(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体形状に形成されたケース本体と、
ケース本体を移動させる際に把持される把持部と、
把持部を先端に設けた支持部と、
ケース本体を移動させる際に路面に接触して転動するキャスタとを備え、
ケース本体は、上下方向および前後方向に所定の長さに形成された矩形板状の一側壁、一側壁に対向する矩形板状の他側壁、一側壁および他側壁の縁部で厚み方向に亘る板枠状の枠壁を備え、
支持部の基端は、ケース本体の一側壁および他側壁のうちの何れか一方の外側面に対して、ケース本体の厚み方向に沿う軸体回りに回動自在に配置され、
支持部の基端を軸体回りに保持および解除する保持・解除機構部が設けられ、
保持・解除機構部による支持部の基端の保持および解除の操作を行う操作部が設けられたことを特徴とするキャリーケース。
【請求項２】
操作部が把持部に設けられた請求項１記載のキャリーケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅行時や等において衣類等の荷物を収容して持ち運ぶキャリーケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のキャリーケースとして、下記特許文献１に記載された技術が提案されている。特許文献１に記載のキャリーケースは、上下方向、前後方向、厚み方向に所定の長さを有して矩形状に形成されたケース本体と、ケース本体を移動等させる際に把持する把持部と、ケース本体に基端部が可動部を介して回動自在に取付けられた支持部とを備え、把持部は支持部の先端に設けられている。支持部は、ケース本体の上端部に配置され、支持部は前後方向に沿う横軸回りに、回動角度を変更自在に取付けられている。
【０００３】
そしてキャリーケースのユーザーは、必要に応じて支持部を横軸回りに回動させることで、ユーザーの体型にあわせた位置に把持部を位置させて把持し、キャリーケースを移動させ易くする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のキャリーケースにおいて、キャリーケースを厚み方向に移動させる場合では、支持部を前後方向に沿う横軸回りに回動させてユーザーの体型にあわせた位置に把持部を位置させられるが、特に、キャリーケースを、厚み方向ではなく、前後方向に移動させる場合では、支持部を前後方向に沿う横軸回りに回動させても、把持部をユーザーの体型にあわせた位置に位置させることはできない。このため、キャリーケースを移動させにくい。
【０００６】
そこで本発明は、特に、幅方向での移動をさせ易いキャリーケースの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のキャリーケースは、直方体形状に形成されたケース本体と、ケース本体を移動させる際に把持される把持部と、把持部を先端に設けた支持部と、ケース本体を移動させる際に路面に接触して転動するキャスタとを備え、ケース本体は、上下方向および前後方向に所定の長さに形成された矩形板状の一側壁、一側壁に対向する矩形板状の他側壁、一側壁および他側壁の縁部で厚み方向に亘る板枠状の枠壁を備え、支持部の基端は、ケース本体の一側壁および他側壁のうちの何れか一方の外側面に対して、ケース本体の厚み方向に沿う軸体回りに回動自在に配置され、支持部の基端を軸体回りに保持および解除する保持・解除機構部が設けられ、保持・解除機構部による支持部の基端の保持および解除の操作を行う操作部が設けられたことを特徴としている。
【０００８】
上記構成において、キャリーケースのユーザーは、操作部を操作して保持・解除機構部によって軸体回りの支持部の保持を解除した状態で支持部を軸体回りに回動することで、把持部がユーザーの体型に合う高さとなるよう調節し、操作部を操作し、保持・解除機構部によって軸体回りに支持部を保持し、把持部を把持してケース本体をその前後方向に移動させる。
【０００９】
本発明における移動とは、キャリーケースをユーザーの後方で引くことに限らず、ユーザーの側方にキャリーケースを添わせて運搬する場合、あるいはユーザーがキャリーケースを先行させて押すようにして運搬する場合を含むものとする。
【００１０】
本発明のキャリーケースでは、操作部が把持部に設けられた構成を採用することができる。この構成のように、操作部が把持部に設けられていることで、ユーザーは、操作部の操作がし易い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のキャリーケースでは、ユーザーは、操作部を操作して保持・解除機構部によって軸体回りの支持部の保持を解除した状態で支持部を軸体回りに回動することで、把持部がユーザーの体型に合う高さとなるよう調節し、操作部を操作し、保持・解除機構部によって軸体回りに支持部を保持し、把持部を把持してケース本体をその前後方向に移動させると、特に、前後方向での移動をさせ易い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るキャリーケースの全体構成を表す側面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】同正面図である。
【図４】同回動部および横軸体の拡大側面図である。
【図５】同保持・解除機構部を主に表した背面側からの断面図である。
【図６】同キャリーケースの使用方法を現す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係るキャリーケースを、図面を参照しつつ説明する。図１〜図３に示すように、キャリーケース１は、中空状の直方体形状に形成されたケース本体２と、ケース本体２を移動させる際に把持される移動用把持部３と、移動用把持部３を先端に設けた支持部４，４と、ケース本体２を移動させる際に路面５に接触して転動するキャスタ６とを備えている。
【００１４】
ケース本体２は、上下方向Ｘ、および前後方向Ｙに所定の長さに形成された矩形板状の一側壁７、一側壁７にケース本体２の厚み方向Ｚで対向する矩形板状の他側壁８、一側壁７および他側壁８の縁部でケース本体２の厚み方向Ｚに亘る板枠状の枠壁９を備えている。
【００１５】
本実施形態において、上下方向Ｘとは、ユーザーＨの立位方向に沿う方向である。前後方向Ｙとは、キャリーケース１のユーザーＨ（図６参照）が、キャリーケース１を自らの側方に位置させて移動させる際に、ユーザーＨの前進、後退に沿う方向である。厚み方向Ｚとは、一側壁７と他側壁８が対向する方向である。
【００１６】
図３に示すように、一側壁７は、枠壁９に、例えばスライド・ファスナ１０を介して開閉自在に取付けられている。枠壁９のうちの上壁面には、把手１１が固定されている。キャスタ６は枠壁９のうち、下壁面の四箇所に配置されている。枠壁９のうち前後の壁面には、それぞれ二条の滑り部材１２が、上下方向に亘って取付けられている。滑り部材１２は、自己潤滑性のある合成樹脂から形成されることが好ましい。なお、この滑り部材１２は、キャリーケース１の前後の壁面から突出するよう形成されるとともに、断面が円弧状（半円状）に形成されており、壁面を路面５（階段を含む）側にして、すなわち壁面を下側にして、キャリーケース１を移動させる際に、キャリーケース１を滑らすようにすることで楽に移動させ得るとともに、キャリーケース１（壁面）を保護する機能を備えている。このため、滑り部材１２は、プロテクター、あるいはプロテクトバーとも称される。
【００１７】
図１に示すように、キャリーケース１は、回動部１３を備えている。回動部１３は、前記支持部４，４、移動用把持部３、および回動用円盤体１４を備えている。回動部１３（支持部４，４の基端）は、ケース本体２の一側壁７および他側壁８のうち、他側壁８の外側面に配置されている。
【００１８】
図４に示すように、支持部４，４と移動用把持部３とは連結されており、門型に形成されている。移動用把持部３の垂直方向の断面は矩形であり、移動用把持部３は中空断面に形成されている。支持部４，４の水平方向の断面は矩形であり、支持部４，４は中空断面に形成されている。移動用把持部３および支持部４，４の内部空間は連通されている。支持部４，４および移動用把持部３はアルミニウム等の金属製である。
【００１９】
図１の実線で示すように、支持部４，４は互いに平行に配置されて一対設けられており、支持部４，４の上端に、移動用把持部３が渡すように配置されている。支持部４，４と移動用把持部３は同一平面内にあって、それらの長手方向軸線どうしは、互いに直交する。なお、支持部４，４はテレスコピックに構成されており、不図示の伸縮機構部により、上下方向に伸縮自在に構成されている。
【００２０】
図４および図５に示すように、回動用円盤体１４は、支持部４，４の基端に一体的に形成されている。回動用円盤体１４は、支持部４，４を、厚み方向Ｚに沿う軸心１５回りに回動自在に支持する部分である。回動用円盤体１４は、後述する保持・解除機構部１６の一部を構成する固定部に、軸受１７（例えば滑り軸受が用いられる）を介して軸心１５回りに回動自在に外嵌されている。なお、軸心１５は、他側壁８の外側面において、前後方向略中心部で、上下方向中心部よりも下方寄りにある。回動用円盤体１４はアルミニウム等の金属製である。
【００２１】
キャリーケース１は、前記保持・解除機構部１６を備えている。保持・解除機構部１６は、支持部４，４の基端（回動用円盤体１４）を、軸心１５回りに保持および解除するよう構成されている。保持・解除機構部１６は、前記固定部である円盤状の横軸体（軸体に相当する）１８と、操作杆１９と、操作杆１９を移動させるよう操作する（保持・解除機構部１６による支持部４，４の基端の保持および解除の操作を行う）操作部２０と、操作杆１９の移動によって後述する保持用穴２１に対して出退する出退部材２２を備えた出退機構部２３とを備えている。
【００２２】
横軸体１８は、扁平な円盤状部分２４と、円盤状部分２４の中心から厚み方向外側へ向けて突出した扁平な円柱状の軸部２５とを備える。横軸体１８の中心は、軸心１５に一致するよう他側壁８の外側面にボルト２６等の固定手段によって固定されている。横軸体１８は、例えばアルミニウム等の金属や、テフロン（登録商標）系の合成樹脂により形成されている。
【００２３】
保持用穴２１は、円盤状部分２４の外周側の表面の全域に亘り、周方向等間隔に形成されている。保持用穴２１は円盤状部分２４を貫通していてもよいし、貫通していなくともよい。具体的に本実施形態では、保持用穴２１は円盤状部分２４を、厚み方向Ｚで貫通しており、保持用穴２１は二十四個形成されている。本実施形態では、保持用穴２１は二十四個形成されているが、回動部１３を、所定の範囲内で前後方向Ｙに傾動（回動）できれば、二十五個以上であってもよいし、二十三個以下であってよい。
【００２４】
操作杆１９は、移動用把持部３および支持部４，４の内部空間の略全域に亘って内装されており、移動用把持部３に内装された横杆２７と、横杆２７の前後各端部から下方に向けて延長された縦杆２８，２８とを備える。そして、移動用把持部３の前後方向中間部の上面には開口２９が形成されており、ユーザーＨが横杆２７を下方に押圧するための前記操作部２０が、横杆２７に一体的に形成され、操作部２０は開口２９に露出している。すなわち操作部２０は、移動用把持部３に設けられている。
【００２５】
各縦杆２８，２８の下端部に、出退機構部２３の出退部材２２を直接的に押圧操作する押圧部材３０が取付けられている。押圧部材３０は上下方向を長手方向とする略角柱状に形成されており、下端部には押圧用傾斜面３１が形成されている。また、押圧部材３０の上部には、押圧部材３０の上下方向（この場合、下方）への移動量を制限する鍔状の制限部材３２が形成されている。押圧用傾斜面３１の傾斜方向は、厚み方向Ｚにおける一方側である円盤状部分２４側が、厚み方向Ｚにおける他方側に対して下側になっている。
【００２６】
出退機構部２３の基本的構成は、支持部４，４の内部に配置されている。出退機構部２３は、厚み方向Ｚを長手方向とする外筐体３３と、外筐体３３に厚み方向Ｚに移動自在に内装された出退部材２２と、出退部材２２を厚み方向Ｚに付勢するとともに縦杆２８，２８を上方に付勢するばね３４とを備える。
【００２７】
外筐体３３は中空状に形成されるとともに、支持部４，４内の厚み方向Ｚに亘るよう支持部４，４内に固定され、厚み方向Ｚの略中心の上部に、制限部材３２を当接させ得るストッパ３５が上方へ向けて突出するよう形成されている。ストッパ３５は例えば角筒状に形成されており、押圧部材３０が上下方向Ｘに案内されるよう、常時的に内嵌されている。
【００２８】
出退部材２２はその先端（厚み方向Ｚにおける一方側である円盤状部分２４側）に、保持用穴２１に出退（挿抜）自在な凸起３６を備えている。したがって、支持部４，４には、凸起３６を挿通する挿通穴３７が形成されている。また、出退部材２２には、押圧部材３０における押圧用傾斜面３１の下部を含んだ一部が入り込んでいる。この一部は、外筐体３３の上壁の内面に係止可能な係止部３０ａとして構成される。出退部材２２はその基端部に、押圧用傾斜面３１が常時的に当接する被操作部３８を備えている。被操作部３８において押圧用傾斜面３１と接触する面は、押圧用傾斜面３１と同方向に傾斜する傾斜面に形成されている。
【００２９】
ばね３４は、本実施形態ではコイルばねであり、外筐体３３の内部にあって、出退部材２２を円盤状部分２４側へ付勢するよう、出退部材２２に対して、厚み方向Ｚにおける他方側に配置されている。出退部材２２には、ばね３４の軸心方向に沿って挿通する案内杆３９が形成され、外筐体３３の他側壁に、案内杆３９の他方側部を挿入可能な案内穴４０が形成されている。
【００３０】
上記構成のキャリーケース１において、出退機構部２３のばね３４の弾性により、出退部材２２は厚み方向Ｚに付勢されており、これによって、凸起３６が保持用穴２１内に突出している。さらに具体的には、各支持部４，４内にそれぞれ設けた出退機構部２３のばね３４の弾性により、出退部材２２は厚み方向Ｚに付勢されており、これによって、凸起３６が最も離間した保持用穴２１内に突出している。つまり、回動部１３は、軸心１５には非回転の状態に保持されている。
【００３１】
回動部１３が軸心１５に非回転の状態においては、ばね３４の弾性により、出退部材２２が厚み方向Ｚに付勢されていることで、被操作部３８が係止部３０ａを厚み方向Ｚに押圧しており、被操作部３８と係止部３０ａは同方向に傾斜している傾斜面どうしで接触している。このことから、押圧部材３０は上方に付勢され、係止部３０ａが外筐体３３の上壁の内面に係止して保持されている。また、制限部材３２は、ストッパ３５に対し上方に離間している。
【００３２】
このような、回動部１３の保持状態から、回動部１３を軸心１５回りに回動させるには、ユーザーＨは、操作部２０をばね３４の弾性に抗して下方に押圧する。操作部２０が下方に押圧されて移動することで、その分だけ横杆２７および縦杆２８，２８が下方に移動し、特に、縦杆２８，２８が下方に移動することで、係止部３０ａが被操作部３８を、傾斜面を介して厚み方向Ｚの他方側へ押圧し、ばね３４が縮む。これによって、出退部材２２が厚み方向Ｚの他方側へ移動し、したがって、凸起３６が保持用穴２１から抜ける。そして案内杆３９の一部が、案内穴４０に入る。
【００３３】
凸起３６が保持用穴２１から抜ければ、回動部１３の軸心１５回りの回動がフリーになる。そこでユーザーＨは、回動部１３を軸心１５に対し好みの角度（ユーザーＨの体型に合う角度）に回動する。この場合、横軸体１８は他側壁８に固定されているから回動せず、回動部１３の回動用円盤体１４が、軸部２５回りに回動する。そしてユーザーＨが操作部２０の押圧を解除すると、ばね３４が弾性復元して、出退部材２２が厚み方向Ｚの一方側へ移動し、ユーザーＨの好みの角度に対応する位置にある保持用穴２１に出退部材２２の凸起３６が挿入される。これによって、回動部１３の軸心１５回りの位置が保持される（図１の仮想線参照）。
【００３４】
なお、本実施形態では、保持用穴２１は、円盤状部分２４の外周側の表面の全域に亘り、周方向等間隔に形成されている。このため、回動部１３は軸心１５回りに３６０°回動可能である。
【００３５】
キャリーケース１をユーザーＨの後方で引くか、ユーザーＨの側方にキャリーケース１を添わせて運搬するか、ユーザーＨがキャリーケース１を先行させて押すようにして運搬するかは、ユーザーＨの好みである。
【００３６】
例えば、ユーザーＨがキャリーケース１を先行させて押すようにして運搬する場合では、図１の右側を前方とすれば、図１の左側の仮想線で示すように回動部１３を回動させるのもよい。何れにしても、軸心１５は、他側壁８の外側面において、前後方向略中心部で、上下方向中心部よりも下方寄りにある。このため、キャリーケース１を移動させる際の力が作用する位置を、ケース本体２の下方寄りとすることができ、ケース本体２の移動を安定した状態で行える。
【００３７】
図６で示すように路面５が階段である場合で、図６に示す上り階段では、ユーザーＨは、回動部１３を回動させてケース本体２を階段の角部で滑らすように移動させることができる。このようにしても、ケース本体２には滑り部材１２が枠壁９に設けられていることから、キャリーケース１を階段に載せないように持ち上げて運搬する必要がなく、キャリーケース１を楽に移動させられる。
【００３８】
図６に示す下り階段では、回動部１３を、上り階段の場合とは反対方向に回動させて、ケース本体２を階段の角部で滑らすように先行させることができる。このようにしても、ケース本体２には滑り部材１２が枠壁９に設けられていることから、キャリーケース１を階段に載せないように持ち上げて運搬する必要がなく、キャリーケース１を楽に移動させることができる。なお、図６の中央に示すような平坦な路面５では、把手１１を把持することでも、キャリーケース１を移動させられる。
【００３９】
本発明に係るキャリーケース１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、保持・解除機構部１６として、凸起３６は最も離間した二つの保持用穴２１内に突出することで、回動部１３を保持する構成を説明した。
【００４０】
しかしながら、支持部４，４の前後方向Ｙでの間隔を狭め、最も離間した二つの保持用穴２１ではない別の二つの保持用穴２１に、それぞれの凸起３６が挿抜されるよう構成してもよい。この場合、回動部１３を垂直にした状態で、最も離間した二つの保持用穴２１ではない別の二つの保持用穴２１は、軸心１５より上側の保持用穴２１でも、下側の保持用穴２１であってもよい。但し、キャリーケース１を移動させる際の力が作用する位置を、ケース本体２の下方寄りとすることが、ケース本体２の移動を安定した状態で行えることから考えると、最も離間した二つの保持用穴２１ではない別の二つの保持用穴２１は、軸心１５よりも下側の保持用穴２１が好ましい。
【００４１】
上記構成のキャリーケース１では、保持用穴２１は厚み方向Ｚに沿うよう形成し、凸起３６が保持用穴２１に厚み方向Ｚで出退するよう構成した。しかしながら、図示しないが例えば、固定部に保持用穴を軸心１５に対して径方向に沿うよう形成し、凸起を保持用穴に、軸心１５に対する径方向で出退するよう構成してもよい。
【００４２】
上記実施形態では、保持・解除機構部１６として、凸起３６と保持用穴２１の構成を説明したが、回動部１３を保持・解除する構成としては凸起３６と保持用穴２１に限定されるものではない。例えば、固定部に対する回動部の保持・解除は、摩擦力の付与・解除を用いたり、あるいはギヤどうしの噛合・解除を用いたりする機構であってもよい。
【００４３】
上記実施形態では、軸心１５は、他側壁８の外側面において、前後方向略中心部で、上下方向中心部よりも下方寄りに配置することで、キャリーケース１を移動させる際の力が作用する位置を、ケース本体２の下方寄りとして、ケース本体２の移動を安定した状態で行う場合を説明した。しかしながら、場合によっては、軸心１５を他側壁８の外側面において、前後方向略中心部で、上下方向中心部よりも上方寄りに配置することも考えられる。軸心１５が上下方向中心部よりも下方寄りに配置されているほうがキャリーケース１を移動させ易いか、上方寄りに配置されているほうがキャリーケース１を移動させ易いかは、キャリーケース１を用いるユーザーの体型や好みによるところである。
【符号の説明】
【００４４】
１…キャリーケース、２…ケース本体、３…移動用把持部、４，４…支持部、７…一側壁、８…他側壁、９…枠壁、１２…滑り部材、１３…回動部、１４…回動用円盤体、１６…保持・解除機構部、１８…横軸体、１９…操作杆、２０…操作部、２１…保持用穴、２２…出退部材、２３…出退機構部、２４…円盤状部分、２５…軸部、３０…押圧部材、３１…押圧用傾斜面、３３…外筐体、３６…凸起、３７…挿通穴、３８…被操作部、３９…案内杆、４０…案内穴、Ｈ…ユーザー、Ｘ…上下方向、Ｙ…前後方向、Ｚ…厚み方向
【要約】
【課題】  特に、幅方向での移動をさせ易いキャリーケースの提供を目的とする。
【解決手段】  直方体形状に形成されたケース本体と、ケース本体を移動させる際に把持される把持部と、把持部を先端に設けた支持部と、ケース本体を移動させる際に路面に接触して転動するキャスタとを備え、ケース本体は、上下方向および前後方向に所定の長さに形成された矩形板状の一側壁、一側壁に対向する矩形板状の他側壁、一側壁および他側壁の縁部で厚み方向に亘る板枠状の枠壁を備え、支持部の基端は、ケース本体の一側壁および他側壁のうちの何れか一方の外側面に対して、ケース本体の厚み方向に沿う軸体回りに回動自在に配置され、支持部の基端を軸体回りに保持および解除する保持・解除機構部が設けられ、保持・解除機構部による支持部の基端の保持および解除の操作が、操作部によって行われるキャリーケース。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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