(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を遮蔽可能な複数枚の電磁遮蔽パネルによってボックス状に形成された電磁遮蔽構造体を、電磁波を発生する検査機器が設置された建物の検査設備配設室内に配設することにより、電磁波を遮蔽可能に前記電磁遮蔽構造体内に形成した電磁遮蔽室において、
前記電磁遮蔽パネルは、胴縁無しの方形状の軽量構造体と、前記軽量構造体の室外面側を覆う導電性の電磁シールド材と、前記軽量構造体の室内面側を覆う化粧板とで構成されており、
隣接する前記電磁遮蔽パネル間は、電磁波を遮蔽可能な金属製の連結具で連結されており、
前記連結具は、前記電磁遮蔽パネルの端面との対向面側が該端面との間に所定の隙間を有するにようにして、前記電磁遮蔽パネルの端面の側縁部を挟持する一対の連結板と、前記一対の連結板の間を結合するネジ又はボルトを有していることを特徴とする電磁遮蔽室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁波の遮蔽が要求される電磁遮蔽室に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、病院等の建物内に設けられるレントゲン室，ＭＲＩ設置室、ＣＴ設置室等の検査室においてはＸ線等の電磁波の放射を遮断することが要求されている。このような検査室等においては、電磁波を遮蔽するための材料として、例えば銅箔や銅板、ステンレス板、亜鉛、鉄板板、アルミ板などが用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、電磁遮蔽パネルを用いた電磁遮蔽検査室としては、例えば図１４に示したような構造が考えられる。この図１４において、１は病院等のコンクリート製の建物（以下単に建物という）の底壁、２は建物の外壁、３は建物の天井壁である。この建物内には電磁遮蔽検査室４が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７７５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この図１４に示したような、電磁遮蔽側壁５ｂを現場で構築する際には、先ず、躯体６ａの内側にプラスターボード６ｂ，木下地７ａ，プラスターボード７ｂをこの順に固定して、このプラスターボード７ｂの検査室側内面に銅箔（図示せず）を貼り付ける。次に、木下地７ａに銅箔（図示せず）側から木下地８ａ固定し、この木下地８ａの胴縁８ａ１内に銅ハク８ｄを配設固定した後、木下地８ａの内側にプラスターボード８ｂを固定して、銅ハク８ｄをプラスターボード８ｂ，８ｃにより覆う。
【０００６】
しかしながら、このような電磁遮蔽側壁５ｂの構築方法では、現場でのプラスターボードや木下地等の部品が多いため、各部品の取付等に熟練を要し、作業能率の低下や、構築後の電磁遮蔽精度に誤差を生ずることも考えられる。
【０００７】
そこで、この発明は、熟練を要しないで電磁波の遮蔽精度を確保することができる電磁遮蔽室を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、この発明の電磁遮蔽室は、電磁波を遮蔽可能な複数枚の電磁遮蔽パネルによってボックス状に形成された電磁遮蔽構造体を、電磁波を発生する検査機器が設置された建物の検査設備配設室内に配設することにより、電磁波を遮蔽可能に前記電磁遮蔽構造体内に形成した電磁遮蔽室において、前記電磁遮蔽パネルは、胴縁無しの方形状の軽量構造体と、前記軽量構造体の室外面側を覆う導電性の電磁シールド材と、前記軽量構造体の室内面側を覆う化粧板とで構成されており、隣接する前記電磁遮蔽パネル間は、電磁波を遮蔽可能な金属製の連結具で連結されており、前記連結具は、前記電磁遮蔽パネルの端面との対向面側が該端面との間に所定の隙間を有するにようにして、前記電磁遮蔽パネルの端面の側縁部を挟持する一対の連結板と、前記一対の連結板の間を結合するネジ又はボルトを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、複数枚の電磁遮蔽パネルを連結具で連結するようにして電磁遮蔽構造体を形成して、電磁遮蔽室を構築するようにしているので、構築に熟練を必要とせず、電磁遮蔽精度を確保することができる電磁遮蔽室を提供することができる。  
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明に係る電磁遮蔽パネルを備えた電磁遮蔽検査室を有する建物の概略説明図である。
【図２】図１の電磁遮蔽検査室の拡大説明図である。
【図３】図２の検査室の縦断面図である。
【図４】図３の矢印Ａ１で示した部分の拡大図である。
【図５】図３の矢印Ａ２で示した部分の拡大図である。
【図６】図２に示した電磁遮蔽パネルの断面図である。
【図７】図６の電磁遮蔽パネルの左側面図である。
【図８】図６の電磁遮蔽パネルの右側面図である。
【図９】この発明に係る電磁遮蔽検査室の変形例を示す概略説明図である。
【図１０】図９のＡ３で示した部分の拡大図である。
【図１１】図９のＡ４で示した部分の拡大図である。
【図１２】この発明の他の変形例を示す電磁遮蔽室の概略説明図である。
【図１３】図１２の天井と側壁とのコーナ部の拡大説明図である。
【図１４】従来の電磁遮蔽パネルを備えた電磁遮蔽検査室を有する建物の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、この発明に係る電磁遮蔽検査室を備えた病院等の建物の一例を示す部分概略説明図である。また、図２は、図１に示した電磁遮蔽検査室の拡大説明図である。
【００１５】
図１において、２０は病院等の建物、２１，２２は建物２０内に設けられた廊下、２３は廊下２１，２２間の廊下２１側に設けられた更衣室、２４は更衣室２３と廊下２２との間に設けられた検査設備配設室、２５は廊下２１，２２間に位置し且つ更衣室２３および検査設備配設空間２４に隣接させられた検査機器操作室である。
＜検査設備配設室２４＞
この検査設備配設室２４は、図１，図２に示したようにコンクリート等からなる側壁２４ａ〜２４ｄを有する。そして、この側壁２４ａは更衣室２３および操作室２５の一部と検査設備配設室２４との間に設けられ、側壁２４ａに隣接する側壁２４ｂは検査設備配設室２４と操作室２５との間に設けられている。尚、側壁２４ｃは検査設備配設室２４と廊下２２との間に設けられ、側壁２４ｄは検査設備配設室２４と室２７との間に設けられている。この検査設備配設室２４内には密閉された中空箱状の電磁遮蔽構造体（電磁遮蔽筐体）２７が配設され、この電磁遮蔽構造体２７内には密閉された電磁遮蔽検査室（電磁遮蔽室）２８が設けられている。
【００１６】
この電磁遮蔽検査室２８内にはＭＲＩ，脳波計などその他の検査機器２９が配設され、この検査機器２９は検査機器操作室２５内に配設されたパソコン等の制御装置３０により制御操作されるようになっている。
＜電磁遮蔽構造体２７＞
この電磁遮蔽構造体２７は、図３に示した電磁遮蔽検査室２８の電磁遮蔽底壁３１と、図２，図３に示した電磁遮蔽検査室２８の側方を囲む電磁遮蔽側壁（電磁遮蔽壁）３２と、図３に示した電磁遮蔽検査室２８の電磁遮蔽天井壁（電磁遮蔽壁）３３と、電磁遮蔽側壁３２および電磁遮蔽天井壁３３のコーナ部を構成するコーナ壁３４と、電磁遮蔽天井壁３３の下側に間隔を置いて設けられた下天井壁３５を有する。
（電磁遮蔽側壁３２）
本実施例において電磁遮蔽側壁３２の水平断面形状は、図２に示したように４つの電磁遮蔽側壁部３２ａ〜３２ｄにより方形状に形成されているが、必ずしも方形状に形成される必要はない。
【００１７】
この電磁遮蔽側壁部３２ａ〜３２ｄのうち、電磁遮蔽側壁部３２ａは更衣室２３側の側壁２４ａに沿って配置され、電磁遮蔽側壁部３２ｂは検査機器操作室２５側の側壁２４ｂに沿って配置されている。
【００１８】
そして、側壁２４ａおよび電磁遮蔽側壁部３２ａにはこれらに跨って電磁遮蔽ドア枠３６が取り付けられ、側壁２４ｂおよび電磁遮蔽側壁部３２ｂにはこれらに跨って電磁遮蔽ドア枠３７が取り付けられている。これにより、更衣室２３および電磁遮蔽検査室２８は電磁遮蔽ドア枠３６を介して互いに連通するように開口し、検査機器操作室２５および電磁遮蔽検査室２８は電磁遮蔽ドア枠３７を介して互いに連通するように開口している。そして、更衣室２３および電磁遮蔽検査室２８は電磁遮蔽ドア枠３６に取り付けた電磁遮蔽ドア３６ａを介して開閉可能に設けられ、検査機器操作室２５および電磁遮蔽検査室２８は電磁遮蔽ドア枠３７に取り付けた電磁遮蔽ドア３７ａを介して開閉可能に設けられている。
・電磁遮蔽側壁部３２ａ〜３２ｄ
各電磁遮蔽側壁部３２ａ〜３２ｄは、図２に示したように水平方向に配列された同じ規格の複数枚の電磁遮蔽パネル３８をそれぞれ備えている。この複数枚の電磁遮蔽パネル３８は、長方形状に同じ規格で形成されていて、隣接するものの側面同士が互いに密接させられている。尚、電磁遮蔽側壁部３２ａ〜３２ｄの隣接する壁間のコーナには、場所により断面がＬ字状のコーナ電磁遮蔽パネル３８′を用いている。このコーナ電磁遮蔽パネル３８′は、電磁遮蔽パネル３８に切り込み（又は切欠）を入れて折り曲げることにより形成したものである。
【００１９】
この各電磁遮蔽パネル３８は、図3，図４に示した木下地（下地材）３９と、この木下地３９の一面側を覆う導電性のシールドパネル４０と、木下地３９内に配設された充填材（構造体）４１と、木下地３９の他面側を覆うプラスターボード（化粧板）４２を備えている。このプラスターボード４２の表面には、ビニールクロース等の化粧シート（符号省省略）が貼り付けられている。
【００２０】
尚、木下地３９は、図６〜図８に示した方形枠状の胴縁３９ａと、図7，図８に示した胴縁３９ａ内に設けられた補強部材３９ｂを有する。胴縁３９ａは、４つの辺ａ〜ｄを有する。
【００２１】
また、本実施例ではシールドパネル４０に亜鉛鉄板が用いられている。しかも、図６に示したように、シールドパネル４０の周縁部は、胴縁３９ａの一側面側から他側面側に巻き込むように折り曲げられた状態で、胴縁３９ａに固定されている。即ち、シールドパネル４０の周縁には、胴縁３９ａの周面に沿って取り付けられた折曲部Ｓ１と、胴縁３９ａの他側面に沿って取り付けられた折曲部Ｓ２が設けられている（図4，図５参照）。また、充填材４１には、ペーパーハニカム等の補強材が方形状の軽量構造体（ハニカム構造体）として用いられる。充填材４１にハニカム等の補強材を用いることにより、電磁遮蔽パネル３８の軽量化を図ることができる。
（電磁遮蔽天井壁３３）
電磁遮蔽天井壁３３は、電磁遮蔽側壁３２に用いた電磁遮蔽パネル３８のプラスターボード４２が設けられていない複数枚の電磁遮蔽パネル３８Ｕにより構成されている。この電磁遮蔽天井壁３３に用いた電磁遮蔽パネル３８Ｕは、プラスターボード４２がない以外、電磁遮蔽側壁３２と同じ構造であるので、説明の便宜上、の電磁遮蔽側壁３２に用いた符号３８を付して説明する。
（コーナ壁３４）
コーナ壁３４は、電磁遮蔽パネル３８と同じ構造の電磁遮蔽パネル３８を長手方向中間で直角に折り曲げることにより形成したもので、天井壁部３４ａと側壁部３４ｂを有する。尚、コーナ壁３４は、電磁遮蔽パネル３８と同じ構造の電磁遮蔽パネルの長手方向中間に位置させて幅方向側縁まで延びる切欠３８ａを設けて、この切欠の部分で電磁遮蔽パネル３８を直角に折り曲げることにより、容易に形成することができる。
（下天井壁３５）
この下天井壁３５は、支持フレーム４３にプラスターボード４４を固定したものである。この支持フレーム４３には吊り具４５の下端部が取り付けられ、この吊り具４５の上端部はボルト４６及びナット４７，４７を介して電磁遮蔽天井壁３３を構成する電磁遮蔽パネル３８の胴縁３９ａに固定されている。また、この胴縁３９ａには長さ調整可能な吊り具４９の下端部がボルト４６及びナット４７，４７を介して固定されている。この吊り具４９の上端部は検査設備配設室２４の天井４８に取り付けられている。このようにして、電磁遮蔽天井壁３３は天井４８に吊り下げ支持され、下天井壁３５は電磁遮蔽天井壁３３に吊り下げ支持されている。
【００２２】
この吊り具４９は、電磁遮蔽天井壁３３の複数箇所（図示せず）を天井４８に吊り下げていると共に、中間部のボルト４９ａ、ナット４９ｂにより上下方向の長さが調整可能に設けられている。
＜複数枚の電磁遮蔽パネル３８の連結＞
図３〜図５において、５０は電磁遮蔽パネル３８を連結する連結部材（連結具）を示したものである。この連結部材５０は、断面形状がハット状の一対の連結板５１，５１と、連結板５１，５１を結合するボルト５２（又はネジ等）の固定具を備えている。尚、連結板５１は、チャンネル状の凸部５１ａと、凸部５１ａの開放端に連設されたフランジ部５１ｂ，５１ｃからハット状に形成されている。そして、連結板５１は、凸部５１ａ，５１ａの突端同士がボルト５２により連結されている。この凸部５１ａ，５１ａの突端同士間には締付隙間（符号省略）が形成されている。尚、連結板５１，５１やボルト５２には電磁波を遮蔽可能な金属が用いられている。
【００２３】
図３において、Ｌ１は電磁遮蔽側壁部３２ａの複数枚の電磁遮蔽パネル３８の下端部同士を連結部材５０により連結している位置を示し、Ｌ２は電磁遮蔽側壁部３２ａの複数枚の電磁遮蔽パネル３８の上端部同士及びコーナ壁３４の側壁部３４ｂを連結部材５０により連結している位置を示し、Ｌ３はコーナ壁３４の天井壁部３４ａと電磁遮蔽天井壁３３の電磁遮蔽パネル３８を連結部材５０により連結している位置を示したものである。
（電磁遮蔽側壁部３２ａ〜３２ｄ）
この電磁遮蔽側壁部３２ａを構成する複数枚の電磁遮蔽パネル３８は、図３に示したように長手方向が上下に向けられ且つ上述したように検査設備配設室２４の側壁２４ａに沿って並設されている。また、この複数枚の電磁遮蔽パネル３８は、上述した側面同士は互いに密接させられている（図２参照）。
【００２４】
そして、この複数枚の電磁遮蔽パネル３８は、図３，図４に示したように下端部が水平方向に延びる連結部材５０（Ｌ１）で互いに連結されていると共に、図３，図５に示したように上端部が水平方向に延びる他の連結部材５０（Ｌ２）で互いに連結されている。また、この複数枚の電磁遮蔽パネル３８の上端部は、連結部材５０（Ｌ２）によりコーナ壁３４の側壁部３４ｂに連結されている。尚、位置Ｌ１の連結部材５０を構成する連結板５１，５１の一方の下端部には電磁遮蔽底壁３１がネジ５４を介して固定されている。
【００２５】
この連結に際して、電磁遮蔽パネル３８の上端部とコーナ壁３４の側壁部３４ｂとの間は間隔が開けられていると共に、電磁遮蔽側壁部３２ａを構成する電磁遮蔽パネル３８の端部と連結板５１との間には隙間Ｓａが形成されているので、電磁遮蔽パネル３８や側壁部３４ｂに寸法誤差があっても、組付現場においてこの寸法誤差を吸収して電磁遮蔽パネル３８の上端部と側壁部３４ｂとを容易に連結できる。尚、電磁遮蔽側壁部３２ｂ〜３２ｄについても、電磁遮蔽側壁部３２ａと同様に組み付けることができる。
（電磁遮蔽天井壁３３）
電磁遮蔽天井壁３３の電磁遮蔽パネル３８同士の連結や、電磁遮蔽天井壁３３の電磁遮蔽パネル３８Ｕとコーナ壁３４の天井壁部３４ａとの連結も電磁遮蔽側壁部３２ａと同様にして行うことができる。
【００２６】
尚、コーナ壁３４は、電磁遮蔽側壁部３２ａの複数枚の電磁遮蔽パネル３８にそれぞれ対応して複数枚並設することもできる。また、コーナ壁３４は、長手方向を電磁遮蔽側壁部３２ａの複数枚の電磁遮蔽パネル３８の並設方向に向けて配設することもできる。
【００２７】
この電磁遮蔽側壁部３２ａ内には配線用空配管６０が配設され、配線用空配管６０の上端の配線取出口６０ａは電磁遮蔽天井壁３３と下天井壁３５との間に配置されている。
【００２８】
即ち、電磁遮蔽側壁部３２ａを構成する電磁遮蔽パネル３８は、電磁遮蔽検査室２８の外側の面にシールドパネル４０（電磁遮蔽部材）を有していて、外面側で電磁シールドを取っている。この為、電磁遮蔽パネル３８には電磁遮蔽検査室２８内の配線用の胴縁が必要なく、電磁遮蔽パネル３８の室内側の面にそのままクロス等が貼れる。また、電磁遮蔽検査室２８内の胴縁がないので、電磁遮蔽側壁部３２ａの厚みが小さくて済む。更に、電磁遮蔽パネル３８は、電磁遮蔽検査室２８の外側にシールドパネル４０（電磁遮蔽部材）によるシールド面を取るので、電磁遮蔽検査室２８の室内配線のための配線用空配管６０を電磁遮蔽パネル３８の内側に埋め込んで、配線用空配管６０内に配線することができる。
（その他）
また、上述した例では、複数枚の電磁遮蔽パネル３８を短手方向の側面同士を突き合わせるように並設して、複数枚の電磁遮蔽パネル３８の長手方向端部（図３の側壁では、上下端部）を連結部材５０で結合すると共に、上端部の連結部材５０でコーナ壁３４の側壁部３４ｂもこれの下側の複数枚の電磁遮蔽パネル３８の上端部に連結するようにしているが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、複数枚の電磁遮蔽パネル３８の長手方向を水平方向に向けて並設すると共に長手方向端部同士を突き合わせて、複数枚の電磁遮蔽パネル３８の短手方向側縁部同士を連結部材５０で保持させることもできる。
（変形例１）
この図３〜図５において、連結部材５０の連結板５１，５１は、断面形状がハット状に形成されているが、図９〜図１１に示したように平板状であっても良い。
【００２９】
この図９〜図１１に示した構成の場合、電磁遮蔽パネル３８の上端部とコーナ壁３４の側壁部３４ｂとの間は隙間Ｓｃが設けられているので、電磁遮蔽パネル３８や側壁部３４ｂに寸法誤差があっても、組付現場においてこの寸法誤差を吸収して電磁遮蔽パネル３８の上端部と側壁部３４ｂとを容易に連結できる。
【００３０】
尚、図９では、電磁遮蔽側壁部３２ａを構成する電磁遮蔽パネル３８の下端部、すなわち電磁遮蔽パネル３８の胴縁ｃに電磁遮蔽底壁３１が図示しないネジ等の固定具を介して固定されている。
（変形例２）
また、上述した実施例において電磁遮蔽パネル３８は、図3，図４に示した木地（下地材）３９と、この木下地３９の一面側を覆う導電性のシールドパネル４０と、木下地３９内に配設された充填材（構造体）４１と、木下地３９の他面側を覆うプラスターボード（化粧板）４２を備えている構成としている。しかし、電磁遮蔽パネル３８は、この構成に限定されるものではない。
【００３１】
例えば、上述したように電磁遮蔽パネル３８の木下地３９や胴縁３９ａを図１２，図１３に示したように省略した構成とすることもできる。この木下地３９や胴縁３９ａを省略した電磁遮蔽パネルは、木下地３９や胴縁３９ａがないだけで、他の構成は電磁遮蔽パネル３８と変わらないので、以下電磁遮蔽パネル３８と同じ符号３８を付して説明する。
【００３２】
この場合、充填材４１がペーパーハニカム等の補強材が方形状の軽量構造体（ハニカム構造体）、即ち、軽量な構造の下地となる。この場合には、給電線，通信線等の線や管等を複数の電磁遮蔽パネル３８に跨って容易に埋め込んで配線・配管できる。
【００３３】
更に、上述した実施例においては、天井を電磁遮蔽天井壁３３と下天井壁３５から二重に構成したが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、図３に示した下天井壁３５を省略して、図１２，図１３に示したように電磁遮蔽天井壁３３のみとすることもできる。
【００３４】
この場合、上述したコーナ壁３４の代わりに、電磁遮蔽側壁３２（電磁遮蔽側壁部３２ａ〜３２ｄ）の電磁遮蔽パネル３８と電磁遮蔽天井壁３３の電磁遮蔽パネル３８とを図１２，図１３に示したような電磁波を遮蔽可能なコーナ連結部材（連結具）７０で結合されている。このコーナ連結部材７０は、電磁波を遮蔽可能な一対の金属性の連結板７１，７２と、連結板７１，７２を結合しているボルト（又はネジ）７３を備えている。この連結板７１は互いに垂直なパネル挟持板部７１ａ，７１ｂと、パネル挟持板部７１ａ，７１ｂを一体に連設する連設板部７１ｃを備えている。また、連結板７２は互いに垂直なパネル挟持板部７２ａ，７２ｂと、パネル挟持板部７２ａ，７２ｂを一体に連設する連設板部７２ｃを備えている。そして、連設板部７１ｃ，７２ｃがボルト７３で結合されている。
【００３５】
このコーナ連結部材７０を用いることで、天井面の電磁シールドを損なうことがない。しかも、例えば配線用空配管６０で示したように、配線や配管を電磁遮蔽パネル３８と一体化して行うことが出来る。
【００３６】
以上説明したように、この発明の実施の形態の電磁遮蔽室（電磁遮蔽検査室２８）は、電磁波を遮蔽可能な壁からボックス状に形成された電磁遮蔽構造体２７を建物２０の検査設備配設室２４内に配設することにより、電磁波を遮蔽可能に前記電磁遮蔽構造体２７内に形成されている。しかも、前記壁（電磁遮蔽側壁３２、電磁遮蔽天井壁３３）は室外面側に電磁シールド材（シールドパネル４０）が設けられた複数枚の電磁遮蔽パネル３８を連結具（連結部材５０）で連結することを特徴とする。
【００３７】
この構成によれば、複数枚の電磁遮蔽パネル３８を用いて壁である電磁遮蔽壁（電磁遮蔽側壁３２、電磁遮蔽天井壁３３）を形成して、電磁遮蔽室（電磁遮蔽検査室２８）を構築するようにしているので、電磁遮蔽室（シールドルームである電磁遮蔽検査室２８）の構築に熟練を必要とせず、電磁遮蔽精度を確保できる。
【００３８】
しかも、電磁波遮蔽を今までは室内で取っていたものをパネル（電磁遮蔽パネル３８）の外側（電磁遮蔽検査室２８の外側）で取っている為、シールドルーム（電磁遮蔽検査室２８）内の配線用の胴縁が必要なく、パネル（電磁遮蔽パネル３８）の室内側の面にそのままクロス等が貼れる。また、シールドルーム（電磁遮蔽検査室２８）内の胴縁がないので、壁の厚みが小さくて済む。更に、パネル（電磁遮蔽パネル３８）の外側でシールド面を取るので、シールドルーム（電磁遮蔽検査室２８）の室内配線をシールドルーム（電磁遮蔽検査室２８）のパネル（電磁遮蔽パネル３８）の内側に電磁遮蔽パネル３８と一体化して埋め込むことができる。
【００３９】
また、この発明の実施の形態の電磁遮蔽室において、前記連結具は、前記複数枚の電磁遮蔽パネルの端部又は側縁部を挟持する一対の連結板と、前記一対の連結板を結合するネジ又はボルトを有する。
【００４０】
この構成によれば、電磁遮蔽パネル同士の連結を容易に行うことができる。この連結具（連結部材５０）によれば、シールド面をパネル（電磁遮蔽パネル３８）の外側で容易に取ることができる。
【００４１】
更に、この発明の実施の形態の電磁遮蔽室において、前記電磁遮蔽パネル３８は、方形枠状の下地（木下地３９）と、前記下地（木下地３９）内に配設される充填材４１と、前記下地（木下地３９）の前記室外面側を覆う導電性の電磁シールド材（電磁シールドパネル４０）と、前記下地（木下地３９）の室内面側を覆う化粧板（プラスターボード４２）を備えることを特徴とする。
【００４２】
この構成によれば、電磁遮蔽パネルは予め下地（木下地３９），電磁シールドパネル４０，充填材４１，化粧板（プラスターボード４２）が予め一体に組み付けられているので、現場での取り扱いが容易である。また、充填材４１をハニカム材から形成した場合には、電磁遮蔽パネル３８が軽くなるので、電磁遮蔽パネル３８の取り扱い性がよくなる。尚、本実施例では、下地として木下地３９を用いているが、下地としては鉄やアルミ等の金属製の角パイプを用いることもできる。
【００４３】
また、この発明の実施の形態の電磁遮蔽室において、前記電磁遮蔽パネルは、胴縁無しの方形状の軽量構造体（充填材４１）と、前記軽量構造体（充填材４１）の前記室内面側を覆う導電性の前記電磁シールド材（電磁シールドパネル４０）と、前記軽量構造体の室内面側を覆う化粧板（プラスターボード４２）を備えている。
【００４４】
この構成によれば、軽量構造体（充填材４１）が電磁遮蔽パネル３８の下地となるので、給電線，通信線等の線や管等を複数の電磁遮蔽パネル３８に跨って容易に埋め込んで配線・配管できる。しかも、下地が軽量構造体であるので、胴縁がない分だけ電磁遮蔽パネル３８を軽量にできる。この胴縁のない電磁遮蔽パネル３８は、電磁遮蔽ボックスの組立現場において胴縁がある電磁遮蔽パネルに比べての取り扱いが容易である。
【００４５】
また、この発明の実施の形態の電磁遮蔽室の構築方法は、一面に室外面側に位置させる電磁シールド材（電磁シールドパネル４０）が設けられた複数枚の長方形状の電磁遮蔽パネル３８を用意して、前記複数枚の長方形状の電磁遮蔽パネル３８でボックス状の電磁遮蔽構造体２７を形成する際、前記複数枚の電磁遮蔽パネル３８を前記電磁シールド材（電磁シールドパネル４０）が室外面側に位置し且つ側面同士が密接するように並設すると共に、前記並設された複数枚の電磁遮蔽パネル３８の端部同士を前記複数枚の電磁遮蔽パネル３８の並設方向に延びる連結具（連結部材５０）で連結することにより、前記電磁遮蔽構造体２７の電磁遮蔽壁（電磁遮蔽側壁３２、電磁遮蔽天井壁３３）を形成することを特徴とする。
【００４６】
この構成によれば、複数枚の電磁遮蔽パネル３８を用いて壁である電磁遮蔽壁（電磁遮蔽側壁３２、電磁遮蔽天井壁３３）を形成して、電磁遮蔽室（電磁遮蔽検査室２８）を構築するようにしているので、電磁遮蔽室（電磁遮蔽検査室２８）の構築に熟練を必要とせず、電磁遮蔽精度を確保できる。しかも、複数枚の長方形状の電磁遮蔽パネル３８を用いているので、現場での電磁遮蔽パネル３８の取付位置を間違うこともなく、短時間でスムースに電磁遮蔽室（電磁遮蔽検査室２８）を構築できる。
【００４７】
尚、以上説明した例では、電磁遮蔽検査室２８を備えた病院等の建物２０の例を示したが、以上説明した電磁遮蔽検査室２８は電磁遮蔽が必要な研究設備やその他電磁遮蔽が必要な設備にも適用できる。
【符号の説明】
【００４８】
２０・・・建物
２４・・・検査設備配設室
２７・・・電磁遮蔽構造体
３２・・・電磁遮蔽側壁  
３３・・・電磁遮蔽天井壁  
３８・・・電磁遮蔽パネル
３９・・・木下地
４０・・・電磁シールドパネル
４１・・・充填材
４２・・・プラスターボード（化粧板）
５０・・・連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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