(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の被処理物の投入装置と、
所定量の被処理物を、収容手段に収容した状態で、浸漬槽に収容してある被覆処理液中に浸漬させて、被覆層を備えた処理物とするディップコーティング装置と、
処理物の回収装置と、
を仮想円の円周上に、所定間隔で備えるとともに、
前記被処理物を、前記収容手段に収容した状態で、第１の鉛直方向の回転軸を中心として、前記仮想円の円周上に沿って回転移動させながら、前記被処理物の投入、前記被処理物のディップコーティング、および前記処理物の回収を行うための複合型ディップコーティング装置であって、
前記被処理物の投入装置が、前記被処理物の収容手段に対し、前記被処理物を所定量投入するための斜路を有する搬送装置を備えており、
前記ディップコーティング装置が、前記被処理物を収容した状態の前記収容手段を、前記被覆処理液中に浸漬させるための駆動手段と、前記収容手段を、第２の鉛直方向の回転軸を中心として回転または往復回転させて、余分な被覆処理液を除去するための回転手段と、を備え、前記収容手段の底面に、所定空間を内部に有する凸状部を設けるとともに、前記収容手段における周面および凸状部に、前記被覆処理液が連通するための複数の開口部を設けており、
さらに、前記処理物の回収装置が、前記処理物を収容した前記収容手段を傾けて、前記処理物を取り出すための回転手段を有することを特徴とする複合型ディップコーティング装置。
【請求項２】
移動手段をさらに有しており、当該移動手段によって、前記仮想円の円周上の回転停止位置から、前記仮想円周外の所定位置まで水平移動させた後、前記収容手段を、第２の鉛直方向の回転軸を中心として回転させることを特徴とする請求項１に記載の複合型ディップコーティング装置。
【請求項３】
前記処理物の回収装置の端部に、乾燥装置が設けてあり、かつ、当該乾燥装置の途中に、被覆層を備えた処理物を重力方向に落下させる衝撃付与装置が設けてあることを特徴とする請求項１または２に記載の複合型ディップコーティング装置。
【請求項４】
前記ディップコーティング装置が、所定量の被処理物を、レール接触部材を備えたフレーム部材を両側方に有する前記収容手段に対して収容した状態で、浸漬槽に収容してある被覆処理液中に浸漬させて、前記余分な被覆処理液を除去するための回転手段によって、被覆層を備えた処理物とするディップコーティング装置であり、前記収容手段が、固定手段によって、前記ディップコーティング装置の前記余分な被覆処理液を除去するための回転手段に対して、取り外し可能に固定してあるとともに、所定場所に移動させるための前記移動手段として、レール接触部材と嵌合するレール状部材をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の複合型ディップコーティング装置。
【請求項５】
前記ディップコーティング装置が、前記フレーム部材の下方であって、前記収容手段の周囲に、さらに補強のためにフランジを設けることを特徴とする請求項４に記載の複合型ディップコーティング装置。
【請求項６】
前記投入装置の一部として、前記被処理物を、前記収容手段の上方まで運搬するとともに、運搬した被処理物を、前記収容手段に収容させるための被処理物運搬装置を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合型ディップコーティング装置。
【請求項７】
前記投入装置の一部として、前記収容手段に収容された被処理物の重量を測定するための重さ測定手段を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合型ディップコーティング装置。
【請求項８】
前記回収装置が有する前記処理物を取り出すための回転手段が、前記処理物を収容した前記収容手段を、水平方向の回転軸に沿って回転動作させ、横方向に傾けて、前記処理物を落下させることによって取り出す構成の回転落下装置であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合型ディップコーティング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合型ディップコーティング装置に関する。
特に、遠心力および気流を利用することによって、多量の被処理物を一括処理した場合であっても、余分な被覆処理液を効率的に除去することが可能なディップコーティング装置に対して、被処理物の投入機構および回収機構をさらに備えた複合型ディップコーティング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被処理物の表面に塗膜を形成する方法として、被処理物を被覆処理液中に浸漬させた後、引き上げ、次いで、余分な被覆処理液を除去しつつ、被処理物に塗布された被覆処理液を乾燥・硬化等させてなるディップコーティング方法（浸漬塗布方法）が広く実施されている
そして、規定のディップ量の塗料を塗布することを目的として、所定構造を有するディップコーティング装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
より具体的には、図１３に示すように、ポールネジ２０２に沿って、原点リミットスイッチ２０７と、下限オーバーランリミットスイッチ２０８と、の間を、ポールネジナット２０３を介して、被コーティング基材Ａを昇降可能に支持する被コーティング基材支持部２０４と、該被コーティング基材支持部２０４を昇降自在に駆動させる駆動部２０１と、被コーティング基材Ａに塗料をディップする塗料槽２１２を備えたディップコーティング装置２００において、塗料槽２１２の液面までの距離を検知する非接触式変位センサー２０９を被コーティング基材支持部２０４に設け、該非接触式変位センサー２０９からの検知信号に基づき、駆動部２０１の駆動を制御する駆動部制御手段としての非接触式変位センサーアンフ゜２１０およびシーケンサー２１１を設けたディップコーティング装置２００である。
【０００３】
また、ディップコーティング方法における、液切り時間を短縮させることを目的として、昇降部材の下方に、気流を生じさせる気流発生手段を備えたディップコーティング装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
より具体的には、図１４に示すように、揮発性溶剤成分を含む塗布液をタンク３０１に充填するとともに、回路基板等の塗布対象物３０２を、タンク３０１内の塗布液に浸漬した後、昇降部材３０３に連なる吊り下げ手段３０５によって、その液面から引き上げ、塗布対象物３０２の表面に、塗布膜を安定液に形成するディップコーティング装置３００である。
そして、支持棒３０４に連結した昇降部材３によって、塗布対象物３０２が完全に引き上げられるとき、ブロアー３１１、フィルター３１２および伸縮チューブ３１３を備えた昇降部材３０３の下方箇所に、気流を生じさせる気流発生手段３０９を備えていることから、エア吐出口３０６に向かって、矢印で表される気流を生じさせ、この気流によって溶剤成分が揮発するように構成したディップコーティング装置３００である。
【０００４】
一方、ディップコーティング方法における、ボルト、ナット等の小型金属製品における液切りの問題を解決できる装置として、撹拌状態の被処理物に対して被覆処理液を、噴霧した直後に、硬化処理させる工程を繰り返すことにより、塗膜を形成するタンブラー塗布装置が提案されている（例えば、特許文献３）。
より具体的には、図１５に示すタンブラー塗布装置４００において、小型金属製品４０３を撹拌および処理するためのチャンバー４０５を備えており、その底部は、内部方向に凹んだ凹み部４０６を中心として、連続回転運動の中心軸４０７を有しており、さらに、チャンバー４０５の内部に位置するように、被覆処理液４０２を、所定時期に噴霧するための固定噴霧ノズル４０８およびその循環経路４１０が設けられている。
そして、中心軸４０７によって、３０〜６０ｒｐｍ程度で、チャンバー４０５をゆっくりと回転させながら、固定噴霧ノズル４０８から被覆処理液４０２を噴霧するとともに、その直後に硬化させ、その噴霧処理および硬化処理を数時間以上にわたって繰り返し、所定厚さの塗膜を形成するタンブラー塗布装置４００である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２４８５０７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００７−３８２１０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特表２００３−５１６８４１号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたディップコーティング装置（図１３参照）は、自然落下を利用して、余分な被覆処理液を被処理物から除去するため、いわゆる液切り時間が、非常に長くなるという問題が見られた。
また、液切りするまでの過程で、被処理物の表面において、余分な被覆処理液が重力によって下方に移動していくことから、被処理物の上部と下部における塗膜の厚さが不均一になりやすいという問題も見られた。
【０００７】
また、特許文献２（図１４参照）のディップコーティング装置は、遠心力を利用していないことから、多量のボルトやナット等の被処理物を一括してディップコーティング処理しようとすると、被処理物が重なりあって、内部に位置する被処理物には気流が届かず、液切りを効率的に行うことが困難になったり、塗膜の厚さが不均一になったりするという問題が見られた。
【０００８】
一方、特許文献３（図１５参照）のタンブラー装置は、少量の被覆処理液を、長時間に渡って噴霧するとともに、その都度硬化処理を行う必要があり、タンブラー装置を用いて、一括して処理できる被処理物量が極めて少ないという問題が見られた。
【０００９】
そこで、本発明の発明者は鋭意検討した結果、ディップコーティング装置等において、所定の浸漬槽と、収容手段と、回転手段と、を備えることによって、遠心力および気流を効率的に利用することができ、その結果、多量の被処理物を一括処理した場合であっても、余分な被覆処理液を効率的に除去でき、かつ、均一な厚さの被覆層を安定的に形成できることを見出し、本発明を完成させたものである。
また、複合型ディップコーティング装置において、それに含まれる所定のディップコーティング装置として、所定の浸漬槽と、収容手段と、回転手段と、を備えるとともに、かかる所定のディップコーティング装置に対して、所定の被処理物の投入装置や、所定の処理物の回収装置等を設けることによって、生産効率が著しく向上することを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、多量の被処理物に対して、一括的にディップコーティング処理できるとともに、余分な被覆処理液を効率的に除去し、個々の被処理物に対し、均一な厚さの被覆層を安定的に形成できるディップコーティング装置を備えてなる、短いタクト時間で、処理物を効率的に製造することができる複合型ディップコーティング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、所定量の被処理物の投入装置と、所定量の被処理物を、収容手段に収容した状態で、浸漬槽に収容してある被覆処理液中に浸漬させて、被覆層を備えた処理物とするディップコーティング装置と、処理物の回収装置と、を仮想円の円周上に、所定間隔で備えるとともに、被処理物を、収容手段に収容した状態で、第１の鉛直方向の回転軸を中心として、仮想円の円周上に沿って回転移動させながら、被処理物の投入、被処理物のディップコーティング、および処理物の回収を行うための複合型ディップコーティング装置であって、
被処理物の投入装置が、被処理物の収容手段に対し、被処理物を所定量投入するための斜路を有する搬送装置を備えており、
ディップコーティング装置が、被処理物を収容した状態の収容手段を、被覆処理液中に浸漬させるための駆動手段と、収容手段を、第２の鉛直方向の回転軸を中心として回転または往復回転させて、余分な被覆処理液を除去するための回転手段と、を備え、収容手段の底面に、所定空間を内部に有する凸状部を設けるとともに、収容手段における周面および凸状部に、被覆処理液が連通するための複数の開口部を設けており、
さらに、処理物の回収装置が、処理物を収容した収容手段を傾けて、処理物を取り出すための回転手段を有すること、
を特徴とする複合型ディップコーティング装置である。
【００１１】
すなわち、本発明の複合型ディップコーティング装置であれば、所定のディップコーティング装置を備えることから、多量の被処理物を、一括してディップコーティングすることができ、その際、遠心力が利用できるばかりか、収容手段内において凸状部から収容手段の内部を介して、外部方向に向かって移動する気流が発生することから、それを利用して、余分な被覆処理液を効率的に除去し、個々の被処理物に対し、均一な厚さの被覆層を安定的に形成できる。
また、所定の投入装置および所定の回転落下装置を備えるとともに、これらを所定間隔、例えば、それぞれのなす中心角が１２０°（±２０°）となるように、仮想円の円周上に３分割して配置していることから、被処理物を、所定場所を効率的に順次移動させて、ディップコーティング工程と、その前工程および後工程と、それぞれ同期させながら、短いタクト時間で、処理物を効率的に製造することができる。
また、かかるディップコーティング装置を含む複合型ディップコーティング装置であれば、所定の開口部および凸状部を有する収容手段を備えることから、多量の被処理物に対し、一括してディップコーティング処理を行う場合であっても、かかる収容手段を浸漬槽内の被覆処理液中に浸漬させることで、被処理物に対して、被覆処理液を効率的に塗布することができる。
また、収容手段を被覆処理液から引き上げた後、所定の回転手段によって回転または往復回転させることにより、遠心力を利用して、被処理物に付着した余分な被覆処理液を効率的に除去することができる。
そればかりか、収容手段を回転または往復回転させることにより、特別な気流発生装置を設けることなく、収容手段内において、凸状部から収容手段の内部を介して、外部方向に向かって移動する気流が発生することから、そのような気流を利用して、被処理物に付着した余分な被覆処理液を効率的に除去することができる。
よって、かかるディップコーティング装置を含む複合型ディップコーティング装置であれば、多量の被処理物を一括処理した場合であっても、個々の被処理物に対し、均一な厚さの被覆層を安定的に形成することができる。
【００１２】
また、本発明の複合型ディップコーティング装置を構成するにあたり、移動手段を有しており、当該移動手段によって、仮想円の円周上の回転停止位置から、仮想円周外の所定位置まで水平移動させた後、収容手段を、第２の鉛直方向の回転軸を中心として回転させることが好ましい。
このように構成することにより、移動手段によって未処理の被処理物を収容した、全体として相当の重量物である収容手段のみをスムーズに移動させて、回転手段に取り付けることが容易になるとともに、処理済みの被処理物を収容した収容手段を回転手段から取り外して、スムーズに移動させることも容易になる。
【００１３】
また、本発明の複合型ディップコーティング装置を構成するにあたり、処理物の回収装置の端部に、乾燥装置が設けてあり、かつ、当該乾燥装置の途中に、被覆層を備えた処理物を重力方向に落下させる衝撃付与装置が設けてあることが好ましい。
このように構成することにより、処理物をすぐに加熱処理することが可能になって、隣接する処理物同士が、被処理物を介して接着することを防止できる。
また、仮に、隣接する処理物同士が、被処理物を介して接着したとしても、衝撃付与装置によって、有効に分離することができる。
【００１４】
また、本発明の複合型ディップコーティング装置を構成するにあたり、ディップコーティング装置が、所定量の被処理物を、レール接触部材を備えたフレーム部材を両側方に有する収容手段に対して収容した状態で、浸漬槽に収容してある被覆処理液中に浸漬させて、余分な被覆処理液を除去するための回転手段によって、被覆層を備えた処理物とするディップコーティング装置であり、収容手段が、固定手段によって、ディップコーティング装置の余分な被覆処理液を除去するための回転手段に対して、取り外し可能に固定してあるとともに、所定場所に移動させるための移動手段として、レール接触部材と嵌合するレール状部材をさらに備えることが好ましい。
また、収容手段の底面に、所定空間を内部に有する凸状部を設けるとともに、当該凸状部の形状を、尖端部を有する円筒型、あるいは円錐型とし、さらに、収容手段における周面および凸状部に、被覆処理液が連通するための複数の開口部を設け、収容手段の回転または往復回転によって、遠心力、および、気流を発生させて、余分な被覆処理液を除去することが好ましい。
すなわち、かかるディップコーティング装置を含む複合型ディップコーティング装置であれば、凸状部の形状を、尖端部を有する円筒型、あるいは円錐型とすることにより、収容手段内において凸状部から収容手段の外部方向に向かって気流が発生しやすくなるとともに、収容手段に対して被処理物を収容する際に、被処理物と、凸状部との衝突による凸状部における機械的ダメージを軽減することができる。
【００１５】
また、本発明の複合型ディップコーティング装置を構成するにあたり、ディップコーティング装置が、フレーム部材の下方であって、収容手段の周囲に、さらに補強のためにフランジを設けることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の複合型ディップコーティング装置を構成するにあたり、投入装置の一部として、被処理物を収容手段の上方まで運搬するとともに、運搬した被処理物を前記収容手段に収容させるための被処理物運搬装置を備えていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の複合型ディップコーティング装置を構成するにあたり、投入装置の一部として、収容手段に収容された被処理物の重量を測定するための重さ測定手段を備えていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の複合型ディップコーティング装置を構成するにあたり、投入装置の一部として、収容手段に収容された被処理物の重量を測定するための重さ測定手段を備えていることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の複合型ディップコーティング装置を構成するにあたり、回収装置が有する処理物を取り出すための回転手段が、処理物を収容した収容手段を、水平方向の回転軸に沿って回転動作させ、横方向に傾けて、処理物を落下させることによって取り出す構成の回転落下装置であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明（参考例）のディップコーティング装置の動作を説明するために供する図である（その１）。
【図２】図２は、本発明（参考例）のディップコーティング装置の別の動作を説明するために供する図である（その２）。
【図３】図３は、本発明（参考例）のディップコーティング装置のさらに別の動作を説明するために供する図である（その３）。
【図４】図４（ａ）〜（ｂ）は、収容手段の構成例を説明するために供する図である。
【図５】図５（ａ）は、レール状部材を含む移動手段を説明するために供する図であり、図５（ｂ）は、レール状部材の平面図であり、図５（ｃ）は、レール状部材を含む移動手段に、収容手段を取り付けた状態の正面図である。
【図６】図６は、レール状部材を含む移動手段による収容手段の動作を説明するために供する図である。
【図７】図７は、浸漬槽の高さ位置を調整する位置調整部材を説明するために供する図である。
【図８】図８は、複合型ディップコーティング装置の平面状態を説明するために供する図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｂ）は、収容手段の傾き等を防止する水平位置調整手段を説明するために供する図である。
【図１０】図１０は、加熱装置を端部に含む複合型ディップコーティング装置の平面状態を説明するために供する図である。
【図１１】図１１は、処理物の回収装置における収容手段の動作を説明するために供する図である。
【図１２】図１２は、複合型ディップコーティング装置の端部に結合されている加熱装置を説明するために供する図である。
【図１３】図１３は、従来のディップコーティング装置を説明するために供する図である（その１）。
【図１４】図１４は、従来のディップコーティング装置を説明するために供する図である（その２）。
【図１５】図１５は、従来のタンブラーコーティング装置を説明するために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の参考実施形態］
第１の参考実施形態は、図１〜図３に示すように、所定量の被処理物を、収容手段１２に収容した状態で、浸漬槽３０に収容してある被覆処理液３１の中に浸漬させて、被覆層を備えた処理物とするディップコーティング装置１０であって、被処理物を収容した状態の収容手段１２を、被覆処理液３１の中に浸漬させるための浸漬槽移動手段３２と、収容手段１２を、鉛直方向の回転軸２３を中心として回転または往復回転させて、余分な被覆処理液を除去するための回転手段２５と、を備えており、収容手段１２の底面１２ａに、所定空間を内部に有する凸状部１４を設けるとともに、収容手段１２における周面１２ｃおよび凸状部１４に、被覆処理液が連通するための複数の開口部（図示せず）を設けることを特徴とするディップコーティング装置１０である。
以下、図面を適宜参照しつつ、第１の参考実施形態としてのディップコーティング装置および、その対象としての被処理物や構成手段（浸漬槽、収容手段、駆動手段、回転手段）について、具体的に説明する。
【００２２】
なお、図１は、ディップコーティング装置１０の動作例を説明するために供する図であって、ディップコーティング装置１０における収容手段１２が、移動手段（第１の鉛直方向の回転軸４２）４０によって、仮想円（図８中のφ）の円周上に沿って回転移動して、被覆処理液３１が収容してある浸漬槽３０に対して、所定の停止位置（図８中のＰ２）における状態を示す図である。
【００２３】
また、図２は、ディップコーティング装置１０の別の動作例を説明するために供する図であって、収容手段１２が、図１の所定の停止位置（図８中のＰ２）から、浸漬槽３０に近接する位置（図８中のＰ３）に水平移動した際に、収容手段１２の移動手段の一部であるレール状部材（第１のレール状部材）１８が、水平方向に伸びて、回転駆動部２７の下方に設けてある別のレール状部材（第２のレール状部材）２４と、接合した状態を示す図である。
【００２４】
さらに、図３は、ディップコーティング装置１０のさらに別の動作例を説明するために供する図であって、連結したレール状部材１８、２４に沿って、収容手段１２が、押圧手段（図示せず）によって水平移動し、回転部材２２の下方に移動した後、第１のレール状部材のみが、第２のレール状部材と離れて、初期位置（図８中のＰ２）に戻った状態を示す図である。
【００２５】
１．被処理物
ディップコーティング装置に適用できる被処理物としては、特に制限されるものではないが、例えば、ボルト、ナット、ワッシャー、プレート状物、棒状物、異形成形品、モーターコア等の金属部品やセラミック部品、さらには樹脂部品等が好ましく挙げられる。
また、ディップコーティング装置は、一旦、大まかに表面処理加工した金属部品やセラミック部品、さらには樹脂部品等の表面処理物につき、表面をさらに均一化したり、厚膜化するためにも使用できることから、そのような表面処理物もまた、被処理物の一つとなる。
【００２６】
また、収容手段に収容される被処理物の合計重量を、被処理物の形態や材質等にもよるが、通常、１〜１５０ｋｇの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、一括して処理を行う被処理物の合計重量をかかる範囲内の値とすることにより、被処理物に付着した余分な被覆処理液を効率的に除去し、個々の被処理物に対し、均一な被覆層を安定的に形成することができるためである。
すなわち、かかる被処理物の合計重量が１ｋｇ未満の値となると、一括してディップコーティングできる被処理物の量が少なくなって、処理効率が過度に低下する場合があるためである。一方、かかる被処理物の合計重量が１５０ｋｇを超えた値となると、収容手段を安定的に回転させることが困難になって、被処理物に付着した余分な被覆処理液を効率的に除去することが困難になる場合があるためである。
したがって、収容手段に収容される被処理物の合計重量を、１０〜１００ｋｇの範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜８０ｋｇの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２７】
２．収容手段
（１）基本的構成
また、図１〜図３に示すように、ディップコーティング装置１０は、基本的構成として、被処理物を収容した状態で、当該被処理物を被覆処理液３１に対して浸漬させるとともに、被処理物と、被覆処理液３１とが、均一に接触するように、被処理物を回転移動させる際の容器としての収容手段１２を備えることを特徴とする。
そして、具体的には、底面１２ａ、底面における斜面１２ｂ、および周面１２ｃに複数の開口部（図示せず）を有するとともに、収容手段１２の底面１２ａにおける中央部が、収容手段１２の内部方向に延びる凸状部１４を形成してなる収容手段１２を備えることを特徴とする。
この理由は、かかる収容手段１２を備えることにより、多量の被処理物に対し、一括してディップコーティング処理を行う場合であっても、かかる収容手段１２を浸漬槽内の被覆処理液３１の中に浸漬させることで、被処理物に対して容易に被覆処理液３１を塗布することができるためである。
【００２８】
また、かかる収容手段１２であれば、ディップコーティング処理を行った後、収容手段１２を被覆処理液３１から引き上げた後、回転手段２５によって回転させることにより、被処理物に付着した余分な被覆処理液３１を効率的に除去することができる。
より具体的には、かかる収容手段１２であれば、回転手段２５によって回転させることにより、遠心力、および、収容手段１２の内部において凸状部１４から収容手段１２の周面方向に向かって発生する気流を利用して、被処理物に付着した余分な被覆処理液３１を飛散させながら、除去することができる。
したがって、ディップコーティング装置１０によって、大量の被処理物を一括して塗布処理した場合であっても、個々の被処理物に対し、均一な厚さの被覆層を安定的に形成することができる。
【００２９】
（２）開口部
また、図４（ａ）に示す平面図および図４（ｂ）に示す側面図から理解されるように、収容手段１２の底面１２ａおよび周面１２ｃが金属板からなるとともに、複数の開口部１５が、パンチング加工等により設けてあることが好ましい。
この理由は、このような収容手段の構成とすることによって、収容手段を浸漬槽内の被覆処理液に対して浸漬させる際には、収容手段内に被覆処理液が侵入し易くなり、また、収容手段を被覆処理液から引き上げた後、回転部材によって回転させる際には、効率的に余分な被覆処理液を除去することができるためである。
一方、このような収容手段の構成であれば、複数の開口部を設けた場合であっても、さらには、多量の被処理物を投入した場合であっても、過度に変形することなく、所定の形態を維持できるためである。
【００３０】
また、収容手段の周面および底面を構成する金属板としては、例えば、アルミニウム板、アルミニウム合金板、ステンレス板、ニッケル板、鉄板、亜鉛板、銅板、およびこれらの金属板の表面にメッキ処理したメッキ金属板や、表面を樹脂被覆した樹脂コート金属板等が挙げられる。
また、かかる金属板の厚さを、通常、０．２〜１０ｍｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜８ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３１】
そして、収容手段が有する開口部の直径（円相当径）を、０．１〜５ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる開口部の直径が０．１ｍｍ未満の値となると、浸漬時において、収容手段内に被覆処理液が侵入しにくくなり、回転部材によって回転させる際には、収容手段内から被覆処理液を飛散および除去すること困難になる場合があるためである。
一方、かかる開口部の直径が５ｍｍを超えた値となると、比較的小さな被処理物を収容することが困難になったり、収容手段の機械的強度が過度に低下しやすくなったりする場合があるためである。
従って、収容手段における開口部の直径を、０．５〜３ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１．０〜２ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、収容手段が有する開口部の平面形状としては、特に制限されるものではなく、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形、その他の多角形および不定形等であってもよい。
【００３２】
その他、収容手段が有する開口部の合計面積の割合についても特に制限されるものではないが、通常、収容手段の周面および底面における合計表面積に対し、５〜８０％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる合計面積の割合が１％未満の値となると、浸漬時には、収容手段内に被覆処理液の侵入量が低下し易くなり、回転部材によって回転させる際には、収容手段内から被覆処理液を十分に飛散および除去することが困難になる場合があるためである。一方、かかる合計面積の割合が８０％を超えた値となると、収容手段の機械的強度が過度に低下しやすくなる場合があるためである。
したがって、収容手段が有する開口部の合計面積の割合を、１０〜６０％の範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜４０％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３３】
（３）凸状部
また、図４（ａ）〜（ｂ）に示すように、所定の内部空間１４ａを有する凸状部１４の形状を、先端が細くなった円筒型、あるいは円錐型とすることが好ましい。
この理由は、凸状部をこのような形状とすることにより、収容手段に対して被処理物を収容する際に、被処理物と、凸状部との衝突による凸状部における機械的ダメージを軽減することができるためである。
【００３４】
また、凸状部の内容積を１０００〜５００，０００ｃｍ3の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、凸状部の内容積が１０００ｃｍ3未満の値となると、凸状部の内部において発生する気流、すなわち、収容手段の内部を通過して、外部方向に向かって移動する気流の発生量が過度に少なくなって、被処理物に付着した余分な被覆処理液を飛散および除去することが困難になる場合があるためである。
一方、凸状部の内容積が５００，０００ｃｍ3を超えた値となると、収容手段内に収容できる被処理物の量や形状が、過度に制限される場合があるためである。
したがって、凸状部の内容積を５，０００〜３００，０００ｃｍ3の範囲内の値とすることがより好ましく、１０，０００〜１００，０００ｃｍ3の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３５】
また、凸状部の高さは、収容手段の大きさにもよるが、通常、底面から５〜８０ｃｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、凸状部の高さが５ｃｍ未満の値となると、凸状部の内部を通って、収容手段の外部方向に向かう気流が過度に少なくなって、被処理物に付着した余分な被覆処理液を飛散および除去することが困難になる場合があるためである。
一方、凸状部の高さが８０ｃｍを超えた値となると、収容手段に対して被処理物を収容する際に、被処理物と、凸状部との衝突により、凸状部が破損しやすくなる場合があるためである。
したがって、凸状部の高さを、収容手段の底面から１０〜６０ｃｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜４０ｃｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３６】
（４）収容手段の全体形状
また、収容手段の全体的な形状としては、特に制限されるものではないが、図４（ａ）〜（ｂ）に示すように、実質的に円筒形の周面１２ｃを有するとともに、底面１２ａの中心部には、凸状部１４が設けてあり、さらに、凸状部１４に向かって、下方に傾斜した底面１２ｂを有することが好ましい。
この理由は、このような周面および底面を有することにより、小型の被処理物であっても、内部に開口部を有する被処理物であっても、さらには、異形の被処理物であっても、回転手段によって、所定の衝撃力を付与することができ、より均一に塗布することができるためである。
【００３７】
また、図４（ａ）〜（ｂ）に示すように、収容手段の底面１２ａとは反対側に、概ね多角形（六角形）であって、両側方に、レール状部材１８、２４と嵌合するためのレール接触部材（溝部）２１ｂを備えたフレーム部材２１が設けてあることが好ましい。
すなわち、収容手段の外形が円形等の曲線を含む場合であっても、収容手段の一部に、溝部を備えた直線部分を有する多角形（概ね四角形等）のフレーム部材を、溶接や接着剤等によって、取り付けることが好ましい。
このように構成することにより、収容手段に対する所定の補強効果が発揮できるとともに、フレーム部材の直線部分を利用して、移動部材や回転部材との間の接触を強固かつ容易なものとすることができる。
その他、図４（ａ）〜（ｂ）に示すように、フレーム部材２１の下方であって、収容手段１２の周囲に、さらに補強のためにフランジ２１ａが設けてあることが好ましい。
【００３８】
なお、収容手段が実質的に円筒形の場合、通常、その直径を２０〜１６０ｃｍの範囲内の値とすることが好ましく、４０〜１２０ｃｍの範囲内の値とすることがより好ましく、６０〜８０ｃｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、周面の高さを、通常、４０〜１８０ｃｍの範囲内の値とすることが好ましく、５０〜１５０ｃｍの範囲内の値とすることがより好ましく、６０〜１２０ｃｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
したがって、収容手段の容量を１０〜１０，０００リットルの範囲内の値とすることが好ましく、１００〜５，０００リットルの範囲内の値とすることがより好ましく、５００〜１，０００リットルの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３９】
また、底面が傾斜部を有する場合の傾斜角θを、水平方向に対して、５〜４５°の範囲内の値とすることが好ましく、１０〜３０°の範囲内の値とすることがより好ましく、１５〜２５°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
さらに、被処理物の態様によって、傾斜角θを変えることが好ましい。
例えば、被処理物がボルトや金属プレート板のように、内部に開口部もなく、比較的表面積が大きい場合には、表面に被処理液を付着させやすいことから、回転処理によって、生じる衝撃を比較的抑制したほうが、被処理液が均一に付着しやすいという特徴がある。したがって、被処理物がボルトや金属プレート板等の場合、傾斜角θを５〜１５°の範囲内の値とすることが好ましい。
一方、被処理物がナットやネジのように、内部に開口部や溝があったり、比較的表面積が小さい場合には、内部に被処理液が過度に侵入しやすかったり、表面に付着しやすいことから、回転処理によって、生じる衝撃を比較的大きくしたほうが、隣接する被処理物同士が接着しにくくなるという特徴がある。したがって、被処理物がナットやネジ等の場合、傾斜角θを１５超〜４５°の範囲内の値とすることが好ましい。
【００４０】
３．回転手段
また、図１に示すように、ディップコーティング装置１０は、収容手段１２を、固定手段（図示せず）によって固定するとともに、鉛直方向の回転軸（第２の鉛直方向の回転軸）２３を中心として、回転駆動部２７を介して、収容手段１２を回転させるための回転駆動手段２２を含む回転手段２５を備えることを特徴とする。
この理由は、このように構成することによって、被処理物が収容された状態の収容手段を被覆処理液から引き上げた後、かかる回転駆動部を有する回転手段によって回転させることにより、被処理物に付着した余分な被覆処理液を効率的に除去することができるためである。
また、被処理物が収容された状態の収容手段を被覆処理液に浸漬させる際に、かかる回転手段によって回転させることで、大量の被処理物のうち、内部に埋もれたものに対しても、効率的に被覆処理液を塗布することができるためである。
【００４１】
また、図１に示すように、かかる回転手段２５は、収容手段１２を固定しやすいように、その外形に近似させ、例えば、矩形状の回転駆動部２７や、収容手段１２を強固に固定するための固定手段（図示せず）を有しているとともに、矩形状の回転駆動部２７等が、後述する浸漬槽３０の上方に位置するように構成してあることが好ましい。
この理由は、このように構成することによって、被処理物が収容された状態の相当の重量物である収容手段を、固定手段を介して回転駆動部に強固に固定し、その状態で浸漬槽内の被覆処理液に対して被処理物を浸漬させたり、引き上げたりするためである。
なお、上述した回転駆動手段２２としては、電気モーター、エアーモーターおよびエンジン等を用いることができる。
【００４２】
また、図１に示すように、かかる回転手段２５における回転駆動部２７は、フックやクランプ部材、あるいはガイドレール等の固定手段（図示せず）を介して、収容手段１２を取り外し可能に固定してあることが好ましい。
この理由は、未処理の被処理物が収容された収容手段を、固定手段（図示せず）を介して、回転手段に強固に固定して、被覆処理液への浸漬および余分な被覆処理液の除去を行った後、収容手段を、回転部材から取り外して、例えば、乾燥工程等の次工程へと効率的に移行することができるためである。
【００４３】
また、図１に示すように、回転手段２５における回転駆動部２７が、その回転方向を切り替え可能であるとともに、回転状態の収容手段を急停止させるためのディスクブレーキ２６をさらに備えることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、余分な被覆処理液を、より効果的に除去することができるためである。
すなわち、遠心力、および、収容手段内において凸状部から当該収容手段の外部方向に向かって発生する気流に加えて、さらに、回転状態の収容手段を急停止させることにより発生する慣性力によって、被処理物に付着した余分な被覆処理液を、さらに効率的に飛散および除去することができるためである。
また、収容手段内における被処理物の位置を、慣性力によってずらし、被処理物同士の位置的な関係で飛散および除去しきれず残留していた被覆処理液を、飛散および除去しやすい状態に変化させることができる。
したがって、回転状態の収容手段を急停止させた後、回転方向を切り替えることで、飛散および除去しやすい状態になった被覆処理液を、より効率的に飛散および除去することができる。
なお、上述した効果は、被処理物に対して、被覆処理液を浸漬塗布する際に、塗布効率を向上させる効果として、発揮される。
【００４４】
４．浸漬槽
また、図１に示すように、ディップコーティング装置１０は、被処理物（図示せず）を被覆処理液３１に対して浸漬させるための浸漬槽３０を備えている。
この理由は、このように構成することによって、未処理の被処理物が収容された状態の収容手段を、浸漬槽内に収容された被覆処理液に対して浸漬させることにより、大量の被処理物に対して、一括して被覆処理液を塗布することができるためである。
【００４５】
また、図７に示すように、浸漬槽３０を、位置調整部材（ジャッキ）である浸漬槽移動手段３２によって、上下動可能とすることが好ましい。
この理由は、浸漬槽をこのように上下動可能とすることにより、回転部材に固定された収容手段を、容易に浸漬槽内の被覆処理液に浸漬させたり、引き上げたりすることができるためである。
但し、同様の効果を得ることができることから、浸漬槽を固定して、回転部材を上下動可能としてもよい。
【００４６】
なお、浸漬槽の高さを、少なくとも収容手段の高さの２倍以上の値とすることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、浸漬槽内の被覆処理液に対して、被処理物を収容した状態の収容手段を浸漬させた後、収容手段を浸漬槽の外部に露出させることなく引き上げ、その状態で回転手段により回転させることができるためである。
また、除去すべき余分な被覆処理液を、浸漬槽の内壁によってそのまま浸漬槽内に回収することもできるためである。
【００４７】
５．移動手段
また、ディップコーティング装置は、収容手段を取り外し可能に、補強支持部材に載置した状態で、収容手段を所定場所に移動させるための移動手段を備えている。
より具体的には、図５（ａ）に示すように、移動手段４０の主要部としての回転軸（第１の鉛直方向の回転軸）４２と、当該回転軸４２と連結するとともに、概三角形の補強支持部材（補強板）１６等を介して、収容手段１２を片持ちするための収容手段の支持部材４３と、を有している。
また、図５（ｂ）に示すように、移動手段４０は、平面形状が概ねＵ字状またはコの字状であるレール状部材１８を、備えており、収容手段１２の水平方向の移動を容易ならしめている。
さらに、図５（ｃ）に示すように、移動手段４０は、収容手段１２を、そのフランジ２１ａおよびフレーム部材２１の両側に設けてあるレール接触部材（溝部）２１ｂを利用して、水平方向に保持するとともに、四角柱状の補強部材１６ａを有するとともに、その表面にベアリング部材２０を備え、それを介して、レール状部材１８（１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）を移動可能に保持している。
【００４８】
すなわち、図８に示すように、仮想円（φ）の円周上に沿って、被処理物の投入場所（Ｐ１）からディップコーティング位置（Ｐ２）まで、あるいはディップコーティング位置（Ｐ２）から回収位置（Ｐ４）まで、さらには、ディップコーティング処理をする際の停止位置（Ｐ２）から、ディップコーティング処理をする位置（Ｐ３）まで、それぞれスムーズに移動させるための移動手段４０を備えている。
このような移動手段を備えることにより、被処理物を収容した相当の重量物である収容手段をスムーズに移動させ、ディップコーティング位置では、回転手段に正確に取り付けることができるとともに、処理済みの被処理物を収容した収容手段を回転手段から取り外して移動させ、次の乾燥工程等に移すことができるためである。
ここで、移動手段による収容手段の移動動作（一部、ディップコーティング処理も含む。）について、以下、具体的に説明する。
【００４９】
（１）まず、図８に示すように、所定位置（Ｐ１）において、所定の収容手段１２を準備し、未処理の被処理物を、重さ測定手段（はかり）１３によって秤量しながら収容する。なお、この収容動作については、第２の実施形態において、より具体的に説明する。
【００５０】
（２）次いで、図８に示すように、収容手段１２を、水平状態を維持したまま、ディップコーティング装置１０の浸漬槽３０に対して、仮想円（φ）の円周上の所定位置（Ｐ２）となるように回転移動させる。
【００５１】
その際、所定の水平位置調整手段を設けて、収容手段が左右方向にぶれたり、前後位置がずれたりすることを防止することが好ましい。
例えば、図８に示すように、収容手段１２を、仮想円（φ）の円周上に沿って、所定位置（Ｐ１）から、所定位置（Ｐ２）に回転移動させた場合に、収容手段１２の位置（水平位置や左右の傾き等を含む）がずれていると、図６に示すように、収容手段１２やレール状部材１８を、押さえ部材駆動装置４６の操作によって、収容手段押さえ４６ａやレール押さえ４６ｂが、ディップコーティングをするための所定位置（Ｐ３）まで、スムーズに水平移動させることが困難となる。
一方で、ディップコーティングを実施した後、収容手段１２の位置がずれていると、図６に示すように、収容手段１２やレール状部材１８を、押さえ部材駆動装置４６の操作によって、収容手段押さえ４６ａやレール押さえ４６ｂが、ディップコーティングを開始する前の所定位置（Ｐ３）まで、スムーズに水平移動して、戻ってくることが困難となる。
【００５２】
そのため、図９（ａ）に示すような水平位置調整手段としての位置決めピン３３が設けてあれば、収容手段１２の位置を正確かつ簡易に決定することができる。
より具体的には、位置決めピン３３が、移動手段４０の一部に設けてあり、収容手段１２が移動して、所定場所に来たときに、かかる位置決めピン３３が所定方向に前進し、位置決めピン受け３４と、物理的に嵌合することにより、収容手段１２の位置を正確かつ簡易に決定することができる。
また、このような位置決めピン３３と、位置決めピン受け３４とを含む水平位置調整手段であれば、簡易な構成であっても、被処理物を収容した相当の重量物である収容手段を、回転移動等させた場合に、極めて正確かつ迅速に位置決めすることができる。
【００５３】
また、図９（ｂ）に示すように、Ｖ溝３４ａ´、３４ｂ´を平行して二つ有する位置決め部材３４´と、それに嵌合する二つの位置決め用回転ベアリング３３ａ´を有する位置決め部材３３´とから、水平位置調整手段が構成されていることも好ましい。
すなわち、二つの位置決め用回転ベアリング３３ａ´を有する位置決め部材３３´が、収容手段１２の一部や、移動手段４０の一部に設けてあり、平行してなる二つのＶ溝３４ａ´、３４ｂ´を有する位置決め部材３４´が、所定場所に設置してあるものである。
このような水平位置調整手段であれば、被処理物を収容した相当重量の収容手段１２であっても、平行してなる二つのＶ溝３４ａ´、３４ｂ´と、二つの位置決め用回転ベアリング３３ａ´との嵌合によって、左右方向に横振れすることなく、所定位置に対して、迅速に、位置決めすることができる。
よって、収容手段１２を上下動させたような場合であっても、二つの位置決め用回転ベアリング３３ａ´が、平行してなる二つのＶ溝３４ａ´、３４ｂ´の間に、容易に侵入して、嵌合することによって、収容手段１２の位置を、迅速かつ正確に決定することができる。
【００５４】
（３）次いで、図６に示すように、収容手段１２の水平状態を維持したまま、移動手段４０の一部としてのレール状部材（以降、第１のレール状部材と称する場合がある。）１８を、レール押さえ４６ｂがクランプする。
すなわち、図６に示すように、押さえ部材駆動装置４６の操作によって、レール押さえ４６ｂが、矢印Ａの左方向に移動した後、さらに、矢印Ｂの下方向に降下して、レール状部材１８の端部１８ａをクランプする。
このように、動作することによって、レール押さえ４６ｂによる、第１のレール状部材１８の水平移動が可能となる。
【００５５】
なお、第１のレール状部材１８は、図５（ｂ）に示すように、例えば、平面形状が実質的にＵ字状またはコの字状であって、右レール部１８ｂと、左レール部１８ｃと、それらを繋ぐ連結部１８ｄとから構成されており、中心箇所には、収容手段１２と干渉しないように空間部１８ｅを備えている。
そして、図５（ｃ）に示すように、第１のレール状部材１８は、例えば、ベアリング部材２０を介して、移動手段４２の一部であって、補強支持部材（補強板）１６の内側に配置された四角柱状の補強部材１６ａに接触するように設けてあることから、第１のレール状部材１８の単独での水平移動や、収容手段１２の単独での水平移動が可能となる。
【００５６】
（４）次いで、図６に示すように、収容手段１２の水平状態を維持したまま、収容手段１２の取手（図示せず、但し、図４中の２１ｄで表わされる部材）を、収容手段押さえ４６ａが、クランプする。
すなわち、押さえ部材駆動装置４６の操作によって、収容手段押さえ４６ａが矢印Ｃの左方向に移動した後、さらに、矢印Ｄの下方向に降下して、収容手段１２の取手をクランプする。
このように、動作させることによって、収容手段押さえ４６ａにより、収容手段１２の水平移動が可能となる。
なお、フレーム部材２１は、図４（ｂ）や図５（ｃ）に示すように、進行方向から眺めた場合、断面がコの字状のレール接触部材２１ｂを、両側に備えており、かつ、レール状部材１８、２４との接触面に、ベアリング部材２１ｃを設けていることから、レール状部材１８、２４に沿った、収容手段１２の単独での水平移動がさらに容易となる。
【００５７】
（５）次いで、図６に示すように、収容手段１２の取手が、収容手段押さえ４６ａによってクランプされたまま、レール押さえ４６ｂが、矢印Ａの左方向に移動し、それに対応して、第１のレール状部材１８が、矢印Ｆの左方向に前進する。
そして、第１のレール状部材１８が、回転部材２２の一部に水平方向であって、かつ第１のレール状部材１８と同じ高さ位置に設けてある、第１のレール状部材とは異なるレール状部材（第２のレール状部材物）２４と接触しつつ、係合する。
【００５８】
なお、第１のレール状部材１８と、第２のレール状部材２４とが、強固に係合するととものに、一方で、容易に分離することができ、その上、レール状物の表面に凹凸を形成しないように、図５（ｂ）に示すように、所定の係合部材１８ｆを、レール状部材１８、２４の側方部に、それぞれ有することが好ましい。
そしてさらに、第１のレール状部材１８と、第２のレール状部材２４とが係合する際の精密な位置合わせが不要となるように、図１〜図３に示すように、係合箇所の近傍に、ガイド部材２４ａが設けてあることが好ましい。
したがって、係合したレール状部材１８、２４に沿って、収容手段押さえ４６ａが、矢印Ｃの左方向に移動することから、それに対応して、収容手段１２が前進し、回転手段２５の直下まで移動することになる。
すなわち、このように、動作させることによって、相当な重量物であっても、係合した第１のレール状部材１８および第２のレール状部材２４に沿って、収容手段１２がスムーズに水平移動することが可能となる。
【００５９】
（６）次いで、図３に示すように、収容手段１２のフレーム部材２１と、回転駆動部２７の一部に設けてある所定止具（図示せず）が係合し、収容手段１２が、回転駆動部２７の所定位置に配置される。
そして、図６の矢印Ｇの下方向に、回転駆動部２７が下降し、次いで、所定止具によって、収容手段１２を強固にクランプすることによって、収容手段１２の水平状態が維持されるとともに、回転駆動部２７を介した、スムーズな回転動作や往復回転動作が可能となる。
すなわち、この状態で、図７に示すように、浸漬槽３０の位置調整部材である浸漬槽移動手段（ジャッキ）３２によって、浸漬槽３０が上昇し、所定位置に移動することにより、所定のディップコーティング処理を効率的に行うことができる。さらに言えば、ディスクブレーキ等によって、急停止させたとしても、収容手段１２を安定的に保持することができる。
【００６０】
（７）ディップコーティング処理
ディップコーティング処理を実施する際の回転動作（浸漬時および液切り時）については、ディップコーティング方法の項で説明する。
なお、ディップコーティング処理の際に、回転手段が所定の回転動作を行った後、第１のレール状部材１８と、第２のレール状部材２４と、が再び係合して、連結できるように、収容手段１２を固定した回転駆動部２７を、所定位置に戻す必要がある。
そのため、図９に示すように、所定位置に停止するための位置決め機構としてのノックピン３３や、二つのＶ溝３４ａ´、３４ｂ´を有する位置決め部材３４´と嵌合する回転可能な位置決め用回転ベアリング３３ａ´等を準備しておき、当該ノックピン３３や位置決め用回転ベアリング３３ａ´等が挿入できる位置に戻ってきているか否かを確認することが好ましい。
【００６１】
（８）次いで、浸漬槽３０が、図７の矢印Ｈの下方向に移動し、初期位置まで下降する。その後、図６に示すように、レール押さえ４６ｂにクランプされた状態の第１のレール状部材１８が、所定位置まで前進し、第２のレール状部材２４と再び連結する。次いで、収容手段押さえ４６ａが、水平移動して、収容手段１２の取手をクランプするとともに、収容手段１２を後退させて、初期位置まで戻す。そして、レール押さえ４６ｂおよび収容手段押さえ４６ａが、それぞれクランプを解除して、初期状態に戻る。
よって、このようにして、被処理物に対するディップコーティング処理が一旦終了し、次工程の硬化工程に、被処理物を移送することができるようになる。
【００６２】
６．被覆処理液
また、被覆処理液は、被処理物の表面に硬化塗膜を形成するための被覆成分を含有しており、かかる被覆成分を被処理物の表面に付着させた後、硬化させることにより、被処理物の表面に、所定の硬化塗膜を形成可能な液状物である。
このような被覆処理液は、被覆成分として、各種熱可塑成分、熱硬化成分、光硬化成分、あるいはこれらの組み合わせを含むことができる。
そして、かかる被覆成分としては、より具体的には、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
さらに言えば、被処理物が、ディスクブレーキの場合、ポリアミド酸等のポリイミド樹脂前駆体や、ポリイミド樹脂と、エポキシ化合物やエポキシ樹脂等のポリイミド樹脂と重合可能な１種又は２種以上の硬化成分とを含むポリイミド樹脂組成物を含有する溶液又は分散液であることが好ましい。
【００６３】
また、溶媒として、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、フェノール、クレゾール、キシノール、ハロゲン化フェノール、カテコール、ヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、テトラヒドロフラン等の極性溶剤が挙げられるが、これらのかわりに、あるいは一部として、水またはアルコール（グリコールを含む）等を用いることがより好ましい。
すなわち、溶媒として、水等を用いることにより、被覆処理液を水性とすることができるため、製造コストが安くなるばかりか、環境問題にも配慮することができるためである。
よって、これらの被覆処理液に含まれる被覆成分が固化することによって、ポリイミド樹脂やエポキシ樹脂等からなる所定塗膜を形成することが可能である。
なお、被覆処理液における溶媒又は分散媒の濃度を、例えば、被覆処理液の全体量に対して、５〜５０重量％の希薄液とするのが好ましく、１０〜３５重量％の範囲内の値とするのがより好ましく、１５〜２５重量％の範囲内の値とするのがさらに好ましい。
【００６４】
また、被覆処理液の粘度（測定温度：２５℃、以下同様である。）を、通常、１０〜１００００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲内の値とするのが好ましい。
この理由は、このような粘度を有する被覆処理液であれば、液滴を被処理物に対して、均一に付着させることができるためである。
すなわち、被覆処理液の粘度が、１０ｍＰａ・ｓｅｃ未満の値になると、表面張力の関係で、全体として、均一な厚さの塗膜を形成することが困難となる場合があるためである。
一方、被覆処理液の粘度が、１００００ｍＰａ・ｓｅｃを超えた値になると、余分な被覆処理液を遠心力により除去することが困難となる場合があるためである。
したがって、被覆処理液の粘度を、５０〜５０００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲内の値とするのがより好ましく、１００〜１０００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲内の値とするのがさらに好ましい。
【００６５】
７．ディップコーティング方法
また、上述したディップコーティング装置を用い、所定量の被処理物を、収容手段に収容した状態で、浸漬槽に収容してある被覆処理液中に浸漬させて、被覆層を備えた処理物とするディップコーティング方法であって、下記工程（ａ）〜（ｄ）を含むことが好ましい。
（ａ）被処理物を、収容手段に収容する工程
（ｂ）被処理物を収容した状態の収容手段を、浸漬槽に収容された被覆処理液中に浸漬させる工程
（ｃ）収容手段を、被覆処理液から引き上げる工程
（ｄ）収容手段を、浸漬槽内において回転手段により回転させ、遠心力、および、収容手段内において凸状部から当該収容手段の外部方向に向かって発生する気流を利用して、被処理物に付着した余分な被覆処理液を除去する工程
【００６６】
（１）工程（ａ）
工程（ａ）は、被処理物を、収容手段に収容する工程であるが、第２の実施形態において、具体的に説明する。
【００６７】
（２）工程（ｂ）
工程（ｂ）は、収容手段を被覆処理液に対して浸漬させた状態で、回転手段により所定回転させ、被覆処理液を均一に付着させる工程、すなわち、ディップコーティング処理工程である。
かかる工程（ｂ）により、被覆処理液の濃度むら等に起因した被覆層の厚さのばらつきを少なくすることができるとともに、ナット等の開口部を有する小型被処理物に対しても、均一な厚さの被覆層を安定的に形成することができる。
なお、かかる回転部材の回転動作および往復回転動作については、特に制限されるものではないが、例えば、時計周りに、複数回、低速で正回転し、次いで、停止した後、反時計周りに、複数回、低速で回転させ、さらに停止した後、この回転サイクルを１回〜１０回繰り返すことが好ましい。
【００６８】
（３）工程（ｃ）
工程（ｃ）は、収容手段を、被覆処理液から引き上げる工程である。すなわち、図７の矢印Ｈの下方向に、浸漬槽移動手段３２（ジャッキ）が縮小し、浸漬槽３０の位置を降下させ、収容手段１２の中の被処理物を非浸漬状態とする工程である。
【００６９】
（４）工程（ｄ）
工程（ｄ）は、遠心力および気流を利用して、回転部材によって、収容手段を高速回転させて、余分な被覆処理液を除去するための液切れ工程である。
すなわち、収容手段を、浸漬槽内ではあるが、非浸漬状態において、回転手段により、高速回転させ、遠心力、および、収容手段内において凸状部から当該収容手段の外部方向に向かって発生する気流を利用して、被処理物に付着した余分な被覆処理液を除去する工程である。
具体的には、図４（ｂ）に示すように、収容手段１２が高速回転させられると、所定の遠心力が発生するとともに、減圧状態となって、外気が、矢印Ｒで示されるように、下方の凸状部１４に対応した開口部から、凸状部１４の内部に侵入する。
次いで、凸状部１４の内部に侵入した外気は、遠心力によって、さらに、凸状部１４の開口部および周面１２ｃを通過して、矢印Ｒ´で示されるように、外側に押し出されることになる。
したがって、このように収容手段の外部方向に向かって発生した気流は、重なり合った被処理物同士の間にも侵入して、被処理物に付着した余分な被覆処理液を効率的に除去することができる。
なお、被処理物に付着した余分な被覆処理液を除去する際の回転部材の回転条件については特に制限されるものではないが、例えば、時計周りに、複数回、高速で正回転させ、次いで、停止した後、反時計周りに、複数回、高速で回転させ、さらに停止した後、この回転サイクルを１回〜１０回繰り返すことが好ましい。
【００７０】
その他、工程（ｄ）において、回転状態の収容手段を、ディスクブレーキ等により、急停止させた後、回転方向を切り替えることが好ましい。
この理由は、このように実施することにより、収容手段に収容された多量の被処理物のうち、内部に埋もれているような小型の被処理物や開口部を有する被処理物に対しても、効果的に被覆処理液を被覆させることができるためである。
【００７１】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、図８あるいは図１０に示すように、所定量の被処理物の投入装置５０と、被処理物を収容手段１２に収容した状態で、浸漬槽３０に収容してある被覆処理液中に浸漬させて、被覆層を備えた処理物とするディップコーティング装置１０と、処理物の回収装置１２´（８０）と、を仮想円（φ）の円周上に、所定間隔で備えるとともに、被処理物を、収容手段１２に収容した状態で、第１の鉛直方向の回転軸４２を中心として、仮想円（φ）の円周上に沿って回転移動させながら、被処理物の投入、被処理物のディップコーティング、および処理物の回収を行うための複合型ディップコーティング装置１００である。
そして、以下の構成（１）〜（３）を有することを特徴とする複合型ディップコーティング装置１００である。
（１）図８に示すように、被処理物の投入装置５０が、被処理物の収容手段１２に対し、被処理物を所定量投入するための斜路を有する被処理物運搬手段５２を備えている。
（２）図１に示すように、ディップコーティング装置１０が、被処理物を収容した状態の収容手段１２を、被覆処理液中に浸漬させるための浸漬槽移動手段３２と、収容手段１２を、第２の鉛直方向の回転軸２３を中心として回転または往復回転させて、余分な被覆処理液を除去するための回転手段２５と、を備え、収容手段１２の底面１２ａに、所定空間を内部に有する凸状部１４を設けるとともに、収容手段１２における周面１２ｃおよび凸状部１４に、被覆処理液が連通するための複数の開口部を有している。
（３）図１１に示すように、処理物の回収装置４４が、処理物を収容した収容手段１２を、横方向に傾けて、処理物を取り出すための回転手段４３を有している。
以下、図面を適宜参照しつつ、第２の実施形態としての複合型ディップコーティング装置１００について、第１の参考実施形態のディップコーティング装置１０と重複する内容は適宜省略して、それ以外の部分を中心に、具体的に説明する。
【００７２】
１．投入装置
（１）基本構成
図８あるいは図１０に示す複合型ディップコーティング装置１００は、未処理の被処理物を、重量を測定しながら、収容手段１２に対して投入するための投入装置５０を備えることを特徴とする。
この理由は、かかる投入装置を備えることにより、収容手段に対して、常に一定重量の被処理物を、安定的に収容することができ、ひいては、大量の被処理物を一括して処理した場合であっても、個々の被処理物に対し、均一な被覆層を安定的に形成することができるためである。
【００７３】
（２）被処理物運搬手段
また、投入装置は、被処理物を収容手段の上方まで運搬するとともに、運搬した被処理物を収容手段に収容させるための被処理物運搬手段を備えている。
すなわち、図８に示すように、投入装置５０は、被処理物運搬手段５２を有しており、そして、かかる被処理物運搬手段５２は、被処理物を積載するための積載部材（平面的ロート状物）５２´と、積載部材５２´を上下動させるための駆動部材（チェーン式クレーン）５３と、上下動する積載部材５２´を支持するための支持部材５４と、を備えることが好ましい。
この理由は、投入装置５０が、かかる被処理物運搬手段５２を備えることにより、大量かつ相当重量の未処理の被処理物であっても、効率的に収容手段に収容させることができるためである。
【００７４】
（３）重さ測定手段
また、図８に示すように、投入装置５０は、収容手段１２に収容された被処理物の重量を測定するための重さ測定手段（はかり）１３を備えることが好ましい。
すなわち、かかる重さ測定手段は、収容手段を載置するための載置部を有するとともに、被処理物運搬手段により上方に運搬された積載部材の下方に位置している。
【００７５】
２．ディップコーティング装置
また、複合型ディップコーティング装置においても、ディップコーティング装置としては、第１の参考実施形態のディップコーティング装置と同様の構成とすることができる。
したがって、ディップコーティング装置の態様の説明については、第１の参考実施形態の態様の説明と重複するため、ここでは省略する。
【００７６】
３．回収装置
（１）位置関係
また、図８に示すように、処理物の回収装置１２´を、仮想円（φ）の円周上の所定位置（Ｐ４）に設けることが好ましい。
すなわち、処理物の回収装置１２´と、所定の投入装置５０とがなす中心角が１２０°±２０°となるように、それぞれ仮想円（φ）の円周上に設けてあることが好ましい。より具体的には、図８に示すように、仮想中心ラインＬ１と、Ｌ３とのなす角が、約１２０°となることが好ましい。
また、同様に、処理物の回収装置１２´と、所定のディップコーティング装置１０とがなす中心角が１２０°（±２０°）となるように、それぞれ仮想円の円周上に設けてあることが好ましい。より具体的には、図８に示すように、仮想中心ラインＬ１と、Ｌ２とのなす角が、約１２０°となることが好ましい。
【００７７】
（２）回転落下動作
ここで、図１１に示すように、回収装置８０において、処理物を収容した収容手段１２を、水平方向の回転軸４３に沿って回転動作させ、横方向に傾けて、処理物を落下させることによって取り出す構成の回転落下装置を有することが好ましい。
より具体的には、処理物を収容した、相当重量の収容手段１２を矢印方向に回転させるにあたり、低速で、かつスムーズに回転させるために、ラックアンドピニオン機構を利用して、収容手段１２の回転軸に対して歯車（ピニオン）を設け、かつ、この歯車（ピニオン）と噛み合うギア（図示せず）を有する回転用送り装置（ラック）４４と、その回転用送り装置４４を、矢印Ｅの下方向に、駆動するための駆動装置４５と、を備えることが好ましい。
【００７８】
すなわち、収容手段１２を、図１１中の矢印Ｎの方向に回転させるには、矢印Ｅの下方向に、回転用送り装置４４を引っ張ることになる。
一方、収容手段１２を矢印Ｎの方向とは逆に回転させるには、矢印Ｅの上方向に、回転用送り装置４４を押し上げることになる。
そして、回転用送り装置４４と、駆動装置４５とは、位置センサーとしての機能も果たしている。すなわち、回転用送り装置４４の下端部には、概ね矩形状や円形のフック状物４４ａが設けてあり、駆動装置４５の先端部４５ａと、係合する構成としてある。
したがって、収容手段１２が、回転移動されて、回収部における所定位置に停止したとしても、正しい位置でなければ、回転用送り装置４４の下端部に設けてあるフック状物４４ａと、駆動装置４５の先端部４５ａと、は係合することがない。よって、誤って、回転用送り装置４４を動作させ、収容手段１２を回転させることを防止することができる。
【００７９】
（３）落下後の処理
なお、処理物１１´を落下させる先の態様としても、特に制限されるものでなく、所定容器や、図８に示すように、収容手段と同一または類似形態の容器１２´であっても良く、あるいは、図１０や図１２に示すように、所定の搬送装置（例えば、ステンレスベルトコンベヤ）１２２であっても良い。
【００８０】
４．移動手段
複合型ディップコーティング装置１００は、第１の参考実施形態で説明した移動手段４０を有している。
したがって、図８に示すように、移動手段４０によって、収容手段１２は、仮想円（φ）の円周上の回転停止位置（Ｐ２）に回転移動された後、仮想円（φ）の円周外の所定位置（Ｐ３）まで水平移動される。
そして、収容手段１２を、回転手段２５における回転軸（第２の鉛直方向の回転軸）２３を中心として回転させ、ディップコーティング処理等を行うことになる。
【００８１】
５．乾燥装置
また、処理物の回収装置の端部に、乾燥装置が設けてあることが好ましい。そして、当該乾燥装置の途中に、被覆層を備えた処理物を重力方向に落下させる衝撃付与装置が設けてあることが好ましい。
すなわち、図１２に示すように、複合型ディップコーティング装置１００の端部に、処理物の移動装置１２２を含む乾燥装置１１０（１２０、１４０）を設けることが好ましい。
【００８２】
また、図１２に示すように、乾燥装置１１０を第１の乾燥装置１２０と、第２の乾燥装置１４０と、に二分してあることが好ましい。
すなわち、かかる第１の乾燥装置１２０における処理物の第１の移動装置１２２は、実質的に水平方向に設けてあり、矢印Ｊの方向に移送されながら、乾燥処理が実施される。その際、第１の乾燥装置１２０における乾燥温度を比較的低温、例えば、６０〜１５０℃の温度範囲として、主として、被覆層に含まれる溶剤等を除去することが好ましい。
また、第２の乾燥装置１４０における処理物の第２の移動装置１４２は、傾斜形成部材１４４によって、進行方向（矢印Ｋ）に沿って、位置が上昇するような傾斜（水平方向に対して、傾斜角が３〜２０°）を有している。そして、第２の乾燥装置１４０における乾燥温度を比較的高温、例えば、１８０〜３００℃の温度範囲として、主として、被覆層に含まれる熱硬化成分を完全に硬化させることが好ましい。
【００８３】
また、第１の乾燥装置１２０と、第２の乾燥装置１４０と、の間に、衝撃付与装置１６０としての段差（高さ：１０〜１００ｃｍ）が設けてあって、被覆層を備えた処理物を重力方向に落下させる構成としてあることが好ましい。
この理由は、このように落下方式の衝撃付与装置を設けることにより、被覆層を備えた処理物の複数個が接着して、塊を形成している場合であっても、所定の衝撃力によって、個々の処理物に、効率的に分離することができるためである。
また、このような落下方式の衝撃付与装置を設けることによって、乾燥装置の長さを実質的に長くすることができ、より完全に硬化処理を行うことができる。
【００８４】
６．複合ディップコーティング方法
また、上述した複合ディップコーティング装置を用い、所定量の被処理物を、収容手段に収容した状態で、浸漬槽に収容してある被覆処理液中に浸漬させて、被覆層を備えた処理物とするディップコーティング方法であって、下記工程（ａ´）〜（ｅ´）を含むことが好ましい。
（ａ´）被処理物を、秤量しながら、収容手段に収容する工程
（ｂ´）被処理物を収容した状態の収容手段を、移動手段により、仮想円の円周上に添って、所定位置に回転移動させた後、浸漬槽に収容された被覆処理液中に浸漬させる工程
（ｃ´）収容手段を、被覆処理液から引き上げる工程
（ｄ´）収容手段を、非浸漬状態において回転手段により回転させ、遠心力、および、収容手段内において凸状部から当該収容手段の内部を介して、外部方向に向かって移動する気流を利用して、被処理物に付着した余分な被覆処理液を除去する工程
（ｅ´）収容手段を、移動手段により、仮想円の円周上に添って、所定位置に回転移動させた後、処理物を回収する工程
【００８５】
（１）工程（ａ´）〜（ｄ´）
工程（ａ´）〜（ｄ´）は、収容手段を所定位置に回転移動させる動作に関しては、第１の参考実施形態で説明した工程（ａ）〜（ｄ）とは異なるものの、その他は実質的に等しいため、ここでの説明は省略する。
【００８６】
（２）工程（ｅ´）
工程（ｅ´）は、収容手段を、移動手段により、所定位置に回転移動させた後、処理物を回収する工程であって、処理物の回収装置が、処理物を収容した収容手段を傾けることによって、処理物を落下させて取り出す工程である。
すなわち、図８に示すように、第１の回転軸４２を含む移動手段４０により、仮想円（φ）の円周上に添って、ディップコーティング場所（Ｐ２、Ｐ３）から、回収場所（Ｐ４）まで、収容手段１２を回転移動させる。その際、収容手段１２およびレール状部材１８は、それぞれ移動手段４０に固定してあればよい。
したがって、収容手段押さえ４６ａや、レール押さえ４６ｂは、アンクランプしておけば、次工程における回収動作を迅速に行うことができる。
【００８７】
次いで、図１１に示すように、処理物を収容した収容手段１２を矢印方向Ｎに、ラックアンドピニオン方式により、一定速度で、徐々に回転させて、処理物を落下させ、それにより、大量の処理物を効率的に回収することができる。
また、被覆層を備えた処理物の複数個が接着して、塊を形成しているような場合であっても、所定の落下衝撃力を付与することができるため、個々の処理物に、効率的に分離することができる。
よって、このように回収した被覆層を備えた処理物を、次工程である乾燥装置に対して、容易に搬送することができる。
【００８８】
その他、図８に示すように、工程（ｅ´）を実施するための所定の回収装置（回転落下装置）８０と、ディップコーティング装置１０とが、所定間隔、例えば、それぞれのなす中心角が１２０°（±２０°）となるように、仮想円（φ）の円周上に配置されていることが好ましい。
この理由は、このように配置してあることから、被処理物を、所定場所を効率的に順次移動させて、ディップコーティング工程と、その後工程と、それぞれ同期させながら、短いタクト時間で実施することができるためである。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の複合型ディップコーティング装置等に含まれるディップコーティング装置等によれば、所定の浸漬槽、収容手段、および回転手段を備えることから、多量のボルトやナット等の被処理物を、一括してディップコーティングすることができる。
その際、回転手段によって生じる遠心力および収容手段の内部に発生する気流によって、余分な被覆処理液を効率的に除去し、個々の被処理物の表面に対し、均一な厚さの被覆層を安定的かつ迅速に形成することができる。
すなわち、投入場所において、例えば、１００Ｋｇの被処理物を投入してから、被処理物の表面に対し、被覆層を形成するまで、合計タクト時間を３分で行うことができ、したがって、時間当たりの処理物の生産重量を２０００Ｋｇとすることができるようになった。
【００９０】
また、本発明の複合型ディップコーティング装置によれば、上述した所定のディップコーティング装置のみならず、所定の投入装置および所定の回転落下装置を備え、かつ、これらを仮想円の円周上に、実質的に３分割して配置していることから、被処理物を、所定場所を効率的に順次移動させて、ディップコーティング工程と、その前工程および後工程と、それぞれ同期させながら、短いタクト時間で、処理物を効率的に製造することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０：ディップコーティング装置、１１：被処理物、１１´：処理物、１２：収容手段、１２ａ：底面、１２ｂ：下方に傾斜した斜面、１２ｃ：周面、１３：重さ測定手段（はかり）、１４：凸状部、１４ａ：内部空間、１６：補強支持部材（補強板）、１６ａ：四角柱状の両袖，１８：レール状部材（第１のレール状部材）、１８ａ：レール状部材の端部、１８ｂ：右レール部、１８ｃ：左レール部、１８ｄ：レール連結部、１８ｅ：空間部、１８ｆ：係合部材、２０（２０ａ、２０ｂ）：ベアリング部材、２１：フレーム部材、２１ａ：フランジ、２１ｂ：レール接触部材（溝部）、２１ｃ：ベアリング部材、２２：回転駆動手段、２３：鉛直方向の回転軸（第２の鉛直方向の回転軸）、２４：レール状部材（第２のレール状部材）、２４ａ：ガイド部材、２５：回転手段、２６：ディスクブレーキ、２７：回転駆動部、２８：ディップコーティング装置の支持部材、３０：浸漬槽、３１：被覆処理液、３２：浸漬槽移動手段、３３：位置決めピン、３３´：位置決め部材、３３ａ´：位置決め用回転ベアリング、３４：位置決めピン受け、３４´：位置決め部材、３４ａ´、３４ｂ´：Ｖ溝、４０：移動手段、４２：回転軸（第１の鉛直方向の回転軸）、４３：収容手段の支持部材、４４：回転用送り装置、４６：押さえ部材駆動装置、４６ａ：収容手段押さえ、４６ｂ：レール押さえ、４８：移動手段の支持部材、５０：投入装置、５２：被処理物運搬手段、５３：駆動部材（チェーン式クレーン）、５４：支持部材、８０：回収装置、１００：複合型ディップコーティング装置、１２０：第１の乾燥装置、１２２：第１の処理物の移動装置、１４０：第２の乾燥装置、１４２：第２の処理物の移動装置、１４４：傾斜形成部材、１６０：衝撃付与装置
【図１】
0005575307.tif 000002
【図２】
0005575307.tif 000003
【図３】
0005575307.tif 000004
【図４】
0005575307.tif 000005
【図５】
0005575307.tif 000006
【図６】
0005575307.tif 000007
【図７】
0005575307.tif 000008
【図８】
0005575307.tif 000009
【図９】
0005575307.tif 000010
【図１０】
0005575307.tif 000011
【図１１】
0005575307.tif 000012
【図１２】
0005575307.tif 000013
【図１３】
0005575307.tif 000014
【図１４】
0005575307.tif 000015
【図１５】
0005575307.tif 000016