(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル（１０１，３４２）の電線に電気的に結合されるよう構成された複数のコンタクトを保持するハウジング（１４０，３４４，４４４）と、
前記ハウジングに結合されたストレインリリーフ部材（１２０，３４６，４４６）と
を有する電気コネクタであって、
前記ストレインリリーフ部材は端壁(１５２，２１８，３５８，４５８)を有し、
前記端壁は、該端壁内部に開口（１５４，２２０，３６０，４６０）を有し、
前記ストレインリリーフ部材は、前記開口の近傍で前記端壁から軸方向内側に延びる可撓梁（１６０，２２２，３６２，４６２）を有し、
前記可撓梁は、前記ケーブルと係合するよう構成されており、
前記可撓梁は、前記開口内に配置された固定端（１６４，２２４，３８４）と自由端（１６６，２２６，３９６）との間を延びており、
前記可撓梁は、前記ケーブル上に垂直抗力を与えるように前記固定端の回りで撓み、
前記ハウジングは、前記ケーブルを受容するよう構成されたケーブル孔（３５２，４５２）を有し、
前記ハウジングは、前記ケーブル孔から半径方向外側に配置され、且つ前記ケーブル孔の部分を取り囲む外側窪み（３５６，４５６）を有し、
前記ストレインリリーフ部材は、前記端壁から軸方向内側に延びる実装タブ（３６４，４６４）を有し、
前記実装タブは、前記ハウジングに前記ストレインリリーフ部材を固定するために前記外側窪みに受容されると共に前記ハウジングに係合し、
前記ハウジングは、前記ケーブル孔を前記外側窪みから分離する内壁（３８０）を有し、
前記ストレインリリーフ部材は、前記ケーブルが前記可撓梁を撓めると、前記内壁が前記端壁と相互作用して前記ハウジングに対して前記実装タブの位置を操作するように、前記内壁と係合することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記実装タブは、初期ラッチ力が前記ストレインリリーフ部材を前記ハウジング内に保持した状態で、前記ハウジングと係合し、
前記実装タブは、前記ケーブルが前記ケーブル孔内に挿入されて前記初期ラッチ力より大きな二次ラッチ力で前記ハウジングと係合すると、前記ハウジングに向かって移動可能であることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記ストレインリリーフ部材は、前記端壁から後方へ延びるボス（１５６）をさらに有し、
前記ボスは、前記ケーブルを受容するために前記ボスを貫通する溝を区画し、
前記開口は、前記溝へのアクセスを提供し、
前記可撓梁は、前記ボスの半径方向内面に沿って延びることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記ハウジング及び前記ストレインリリーフ部材の一方は、前記可撓梁に対応するレール（１７８）を有し、
前記レールは、対応する前記可撓梁に対して半径方向外側に配置され、
前記レールは、前記可撓梁が前記レールに係合する際に前記可撓梁用に撓み制限を定めることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記ストレインリリーフ部材は、前記開口から軸方向内側に延びる複数のリブ（１６２）をさらに有し、
少なくとも１個の前記リブは、前記可撓梁のいずれかの側に配置され、
前記リブ及び前記可撓梁は、協働して前記ケーブルを保持することを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記可撓梁は、該可撓梁から半径方向内側に延びる保持構造（１８６）を有し、
前記保持構造は前記ケーブルと係合し、
前記保持構造は、前記固定端及び前記自由端間のほぼ中央に位置することを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記可撓梁は、固定端及び自由端間に延びており、
前記可撓梁は、前記自由端が支持構造に係合するまで前記固定端の回りで撓み、
前記可撓梁は、該可撓梁が片持ち梁を形成すると、第１垂直抗力を前記ケーブルに与え、
前記可撓梁は、該可撓梁が単純支持梁を形成すると、前記第１垂直抗力とは異なる第２垂直抗力を前記ケーブルに与えることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概括的には電気コネクタに関し、特に弾性ケーブルストレインリリーフ部材を有する電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信業界で信号の伝送に使用される電子システム等の様々な電子システムは、電線が差動伝送対として配置されたコネクタ組立体を有する。差動伝送対のうちの一方の電線は正の信号を搬送し、他方は絶対値が同じであるが極性が逆である負の信号を搬送する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＲＪ−４５型電気コネクタは、差動伝送対で電気信号を伝送するのに使用されるコネクタの一例である。電気コネクタは、プラグ、又は個別電線を有するケーブルの端部に接続された差込み口ジャックのいずれかである。電気コネクタは、電気コネクタ内で接続された電線の応力を軽減するケーブルストレインリリーフを有するのが代表的である。ケーブルストレインリリーフは、ケーブル及び電気コネクタのインタフェースでのオーバーモールド部であるのが代表的である。オーバーモールドされたストレインリリーフを設ける追加工程は、時間及び材料の観点ではコネクタ全体のコストを上げてしまう。
【０００４】
ストレインリリーフをオーバーモールドすることによる追加コスト及び複雑さを回避する試みにおいて、少なくともいくつかの公知のコネクタ組立体は、ケーブルが通過する開口を有する端壁を有する。この開口は、ケーブルの曲げに抗する曲げ制限構造として作用する。しかし、このような設計は、ストレインリリーフを殆ど与えない。さらに、効果的であるために、開口の寸法は、十分に曲げを制限するためにケーブルの直径に密着する必要がある。このように、異なる寸法の開口を有する多くの異なる部品は、ケーブル寸法の所定範囲に適応するように設けられる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
解決手段は、本明細書に開示された電気コネクタにより提供される。すなわち、本発明に係る電気コネクタは、低コストで信頼性の高い方法でケーブルストレインリリーフを与えることができると共に、異なる径を有するケーブルに適応でき、電気コネクタに関して所定位置にケーブルを保持するようケーブルに垂直抗力を維持する。本明細書で提供される電気コネクタは、ケーブルの電線に電気的に結合されるよう構成された複数のコンタクトを保持するハウジングと、ハウジングに結合されたストレインリリーフ部材とを有する。ストレインリリーフ部材は、内部に開口を有する端壁と、開口の近傍で端壁から軸方向内側に延びると共にケーブルと係合するよう構成された可撓梁とを有する。可撓梁は、開口内に配置された固定端と自由端との間を延びる。可撓梁は、ケーブル上に垂直抗力を与えるように固定端の回りで撓んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の典型的な一実施形態に従って形成された電気コネクタを前から見た斜視図である。
【図２】ケーブルストレインリリーフ部材を示す、図１に示された電気コネクタの分解図である。
【図３】図２に示されたストレインリリーフ部材の斜視図である。
【図４】複数の可撓梁を示すストレインリリーフ部材の断面斜視図である。
【図５】撓んでいない状態及び撓んだ状態の可撓梁を示すストレインリリーフ部材の断面図である。
【図６】別の電気コネクタを後方から見た分解斜視図である。
【図７】図６に示された組立後の電気コネクタの断面図である。
【図８】さらに別の電気コネクタを後方から見た分解斜視図である。
【図９】ケーブルが電気コネクタのケーブルストレインリリーフ組立体に取り付けられた状態の、図８に示された電気コネクタを前方から見た分解斜視図である。
【図１０】ケーブルが電気コネクタのケーブルストレインリリーフ組立体に取り付けられた状態の、図８に示された組立後の電気コネクタを後方から見た斜視図である。
【図１１】図９に示されたストレインリリーフ組立体の断面図である。
【図１２】ケーブルがストレインリリーフ組立体に保持された状態の、図９に示されたストレインリリーフ組立体の断面図である。
【図１３】電気コネクタ用の別のストレインリリーフ組立体を後方から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して本発明を説明する。
【０００８】
図１は、典型的な一実施形態に従って形成された電気コネクタ１００を前方から見た斜視図である。電気コネクタ１００は、ＲＪ−４５型ジャックすなわちリセプタクルとして図示される。しかし、本明細書に記載された主題は、他のタイプの電気コネクタで使用してもよい。このため、ＲＪ−４５型ジャックは単なる例示である。電気コネクタ１００は、ケーブル１０１の端部に設けられる。典型的な一実施形態において、ケーブル１０１は、ツイストペア線等の差動伝送対に配置された複数の電線を有する。
【０００９】
電気コネクタ１００は、前端すなわち嵌合端１０２と、電線接続端１０４とを有する。嵌合キャビティ１０６は嵌合端１０２に設けられ、相手コネクタ（図示せず）を内部に受容するよう構成される。また、嵌合端１０２には、嵌合キャビティ１０６へのアクセスを提供する嵌合端開口１０８が設けられる。嵌合キャビティ１０６内には、相手コネクタの相手コネクタ（図示せず）と嵌合係合するためのジャックコンタクト１１０が１列に配置される。図１の例では、嵌合キャビティ１０６が、嵌合端開口１０８を通って挿入されたＲＪ−４５型プラグ（図示せず）を受容する。ＲＪ−４５型プラグは、ジャックコンタクト１１０の配列と電気接続する相手コンタクトを有する。
【００１０】
図２は、ケーブルストレインリリーフ部材１２０を示す電気コネクタ１００の分解図である。電気コネクタ１００は、ジャックハウジング１２２、コンタクト副組立体１２４及び電線接続副組立体１２６を有する。コンタクト副組立体１２４はジャックハウジング１２２に挿入され、電線接続副組立体１２６はジャックハウジング１２２に結合される。
【００１１】
ジャックハウジング１２２はほぼ箱型をなすが、特定の用途に依り任意の形状を有してもよい。ジャックハウジング１２２は、前端１０２及び後端１２８間を延びる。嵌合キャビティ１０６は、前端１０２及び後端１２８間を少なくとも部分的に延びる。ジャックハウジング１２２は、プラスチック材料等の誘電性材料から作製される。或いは、ジャックハウジング１２２は、金属材料又は金属化されたプラスチック材料で作製されること、或いはシールド部材を有すること等により、シールドされてもよい。一実施形態において、ジャックハウジング１２２は、壁パネルに実装するためにラッチ１３０，１３２を有する。また、ジャックハウジング１２２は、ジャックハウジング１２２の側壁にスロット１３４を有する。
【００１２】
コンタクト副組立体１２４は、回路基板等の基板１３６と、基板１３６の一辺から延びるトレイ１３８とを有する。ジャックコンタクト１１０は基板１３６に実装され、トレイ１３８により支持される。任意であるが、ジャックコンタクト１１０は、基板１３６にスルーホール実装されるピンを有してもよい。或いは、ジャックコンタクト１１０は、基板１３６に半田付けされるか、又はケーブルの電線又は他のコンタクトと直接嵌合するために基板１３６に支持されてもよい。コンタクト副組立体１２４は、ジャックコンタクト１１０が嵌合キャビティ１０６に現れるようにジャックハウジング１２２に受容される。
【００１３】
電線接続副組立体１２６は、各コンタクト塔状部１４４に複数の電線接続コンタクト１４２を保持する電線接続ハウジング１４０を有する。コンタクト塔状部１４４は、ハウジング１４０の後端から延びると共に、ケーブル１０１（図１参照）の電線を受容するスロット１４６を有する。コンタクト１４２は、圧接コンタクトとして図示されている。しかし、ケーブル１０１０の個別電線に接続するために任意のタイプのコンタクトを設けてもよい。コンタクト１４２は、電気コネクタ１００が組み立てられる際に、コンタクト副組立体１２４の基板１３６に電気的及び機械的に結合されるよう構成される。例えば、コンタクト１４２は、ハウジング１４０の嵌合端１４８から突出すると共に基板１３６のスルーホールに受容されるピンを有してもよい。任意であるが、基板１３６に沿って経路が形成されたトレースは、コンタクト１４２をジャックコンタクト１１０に接続する。コンタクト１４２は、基板１３６のスルーホールに圧入又は半田付けされてもよい。組立時、電線接続副組立体１２６は、ジャックハウジング１２２の後端１２８に結合される。典型的な一実施形態において、ハウジング１４０は、電線接続副組立体１２６をジャックハウジング１２２に固定するためにジャックハウジング１２２のスロット１３４に受容されるタブ１５０をハウジング１４０の側面に有する。
【００１４】
ストレインリリーフ部材１２０は、ハウジング１４０に結合されると共に、ケーブル１０１（図１参照）やケーブル１０１の関連する電線を保持するよう構成されている。ストレインリリーフ部材１２０は、電気コネクタ１００の電線接続端１０４を形成する端壁１５２を有する。電気コネクタ１００が組み立てられると、ストレインリリーフ部材１２０は電線接続端１０４に端キャップを形成する。また、ストレインリリーフ部材１２０は、ケーブル１０１を受容するよう構成されストレインリリーフ部材１２０を貫通する開口１５４を有する。開口１５４は、端壁１５２を横断方向に貫通する。
【００１５】
典型的な一実施形態において、ストレインリリーフ部材１２０は、後壁１５２から後方へ延びるボス１５６を有する。このボス１５６は、ボス１５６を貫通する溝１５８を形成する。複数の可撓梁１６０及び複数のリブ１６２は、ボス１５６から溝１５８に沿って溝１５８内に軸方向へ延びる。図２は、４本の可撓梁１６０と、隣接する可撓梁１６０間に配置された４個のリブ１６２を示す。他の実施形態は、単一の可撓梁１６０や単一のリブ１６２を含む任意の数の可撓梁１６０及びリブ１６２を有してもよい。任意であるが、ストレインリリーフ部材１２０は可撓梁１６０を有しなくてもよい。典型的な一実施形態において、溝１５８は、末端１６４と、端壁１５２とほぼ整列する近接端１６６との間を延びる。末端１６４は、近接端１６６及び端壁１５２の一方又は双方から所定距離に設けられる。開口１５４は、ボス１５６の末端１６４に形成される。可撓梁１６０及びリブ１６２は、末端１６４及び近接端１６６の間を少なくとも部分的に延びる。典型的な一実施形態において、可撓梁１６０及びリブ１６２は、末端１６４から近接端１６６まで延びる。可撓梁１６０は及びリブ１６２は、協働してストレインリリーフ部材１２０内でケーブル１０１を係合、保持する。可撓梁１６０及びリブ１６２は、ケーブル１０１の曲げ又は他の移動により生ずる電線の応力を減少させることができる。
【００１６】
図３は、ストレインリリーフ部材１２０の内側を示す斜視図である。ストレインリリーフ部材１２０は、端壁１５２、上壁１７０及び下壁１７２を有する。上壁１７０及び下壁１７２には、ハウジング１４０(図２参照)に実装するためのタブ１７４が設けられる。複数の内壁１７６は、ストレインリリーフ部材１２０の内側に設けられる。任意であるが、内壁１７６は、コンタクト塔状部１４４（図２参照)の間やコンタクト塔状部１４４の周囲に嵌まること等により、電線接続副組立体１２６（図２参照)のハウジング１４０を補完する寸法、形状及び位置に設定されてもよい。任意であるが、内壁１７６は、ストレインリリーフ部材１２０のハウジング１４０との組立中にケーブル１０１（図１参照）の電線をまとめ、配置させるのに使用されてもよい。例えば、電線は、ストレインリリーフ部材１２０のハウジング１４０との組立中にコンタクト１４２との嵌合のために適正に配置されるように、内壁１７６の周囲や内壁１７６を通って整線されてもよい。
【００１７】
リブ１６２は、溝１５８の端部までボス１５６に沿って延びて図３に示される。リブ１６２は、ボス１５６に沿って軸方向に延びる。典型的な一実施形態において、リブ１６２間にレール１７８が設けられる。これらレール１７８は、ボス１５６の半径方向の内面及び溝１５８の半径方向内面を形成する。レール１７８はボス１５６により区画される。レール１７８は、末端１６４から近接端１６６まで延びると共に可撓梁１６０から半径方向外側に配置される。換言すると、可撓梁１６０は、レール１７８と整列すると共にレール１７８に対して半径方向内側に配置される。
【００１８】
図４は、複数の可撓梁１６０を示すストレインリリーフ部材１２０の断面図である。可撓梁１６０は、固定端１８０及び自由端１８２間を延びる。このため、可撓梁１６０は、固定端１８０でボス１５６に取り付けられた片持ち梁を形成する。図示の実施形態において、可撓梁１６０は開口１５４近傍で固定され、自由端１８２は端壁１５２とほぼ整列する。自由端１８２は、可撓梁１６０及びレール１７８間に可撓空間１８４が形成されるように、対応するレール１７８のほぼ上に持ち上げられている。ケーブル１０１（図１参照）が開口１５４を通って挿入されると、可撓梁１６０は外方へ撓むと共にケーブル１０１と係合し、可撓梁１６０間にケーブル１０１を保持する。可撓梁１６０の撓みは、ほぼ半径方向内側の垂直抗力をケーブル１０１に与える。
【００１９】
典型的な一実施形態において、可撓梁１６０から半径方向内側に保持構造１８６が延びる。保持構造１８６は、ケーブル１０１がストレインリリーフ部材１２０内に挿入されると、ケーブル１０１と係合するよう構成される。一実施形態において、保持構造１８６は、可撓梁１６０に沿ってほぼ中心に配置される。しかし、保持構造１８６の位置は、可撓梁１６０に沿った任意の位置に戦略的に選択されてもよい。例えば、保持構造１８６の位置は、ケーブル１０１への垂直抗力の両を制御してもよいし、或いは、可撓梁１６０の撓み量又は撓む割合を制御してもよい。保持構造１８６の寸法及び形状の一方又は双方が、可撓梁１６０の撓み量又は撓む割合を制御してもよい。
【００２０】
任意であるが、可撓梁１６０は、ボス１５６及びストレインリリーフ部材１２０の一方又は双方と一体に形成されてもよい。例えば、ストレインリリーフ部材１２０は成形プラスチック材料であってもよい。いくつかの実施形態では、ストレインリリーフ部材１２０は、遮蔽のためにコーティング又はめっきされ、或いは導電性材料から製造される。可撓梁１６０は、ケーブル１０１及びストレインリリーフ部材１２０間に接地経路を設けるために、シールド又はケーブル１０１のケーブル編組と係合してもよい。
【００２１】
典型的な一実施形態において、偶数の可撓梁１６０が設けられ、これらの可撓梁１６０は、溝１５８の周りを互いに円周方向に離間する。各可撓梁１６０は、梁対（例えば、図４に断面で示される１対の可撓梁１６０）を形成する直接対向する相補的な可撓梁１６０を有してもよい。梁対を構成する可撓梁１６０は、ケーブル１０１に逆向きの垂直抗力を与える。梁対を構成する可撓梁１６０は、固定端１８０間の固定端距離１８８により互いに分離される。梁対を構成する可撓梁１６０は、自由端１８２間の自由端距離１９０により互いに分離される。距離１８８，１９０は、互いに同じでもよいし、互いに異なっていてもよい。固定端距離１８８は固定されており、ケーブル１０１の挿入時又は移動時に変化しない。自由端距離１９０は、ケーブル１０１が溝１５８内に挿入される際に、可撓梁１６０が外方へ撓むことにより変化可能である。
【００２２】
図５は、撓んでいない状態（例えば、図５の左側の図）及び撓んだ状態（例えば、図５の右側の図）の可撓梁１６０を示すストレインリリーフ部材１２０の部分断面図である。可撓梁１６０は、ケーブル１０１（図１参照）がストレインリリーフ部材１２０内に挿入される際に、撓んだ状態に移行することができる。ケーブル１０１が可撓梁１６０及び保持構造１８６の一方又は双方と係合すると、可撓梁１６０の自由端１８２はレール１７８にほぼ向かって押圧される。ケーブル１０１の直径は、可撓梁１６０がどの程度撓むかを決定する一要素である。可撓梁１６０が撓むと、可撓梁１６０は可撓空間１８４を埋め始める。可撓梁１６０が撓むと、可撓梁１６０は、図５に矢印Ａで示された方向等の、可撓梁１６０からほぼ離れる方向に沿ってケーブル１０１に垂直抗力を与える。
【００２３】
撓んだ状態では、可撓梁１６０は、撓み量を制限するレール１７８と係合する。しかし、撓み量は、ケーブル１０１の寸法によっては、レール１７８と係合するのに必要な量より小さくてもよい。可撓梁１６０は、レール１７８と係合すると、片持ち梁とは対極にある単純支持梁を形成する。単純支持梁としての可撓梁１６０は、片持ち梁とは異なる機能を果たす。例えば、ケーブル１０１に与えられた垂直抗力が異なる。例えば、保持構造１８６の所与の撓み量では、片持ち梁としての可撓梁１６０がケーブル１０１に与える垂直抗力は、単純支持梁としての可撓梁１６０がケーブル１０１に与える垂直抗力より小さい。可撓梁１６０がレール１７８と係合した後、保持構造１８６の近傍等の可撓梁１６０のほぼ中央で、可撓梁１６０はさらに撓む。
【００２４】
図６は、別の電気コネクタ２００を後方から見た分解斜視図である。電気コネクタ２００はいくつかの点で電気コネクタ１００に類似し、同様の部品は同様の参照番号で識別される。電気コネクタ２００は、ジャックハウジング１２２に結合される電線接続副組立体２０２を有する。
【００２５】
電線接続副組立体２０２は、複数のコンタクト２０６を保持するハウジング２０４を有する。ハウジング２０４は、電線接続端２１２から内方へ延びる室２１０を区画する複数の壁２０８を有する。壁２０８は、壁２０８に沿って延びる複数のレール２１４を有する。図示の実施形態において、４本のレール２１４が設けられている。任意であるが、レール２１４は湾曲してもよい。
【００２６】
電線接続副組立体２０２はまた、ストレインリリーフ部材２１６を有する。ストレインリリーフ部材２１６は、端壁２１８と、この端壁２１８を貫通する開口２２０とを有する。開口２２０の位置の端壁２１８から内方へ複数の可撓梁２２２が延びる。可撓梁２２２は、固定端２２４及び自由端２２６を有する。可撓梁２２２は、ケーブルが開口２２０を通って挿入される際に、固定端２２４の回りを半径方向外側へ回転することができる。可撓梁２２２は、ケーブルが挿入される際に、ケーブルに垂直抗力を与える。典型的な一実施形態において、ストレインリリーフ部材２１６がハウジング２０４に結合されると、可撓梁２２２はレール２１４とほぼ整列する。可撓梁２２２は、自由端２２６がレール２１４と係合するまで撓むことでき、実施形態によっては、自由端２２６がレール２１４と係合した後であっても、可撓梁２２２の中央部が外側に撓むこと等によりさらに撓む。
【００２７】
図７は、組立後の電気コネクタ２００の断面図である。図７は、ハウジング２０４に結合されたストレインリリーフ部材２１６を示す。可撓梁２２２はレール２１４と整合している。作動時に、ケーブルが開口２２０内に挿入された状態で、可撓梁２２２は、可撓梁２２２の自由端２２６の撓み制限を定めるレール２１４に向かって外側に撓む。組立中、ケーブルは、ストレインリリーフ部材２１６をハウジング２０４に結合する前に、ストレインリリーフ部材２１６内に挿入される。
【００２８】
図８は、別の電気コネクタ３００を後方から見た分解斜視図である。電気コネクタ３００は、いくつかの点で電気コネクタ１００（図２参照）に類似する。電気コネクタ３００は、ジャックハウジング３２２に結合されるよう構成されたストレインリリーフ組立体３２０を有する。コンタクト副組立体３２４及び電線接続副組立体３２６は、ジャックハウジング３２２内に配置される。ジャックハウジング３２２、コンタクト副組立体３２４及び電線接続副組立体３２６は、ジャックハウジング１２２、コンタクト副組立体１２４及び電線接続副組立体１２６（図２参照）に類似してもよい。
【００２９】
ジャックハウジング３２２は、前端３２８及び後端３３０間を延びる。コンタクト副組立体３２４は、前端３２８及び後端３３０間でジャックハウジング３２２内に配置され、前端３２８及び後端３３０とほぼ平行な基板３３２を有する。基板３３２にはジャックコンタクト（図示せず）が実装される。電線接続副組立体３２６は、基板３３２から後方へ延びる複数の電線接続コンタクト３３８を有する。コンタクト３３８は、圧接コンタクトとして図示される。しかし、ケーブル３４２の個別電線３４０（図９参照）に接続するための任意のタイプのコンタクトを設けてもよい。コンタクト３３８は、電気コネクタ３００を組み立てる際に、コンタクト副組立体３２４の基板３３２に電気的及び機械的に結合されるよう構成される。基板３３２は、コンタクト３３８をジャックコンタクトに接続することができる。
【００３０】
ストレインリリーフ組立体３２０は、後ハウジング３４４と、後ハウジング３４４に結合されたストレインリリーフ部材３４６とを有する。電気コネクタ３００が組み立てられると、ストレインリリーフ組立体３４６はジャックハウジング３２２の後端３３０に端キャップを画定する。ストレインリリーフ組立体３２０は、ケーブル３４２やケーブル３４２の関連する電線３４０を保持するよう構成される。後ハウジング３４４は、前端３４８及び後端３５０を有する絶縁本体を具備する。ケーブル孔３５２は、孔軸３５４に沿って前端３４８及び後端３５０間を軸方向に延びる。ケーブル孔３５２は、孔軸３５４に沿った挿入方向にケーブル３４２を受容するよう構成される。ケーブル孔３５２は、筒状の形状であってもよいし、或いは任意の他の形状を有してもよい。
【００３１】
後ハウジング３４４は、ケーブル孔３５２から半径方向外側に配置され、且つケーブル孔３５２の部分を取り囲む外側窪み３５６を有する。図示の実施形態において、外側窪み３５６は、ケーブル孔３５２の上下の双方に配置される。外側窪み３５６は他の場所に配置されてもよい。外側窪み３５６は、ケーブル孔３５２の周囲全体を取り囲んでもよいし、或いは図示の実施形態のように、ケーブル孔３５２の選択された部分のみを取り囲んでもよい。任意であるが、ケーブル孔３５２の周りに円周距離を延びる単一の外側窪み３５６のみを設けてもよい。外側窪み３５６は、ストレインリリーフ部材３４６の一部を受容するよう構成され、ストレインリリーフ部材３４６のそのような部分を収容する任意の形状を有してもよい。任意であるが、外側窪み３５６は、後ハウジング３４４が部分的にも外側窪み３５６の外側に位置しないように、外側窪み３５６の半径方向外側部に沿って開放してもよい。外側窪み３５６は、後ハウジング３４４やジャックハウジング３２２の外周の外側に画定されてもよい。そのような実施形態は、図７に示された実施形態に類似する。
【００３２】
ストレインリリーフ部材３４６は、電気コネクタ３００の後端３３０を画定する端壁３５８を有する。また、ストレインリリーフ部材３４６は、ケーブル３４２を受容するよう構成された、ストレインリリーフ部材３４６を貫通する開口３６０を有する。開口３６０は、端壁３５８を貫通すると共に孔軸３５４に沿ってケーブル孔３５２と整列する。複数の可撓梁３６２及び複数の実装タブ３６４は、端壁３５８から軸方向内側に延びる。実装タブ３６４は、後ハウジング３４４にストレインリリーフ部材３４６を固定するために後ハウジング３４４に係合するラッチ３６６を有する。例えば、後ハウジング３４４は、部品を共に固定するためにラッチ３６６と係合し且つ相互作用するラッチ３６８を有してもよい。１個のラッチ３６６，３６８は１個の窓を画定し、他のラッチ３６６，３６８は窓に受容されるよう構成された１個の突起を画定してもよい。典型的な一実施形態において、実装タブ３６４は外側窪み３５６内に受容される。可撓梁３６２はケーブル孔３５２内に受容される。実装タブ３６４は、可撓梁３６２から分離されて可撓梁３６２とは明確に異なる。端壁３５８の異なる部分から延びる実装タブ３６４は、互いに又は同じ構造の部分に直接接続されるのではなく、端壁３５８により一緒に接続される。
【００３３】
図８は、４本の可撓梁３６２と、端壁３５８の上下近傍の端壁３５８から可撓梁３６２の半径方向外側に配置された４個の実装タブ３６４とを示す。他の実施形態は、単一の可撓梁３６２及び単一の実装タブ３６４を含む任意の数の可撓梁３６２及び実装タブ３６４を有してもよい。
【００３４】
ストレインリリーフ部材３４６及び後ハウジング３４４は、２部品ではなく、単一部品であってもよいことを理解されよう。例えば、ストレインリリーフ部材３４６及び後ハウジング３４４の構造は、成形作業中等で一緒に形成されてもよい。このような構成は、可撓梁３６２が後ハウジング３４４の本体と一体に形成された状態で、ケーブル孔３５２内に延びる可撓梁３６２を有するであろう。
【００３５】
任意であるが、ストレインリリーフ部材３４６の部分及び後ハウジング３４４の部分の一方又は双方は、金属材料又は金属化プラスチックから製造されてもよい。例えば、このような構成はシールド型コネクタの場合に該当する。ストレインリリーフ部材は、シールドケーブルがストレインリリーフ部材３４６内に挿入される際に、ケーブルのシールドすなわち金属編組と係合することができる。このため、ストレインリリーフ組立体３２０は、シールドを提供するか、又はシールド型電気コネクタの一部を形成してもよい。ストレインリリーフ組立体３２０は、ケーブル及び電気コネクタ３００間に電気的接続（electrical bonding）を提供し、シールドシステムの接地経路を形成してもよい。
【００３６】
図９は、ケーブル３４２が電気コネクタ３００のストレインリリーフ組立体３２０に取り付けられた状態の、電気コネクタ３００を前方から見た分解斜視図である。ケーブル３４２はケーブル孔３５２内に挿入され、電線３４０はケーブル３４２から後ハウジング３４４の前端３４８まで延びている。後ハウジング３４４の前端３４８は電線オーガナイザ３７０を有する。
【００３７】
電線オーガナイザ３７０は、電線接続副組立体３２６（図８参照）との組立用に電線３４０を配置且つ保持するよう個別電線３４０を整線するために使用される。電線オーガナイザ３７０は、個別電線３４０を受容する複数のスロット３７２を有する。スロット３７２は、電線３４０を保持するクリップ３７４を有する。スロット３７２は、電線接続副組立体３２６のコンタクト３３８（図８参照）の部分を受容するコンタクト溝３７６を有する。組立の間、ストレインリリーフ組立体３２０はジャックハウジング３２２に結合される。ストレインリリーフ組立体３２０がジャックハウジング３２２に挿入されると、コンタクト３３８は、コンタクト溝３７６に受容されると共に対応する電線３４０と係合し、電線３４０と電気的に接触する。
【００３８】
図１０は、ケーブル３４２が電気コネクタ３００のケーブルストレインリリーフ組立体３２０に取り付けられた状態の、組立後の電気コネクタ３００を後方から見た斜視図である。ストレインリリーフ部材３４６は後ハウジング３４４に結合され、後ハウジング３４４はジャックハウジング３２２に結合される。ケーブル３４２は、ストレインリリーフ部材３４６の開口３６０を通って電気コネクタ３００内に入り、ケーブル孔３５２内に受容される。可撓梁３６２は、電気コネクタ３００内にケーブル３４２を保持し、ストレインリリーフを提供する。一実施形態において、ケーブル３４２は、ストレインリリーフ組立体３２０がジャックハウジング３２２に結合される前に、開口３６０を通ってケーブル孔３５２内に挿入される。
【００３９】
後ハウジング３４４は、後端３５０に外周を画定する。任意であるが、外周はジャックハウジング３２２の外周とほぼ同じであるので、後ハウジング３４４はジャックハウジング３２２から半径方向外側に延びていない。このため、電気コネクタ３００の相対寸法（断面積、又は幅及び高さ）を維持する。後ハウジング３４４はジャックハウジング３２２から軸方向後方に延びているので、電気コネクタ３００の全長は増加する。ストレインリリーフ部材３４６の端壁３５８は、後端３５０の外周とほぼ同じである外周を有する。例えば、端壁３５８の外周は、後ハウジング３４４の外周と面一である。端壁３５８は後ハウジング３４４から半径方向外側に延びていないので、電気コネクタ３００の相対寸法（断面積、又は幅及び高さ）を維持する。ストレインリリーフ部材３４６は、端壁３５８が後端３５０の後方に位置するように、後ハウジング３４４に結合される。このように、端壁３５８は後ハウジング３４４から軸方向後方に延びているので、電気コネクタ３００の全長は増加する。
【００４０】
図１１は、ケーブル３４２のない状態のストレインリリーフ組立体３２０の断面図である。図１２は、ケーブル３４２がストレインリリーフ組立体３２０に保持された状態の、ストレインリリーフ組立体３２０の断面図である。
【００４１】
ストレインリリーフ部材３４６は、組立時に実装タブ３６４により後ハウジング３４４に結合される。典型的な一実施形態において、ラッチ３６６は、実装タブ３６４から後ハウジング３４４のラッチ３６８内に延びており、ストレインリリーフ部材３４６を後ハウジング３４４に固定する。実装タブ３６４は外側窪み３５６に受容され、可撓梁３６２はケーブル孔３５２に受容される。後ハウジング３４４は、実装タブ３６４及び可撓梁３６２間に配置された内壁３８０を有する。内壁３８０は、後ハウジング３４４の後端３５０と面一である末端３８２まで延びている。内壁３８０は、ケーブル孔３５２を外側窪み３５６から分離する。
【００４２】
ストレインリリーフ部材３４６の端壁３５８は、ほぼ平坦であると共に、軸方向内面３８４及び軸方向外面３８６を有する。開口３６０は端壁３５８全体を貫通する。任意であるが、開口３６０は、端壁３５８内のほぼ中央に配置されてもよい。可撓梁３６２は、端壁３５８に対して直角でない角度で内面３８４から半径方向及び軸方向の双方の内側に延びている。このように、可撓梁３６２は、開口３６０を少なくとも部分的に横切って延びると共に、ケーブル３４２が開口３６０を通って挿入されるとケーブル３４２に係合するよう構成される。実装タブ３６４は、端壁３５８の異なる部分から延びる。例えば、実装タブ３６４は、端壁３５８の半径方向外端３８８近傍で内面３８４から軸方向内側に延びてもよい。任意であるが、実装タブ３６４は、端壁３５８からほぼ直交方向に延びてもよい。可撓梁３６２は実装タブ３６４と平行でなくてもよい。
【００４３】
図示の実施形態において、実装タブ３６４は半径方向外端３８８から若干凹んでいるので、半径方向外端３８８によりフランジ３９０が画定される。フランジ３９０は、後ハウジング３４４の後端３５０に当接する。フランジ３９０は、後ハウジング３４４内にストレインリリーフ部材３４６を挿入する際に、ストレインリリーフ部材３４６用の停止部として作用する。フランジ３９０は、後端３５０から軸方向後方又は外側に配置される。
【００４４】
典型的な一実施形態において、可撓梁３６２及び実装タブ３６４の間に溝３９２が形成される。端壁３５８は各溝３９２の基部を区画する。溝３９２の幅は、実装タブ３６４及び可撓梁３６２間の分離距離に依存する。溝３９２の幅は、溝３９２の深さに沿って変化してもよい。後ハウジング３４４の内壁３８０は、溝３９２内に受容されて実装タブ３６４を可撓梁３６２から分離する。任意であるが、内壁３８０の末端３８２は、端壁３５８の内面３８４と係合してもよい。
【００４５】
可撓梁３６２は、固定端３９４及び自由端３９６間を延びている。固定端３９４は後壁３５８に設けられる。自由端３９６はケーブル孔３５２内に配置される。可撓梁３６２は、一端が固定端３９４に固定される。可撓梁３６２は、ケーブル孔３５２内にケーブル３４２が挿入できるように可動すなわち可撓である。例えば、可撓梁３６２は、ケーブル３４２がケーブル孔３５２内に挿入されると、固定端３９４の回りで外側へ回転可能である。
【００４６】
組立中、ケーブル３４２がストレインリリーフ組立体３２０内に挿入されると、ストレインリリーフ部材３４６はケーブル３４２により撓められる。可撓梁３６２は、ケーブル３４２と直接係合すると共に、非撓み位置（図１１参照）から撓み位置（図１２参照）まで移動する。撓み量は、ケーブル３４２の直径に依存する。任意であるが、内壁３８０は、可撓梁３６２に対する撓み制限を定めてもよい。可撓梁３６２は、内壁３８０と係合するまで撓んでもよい。可撓梁３６２は、外側へ撓む際に、ケーブル３４２に抗して付勢され、ケーブル３４２３に垂直抗力を与える。垂直抗力は、ケーブル３４２を保持するのに十分に大きく、ケーブル３４２の個別電線３４０に対してストレインリリーフを与える。可撓梁３６２の自由端３９６は、ケーブル３４２の外被に食い込むか、ケーブル３４２を把持してもよい。
【００４７】
典型的な一実施形態において、実装タブ３６４はまた、ケーブル３４２がケーブル孔３５２内に挿入される際に移動可能である。実装タブ３６４は、ケーブル３４２がケーブル孔３５２内に挿入されていない場合の通常位置（図１１参照）と、ケーブル３４２がケーブル孔３５２内に挿入される場合の撓み位置（図１２参照）との間を移動可能である。任意であるが、ストレインリリーフ部材３４６は、ストレインリリーフ部材３４６と後ハウジング３４４の外壁４００との間に間隙が存在するように、寸法及び形状が設定されてもよい。実装タブ３６４が撓み位置に移動すると、間隙３９８は狭くなるか、完全になくなる。例えば、実装タブ３６４は外壁４００と係合してもよい。典型的な一実施形態において、撓みは、可撓梁３６２の撓みによって生じてもよい。例えば、可撓梁３６２は、端壁３５８を撓めるために内壁３８０の回りに曲げモーメントを生じてもよい。この曲げモーメントは、実装タブ３６４を移動させたり、曲げたり、回転させたりする。可撓梁３６２がケーブル３４２により撓むと、端壁３５８は、固定端３９４で端壁３５８に与えられる抗力により同様に撓む。端壁３５８は、可撓梁３６２の撓みのため、外側に湾曲してもよい。端壁３５８のこのような撓みはまた、実装タブ３６４に伝達される。実装タブ３６４は、後ハウジング３４４の外壁４００に向かって外側へ付勢される。任意であるが、実装タブ３６４は外側へ回転してもよい。実装タブ３６４はまた、ケーブル３４２が開口３６０を外側へ拡大するよう付勢する等の場合、外側へ並進してもよい。
【００４８】
初期位置では、実装タブ３６４は、初期ラッチ力がストレインリリーフ部材３４６を後ハウジング３４４内に保持した状態で、後ハウジング３４４と係合する。例えば、ラッチ３６６はラッチ３６８と係合してもよい。撓み位置において、実装タブ３６４は、初期ラッチ力より大きな二次ラッチ力で後ハウジング３４４と係合する。例えば、ラッチ３６６はラッチ３６８に対して付勢されてもよいし、実装タブ３６４は外壁４００に対して付勢されてもよい。
【００４９】
典型的な一実施形態において、ラッチ３６６は、通常位置及び撓み位置の双方でラッチ３６８内に受容されてラッチ３６８と係合する。しかし、撓み位置において、ラッチ３６６はラッチ３６８とより強固に係合するか、或いはラッチ３６８のさらに内側に配置され、ストレインリリーフ部材３４６を後ハウジング３４４により強固に固定させ、ストレインリリーフ部材３４６を後ハウジング３４４から除去することをより困難にする。
【００５０】
図１３は、電気コネクタ用の別のストレインリリーフ組立体４２０を後方から見た分解斜視図である。ストレインリリーフ組立体４２０は、ストレインリリーフ組立体３２０（図８参照）と置換してもよく、ジャックハウジング３２２（図８参照）と同様にジャックハウジングに取り付けられてもよい。
【００５１】
ストレインリリーフ組立体４２０は、後ハウジング４４４と、後ハウジング４４４に結合されたストレインリリーフ部材４４６とを有する。ストレインリリーフ組立体４２０は、ケーブル（図示せず）やケーブルの関連する電線を保持するよう構成される。後ハウジング４４４は、前端４４８及び後端４５０を有する絶縁本体を具備する。ケーブル孔４５２は、孔軸４５４に沿って前端４４８及び後端４５０間を軸方向に延びる。ケーブル孔４５２は、孔軸４５４に沿った挿入方向にケーブルを受容するよう構成される。ケーブル孔４５２は、筒状の形状であってもよいし、或いは任意の他の形状を有してもよい。
【００５２】
後ハウジング４４４は、ケーブル孔４５２から半径方向外側に配置され、且つケーブル孔４５２の部分を取り囲む外側窪み４５６を有する。図示の実施形態において、外側窪み４５６は、ケーブル孔４５２の上下の双方に配置される。外側窪み４５６は他の場所に配置されてもよい。外側窪み４５６は、ケーブル孔４５２の周囲全体を取り囲んでもよいし、或いは図示の実施形態のように、ケーブル孔４５２の選択された部分のみを取り囲んでもよい。任意であるが、ケーブル孔４５２の周りに円周距離を延びる単一の外側窪み４５６のみを設けてもよい。外側窪み４５６は、ストレインリリーフ部材４４６の一部を受容するよう構成され、ストレインリリーフ部材４４６のそのような部分を収容する任意の形状を有してもよい。任意であるが、外側窪み４５６は、後ハウジング４４４が部分的にも外側窪み４５６の外側に位置しないように、外側窪み４５６の半径方向外側部に沿って開放してもよい。外側窪み４５６は、後ハウジング４４４の外周の外側に画定されてもよい。そのような実施形態は、図７に示された実施形態に類似する。
【００５３】
後ハウジング４４４はまた、後ハウジング４４４の外周の両側に沿って凹部４５７を有する。これら凹部４５７は両側や後部で開放されてもよい。凹部４５７は、後ハウジング４４４の後面から凹んでいる。
【００５４】
ストレインリリーフ部材４４６は端壁４５８を有する。レール４５９は、端壁４５８の両側近傍で端壁４５８から内側に延びる。レール４５９は、後ハウジング４４４の凹部４５７内に受容されるよう構成されている。
【００５５】
ストレインリリーフ部材４４６はまた、ケーブルを受容するよう構成された、ストレインリリーフ部材４４６を貫通する開口４６０を有する。開口４６０は、端壁４５８を貫通すると共に孔軸４５４に沿ってケーブル孔４５２と整列する。複数の可撓梁４６２及び複数の実装タブ４６４は、端壁４５８から軸方向内側に延びる。実装タブ４６４は、後ハウジング４４４にストレインリリーフ部材４４６を固定するために後ハウジング４４４に係合するラッチ４６６を有する。例えば、後ハウジング４４４は、ラッチ４６６と相互作用するラッチ（図示せず）を有してもよい。典型的な一実施形態において、実装タブ４６４は外側窪み４５６内に受容される。可撓梁４６２はケーブル孔４５２内に受容される。実装タブ４６４は、可撓梁４６２から分離されて可撓梁４６２とは明確に異なる。端壁４５８の異なる部分から延びる実装タブ４６４は、互いに又は同じ構造の部分に直接接続されるのではなく、端壁４５８により一緒に接続される。
【００５６】
ストレインリリーフ部材４４６は、組立時に後ハウジング４４４に結合される。レール４５９は凹部４５７に受容される。実装タブ４６４は外側窪み４５６に受容され、可撓梁４６２はケーブル孔４５２に受容される。ストレインリリーフ部材４４６は、実装タブ４６４により後ハウジング４４４に固定される。典型的な一実施形態において、ラッチ４６６は、実装タブ４６４から後ハウジング４４４のラッチ４６８内に延びており、ストレインリリーフ部材４４６を後ハウジング４４４に固定する。後ハウジング４４４は、実装タブ４６４及び可撓梁４６２間に配置された内壁４８０を有する。内壁４８０は、後ハウジング４４４の後端４５０と面一である末端４８２まで延びている。内壁４８０は、ケーブル孔４５２を外側窪み４５６から分離する。
【００５７】
ストレインリリーフ部材４４６の端壁４５８は、ほぼ平坦であると共に、軸方向内面４８４及び軸方向外面４８６を有する。開口４６０は端壁４５８全体を貫通する。任意であるが、開口４６０は、端壁４５８内のほぼ中央に配置されてもよい。可撓梁４６２は、端壁４５８に対して直角でない角度で内面４８４から半径方向及び軸方向の双方の内側に延びている。このように、可撓梁４６２は、開口４６０を少なくとも部分的に横切って延びると共に、ケーブルが開口４６０を通って挿入されるとケーブルに係合するよう構成される。実装タブ４６４は、端壁４５８の異なる部分から延びる。例えば、実装タブ４６４は、端壁４５８の半径方向外端４８８近傍で内面４８４から軸方向内側に延びてもよい。任意であるが、実装タブ４６４は、端壁４５８からほぼ直交方向に延びてもよい。可撓梁４６２は実装タブ４６４と平行でなくてもよい。レール４５９は、端壁４５８の両側近傍で内面４８４から軸方向内側に延びる。
【００５８】
可撓梁４６２は、固定端４９４及び自由端４９６間を延びている。固定端４９４は後壁４５８に設けられる。自由端４９６はケーブル孔４５２内に配置される。可撓梁４６２は、一端が固定端４９４に固定される。可撓梁４６２は、ケーブル孔４５２内にケーブルが挿入できるように可動すなわち可撓である。例えば、可撓梁４６２は、ケーブルがケーブル孔４５２内に挿入されると、固定端４９４の回りで外側へ回転可能である。
【００５９】
組立中、ケーブルがストレインリリーフ組立体４２０内に挿入されると、可撓梁４６２はケーブルにより撓められる。レール４５９は、端壁４５８の撓みに抵抗するために端壁４５８に剛性を与える。このように、端壁４５８は、ケーブルがストレインリリーフ部材４４６内に挿入されてもほぼ平坦なままである。ストレインリリーフ部材４４６は、実装タブ４６４が後ハウジング４４４に向かって外側移動するように、若干湾曲してもよい。
【００６０】
上述の詳細な説明は例示を意図したものであって、限定することを意図したものではないことを理解されたい。例えば、上述の実施形態（及びその側面）は、互いに組み合わせて使用してもよい。さらに、本発明の範囲を逸脱することなく、本発明の教示に特定の状況又は材料を適用して多くの変更をなしてもよい。様々な部品の寸法、材料のタイプ、方向性、本明細書に記載された様々な部品の数及び位置は、実施形態のパラメータを定めることを意図したものであって、決して限定するものではなく、典型的な実施形態に過ぎない。他の多くの実施形態及び特許請求の範囲の真髄の範囲内での変更は、上述の詳細な説明を見直せば、当業者には明白であろう。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲と等価物の全範囲に加えて、特許請求の範囲に関して決定されるべきである。
【符号の説明】
【００６１】
１０１，３４２                  ケーブル
１２０，３４６，４４６          ストレインリリーフ部材
１４０，３４４，４４４          後ハウジング（ハウジング）
１５２，２１８，３５８，４５８  端壁
１５４，２２０，３６０，４６０  開口
１５６                          ボス
１５８                          溝
１６０，２２２，３６２，４６２  可撓梁
１６２                          リブ
１６４，２２４，３８４          固定端
１６６，２２６，３９６          自由端
１７８                          レール
１８６                          保持構造
３５２，４５２                  ケーブル孔
３５６，４５６                  外側窪み
３６４，４６４                  実装タブ
３８０                          内壁
４００                          外壁
【図１】
0005388242.tif 000002
【図２】
0005388242.tif 000003
【図３】
0005388242.tif 000004
【図４】
0005388242.tif 000005
【図５】
0005388242.tif 000006
【図６】
0005388242.tif 000007
【図７】
0005388242.tif 000008
【図８】
0005388242.tif 000009
【図９】
0005388242.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005388242.tif 000014