｔｃｃｏの推移を示すタイムチャートにおいて、破線は、時間ｔ１からｔ２の期間においても、高圧ＥＧＲ弁３２、第２スロットル弁１２、低圧ＥＧＲ弁３６、及び排気絞り弁１４の開度を時間ｔ２以降と同様の開度に制御した場合の酸化触媒１６の温度を示しており、実線が、上記のような本変形例に係る排気流量制御を実行した場合の酸化触媒１６の温度を示している。
【００９２】
本変形例においても、内燃機関１の運転が自動停止されたときに、その機関回転速度が略零となるまでの期間、ＥＨＣ１５への通電が行われる場合は、該期間にＥＨＣ１５への通電が行われない場合よりも低圧ＥＧＲ通路３５を通って循環する排気の流量を多くすることができる。即ち、低圧ＥＧＲ通路３５を通る排気の循環を促進させることができる。
【００９３】
尚、本変形例では、低圧ＥＧＲ弁３６及び排気絞り弁１４の両方の開度を調整することで、低圧ＥＧＲ通路３５を通って循環する排気の流量を制御したが、必ずしもこれら両方の開度を調整する必要はない。例えば、図８に示すフローにおけるステップＳ４０４においては、低圧ＥＧＲ弁３６を全開にする制御、又は、排気絞り弁１４を全閉にする制御のいずれか一方のみを実行するようにしてもよい。これらの制御のいずれか一方のみを実行した場合であっても、低圧ＥＧＲ通路３５を通って循環する排気の流量を多くすることができる。
【００９４】
また、本実施例においては、第１スロットル弁１２と排気絞り弁１４とを併用して、低圧ＥＧＲ通路３５を通って循環する排気の流量を制御してもよい。
【００９５】
また、実施例１の変形例と同様、本実施例においても、内燃機関１の運転が自動停止された時点で酸化触媒１６の温度が所定の閾値以上である場合は、ＥＨＣ１５への通電が行われているときであっても、上記のような触媒通過排気の流量を多くする排気流量制御の実行を禁止してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１・・・内燃機関
４・・・インテークマニホールド
５・・・エキゾーストマニホールド
６・・・吸気通路
７・・・排気通路
１１・・パティキュレートフィルタ
１２・・スロットル弁（第１スロットル弁）
１３・・第２スロットル弁
１４・・排気絞り弁
１５・・電気加熱式触媒（ＥＨＣ）
１６・・酸化触媒
１７・・オルタネータ
２０・・ＥＣＵ
２１・・クランク角センサ
２３・・排気温度センサ
３０・・高圧ＥＧＲ装置
３１・・高圧ＥＧＲ通路
３２・・高圧ＥＧＲ弁
３４・・低圧ＥＧＲ装置
３５・・低圧ＥＧＲ通路
３６・・低圧ＥＧＲ弁
【図１】
0005573795.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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