(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品である対象物の絶縁性を検査するための装置において、
対象物に電源を供給して電圧または電流を測定する複数の測定器と、
前記測定器と対象物とを接続するバス配線線路と、
前記対象物の測定ポイントと前記バス配線線路とを選択的に接続する測定ポイント変換リレー部と、
前記測定器と前記バス配線線路とを選択的に接続する測定器変換リレー部と、
前記バス配線線路に備えられ、複数の測定器間に干渉が発生しないように経路を制御する干渉防止リレー部と、
を含む絶縁性検査装置。
【請求項２】
前記測定ポイント変換リレー部は、
各対象物の測定ポイントごとに各々２個ずつのリレーが接続されてなる請求項１に記載の絶縁性検査装置。
【請求項３】
前記測定器は２つ備えられ、
前記測定器変換リレー部は、
測定器の各接点ごとに各々８個ずつのリレーが接続されてなる請求項１に記載の絶縁性検査装置。
【請求項４】
前記測定器は４つ備えられ、
前記測定器変換リレー部は、
測定器の各接点ごとに各々８個ずつのリレーが接続されてなる請求項１に記載の絶縁性検査装置。
【請求項５】
電子部品である対象物の絶縁性を検査するための装置において、
対象物に電源を供給して電圧または電流を測定する４つの測定器と、
前記測定器と対象物とを接続するバス配線線路と、
前記対象物の測定ポイントと前記バス配線線路とを選択的に接続し、各対象物の測定ポイントごとに各々２個ずつのリレーが接続されてなる測定ポイント変換リレー部と、
前記測定器と前記バス配線線路とを選択的に接続し、前記測定器の各接点ごとに各々８つずつのリレーが接続されてなる測定器変換リレー部と、
前記バス配線線路に備えられ、複数の測定器間に干渉が発生しないように経路を制御する干渉防止リレー部と、
を含む絶縁性検査装置。
【請求項６】
前記測定器は、第１の測定器、第２の測定器、第３の測定器及び第４の測定器からなり、
前記干渉防止リレー部は、
前記第１の測定器と前記第２の測定器との間及び前記第３の測定器前記第４の測定器との間に各々設けられる第１の干渉防止リレー部を含む請求項５に記載の絶縁性検査装置。
【請求項７】
前記測定器は、第１の測定器、第２の測定器、第３の測定器及び第４の測定器からなり、
前記バス配線線路には、前記第１の測定器と前記第３の測定器との間を接続する第１の分岐線路、及び、前記第２の測定器と前記第４の測定器との間を接続する第２の分岐線路がさらに備えられ、
前記干渉防止リレー部は、
前記第１の分岐線路と前記第１の測定器との接続点から対象物の間、前記第２の分岐線路と前記第２の測定器との接続点から対象物の間、前記第１の分岐線路と前記第３の測定器との接続点から対象物の間、及び前記第２の分岐線路と前記第４の測定器との接続点から対象物の間に各々設けられる第２の干渉防止リレー部を含む請求項５に記載の絶縁性検査装置。
【請求項８】
前記測定器は、第１の測定器、第２の測定器、第３の測定器及び第４の測定器からなり、
前記バス配線線路には、前記第１の測定器と前記第３の測定器との間を接続する第１の分岐線路、及び、前記第２の測定器と前記第４の測定器との間を接続する第２の分岐線路がさらに備えられ、
前記干渉防止リレー部は、
前記第１の測定器と前記第２の測定器との間及び前記第３の測定器と前記第４の測定器との間に各々設けられる第１の干渉防止リレー部と、
前記第１の分岐線路と前記第１の測定器との接続点で対象物間、前記第２の分岐線路と前記第２の測定器との接続点で対象物間、前記第１の分岐線路と前記第３の測定器との接続点で対象物間及び前記第２の分岐線路と前記第４の測定器との接続点で対象物間に各々設けられる第２の干渉防止リレー部と、
を含む請求項５に記載の絶縁性検査装置。
【請求項９】
複数の測定ポイントを選択的に変換して抵抗測定検査を行う検査装置において、
測定ポイントを変換する手段と、測定器の端子を変換する手段と、測定器間を分離する変換手段とからなる切替回路網を含む絶縁性検査装置。
【請求項１０】
前記測定ポイントを変換する手段は、少なくとも２接点の切替回路で構成される請求項９に記載の絶縁性検査装置。
【請求項１１】
前記測定器の端子を変換する手段は、４接点を１単位にして４個備えられることを特徴とする請求項９に記載の絶縁性検査装置。
【請求項１２】
前記測定器間を分離する変換手段は、４接点を１単位にして４個備えられることを特徴とする請求項９に記載の絶縁性検査装置。
【請求項１３】
前記変換手段は、測定ポイント数及び測定器数に応じて設けられるバス配線手段によって互いに接続されることを特徴とする請求項９に記載の絶縁性検査装置。
【請求項１４】
前記切替回路網は、
必要に応じて、２端子測定法、４端子測定法を選択的に適用可能で、抵抗測定または絶縁抵抗測定を選択的に適用可能であることを特徴とする請求項９に記載の絶縁性検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁性検査装置に関し、より詳細には、各種電子部品の抵抗などを測定して絶縁性を検査する際において、検査に要される時間を短縮し、装置の構成部品を簡素化できる絶縁性検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、配線部品や抵抗モジュールなどの各種電子部品は、絶縁抵抗や内部回路の接続性を検査して不良如何を判別した後に正常製品のみが出荷される。
【０００３】
特に、多数の回路配線からなる配線部品は、各回路配線間の絶縁が十分になされたかを検査して配線部品の品質を判断している。
【０００４】
そのような絶縁性を判断する工程では、一般に、一方の回路配線に電圧を印加し、他方の回路配線に流れる電流を測定して、両回路配線間の抵抗値を算出し、該抵抗値に基づいて絶縁状態を判断する。
【０００５】
最近、コンピュータや携帯電話など各種電子製品の機能が拡大され、データ処理速度が向上し、小型化が進められているが、このような最近の技術発展に伴って絶縁性を検査しなければならない測定ポイントが急激に増加しているのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００８−０４４７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のように、測定ポイントが増加すると、それに対応して測定切替回路が多数必要になり、切替や測定に要される時間も急激に増加することになる。そのため、検査工程において長時間が必要となり生産効率が減少するだけではなく、検査工程に多くの費用が投入されて、製品原価の節減の側面でも良くない影響を及ぼしている。
【０００８】
図１は、従来技術による絶縁性検査装置の構成を示す図面である。
【０００９】
従来の絶縁性検査方式では、電子部品内部の抵抗の測定は２端子法や４端子法等によって行われている。
【００１０】
以下、図１を参照して、従来の４端子法による絶縁性検査工程を詳記する。
【００１１】
図１に示すように、従来の４端子法では、測定器の入力部であるＨｐ、Ｈｃ、Ｌｃ、Ｌｐにある測定ポイントを接続するために、測定ポイントごとに４接点の切替器が必要である。
【００１２】
そのため、図１に示すように、測定ポイントが９２個の場合、切替器は９２×４＝３６８個が必要であった。即ち、Ｎ個の測定ポイントがある場合、計４Ｎ個の切替器が必要である。
【００１３】
図２は、従来技術による絶縁性検査装置の構成を示す図面である。
【００１４】
測定に要される時間を短縮するために、複数の抵抗測定器を接続し、同時に複数の測定ポイント間の抵抗を測定する方式である。
【００１５】
図２を参照すると、マトリクスの交差点にリレーが備えられ、任意の接点をＯＮして、複数の測定ポイント及び４端子／２端子測定方式の切替が可能である。
【００１６】
また、電子部品の内部回路が互いに干渉しない測定ポイントである場合には、同時に２カ所に対する抵抗測定が可能である。
【００１７】
しかし、図２に示すような従来の装置は、８Ｎ個のリレーが必要になる。即ち、測定ポイントや測定器が多くなると、リレーがマトリクスの自乗に増加することになり、コストの増加や装置の大型化を避けることができないという問題があった。
【００１８】
従って、検査所要時間を短縮すると共に、必要なリレーの数を減少させることができる絶縁性検査装置への要求が高くなっている。
【００１９】
本発明は上記の問題点に鑑みて成されたものであって、その目的は、従前よりもリレーの数を減少すると共に、従来よりも検査時間を短縮することができる絶縁性検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を解決するために、本発明による絶縁性検査装置は、対象物に電源を供給して電圧または電流を測定する測定器と、前記測定器と対象物との間を電気的に接続するバス配線線路と、前記対象物の測定ポイントと前記バス配線線路とを選択的に接続する測定ポイント変換リレー部と、前記測定器と前記バス配線線路とを選択的に接続する測定器変換リレー部とを含んで構成されることができる。
【００２１】
ここで、前記測定ポイント変換リレー部は、各対象物の測定ポイントごとに各々２個ずつのリレーが接続されてなることができる。
【００２２】
また、前記測定器変換リレー部は、前記測定器の各接点ごとに各々４個ずつのリレーが接続されてなることができる。
【００２３】
また、本発明の他の実施形態による絶縁性検査装置は、対象物に電源を供給して電圧または電流を測定する複数の測定器と、前記測定器と対象物とを接続するバス配線線路と、前記対象物の測定ポイントと前記バス配線線路とを選択的に接続する測定ポイント変換リレー部と、前記測定器と前記バス配線線路とを選択的に接続する測定器変換リレー部と、前記バス配線線路に備えられ、複数の測定器間に干渉が発生しないように経路を制御する干渉防止リレー部とを含んで構成されることができる。
【００２４】
ここで、前記測定ポイント変換リレー部は、各対象物の測定ポイントごとに各々２個ずつのリレーが接続されてなることができる。
【００２５】
また、前記測定器変換リレー部は、前記測定器の各接点ごとに各々４個ずつのリレーが接続されてなることができる。
【００２６】
また、前記測定器は２つ備えられ、前記測定器変換リレー部は、前記測定器の各接点ごとに各々８個ずつのリレーが接続されてなることができる。
【００２７】
また、前記測定器は４つ備えられ、前記測定器変換リレー部は、前記測定器の各接点ごとに各々８個ずつのリレーが接続されてなることができる。
【００２８】
また、本発明のさらに他の実施形態による絶縁性検査装置は、対象物に電源を供給して電圧または電流を測定する４つの測定器と、前記測定器と対象物とを接続するバス配線線路と、前記対象物の測定ポイントと前記バス配線線路とを選択的に接続し、各対象物の測定ポイントごとに各々２個ずつのリレーが接続されてなる測定ポイント変換リレー部と、前記測定器と前記バス配線線路とを選択的に接続し、前記測定器の各接点ごとに各々８つずつのリレーが接続されてなる測定器変換リレー部と、前記バス配線線路に備えられ、複数の測定器間に干渉が発生しないように経路を制御する干渉防止リレー部とを含んで構成されることができる。
【００２９】
ここで、前記測定器は、第１の測定器、第２の測定器、第３の測定器及び第４の測定器からなり、前記干渉防止リレー部は、第１の測定器と第２の測定器との間及び第３の測定器と第４の測定器との間に各々設けられる第１の干渉防止リレー部とを含んで構成されることができる。
【００３０】
また、前記測定器は、第１の測定器、第２の測定器、第３の測定器及び第４の測定器からなり、前記バス配線線路には、第１の測定器と第３の測定器との間及び第２の測定器と第４の測定器との間を各々接続する第１の分岐線路と第２の分岐線路とがさらに備えられ、前記干渉防止リレー部は、前記第１の分岐線路と第１の測定器との接続点で対象物間、第２の分岐線路と第２の測定器との接続点で対象物間、第１の分岐線路と第３の測定器との接続点で対象物間及び第２の分岐線路と第４の測定器との接続点で対象物間に各々設けられる第２の干渉防止リレー部とを含んで構成されることができる。
【００３１】
また、前記測定器は、第１の測定器、第２の測定器、第３の測定器及び第４の測定器からなり、前記バス配線線路には、第１の測定器と第３の測定器との間及び第２の測定器と第４の測定器との間を各々接続する第１の分岐線路と第２の分岐線路とがさらに備えられ、前記干渉防止リレー部は、第１の測定器と第２の測定器との間及び第３の測定器と第４の測定器との間に各々設けられる第１の干渉防止リレー部と、前記第１の分岐線路と第１の測定器との接続点で対象物間、第２の分岐線路と第２の測定器との接続点で対象物間、第１の分岐線路と第３の測定器との接続点で対象物間及び第２の分岐線路と第４の測定器との接続点で対象物間に各々設けられる第２の干渉防止リレー部とを含んで構成されることができる。
【００３２】
また、本発明のさらに他の実施形態による絶縁性検査装置は、複数の測定ポイントを選択的に変換して抵抗測定検査を行う検査装置であって、測定ポイントを変換する手段と、測定器の端子を変換する手段と、該測定器間を分離する変換手段とからなる切替回路網を含んで構成されることができる。
【００３３】
ここで、前記測定ポイントを変換する手段は、少なくとも２接点の切替回路で構成されることができる。
【００３４】
また、前記測定器の端子を変換する手段は、４接点を１単位にして２の自乗個（４個）備えられてなされることができる。
【００３５】
また、前記測定器間を分離する変換手段は、４接点を１単位にして２の自乗個備えられてなされることができる。
【００３６】
また、前記変換手段は、測定ポイント数及び測定器数に応じて設けられるバス配線手段で互いに接続されるように構成されることができる。
【００３７】
また、前記切替回路網は、必要に応じて２端子測定法、４端子測定法を選択的に適用してもよく、抵抗測定または絶縁抵抗測定を選択的に適用してもよい。
【発明の効果】
【００３８】
このように構成された本発明によれば、測定器の接点を選択的に分岐できる測定器変換リレー部を備えることによって、装置全体に用いられるリレーの個数を大幅に減少して、装備の小型化及びコストの削減が可能である。
【００３９】
また、多数の測定装備を用いても各測定器間の干渉を防止できるので、従来よりも検査効率が向上して検査に要される時間がより一層減少されるという効果が奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】従来技術による絶縁性検査装置の構成を示す図面である。
【図２】従来技術による絶縁性検査装置の構成を示す図面である。
【図３】本発明の実施形態１による絶縁性検査装置の構成を示す図面である。
【図４】本発明の実施形態２による絶縁性検査装置の構成を示す図面である。
【図５】本発明の実施形態３による絶縁性検査装置の構成を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参考にして詳細に説明する。次に示される各実施の形態は当業者にとって本発明の思想が十分に伝達されることができるようにするために例として挙げられるものである。従って、本発明は以下に示している各実施の形態に限定されることなく他の形態で具体化されることができる。そして、図面において、装置の大きさ及び厚さなどは便宜上誇張して表現されることができる。明細書全体に渡って同一の参照符号は同一の構成要素を示している。
【００４２】
本明細書で使われた用語は、実施形態を説明するためのものであって、本発明を制限しようとするものではない。本明細書において、単数形は文句で特別に言及しない限り複数形も含む。明細書で使われる「含む」とは、言及された構成要素、ステップ、動作及び／又は素子は、一つ以上の他の構成要素、ステップ、動作及び／又は素子の存在または追加を排除しないことに理解されたい。
【００４３】
従来技術では、測定ポイントの数がＮ個の場合、４Ｎ個のリレーが必要なので、測定ポイントの数が増加するほど費用の上昇及び設備の大型化を避けることができなかった。このような従来の問題を解決するため、本発明の発明者は、測定ポイント変換リレー部と、測定器変換リレー部と、複数の測定器間で干渉を防止する干渉防止リレー部とを組み合わせて全体リレー数を減少することができる技術を開発した。
【００４４】
ここで、各測定ポイントを変換するリレーを２接点とすることができる。
【００４５】
また、測定器を変換するリレーを、４接点を１単位にして２の自乗個備えることができる。
【００４６】
また、測定器間で干渉分離リレーを、４接点をｌ単位にして２の自乗個備えることができる。
【００４７】
上記のような構成によれば、測定ポイントが増加した場合、（測定ポイント×２＋α）になるので、従来技術よりリレーの個数が約半分程度に減少することができる。
【００４８】
以下、添付図面を参照して、本発明の構成及び作動をより詳細に説明する。
【００４９】
図３は、本発明の実施形態１による絶縁性検査装置の構成を示す図面である。
【００５０】
図３を参照すると、本発明の実施形態１による絶縁性検査装置は、測定器３０、バス配線線路、測定ポイント変換リレー部１０及び測定器変換リレー部２０を含んで構成されることができる。
【００５１】
ここで、前記測定器３０は、対象物に電源を供給して電圧または電流を測定する。
【００５２】
前記バス配線線路は、測定器３０と対象物との間を電気的に接続する。
【００５３】
前記測定ポイント変換リレー部１０は、前記対象物の測定ポイントと前記バス配線線路とを選択的に接続する。
【００５４】
前記測定器変換リレー部２０は、測定器３０とバス配線線路とを選択的に接続する。
【００５５】
ここで、各対象物の測定ポイントには、各々２個ずつのリレーが接続されてもよい。
【００５６】
また、前記測定器３０の各接点には４個ずつのリレーが接続されてもよい。
【００５７】
図１に示すように、測定ポイントが９２個であり、抵抗Ｒ１を４端子に測定する場合を仮定し、本発明の実施形態１による絶縁性検査装置の作動を詳察すると次の通りである。
【００５８】
まず、測定ポイントＰ１：ＲｙＸ１、Ｐ２：ＲｙＸ３、Ｐ８９：ＲｙＸ１７８、Ｐ９０：ＲｙＸ１８０を選択的にＯＮする。
【００５９】
次に、測定器３０の接点Ｈｐ：ＲｙＹ１、Ｈｃ：ＲｙＹ７、Ｌｃ：ＲｙＹ１０、Ｌｐ：ＲｙＹ１６を選択的にＯＮして測定器３０と接続する。
【００６０】
一方、抵抗Ｒ２を２端子に測定する場合の動作は、次の通りである。
【００６１】
まず、測定ポイントＰ３：ＲｙＸ５、Ｐ５：ＲｙＸ１０を選択的にＯＮする。
【００６２】
次に、測定器３０の接点Ｈｐ：ＲｙＹ１、Ｈｃ：ＲｙＹ５、Ｌｃ：ＲｙＹＩ０、Ｌｐ：ＲｙＹＩ４を選択的にＯＮして測定器３０と接続する。
【００６３】
前述したように、本発明の実施形態１による絶縁性検査装置を活用する場合、図１に示す従来技術による検査装置の機能を全て行うと共に、全体リレーの数は９２×２＋４×４＝２００個が必要とされるので、３６８個が必要な従来技術に比べて約４５％の減少を達成することができる。
【００６４】
図４は、本発明の実施形態２による絶縁性検査装置の構成を示す図面である。
【００６５】
図４を参照すると、実施形態１とは異なり、測定器３０と測定器変換リレーとが２個ずつ備えられて、干渉防止リレー部４０がさらに設けられる。
【００６６】
前記干渉防止リレー部４０は、前記バス配線線路に備えられ、２つの測定器３０間に干渉が発生しないようにする。
【００６７】
説明の明らかのために、前記２つの測定器３０を第１の測定器３０-１と第２の測定器３０-２とに区分する。
【００６８】
第１の測定器３０-１の端子Ｈｐ、Ｈｃ、Ｌｃ、Ｌｐに、第１の測定器変換リレー部２０-１のリレーＲｙＹ１〜ＲｙＹ３２を接続する。
【００６９】
第２の測定器３０-２の端子Ｈｐ、Ｈｃ、Ｌｃ、Ｌｐに、第２の測定器変換リレー部２０-２のリレーＲｙＹ３３〜ＲｙＹ６４を接続する。
【００７０】
測定ポイントＰ１〜Ｐ９２に対し、測定ポイント変換リレー部１０のリレーＲｙＸ１〜ＲｙＸ１８４を接続する。
【００７１】
ここで、リレーＲｙＸ１〜ＲｙＸ１８４の中間点に干渉防止リレー部４０のリレーＲｙＣ１〜ＲｙＣ８を接続する。
【００７２】
前記干渉防止リレー部４０は、第１の測定器３０-１及び第２の測定器３０-２に同じバス配線線路を選択する場合、測定信号が干渉されないようにする。
【００７３】
以下では、実施形態２による絶縁性検査装置の抵抗Ｒ１を４端子に、抵抗Ｒ２を２端子にして同時に測定する場合を仮定して動作を説明する。
【００７４】
まず、測定ポイントＰ１：ＲｙＸ１、Ｐ２：ＲｙＸ３、Ｐ８９：ＲｙＸ１７８、Ｐ９０：ＲｙＸ１８０をＯＮする。
【００７５】
次に、第１の測定器３０-２の端子Ｈｐ：ＲｙＹ１、Ｈｃ：ＲｙＹｌｌ、Ｌｃ：ＲｙＹ１８、Ｌｐ：ＲｙＹ２８をＯＮする。
【００７６】
次に、干渉防止リレー部４０のリレーＲｙＣ２、ＲｙＣ４をＯＮする。
【００７７】
次に、測定ポイントＰ３：ＲｙＸ５、Ｐ８７：ＲｙＸ１７４を選択的にＯＮする。
【００７８】
次に、第２の測定器３０-２の端子Ｈｐ：ＲｙＹ３７、Ｈｃ：ＲｙＹ４５、Ｌｃ：ＲｙＹ５４、Ｌｐ：ＲｙＹ６２を選択的にＯＮする。
【００７９】
次に、中間点ＲｙＣ５を選択的にＯＮする。
【００８０】
本実施形態の場合、必要なリレーの総数は１８４＋７２＝２５６（Ｎ×２＋８×８＋８）個になる。
【００８１】
図１に示す従来技術によると、２個の測定器３０を同時に用いて測定できなかった。
【００８２】
図２に示す従来技術によると、（Ｎ＝９２）×４×２＝７３６個のリレーが必要である。
【００８３】
従って、本実施形態による絶縁性検査装置は、図２に示す従来技術の場合より約６５％のリレー個数を減少することができる。
【００８４】
また、同時に２つの測定器３０で検査を行うので検査時間を約１／２に短縮することができる。
【００８５】
図５は、本発明の実施形態３による絶縁性検査装置の構成を示す図面である。
【００８６】
対象物に電源を供給して電圧または電流を測定する４つの測定器３０と、前記測定器３０と対象物とを接続するバス配線線路と、前記対象物の測定ポイントと前記バス配線線路とを選択的に接続し、各対象物の測定ポイントごとに各々２個ずつのリレーが接続されてなる測定ポイント変換リレー部１０と、測定器３０とバス配線線路とを選択的に接続し、測定器３０の各接点ごとに各々８つずつのリレーが接続されてなる測定器変換リレー部２０と、前記バス配線線路に備えられ、複数の測定器３０間に干渉が発生しないように経路を制御する干渉防止リレー部４０とを含んで構成されることができる。
【００８７】
図５を参照すると、実施形態３による絶縁性検査装置は、実施形態２による絶縁性検査装置とは異なり、測定器３０が４つであり、２つの分岐線路５０-１、５０-２と、第２の干渉防止リレー部４１とが追加されて構成される。
【００８８】
説明の便宜上、４つの測定器３０を、第１の測定器３０-１、第２の測定器３０-２、第３の測定器３０-３及び第４の測定器３０-４に区分し、２つの分岐線路５０を第１の分岐線路５０-１及び第２の分岐線路５０-２に区分し、干渉防止リレー部４０を第１の干渉防止リレー部４０-１、４０-２及び第２の干渉防止リレー部４１-１、４１-２、４１-３、４１-４に区分する。
【００８９】
ここで、前記第１の分岐線路５０-１は、第１の測定器３０-１と第３の測定器３０-３との間を接続し、第２の分岐線路５０-２は第２の測定器３０-２と第４の測定器３０-４との間を接続する。
【００９０】
また、前記第１の干渉防止リレー部４０-１は、第１の測定器３０-１と第２の測定器３０-２との間及び第３の測定器３０-３と第４の測定器３０-４との間に各々設けられる。
【００９１】
また、前記第２の干渉防止リレー部４１は、前記第１の分岐線路５０-１と第１の測定器３０-１との接続点で対象物間、第２の分岐線路５０-２と第２の測定器３０-２との接続点で対象物間、第１の分岐線路５０-１と第３の測定器３０-３との接続点で対象物間、及び第２の分岐線路５０-２と第４の測定器３０-４との接続点で対象物間に各々設けられる。
【００９２】
一方、本実施形態による作動原理は、実施形態２の作動原理とほぼ類似なので、本実施形態の作動原理に関する具体的な説明は省略することにする。
【００９３】
本実施形態の場合、必要なリレーの総数は９２×２＋８×２＋３２×２×４＝４５６なので、図２に示す従来技術で必要なリレーの総数９２×４×４＝１４７２より約７０％程度減少される。
【００９４】
また、４つの測定器３０-１、３０-２、３０-３、３０-４で同時に検査することができるので、検査に要される時間が約１／４に短縮されることになる。
【００９５】
一方、本発明の他の実施形態による絶縁性検査装置は、複数の測定ポイントを選択的に変換して抵抗測定検査を行う検査装置であって、測定ポイントを変換する手段と、測定器の端子を変換する手段と、該測定器間を分離する変換手段とからなる切替回路網を含んで構成されることができる。
【００９６】
ここで、前記測定ポイントを変換する手段は、少なくとも２接点の切替回路で構成されることができる。
【００９７】
また、前記測定器の端子を変換する手段は、４接点を１単位にして２の自乗個備えられてなされることができる。
【００９８】
また、前記測定器間を分離する変換手段は、４接点を１単位にして２の自乗個備えられてなされることができる。
【００９９】
また、前記変換手段は、測定ポイント数及び測定器数に応じて設けられるバス配線手段で互いに接続されるように構成されることができる。
【０１００】
また、前記切替回路網は、必要に応じて２端子測定法、４端子測定法を選択的に適用してもよく、抵抗測定または絶縁抵抗測定を選択的に適用してもよい。
【０１０１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、前記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  測定ポイント変換リレー部
２０  測定器変換リレー部
３０  測定器
４０  干渉防止リレー部
４０-１、４０-２  第１の干渉防止リレー部
４１-１、４１-２、４１-３、４１-４  第２の干渉防止リレー部
５０-１、５０-２  分岐線路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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