(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のウィンドウガラスを開閉するウィンドウレギュレータ装置において、
電動または手動によって駆動力を発生する駆動機構と、
車両のウィンドウガラスに連結され、前記駆動機構により発生された駆動力が伝達されることによって前記ウィンドウガラスを開閉する開閉機構と、
前記駆動機構と前記開閉機構との間に介装され、前記駆動機構の駆動力を前記開閉機構に伝達するとともに、前記ウィンドウガラスの閉作動中に前記ウィンドウガラスが窓枠に突き当たった場合に前記駆動機構から伝達される駆動力によって変形し、前記ウィンドウガラスが窓枠に突き当たった状態であるときにガラス割れが発生した場合に前記変形が復元する弾性部材と、
前記弾性部材の変形および復元を検知する検知部材と、
内部に前記弾性部材および前記検知部材が取り付けられたハウジングと、を備えることを特徴とするウィンドウレギュレータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のウィンドウレギュレータ装置において、
前記駆動機構は、電動モータと、前記電動モータに連結され前記電動モータの回転駆動力を前記弾性部材に伝達するギヤ機構を有し、
前記ハウジングは前記ギヤ機構を収納するギヤボックスを有し、
前記ギヤボックス内に前記弾性部材と前記検知部材が配設されていることを特徴とする、ウィンドウレギュレータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のウィンドウレギュレータ装置において、
前記ギヤ機構は、回転可能に前記ハウジングに取り付けられ、前記電動モータの回転を減速する減速ギヤを有し、
前記開閉機構は、回転可能に前記ハウジングに取り付けられ、前記減速ギヤの回転駆動力が前記弾性部材を介して伝達されることにより回転する出力ギヤを有し、
前記検知部材は、前記減速ギヤと前記出力ギヤとの回転位相差の変化を検知することにより、前記弾性部材の変形および復元を検知することを特徴とする、ウィンドウレギュレータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のウィンドウレギュレータ装置において、
往復移動可能に前記ハウジングに取り付けられ、前記減速ギヤと前記出力ギヤとの回転位相差の変化が生じたときに、前記往復移動する方向に変位する変位プレートを備え、
前記検知部材は、前記変位プレートの変位を検知することにより、前記減速ギヤと前記出力ギヤとの回転位相差の変化を検知することを特徴とする、ウィンドウレギュレータ装置。
【請求項５】
車両のウィンドウガラスを開閉するウィンドウレギュレータ装置において、
電動または手動によって駆動力を発生する駆動機構と、
車両のウィンドウガラスに連結されたキャリアプレートと、
前記キャリアプレートが前記ウィンドウガラスの開閉方向に移動可能となるように前記キャリアプレートを案内するガイドレールが形成されたレール部材と、
前記レール部材に移動可能に取り付けられた可動プーリーと、
前記可動プーリーに取り回されるとともに前記駆動機構と前記キャリアプレートを連結し、前記キャリアプレートが前記ガイドレールに沿って前記ウィンドウガラスの開閉方向に移動するように、前記駆動機構により発生される駆動力を前記キャリアプレートに伝達するケーブルと、
前記レール部材に取り付けられ、前記可動プーリーを弾性支持するとともに、前記ウィンドウガラスの閉作動中に前記ウィンドウガラスが窓枠に突き当たった場合に前記可動プーリーを介して伝達される前記ケーブルの張力によって変形し、前記ウィンドウガラスが窓枠に突き当たった状態であるときにガラス割れが発生した場合に前記変形が復元する弾性部材と、
前記レール部材に取り付けられ、前記弾性部材の前記変形および前記復元に伴う前記レール部材に対する前記可動プーリーの移動を検知する検知部材と、
を備えることを特徴とする、ウィンドウレギュレータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のウィンドウガラスを電動モータや手動などの動力により開閉するウィンドウレギュレータ装置に係り、特に、ウィンドウガラスの割れ（ガラス割れ）を検知する機能を備えるウィンドウレギュレータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のウィンドウガラス、特に開閉可能なウィンドウガラスの割れを検知する機能を有するウィンドウレギュレータ装置が知られている。例えば、特許文献１は、開閉可能なウィンドウガラスを支持するガラス支持部材と、このガラス支持部材をウィンドウガラスの開閉方向に駆動する駆動機構と、ウィンドウガラスの開閉位置が全閉位置であるときに、それ以上の閉方向への動きを規制する規制部材と、ウィンドウガラスの開閉位置が全閉位置であるときにガラス支持部材をウィンドウガラスの閉方向に付勢する付勢部材と、ガラス支持部材の変位を検知する検知部材とを備えたウィンドウレギュレータ装置を開示する。このウィンドウレギュレータ装置によれば、ガラス割れが発生した場合、規制部材によるウィンドウガラスの規制が解除されることでガラス支持部材が付勢部材により全閉位置よりも閉方向に変位する。このようなガラス支持部材の変位を検知部材により検知することにより、ガラス割れが検知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５３１４７４号
【発明の概要】
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
上記した特許文献１によれば、ウィンドウガラスの開閉位置が全閉位置であるときに発生するガラス割れが、そのガラス割れに起因したガラス支持部材の変位に基づいて検知される。上記変位は、例えばバネの弾性力によって作られる微小な変位である。したがって、この微小な変位に基づいて正確にガラス割れを検知するためには、ガラス割れに伴うガラス支持部材の変位領域と、ガラス支持部材の変位を検知する検知部材の位置との関係のずれが少ない方が好ましい。
【０００５】
上記した関係のずれを少なくするために特許文献１では、ガラス支持部材がウィンドウガラスおよび規制部材（ストッパピン２４および係止部２５）を介してドアパネルに取り付けられるとともに、検知部材もドアパネルに取り付けられている。つまり、検知部材の位置と検知対象であるガラス支持部材の変位領域の関係が、同一の部材を基準として定められる。このため上記関係のずれは少ない。よって、ガラス割れの検知精度が良好に保たれる。
【０００６】
しかし、ガラス支持部材の変位領域がドアパネルを基準として定められる場合、ガラス支持部材に支持されるウィンドウガラスの全閉位置もまたドアパネルを基準として定められる。この場合、ドアパネルと窓枠との組み付けのバラツキによって、ウィンドウガラスが完全に閉じきらないという不具合が起こり得る。また、ドアパネルと窓枠との位置関係の経年変化により、当初はウィンドウガラスが完全に閉じきっていたものの、やがて閉じきらなくなるという不具合も起こり得る。ウィンドウガラスが完全に閉じきらない場合、例えば雨天時などに雨水が車室内に進入する。つまり、ウィンドウガラスの本来の機能に支障を来たす。
【０００７】
これに対し、ウィンドウガラスの全閉位置を、ウィンドウガラスと窓枠との接触を基準として定めた場合は、ウィンドウガラスが全閉位置にて確実に閉じきる。しかしこの場合、ウィンドウガラスが全閉位置にある場合におけるガラス支持部材の変位領域が窓枠を基準として定められるのに対して検知部材の取付位置がドアパネルを基準として定められる。つまり、検知部材の位置と検知対象の変位領域が異なる部材を基準として各々定められる。このため、窓枠とドアパネルの取付誤差や、窓枠とドアパネルの位置関係の経年変化などにより、検知部材の位置と検知対象の変位領域との関係がばらつく可能性が高い。その結果、ガラス割れの検知精度が悪化する。
【０００８】
つまり、従来のウィンドウレギュレータ装置では、ウィンドウガラスが全閉位置で確実に閉じきることと、検知部材によるガラス割れの検知精度を良好に保つこととの両立は困難である。
【０００９】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、ウィンドウガラスが全閉位置で完全に閉じきり、且つガラス割れの検知精度が良好なウィンドウレギュレータ装置を提供することを目的とする。
【００１０】
（課題を解決するための手段）
本発明のウィンドウレギュレータ装置の特徴は、車両のウィンドウガラスを開閉するウィンドウレギュレータ装置において、電動または手動によって駆動力を発生する駆動機構と、車両のウィンドウガラスに連結され、前記駆動機構により発生された駆動力が伝達されることによって前記ウィンドウガラスを開閉する開閉機構と、前記駆動機構と前記開閉機構との間に介装され、前記駆動機構の駆動力を前記開閉機構に伝達するとともに、前記ウィンドウガラスの閉作動中に前記ウィンドウガラスが窓枠に突き当たった場合に前記駆動機構から伝達される駆動力によって変形し、前記ウィンドウガラスが窓枠に突き当たった状態であるときにガラス割れが発生した場合に前記変形が復元する弾性部材と、前記弾性部材の圧縮および変形を検知する検知部材と、内部に前記弾性部材および前記検知部材が取り付けられたハウジングと、を備えることにある。
【００１１】
上記発明によれば、ウィンドウガラスの閉作動時にウィンドウガラスが窓枠に突き当たった場合、ウィンドウガラスはそれ以上閉作動できず、閉方向への動作が停止するので、ウィンドウガラスに連結された開閉機構の作動も規制される。一方、駆動機構は駆動力を発生しているので、この駆動機構の駆動力により駆動機構と開閉機構との間に介装されている弾性部材が変形（圧縮または伸張）する。検知部材はこの弾性部材の変形を検知する。検知部材により弾性部材の変形が検知された場合にウィンドウガラスの全閉位置が検知される。つまり、ウィンドウガラスの全閉位置は、ウィンドウガラスと窓枠との突き当てによって定められる。
【００１２】
また、ウィンドウガラスの開閉位置が窓枠との突き当てにより定められる全閉位置であるときに、ガラス割れが発生した場合、ウィンドウガラスと窓枠との突き当てが解消されるので、開閉機構の作動規制が解除される。このため駆動機構と開閉機構との間に介在する弾性部材の復元力により開閉機構が作動するとともに、弾性部材の変形が復元する。検知部材はこの弾性部材の復元を検知する。検知部材により弾性部材の復元が検知された場合にガラス割れが検知される。
【００１３】
また、弾性部材および検知部材はハウジング内に一体的に取り付けられる。弾性部材がハウジングに取り付けられているため、弾性部材はハウジング内で変形および復元する。ハウジング内における弾性部材の変形および復元は、ハウジングに対する変位として観測される。このハウジングに対する変位である弾性部材の変形および復元が、同一のハウジングに取り付けられた検知部材により検知される。つまり、検知対象の変位領域と検知部材の位置が、同一のハウジングを基準として定められる。したがって、検知対象の変位領域と検知部材の位置の関係が、それらを取り付ける部材が異なることによってずれることがない。よって、検知部材によりガラス割れが精度良く検知される。
【００１４】
このように、本発明のウィンドウレギュレータ装置によれば、ウィンドウガラスの全閉位置がウィンドウガラスと窓枠との突き当てにより定められるので、全閉位置にてウィンドウガラスを確実に閉じきることができる。加えて、ハウジングを基準として検知対象の変位領域と検知部材の位置が定められるので、検知部材によるガラス割れの検知精度も良好に保たれる。
【００１５】
前記検知部材により検知されるべき検知対象は、検知部材が結果的にハウジング内の弾性部材の変形および復元を検知するのであれば、弾性部材そのものであってもよく、また弾性部材の変形および復元に伴ってハウジング内で可動する可動部材であってもよい。つまり検知対象の変位領域と検知部材の位置との関係が、同一のハウジングを基準として定められていればよい。
【００１６】
前記ハウジングには、駆動機構および／または開閉機構が組み付けられていても良い。特に、駆動機構がハウジングに一体的に取り付けられている場合、ウィンドウレギュレータ装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１７】
また、弾性部材は駆動機構の駆動力を開閉機構に伝達する機能を有するので、ウィンドウガラスの開閉作動中に駆動機構の駆動力により駆動される場合もある。この場合、ウィンドウガラスの開閉作動中、弾性部材は駆動機構の駆動力によりハウジング内を駆動（例えば回転駆動）するとともに、その駆動力を開閉機構に伝達するものであるのがよい。
【００１８】
また、弾性部材は、直接的にハウジングに取り付けられていなくてもよい。例えば、ハウジングに駆動機構が固設されている場合、駆動機構内に弾性部材が取り付けられていてもよい。つまり、弾性部材を含む検知対象は、ハウジングに取り付けられた中間部材を介してハウジングに取り付けられていてもよい。
【００１９】
前記弾性部材は、弾性変形するものであれば、ゴム、樹脂、バネなど、どのようなものでもよい。また、変形の態様は、圧縮変形でも伸張変形でもよい。なお、弾性部材の変形とは、ウィンドウガラスが窓枠に突き当たっていないときにおける弾性部材の形状を標準形状とした場合、その標準形状からの変形をいい、必ずしも自然状態からの変形を意味しない。
【００２０】
また、前記駆動機構は、電動モータと、前記電動モータに連結され前記電動モータの回転駆動力を前記弾性部材に伝達するギヤ機構を有し、前記ハウジングは前記ギヤ機構を収納するギヤボックスを有し、前記ギヤボックス内に前記弾性部材と前記検知部材が配設されているのがよい。これによれば、弾性部材および検知部材が駆動機構の一部を構成するギヤ機構を収納するギヤボックスに内蔵されているので、開閉機構の開閉方式を問わず、ガラス割れを検知することができる。よって、本発明を様々な開閉方式のウィンドウレギュレータ装置（例えば、Ｘアーム式、あるいはケーブル式のウィンドウレギュレータ装置）に適用することができる。
【００２１】
また、前記ギヤ機構は、回転可能に前記ハウジングに取り付けられ、前記電動モータの回転を減速する減速ギヤを有し、前記開閉機構は、回転可能に前記ハウジングに取り付けられ、前記減速ギヤの回転駆動力が前記弾性部材を介して伝達されることにより回転する出力ギヤを有し、前記検知部材は、前記減速ギヤと前記出力ギヤとの回転位相差の変化を検知することにより、前記弾性部材の変形および復元を検知するものであるとよい。
【００２２】
これによれば、ウィンドウガラスの閉作動時にその開閉位置が全閉位置に達した場合は、ウィンドウガラスと窓枠との突き当てにより開閉機構の出力ギヤはその回転を停止するが、ギヤ機構の減速ギヤは回転を継続する。このため減速ギヤの回転駆動力によって弾性部材が変形し、その変形に伴って減速ギヤが出力ギヤに対して相対回転して減速ギヤと出力ギヤとの回転位相差が発生する。つまり弾性部材の変形前後で減速ギヤと出力ギヤとの回転位相差が変化する。検知部材は、弾性部材の変形に伴って発生する減速ギヤと出力ギヤとの回転位相差の変化を検知する。これにより、弾性部材の変形が確実に検知される。
【００２３】
また、ウィンドウガラスの開閉位置が全閉位置であるときにガラス割れが発生した場合、ウィンドウガラスと窓枠との突き当てが解消されるので、弾性部材の変形が復元されるとともに、その復元力によって上記回転位相差を打ち消すように出力ギヤが減速ギヤに対して相対回転する。つまり、弾性部材の復元前後でも減速ギヤと出力ギヤの回転位相差が変化する。検知部材は、弾性部材の復元に伴って発生する減速ギヤと出力ギヤとの回転位相差の変化を検知する。これにより、弾性部材の復元が確実に検知される。
【００２４】
また、本発明のウィンドウレギュレータ装置は、往復移動可能に前記ハウジングに取り付けられ、前記減速ギヤと前記出力ギヤとの回転位相差の変化が生じたときに、前記往復移動する方向に変位する変位プレートを備えるものであるのがよい。そして、前記検知部材は、前記変位プレートの変位を検知することにより、前記減速ギヤと前記出力ギヤとの回転位相差の変化を検知するものであるのがよい。この場合、前記変位プレートが往復移動する方向は、前記減速ギヤの軸方向であるとよい。また、前記変位プレートは、前記出力ギヤと一体回転するように前記出力ギヤに取り付けられているとよい。
【００２５】
これによれば、変位プレートは、減速ギヤと出力ギヤとの回転位相差の変化に基づいて所定の方向（往復移動する方向）に変位する。また、変位プレートはハウジングに往復移動可能に取り付けられているので、変位プレートはハウジングに対して変位する。すなわち、弾性部材の変形および復元に伴って発生する減速ギヤと出力ギヤとの回転位相差の変化が、ハウジングに対する変位プレートの変化として表される。このハウジングに対する変位プレートの変位を、同一のハウジングに取り付けられている検知部材により検知することで、減速ギヤと出力ギヤの回転位置がどの位置であっても、減速ギヤと出力ギヤとの回転位相差が確実に検知される。
【００２６】
また、本発明のウィンドウレギュレータ装置の他の特徴は、車両のウィンドウガラスを開閉するウィンドウレギュレータ装置において、電動または手動によって駆動力を発生する駆動機構と、車両のウィンドウガラスに連結されたキャリアプレートと、前記キャリアプレートが前記ウィンドウガラスの開閉方向に移動可能となるように前記キャリアプレートを案内するガイドレールが形成されたレール部材と、前記レール部材に移動可能に取り付けられた可動プーリーと、前記可動プーリーに取り回されるとともに前記駆動機構と前記キャリアプレートを連結し、前記キャリアプレートが前記ガイドレールに沿って前記ウィンドウガラスの開閉方向に移動するように、前記駆動機構により発生される駆動力を前記キャリアプレートに伝達するケーブルと、前記レール部材に取り付けられ、前記可動プーリーを弾性支持するとともに、前記ウィンドウガラスの閉作動中に前記ウィンドウガラスが窓枠に突き当たった場合に前記可動プーリーを介して伝達される前記ケーブルの張力によって変形し、前記ウィンドウガラスが窓枠に突き当たった状態であるときにガラス割れが発生した場合に前記変形が復元する弾性部材と、前記レール部材に取り付けられ、前記弾性部材の前記変形および前記復元に伴う前記レール部材に対する前記可動プーリーの移動を検知する検知部材と、を備えることにある。
【００２７】
上記発明によれば、ウィンドウガラスの閉作動時にウィンドウガラスが窓枠に突き当たった場合、ウィンドウガラスはそれ以上閉作動できないので、ウィンドウガラスに連結されたキャリアプレートの移動が規制される。一方、駆動機構は駆動力を発生しているので、この駆動力によって駆動機構とキャリアプレートを連結するケーブルに張力が発生する。この張力が可動プーリーを介して弾性部材に伝達される。弾性部材はこの張力によって変形する。また弾性部材の変形に伴い、この弾性部材に弾性支持されている可動プーリーが移動する。検知部材は、弾性部材の変形に伴う可動プーリーの移動を検知する。検知部材が弾性部材の変形に伴う可動プーリーの移動を検知した場合にウィンドウガラスの全閉位置が検知される。つまり、ウィンドウガラスの全閉位置は、ウィンドウガラスと窓枠との突き当てによって定められる。
【００２８】
また、ウィンドウガラスの開閉位置が窓枠との突き当てにより定められる全閉位置であるときに、ガラス割れが発生した場合、ウィンドウガラスと窓枠との突き当てが解消されるので、キャリアプレートの移動規制が解除される。このためキャリアプレートが移動し、駆動機構とキャリアプレートとを連結するケーブルの張力が減少する（または無くなる）。張力が減少することによって、弾性部材の変形が復元する。この変形の復元に伴い可動プーリーが移動する。検知部材は、弾性部材の復元に伴う可動プーリーの移動を検知する。検知部材が弾性部材の復元に伴う可動プーリーの移動を検知した場合にガラス割れが検知される。
【００２９】
また、弾性部材および検知部材はレール部材に取り付けられる。弾性部材がレール部材に取り付けられているため、弾性部材はレール部材内で変形および復元する。このため可動プーリーは、弾性部材の変形および復元に伴いレール部材に対して移動する。このようなレール部材に対する移動が、同一のレール部材に取り付けられた検知部材により検知される。つまり、検知対象の移動領域（変位領域）と検知部材の位置が、同一のレール部材を基準として定められる。したがって、検知部材によるガラス割れの検知精度が向上する。
【００３０】
このように、本発明のウィンドウレギュレータ装置によれば、ウィンドウガラスの全閉位置がウィンドウガラスと窓枠との突き当てにより定められるので、全閉位置にてウィンドウガラスを確実に閉じきることができる。加えて、レール部材を基準として検知対象の変位領域と検知部材の位置が定められるので、ガラス割れの検知精度も良好に保たれる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態に係るウィンドウレギュレータ装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】ハウジング内に収容される各種部品の分解斜視図である。
【図３】検知スイッチの側面概略図である。
【図４】第２ハウジング内における各種部品の組み付け状態を示す正面図である。
【図５】ウォームホイールと上下変位プレートとの配置関係を表す側面図である。
【図６】駆動力伝達バネが圧縮変形した場合における、第２ハウジング内の各種部品の組み付け状態を示す正面図である。
【図７】互いの突片が干渉した場合における、ウォームホイールと上下変位プレートの配置関係を表す側面図である。
【図８】駆動力伝達バネが復元した場合における、第２ハウジング内の各種部品の組み付け状態を示す正面図である。
【図９】ガラス割れ時における、ウォームホイールと上下変位プレートとの配置関係を表す側面図である。
【図１０】第２実施形態に係るウィンドウレギュレータ装置の全体構成を示す正面図である。
【図１１】図１０のＡ部詳細図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線の部分断面図である。
【図１３】プーリー支持部材が下方に変位した場合にける、可動プーリーおよび検知スイッチ付近の詳細図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ線の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るウィンドウレギュレータ装置の全体構成を示す正面図である。このウィンドウレギュレータ装置は、車両のサイドウィンドウに設けられるウィンドウガラスを開閉するＸアーム式のウィンドウレギュレータ装置である。図１に示されるようにウィンドウレギュレータ装置は、電動モータ２と、出力軸３と、駆動力伝達装置９と、電動モータ２に連結されたハウジング８と、ハウジング８に収容された各種部品とを備える。電動モータ２は例えば車載バッテリなどの電源に電気的に接続され、電源からの電力供給により回転駆動力を発生する。出力軸３は電動モータ２が発生する回転駆動力により回転する。駆動力伝達装置９は、出力軸３の回転駆動力によってウィンドウガラスＷが図の矢印により示される上下方向に開閉作動するように、出力軸３の回転駆動力をウィンドウガラスＷに伝達する。
【００３３】
図１に示されるように、駆動力伝達装置９は、固定ブラケット９１，セクタギヤ９２，リフトアーム９３，第１ガイドレール部材９４，第２ガイドレール部材９５およびイコライザアーム９６を備える。固定ブラケット９１は車両のドアパネルに固定されているとともにハウジング８を支持している。セクタギヤ９２は図に示されるように円弧状の歯部９２１を備え、この歯部９２１の円弧中心にてピン９７により回転可能に固定ブラケット９１に連結される。
【００３４】
リフトアーム９３は長尺状の部材であり先端に向けて先細りに形成される。リフトアーム９３はその基端側にてセクタギヤ９２の回転中心位置に固定される。したがって、セクタギヤ９２がピン９７の軸周りに回転すると、それに伴ってリフトアーム９３もピン９７を中心として同方向に回転する。また、リフトアーム９３の先端にはシュー９３ａが連結される。
【００３５】
第１ガイドレール部材９４はウィンドウガラスＷの下部にほぼ水平に固定される。第１ガイドレール部材９４には、その長手方向に沿ってガイド溝が形成される。このガイド溝内にシュー９３ａが摺動可能に配設される。第２ガイドレール部材９５はドアパネルに固定される。第２ガイドレール部材９５にも、その長手方向に沿ってガイド溝が形成される。
【００３６】
イコライザアーム９６は第１アーム９６１および第２アーム９６２を備える。第１アーム９６１および第２アーム９６２はいずれも長尺状の部材である。両アームの基端側同士がリフトアーム９３の略中央付近にて結合される。第１アーム９６１および第２アーム９６２は結合状態にて図の方向から見て同一の軸を持つように直線状に各々固定され、かつリフトアーム９３の中心付近で回転可能にリフトアーム９３に連結される。また、第１アーム９６１の先端にはシュー９６１ａが連結される。このシュー９６１ａは第１ガイドレール部材９４のガイド溝内に摺動可能に配設される。第２アーム９６２の先端にもシューが連結され、このシューは第２ガイドレール部材９５のガイド溝内に摺動可能に配設される。したがって、第１ガイドレール部材９４のガイド溝にはリフトアーム９３の先端および第１アーム９６１の先端が、第２ガイドレール部材９５のガイド溝には第２アーム９６２の先端が、それぞれシューを介して連結される。また、第１ガイドレール部材９４と第２ガイドレール部材９５が平行に配置するように、各アーム寸法が調整される。
【００３７】
出力軸３はハウジング８に回転可能に支持される。この出力軸３は電動モータ２の回転駆動力を受けて回転する。また後述するように、出力軸３には出力ギヤが形成されており、この出力ギヤはセクタギヤ９２の歯部９２１に噛み合う。
【００３８】
このような構成において、出力軸３が図１において時計回り方向に回転すると、その回転はセクタギヤ９２に伝達されて、セクタギヤ９２がピン９７を中心に反時計回り方向に回転する。これに伴いリフトアーム９３もピン９７を中心に反時計回り方向に回転する。リフトアーム９３が反時計周り方向に回転すると、リフトアーム９３の先端に取り付けられたシュー９３ａが図の一点鎖線で示されたような円弧状の軌跡を描くため、シュー９３ａが第１ガイドレール部材９４のガイド溝内を摺動するとともに第１ガイドレール部材９４が上方移動する。これに伴いウィンドウガラスＷが上方移動する。つまりウィンドウガラスＷが閉方向に作動（閉作動）する。ウィンドウガラスＷの閉作動時には、イコライザアーム９６がリフトアーム９３，第１ガイドレール部材９４および第２ガイドレール部材９５との間の構造的配置関係を維持するように回転する。これにより第１ガイドレール部材９４が第２ガイドレール部材９５との間の平行状態を維持しながら上昇する。
【００３９】
また、出力軸３が図１において反時計回り方向に回転すると、セクタギヤ９２がピン９７を中心として時計回り方向に回転する。これに伴いリフトアーム９３もピン９７を中心として時計回り方向に回転する。これによりシュー９３ａが第１ガイドレール部材９４のガイド溝内を摺動するとともに第１ガイドレール部材９４が下方移動する。第１ガイドレール部材９４の下方移動によりウィンドウガラスＷも下方移動する。つまりウィンドウガラスＷが開方向に作動（開作動）する。ウィンドウガラスＷの開作動時には、イコライザアーム９６がリフトアーム９３，第１ガイドレール部材９４および第２ガイドレール部材９５との間の構造的配置関係を維持するように回転する。これにより第１ガイドレール部材９４が第２ガイドレール部材９５との間の平行状態を維持しながら下降する。このようにしてウィンドウガラスＷが開閉作動する。なお、図において実線で示されたウィンドウガラスＷの開閉位置が全閉位置であり、二点鎖線で示されたウィンドウガラスＷの開閉位置が全開位置である。
【００４０】
図２は、ハウジング８内に収納される各種部品６の分解斜視図である。図に示されるように、電動モータ２が図示しない締結手段などによりハウジング８に連結される。ハウジング８は、第１ハウジング８１と、第２ハウジング８２と、蓋８３を備える。第１ハウジング８１は軸方向に長い円筒形状に形成されており、内部には電動モータ２のモータ軸に連結されたウォームＷＧが収納される。このウォームＷＧはモータ軸と同軸的に一体回転する。第２ハウジング８２は第１ハウジング８１の側周部に隣接し、第１ハウジング８１の円筒軸と直交する軸を持つ円筒形状をなし、上端側が開口している。なお、第１ハウジング８１の内部空間と第２ハウジング８２の内部空間は、両ハウジングの隣接部位にて連通する。第１ハウジング８１および第２ハウジング８２が本発明のギヤボックスに相当する。蓋８３は、第２ハウジング８２の上端開口部分に載置され、図示しない締結手段によって第２ハウジング８２に固定される。
【００４１】
第２ハウジング８２の底面中央部分には円筒状の軸受部８２ａが形成される。この軸受部８２ａ内の円孔に出力軸３が挿通する。出力軸３は第２ハウジング８２の内部空間に進入する。出力軸３は先端部３１および基端部３２を有し、基端部３２から先端部３１にかけて出力ギヤ３３，軸部３４，係合部３５がこの順に形成されている。出力ギヤ３３は上述したように駆動力伝達装置９のセクタギヤ９２に噛み合い、回転駆動力を駆動力伝達装置９に伝達する。係合部３５は断面略十字状に形成され、後述する被駆動プレート６３に嵌合する。軸部３４、係合部３５および先端部３１が第２ハウジング８２の内部空間に進入する。先端部３１が蓋８３の内側面（ハウジング８の内部空間に向いた面）に形成されている凹部８３ａに挿入される。これにより出力軸３がハウジング８に回転可能且つ軸方向移動不能に支持される。
【００４２】
第２ハウジング８２内には、ウォームホイール６１、駆動力伝達バネ６２、被駆動プレート６３、ワッシャ６４、上下変位プレート６５、検知スイッチ（検知部材）６６および板バネ６７が収納される。
【００４３】
ウォームホイール６１は、円筒形状をなし外周側に歯（例えばはすば歯）が形成された外周壁部６１ａと、内周に円孔６１ｂが形成された円筒形状の内周壁部６１ｃと、外周壁部６１ａの下端と内周壁部６１ｃの下端とを連結するリング状の底面部６１ｄを有する。第２ハウジング８２の軸受部８２ａが円孔６１ｂに嵌め込まれることにより、ウォームホイール６１が第２ハウジング８２内に回転可能に位置決め配置される。円孔６１ｂには出力軸３が挿通される。また、外周壁部６１ａに形成された歯が第１ハウジング８１内に収容されているウォームＷＧと噛み合う。このウォームホイール６１とウォームＷＧによりギヤ機構が構成される。電動モータ２の回転駆動によってウォームＷＧが回転するとその回転がウォームホイール６１に伝達されて、ウォームホイール６１が出力軸３を中心軸として減速回転する。ウォームホイール６１が本発明の減速ギヤに相当する。
【００４４】
ウォームホイール６１内に係止部６１１が形成される。この係止部６１１は底面部６１ｄから立設される。係止部６１１の断面形状は、図に示されるように略扇状である。また、ウォームホイール６１の外周壁部６１ａの上端面には周方向に沿って凸状に形成された複数個（本実施形態では４個）の突片６１２が等間隔に設けられる。各突片６１２は外周壁部６１ａに沿った円弧形状をなし、全て同一形状である。
【００４５】
駆動力伝達バネ６２は、ウォームホイール６１の底面部６１ｄ上に配設される。駆動力伝達バネ６２は底面部６１ｄに沿うように円弧状に形成され、その一端にて係止部６１１に係止される。この駆動力伝達バネ６２が本発明の弾性部材に相当する。
【００４６】
被駆動プレート６３は周方向の一部分が扇形状に切りかかれたような略円板形状をなし、切りかかれている部分を境にして径の大きい大径部６３ｂおよび径の小さい小径部６３ｃを有する。この被駆動プレート６３の中央部に十字状の貫通孔６３ａが形成される。十字状の貫通孔６３ａに出力軸３の係合部３５が嵌め込まれる。これにより被駆動プレート６３は出力軸３に一体回転可能に連結される。また被駆動プレート６３は、ワッシャ６４により軸方向移動が規制される。このような形状を有する被駆動プレート６３が第２ハウジング８２内にてウォームホイール６１上に同軸的に配設される。また、大径部６３ｂの周方向端部（切り欠き端部）の一方から図において下方に延びた突片６３ｄが形成される。突片６３ｄにはウォームホイール６１内に配設された駆動力伝達バネ６２の他端が係止される。したがって、駆動力伝達バネ６２は、その一端にてウォームホイール６１の係止部６１１に、他端にて被駆動プレート６３の突片６３ｄに、それぞれ係止される。また、被駆動プレート６３の大径部６３ｂには、図に示されるように周方向に沿って延びた円弧状の長孔６３ｅが形成される。
【００４７】
上下変位プレート６５は、段付き円板形状の回転板６５１と、回転板６５１の図において下面の外周縁付近に周方向に沿って凸状に形成され、等間隔に設けられた複数の突片６５２とを備える。回転板６５１の中央には出力軸３を挿通する円孔が形成される。また、回転板６５１の下面側に断面円弧状の凸部６５１ａが形成される。この凸部６５１ａは被駆動プレート６３に形成された長孔６３ｅと同形状の断面を有する。凸部６５１ａが長孔６３ｅに嵌め込まれるように上下変位プレート６５が被駆動プレート６３上に同軸的に載置される。これにより上下変位プレート６５が被駆動プレート６３の軸方向に相対的に往復移動可能に連結されるとともに、上下変位プレート６５，被駆動プレート６３および、被駆動プレート６３に連結された出力軸３が一体的に回転する。
【００４８】
複数の突片６５２は回転板６５１の中心からの径方向距離が同一となるように回転板６５１の周方向に沿って設けられる。各突片６５２は回転板６５１の周方向に沿った円弧形状をなし、全て同一形状である。突片６５２の個数はウォームホイール６１の外周壁部６１ａに形成されている突片６１２の個数と同じ（本実施形態では４個）である。回転板６５１の中心から各突片６５２までの径方向距離は、ウォームホイール６１の中心からその外周壁部６１ａに形成された各突片６１２までの径方向距離と同じである。したがって、上下変位プレート６５と被駆動プレート６３との組み付け体がウォームホイール６１上に配置されたときに、各突片６５２はウォームホイール６１の外周壁部６１ａの上端面に対面する。そして、ウォームホイール６１と上下変位プレート６５が出力軸３を中心に回転した場合には、突片６５２と突片６１２が同一円周上を回転する。
【００４９】
図５は、ウォームホイール６１と上下変位プレート６５との配置関係を表す側面図である。図５に示されるように、上下変位プレート６５は、ウォームホイール６１に対面するように、ウォームホイール６１と同軸的に配置されている。そして、ウォームホイール６１の上下変位プレート６５に対面する面（具体的にはウォームホイール６１の外周壁部６１ａの上端面）に突片６１２が形成され、上下変位プレート６５のウォームホイール６１に対面する面（図示下面）に突片６５２が形成される。
【００５０】
突片６１２にはテーパ面６１２ａが形成される。このテーパ面６１２ａは、図２においてウォームホイール６１がＸ方向に回転するときに、突片６１２の回転方向の先頭側にあたる面に形成される。テーパ面６１２ａは、突片６１２の底辺側が頂辺側よりも長くなるように、上記Ｘ方向に対して傾斜している。このテーパ面６１２ａの存在により、突片６１２の形状が略台形状となる。
【００５１】
また、突片６５２にはテーパ面６５２ａが形成される。このテーパ面６５２ａは、ウォームホイール６１が上下変位プレート６５に対してＸ方向に相対回転するときに、突片６１２が近づいてくる側の面、つまり突片６１２のテーパ面６１２ａに対面する側の面に形成されている。テーパ面６５２ａは、突片６５２の底部側が頂部側よりも長くなるように、上記Ｘ方向に対して傾斜している。このテーパ面６５２ａの存在により、突片６５２の形状が略逆台形状となる。
【００５２】
また、ウォームホイール６１と上下変位プレート６５が相対回転した場合には、突片６１２と突片６５２が干渉する。この場合において、ウォームホイール６１が図２の矢印Ｘ方向に回転し、上下変位プレート６５が回転していないときに両突片６１２，６５２が干渉した場合には、両突片６１２，６５２がテーパ面６１２ａ，６５２ａにて係合する。係合時には両テーパ面６１２ａ，６５２ａが面接触する。
【００５３】
図２に示されるように、板バネ６７はリング状の部分とこのリング状の部分から放射状に延びた板状の部分を有し、リング状の部分に出力軸３が挿通される。板バネ６７は上下変位プレート６５と蓋８３との間に介在する。したがって上下変位プレート６５は板バネ６７の弾性力を受けてワッシャ６４を介して被駆動プレート６３に押し付けられ、第２ハウジング８２内の所定の位置に位置決め配置される。
【００５４】
図３は、検知スイッチ６６の側面概略図である。図からわかるように検知スイッチ６６は、基板６６１と、基板６６１上に形成された第１導電部６６２ａおよび第２導電部６６２ｂと、基端側が第１導電部６６２ａに接続された可動片６６３を有する。可動片６６３の先端が実線で示されているように基板６６１から離間しているときは、第１導電部６６２ａと第２導電部６６２ｂが非導通状態である。一方、可動片６６３の先端が押圧されて破線で示されているように基板６６１上の第２導電部６６２ｂに接触した場合に可動片６６３を介して第１導電部６６２ａと第２導電部６６２ｂが導通状態になる。第１導電部６６２ａと第２導電部６６２ｂが非導通状態であるときは検知スイッチ６６の切り換え状態がＯＦＦ状態であり、導通状態であるときは検知スイッチ６６の切り換え状態がＯＮ状態である。
【００５５】
検知スイッチ６６は、その可動片６６３が上下変位プレート６５に面するように図２において上下変位プレート６５の直上に配置され、その位置が変化しないように、例えば図５に示されるように蓋８３に取り付けられ、第２ハウジング８２内の所定位置に位置決め配置されている。
【００５６】
図４は、第２ハウジング８内における各種部品６の組み付け状態を示す正面図である。この図において上下変位プレート６５は省略されている。図４からわかるように、ウォームホイール６１は第１ハウジング８１に収納されたウォームＷＧに噛み合っている。また、駆動力伝達バネ６２はウォームホイール６１内に配設され、その一端が係止部６１１に、他端が被駆動プレート６３の突片６３ｄに係止されている。
【００５７】
このような構成において、電動モータ２の回転がウォームホイール６１に伝達されてウォームホイール６１が図２および図４の矢印Ｘ方向に回転駆動した場合、ウォームホイール６１に形成された係止部６１１に一端が係止された駆動力伝達バネ６２に回転駆動力が伝達され、この駆動力伝達バネ６２もＸ方向に回転駆動する。駆動力伝達バネ６２がＸ方向に回転駆動すると、突片６３ｄにて駆動力伝達バネ６２の他端を係止した被駆動プレート６３に回転駆動力が伝達され、被駆動プレート６３もＸ方向に回転駆動する。被駆動プレート６３の回転に伴って上下変位プレート６５および出力軸３に形成された出力ギヤ３３がＸ方向に回転する。出力ギヤ３３のＸ方向への回転は、図１から見て出力軸３の時計回り方向への回転である。したがって、駆動力伝達装置９のリフトアーム９３が図１において反時計回り方向に回転する。これによりウィンドウガラスＷが閉作動する。
【００５８】
一方、ウォームホイール６１が図２および図４の矢印Ｘ’方向に回転した場合、係止部６１１が駆動力伝達バネ６２から離間する方向に移動し、被駆動プレート６３の突片６３ｄに係合する。この係合によりウォームホイール６１の回転駆動力が駆動力伝達バネ６２を介さずに直接被駆動プレート６３に伝達される。これにより被駆動プレート６３はＸ’方向に回転し、それに伴って上下変位プレート６５および出力軸３に形成された出力ギヤ３３がＸ’方向に回転する。出力ギヤ３３のＸ’方向への回転は、図１から見て出力軸３の反時計回り方向への回転である。したがって、駆動力伝達装置９のリフトアーム９３が図１において時計回り方向に回転する。これによりウィンドウガラスＷが開作動する。
【００５９】
本実施形態において、ウィンドウガラスＷの閉作動時に駆動力伝達バネ６２に駆動力を伝達する側の部材、すなわち電動モータ２，ウォームＷＧおよびウォームホイール６１が、駆動力を発生する本発明の駆動機構に相当する。また、駆動力伝達バネ６２とウィンドウガラスＷとの間に介在する部材、すなわち、被駆動プレート６３，出力軸３，駆動力伝達装置９が、本発明の開閉機構、つまりウィンドウガラスＷに連結され、駆動機構により発生された駆動力が伝達されることによってウィンドウガラスＷを開閉する開閉機構に相当する。駆動力伝達バネ６２は、駆動機構と開閉機構との間に介装され、駆動機構の駆動力を開閉機構に伝達する。
【００６０】
ウィンドウガラスＷが閉作動している最中（未だ全閉位置に達していないとき）は、駆動力伝達バネ６２がほとんど変形せずにウォームホイール６１内を回転駆動するとともに、ウォームホイール６１の回転駆動力を被駆動プレート６３，上下変位プレート６５および出力ギヤ３３に伝達する。このときウォームホイール６１と上下変位プレート６５は、図５に示されるようにＸ方向に同一の速度で同期回転するため、ウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差は生じない。したがって、ウォームホイール６１に形成された突片６１２と上下変位プレート６５に形成された突片６５２との間の距離は変化せず、両突片６１２，６５２は干渉せずに一定の間隔を保った状態で同一円周上を回転する。またこのとき、上下変位プレート６５の上部に配設されている検知スイッチ６６の可動片６６３の先端部は上下変位プレート６５に接触していない。したがって、可動片６６３には押圧力が加えられておらず、その先端部は第２導電部６６２ｂから離間している。すなわち、ウィンドウガラスＷの開閉位置が全閉位置に達していないときには検知スイッチ６６の切り換え状態はＯＦＦ状態である。
【００６１】
一方、ウィンドウガラスＷが閉作動してその上端辺が窓枠に突き当たった場合は、それ以上のウィンドウガラスＷの閉作動（上昇）が妨げられるために出力ギヤ３３の回転が規制される。出力ギヤ３３の回転規制に伴って被駆動プレート６３および上下変位プレート６５の回転も停止する。しかし、ウォームホイール６１は電動モータ２の回転駆動力を受けて、図２および図４のＸ方向に回転し続ける。このため、被駆動プレート６３および上下変位プレート６５に対してウォームホイール６１がＸ方向に相対回転する。このとき被駆動プレート６３に形成された突片６３ｄは停止しているのに対してウォームホイール６１に形成された係止部６１１は回転しているので、それらの間に挟まれた駆動力伝達バネ６２はウォームホイール６１から伝達される駆動力によって圧縮変形する。つまりウィンドウガラスＷが窓枠に突き当たったときに駆動力伝達バネ６２が圧縮変形する。図６は、駆動力伝達バネ６２が圧縮された場合における、第２ハウジング８２内の各種部品６の組み付け状態を示す正面図である。
【００６２】
出力ギヤ３３の回転規制によりウォームホイール６１が上下変位プレート６５に対してＸ方向に相対回転した場合、ウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差が発生する。つまり、駆動力伝達バネ６２の圧縮変形の前後でウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差が増加する方向に変化する。また、ウォームホイール６１に形成されている突片６１２と上下変位プレート６５に形成されている突片６５２との間の距離が縮まり、やがて両突片は干渉する。図７は、両突片６１２，６５２が干渉した状態を示す側面図である。図に示されるように、両突片６１２，６５２はテーパ面６１２ａ，６５２ａ同士で係合する。この係合により上下変位プレート６５の突片６５２がテーパ面６１２ａ上を滑るように移動して、ウォームホイール６１の突片６１２に乗り上げる。これにより上下変位プレート６５が板バネ６７の付勢力に抗して第２ハウジング８２内で図において上方、つまりウォームホイール６１から離間する方向であって、且つウォームホイール６１および出力軸３の軸方向に押し上げられる。このように上下変位プレート６５は、駆動力伝達バネ６２の圧縮変形に伴いウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差の変化が生じたときに、その変化に基づいて、第２ハウジング８２に対して上方向に変位する。なお、各突片６５２は各突片６１２に同時に乗り上げるので、上下変位プレート６５は傾くことなく軸方向に変位する。
【００６３】
上下変位プレート６５が両突片６１２，６５２の係合によって上方に押し上げられた場合、図７に示されるように上下変位プレート６５の上面が検知スイッチ６６の可動片６６３を押圧する。これにより可動片６６３の先端部が基板６６１上に形成されている第２導電部６６２ｂに接触し、可動片６６３を介して第１導電部６６２ａと第２導電部６６２ｂが導通状態になる。これにより検知スイッチ６６の切り換え状態がＯＮ状態に変化する。切り換え状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に変化した場合に、検知スイッチ６６は上下変位プレート６５の上方への変位を検知する。検知スイッチ６６により上下変位プレート６５の上方への変位が検知された場合にウィンドウガラスＷの全閉位置が検知される。
【００６４】
検知スイッチ６６の切り換え状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に変化した場合、つまりウィンドウガラスの全閉位置が検知された場合、電動モータ２の駆動が停止される。これによりウォームホイール６１の回転も停止する。このとき駆動力伝達バネ６２は圧縮変形されたままの状態を維持する。
【００６５】
ウィンドウガラスＷの開閉位置が全閉位置であるとき、つまり検知スイッチ６６の切り換え状態がＯＮ状態であって且つ電動モータ２の駆動が停止されているときに、ガラス割れが発生した場合、例えばウィンドウガラスが粉々に割れてウィンドウガラスＷの上端辺と窓枠との突き当てが解消するので、出力ギヤ３３の回転規制が解除される。すると、駆動力伝達バネ６２を抑えていた出力ギヤ側の規制荷重が無くなるので、駆動力伝達バネ６２の圧縮変形が復元するとともに、この復元の際に発生する伸張力（復元力）によって、被駆動プレート６３，上下変位プレート６５および出力ギヤ３３が、停止しているウォームホイール６１に対して図２および図４のＸ方向に相対回転する。この相対回転によりウォームホイール６１と出力ギヤ３３の回転位相差が打ち消される。つまり、駆動力伝達バネ６２の圧縮変形の復元の前後で、ウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差が減少する方向に変化する。図８は、ガラス割れによって駆動力伝達バネ６２が復元したときにおける、第２ハウジング８２内の各種部品６の組み付け状態を示す正面図、図９は、ガラス割れ時における、ウォームホイール６１と上下変位プレート６５との配置関係を表す側面図である。
【００６６】
上下変位プレート６５がウォームホイール６１に対してＸ方向に相対回転した場合、上下変位プレート６５の突片６５２がウォームホイール６１の突片６１２から滑り降りる。このため上下変位プレート６５は図９に示されるように、第２ハウジング８２内で図において下方、すなわちウォームホイール６１に近づく方向であって、且つウォームホイール６１および出力軸３の軸方向に変位する。このように上下変位プレート６５は、駆動力伝達バネ６２の復元に伴いウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差の変化が生じたときに、その変化に基づいて、第２ハウジング８２に対して下方向に変位する。
【００６７】
上下変位プレート６５が下方に変位した場合、図９に示されるように上下変位プレート６５の上面は検知スイッチ６６の可動片６６３から離間し、検知スイッチ６６の切り換え状態がＯＦＦ状態に変化する。検知スイッチ６６の切り換え状態がＯＮ状態からＯＦＦ状態に変化した場合に、検知スイッチ６６は上下変位プレート６５の下方への変位を検知する。電動モータ２の停止時に検知スイッチ６６により上下変位プレート６５の下方への変位が検知された場合にガラス割れが検知される。
【００６８】
以上の説明からわかるように、本実施形態のウィンドウレギュレータ装置によれば、検知スイッチ６６は、その切り換え状態の変化に基づいて、上下変位プレート６５の変位を検知する。上下変位プレート６５は、ウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差が変化したときに変位する。つまり、検知スイッチ６６は、上下変位プレート６５の変位を検知することにより、ウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差の変化を検知する。また、ウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差は、駆動力伝達バネ６２が圧縮変形または復元したときに変化する。つまり、検知スイッチ６６は、上下変位プレート６５の変位を検知することにより、ウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差の変化を検知し、さらにウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差を検知することにより、駆動力伝達バネ６２の圧縮変形および復元を検知する。
【００６９】
また、検知スイッチ６６は、その切り換え状態がＯＦＦ状態からＯＮ状態に変化したことに基づいて、上下変位プレート６５の上方（ウォームホイール６１から離間する方向）への変位を検知する。検知スイッチ６６が上下変位プレート６５の上方への変位を検知したときに、ウィンドウガラスＷの全閉位置が検知される。上下変位プレート６５は、駆動力伝達バネ６２が圧縮変形されたときに上方へ変位し、また駆動力伝達バネ６２が圧縮変形される場合は、ウィンドウガラスＷが窓枠に突き当たった場合である。したがって、本実施形態によれば、ウィンドウガラスＷが窓枠に突き当たったときにウィンドウガラスＷの全閉位置が検知される。
【００７０】
また、検知スイッチ６６は、その切り換え状態がＯＮ状態からＯＦＦ状態に変化したことに基づいて、上下変位プレート６５の下方（ウォームホイール６１に近づく方向）への変位を検知する。上下変位プレート６５は、ガラス割れにより駆動力伝達バネ６２の圧縮変形が復元したときに下方へ変位する。検知スイッチ６６がこの上下変位プレート６５の下方への変位、すなわち駆動力伝達バネ６２の復元を検知したときに、ガラス割れが検知される。
【００７１】
また、駆動力伝達バネ６２は、第２ハウジング８２内に位置決め配置されたウォームホイール６１に取り付けられている。つまり駆動力伝達バネ６２は、ウォームホイール６１を介して第２ハウジング８２に取り付けられる。このため駆動力伝達バネ６２は第２ハウジング８２内にて変形および復元する。第２ハウジング８２内における駆動力伝達バネ６２の変形および復元は、第２ハウジング８２に対する変位として観測される。本実施形態では、駆動力伝達バネ６２の変形および復元が、上下変位プレート６５の変位として表される。この変位が、同一のハウジング（第２ハウジング８２）に取り付けられた検知スイッチ６６により検知される。つまり、検知対象の変位領域と検知部材の位置が、同一のハウジング（第２ハウジング８２）を基準として定められる。したがって、検知対象の変位領域と検知部材の位置関係がずれることはない。よって、検知スイッチ６６による検知（駆動力伝達バネ６２の圧縮変形および復元の検知、ウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差の変化の検知、上下変位プレート６５の変位の検知）に基づいて、ガラス割れが精度良く検知される。
【００７２】
このように、本実施形態によれば、ウィンドウガラスＷの全閉位置がウィンドウガラスと窓枠との突き当てにより定められるので、全閉位置にてウィンドウガラスを確実に閉じきることができる。また、検知対象と検知部材とが同一のハウジング（第２ハウジング８２）に取り付けられているので、検知対象を取り付ける部材と検知スイッチ６６を取り付ける部材との組み付け誤差が発生することはない。よって、検知スイッチ６６によるガラス割れの検知精度も良好に保たれる。
【００７３】
また、ハウジング８はギヤ機構（ウォームＷＧおよびウォームホイール６１）を収納する第１ハウジング８１および第２ハウジング８２を有し、第２ハウジング８２内に駆動力伝達バネ６２と検知スイッチ６６が配設されている。したがって、出力軸３よりもウィンドウガラスＷ側に設けられる開閉機構の構成がどのようなタイプであってもよい。よって、本実施形態で示したようなＸアーム式のウィンドウレギュレータ装置のみならず、例えばケーブル式のウィンドウレギュレータ装置にも、本実施形態を適用できる。
【００７４】
また、駆動力伝達バネ６２の圧縮変形および復元に伴い、第２ハウジング８２に回転可能に取り付けられたウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差が変化する。この回転位相差の変化は第２ハウジング８２に対する変位として観測される。本実施形態では、これらの回転位相差の変化が、第２ハウジング８２に対する上下変位プレート６５の変位として表される。つまり、検知スイッチ６６は、上下変位プレート６５の変位を検知することにより、ウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差の変化を検知する。この変化を検知することにより、確実に駆動力伝達バネ６２の圧縮変形および復元が検知される。
【００７５】
また、上下変位プレート６５は、出力軸３を介して第２ハウジング８２に往復移動可能に取り付けられており、駆動力伝達バネ６２の圧縮変形および復元に伴い発生するウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差の変化に基づいて、第２ハウジング８２に対して変位する。この上下変位プレート６５の第２ハウジング８２に対する変位が、同一のハウジング（第２ハウジング）に取り付けられている検知スイッチ６６により検知される。これにより、ウォームホイール６１と出力ギヤ３３の回転位置がどの位置であっても確実にウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差が検知される。
【００７６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１０は、本実施形態に係るウィンドウレギュレータ装置の全体構成を示す正面図である。このウィンドウレギュレータ装置は、前述のＸアーム式ではなく、ケーブル式のウィンドウレギュレータ装置である。
【００７７】
このウィンドウレギュレータ装置は、駆動装置１１０と、キャリアプレート１２０と、レール部材１３０と、可動プーリー１４０と、固定プーリー１５０と、ケーブル１６０と、検知スイッチ１７０とを備える。
【００７８】
駆動装置１１０はドアパネルに固定される。駆動装置１１０は本発明の駆動機構に相当し、電動モータ１１１と、ウォーム１１２およびウォームホイール１１３からなるギヤ機構と、ウォームホイール１１３と同軸的に連結された駆動プーリー１１４とを備える。電動モータ１１１により駆動力が発生される。この駆動力はウォーム１１２に伝達される。ウォーム１１２が上記駆動力により回転すると、ウォーム１１２と噛み合っているウォームホイール１１３が減速回転する。ウォームホイール１１３の減速回転に連動して駆動プーリー１１４も回転する。
【００７９】
キャリアプレート１２０は、ウィンドウガラスＷの下端部に連結される。またレール部材１３０は上下に長尺状に形成され、ドアパネルに固定される。レール部材１３０には、図示上下方向に沿ったガイドレール１３１が形成される。ガイドレール１３１の形成方向はウィンドウガラスＷの開閉方向と一致する。このガイドレール１３１にキャリアプレート１２０が移動可能に取り付けられる。したがって、キャリアプレート１２０は、ウィンドウガラスＷの開閉方向に移動可能となるように、ガイドレール１３１に案内される。
【００８０】
レール部材１３０の図示上端側に可動プーリー１４０が取り付けられる。また、レール部材１３０の図示下端側に固定プーリー１５０が取り付けられる。固定プーリー１５０はピン部材などによってレール部材１３０に回転可能に固定される。
【００８１】
また、ケーブル１６０は、その一端にてキャリアプレート１２０に固設された第１支持ピン１２１に連結され、その他端にてキャリアプレート１２０に固設された第２支持ピン１２２に連結される。また、ケーブル１６０は、駆動プーリー１１４，可動プーリー１４０および固定プーリー１５０にそれぞれ取り回される。
【００８２】
図１１は、図１０のＡ部詳細図、図１２は図１１のＢ−Ｂ線の部分断面図である。図１１および図１２に示されるように、レール部材１３０の上方部位には直方体形状の凹部１３２が形成される。凹部１３２を構成する左右の壁面には、上下方向に沿ってガイドレール１３４が形成される。また、凹部１３２内にプーリー支持部材１３３が配設される。プーリー支持部材１３３の図１１において左右面には上下方向に沿って溝が形成される。この溝がガイドレール１３４に嵌め込まれることにより、凹部１３２内を上下方向に移動可能且つ前後左右方向に移動不能となるようにプーリー支持部材１３３がレール部材１３０に取り付けられる。また、図１２からわかるように、プーリー支持部材１３３の厚み方向の長さ（図示左右方向の長さ）は、凹部１３２の深さ方向の長さ（図示左右方向の長さ）よりも長い。そのため、プーリー支持部材１３３は部分的に凹部１３２から突出する。その突出部分の前方面ＦＲにピン１３５が穿設される。このピン１３５を介して可動プーリー１４０が回転可能にプーリー支持部材１３３に連結される。このような構成により、可動プーリー１４０は、レール部材１３０に上下方向（ウィンドウガラスＷの開閉方向）に移動可能に取り付けられる。
【００８３】
また、凹部１３２内には圧縮バネ１８０が配設される。圧縮バネ１８０の下端側が凹部１３２の下面に連結され、上端側がプーリー支持部材１３３に連結される。したがって、プーリー支持部材１３３は、圧縮バネ１８０により凹部１３２内で弾性支持されるとともに、この圧縮バネ１８０の弾性力によって上方へ押し上げられる。圧縮バネ１８０が本発明の弾性部材に相当する。
【００８４】
また、検知スイッチ１７０がレール部材１３０に取り付けられる。この検知スイッチ１７０は、凹部１３２の下方に位置する。検知スイッチ１７０は筐体１７１および可動片１７２を有する。筐体１７１はガイドレール１３１の前面側（図１１において手前側）に固定される。この筐体１７１の内部から可動片１７２が斜め上方に向かって延設される。可動片１７２の先端は、弾性力によって凹部１３２から突出したプーリー支持部材１３３の下面ＬＯに押し付けられる。
【００８５】
このような構成において、駆動装置１１０の駆動によって駆動プーリー１１４が例えば図１０において時計回り方向に回転駆動すると、その回転駆動力がケーブル１６０を介してキャリアプレート１２０に伝達される。これによりケーブル１６０が図１０の実線矢印で示される方向に送られるとともに、キャリアプレート１２０がガイドレール１３１に沿って上方に移動する。キャリアプレート１２０の上方移動に伴いウィンドウガラスＷも上方移動（閉作動）する。
【００８６】
一方、駆動装置１１０の駆動によって駆動プーリー１１４が例えば図１０において反時計回り方向に回転駆動すると、その回転駆動力がケーブル１６０を介してキャリアプレート１２０に伝達される。これによりケーブル１６０が図の点線矢印で示される方向に送られるとともに、キャリアプレート１２０がガイドレール１３１に沿って下方に移動する。キャリアプレート１２０の下方移動に伴いウィンドウガラスＷも下方移動（開作動）する。
【００８７】
ウィンドウガラスＷの閉作動中および開作動中は、キャリアプレート１２０が移動するため可動プーリー１４０にはケーブル１６０の張力はほとんど作用しない。このため可動プーリー１４０が取り付けられたプーリー支持部材１３３を弾性支持する圧縮バネ１８０は変形せず、プーリー支持部材１３３は変位しない。
【００８８】
ウィンドウガラスＷの閉作動によりウィンドウガラスＷが窓枠に突き当たった場合、ウィンドウガラスＷのそれ以上の上昇（閉作動）が停止される。これによりウィンドウガラスＷに連結されたキャリアプレート１２０の移動も規制される。一方、駆動装置１１０は駆動を継続する。このため駆動装置１１０の駆動力によって発生するケーブル１６０の張力が可動プーリー１４０，プーリー支持部材１３３を介して圧縮バネ１８０に作用し、この張力が圧縮バネ１８０の反力よりも大きくなると、圧縮バネ１８０は圧縮変形される。また圧縮バネ１８０の圧縮変形に伴い、圧縮バネ１８０に弾性支持されたプーリー支持部材１３３が凹部１３２内を図において下方に移動する。図１３は、プーリー支持部材１３３が下方に移動した場合における可動プーリー１４０および検知スイッチ１７０付近の詳細図、図１４は図１３におけるＣ−Ｃ線の部分断面図である。これらの図に示されるように、プーリー支持部材１３３の下方移動によって検知スイッチ１７０の可動片１７２が押し倒される。検知スイッチ１７０は、可動片１７２が押し倒されたときに、可動プーリー１４０が下方に移動したことを検知する。検知スイッチ１７０が可動プーリー１４０の下方移動を検知した場合にウィンドウガラスＷの全閉位置が検知される。ウィンドウガラスの全閉位置が検知された場合、電動モータ１１１の駆動が停止される。
【００８９】
ウィンドウガラスＷの開閉位置が全閉位置であるとき、つまり検知スイッチ１７０の可動片１７２が押し倒されているときに、ガラス割れが発生した場合、ウィンドウガラスＷの上端辺と窓枠との突き当てが解消するので、キャリアプレート１２０の移動規制が解除される。このためキャリアプレート１２０が上方に移動する。キャリアプレート１２０の移動によって、圧縮バネ１８０を抑えていたケーブル１６０の張力が減少する。これにより圧縮バネ１８０の圧縮変形が復元するとともに、復元力によってプーリー支持部材１３３および可動プーリー１４０が図１３において上方に押し上げられる。プーリー支持部材１３３の上方への移動により、検知スイッチ１７０の可動片１７２が、押し倒される前の元の傾斜状態に復帰する。検知スイッチ１７０は、可動片１７２が元の傾斜状態に復帰したときに、可動プーリー１４０が上方に移動したことを検知する。電動モータ１１１の駆動停止中に検知スイッチ１７０が可動プーリー１４０の上方移動を検知した場合にガラス割れが検知される。
【００９０】
以上の説明からわかるように、本実施形態のウィンドウレギュレータ装置によれば、検知スイッチ１７０は、可動片１７２が押し倒されたときに、可動プーリー１４０の下方移動を検知する。検知スイッチ１７０が可動プーリー１４０の下方移動を検知したときに、ウィンドウガラスＷの全閉位置が検知される。また可動プーリー１４０は、ケーブル１６０の張力によって圧縮バネ１８０が圧縮変形されたときに、その圧縮変形に伴ってプーリー支持部材１３３とともに下方移動する。圧縮バネ１８０が圧縮変形される場合は、ウィンドウガラスＷが窓枠に突き当たった場合である。したがって、ウィンドウガラスＷが窓枠に突き当たったときにウィンドウガラスＷの全閉位置が検知される。
【００９１】
また、検知スイッチ１７０は、可動片１７２が押し倒された傾斜状態から元の傾斜状態に復帰したときに、可動プーリー１４０の上方移動を検知する。可動プーリー１４０は、ガラス割れにより圧縮バネの圧縮変形が復元されたときに、その復元に伴ってプーリー支持部材１３３とともに上方移動する。検知スイッチ１７０が可動プーリー１４０の上方移動、すなわち圧縮バネ１８０の復元を検知したときに、ガラス割れが検知される。
【００９２】
また、圧縮バネ１８０および検知スイッチ１７０はレール部材１３０に一体的に取り付けられる。圧縮バネ１８０がレール部材１３０に取り付けられているため、圧縮バネ１８０はレール部材１３０内で変形および復元する。このためプーリー支持部材１３３および可動プーリー１４０は、圧縮バネ１８０の変形および復元に伴いレール部材１３０に対して移動する。このようなレール部材１３０に対する移動が、同一のレール部材１３０に取り付けられた検知スイッチ１７０により検知される。つまり、検知対象の移動領域（変位領域）と検知部材の位置が、同一のレール部材１３０を基準として定められる。したがって、検知スイッチ１７０による全閉位置の検知精度およびガラス割れの検知精度が向上する。
【００９３】
また、本実施形態によれば、レール部材１３０に凹部１３２を形成し、凹部１３２内にプーリー支持部材１３３および圧縮バネ１８０を配設し、さらにレール部材１３０に検知スイッチ１７０を取り付けることにより、安価にウィンドウガラスＷの全閉位置の検知およびガラス割れの検知を行うことができる。さらに、本実施形態は、ケーブル１６０にアウターチューブが被覆されたタイプのウィンドウレギュレータ装置にも適用できる。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定して解釈されるべきものではない。例えば、上記第１実施形態において、検知スイッチ６６は、駆動力伝達バネ６２の圧縮変形に基づいてウィンドウガラスの開閉位置が全閉位置であるか否かを検知しているが、更に、駆動力伝達バネ６２の圧縮変形に基づいてウィンドウガラスに異物が挟み込まれたか否かを検知する機能を持たせても良い。この場合、異物の挟み込みを判断する基準となる挟み込み検知荷重が、全閉位置を判断する基準となる全閉位置検知荷重よりも遙かに小さいことに着目し、駆動力伝達バネ６２を、第１駆動力伝達バネおよび第２駆動力伝達バネにより構成し、これらのバネを直列に接続しておけばよい。そして、第１駆動力伝達バネの圧縮荷重が挟み込み検知荷重程度であるようにそのバネ定数を設定し、第２駆動力伝達バネの圧縮荷重が全閉位置検知荷重程度であるようにそのバネ定数を設定すればよい。これによれば、ウィンドウガラスに異物が挟み込まれたときは第１駆動力伝達バネのみが圧縮され、ウィンドウガラスが窓枠に突き当たったときは第１駆動力伝達バネおよび第２駆動力伝達バネが圧縮される。したがって、異物が挟み込まれた場合における駆動力伝達バネの全体の変位量と、ウィンドウガラスが全閉位置である場合における駆動力伝達バネの全体の変位量との差に基づいて、異物の挟み込みが生じているのか、ウィンドウガラスが全閉位置であるのかを区別することができる。また、一つのハウジング内に、ウィンドウガラスの全閉位置を検知する部品と、ガラス割れを検知する部品と、挟み込みを検知する部品が集約されているので、ウィンドウレギュレータ装置のコンパクト化に寄与する。
【００９５】
また、上記第１実施形態では、駆動力伝達バネ６２の圧縮変形および復元に伴って発生するウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差の変化に基づく上下変位プレート６５の変位を検知することにより、ウィンドウガラスの全閉位置およびガラス割れを検知した例を示したが、駆動力伝達バネ６２の圧縮変形および復元に伴って発生するウォームホイール６１と出力ギヤ３３との回転位相差の変化を直接検知することにより、ウィンドウガラスＷの全閉位置およびガラス割れを検知してもよい。つまり検知対象がウォームホイール６１および出力ギヤ３３でもよい。この場合、第２ハウジング８２内における上記回転位相差の変化を直接検知することができる検知スイッチ（例えばホールＩＣなど）を第２ハウジング８２に取り付け、この検知スイッチにより上記回転位相差の変化を検知すればよい。また、駆動力伝達バネ６２の圧縮変形および復元を直接検知することにより、ウィンドウガラスＷの全閉位置およびガラス割れを検知してもよい。つまり検知対象が駆動力伝達バネ６２自体でもよい。この場合、第２ハウジング８２内における駆動力伝達バネ６２の圧縮変形および復元を、例えば駆動力伝達バネ６２の変位により直接検知することができる検知スイッチを第２ハウジング８２に取り付け、この検知スイッチにより駆動力伝達バネ６２の圧縮変形および復元を検知すればよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、ウィンドウガラスの開閉位置が全閉位置に達したときに駆動機構の駆動力によって弾性部材（駆動力伝達バネ６２、圧縮バネ１８０）が圧縮する例を示したが、弾性部材が伸張するものであってもよい。また、弾性部材としては、バネ以外のもの（例えばゴム）を適用してもよい。また、ウィンドウガラスを開閉するための駆動源として、電動モータ以外のアクチュエータを用いてもよいし、さらに手動によりウィンドウガラスを開閉するものであってもよい。また、上記実施形態においては、ウィンドウガラスの全閉位置およびガラス割れの検知を一つの検知スイッチにより検知した例を示したが、同一の部材に取り付けられている別の検知スイッチによって検知してもよい。また、検知部材として、上記実施形態に示した接触式の検知スイッチの他に、非接触式の検知センサなどを適用することもできる。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、変形可能である。
【符号の説明】
【００９７】
２…電動モータ（駆動機構）、３…出力軸（開閉機構）、３３…出力ギヤ、８…ハウジング、９…駆動力伝達装置（開閉機構）、ＷＧ…ウォーム（駆動機構）、６１…ウォームホイール（駆動機構、減速ギヤ）、６１２…突片、６２…駆動力伝達バネ（弾性部材）、６３…被駆動プレート（開閉機構）、６５…上下変位プレート、６５１…回転板、６５２…突片、６６…検知スイッチ（検知部材）、６６１…基板、６６２ａ…第１導電部、６６２ｂ…第２導電部、６６３…可動片、８１…第１ハウジング（ギヤボックス）、８２…第２ハウジング（ギヤボックス）、８２ａ…軸受部、８３…蓋、８３ａ…凹部、１１０…駆動装置（駆動機構）、１１１…電動モータ、１１２…ウォーム、１１３…ウォームホイール、１１４…駆動プーリー、１２０…キャリアプレート、１３０…レール部材、１３１…ガイドレール、１３２…凹部、１３３…プーリー支持部材、１４０…可動プーリー、１６０…ケーブル、１７０…検知スイッチ（検知部材）、１８０…圧縮バネ（弾性部材）
【図１】
0005397620.tif 000002
【図２】
0005397620.tif 000003
【図３】
0005397620.tif 000004
【図４】
0005397620.tif 000005
【図５】
0005397620.tif 000006
【図６】
0005397620.tif 000007
【図７】
0005397620.tif 000008
【図８】
0005397620.tif 000009
【図９】
0005397620.tif 000010
【図１０】
0005397620.tif 000011
【図１１】
0005397620.tif 000012
【図１２】
0005397620.tif 000013
【図１３】
0005397620.tif 000014
【図１４】
0005397620.tif 000015