(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気ダクトのダクト壁を貫通した壁孔に膜部材を張って備えた膜式消音機構であって、
前記膜部材の内面に隙間を介して対向した格子状、網状、桟状又は梁状の内側規制部材を備え、
前記壁孔を円形かつ１対にして横並びに配置し、前記膜部材のうち前記１対の壁孔の内側部分を１対の送受波膜部にして、それら送受波膜部毎に前記内側規制部材を設けると共に、
前記１対の送受波膜部の中心部の間を連絡しかつそれら１対の送受波膜部の中間点で回転可能に支持されたシーソー部材を備え、
前記シーソー部材は、前記吸気ダクトの外側に配置されると共に先端部を前記送受波膜部の中心部に貫通させた状態で固定され、
前記内側規制部材には、前記送受波膜部を貫通した前記シーソー部材の先端部との干渉を回避するための逃がし孔が備えられていることを特徴とする膜式消音機構。
【請求項２】
前記内側規制部材のうち前記吸気ダクトの内側を向いた内向面が、前記吸気ダクトの内面に対して面一か又は外側にずれた位置に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の膜式消音機構。
【請求項３】
前記膜部材の外面に隙間を介して対向した格子状、網状、桟状又は梁状の外側規制部材を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の膜式消音機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音低減のために振動可能な膜部材を備えた膜式消音機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の膜式消音機構として、吸気ダクトのダクト壁に形成した壁孔に膜部材を張って備えたものが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５４７２号公報（図１）
【特許文献２】特開平１０−２８１０２７号公報（段落［００１１］，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の膜式消音機構では、吸気ダクト内に大きな負圧がかかった場合、膜部材が塑性変形するまで過度に変形し、消音性能が低下する事態が生じ得た。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、耐久性に優れた膜式消音機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る膜式消音機構は、吸気ダクトのダクト壁を貫通した壁孔に膜部材を張って備えた膜式消音機構であって、膜部材の内面に隙間を介して対向した格子状、網状、桟状又は梁状の内側規制部材を備え、壁孔を円形かつ１対にして横並びに配置し、膜部材のうち１対の壁孔の内側部分を１対の送受波膜部にして、それら送受波膜部毎に内側規制部材を設けると共に、１対の送受波膜部の中心部の間を連絡しかつそれら１対の送受波膜部の中間点で回転可能に支持されたシーソー部材を備え、シーソー部材は、吸気ダクトの外側に配置されると共に先端部を送受波膜部の中心部に貫通させた状態で固定され、内側規制部材には、送受波膜部を貫通したシーソー部材の先端部との干渉を回避するための逃がし孔が備えられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の膜式消音機構において、内側規制部材のうち吸気ダクトの内側を向いた内向面が、吸気ダクトの内面に対して面一か又は外側にずれた位置に配置されたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の膜式消音機構において、膜部材の外面に隙間を介して対向した格子状、網状、桟状又は梁状の外側規制部材を備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１の膜式消音機構では、膜部材の内面に対して内側規制部材が隙間を介して対向し、その隙間内で膜部材が音波に起因して振動する。そして、吸気ダクト内に大きな負圧がかかった場合には、その負圧により内側に変形した膜部材が内側規制部材に当接して過度変形が防止される。また、内側規制部材は、膜部材に対する異物の当接も規制する。これらにより、膜式消音機構の消音性能の低下が防がれ、耐久性が高くなる。また、１対の送受波膜部がシーソー部材で連絡された構造になっているので、一方の送受波膜部が騒音の音波を受けて振動すると、それに従動して他方の送受波膜部も振動しかつ、一方の送受波膜部の膨出方向と他方の送受波膜部の膨出方向は常に互いに逆向きになる。これにより、一方の送受波膜部が受けた騒音の音波とは逆位相のキャンセル波が他方の送受波膜部から送波されて、騒音を低減させることができる。ここで、吸気ダクト内に大きな負圧がかかると、１対の送受波膜部が共に内側に大きく引っ張られることになるが、送受波膜部毎に内側規制部材が備えられているので、両方の送受波膜部の過度の変形が防がれ、耐久性に優れた膜式消音機構を提供することができる。さらに、シーソー部材の先端部を送受波膜部の中心部に貫通させた状態で固定したので、シーソー部材の送受波膜部に対する固定が強固になる。また、内側規制部材に逃がし孔を備えたことで、内側規制部材とシーソー部材の先端部との干渉を回避することができる。
【００１２】
［請求項２の発明］
請求項２の膜式消音機構の構成によれば、内側規制部材による吸気抵抗の増加が抑えられる。
【００１５】
［請求項３の発明］
請求項３の膜式消音機構によれば、仮に吸気ダクト内が加圧状態になって膜部材が外側に膨らんでも、外側規制部材により膜部材の過度の変形が防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る膜式消音機構の斜視図
【図２】外面カバーを外した状態の膜式消音機構の斜視図
【図３】膜式消音機構付き吸気ダクトの分解斜視図
【図４】第２ベース板部材の下面側の斜視図
【図５】中央溝及びシャフト支持溝の斜視図
【図６】第１ベース板部材及び第２ベース板部材の部分断面図
【図７】シーソー部材の斜視図
【図８】膜式消音機構の下面側の斜視図
【図９】外面カバーの下面側の斜視図
【図１０】第２実施形態に係る膜式消音機構の斜視図
【図１１】本発明の実施品の斜視図
【図１２】比較実験の結果を示した周波数と低減音量とのグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。図１には、車両用吸気ダクト１０（以下、単に「ダクト１０」という）の一部が示されている。このダクト１０は、一端部が車両のエンジン９０側に接続され、他端部から取り込んだ車両外の空気をエンジン９０へと案内する。ここで、ダクト１０は、エンジン９０からの騒音を伝達する伝達管路にもなるので、その騒音を低減させるために、本発明に係る膜式消音機構２０が備えられている。
【００１８】
具体的には、ダクト１０は、例えば、水平方向に延びた筒状をなして中心軸を含む水平な分割面１０Ｃで上下のダクト構成体１０Ａ，１０Ｂに２分割されている。また、これらダクト構成体１０Ａ，１０Ｂは、樹脂を射出成形してなり、例えば振動溶着によって互いに固定されている。
【００１９】
ダクト１０のうち内部と外部とを区画するダクト壁１０Ｗの一部は、上方に膨出して箱形膨出部１１になっている。箱形膨出部１１は、ダクト１０の軸方向に延びた直方体状をなし、図２に示すように、箱形膨出部１１の上端に備えたベース壁１２には、１対の円形貫通孔１３，１３（本発明の「壁孔」に相当する）がダクト１０の軸方向に並べて設けられている。そして、それら１対の円形貫通孔１３，１３をそれぞれ閉塞するように膜部材１５が張られて１対の送受波膜部２１Ａ，２１Ｂが形成され、それら１対の送受波膜部２１Ａ，２１Ｂの中心部の間をシーソー部材２２で連絡して膜式消音機構２０が構成されている。
【００２０】
詳細には、図３に示すように、ベース壁１２は、例えば、箱形膨出部１１の側壁上端部に一体形成された長方形平板状の第１ベース板部材３１と、その第１ベース板部材３１より小さい長方形をなし、第１ベース板部材３１の上面に重ねられた第２ベース板部材３２とからなる。また、１対の円形貫通孔１３，１３は、同じ直径になっていて、第１と第２のベース板部材３１，３２のそれぞれに１対ずつの円形貫通孔１３，１３が同ピッチで貫通形成されている。
【００２１】
図４に示すように、第２ベース板部材３２の下面には、四角形の１対の膜部材１５，１５がそれぞれ１対の円形貫通孔１３，１３を閉塞した状態に敷設されている。また、各膜部材１５の四隅には第２ベース板部材３２の下面から突出した複数の膜固定突起３２Ｔが貫通し、各膜部材１５と第２ベース板部材３２の下面との間は、例えば接着剤によって固定されている。そして、膜部材１５のうち１対の円形貫通孔１３，１３から露出した部分が前記した１対の送受波膜部２１Ａ，２１Ｂになっている。
【００２２】
膜部材１５は、ゴム又は樹脂のシートであって、その材質の具体例としては、例えば、ＥＰＤＭ、ＴＰＵ、ＴＰＯ、ＰＶＣ、ＰＥＴが挙げられる。また、膜部材１５の厚さは、例えば、０．１〜１．０［ｍｍ］程度である。
【００２３】
図３に示すように、第２ベース板部材３２の上面には、１対の円形貫通孔１３，１３の間に中央溝１９が陥没成形されている。ここで、１対の円形貫通孔１３，１３の中心点間を結ぶ中心連絡線Ｌ１０（図５参照）と、その中心連絡線Ｌ１０の中央に直交しかつ膜部材１５（詳細には、膜部材１５の上面）と略同一平面に含まれる回動中心線Ｌ１１（図５及び図６参照）とを描くと、中央溝１９は、図６に示すように、回動中心線Ｌ１１を中心軸とした半円形底面１９Ａを有する円弧溝になっている。また、中央溝１９のうち中心連絡線Ｌ１０（図５参照）の方向で対向した溝内側面１９Ｂ，１９Ｂは半円形底面１９Ａから離れるに従って互いの間隔が広がるように傾斜している。さらに、図５に示すように、中央溝１９のうち半円形底面１９Ａの最下部中央には、円形の異物排除孔１９Ｃが貫通形成されている。
【００２４】
第２ベース板部材３２の上面のうち中央溝１９の両側には、シャフト支持溝１８，１８が陥没成形されている。シャフト支持溝１８，１８は、中央溝１９より幅及び深さが小さい円弧溝になっていて、回動中心線Ｌ１１を中心軸とした半円形底面１８Ａを有し、中央溝１９の両端面に連通している。また、シャフト支持溝１８のうち中心連絡線Ｌ１０の方向で対向した溝内側面１８Ｂ，１８Ｂは、図６に示すように互いに平行になって対向している。
【００２５】
図７に示すように、シーソー部材２２は、例えば、全体が略Ｅ字形状をなし、前記した中心連絡線Ｌ１０に沿って延びた連絡部２４と、その連絡部２４の長手方向の中心から垂下した中央脚部２３と、連絡部２４の両端部から垂下した１対の端部脚部２５，２５とを備えている。
【００２６】
各端部脚部２５の上下方向における中間部からは円形鍔部２５Ｆが側方に張り出し、端部脚部２５の下端面の中心部から丸棒状の貫通シャフト２５Ｔが突出している。また、図６に示すように、円形鍔部２５Ｆの下端面は、前記した回動中心線Ｌ１１とは同一平面に含まれる配置になっている。そして、貫通シャフト２５Ｔ，２５Ｔが送受波膜部２１Ａ，２１Ｂの中心部に形成された中心孔２１Ｃ，２１Ｃ（図６には、一方の中心孔２１Ｃのみが示されている）に挿通されている。また、図４に示すように、貫通シャフト２５Ｔには、送受波膜部２１Ａ，２１Ｂより下方から膜固定ワッシャ２５Ｗが挿通されて接着剤にて固定され、それら膜固定ワッシャ２５Ｗと円形鍔部２５Ｆとの間に送受波膜部２１Ａ，２１Ｂの中心部が挟まれている。
【００２７】
図７に示すように、中央脚部２３は、連絡部２４の幅方向の中央から垂下された突片部２３Ａの先端両側面に１対の大径シャフト２３Ｂ，２３Ｂを突出して備え、それら大径シャフト２３Ｂ，２３Ｂの各先端面から回動中心シャフト２３Ｃ，２３Ｃを突出させた構造になっている。また、これら大径シャフト２３Ｂ及び回動中心シャフト２３Ｃは、前記した回動中心線Ｌ１１を中心軸とした同心の丸棒状をなし、大径シャフト２３Ｂより回動中心シャフト２３Ｃが細くなっている。そして、突片部２３Ａと大径シャフト２３Ｂ，２３Ｂとからなる脚部本体２３Ｈの先端部が中央溝１９に受容される一方、１対の回動中心シャフト２３Ｃ，２３Ｃがシャフト支持溝１８，１８に受容されている。また、図６に示すように、回動中心シャフト２３Ｃ，２３Ｃは、シャフト支持溝１８，１８の円形底面１８Ａ，１８Ａに摺接可能に当接して支持され、脚部本体２３Ｈは、中央溝１９の内面から浮いた状態になっている。これにより、シーソー部材２２が回動中心線Ｌ１１を中心にして回動する。
【００２８】
なお、前記した異物排除孔１９Ｃの直径は、脚部本体２３Ｈと中央溝１９の内面との間の隙間より大きくなっている。
【００２９】
図３に示すように、第２ベース板部材３２のうち４辺の各外縁部からは、複数ずつの係止片１７が垂下している。また、各係止片１７の先端部の外面側には、三角形の係止突起１７Ａが備えられている。そして、第１ベース板部材３１に貫通形成された複数の第１係止スリット３５Ａに係止片１７群が挿入され、図８に示すように、各係止突起１７Ａが第１ベース板部材３１の内面に係止することで第２ベース板部材３２が第１ベース板部材３１に一体に固定されている。
【００３０】
図３に示すように、第１ベース板部材３１の上面からは、第２ベース板部材３２の円形貫通孔１３，１３の開口縁に向かって円環状突部３３，３３が突出している。そして、それら円環状突部３３，３３の内側が第１ベース板部材３１の円形貫通孔１３，１３になっている。また、図６に示すように、第２ベース板部材３２が第１ベース板部材３１に固定された状態で、円環状突部３３，３３の先端面は第２ベース板部材３２における円形貫通孔１３，１３の開口縁との間で膜部材１５，１５を挟持している。さらに、第１ベース板部材３１のうち円環状突部３３，３３の間には、中央矩形窓３６が貫通形成され、第２ベース板部材３２のうち中央溝１９の裏面側の膨出突部１９Ｅが中央矩形窓３６内に突入している。
【００３１】
図３に示すように、第１ベース板部材３１における円形貫通孔１３，１３の内側には、内側規制部材３４が設けられている。各内側規制部材３４は、例えば、円形貫通孔１３の内周面を８等分する位置から円形貫通孔１３の中心に向かって延びた複数の梁部３４Ｃと、円形貫通孔１３と同心円になって梁部３４Ｃ群の先端部の間を連絡した第１環状部３４Ａと、梁部３４Ｃ群の中間部の間を連絡した第２環状部３４Ｂとからなる。また、第１環状部３４Ａの内側が本発明に係る「逃がし孔」に相当し、その第１環状部３４Ａの内径は、図６に示すように、膜固定ワッシャ２５Ｗの外径より大きくなっている。これにより、膜固定ワッシャ２５Ｗと内側規制部材３４との干渉が回避されている。
【００３２】
また、内側規制部材３４は、第１ベース板部材３１の円形貫通孔１３の軸方向における中間に位置し、送受波膜部２１Ａ，２１Ｂの内面との間に隙間３４Ｓを介して対向している。その隙間３４Ｓは、音に起因した送受波膜部２１Ａ，２１Ｂの振動を許容する大きさになっている。即ち、音に起因した送受波膜部２１Ａ，２１Ｂの振動では、送受波膜部２１Ａ，２１Ｂは内側規制部材３４と接触しないようになっている。これに対し、ダクト１０内の負圧によって送受波膜部２１Ａ，２１Ｂの内側に膨出変形したときには、送受波膜部２１Ａ，２１Ｂが内側規制部材３４と当接するように前記隙間３４Ｓが設定されている。
【００３３】
さらに、内側規制部材３４のうちダクト１０の内側を向いた内向面３４Ｎは、ダクト１０の内面１０Ｎより外側にずれている。即ち、内側規制部材３４が、ダクト１０の内面１０Ｎから内側に突出しないようになっていて、これにより、内側規制部材３４によってダクト１０内における吸気抵抗の増加が抑えられている。
【００３４】
図１に示すように、膜式消音機構２０の外面は、外面カバー２７によって覆われている。図９に示すように、外面カバー２７は、底面全体が開口しかつ上下方向に偏平の直方体構造をなし、その平面形状は、第２ベース板部材３２より僅かに大きく、第１ベース板部材３１より僅かに小さい長方形になっている。また、外面カバー２７の底面の矩形開口２７Ａにおける短辺側の開口縁からは複数の係止片２８Ａが垂下される一方、長辺側の開口縁からは複数の突当片２８Ｂが垂下されている。突当片２８Ｂは、下端部が平坦面になった突片状をなし，係止片２８Ａは、突当片２８Ｂより下方に長く延び、係止片１７の係止突起１７Ａと同様に係止突起２８Ｔを外面に備えている。そして、図８に示すように、突当片２８Ｂの先端面が第１ベース板部材３１の上面に突き当てられ、係止片２８Ａ，２８Ａが第１ベース板部材３１に貫通形成された第２係止スリット３５Ｂに挿通して係止突起２８Ｔが第１ベース板部材３１の内面に係止し、これにより、外面カバー２７が第１ベース板部材３１に固定されている。
【００３５】
また、図９に示すように、外面カバー２７の内部上面には、シーソー部材２２と同方向の延びた１対の天井リブ２９Ｌ，２９Ｌが備えられ、それら天井リブ２９Ｌ，２９Ｌの中央から１対の抜止突片２９，２９が垂下している。そして、それら抜止突片２９，２９が第２ベース板部材３２におけるシャフト支持溝１８，１８の上面開口を横切った状態で第２ベース板部材３２の上面に突き当てられ（図示せず）、これにより回動中心シャフト２３Ｃ，２３Ｃがシャフト支持溝１８，１８に抜け止めされている。
【００３６】
本実施形態の膜式消音機構２０の構成に関する説明は以上である。次に、この膜式消音機構２０の作用効果について説明する。エンジン９０は、ダクト１０を通して吸気を行って作動する。すると、そのエンジン９０による吸気音が騒音となって、ダクト１０内を吸気方向と逆向きに進み、その騒音を、膜式消音機構２０で低減させることができる。その消音メカニズムは、以下の通りである。
【００３７】
即ち、音波は所定周期で圧力が変化する波であるから、一方の送受波膜部２１Ａは、騒音の音波を受波すると、その騒音の周波数で内側に膨出した状態と外側に膨出した状態とを交互に繰り返すように振動する。ここで、送受波膜部２１Ａ，２１Ｂ同士の間はシーソー部材２２で連絡されているので、一方の送受波膜部２１Ａが騒音の音波を受けて所定周期で振動すると、それに従動して他方の送受波膜部２１Ｂも同じ所定周期で振動しかつ、一方の送受波膜部２１Ａの膨出方向と他方の送受波膜部２１Ｂの膨出方向は常に互いに逆向きになる。これにより、一方の送受波膜部２１Ａが受けた騒音の音波とは逆位相のキャンセル波が他方の送受波膜部２１Ｂから送波され、騒音を低減させることができる。しかも、本実施形態の膜式消音機構２０は、キャンセル波生成用の電気回路を有しないので、従来の防塵、防水及び配線処理を必要とせず、低コストで車両に設置することができる。
【００３８】
ここで、例えば、走行中の車両の前面に例えばビニール袋のような異物が張り付き、ダクト１０の吸引口が覆われると、ダクト１０内の負圧が急激に上昇し、送受波膜部２１Ａ，２１Ｂが内側に引かれる。しかしながら、本実施形態の膜式消音機構２０では、送受波膜部２１Ａ，２１Ｂの内面に対して内側規制部材３４，３４が対向しているので、ダクト１０内の負圧により撓んだ送受波膜部２１Ａ，２１Ｂが内側規制部材３４，３４に当接して、それら送受波膜部２１Ａ，２１Ｂの過度変形が防止される。そして、ビニール袋が除去され、ダクト１０内が通常の負圧状態に戻されると、送受波膜部２１Ａ，２１Ｂが内側規制部材３４，３４から離間して、騒音に対して振動可能な状態に戻る。これにより、膜式消音機構２０の消音性能の低下が防がれ、耐久性が向上する。また、内側規制部材３４，３４は、送受波膜部２１Ａ，２１Ｂに異物（例えば、メンテナンス時の工具等）が衝突することを防ぐので、この点においても膜式消音機構２０の消音性能の低下が防がれ、耐久性が向上する。
【００３９】
さらに、本実施形態の膜式消音機構２０では、図６に示すように、シーソー部材２２の中央脚部２３を受容した中央溝１９の底部に異物排除孔１９Ｃを設けたので、中央脚部２３と中央溝１９との間の隙間に粉塵等が侵入しても、ダクト１０内の負圧を受けてそれら粉塵等が異物排除孔１９Ｃからダクト１０内へと排除され、粉塵が溜まることが防がれる。これにより、シーソー部材２２がスムースに回動可能な状態に維持され、この点においても消音性能の低下が防がれ、耐久性が向上する。
【００４０】
［第２実施形態］
図１０に示すように、本実施形態の膜式消音機構２０Ｖは、第１ベース板部材３１の内側規制部材３４と同形状の外側規制部材３４Ｖが、第２ベース板部材３２の円形貫通孔１３，１３を上方から覆うように設けられて、第２ベース板部材３２における各円形貫通孔１３の上面開口縁に固定されている。また、各外側規制部材３４Ｖは、内側規制部材３４と同様に、音に起因して振動した送受波膜部２１Ａ，２１Ｂに対しては当接せず、ダクト１０内の加圧によって外側に某出変形した送受波膜部２１Ａ，２１Ｂに対しては当接するようになっている。それ以外の構成は、第１実施形態と同じになっている。
【００４１】
本実施形態の膜式消音機構２０Ｖによれば、仮にダクト１０内が加圧状態になって送受波膜部２１Ａ，２１Ｂが外側に膨らんでも、外側規制部材３４Ｖにより送受波膜部２１Ａ，２１Ｂの過度変形が防がれる。
【００４２】
［実施例］
以下、本発明の実施品１と、その実施品１から本発明に係る「内側規制部材」を排除した比較品１とを製作し、「内側規制部材」を設けたことによる消音効果の影響を調べる実験を行った。実施品１は、図１１に示すように、全長Ｌ１が４００［ｍｍ］で、内径Ｄ３がφ５６［ｍｍ］のダクト１０における長手方向の終端寄り位置に、第１実施形態と同様の膜式消音機構２０を備えた構造をなしている。その膜式消音機構２０における送受波膜２１Ａ，２１Ｂの直径（即ち、円形貫通孔１３，１３の直径）Ｄ１，Ｄ２は共にφ５５［ｍｍ］で、それら送受波膜２１Ａ，２１Ｂの中心点間の距離Ｌ３は６５［ｍｍ］、ダクト１０の終端から送受波膜２１Ａ，２１Ｂの中心点間の中央位置までの距離Ｌ２が１００［ｍｍ］になっている。また、送受波膜２１Ａ，２１Ｂは、共に膜厚が０．３［ｍｍ］のＴＰＯで構成されている。そして、内側規制部材３４，３４として、開口率７０％の金属メッシュを使用し、送受波膜２１Ａ，２１Ｂと内側規制部材３４，３４との間の隙間３４Ｓを１．５［ｍｍ］に設定した。一方、比較品１は、上述の如く、実施品１の膜式消音機構２０から内側規制部材３４，３４を排除した構造になっている。
【００４３】
（実験方法）
実験方法は、以下の通りである。
（１）図１１に示すように、実施品１におけるダクト１０の始端部の開口にスピーカー９２を対向配置すると共に、ダクト１０の始端部と終端部に始端マイク９１Ａと終端マイク９１Ｂを配置する。そして、スピーカー９２から出力する音の周波数を５０〜８００［Ｈｚ］の範囲で変更しなら、始端マイク９１Ａ及び終端マイク９１Ｂにて拾音する。そして、周波数毎に終端マイク９１Ｂによる拾音量から始端マイク９１Ａによる拾音量を差し引いた差分音量を求めて図１２に示したグラフｇ１を作成する。また、同様の手順で、実施品１に代わりに比較品１を用いて図１２のグラフｇ２を作成する。
【００４４】
（２）実施品１のダクト１０のうち膜式消音機構２０から離れた側の端部開口に吸引装置を接続し、６．５［ｍ３／ｍｉｎ］の吸引を行いながら、他端側の開口を手で１０秒間塞いで、送受波膜２１Ａ，２１Ｂを内側規制部材３４，３４に押し付け、その後、送受波膜２１Ａ，２１Ｂが元の状態に戻るか否かを目視確認する。
【００４５】
（実験結果）
図１２のグラフｇ１，ｇ２が略一致したことから、内側規制部材３４，３４を設けたことによる消音効果への影響はほぼない、と確認することができた。また、送受波膜２１Ａ，２１Ｂが内側規制部材３４，３４に押し付けられても塑性変形せずに元の状態に戻ったので、内側規制部材３４，３４による送受波膜２１Ａ，２１Ｂの過度変形の防止効果はある、と確認することができた。
【００４６】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４８】
（１）前記第１及び第２の実施形態の膜式消音機構２０，２０Ｖにおける内側規制部材３４及び外側規制部材３４Ｖは格子状であったが、網状であってもよい。また、内側規制部材３４及び外側規制部材３４Ｖは、円形貫通孔１３を横切った両持ちの梁状であってもよいし、円形貫通孔１３の縁部から内側に張り出した片持ちの梁状であってもよい。さらに、内側規制部材及び外側規制部材を梁状とした場合は、その梁は単数であってもよいし、複数、設けて桟状にしてもよい。
【００４９】
（２）前記第１実施形態では、送受波膜部２１Ａ，２１Ｂの間を連絡するシーソー部材２２がダクト１０の外側に配置されていたが、ダクトの内側に配置してもよい。但し、ダクト内ではシーソー部材が風圧によって回動し得るので、シーソー部材はダクト外に配置する方が好ましい。
【００５０】
（３）前記第１実施形態では、ダクト１０に本発明に係る膜式消音機構２０のみが備えられていたが、従来からの公知の消音機構と本発明に係る消音機構とを組み合わせて吸気ダクトに設けてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０    ダクト
１０Ｎ    内面
１０Ｗ    ダクト壁
１５    膜部材
２０，２０Ｖ    膜式消音機構
２１Ａ，２１Ｂ    送受波膜部
２２    シーソー部材
３４    内側規制部材
３４Ｎ    内向面
３４Ｓ    隙間
３４Ｖ    外側規制部材
３６    中央矩形窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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