(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１アプリケーションを駆動させる第１ドメインと区分されて第２アプリケーションを駆動させる第２ドメインの現在バッテリー使用量と無線端末装置の現在バッテリー残余量を各々算出する段階と、
（ｂ）前記（ａ）段階で算出された前記無線端末装置の現在バッテリー残余量が重要サービスを安定的に駆動するための最小基準値以下であれば、前記第２ドメインの駆動を中断する段階、および
（ｃ）前記（ｂ）段階で前記無線端末装置の現在バッテリー残余量が最小基準値以上であるが、前記第２ドメインの現在バッテリー使用量が最大基準値以上であれば、前記第２ドメインのＣＰＵ使用量を徐々に減少させる段階を含む無線端末装置のシステム保護方法。
【請求項２】
（ｄ）前記第１および第２ドメインから前記無線端末装置のハードウェアを構成するシステム資源部に入力される重要なデータ情報に対して暗号化および復号化を遂行する段階をさらに含む、請求項１に記載の無線端末装置のシステム保護方法。
【請求項３】
前記（ｄ）段階は、
（ｄ１）前記第１および第２ドメインから暗号化、復号化、電子署名のためのデータ情報が入力される段階と、
（ｄ２）前記（ｄ１）段階で入力される前記データ情報に対し、前記無線端末装置がハードウェア的な暗号化演算機能を支援すれば、ハードウェアを通した暗号演算を遂行して、ハードウェア的な暗号化演算機能を支援しなければ、ＶＭＭを利用する制御部でソフトウェア的な暗号演算を遂行する段階、および
（ｄ３）前記（ｄ２）段階で暗号化演算された前記データ情報を要請するドメインに返還する段階を含む、請求項２に記載の無線端末装置のシステム保護方法。
【請求項４】
（ｅ）前記第２ドメインにおいてＳＭＳ／ＭＭＳに含まれた悪性コードの実行により前記ＳＭＳ／ＭＭＳメッセージが削除または変形されるのを防止するために前記ＳＭＳ／ＭＭＳメッセージを前記第１および第２ドメインと区分される第３ドメインでバックアップする段階をさらに含む、請求項２に記載の無線端末装置のシステム保護方法。
【請求項５】
前記（ｅ）段階は、
（ｅ１）前記第２ドメインで前記ＳＭＳ／ＭＭＳを受信して実行する段階、および
（ｅ２）前記ＳＭＳ／ＭＭＳメッセージを前記第３ドメインに伝送し保存する段階を含む、請求項４に記載の無線端末装置システム保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話などのような無線端末装置に関するものであって、より詳細には無線環境において悪性コード（ｍａｌｗａｒｅ）の攻撃から無線端末装置のシステム資源を保護し、安全な保安サービスを保障するための無線端末装置およびシステム保護方法関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に携帯電話などのような無線端末装置は無線環境で多様な情報サービスを提供する。
【０００３】
図１は従来の無線端末装置の構成を図示したブロック図である。
図１に図示したように、従来の無線端末装置は一つのオペレーティングシステム（ＯＳ）１１およびアプリケーション１２を具備するドメイン部１０と、ロム（ＲＯＭ）、中央処理処置（ＣＰＵ）、メモリ、バッテリー、入出力装置（Ｉ／Ｏ  ＤＥＶＩＣＥ）等を具備するシステム資源部２０を含む。このような従来の無線端末装置は一つのオペレーティングシステム１１により音声通話（Ｖｏｉｃｅ  ｃａｌｌ）、銀行バンキング（ｂａｎｋｉｎｇ）、電子商取引（ｔｒａｄｉｎｇ）、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）等を含むアプリケーション１２が駆動される。
【０００４】
しかし、前記のような従来の無線端末装置は保安の程度に関係なくすべてのアプリケーション１２が一つのオペレーティングシステム１１上で動作するため、無線環境で悪意のソフトウェアがユーザ知らず無線端末装置に設置される場合、悪性コードの攻撃から無線端末装置の無線データ情報およびシステム資源などを保護することができず、安全な保安サービスを保障することができない。
【０００５】
より詳細には、悪性コードが無線端末装置のバッテリーを消耗させて重要なサービス使用が不可となり、悪性コードが含まれたＳＭＳ／ＭＭＳなどのメッセージを受信した後、メッセージ実行時システム全体に損傷を与えるため、無線端末装置の有用性（ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ）を阻害する問題がある。
【０００６】
また、暗号化、復号化などの演算が無線端末装置のメモリで遂行される時、暗号化、復号化が遂行されること以前のメモリ内容を悪性コードがモニタリングできるため、ユーザの機密データが流出する問題がある。
【特許文献１】韓国公開特許第２００２−０３２７５７号公報
【特許文献２】韓国公開特許第２００３−０３９６６５号公報
【特許文献３】韓国公開特許第２００４−０８６３３３号公報
【特許文献４】日本公開特許第２００３−０９１４２９号公報
【特許文献５】日本公開特許第２００４−０３８８１９号公報
【特許文献６】米国特許第７、０２０、７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記のような点を解決するために案出されたものであって、無線環境で悪性コードの攻撃から無線端末装置のシステム資源を保護し、安全な保安サービスを保障することができる無線端末装置およびシステム保護方法関するものである。
【０００８】
本発明の目的は以上で言及した目的に制限されず、言及されていないまた他の目的は次の記載から当業者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の一実施形態による無線端末装置は、安全性が要求される第１アプリケーションを駆動させる第１ドメインと、前記第１ドメインと区分されて、安全性に脆弱な第２アプリケーションを駆動させる第２ドメインを含むドメイン部、無線端末装置のハードウェアを構成するシステム資源部、および前記システム資源部に対して前記ドメイン部の接近動作を制御する制御部を含む。
【００１０】
前記他の目的を達成するために、本発明の一実施形態による無線端末装置のシステム保護方法は、（ａ）安全性が要求されるアプリケーションを駆動させる第１ドメインと区分されて安全性に脆弱な一般アプリケーションを駆動させる第２ドメインの現在バッテリー使用量と無線端末装置の現在バッテリー残余量を各々算出する段階、（ｂ）前記（ａ）段階で算出された前記無線端末装置の現在バッテリー残余量が重要サービスを安定的に駆動するための最小基準値以下であれば、前記第２ドメインの駆動を中断する段階、および（ｃ）前記（ｂ）段階で前記無線端末装置の現在バッテリー残余量が最小基準値以上であるが、前記第２ドメインの現在バッテリー使用量が最大基準値以上であれば、前記第２ドメインのＣＰＵ使用量を徐々に減少させる段階を含む。
【００１１】
その他実施形態の具体的な事項は詳細な説明および図に含まれている。
【発明の効果】
【００１２】
前記したような本発明の無線端末装置およびシステム保護方法によれば次のような効果が一つあるいはそれ以上ある。
【００１３】
最初に悪性コードの攻撃から保護されなければならない安全なアプリケーションが実行される運営体制を安全性が脆弱な一般アプリケーションと区分することによって、無線端末装置の保安性を向上させることができる。
【００１４】
二番目、悪性コードの攻撃から無線端末装置のシステム資源、例えばバッテリーの消耗を防止することによって、無線端末装置の有用性を増加させることができる。
【００１５】
三つ目、無線端末装置の重要なデータ情報に対して暗号化、復号化を遂行することによって、重要なデータ情報の機密性を増進させることができる。
【００１６】
四つ目、一般アプリケーションが実行される運営体制の重要なデータ情報をバックアップすることによって、一般アプリケーションに含まれた悪性コードの実行により重要なデータ情報が削除または変形されることを防止することができる。
【００１７】
本発明の効果は以上で言及した効果に制限されず、言及されていないまた他の効果は請求範囲の記載から当業者に明確に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の無線端末装置の構成を図示したブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による無線端末装置の構成を図示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による無線端末装置の悪性コードバッテリー攻撃に対する処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態による無線端末装置の暗号化／復号化処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による無線端末装置のＳＭＳ／ＭＭＳデータバックアップ処理方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の利点および特徴、そしてそれらを達成する方法は添付される図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すれば明確になるであろう。しかし本発明は以下で開示される実施形態に限定されるものではなく互いに異なる多様な形態で具現されることができ、単に本実施形態は本発明の開示を完全にして、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は請求項の範囲によってのみ定義される。明細書全体にかけて同一参照符号は同一構成要素を指称する。
【００２０】
以下、添付された図面を参照して本発明の好ましい実施形態による無線端末装置およびシステム保護方法を詳細に説明する。参考として本発明を説明することにおいて関連した公知機能あるいは構成に対する具体的な説明が本発明の要旨が不明確になり得ると判断される場合、その詳細な説明を省略する。
【００２１】
図２は本発明の一実施形態による無線端末装置の構成を図示したブロック図である。
図２に図示したように、本発明の一実施形態による無線端末装置はドメイン部１００、システム資源部２００および制御部３００などを含む。
【００２２】
前記ドメイン部１００はそれぞれのオペレーティングシステム（ＯＳ）により該当アプリケーションが動作する環境を意味する。ドメイン部１００は第１、第２および第３ドメイン１１０、１２０、１３０を含む。
【００２３】
前記第１ドメイン１１０は認証された無線インターネットサーバから安全性が要求される第１アプリケーション１１１をダウンロード設置して、第１オペレーティングシステム（ＯＳ１）１１２で第１アプリケーション１１１を実行させる。前記第１アプリケーション１１１は音声通話、銀行バンキング、電子商取引、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）等のサービスを提供するためのアプリケーションを含む。
【００２４】
前記第２ドメイン１２０は第１ドメイン１１０と区分され、一般無線インターネットサーバから安全性が多少脆弱で悪性コードから攻撃を受けるおそれがある第２アプリケーション１２１をダウンロード設置して、第２オペレーティングシステム（ＯＳ２）１２２で第２アプリケーション１２１を実行させる。前記第２アプリケーション１２１はＳＭＳ／ＭＭＳ、Ｕｓｅｒ  ＡＰＰなどのサービスを提供するためのアプリケーションを含む。
【００２５】
前記第３ドメイン１３０は第１および第２ドメイン１１０、１２０と区分され、第２ドメイン１２０で第２アプリケーション１２１に含まれた悪性コードの実行によって重要なデータ情報が削除または変形されることを防止するために第２ドメイン１２０の重要なデータ情報をバックアップさせる。第３ドメイン１３０では悪性コードが含まれたＳＭＳ／ＭＭＳ実行時システム被害を最小化するように前記バックアップデータ情報を実行せず、バックアップ保存機能のみを遂行する。
【００２６】
前記システム資源部２００は無線端末装置のハードウェアを構成する。システム資源部２００はロム（ＲＯＭ）２１０、中央処理処置（ＣＰＵ）２２０、メモリ２３０、バッテリー２４０、入出力装置（Ｉ／Ｏ  ｄｅｖｉｃｅ）２５０等を具備する。ここで、前記ロム２１０はユーザまたはシステムによって、不法的に変更されることができない保存領域である。そして、前記メモリ２３０は無線データ情報が保存されるストレージとして、非揮発性メモリ、例えばフラッシュメモリなどを含む。メモリは多様な無線テイト情報を種類および保安により区分して保存できるように複数個の保存領域で分割され、前記保存領域のうち所定の保存領域に重要なデータ情報が暗号化されて保存されるのが好ましい。
【００２７】
前記制御部３００はＶＭＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒ）を利用して、ドメイン部１００がシステム資源部２００に接近可能なように動作を制御する。制御部３００はシステム資源部２００を保護するために接近制御モジュール３１０および暗号化モジュール３２０等を具備する。
【００２８】
前記接近制御モジュール３１０はシステム資源部２００に対する悪性コードの攻撃に対応するためにシステム資源部２００に対して第２ドメイン１２０の接近動作を制御する。例えば、第２ドメイン１２０の第２アプリケーション１２１に含まれた悪性コードがシステム資源部２００のうちバッテリー２４０を攻撃する場合、接近制御モジュール３１０は無線端末装置の現在バッテリー残余量が重要サービスを安定的に駆動するための最小基準値以下であれば、第２ドメイン１２０の駆動を中断する。そして、無線端末装置の現在バッテリー残余量が最小基準値以上であるが、第２ドメイン１２０の現在バッテリー使用量が最大基準値以上であれば、第２ドメイン１２０のＣＰＵ使用量を徐々に減少させる。ここで、前記最小基準値および最大基準値は無線端末システム設定時あらかじめ定義された基準値である。
【００２９】
前記暗号化モジュール３２０は第１および第２ドメイン１１０、１２０からシステム資源部２００に入力される重要なデータ情報に対して暗号化、復号化などを遂行する。例えば、暗号化モジュール３２０は無線端末装置がハードウェア的な暗号化連想機能を支援しない場合、ＶＭＭを利用して、前記重要なデータ情報に対して暗号化、復号化および電子署名などを遂行する。
【００３０】
以下、図３ないし５を参照して、本発明の一実施形態による無線端末装置のシステム保護方法を具体的に説明する。
【００３１】
図３は本発明の一実施形態による無線端末装置の悪性コードバッテリー攻撃に対する処理方法を説明するためのフローチャートである。
図３に図示したように、本発明は無線端末装置のバッテリー２４０が悪性コードによって攻撃を受ける場合、該当ドメインを管理して、バッテリー２４０の有用性（ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ）を保障する。
【００３２】
より詳細には、第２ドメイン１２０の第２アプリケーション１２１に含まれた悪性コードがシステム資源部２００のうちバッテリー２４０を攻撃する場合、第２ドメイン１２０の現在バッテリー使用量と無線端末装置の現在バッテリー残余量を各々算出する（Ｓ１０１）。次に、算出された前記無線端末装置の現在バッテリー残余量が重要サービスを安定的に駆動するための最小基準値以下であれば（Ｓ１０２）、第２ドメイン１２０の駆動を中断し（Ｓ１０３）、悪性コードのバッテリー２４０攻撃をユーザに通知する（Ｓ１０４）。次に、前記無線端末装置の現在バッテリー残余量が最小基準値以上であるが、第２ドメイン１２０の現在バッテリー使用量が最大基準値以上であれば（Ｓ１０５）、第２ドメイン１２０のＣＰＵ使用量を徐々に減少させて、第２ドメイン１２０のバッテリー使用量を最大基準値限度で維持する（Ｓ１０６）。ここで、バッテリー消耗量はＣＰＵ使用量と密接な関係がある。
【００３３】
図４は本発明の一実施形態による無線端末装置の暗号化／復号化処理方法を説明するためのフローチャートである。
【００３４】
図４に図示したように、本発明は第１および第２ドメイン１１０、１２０から無線端末装置のハードウェアを構成するシステム資源部２００に入力される重要なデータ情報に対して暗号化、復号化などを遂行して機密性を増進させる。
【００３５】
より詳細には、第１および第２ドメイン１１０、１２０から暗号化、復号化、電子署名のためのデータ情報が入力される（Ｓ２０１）。次に、入力される前記データ情報に対して、前記無線端末装置がハードウェア的な暗号化演算機能を支援するのか可否を確認する（Ｓ２０２）。ハードウェア的な暗号化演算機能を支援すれば、速度が速いハードウェアによる暗号演算を遂行する（Ｓ２０３）。そして、ハードウェア的な暗号化演算機能を支援しなければ、ＶＭＭを利用する制御部３００でソフトウェア的な暗号演算を遂行する（Ｓ２０４）。次に、暗号化演算された前記データ情報を要請する各ドメイン１１０、１２０に返還する（Ｓ２０５）。
【００３６】
図５は本発明の一実施形態による無線端末装置のＳＭＳ／ＭＭＳデータバックアップ処理方法を説明するためのフローチャートである。
【００３７】
図５に図示したように、本発明は第２ドメイン１２０においてＳＭＳ／ＭＭＳに含まれた悪性コードの実行によって前記ＳＭＳ／ＭＭＳメッセージが削除または変形されることを防止するために前記ＳＭＳ／ＭＭＳメッセージを第１および第２ドメイン１１０、１２０以外の第３ドメイン１３０にバックアップする。
【００３８】
より詳細には、第２ドメイン１２０で前記ＳＭＳ／ＭＭＳを受信して、実行して（Ｓ３０１）、前記ＳＭＳ／ＭＭＳメッセージを第３ドメイン１３０に伝送し保存する（Ｓ３０２）。この時、第３ドメイン１３０では悪性コードが含まれたＳＭＳ／ＭＭＳ実行時システム被害を最小化して事故時のデータ復旧のために前記バックアップデータ情報を実行せず、保存機能のみを遂行するのが好ましい。
【００３９】
以上添付された図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者は本発明がその技術的思想や必須の特徴を変更しせず、他の具体的な形態で実施され得ることを理解できるものであろう。したがって以上で記述した実施形態はすべての面で例示的なものであり、限定的ではないものとして理解しなければならない。本発明の範囲は前記詳細な説明よりは後述する特許請求範囲によって示され、特許請求範囲の意味および範囲そしてその均等概念から導き出されるすべての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれると解釈されなければならない。
【符号の説明】
【００４０】
１００      ドメイン部
１１０      第１ドメイン
１１１      第１アプリケーション
１１２      第１オペレーティングシステム（ＯＳ１）
１２０      第２ドメイン
１２１      第２アプリケーション
１２２      第２オペレーティングシステム（ＯＳ２）  
１３０      第３ドメイン
２００      システム資源部
３００      制御部
３１０      接近制御モジュール
３２０      暗号化モジュール
【図１】
0005575950.tif 000002
【図２】
0005575950.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005575950.tif 000005
【図５】
0005575950.tif 000006