(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
識別情報が記録された無線タグを検出する無線タグ検出手段、
前記識別情報が記録されたタイムカードを用いた時刻の入力を受け付けるタイムカード検出手段、
前記無線タグ検出手段が前記無線タグを検出したタイミングの前後の所定時間内に、前記タイムカード検出手段が前記タイムカードによる時刻の入力を受け付けない場合、前記識別情報に対応付けて連絡先を記憶した記憶手段を参照して、前記識別情報に対応する前記連絡先に前記タイムカードによる時刻の入力を促すメッセージを通知する通知手段、
として機能させることを特徴とする勤怠管理プログラム。
【請求項２】
前記通知手段は、前記タイムカード検出手段が前記タイムカードによる時刻の入力を前記所定時間内に受け付けない場合、前記識別情報に対応付けて出退社予定時間の範囲を記憶する制御情報記憶手段を参照して、前記無線タグ検出手段が前記無線タグを検出した時刻が前記出退社予定時間の範囲内であるかを判定し、前記出退社予定時間の範囲内であると判定した場合に、前記メッセージを通知する、
ことを特徴とする請求項１記載の勤怠管理プログラム。
【請求項３】
前記記憶手段には、前記識別情報に対応付けて、複数の連絡先および前記複数の連絡先それぞれの優先度が定義されており、
前記通知手段は、前記メッセージを通知後、前記タイムカードによる時刻の入力を許容する許容時間が経過するまで、前記複数の連絡先から前記優先度に基づいて連絡先を順次特定し、特定した連絡先に前記メッセージを通知する、
ことを特徴とする請求項１または２の何れか一項に記載の勤怠管理プログラム。
【請求項４】
前記記憶手段には、前記複数の連絡先それぞれにつき通知を行うまでの待機時間が定義されており、
前記通知手段は、前記複数の連絡先それぞれに前記メッセージを通知する前に前記複数の連絡先それぞれに対応する前記待機時間だけ待機する、
ことを特徴とする請求項３記載の勤怠管理プログラム。
【請求項５】
前記無線タグ検出手段は、前記無線タグを検出した検出時刻を前記記憶手段に記録し、
前記タイムカード検出手段は、前記タイムカードを用いて入力された実績時刻を前記記憶手段に記録し、
前記タイムカード検出手段が前記タイムカードによる時刻の入力を前記所定時間内に受け付けない場合、前記記憶手段を参照して、前記検出時刻に基づき前記実績時刻を設定する管理手段、
として前記コンピュータを更に機能させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の勤怠管理プログラム。
【請求項６】
コンピュータによって勤怠の管理を行う勤怠管理方法であって、
前記コンピュータが、
識別情報が記録された無線タグを検出し、
前記無線タグを検出したタイミングの前後の所定時間内に、前記識別情報が記録されたタイムカードによる時刻の入力を受け付けない場合、前記識別情報に対応付けて連絡先を記憶した記憶手段を参照して、前記識別情報に対応する前記連絡先に前記タイムカードによる時刻の入力を促すメッセージを通知する、
ことを特徴とする勤怠管理方法。
【請求項７】
識別情報が記録された無線タグを検出する無線タグ検出手段と、
前記識別情報が記録されたタイムカードを用いた時刻の入力を受け付けるタイムカード検出手段と、
前記無線タグ検出手段が前記無線タグを検出したタイミングの前後の所定時間内に、前記タイムカード検出手段が前記タイムカードによる時刻の入力を受け付けない場合、前記識別情報に対応付けて連絡先を記憶した記憶手段を参照して、前記識別情報に対応する前記連絡先に前記タイムカードによる時刻の入力を促すメッセージを通知する通知手段と、
を有することを特徴とする勤怠管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は勤怠管理プログラム、勤怠管理方法および勤怠管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業では従業員の出社や退社の状況を把握するために勤怠管理システムが用いられている。勤怠管理システムを用いることで、従業員の出社時刻や退社時刻を効率的に管理できる。
【０００３】
勤怠管理システムは、例えばタイムカード、タイムカード読取装置および管理装置を備える。従業員によりタイムカードがタイムカード読取装置に接続されると、タイムカード読取装置が、接続した時刻を管理装置に送信する。管理装置は各従業員の出退社時刻を記録する。ここで、タイムカードをタイムカード読取装置に接続して時刻を入力する操作を打刻と呼ぶことがある。更に、勤怠管理システムとして次のものが知られている。
【０００４】
例えば、タイムカードとして非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）カードを利用し、当該タイムカードをリーダライタ端末にかざすことでタイムカードに時刻データを書き込んでおき、後で複数のタイムカードを回収して時刻データを一括で取得できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、リーダライタ端末が携帯電話機に設けられた非接触ＩＣカードを検知すると、Ｗｅｂサーバのアドレスや識別情報等を携帯電話機に送信し、携帯電話機からＷｅｂサーバを介して出退勤の情報を登録可能としたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、登録された勤怠情報を電子メールによって管理者に送信するものがある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２３３８４８号公報
【特許文献２】特開２００９−８０７２３号公報
【特許文献３】特開２００１−２４９９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、タイムカードによる打刻は、リーダライタ装置に対してタイムカードを挿入する、接触させるなどの操作を伴う。このため、出社時および退社時に従業員が打刻をし忘れる場合がある。その場合、時間が経過するほど従業員の記憶は薄れるため、後で従業員に出退社時刻を申請させたとしても、出退社時刻の適正な管理が困難になる。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、打刻忘却の防止を図る勤怠管理プログラム、勤怠管理方法および勤怠管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
コンピュータを、無線タグ検出手段、タイムカード検出手段および通知手段として機能させる勤怠管理プログラムが提供される。無線タグ検出手段は、識別情報が記録された無線タグを検出する。タイムカード検出手段は、識別情報が記録されたタイムカードを用いた時刻の入力を受け付ける。通知手段は、無線タグ検出手段が無線タグを検出したタイミングの前後の所定時間内に、タイムカード検出手段がタイムカードによる時刻の入力を受け付けない場合、識別情報に対応付けて連絡先を記憶した記憶手段を参照して、識別情報に対応する連絡先にタイムカードによる時刻の入力を促すメッセージを通知する。
【００１１】
また、コンピュータによって勤怠の管理を行う勤怠管理方法が提供される。この勤怠管理方法では、コンピュータが、識別情報が記録された無線タグを検出し、無線タグを検出したタイミングの前後の所定時間内に、当該識別情報が記録されたタイムカードによる時刻の入力を受け付けない場合、識別情報に対応付けて連絡先を記憶した記憶手段を参照して、識別情報に対応する連絡先にタイムカードによる時刻の入力を促すメッセージを通知する。
【００１２】
また、上記勤怠管理プログラムを実行するコンピュータと同様の機能を有する勤怠管理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
上記勤怠管理プログラム、勤怠管理方法および勤怠管理装置によれば、打刻忘却の防止を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態の勤怠管理装置を示す図である。
【図２】第２の実施の形態の勤怠管理システムを示す図である。
【図３】勤怠管理装置のハードウェア例を示す図である。
【図４】勤怠管理装置の機能構成を示す図である。
【図５】会社標準勤務時刻テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】出退予定時間範囲テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】警告方法定義テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】警告文定義テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図９】出退社時刻テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１０】ゲート通過時刻テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１１】時刻選択画面の例を示す図である。
【図１２】打刻管理処理を示すフローチャートである。
【図１３】打刻忘却時の申請通知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の勤怠管理装置を示す図である。勤怠管理装置１は、会社の従業員の出退社時刻を管理する。勤怠管理装置１は無線タグ２と通信する。勤怠管理装置１はタイムカード３による打刻入力を受け付ける。無線タグ２およびタイムカード３は、同一の従業員が所持する。無線タグ２およびタイムカード３には、同一の識別情報が記録されている。識別情報は、例えば無線タグ２およびタイムカード３を所持する従業員を識別するための情報である。勤怠管理装置１は、記憶手段１ａ、無線タグ検出手段１ｂ、タイムカード検出手段１ｃおよび通知手段１ｄを有する。
【００１６】
記憶手段１ａは、識別情報に対応付けて連絡先を記憶する。連絡先は、例えば無線タグ２およびタイムカード３を所持する従業員の電子メールアドレスや電話番号である。
無線タグ検出手段１ｂは、無線タグ２を検出する。無線タグ検出手段１ｂは、検出した際に無線タグ２に記録された識別情報を取得する。ここで、無線タグ検出手段１ｂは、非接触で無線タグ２と無線通信でき、その通信範囲を数センチメートルから数メートルとすることができる。すなわち、無線タグ検出手段１ｂおよび無線タグ２が通信可能な範囲内に存在すれば、無線タグ検出手段１ｂは無線タグ２を検出できる。なお、無線タグ検出手段１ｂは、無線タグ２と無線通信し、無線タグ２から識別情報を受信する通信装置を介して、無線タグ２を検出してもよい。
【００１７】
タイムカード検出手段１ｃは、タイムカード３を用いた時刻の入力（打刻）を受け付ける。タイムカード検出手段１ｃは、検出した際にタイムカード３に記録された識別情報を取得する。なお、タイムカード検出手段１ｃは、タイムカード３による入力操作を受け付け、識別情報を読み取るタイムカード読取装置を介して、タイムカード３による打刻を受け付けてもよい。
【００１８】
通知手段１ｄは、無線タグ検出手段１ｂが無線タグ２を検出したタイミングの前後の所定時間内に、タイムカード検出手段１ｃが同一の識別情報が記録されたタイムカード３による時刻の入力を受け付けないことを検出する。すると、記憶手段１ａを参照して、無線タグ２から読み取った識別情報に対応する連絡先にタイムカード３による打刻を促すメッセージを通知する。通知手段１ｄは、例えば連絡先装置４にメッセージを通知する。連絡先装置４は、例えば従業員が利用する情報処理装置、携帯端末装置および電話機などである。
【００１９】
勤怠管理装置１によれば、無線タグ検出手段１ｂが無線タグ２を検出したタイミングの前後の所定時間内に、タイムカード検出手段１ｃが同一の識別情報を記録したタイムカード３を用いた打刻を受け付けていないことが、通知手段１ｄにより検出される。すると、通知手段１ｄにより、記憶手段１ａが参照されて、当該識別情報に対応する連絡先にタイムカード３による打刻を促すメッセージが通知される。
【００２０】
これにより、従業員の打刻忘却の防止を図れる。具体的には、従業員に打刻を行うべきことを気付かせることで、その後の従業員の打刻を促せる。
一方、このように従業員への通知を行わない場合、例えば長時間経過した後に、打刻し忘れた日の出退社時刻を従業員に申請させることが考えられる。しかし、時間が経過することで従業員の記憶は薄れる。このため、出退社時刻の申請の精度が低下する。したがって、適正な出退社時刻の管理が困難になる。
【００２１】
これに対して、勤怠管理装置１によれば、前述のように従業員の打刻を促せるので、出退社時刻を適正に管理できる。
なお、勤怠管理装置１は無線タグ２を検出した時間（検出時間）を記憶装置に記録しておき、メッセージ通知後の従業員による打刻時に、当該検出時間に基づいて、その従業員の出退社時刻を設定可能としてもよい。このようにすれば、出退社時刻をより適正に管理可能となる。
【００２２】
以下に示す第２の実施の形態では、勤怠管理装置１を適用した勤怠管理システムを更に具体的に例示して説明する。
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の勤怠管理システムを示す図である。この勤怠管理システムは、会社の従業員の出退社時刻を管理する。従業員は、ＩＣカード５１、タイムカード５２および携帯電話機５３を所持する。
【００２３】
ＩＣカード５１は無線タグ５１ａを有する。無線タグ５１ａは、従業員の従業員番号を記憶する。ＩＣカード５１は、例えば社員証である。ＩＣカード５１を所持する従業員の従業員番号を“１２３４５６７８”とする。
【００２４】
タイムカード５２には、従業員の従業員番号が記録されている。タイムカード５２に記録された従業員番号は、カード表面上にバーコードで示されている。従業員は、タイムカード５２を用いた打刻により勤怠管理システムに出退社時刻を入力できる。ここで、タイムカード５２に記録される従業員番号は無線タグ５１ａに記録される従業員番号と同一である。すなわち、無線タグ５１ａおよびタイムカード５２には、従業員番号“１２３４５６７８”が記録されている。
【００２５】
携帯電話機５３は、音声通話機能および電子メール送受信機能を備えた無線通信装置である。
この勤怠管理システムには、入退ゲート１０および勤怠管理装置１００が含まれる。
【００２６】
入退ゲート１０は、従業員が出退勤の際に通過するゲートである。入退ゲート１０は、例えば会社の出入口に設けられる。複数の出入口（例えば、玄関や通用門）があれば、各出入口に設けられる。入退ゲート１０は、タグＲ／Ｗ（Reader / Writer）装置１１およびタイムカード読取装置１２を有する。
【００２７】
タグＲ／Ｗ装置１１は、ＩＣカード５１が備える無線タグ５１ａと非接触で無線通信する。タグＲ／Ｗ装置１１は、無線タグ５１ａから従業員番号を受信し、勤怠管理装置１００に出力する。タグＲ／Ｗ装置１１と無線タグ５１ａとの通信距離は、数センチメートルから数メートルとすることができる。
【００２８】
タイムカード読取装置１２は、従業員によるタイムカード５２を用いた打刻を受け付ける。打刻は、例えばタイムカード読取装置１２に設けられたカード挿入口にタイムカード５２が挿入されることで行われる。その際、タイムカード読取装置１２は、挿入されたタイムカード５２表面上のバーコードを読み取ることで、タイムカード５２から従業員番号を読み取る。タイムカード読取装置１２は、読み取った従業員番号を勤怠管理装置１００に出力する。
【００２９】
なお、タイムカード読取装置１２は、ディスプレイおよび、ディスプレイに重ねて設けられたタッチパネルを備えている。例えば、従業員は当該ディスプレイに表示された内容を参照して、タッチパネルをタッチ操作することで、タイムカード読取装置１２への入力を行える。入退ゲート１０がタイムカード読取装置１２とは別個に、このようなディスプレイおよびタッチパネルを備えていてもよい。その場合、当該タッチパネルに対する入力がタイムカード読取装置１２に入力される。
【００３０】
勤怠管理装置１００は、タグＲ／Ｗ装置１１およびタイムカード読取装置１２が出力した従業員番号を受信する。勤怠管理装置１００は、従業員番号を受信した時刻を記録してその従業員の出退社時刻を管理する。
【００３１】
勤怠管理装置１００は、ネットワーク２０を介して基地局３０と接続されている。基地局３０は、携帯電話機５３と通信する無線通信装置である。勤怠管理装置１００は、ネットワーク２０および基地局３０を介して、音声または電子メールによるメッセージを携帯電話機５３などに通知する。
【００３２】
図３は、勤怠管理装置のハードウェア例を示す図である。勤怠管理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、Ｒ／Ｗ装置用インタフェース１０５、グラフィック処理装置１０６、入力インタフェース１０７、記録媒体読取装置１０８および通信インタフェース１０９を有する。
【００３３】
ＣＰＵ１０１は、勤怠管理装置１００全体を制御する。
ＲＯＭ１０２は、勤怠管理装置１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）プログラムなどの所定のプログラムを記憶する。ＲＯＭ１０２は、書き換え可能な不揮発性メモリであってもよい。
【００３４】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）プログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データを記憶する。
【００３５】
ＨＤＤ１０４は、ＯＳプログラムやアプリケーションプログラムを記憶する。また、ＨＤＤ１０４はＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データを記憶する。なお、ＨＤＤ１０４に代えて（または、ＨＤＤ１０４と併せて）、ＳＳＤ（Solid State Drive）など他の種類の記憶装置を用いてもよい。
【００３６】
Ｒ／Ｗ装置用インタフェース１０５は、タグＲ／Ｗ装置１１およびタイムカード読取装置１２と接続される。Ｒ／Ｗ装置用インタフェース１０５は、タグＲ／Ｗ装置１１およびタイムカード読取装置１２から送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。
【００３７】
グラフィック処理装置１０６は、モニタ２１と接続される。グラフィック処理装置１０６は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って画像をモニタ２１の画面に表示させる。
入力インタフェース１０７は、キーボード２２とマウス２３と接続される。入力インタフェース１０７は、キーボード２２やマウス２３から送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。
【００３８】
記録媒体読取装置１０８は、記録媒体２４に記録されたデータを読み取る読取装置である。例えば、勤怠管理装置１００が有すべき機能は、その機能の処理内容を記述したプログラムをコンピュータが実行することで実現できる。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体２４に記録して配布できる。
【００３９】
記録媒体２４としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリを使用できる。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＣＤ（Compact Disc）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。半導体メモリには、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどのフラッシュメモリがある。
【００４０】
また、ネットワーク２０に接続されたプログラム配信サーバ（図示せず）にプログラムを格納してもよい。この場合、勤怠管理装置１００は、ネットワーク２０を介してプログラム配信サーバからプログラムをダウンロードできる。
【００４１】
通信インタフェース１０９は、ネットワーク２０と接続される。通信インタフェース１０９は、ネットワーク２０を介して他の情報処理装置とデータ通信する。また、通信インタフェース１０９は、ネットワーク２０および基地局３０を介して携帯電話機５３とデータ通信する。
【００４２】
図４は、勤怠管理装置の機能構成を示す図である。勤怠管理装置１００は、制御情報記憶部１１０、勤怠情報記憶部１２０、無線タグ検出部１３０、タイムカード検出部１４０、通知部１５０および出退社時刻管理部１６０を有する。これらのユニットの機能は、ＣＰＵ１０１が所定のプログラムを実行することにより勤怠管理装置１００上に実現される。ただし、これらのユニットの機能の全部または一部を専用のハードウェアで実現してもよい。
【００４３】
制御情報記憶部１１０は、制御情報を記憶する。制御情報には、会社標準勤務時刻テーブル、出退予定時間範囲テーブル、警告方法定義テーブルおよび警告文定義テーブルが含まれる。会社標準勤務時刻テーブルは、会社の出退社の標準時刻を定義するテーブルである。出退予定時間範囲テーブルは、会社の出退社の標準時刻近辺であるかを判断するための時間範囲を定義するテーブルである。警告方法定義テーブルは、従業員ごとのメッセージの連絡方法を定義するテーブルである。警告文定義テーブルは、メッセージの内容を定義するテーブルである。各テーブルの詳細は後述する。
【００４４】
勤怠情報記憶部１２０は、勤怠情報を記憶する。勤怠情報には、出退社時刻テーブルおよびゲート通過時刻テーブルが含まれる。出退社時刻テーブルは、従業員ごとの出退社時刻の実績を記録するテーブルである。ゲート通過時刻テーブルは、入退ゲート１０を通過した時刻（ゲート通過時刻）を従業員ごとに記録するテーブルである。各テーブルの詳細は後述する。
【００４５】
無線タグ検出部１３０は、無線タグ５１ａから読み取られた従業員番号をタグＲ／Ｗ装置１１から受信する。これによって、無線タグ検出部１３０は無線タグ５１ａが付近に存在することを検知する。無線タグ検出部１３０は、当該検知した旨を通知部１５０に通知する。この通知には、無線タグ検出部１３０から受信した従業員番号が含まれる。また、無線タグ検出部１３０は、従業員番号を受信した時刻を勤怠情報記憶部１２０（ゲート通過時刻テーブル）に記録する。
【００４６】
タイムカード検出部１４０は、タイムカード５２から読み取られた従業員番号をタイムカード読取装置１２から受信する。これによって、タイムカード検出部１４０はタイムカード５２による打刻が行われたことを検知する。タイムカード検出部１４０は、当該検知した旨を通知部１５０に通知する。この通知には、タイムカード検出部１４０から受信した従業員番号が含まれる。また、タイムカード検出部１４０は、従業員番号を受信した時刻を勤怠情報記憶部１２０（出退社時刻テーブル）に記録する。
【００４７】
通知部１５０は、無線タグ検出部１３０から無線タグ５１ａを検知した旨の通知があると、タイムカード検出部１４０からタイムカード５２を検知した旨の通知が所定の打刻受付時間内にあるかを判定する。打刻受付時間は、無線タグ５１ａを検知した旨の通知を受信したタイミングの前後の所定時間範囲である。タイムカード検出部１４０からの通知が打刻受付時間内にない場合には、通知部１５０は制御情報記憶部１１０を参照して所定のメッセージを生成し、携帯電話機５３などに通知する（警告という）。タイムカード検出部１４０からの通知が打刻受付時間内にある場合には、メッセージの通知は行わない。また、打刻受付時間は、例えば無線タグ５１ａを検知した旨の通知を受け付けたタイミング前後の数秒（例えば当該タイミング前の１５秒と後の１５秒の計３０秒）から数分（例えば当該タイミング前の５分と後の５分の計１０分）とすることが考えられる。打刻受付時間の範囲は、制御情報記憶部１１０に予め格納される。なお、タイムカード検出部１４０からの通知が打刻受付時間内にない場合、直ちに警告を行ってもよいが、所定の警告待機時間が更に経過した後に警告を行ってもよい。
【００４８】
出退社時刻管理部１６０は、勤怠情報記憶部１２０に記憶されたゲート通過時刻テーブルに基づき、同記憶部に記憶された出退社時刻テーブルを訂正・補完する。ここで、訂正（打刻訂正）とは、従業員が実際にゲートを通過してから所定の打刻訂正許容時間内に打刻をする場合に、ゲート通過時刻テーブルに記録されたゲート通過時刻を用いて、出退社時刻テーブルに打刻時刻を設定可能にすることをいう。また、補完とは、当該打刻訂正許容時間内に打刻を行えなかった場合に、ゲート通過時刻テーブルに記録されたゲート通過時刻を用いて、出退社時刻テーブルに打刻時刻を設定可能にすることをいう。
【００４９】
次に、上述した各テーブルのデータ構造例を説明する。
図５は、会社標準勤務時刻テーブルのデータ構造例を示す図である。会社標準勤務時刻テーブル１１１には、年月日、勤務、標準時刻および打刻訂正許容時間の項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの日付の標準的な出退社時刻を示す。
【００５０】
年月日の項目には、年月日が設定される。勤務の項目には、その日が休日なのか、通常の勤務日なのかなどを示す情報が設定される。標準時刻の項目には、標準の出社時刻および退社時刻が設定される。打刻訂正許容時間の項目には、警告後に打刻訂正を許容する時間が設定される。
【００５１】
例えば、会社標準勤務時刻テーブル１１１には、年月日が“２０１１／１／４”、勤務が“通常”、標準時刻（出社）が“０８：００：００”、標準時刻（退社）が“１７：００：００”、打刻訂正許容時間（出社）が“３０分”、打刻訂正許容時間（退社）が“６０分”という情報が設定されている。
【００５２】
これは、２０１１年１月４日が通常勤務の日であり、その日の標準の出社時刻が８時、標準の退社時刻が１７時であり、出社時には警告後３０分だけ打刻訂正を許容し、退社時には警告後６０分だけ打刻訂正を許容することを示す。
【００５３】
また、勤務の項目が“休日”の場合、当該日が会社の休業日であることを示す。勤務の項目が“定時退社日”の場合、当該日が通常勤務の日であるが定時退社すべき日であることを示す。勤務の項目が“創立記念日”の場合、当該日が創立記念日であり休業日であることを示す。
【００５４】
更に、標準時刻の項目が“−”（ハイフン）の項目は、休日のため標準時刻が設定なしであることを示す。
図６は、出退予定時間範囲テーブルのデータ構造例を示す図である。出退予定時間範囲テーブル１１２には、入退ゲート設置箇所、出社および退社の項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの入退ゲートで標準時刻と判断する時間範囲を示す。
【００５５】
入退ゲート設置箇所の項目には、入退ゲートを設置する場所が設定される。出社の項目には、後述の出社予定時刻（あるいは標準出社時刻）前後の時間幅が設定される。退社の項目には、後述の退社予定時刻（あるいは標準退社時刻）前後の時間幅が設定される。
【００５６】
例えば、出退予定時間範囲テーブル１１２には、入退ゲート設置箇所が“１階玄関”、出社（予定時刻前）が“１０分”、出社（予定時刻後）が“１０分”、退社（予定時刻前）が“２０分”、退社（予定時刻後）が“２０分”という情報が設定される。
【００５７】
これは、１階玄関に設置された入退ゲートでは、出社予定時刻（あるいは標準出社時刻）の前後１０分の間を予定出社時間とすることを示す。例えば、会社標準勤務時刻テーブル１１１によれば、２０１１年１月４日の標準出社時刻は８時である。よって、７時５０分から８時１０分を予定出社時間とすることを示す。更に、当該入退ゲートでは、標準退社時刻の前後２０分の間を予定退社時間とすることを示す。例えば、会社標準勤務時刻テーブル１１１によれば、２０１１年１月４日の標準退社時刻は１７時である。よって、１６時４０分から１７時２０分を予定退社時間とすることを示す。
【００５８】
なお、ここでは、会社標準勤務時刻テーブル１１１の例で説明したが、後述の出退社時刻テーブルには各従業員の出退社予定時刻が設定される。出退社時刻テーブルに予定時刻が設定されている場合には、標準時刻よりも予定時刻を優先して用いて、出退社予定時間の範囲を求める。出退社予定時間の範囲の求め方は、標準時刻に関する上述の計算方法と同様である。
【００５９】
図７は、警告方法定義テーブルのデータ構造例を示す図である。警告方法定義テーブル１１３には、従業員番号、警告方法、警告先、用途、警告待機時間および通知済フラグの項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１人の従業員に対する警告方法を示す。
【００６０】
従業員番号の項目には、従業員番号が設定される。警告方法の項目には、警告方法が設定される。警告先の項目には、警告先のアドレスや番号が設定される。用途の項目には、警告の用途が設定される。警告待機時間の項目には、上述の警告待機時間が設定される。通知済フラグの項目には、当該警告方法による警告を行ったか否かを示すフラグが設定される。通知済フラグは、“１”が通知済を、“０”が未通知を示すとする。
【００６１】
例えば、警告方法定義テーブル１１３には、従業員番号“１２３４５６７８”、警告方法が“電子メール”、警告先が“ｘｘｘ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”、用途が“忘却警告”、警告待機時間（出社）が“０分”、警告待機時間（退社）が“１０分”通知済フラグが“１”という情報が設定される。
【００６２】
これは、従業員番号“１２３４５６７８”の従業員に対して、打刻忘却の警告をするために、電子メールを用いること、その際のメールアドレスを“ｘｘｘ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”に送信することを示す。更に、当該警告を行う際の警告待機時間が出社時で０分、退社時で１０分であることを示す。ここで、警告待機時間０分は、打刻受付時間の経過後、直ちに警告を行うことを示す。また、通知済フラグが“１”なので、当該電子メールによる警告を既に行っていることを示す。
【００６３】
また、従業員番号“１２３４５６７８”の従業員に対し打刻忘却の警告をするための方法として、携帯電話および内線電話も設定されている。このように複数の警告方法を定義しておけば、複数の警告方法で従業員への警告を行える。警告方法定義テーブル１１３の例では、警告方法で上に設定されている方法ほど、警告の優先度が高いとする。そして、優先度の高い順に電子メール、携帯電話、内線電話、・・・などと警告の方法を変更していく。このようにすれば、従業員本人によって警告が受け取られる可能性を高めることができる。通知済フラグは、このように警告方法を変更して順番に警告を行うために有用である。なお、警告方法定義テーブル１１３では、上に設定されている警告方法ほど優先度が高いとしたが、各警告方法に対して、優先度を設定する項目を設けてもよい。
【００６４】
なお、内線電話につき、退社時の警告待機時間が設定なし“−”（ハイフン）となっているのは、退社後は社内にいないと考えられ、内線に連絡しても本人に直接通知できる可能性が低いからである。
【００６５】
更に、用途“申請要連絡”とは、警告を行った後、打刻訂正許容時間内に打刻がなされなかった場合、事後的な出退社時刻の申請が必要な旨の連絡に用いることを示す。出退社時刻の申請は、例えば、従業員が出退社時刻を申請用のシステムに入力することで行われる。その後、例えば承認者の承認を経て従業員の出退社時刻として登録される。
【００６６】
申請要連絡は、打刻を行うべき旨の警告とは異なり、打刻忘却に対して事後的に行われるものであるので、警告待機は行われない。よって、申請要連絡の場合、警告待機時刻は設定なし“−”（ハイフン）となる。
【００６７】
図８は、警告文定義テーブルのデータ構造例を示す図である。警告文定義テーブル１１４には、警告方法、用途、形式および文言の項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの警告文に関する情報を示す。
【００６８】
警告方法の項目は、警告方法が設定される。用途の項目には、警告の用途が設定される。形式の項目には、データ形式が設定される。文言の項目には、メッセージのテンプレートが設定される。
【００６９】
例えば、警告文定義テーブル１１４には、警告方法が“電子メール”、用途が“忘却警告（出社）”、形式が“テキスト”、文言が“ｘｘｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日  出社予定時刻ｘｘ：ｘｘ  タイムカードによる打刻を忘却しています。ｎｎ分以内に打刻してください。”（この文言を便宜的に文言Ｍ１と称する）という情報が設定される。
【００７０】
これは、電子メールにより、出社時の打刻忘却の警告を行う際には、データ形式をテキスト形式として、上記文言Ｍ１の“ｘｘ”や“ｎｎ”の部分に具体的な年月日などの情報を設定して送信することを示す。設定する情報は、会社標準勤務時刻テーブル１１１やゲート通過時刻テーブル（後述する）を参照することで取得できる。例えば、２０１１年１月４日の出社時の打刻をし忘れた場合には、“２０１１年１月４日  出社予定時刻０８：００  タイムカードによる打刻を忘却しています。３０分以内に打刻してください。”というメッセージが送信される。すなわち、“ｘｘｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日”には、会社標準勤務時刻テーブル１１１の年月日の項目に設定された値が設定される。“出社予定時刻ｘｘ：ｘｘ”には、同テーブルの標準時刻（出社）の項目の値が設定される。本例では、分までとしているが、秒まで通知してもよい。“ｎｎ分以内に打刻してください。”には、会社標準勤務時刻テーブル１１１の打刻訂正許容時間（出社）の項目の値が設定される。
【００７１】
なお、電子メールで通知する場合を説明したが、音声で通知する場合も同様である。具体的には、文言の項目に設定されたテンプレートに具体的な数値を設定してメッセージを生成し、更に当該メッセージを読み上げた音声を生成して通知する。
【００７２】
図９は、出退社時刻テーブルのデータ構造例を示す図である。出退社時刻テーブル１２１には、従業員番号、年月日、勤務予定、予定時刻および打刻時刻の項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１人の従業員の１日の出退社時刻の情報を示す。
【００７３】
従業員番号の項目には、従業員番号が設定される。年月日の項目には、年月日が設定される。勤務予定の項目には、その従業員の勤務予定が設定される。予定時刻は、その従業員のその日の出退社の予定時刻が設定される。打刻時刻の項目には、その従業員のその日の出退社時の打刻時刻が設定される。
【００７４】
例えば、出退社時刻テーブル１２１には、従業員番号が“１２３４５６７８”、年月日が“２０１１／１／４”、勤務予定が“通常”、予定時刻（出社）が“０８：００：００”、予定時刻（退社）が“１７：０５：００”、打刻時刻（出社）が“０７：５９：００”、打刻時刻（退社）が“１８：３０：００”という情報が設定される。
【００７５】
これは、従業員番号“１２３４５６７８”の従業員について２０１１年１月４日は通常勤務の日であり、出社予定時刻が８時、退社予定時刻が１７時５分であること示している。また、出社時の打刻時刻が７時５９分、退社時の打刻時刻が１８時３０分であることを示している。
【００７６】
また、打刻時刻に“打刻忘却”と設定された項目もある。具体的には、従業員番号“１２３４５６７８”、年月日“２０１１／１／５”が設定されたレコードの打刻時刻（退社）の項目や、従業員番号“７８９０１２３４”、年月日“２０１１／１／５”が設定されたレコードの打刻時刻（出社）の項目である。これは、当該日付の出社時または退社時に、従業員が打刻をし忘れていることを示す。
【００７７】
図１０は、ゲート通過時刻テーブルのデータ構造例を示す図である。ゲート通過時刻テーブル１２２には、通過年月日、通過時刻、従業員番号および通過場所の項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つの通過時刻の情報を示す。
【００７８】
通過年月日の項目には、無線タグを検出した日付が設定される。通過時刻の項目には、無線タグを検出した時刻が設定される。従業員番号の項目には、無線タグから読み取った従業員番号が設定される。通過場所の項目には、通過した入退ゲートの場所が設定される。
【００７９】
例えば、ゲート通過時刻テーブル１２２には、通過年月日が“２０１１／１／２”、通過時刻が“０７：５４：００”、従業員番号が“７８９０１２３４”、通過場所が“１階玄関”という情報が設定される。
【００８０】
これは、２０１１年１月２日の７時５４分に、１階玄関の入退ゲートが、無線タグを検知して、従業員番号“７８９０１２３４”を取得したことを示している。
図１１は、時刻選択画面の例を示す図である。時刻選択画面３００は、打刻訂正のための入力を受け付ける際に、出退社時刻管理部１６０により生成され、タイムカード読取装置１２に出力される。そして、時刻選択画面３００は、タイムカード読取装置１２が備えるディスプレイに表示される。なお、時刻選択画面３００を表示するディスプレイはタイムカード読取装置１２とは別個に入退ゲート１０に設けてもよい。前述したように当該ディスプレイに重ねてタイムカード読取装置１２に入力を行うためのタッチパネルが設けられる。
【００８１】
時刻選択画面３００には、打刻時刻ボタン３１０およびゲート通過時刻ボタン３２０が表示される。打刻時刻ボタン３１０は、打刻時刻を選択するためのボタンである。ゲート通過時刻ボタン３２０は、ゲート通過時刻を選択するためのボタンである。
【００８２】
従業員は、打刻時刻ボタン３１０またはゲート通過時刻ボタン３２０をタッチ操作して、何れかの時刻をタイムカード読取装置１２に入力できる。
例えば、打刻時刻ボタン３１０に重畳して、打刻時刻“１９：５０：５５”という情報が表示されている。これは、従業員が打刻を行った時刻が１９時５０分５５秒であることを示す。すなわち、従業員は打刻時刻ボタン３１０をタッチ操作すれば、当該打刻時刻を出退社の時刻として入力できる。
【００８３】
また、例えばゲート通過時刻ボタン３２０に重畳して、ゲート通過時刻“１９：３０：１０”という情報が表示されている。これは、従業員が何れかの入退ゲートを通過した時刻が１９時３０分１０秒であることを示す。すなわち、従業員はゲート通過時刻ボタン３２０をタッチ操作すれば、当該ゲート通過時刻を出退社の時刻として入力できる。
【００８４】
次に、以上の構成の勤怠管理装置１００の処理手順を説明する。ここで、以下の説明では、ＩＣカード５１およびタイムカード５２を所持する従業員を想定して、出退社時刻の管理の処理を説明する。
【００８５】
なお、次に示す打刻管理処理と並行して、タイムカード検出部１４０の処理が行われる。具体的には、タイムカード検出部１４０はタイムカード５２による打刻がなされると、勤怠情報記憶部１２０に記憶された出退社時刻テーブル１２１に打刻時刻を記録する。その際、年月日・時刻については、例えば勤怠管理装置１００のＯＳなどが管理するシステム日付・時刻から取得して設定できる。打刻時刻を出社時のものとするか、退社時のものとするかについては、例えば次のように判断して設定できる。すなわち、当該日付につき出社時の打刻時刻が未設定の場合には、出社時として打刻時刻を設定する。また、当該日付につき出社時の打刻時刻が既設定（打刻時刻を設定済、または、打刻忘却が設定されている）の場合には、退社時として打刻時刻を設定する。
【００８６】
次に、打刻管理処理の手順を説明する。
図１２は、打刻管理処理を示すフローチャートである。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００８７】
［ステップＳ１１］無線タグ検出部１３０は、無線タグ５１ａを検出する。すなわち、タグＲ／Ｗ装置１１から無線タグ５１ａが記憶する従業員番号を取得する。無線タグ検出部１３０は、無線タグ５１ａを検出した時刻をゲート通過時刻とする。当日の日付や時間は、例えば勤怠管理装置１００のＯＳなどが管理するシステム日付・時刻などから取得できる。
【００８８】
［ステップＳ１２］無線タグ検出部１３０は、勤怠情報記憶部１２０に記憶されたゲート通過時刻テーブル１２２にゲート通過時刻を記録する。
［ステップＳ１３］通知部１５０は、タイムカード５２による打刻が無線タグ５１ａの検出タイミング前後の打刻受付時間内にあったか否かを判定する。タイムカード５２による打刻が打刻受付時間内にあった場合、処理を終了する。タイムカード５２による打刻が打刻受付時間内になかった場合、処理をステップＳ１４に進める。なお、無線タグ５１ａの検出タイミング前後に打刻があったか否かは、勤怠情報記憶部１２０に記憶された出退社時刻テーブル１２１を参照することで判断できる。
【００８９】
［ステップＳ１４］通知部１５０は、ステップＳ１２で取得したゲート通過時刻が出退社予定時間の範囲内（出退社予定時刻近辺）であるか否かを判定する。ゲート通過時刻が出退社予定時間の範囲内である場合、処理をステップＳ１５に進める。ゲート通過時刻が出退社予定時間の範囲内でない場合、処理を終了する。ここで、通知部１５０は出退社時刻テーブル１２１に設定された予定時刻（出社、退社）や出退予定時間範囲テーブル１１２を参照することで、当該従業員につきゲート通過時刻が出退社予定時間の範囲内であるか否かを判断できる。例えば、２０１１年１月４日を例に採ると、従業員番号“１２３４５６７８”の従業員の出社予定時刻は８時であり、予定時間範囲は８時前後の１０分（７時５０分〜８時１０分）である。よって、例えばゲート通過時刻が７時４８分である場合、これは出退社予定時間の範囲内でないと判断できる。一方、例えばゲート通過時刻が８時５分である場合、これは出退社予定時間の範囲内であると判断できる。なお、出退社時刻テーブル１２１に予定時刻の設定がなければ、会社標準勤務時刻テーブル１１１に設定された標準時刻（出社、退社）を予定時刻の代わりに用いることで、当ステップＳ１４の処理を行える。
【００９０】
［ステップＳ１５］通知部１５０は、警告方法定義テーブル１１３を参照して、次に行う警告方法に対応する警告待機時間だけ待機する。待機後、処理をステップＳ１６に進める。警告待機時間が０分であれば、待機時間は０となり、実質的には待機なしで処理をステップＳ１６に進める。次に行う警告方法は、以下のようにして特定できる。すなわち、通知部１５０は警告方法定義テーブル１１３において、通知済フラグが“０”である警告方法のうち、最高の優先度のもの（最も上に定義されているもの）を次の警告方法とする。
【００９１】
［ステップＳ１６］通知部１５０は、制御情報記憶部１１０に記憶された警告方法定義テーブル１１３および警告文定義テーブル１１４を参照して、打刻忘却を警告するメッセージを生成し、警告先（例えば、携帯電話機５３）に送信する。警告方法は、ステップＳ１５で特定した方法を用いる。
【００９２】
［ステップＳ１７］通知部１５０は、ステップＳ１６で用いた警告方法につき、警告方法定義テーブル１１３の通知済フラグを“０”から“１”に変更する。
［ステップＳ１８］出退社時刻管理部１６０は、現時点が打刻訂正許容時間内であるか否かを判定する。打刻訂正許容時間内である場合、処理をステップＳ２０に進める。打刻訂正許容時間内でない場合、処理をステップＳ１９に進める。ここで、打刻訂正許容時間とは、会社標準勤務時刻テーブル１１１に設定される時間である。カウントの開始時点は、ステップＳ１５の警告待機時間を最初に経過した直後である。あるいは、ステップＳ１６で打刻忘却の警告を最初に行った時点をカウントの開始時点としてもよい。“最初に”としたのは、警告が複数回行われることがあるからである。すなわち、複数回のうちの“最初”を意味する。
【００９３】
［ステップＳ１９］出退社時刻管理部１６０は、出退社時刻テーブル１２１に打刻忘却を設定する。設定箇所は、当該テーブルの打刻時刻の項目のうち、ステップＳ１４で判定した日付および出社または退社の区分に対応する箇所である。例えば、ステップＳ１４で２０１１年１月５日の退社時であると判断していれば、当ステップＳ１９において、出退社時刻テーブル１２１の２０１１年１月５日の打刻時刻（退社）の項目に、“打刻忘却”を設定する。そして、処理をステップＳ２３に進める。
【００９４】
［ステップＳ２０］出退社時刻管理部１６０は、タイムカード５２による打刻があったか否かを判定する。打刻があった場合、処理をステップＳ２１に進める。打刻がない場合、処理をステップＳ１５に進める。
【００９５】
［ステップＳ２１］出退社時刻管理部１６０は、時刻選択画面３００の画面情報を生成して、当該画面をタイムカード読取装置１２に表示させる。このとき、出退社時刻管理部１６０は、ステップＳ１２で取得したゲート通過時刻と、ステップＳ２０で受け付けた打刻時刻とを画面情報に含める。タイムカード読取装置１２は、時刻選択画面３００に対する従業員の選択入力を受け付けると、その内容を勤怠管理装置１００に出力する。出退社時刻管理部１６０は、従業員による時刻の選択入力をタイムカード読取装置１２から取得する。
【００９６】
［ステップＳ２２］出退社時刻管理部１６０は、従業員により選択された時刻を出退社時刻テーブル１２１の打刻時刻（出社、退社）に記録する。
［ステップＳ２３］出退社時刻管理部１６０は、当該従業員について、警告方法定義テーブル１１３に設定された通知済フラグ“１”を“０”にリセットする。
【００９７】
このようにして、勤怠管理装置１００による出退社時刻の管理が行われる。
勤怠管理装置１００によれば、無線タグ５１ａが検出されると、当該検出されたタイミング前後の打刻受付時間内にタイムカード５２による打刻が行われたかが判断される。そして、打刻受付時間内に打刻が行われない場合には、ＩＣカード５１およびタイムカード５２を所持する従業員に打刻忘却の警告が行われる。
【００９８】
これにより、打刻忘却の防止を図れる。すなわち、打刻受付時間内に打刻がない場合、当該従業員が打刻を忘却しているおそれがあると判断して、当該従業員に対して打刻を行う旨を警告するので、従業員に打刻を行うべきことを自覚させて打刻を促せる。その結果、従業員の打刻忘却の低減を図れ、出退勤時間を適正に管理できるようになる。
【００９９】
ここで、ゲート通過時刻が出退社予定時間の範囲内にある場合にだけ警告を行うようにしたので、出退社予定時間の範囲外（例えば、昼休みなど）に従業員が入退ゲート１０あるいは入退ゲート１０付近を通過したとしても、無駄に警告を行うことがない。
【０１００】
また、無線タグ５１ａの検出タイミング前後の打刻受付時間内に打刻があったか否かを判断する。これにより、無線タグ５１ａの検出よりも前にタイムカード５２の打刻が行われていた場合、および、無線タグ５１ａの検出よりも後にタイムカード５２の打刻が行われる場合の両方に適切に対応できる。例えば、入退ゲート１０におけるタグＲ／Ｗ装置１１およびタイムカード読取装置１２の配置によっては、出社時や退社時などで各装置の無線タグ５１ａおよびタイムカード５２の検出タイミングが前後することが考えられる。より具体的には、（１）タイムカード５２による打刻よりも早くタグＲ／Ｗ装置１１が無線タグ５１ａを検出するような場合、（２）タグＲ／Ｗ装置１１による無線タグ５１ａの検知よりも早くタイムカード５２による打刻が行われる場合、の両方に対応可能である。
【０１０１】
また、複数の警告方法を登録しておき、優先度の高い警告方法から順次用いて警告を行うようにすることで、従業員に直接通知できる可能性を向上できる。
また、警告を行った後、打刻訂正許容時間内に打刻を受け付けた場合には、実際の打刻時刻およびゲート通過時刻の何れかを選択して入力できる。これにより、従業員の出退社時刻をより適正に管理できるようになる。
【０１０２】
更に、警告方法に応じて、警告待機時間を設定することで、複数の警告が頻発して行われることを防止できる。他方、警告待機時間を短く設定すれば、複数の警告方法（例えば、電子メールおよび内線電話など）を短期間のうちに行って、より確実に従業員が警告を受け取れるようにすることもできる。警告方法定義テーブル１１３の例でいえば、従業員番号“１２３４５６７８”に対して、出社時の携帯電話による忘却警告の警告待機時間を“０分”にした場合、電子メールによる警告と携帯電話による警告とをほぼ同時に行える。このように、警告待機時間により、警告を行うタイミングを容易に調整可能となる。
【０１０３】
また、打刻訂正許容時間内に打刻したかによって、入力された時刻の受け付け方法を変更することが考えられる。すなわち、打刻訂正許容時間内か打刻訂正許容時間外かによって、従業員による事後的な出退社時刻の入力を許容する条件を変更する。具体的には、打刻訂正許容時間内であれば、従業員によって入力された時刻をそのまま受け付ける。一方、例えば打刻訂正許容時間外であれば、従業員の入力した時刻につき承認者による承認がなされた後に、当該時刻を受け付ける。このようにすれば、事後的な出退社時刻の入力につき承認者の承認を必要とした場合に、全ての入力に対して承認を行うよりも、承認者の承認操作の負担を軽減できる。その結果、出退勤管理の運用の効率化を図れる。
【０１０４】
次に、打刻忘却時の申請通知処理の手順について説明する。打刻忘却時の申請とは、打刻訂正許容時間内に打刻が行われなかった際に、従業員により事後的に行われる出退社時刻の申請をいう。出退社時刻管理部１６０は、申請された時刻により出退社時刻テーブル１２１の打刻忘却が設定された箇所を更新することで、当該従業員の出退社時刻を補完する。勤怠管理装置１００は、以下に示す打刻忘却時の申請通知処理を例えば定期的に実行する。
【０１０５】
図１３は、打刻忘却時の申請通知処理を示すフローチャートである。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ３１］通知部１５０は、勤怠情報記憶部１２０に記憶された出退社時刻テーブル１２１を参照して、打刻忘却が設定されている箇所があるか否かを判定する。打刻忘却が設定されている箇所がある場合、処理をステップＳ３２に進める。打刻忘却が設定されている箇所がない場合、処理を終了する。
【０１０６】
［ステップＳ３２］通知部１５０は、ステップＳ３１において打刻忘却が設定されている従業員番号に対応する制御情報記憶部１１０に記憶された警告方法定義テーブル１１３および警告文定義テーブル１１４を参照して、出退社時刻の申請を行う旨を通知するメッセージを生成し、警告先に送信する。例えば、警告方法定義テーブル１１３によれば、従業員番号“１２３４５６７８”の従業員に対しては、電子メールで当該通知を行う。また、通知部１５０は、警告文定義テーブル１１４に設定されたテンプレートに基づいてメッセージを生成できる。テンプレートに入力するゲート通過時刻や通過場所の情報は、勤怠情報記憶部１２０に記憶されたゲート通過時刻テーブル１２２を参照することで取得できる。
【０１０７】
［ステップＳ３３］出退社時刻管理部１６０は、従業員による出退社時刻の申請を受け付ける。従業員は、例えば、勤怠管理装置１００が提供する所定の操作画面を社内の端末装置に表示させ、当該操作画面を端末装置に接続された入力デバイスで操作することで、出退社時刻の申請を行える。その際、出退社時刻管理部１６０はゲート通過時刻テーブル１２２を参照して、打刻忘却が設定された日時に対応するゲート通過時刻を取得して、上記操作画面に含め、当該ゲート通過時刻を従業員により選択可能とする。
【０１０８】
このようにして、勤怠管理装置１００は、打刻忘却時に申請通知を行い、事後的な出退社時刻の申請を受け付ける。従業員による出退社時刻の入力の際に、ゲート通過時刻を選択可能とすることで、従業員の入力操作を容易化できる。また、従業員が実際の出退社時刻を記憶していなかったとしても、ゲート通過時刻を提示して選択可能とすることで、不正確な時刻が入力される可能性を低減できる。よって、より適正に出退社時刻を管理できるようになる。
【０１０９】
なお、出退社時刻管理部１６０は、打刻忘却時の申請（事後的な出退社時刻の申請）を受け付けると、例えば承認者に対する承認依頼を行う。そして、承認されると入力された時刻を打刻忘却が設定された日時の出退社時刻として登録する。これにより、打刻忘却が設定された日時の出退社時刻を適正に補完できる。
【０１１０】
以上、本発明の勤怠管理プログラム、勤怠管理方法および勤怠管理装置を図示の実施の形態に基づいて説明したが、これらに限定されるものではなく、各部の構成は同様の機能を有する任意の項目のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。更に、前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１  勤怠管理装置
１ａ  記憶手段
１ｂ  無線タグ検出手段
１ｃ  タイムカード検出手段
１ｄ  通知手段
２  無線タグ
３  タイムカード
４  連絡先装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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