(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末と、前記顧客端末にネットワークを介して通信サービスを含む複数のサービスを提供するサービス提供サーバとを備えるオフィスサービス提供用システムであって、サービス提供サーバが、
前記顧客端末に係る情報であって当該顧客端末の利用回線種別を含む顧客情報を格納する顧客情報格納部と、
前記顧客端末が提供を受けているサービスに係る前記顧客端末の利用器機情報を収集し前記顧客情報格納部に前記利用器機情報を格納する顧客端末情報収集部と、
他社が提供するサービスに係る情報を格納する他社サービス情報格納部を有し、前記他社サービス情報格納部に格納された他社のサービス提供形態に基づき、他社サービスを含む前記複数のサービスの一覧を前記顧客端末に提示して該サービスの購入を促し、さらに前記顧客情報格納部に格納された前記顧客情報に基づき、前記顧客端末に推奨のサービスを紹介するサービス一覧提示部と、
前記顧客情報格納部に格納された前記顧客情報に基づき、前記顧客端末からのサポート問合せ対応を行う問合せ対応部と、
を有し、
前記顧客端末情報収集部は、定期的に前記利用器機情報を収集し、該利用器機情報は前記顧客端末が正常動作しているか否かを示し、
前記問合せ対応部は、前記顧客情報格納部に格納された前記利用器機情報に基づき、前記顧客端末が正常動作していない場合、サポートセンタの通信端末及び／又は前記顧客端末に異常を通知する
ことを特徴とするオフィスサービス提供用システム。
【請求項２】
顧客端末にネットワークを介して通信サービスを含む複数のサービスを提供するサービス提供サーバであって、
前記顧客端末に係る情報であって当該顧客端末の利用回線種別を含む顧客情報を格納する顧客情報格納部と、
前記顧客端末が提供を受けているサービスに係る前記顧客端末の利用器機情報を収集し前記顧客情報格納部に前記利用器機情報を格納する顧客端末情報収集部と、
他社が提供するサービスに係る情報を格納する他社サービス情報格納部を有し、前記他社サービス情報格納部に格納された他社のサービス提供形態に基づき、他社サービスを含む前記複数のサービスの一覧を前記顧客端末に提示して該サービスの購入を促し、さらに前記顧客情報格納部に格納された前記顧客情報に基づき、前記顧客端末に推奨のサービスを紹介するサービス一覧提示部と、
前記顧客情報格納部に格納された前記顧客情報に基づき、前記顧客端末からのサポート問合せ対応を行う問合せ対応部と、
を有し、
前記顧客端末情報収集部は、定期的に前記利用器機情報を収集し、該利用器機情報は前記顧客端末が正常動作しているか否かを示す情報であり、
前記問合せ対応部は、前記顧客情報格納部に格納された前記利用器機情報に基づき、前記顧客端末が正常動作していない場合、サポートセンタの通信端末及び／又は前記顧客端末に異常を通知することを特徴とするサービス提供サーバ。
【請求項３】
顧客端末と、前記顧客端末にネットワークを介して通信サービスを含む複数のサービスを提供するサービス提供サーバとを備えるオフィスサービス提供用システムにおける前記サービス提供サーバとして機能するコンピュータに、
前記顧客端末に係る情報であって当該顧客端末の利用回線種別を含む顧客情報を格納する顧客情報格納手順と、
前記顧客端末が提供を受けているサービスに係る前記顧客端末の利用器機情報を収集し顧客情報格納部に前記利用器機情報を格納する顧客端末情報収集手順と、
他社が提供するサービスに係る情報を格納し、他社のサービス提供形態に基づき、他社サービスを含む前記複数のサービスの一覧を前記顧客端末に提示して該サービスの購入を促し、さらに格納された前記顧客情報に基づき、前記顧客端末に推奨のサービスを紹介するサービス一覧提示手順と、
前記顧客情報格納部に格納された前記顧客情報に基づき、前記顧客端末からのサポート問合せ対応を行う問合せ対応手順と、
を実行させるためのプログラムであって、
前記顧客端末情報収集手順において、定期的に前記利用器機情報を収集し、該利用器機情報は前記顧客端末が正常動作しているか否かを示す情報であり、
前記問合せ対応手順において、前記顧客情報格納部に格納された前記利用器機情報に基づき、前記顧客端末が正常動作していない場合、サポートセンタの通信端末及び／又は前記顧客端末に異常を通知することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスサービス提供用システム、サービス提供サーバおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク上でアプリケーションやオフィス用アプリケーションやテレビ会議システム等のコミュニケーションサービスを提供するサービス提供形態が存在する（例えば非特許文献１、非特許文献２）。また、当該サービス提供形態に付加価値を提供するものとして，当該サービス提供においてセキュリティを確保する方式が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“ソフトonフレッツ”、西日本電信電話株式会社、[online][２０１１年５月２４日検索]、インターネット、<URL: http://www.ntt-west.co.jp/saas/>
【非特許文献２】“テレビ会議多地点接続サービス”エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社、[online]、[２０１１年５月２４日検索]、インターネット、<URL: http://www.vcd.nttbiz.com/>
【特許文献１】特開２０１０−１５７０６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらのサービス提供形態は単独のサービスについて存在するものの、これらを統合的に組み合わせたシステムは無かった。そのため顧客が効率的にサービスの提供を受けられず、またサポートも効率的でないという問題があった。
【０００５】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、複数のサービスを統合し、顧客が効率的にサービスの提供を受けられ、かつ、サポートも効率的に行うオフィスサービス提供用システム、サービス提供サーバおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係るオフィスサービス提供用システムは、顧客端末と、前記顧客端末にネットワークを介して通信サービスを含む複数のサービスを提供するサービス提供サーバとを備えるオフィスサービス提供用システムであって、サービス提供サーバが、前記顧客端末に係る情報であって当該顧客端末の利用回線種別を含む顧客情報を格納する顧客情報格納部と、前記顧客端末が提供を受けているサービスに係る前記顧客端末の利用器機情報を収集し前記顧客情報格納部に前記利用器機情報を格納する顧客端末情報収集部と、他社が提供するサービスに係る情報を格納する他社サービス情報格納部を有し、前記他社サービス情報格納部に格納された他社のサービス提供形態に基づき、他社サービスを含む前記複数のサービスの一覧を前記顧客端末に提示して該サービスの購入を促し、さらに前記顧客情報格納部に格納された前記顧客情報に基づき、前記顧客端末に推奨のサービスを紹介するサービス一覧提示部と、前記顧客情報格納部に格納された前記顧客情報に基づき、前記顧客端末からのサポート問合せ対応を行う問合せ対応部と、を有し、前記顧客端末情報収集部は、定期的に前記利用器機情報を収集し、該利用器機情報は前記顧客端末が正常動作しているか否かを示す情報であり、前記問合せ対応部は、前記顧客情報格納部に格納された前記利用器機情報に基づき、前記顧客端末が正常動作していない場合、サポートセンタの通信端末及び／又は前記顧客端末に異常を通知することを特徴とする。
【０００７】
また本発明に係るオフィスサービス提供用システムにおけるサービス提供サーバは、顧客端末にネットワークを介して通信サービスを含む複数のサービスを提供するサービス提供サーバであって、前記顧客端末に係る情報であって当該顧客端末の利用回線種別を含む顧客情報を格納する顧 客情報格納部と、前記顧客端末が提供を受けているサービスに係る前記顧客端末の利用器機情報を収集し前記顧客情報格納部に前記利用器機情報を格納する顧客端末情報収集部と、他社が提供するサービスに係る情報を格納する他社サービス情報格納部を有し、前記他社サービス情報格納部に格納された他社のサービス提供形態に基づき、他社サービスを含む前記複数のサービスの一覧を前記顧客端末に提示して該サービスの購入を促し、さらに前記顧客情報格納部に格納された前記顧客情報に基づき、前記顧客端末に推奨のサービスを紹介するサービス一覧提示部と、前記顧客情報格納部に格納された前記顧客情報に基づき、前記顧客端末からのサポート問合せ対応を行う問合せ対応部と、を有し、前記顧客端末情報収集部は、定期的に前記利用器機情報を収集し、該利用器機情報は前記顧客端末が正常動作しているか否かを示す情報であり、前記問合せ対応部は、前記顧客情報格納部に格納された前記利用器機情報に基づき、前記顧客端末が正常動作していない場合、サポートセンタの通信端末及び／又は前記顧客端末に異常を通知することを特徴とする。
【０００８】
また本発明に係るオフィスサービス提供用システムにおけるプログラムは、顧客端末と、前記顧客端末にネットワークを介して通信サービスを含む複数のサービスを提供するサービス提供サーバとを備えるオフィスサービス提供用システムにおける前記サービス提供サーバとして機能するコンピュータに、前記顧客端末に係る情報であって当該顧客端末の利用回線種別を含む顧客情報を格納する顧客情報格納手順と、前記顧客端末が提供を受けている サービスに係る前記顧客端末の利用器機情報を収集して格納する顧客端末情報収集手順と、他社が提供するサービスに係る情報を格納し、他社のサービス提供形態に基づき、他社サービスを含む前記複数のサービスの一覧を前記顧客端末に提示して該サービスの購入を促し、さらに格納された前記顧客情報に基づき、前記顧客端末に推奨のサービスを紹介するサービス一覧提示手順と、前記顧客情報格納部に格納された前記顧客情報に基づき、前記顧客端末からのサポート問合せ対応を行う問合せ対応手順と、を実行させるプログラムであって、前記顧客端末情報収集手順において、定期的に前記利用器機情報を収集し、該利用器機情報は前記顧客端末が正常動作しているか否かを示す情報であり、前記問合せ対応手順において、前記顧客情報格納部に格納された前記利用器機情報に基づき、前記顧客端末が正常動作していない場合、サポートセンタの通信端末及び／又は前記顧客端末に異常を通知することを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によるオフィスサービス提供用システムは、複数のサービスを統合し、顧客が効率的にサービスの提供を受けられ、かつ、顧客に対するサポートを効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るオフィスサービス提供用システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係るサービス情報テーブルを表す図である。
【図３】実施の形態１に係る顧客情報テーブルを表す図である。
【図４】実施の形態１に係るサービス販売時の動作を表すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係るサービス実行の動作を表すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係るサービスに係るサポート問い合わせの動作を表すフローチャートである。
【図７】実施の形態２のオフィスサービス提供用システムの構成図である。
【図８】実施の形態２に係る他社サービス連携情報テーブルを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係るオフィスサービス提供用システムの構成を示す図である。本発明の実施の形態１に係るオフィスサービス提供システムは、顧客端末１０１と、サービス提供サーバ１０２とを備えている。顧客端末１０１、サービス提供サーバ１０２、はインターネット等によるネットワーク１０３を介して相互に接続される。
【００１３】
顧客端末１０１は、無線及び／又は有線によりサービス提供サーバ１０２にネットワーク１０３を介して接続される通信機器である。顧客端末１００は、好ましくは携帯電話、タブレット端末、パーソナル・コンピュータ等で構成される。図１ではパーソナル・コンピュータとして図示しているがこれに限定されない。顧客端末１０１は、図示しない通信部、ディスプレイ、キーボード等を有しており、通信部によりサービス提供サーバ１０２との情報を送受信する。そして顧客端末１０１は、受信したウェブサイト等の情報をディスプレイに表示し、顧客がウェブサイトを閲覧し、また各種ウェブサイト上のログイン画面等でキーボードにより文字、記号、数字等を入力するように構成されている。
【００１４】
サービス提供サーバ１０２は、顧客端末１０１とネットワーク１０３を介して接続されるサーバである。サービス提供サーバ１０２は、サービス一覧掲示部１１１と、サービス情報格納部１１２と、顧客情報格納部１１３と、サービス実行部１１４と、問い合わせ対応部１１５と、顧客端末情報収集部１１６とを備える。
【００１５】
サービス一覧掲示部１１１は、顧客端末１０１に対し、顧客が利用中のサービスと、顧客が未だ利用していないサービスとを組み合わせて提示する。当該提示は好ましくはウェブページより構成されることが好ましい。また好ましくは、サービス一覧提示部１１１は、サービスのカテゴリ別（たとえば，電話や映像会議などのコミュニケーション系，メールやブログ等のインターネット系，ワープロソフトや表計算ソフトなどのオフィスアプリケーション系，会計ソフトや経理ソフトなどの共通業務系）に分類して提示する。
【００１６】
サービス情報格納部１１２は、サービス一覧掲示部１１１が掲示するサービスに係る情報を格納する。図２にサービス情報格納部１１２に格納されるサービス情報テーブル２００を示す。サービス情報テーブル２００には、それぞれのサービスについて、サービス名と、サービスの価格と、サービス説明文が格納され、サービス名を主キーとして当該サービスの情報を参照することができる。
【００１７】
具体的には図２におけるサービス情報テーブル２００には、テレビ会議システムに係るサービスとして、サービス名が“多地点ＴＶ会議”、価格が月額３０００円、サービス説明文が“簡単な設定で３拠点間以上においてＴＶ会議を行うことができます。”として当該サービスに係る情報が格納されている。なおこれらの情報はシステム動作時にあらかじめ登録され、格納される。
【００１８】
図１における顧客情報格納部１１３は、顧客にかかる情報を格納する。図３に、顧客情報格納部１１３に格納される顧客情報テーブル３００を示す。顧客情報テーブル３００は、顧客基本情報と、当該顧客が利用しているサービスと、課金情報が格納される。顧客基本情報は、顧客ＩＤと、顧客名と、顧客の住所と、顧客の連絡先と、顧客が利用しているネットワーク１０３の回線種別と、担当営業者名と、利用機器情報とを含む。
【００１９】
図１におけるサービス実行部１１４は、顧客端末１０１からのサービス実行要求に基づき、顧客端末１０１に対してサービスを提供する。
【００２０】
問い合わせ対応部１１５は、顧客端末１０１からのサポート問い合わせ要求に基づき、顧客端末１０１をサポートセンタ等における端末等へ問い合わせを転送することにより、問い合わせの対応を行う。
【００２１】
顧客端末情報収集部１１６は、定期的（時間の間隔は所望の値をとり得る）に顧客端末１０１の利用機器に係る情報を収集し、顧客情報格納部１１３における利用機器情報を更新する。仮に利用機器情報が異常である場合には、顧客端末１０１からのサポート問い合わせ要求無しに、自動的に問い合わせ対応部１１５がサポートセンタの通信端末及び／又は顧客端末１０１に当該異常を通知する。
【００２２】
ここで、サービス提供サーバ１０２として機能させるために、コンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、サービス提供サーバ１０２の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの記憶部に格納しておき、当該コンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）によってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００２３】
なお図１においてサービス提供サーバ１０２はひとつのサーバ装置として図示しているが、これに限られず、各構成が複数のサーバ装置に分散してもよい。
【００２４】
次に、本発明に係るオフィスサービス提供用システムについて、図４から図６に示すフローチャートによりそれぞれサービスの販売動作、サービスの実行動作、及びサービスに係るサポート問い合わせ動作を説明する。
【００２５】
図４は、顧客端末１０１が顧客の入力操作に基づきサービス一覧の提示を受けサービスを販売する動作を示す。ここで顧客端末１０１を使用する顧客ＩＤは “ＩＤ００１”であるものとして説明する。
【００２６】
はじめにステップＳ４０１において、顧客端末１０１は、顧客の入力操作に基づき、サービス提供サーバ１０２に対してログインをする。ログインをする際に顧客端末１０１は、顧客ＩＤ、すなわち“ＩＤ００１”をサービス提供サーバ１０２に送信する。ログインは、サービス提供サーバ１０２のトップ画面等に設けられたログインボタンにより行う。なおユーザＩＤとともにパスワードを送信させるように構成してもよい。
【００２７】
顧客端末１０１がログインし、サービス提供サーバ１０２が顧客ＩＤを受信すると、ステップＳ４０２においてサービス一覧提示部１１１は、顧客情報格納部１１３を参照し、顧客ＩＤをキーに顧客情報を取得する。またサービス一覧提示部１１１は、サービス情報格納部１１２を参照し、サービス情報格納部１１２に格納された全サービスの情報を取得する（ステップＳ４０３）。
【００２８】
続いてサービス一覧提示部１１１は、顧客端末１０１に対し、顧客ＩＤ“ＩＤ００１”に係る顧客が利用中のサービスと、未だ利用していないサービスとを組み合わせて顧客端末１０１に提示する（ステップＳ４０４）。当該提示は好ましくはウェブページより構成されることが好ましい。また好ましくは、サービス一覧提示部１１１は、サービスのカテゴリ別（たとえば，電話や映像会議などのコミュニケーション系，メールやブログ等のインターネット系，ワープロソフトや表計算ソフトなどのオフィスアプリケーション系，会計ソフトや経理ソフトなどの共通業務系）に分類して提示する。
【００２９】
なお、サービス一覧提示部１１１は、顧客情報格納部１１３の顧客情報テーブル３００のうち、顧客が利用している利用サービスと、利用回線種別とに応じて、顧客端末１０１に推奨サービスを提示するように構成してもよい。例えば、顧客ＩＤ“ＩＤ００２”にかかる顧客は、利用サービスの中にテレビ会議及び電話会議が含まれておらず、かつ利用回線種別が“アナログ回線”であるため、サービス一覧提示部１１１は、顧客ＩＤ“ＩＤ００２”の顧客端末１０１に対しては、推奨サービスとして電話会議をおすすめするように構成してもよい。
【００３０】
サービス一覧の提示を受信すると、顧客端末１０１は、顧客の入力操作に基づき、サービスの購入要求をサービス提供サーバに送信する（ステップＳ４０５）。具体的には顧客端末１０１は、サービス一覧に表示された特定サービスに係る購入ボタンに対して顧客のクリック操作に基づいて、サービスの購入要求を送信する。
【００３１】
サービスの購入要求を受信すると、ステップＳ４０６においてサービス提供サーバ１０２は、顧客情報格納部における当該顧客の利用するサービス情報を更新するとともに、課金情報を更新し、サービス販売処理が完了する。
【００３２】
次に、図５により、顧客端末１０１が顧客の入力操作に基づきサービスの実行をする動作を示す。ここで顧客端末１０１を使用する顧客ＩＤは “ＩＤ００１”であるものとして説明する。
【００３３】
まずステップＳ５０１において、顧客端末１０１は、顧客の入力操作に基づき、サービス提供サーバ１０２に対してサービス実行要求をする。この際、顧客端末１０１はサービス提供サーバ１０２に対して顧客ＩＤとサービス名を送信する。ここで顧客端末１０１が実行要求したサービスは“オフィスＡＰ”であるとして説明する。なおオフィスＡＰはオフィスアプリケーションを意味し、例えば文書作成アプリケーション等である。
【００３４】
次にステップＳ５０２において、サービス提供サーバ１０２のサービス実行部１１４は、顧客情報格納部１１３を参照し、当該顧客ＩＤに係る顧客情報を取得する。続いてサービス実行部１１４は、受信した顧客ＩＤについて、受信したサービス名が顧客の利用サービスとして格納されているかを判定する（ステップＳ５０３）。仮に受信した顧客ＩＤについて、受信したサービス名が顧客の利用サービスとして格納されていない場合には、顧客端末１０１に対して、エラーメッセージを送信する（ステップＳ５０４）。エラーメッセージは例えば“サービスを実行する権限がありません”等である。ここでは、顧客ＩＤ“ＩＤ００１”について“オフィスＡＰ”が利用サービスとして格納されているため、ステップＳ５０５に進む。
【００３５】
受信したサービス名が顧客の利用サービスとして格納されている場合、ステップＳ５０５においてサービス実行部１１４は、顧客端末１０１に対してサービスを提供する。ここではサービス実行部１１４は、“オフィスＡＰ”を提供する。顧客端末１０１は所望のサービスを実行する（ステップＳ５０６）。“オフィスＡＰ”にかかるアプリケーションプログラムは、好ましくはサービス提供サーバ１０２の記憶部に格納されており、顧客端末１０１がオンラインにより当該アプリケーションプログラムを実行できるように構成される。なおアプリケーションプログラムの提供形態はこの方法に限られず、顧客端末１０１にアプリケーションプログラムをダウンロードさせ、顧客端末１０１上で動作するアプリケーションプログラムとして構成してもよい。
【００３６】
次に、図６により、顧客端末１０１が顧客の入力操作に基づきサービスに係るサポート問い合わせをする動作を示す。ここで顧客端末１０１を使用する顧客ＩＤは “ＩＤ００１”であるものとして説明する。
【００３７】
まずステップＳ６０１において、顧客端末１０１は、顧客の入力操作に基づき、サービス提供サーバ１０２に対して所定のサービスに係るサポートの問い合わせをする。この際、顧客端末１０１はサービス提供サーバ１０２に対して顧客ＩＤを送信する。具体的には当該サポート問い合わせは、当該サービスに係る使用方法が不明である場合等に、サービス提供サーバ１０２のウェブページに表示される問い合わせボタンを顧客がクリック入力することにより、顧客端末１０１がサービス提供サーバ１０２に要求する。
【００３８】
次にステップＳ６０２において、サービス提供サーバ１０２の問い合わせ対応部１１５は、顧客情報格納部１１３を参照し、当該顧客ＩＤに係る顧客情報を取得する。続いて問い合わせ対応部１１５は、当該サービスに係る問い合わせ先である所定のサポートセンタへの電話接続が可能か否かを判定する（ステップＳ６０３）。所定のサポートセンタへの接続が混雑し接続不可能である場合には例外処理へと進む。例外処理においては、ステップＳ６０４において、当該顧客ＩＤに係る担当営業者の通信端末へ電話を転送する。サポートセンタへの接続が可能な場合は、問い合わせ対応部１１５は、サポートセンタへ電話を転送する（ステップ６０５）。なお、当該問い合わせの方法は電話以外の方法でもよく、例えばメールによる通信でもよい。また顧客端末１０１が問い合わせ方法を選択可能なように構成してもよい。
【００３９】
このように、本発明によれば、テレビ会議システム、オフィス用アプリケーション等の複数のサービスを統合しサービス提示部１１１がサービスの提示をすることで、顧客が効率的にサービスの提供を受けられ、かつ、顧客に対するサポートを効率的に行うことができる。
【００４０】
（実施の形態２）
以下に、本発明の実施の形態２について説明をする。図７は本発明の実施の形態２の第１のオフィスサービス提供用システムの構成を示すブロック図である。実施の形態１と同一の構成については同一の符号を付し、説明は省略する。実施の形態２に係るサービス提供システムは、実施の形態１にかかる構成と比較して、サービス提供サーバ７０２が他社サービス情報格納部７０３を備える点が相違する。
【００４１】
他社サービス情報格納部７０３は、他社のサービスに係る情報が格納される。図８に他社サービス情報格納部７０３に格納される他社サービス連携情報テーブル８００を示す。他社サービス連携情報テーブル８００には、他社のサービスのサービス名、提供者名、提供者連絡先、他社のサービス提供形態、及びサービス実施場所が格納される。他社のサービス提供形態は、実施の形態２に係るオフィスサービス提供用システムにおいて、どのように他社のサービスを取り扱い、顧客端末１０１にサービスを提供するかを示す。
【００４２】
サービス提供形態が、“サービス販売と課金とサービス実行”と格納されている場合には、サービス情報格納部１１２に格納されたサービスと、他社サービスとは取り扱いに差が無く、実施の形態１で示したサービスの販売動作、サービスの利用動作にてサービスが提供される。
【００４３】
一方、サービス提供形態が、“サービス販売と課金のみ”と格納されている場合には、実施の形態１で示したサービスの販売動作は同一であり、サービスの利用動作は、本オフィスサービス提供用システムでは行われず、他社のサービスに係るアプリケーションプログラムが格納された他社のサーバ等にてサービスが実行される。具体的には、サービス実行部１１４がサービスの実行要求を受けると、サービス実行部１１４は顧客情報格納部１１３に基づき当該顧客がサービスを利用しているか判定し、サービスを利用している場合には他社サービス連携情報テーブル８００のサービス提供場所に基づき、当該提供場所を顧客端末１０１に通知する。
【００４４】
また、サービス提供形態が、“サービス提示のみ”と格納されている場合には、本オフィスサービス提供用システムでは当該他社のサービスについてはサービスの一覧提示のみを行う。この場合、サービス一覧提示部は、当該他社のサービスについて、サービス名、提供者名、価格、サービス説明文、他社販売サイトへのリンク情報をサービス一覧のウェブページに表示する。
【００４５】
このように実施の形態２に係るサービス提供システムでは、他社のサービスも統合して顧客に対してサービスの提示をすることで、顧客が効率的にサービスの提供を受けられる。
【００４６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０１  顧客端末
１０２  サービス提供サーバ
１０３  ネットワーク
１１１  サービス一覧提示部
１１２  サービス情報格納部
１１３  顧客情報格納部
１１４  サービス実行部
１１５  問い合わせ対応部
１１６  顧客端末情報収集部
２００  サービス情報テーブル
３００  顧客情報テーブル
７０２  サービス提供サーバ
７０３  他社サービス情報格納部
【図１】
0005404697.tif 000002
【図２】
0005404697.tif 000003
【図３】
0005404697.tif 000004
【図４】
0005404697.tif 000005
【図５】
0005404697.tif 000006
【図６】
0005404697.tif 000007
【図７】
0005404697.tif 000008
【図８】
0005404697.tif 000009