(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも対面する２つの画像表示装置用構成部材を備え、少なくとも一方の画像表示装置用構成部材は、貼合面に段差部と該段差部を除く平坦面部とを有する画像表示装置において、
前記２つの画像表示装置用構成部材の間が画像表示装置用透明両面粘着シートで充填されてなる構成を備えた画像表示装置であって、
前記画像表示装置用透明両面粘着シートは、溶剤を含まない非溶剤系粘着剤組成物（「非溶剤系粘着剤組成物」と称する）から形成され、該粘着シートの最大厚み部分の厚みが２５０μｍ以下であり、前記段差部に接する位置のゲル分率（ａ）が１０％以上であって、かつ、前記平坦面部に接する位置のゲル分率（ｂ）よりも小さいことを特徴とする、画像表示装置。
【請求項２】
前記画像表示装置用透明両面粘着シートにおいて、前記段差部に接する位置のゲル分率（ａ）と、前記平坦面部に接する位置のゲル分率（ｂ）との差［（ｂ）−（ａ）］が５〜３０％の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記画像表示装置用透明両面粘着シートにおいて、前記段差部に接する位置のゲル分率（ａ）が３０〜８０％の範囲内にあり、前記平坦面部に接する位置のゲル分率（ｂ）が３５〜１００％の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画像表示装置用透明両面粘着シートは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像表示装置用透明両面粘着シートは、質量平均分子量１０万〜７０万の（メタ）アクリル酸エステル共重合体及び分子間水素引抜型光開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記画像表示装置用透明両面粘着シートは、粘着シート内の一部が一次硬化され、残りの一部が二次硬化されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記画像表示装置用透明両面粘着シートは、ゲル分率が１０〜７０％の範囲内となるようにシート全体を予め１次硬化された光硬化型粘着シートを用いて画像表示装置用構成部材を貼合した後、平坦面部に接する部分のみ２次硬化されたものであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記画像表示装置用透明両面粘着シートは、前記段差部に接する位置の粘着シートＡのゲル分率（ａ）を１０％以上とし、平坦面部に接する部分の粘着シートＢのゲル分率（ｂ）を、前記粘着シートＡのゲル分率（ａ）よりも大きくし、前記粘着シートＡと前記粘着シートＢとを一体化してなるものであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記画像表示装置用透明両面粘着シートは、画像表示装置用構成部材を貼合する前に、ゲル分率が１０〜７０％の範囲内となるようにシート全体を予め１次硬化された光硬化型粘着シートのうちの平坦面部に接する部分のみ２次硬化されたものであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記２つの画像表示装置用構成部材が、タッチパネル、画像表示パネル及び表面保護パネルからなる群のうちのいずれかの組合せからなることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置用構成部材を貼合するために使用することができる透明両面粘着シートに関する。特に貼合面に段差部を有する画像表示装置用構成部材を貼合するために好適に使用することができる透明両面粘着シート、及び、これを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置の視認性を向上させるために、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）又はエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等の画像表示パネルと、その前面側（視認側）に配置する保護パネルやタッチパネル部材との間の空隙を、粘着シートや液状の接着剤等で充填し、入射光や表示画像からの出射光の空気層界面での反射を抑えることが行われている。
【０００３】
粘着剤を用いて、このような画像表示装置用構成部材間の空隙を充填する方法として、紫外線硬化性樹脂を含む液状の接着樹脂組成物を該空隙に充填した後、紫外線を照射し硬化せしめる方法が知られている。しかし、このような方法では、液を充填する際の作業が煩雑で生産性に劣るばかりか、印刷隠蔽層に隠蔽される部分など、紫外線の到達し難い箇所は粘着剤を硬化させることが困難であり、安定した品質を得ることが難しいという課題を抱えていた。
【０００４】
また、画像表示装置用構成部材間の空隙を、粘着剤シートを用いて充填する方法も知られている。例えば特許文献１には、画像表示パネルに保護パネルやタッチパネル等の透明パネルを貼り合わせるのに好適に用いることができる透明粘着シートとして、異なる粘弾性挙動を有する第１粘着層及び第２粘着層をそれぞれ１層以上有し、且つ、これらの層を積層し一体化してなる構成を備えた粘着シートであって、周波数１Ｈｚの温度分散で測定した動的剪断貯蔵弾性率Ｇ’の値が、特定の範囲内であることを特徴とする透明粘着シートが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、中間樹脂層（Ａ）と、表裏面層としての感圧接着剤層（Ｂ）とを有する透明両面粘着シートであって、各層はいずれも、１種類以上の（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体をベース樹脂とする層であり、温度範囲０℃〜１００℃において、周波数１Ｈｚにおける中間樹脂層（Ａ）の貯蔵剪断弾性率（Ｇ'(Ａ)）が、感圧接着剤層（Ｂ）より高く、且つ、シート全体の押込硬度（アスカーＣ２硬度）が１０〜８０であることを特徴とする透明両面粘着シートが開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、段差又は隆起を有する表面に適用可能な、薄い（例えば３０〜５０μｍ厚）粘着シートとして、紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリル酸エステルを含むモノマーの（メタ）アクリル共重合体を含んでなる、紫外線架橋性粘着シートであって、紫外線架橋前の粘着シートの貯蔵弾性率が、３０℃、１Ｈｚにおいて、５．０×１０４Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下、かつ８０℃、１Ｈｚにおいて、５．０×１０４Ｐａ以下であり、さらに、紫外線架橋後の粘着シートの貯蔵弾性率が、１３０℃、１Ｈｚにおいて、１．０×１０３Ｐａ以上である、紫外線架橋性粘着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開パンフレット  ＷＯ２０１０／０４４２２９号公報
【特許文献２】国際公開パンフレット  ＷＯ２０１１／１２９２００号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８４５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
携帯電話や携帯端末などを中心に画像表示装置の分野では、薄肉化、高精密化に加えて、デザインの多様化が進んでおり、それに伴って新たな課題が生じてきている。例えば、表面保護パネルの周縁部には、枠状に黒色の隠蔽部を印刷するのが従来は一般的であったが、デザインの多様化に伴って、この枠状の隠蔽部を黒色以外の色で形成することが行われ始めている。
ところが、黒色以外の色で隠蔽部を形成する場合、黒色以外の色では隠蔽性が低いため、黒色に比べて隠蔽部、すなわち印刷部の厚さを厚くする必要がある。そうすると、そのような印刷部を備えた構成部材を貼り合わせるための粘着シートには、大きな印刷段差に追従して隅々まで充填することができる段差追従性が求められる。また、印刷部の厚さが大きくなることによって、印刷部に接する部分には他の部分に比べて大きな応力が画像表示装置に掛かるようになり、歪みを生じて光学特性に悪影響を及ぼす可能性があるため、このような歪みを抑制することも求められる。
しかも、画像表示装置の薄肉化がますます進んでいるため、薄肉化を妨げることなくこのような課題を解決する必要がある。
【０００９】
そこで本発明は、段差部を貼合面に有する画像表示装置構成部材を貼合するために用いる画像表示装置用透明両面粘着シートに関し、粘着シートの厚みを２５０μｍ以下に抑えるという制約の下で、貼合面に高さ５０μｍ〜１００μｍの段差部を有していても、貼合後に粘着シート内に生じる歪みを緩和することができる、新たな画像表示装置用透明両面粘着シートを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、段差部、及び、平坦面部を貼合面に有する画像表示装置構成部材と、他の画像表示装置構成部材とを貼合するために用いられる画像表示装置用透明粘着シートであって、溶剤を含まない非溶剤系粘着剤組成物（「非溶剤系粘着剤組成物」と称する）から形成され、粘着シートの最大厚み部分の厚みが２５０μｍ以下であり、貼合した際に前記段差部に接することになる位置のゲル分率（ａ）が１０％以上であって、かつ、貼合した際に前記平坦面部に接することになる位置のゲル分率（ｂ）よりも小さいことを特徴とする画像表示装置用透明粘着シートを提案する。
【００１１】
本発明はまた、少なくとも対面する２つの画像表示装置用構成部材を備え、少なくとも一方の画像表示装置用構成部材は貼合面に段差部と該段差部を除く平坦面部とを有する画像表示装置において、前記２つの画像表示装置用構成部材の間を、本発明が提案する上記の画像表示装置用透明両面粘着シートで充填してなる構成を備えた画像表示装置を提案する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明が提案する透明両面粘着シートによれば、貼り合わせる画像表示装置用構成部材の貼合面に高さ５０μｍ〜１００μｍの段差部を有する場合であっても、粘着シートの厚みを２５０μｍ以下に抑えるという制約の下、貼合後における段差部に接する位置のゲル分率（ａ）を、前記平坦面部に接する位置のゲル分率（ｂ）よりも小さくなるように調整することにより、段差部に接する部分に生じる歪みを緩和することができ、光学特性への悪影響を抑えることができる。よって、本発明が提案する画像表示装置及び画像表示装置用透明両面粘着シートは、薄肉化及びデザインの多様化が進む画像表示装置、例えば、パソコン（ＰＣ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話機等のモバイル端末、ゲーム機、テレビ（ＴＶ）、カーナビ、液晶ペンタブレット、さらには、タッチパネル機能付き画像表示端末などに好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一例に係る画像表示装置用透明両面粘着シートを用いて２つの画像表示装置用構成部材を貼合した後の状態の一例を示した断面図である。
【図２】本発明の一例に係る画像表示装置用透明両面粘着シートを用いて２つの画像表示装置用構成部材を貼合する方法の一例を示した断面図であり、（ａ）は、貼合する前の状態の一例を示した分解断面図であり、（ｂ）は、貼合した後の状態の一例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。但し、本発明が下記実施形態に制限されるものではない。
【００１５】
＜本粘着シート＞
本実施形態に係る画像表示装置用透明両面粘着シート（以下、「本粘着シート」と称する。）は、高さ５０μｍ〜１００μｍの段差部を貼合面に有する画像表示装置用構成部材と、他の画像表示装置用構成部材とを貼合して一体化させるために用いられる粘着シートであって、透明で且つ、表裏両面を粘着面としてなる透明両面粘着シートである。
【００１６】
（ゲル分率）
本粘着シートは、粘着シート内の部位によって、貼着後におけるゲル分率を異ならせしめることができるという特性を備えている。
例えば、高さ５０μｍ〜１００μｍの段差部を貼合面に有する画像表示装置用構成部材と、他の画像表示装置用構成部材とを貼合した後、前記段差部に接する位置のゲル分率（ａ）が、平坦面部に接する位置のゲル分率（ｂ）よりも小さくすることができる。
より具体的な一例として、図１に示すように、粘着シート内の段差部に接する領域Ｂのゲル分率（ａ）が、平坦面部に接する領域Ａのゲル分率（ｂ）よりも小さくすることができる。
このように段差部に接する位置のゲル分率（ａ）を、平坦面部に接する位置のゲル分率（ｂ）よりも小さくすることにより、段差部によって圧迫されて受ける応力を緩和することができ、この部分に生じる歪みを小さくすることができるから、段差部に接する位置と平坦面部に接する位置における歪みの差を小さくすることができ、光学特性への悪影響を抑えることができる。
【００１７】
かかる観点から、前記段差下部のゲル分率（ａ）と前記平坦面下部のゲル分率（ｂ）との差［（ｂ）−（ａ）］は、５〜３０％であるのが好ましく、中でも５％以上或いは２５％以下、その中でも特に５％以上或いは２０％以下であるのがさらに好ましい。
ゲル分率の差が５％以上であれば、段差部によって圧迫されて受ける応力を緩和することができ、段差部に接する位置と平坦面部に接する位置における歪みの差を小さくすることができる。他方、ゲル分率の差が３０％以下であれば、粘着シート内においてゲル分率の差が大きすぎるために却って歪みが生じて光学特性に悪影響を及ぼすようなこともない。
【００１８】
貼合後における段差部に接する位置のゲル分率（ａ）は、１０％以上である必要があり、中でも３０〜８０％の範囲内にあるのが好ましく、その中でも４０％以上或いは７０％以下、その中でも特に５０％以上或いは７０％以下であるのがさらに好ましい。
ゲル分率（ａ）が１０％以上であれば、流動しない程度に粘着シートの形状を保持しつつ、段差下部の応力を適度に緩和することができ、３０％以上であれば、好ましい貼着力を得ることができる。他方、７０％以下であれば、段差部によって圧迫されて受ける応力を緩和することができる。
【００１９】
貼合後における平坦面部に接する位置のゲル分率（ｂ）は、３５〜１００％の範囲内にあるのが好ましく、その中でも４５％以上或いは９５％以下、その中でも特に５５％以上或いは９０％以下でるのがさらに好ましい。
ゲル分率（ｂ）が３５％以上であれば、好ましい貼着力を得ることができる。
【００２０】
上述のように、粘着シート内の部位によって、貼着後におけるゲル分率を異ならせしめる方法として、次のような形成方法を挙げることができる。
【００２１】
（１）  画像表示装置用構成部材の貼合前の段階で、高い段差追随性を有するのに十分な柔軟性を維持しつつ、保管時に変形や流動を起こさない程度、具体的にはゲル分率が１０〜７０％の範囲内となるように、光硬化型粘着シートのシート全体を予め架橋（硬化：１次硬化）させておく。そして、画像表示装置用構成部材の貼合後、印刷段差部などの段差を有する隠蔽部の外側から光を照射するか、或いは、段差部を被覆するようにマスキングシートを重ねて該マスキングシートを介して光を照射するかして、段差部に接する部分以外の部分、すなわち平坦面部に接する部分のみ架橋（硬化：２次硬化）させるようにすれば、貼合後の粘着シート内における、段差部に接する位置のゲル分率（ａ）を、平坦面部に接する位置のゲル分率（ｂ）よりも小さくすることができる（形成方法１）。
【００２２】
（２）  また、段差部に接する部分の粘着シートＡと、平坦面部に接する部分の粘着シートＢとを、それぞれ所望のゲル分率となるように別々に作製しておき、両者を一体化させた後、画像表示装置用構成部材を貼合するようにしても、貼合後の粘着シート内における、段差部に接する位置のゲル分率（ａ）を、平坦面部に接する位置のゲル分率（ｂ）よりも小さくすることもできる（形成方法２）。
【００２３】
（３）  さらにまた、ゲル分率が１０〜７０％の範囲内となるように、光硬化型粘着シートのシート全体を予め架橋（硬化：１次硬化）させておき、画像表示装置用構成部材の貼合前に、段差部を被覆するようにマスキングシートを重ねて該マスキングシートを介して光を照射するなどして、段差部に接する部分以外の部分、すなわち平坦面部に接する部分のみ架橋（硬化：２次硬化）させるようにして、段差部に接する位置のゲル分率（ａ）を、平坦面部に接する位置のゲル分率（ｂ）よりも小さくしておく。そしてその後、このように調製した粘着シートを介して画像表示装置用構成部材を貼合するようにしてもよい（形成方法３）。
【００２４】
以上の方法１〜３の中で、形成方法１が最も好ましい方法である。
すなわち、形成方法１によれば、高さ５０〜１００μｍの段差部を有する画像表示装置用構成部材の貼合に適用させる場合、１次硬化の段階では、段差部に十分追従させることができ、しかも柔軟すぎることのない程度に架橋してゲル分率を調整することで、段差部に追従して気泡などを発生させることなく隅々まで十分に浸透し、かつ段差部による応力を緩和することができ、さらには、段差部に接する部分が、高温高湿環境下に晒されたり、急激な温度変化に晒されたりしても、貼合界面での発泡や剥離の問題が生じないようにすることができる。
そしてさらに、貼合後に２次硬化することで、平坦面部のゲル分率を高めて凝集力、すなわち貼着力を高めて、粘着シート全体として２つの画像表示装置用構成部材をしっかりと貼り合わせることができ、優れた耐発泡性を発現することができる。
【００２５】
形成方法１について、図を用いてさらに詳細に説明する。
先ず、粘着シート２の全体をゲル分率が１０〜７０％となるように予め架橋（１次硬化）させておく。
次に、図２（ａ）に示すように、高さ５０〜１００μｍの印刷段差部（１）を有する画像表示装置用構成部材１と、画像表示装置用構成部材３とを、上記粘着シート２を介して積層する。この段階では、粘着シート２は適度に柔らかいから、保管安定性を維持しながら段差に十分に追従することができる。
そして次に、画像表示装置用構成部材１の外側から紫外線などの光を照射する（図２（ｂ））。すると、印刷段差（１）が光を遮蔽するため、印刷段差（１）に接する部分には光は到達しないか、或いは到達する光が顕著に制限される一方、印刷段差（１）のない平坦面部（３）に接する部分には光が十分に到達し、この部分の架橋反応が進行して２次硬化させることができ、優れた耐剥離性及び耐発泡性を実現することができる。
【００２６】
＜粘着剤組成物＞
本粘着シートを形成するのに好適に用いることができる構成材料の一例（以下、「本粘着剤組成物」と称する。）について説明する。ただし、あくまでも一例であって、これに限定されるものではない。
【００２７】
本粘着剤組成物としては、上述のように、粘着シート内の部位によって、貼着後におけるゲル分率を異ならせしめることができるものであれば、特にその組成などを限定するものではない。但し、上記の形成方法１〜３、中でも形成方法１を実現するためには、光硬化型粘着剤組成物であるのが好ましい。中でも、所定範囲の分子量を有するベースポリマーと、光架橋開始剤と、必要に応じて架橋剤とを含むものが好ましい。
【００２８】
（ベースポリマー）
本粘着剤組成物のベースポリマーは、粘着性、透明性及び耐候性などの観点から、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（共重合体を含む意で、以下「アクリル酸エステル系（共）重合体」と称する。）であるのが好ましい。
ベース樹脂としてのアクリル酸エステル系（共）重合体は、これを重合するために用いるアクリルモノマーやメタクリルモノマーの種類、組成比率、さらには重合条件等を適宜選択することによって、ガラス転移温度（Ｔｇ）や分子量等の物性を適宜調整して調製することが可能である。
【００２９】
アクリル酸エステル（共）重合体を構成するアクリルモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート等を主原料として挙げることができる。
これらの他に、凝集力付与や極性付与等の目的に応じて、さまざまな官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを上記アクリルモノマーと共重合させてもよい。当該官能基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、例えばメチルメタクリレート、メチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、グリシジルアクリレート、Ｎ−置換アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、含フッ素アルキルアクリレート、オルガノシロキシ基含有アクリレートなどを挙げることができる。
このほかにも、上記アクリルモノマーやメタクリルモノマーと共重合可能な酢酸ビニルやアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル等の各種ビニルモノマーも適宜重合に用いることができる。
【００３０】
本粘着剤組成物は、非溶剤系、すなわち溶剤を含まず、ホットメルト成形可能であり、１次硬化させた段階で、適当な粘着力を有し、かつ、被着体表面の凹凸や異物に追随できる柔軟性を有しているのが好ましい。
ベースポリマーの分子量が大きすぎても、小さ過ぎても、ホットメルトによって製膜することはできない。また、ベースポリマーの分子量が小さ過ぎると、貼合前の硬化（架橋）時に、粘着力を発揮しなかったり、柔らか過ぎてハンドリング性に劣っていたりする可能性があり、逆に分子量が大き過ぎると、貼合前の硬化（架橋）段階で硬くなり、被着体表面の凹凸や異物に追随できない可能性がある。  
よって、かかる観点から、ベースポリマーの質量平均分子量は１０万〜７０万、特に２０万以上、或いは６０万以下、中でも特に２５万以上或いは５０万以下であるアクリル酸エステル系（共）重合体を用いるのが好ましい。
【００３１】
その中でも、質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が５〜１０、中でも６以上或いは９以下のアクリル酸エステル系（共）重合体を用いるのがさらに好ましい。質量平均分子量／数平均分子量が大きいということは、分子量分布が広いことを意味しており、この値が５〜１０程度に大きければ、低分子量成分及び高分子量成分のそれぞれが流動性や粘濡れ性、凝集力といった分子量見合いの性能に寄与するため、分子量分布が狭い（均一の）ものより、加工性や粘着性能が良くなる傾向がある。
【００３２】
（架橋剤）
アクリル酸エステル系（共）重合体を架橋する際に用いる架橋剤としては、例えば（メタ）アクリロイル基を２個以上有する多官能（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３３】
かかる観点から、架橋剤の量は、ベースポリマー１００質量部に対して０〜３０質量部、特に２０質量部以下、中でも１０質量部以下、その中でも特に５質量部以下とするのが好ましい。
【００３４】
（架橋開始剤）
本粘着剤組成物に用いる架橋開始剤としては、分子間水素引抜型光重合性開始剤（「水素引抜型光開始剤」とも称する）を特に好ましい一例として挙げることができる。
【００３５】
光重合開始剤は、光照射によりラジカルを発生させて系中の重合反応の起点となる。（メタ）アクリル酸エステルやビニルエステル系中のラジカル発生機構は大きく２つに分類され、光重合開始剤自身の単結合を開裂分解してラジカルを発生させる分子内開裂型と、光励起した開始剤と系中の水素供与体とが励起錯体を形成し、水素供与体の水素を転移させる水素引抜型とに大別される。
【００３６】
分子内開裂型は、光照射によってラジカルを発生する際に分解して別の化合物となるため、一度励起されると反応開始剤としての機能をもたなくなるのに対し、水素引抜型は、一度励起されても、開始剤のうち反応しなかったものは基底状態に戻るため、反応開始剤として再度利用可能である。このため、分子内開裂型の光重合開始剤と比較して、水素引抜型の光重合開始剤は、紫外線によって組成物を１次硬化した後も、系中に活性種として残存し易い。よって、貼合後に紫外線を照射し、さらに架橋（２次硬化）させる際の反応開始剤として用いることができる。また、水素引抜型の光重合開始剤は、分子内開裂型と比較して、低分子量の分解生成物が少なく、分解物由来のアウトガスや溶出物の発生が少ないという点でも優れている。
【００３７】
水素引抜型光開始剤としては、例えばベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ジベンゾスベロン等のベンゾフェノン系化合物を挙げることができる。
その他にも、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２ーイソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物や、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔブチルアントラキノン、２−アミノアントラキンン等のアントラキノン系化合物や、ベンジルやカンファーキノン等のα−ジカルボニル系化合物を挙げることができる。
これらは二種類以上の組み合わせからなる混合成分として用いることもできる。但し、水素引抜型の光開始剤として前記に挙げた物質に限定するものではない。また、分子内開裂型の光重合開始剤を種々の割合で併用してもよい。
【００３８】
光重合開始剤の添加量は、特に制限されるものではなく、一般的にはベース樹脂１００質量部に対し０．１〜１０質量部、特に０．２質量部以上或いは５質量部以下、その中でも０．５質量部以上或いは３質量部以下の割合で調整するのが好ましい。但し、他の要素とのバランスでこの範囲を超えてもよい。
【００３９】
（その他）
アクリル酸エステル系（共）重合体を架橋する際には、必要に応じて各種添加剤を適宜添加してもよい。
【００４０】
＜積層構成＞
本粘着シートは、単一層からなるシートであっても、２層以上が積層してなる多層シートであってもよい。
【００４１】
本粘着シートを多層の透明両面粘着シートとする場合には、すなわち、中間層と最外層とを備えた積層構成の透明両面粘着シートを形成する場合には、その最外層を、上述した本粘着剤組成物から形成することが好ましい。
【００４２】
（厚み）
本粘着シートの厚みは、画像表示装置の薄肉化を妨げないという観点から、最大厚み部分の厚みが２５０μｍ以下であればよい。言い換えれば、本粘着シートは、厚さが均一なシートであっても、部分的に厚さが異なる不均一なシートであってもよく、厚さが不均一なシートの場合には、最も厚さの大きな部分の厚さが２５０μｍ以下であればよい。
本粘着シートは、最大１００μｍ程度の段差を埋めることが可能である。
【００４３】
＜画像表示装置＞
本粘着シートは、段差部を備えた画像表示装置用構成部材を有する画像表示装置に好適に使用することができる。
例えば、少なくとも対面する２つの画像表示装置用構成部材を備え、少なくとも一方の画像表示装置用構成部材は貼合面に高さ５０〜１００μｍの段差部と平坦面部とを有し、対面する２つの画像表示装置用構成部材の平坦面部同士が成す間隔が２５０μｍ以下である画像表示装置において、当該２つの画像表示装置用構成部材の間が、本粘着シートを介して貼合されてなる構成を備えた画像表示装置を構成することができる。
【００４４】
この際、貼合面に高さ５０〜１００μｍの段差部と平坦面部とを有する画像表示装置用構成部材としては、例えば周縁部に枠状隠蔽印刷部が形成された構成を有する保護パネルなどの画像表示装置用構成部材を挙げることができる。またそのほかにも、タッチパネル機能が一体化したタッチオンレンズ型の表面保護パネルを使用することもできる。
他方、これと貼合する画像表示装置用構成部材としては、例えば、タッチパネル、画像表示パネルなどを挙げることができる。
【００４５】
前記画像表示パネルとしては、液晶層がガラス基板によっては挟持された構成を有する液晶パネルのほか、表面反射による画質の低下を防ぐために、液晶パネルの視認側に偏光フィルムが積層された構成を有するものなどを挙げることができる。
また、前記画像表示パネル内に、タッチパネルを組み込んだオンセル型のほか、液晶の画素の中にタッチセンサ機能を組み込んだインセル型の画像表示パネルを用いることもできる。
【００４６】
＜用語の説明＞
一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００４７】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
＜構成部材の作製＞
先ず、後述する粘着シート１〜５を作製するための構成部材を次のようにして作製した。
【００５０】
（中間樹脂層形成用積層シート１）
２−エチルヘキシルアクリレート（ホモポリマーＴｇ（２−エチルヘキシルアクリレートのみを重合してなるポリマーのガラス転移点）：−７０℃、）７５質量部と、酢酸ビニル（ホモポリマーＴｇ＋３２℃）２０質量部と、アクリル酸（ホモポリマーＴｇ＋１０６℃）５質量部とをランダム共重合してなるアクリル酸エステル共重合体Ａ（Ｍｗ＝４４００００、Ｍｎ＝６２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝８、理論Ｔｇ−５０℃）を用意した。
このアクリル酸エステル共重合体Ａ１ｋｇに、架橋剤としての紫外線硬化樹脂プロポキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学工業株式会社製「ＡＴＭ−４ＰＬ」）１００ｇと、光重合開始剤としての４−メチルベンゾフェノン１５ｇとを混合して中間樹脂層用組成物（Ａ−１）を調製した。
片側面を剥離可能に処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（パナック株式会社製ＰＥＴフィルム「ＮＰ７５Ｚ０１」、厚み７５μｍ）の当該片側面に、前記中間樹脂層用組成物（Ａ−１）を加熱溶融して厚み１１０μｍとなるようにアプリケータにて塗工した後、片側面を剥離可能に処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製ＰＥＴフィルム「Ｅ７００６」、厚み３８μｍ）の当該片側面を当接させるように被覆し、ＰＥＴフィルム／紫外線架橋性中間樹脂層（Ａ−１、厚さ１２０μｍ）／ＰＥＴフィルムからなる中間樹脂層形成用積層シート１を作製した。
【００５１】
（中間樹脂層形成用積層シート２）
架橋剤としてのトリメチロールプロパントリアクリレートを２００ｇと、光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトンを１５ｇ配合した以外は、上記中間樹脂層用組成物（Ａ−１）と同様に中間樹脂層用組成物（Ａ−２）を調製した。
片側面を剥離可能に処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（パナック株式会社製ＰＥＴフィルム「ＮＰ７５Ｚ０１」、厚み７５μｍ）の当該片側面に、前記中間樹脂層用組成物（Ａ−２）を加熱溶融して厚み１３０μｍとなるようアプリケータにて塗工した後、片側面を剥離可能に処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製ＰＥＴフィルム「Ｅ７００６」、厚み３８μｍ）の当該片側面を当接させるように被覆し、ＰＥＴフィルム／紫外線架橋性中間樹脂層（Ａ−２、厚さ１３０μｍ）／ＰＥＴフィルムからなる中間樹脂層形成用積層シート２を作製した。
【００５２】
（粘着剤層形成用積層シート１）  
前記アクリル酸エステル共重合体Ａ１ｋｇに、光重合開始剤としての４−メチルベンゾフェノン２０ｇを添加混合して、粘着剤用組成物（Ｂ−１）を調製した。
片側面を剥離可能に処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製ＰＥＴフィルム「ＭＲＡ７５」、厚み７５μｍ）の当該片側面上に、上記粘着剤用組成物（Ｂ−１）を加熱溶融して厚みが６０μｍとなるようにシート状に塗工して成形し、片側面を剥離可能に処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製ＰＥＴフィルム「Ｅ７００６」、厚み３８μｍ）の当該片側面を当接させるように被覆し、ＰＥＴフィルム／紫外線架橋性粘着剤層（Ｂ−１、厚さ６０μｍ）／ＰＥＴフィルムからなる粘着剤層形成用積層シート１を作製した。
【００５３】
（粘着剤層形成用積層シート１’）  
塗工基材を、片側面を剥離可能に処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製ＰＥＴフィルム「ＭＲＦ５０」厚み５０μｍ）に変えた以外は、上記粘着剤層形成用積層シート１と同様にして、ＰＥＴフィルム／紫外線架橋性粘着剤層（Ｂ−１’、厚さ６０μｍ）／ＰＥＴフィルムからなる粘着剤層形成用積層シート１’を作製した。
【００５４】
＜粘着シート１の作製＞
中間樹脂層形成用積層シート１における中間樹脂層（Ａ−１）の両側のＰＥＴフィルムを順次剥離除去すると共に、粘着剤層形成用積層シート１及び１’における粘着剤層（Ｂ−１）及び（Ｂ−１’）の一側のＰＥＴフィルムを剥がして、露出した粘着面を（Ａ−１）の両表面にラミネータにて順次貼合し、（Ｂ−１）／（Ａ−１）／（Ｂ−１’）からなる多層粘着シートを作製した。
（Ｂ−１）及び（Ｂ−１’）の表面に残るポリエチレンテレフタレートフィルムを介して、波長３６５ｎｍの積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるように高圧水銀ランプにて紫外線を照射し、（Ｂ−１）、（Ａ−１）及び（Ｂ−１’）を紫外線架橋させて、均一な厚みの２次硬化前透明両面粘着シート１（総厚み２４０μｍ）を作製した。
【００５５】
＜粘着シート２の作製＞
剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製ＰＥＴフィルム「ＭＲＡ７５」、厚み７５μｍ）上に、中間樹脂層用組成物（Ａ−２）及び粘着剤用組成物（Ｂ−１）を、粘着剤層（Ｂ−１）／中間樹脂層（Ａ−２）／粘着剤層（Ｂ−１）となるように共押出しして、粘着剤層（Ｂ−１）／中間樹脂層（Ａ−２）／粘着剤層（Ｂ−１）＝６０／４０／６０μｍとなるように塗工形成し、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製ＰＥＴフィルム「ＭＲＡ５０」、厚み５０μｍ）を被覆して、ＰＥＴフィルム／（Ｂ−１）／（Ａ−２）／（Ｂ−１）／ＰＥＴフィルムからなる多層シートを形成した。
一方のポリエチレンテレフタレートフィルム側から、波長３６５ｎｍの積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるように高圧水銀ランプにて紫外線を照射し、（Ｂ−１）、（Ａ−２）及び（Ｂ−１）を紫外線架橋させて、均一な厚みの２次硬化前透明両面粘着シート２（総厚み１６０μｍ）を作製した。
【００５６】
＜粘着シート３の作製＞
前記アクリル酸エステル共重合体Ａ１ｋｇに、架橋剤としてのノナンジオールジアクリレート５０ｇ及び光重合開始剤としての４−メチルベンゾフェノン１０ｇを混合添加して粘着剤用組成物（Ｂ−３）を調製した。
この粘着剤組成物を加熱溶融し、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製ＰＥＴフィルム「ＭＲＦ７５」、厚さ７５μｍ）上に、厚さ１７０μｍとなるようアプリケータにて塗工して製膜し、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製ＰＥＴフィルム「ＭＲＡ５０」、厚さ５０μｍ）を被覆し、ＰＥＴフィルム／粘着剤層（Ｂ−３）／ＰＥＴフィルムからなるシートを形成した。
一方のポリエチレンテレフタレートフィルム側から、波長３６５ｎｍの積算光量が８００ｍＪ／ｃｍ２となるように高圧水銀ランプにて紫外線を照射し、（Ｂ−３）を紫外線架橋させて、均一な厚みの２次硬化前透明両面粘着シート３（総厚み１７０μｍ）を作製した。
【００５７】
＜粘着シート４の作製＞
前記アクリル酸エステル共重合体１ｋｇに、水添ロジンエステル（荒川化学株式会社製「パインクリスタルＫＥ６０４」）１００ｇと、光重合開始剤として４−メチルベンゾフェノンと２，４，６−トリメチルベンゾフェノンの混合物（Ｌａｎｂｅｒｔｉ社製「エザキュアＴＺＴ」）２０ｇを添加混合し、粘着剤用組成物を調整した。この粘着剤組成物を剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製ＰＥＴフィルム「ＭＲＡ７５」、厚み７５μｍ）上にアプリケータにて１５０μｍ厚みとなるよう塗工製膜し、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製ＰＥＴフィルム「ＭＲＦ５０」、厚み５０μｍ）を被覆した。
一方のポリエチレンテレフタレートフィルム側から、波長３６５ｎｍの積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２となるように高圧水銀ランプにて紫外線を照射して粘着剤用組成物を紫外線架橋させて、均一な厚みの２次硬化前透明両面粘着シート４（総厚み１５０μｍ）を作製した。
【００５８】
＜粘着シート５の作製＞  
２−エチルヘキシルアクリレート４８質量部、２−メトキシエチルアクリレート（ホモポリマーＴｇ−５０℃）５０質量部及び４−ヒドロキシブチルアクリレート（ホモポリマーＴｇ−８０℃）２質量部をランダム共重合してなるアクリル酸エステル共重合体（Ｍｗ＝１００万、理論Ｔｇ−６１℃）を調製した。
このアクリル酸エステル共重合体１ｋｇに対し、架橋剤としてのアダクト型ヘキサメチレンジイソシアネート（旭化成株式会社製「デュラネートＰ３０１−７５Ｅ」）を、固形分換算０．２質量部添加して粘着剤組成物を作製した。
該粘着剤組成物を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製ＰＥＴフィルム「ＭＲＡ７５」厚み７５μm）上に塗工形成・乾燥の後、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製ＰＥＴフィルム「ＭＲＦ５０」、厚み５０μｍ）を被覆し、温度２５℃湿度５０％条件下にて一週間養生して架橋し、均一な厚みの透明両面粘着シート５（総厚み１５０μｍ）を作製した。
【００５９】
＜粘着シート６の作製＞
２−エチルヘキシルアクリレート８７質量部、アクリル酸１２質量部及び４−アクリロイルオキシベンゾフェノン１質量部をランダム共重合してなるアクリル酸エステル共重合体（Ｍｗ＝１６万）を剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製ＰＥＴフィルム「ＭＲＡ７５」厚み７５μｍ）上に厚みが１５０μｍとなるよう塗工形成した後、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製ＰＥＴフィルム「ＭＲＦ５０」厚み５０μｍ）を被覆し、均一な厚みの粘着シート６（総厚み１５０μｍ）を作製した。
【００６０】
＜評価＞
上記の如く得られた粘着シート１〜６について、次のような評価を行った。
【００６１】
（裁断加工性・保管安定性評価）
上記粘着シート１〜６を、剥離フィルムを積層したままトムソン打抜機を用いて５５ｍｍ×８５ｍｍのトムソン刃で１００枚カットした。裁断直後と、裁断品１００枚を積層して２５℃、５０％湿度環境下にて１週間保管した後の端部の形状を観察した。
貼合直後もしくは保管後に、糊のはみ出しや端部の潰れが１０枚以上みられたものを「×」と評価し、糊のはみ出しや端部の潰れが１０枚以上無かったものを「○」と判定した。
【００６２】
（印刷段差追随性試験）
６０ｍｍ×９０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍのソーダライムガラスの周縁部に、幅１０ｍｍ、厚み８０μｍの白色の印刷（全光線透過率０％）を施し、周縁部に８０μｍの印刷段差をもつ評価用ガラス基板を作製した。この評価用ガラス基板は、高さ５０μｍ〜１００μｍの段差部、及び、平坦面部を貼合面に有する画像表示装置構成部材の代替品である。
この評価用ガラス基板に貼合する試験用被着体として、画像表示装置構成部材としての偏光板（日東電工株式会社製「ＮＷＦ−ＫＤＳＥＧＨＣ−ＳＴ２２」）を、予めガラス板上（６０×９０ｍｍ×ｔ０．５ｍｍ）の片面に全面貼合したものを作製した。
前記加工性評価にて裁断した粘着シート１〜６の一方の剥離フィルムを剥がし、露出した粘着面を上記ガラス基板の印刷段差部を覆うようにハンドローラにて貼着した。次いで、残る剥離フィルムを剥がし、露出した粘着面に未処理のソーダライムガラスを減圧下（絶対圧５ｋＰa）にてプレス貼合した後、オートクレーブ処理（６０℃０．２ＭＰａ２０分）を施して仕上貼着し、印刷段差追随性評価用積層体を作製した。
前記印刷段差追随性評価用積層体を、常態（温度２３℃湿度５０％）で一日静置した後、外観を目視観察し、印刷段差付近に粘着シートの浮きもしくは剥離が発生したものを「×」と評価し、浮きもしくは剥離が無かったものを「○」と評価した。
【００６３】
（耐発泡性試験）
上記印刷段差追随性試験と同様に作製した印刷段差追随性評価用積層体を、印刷を施したガラス基板を介して、３６５ｎｍの紫外線が積算光量にて２０００ｍＪ／ｃｍ２到達するように、粘着シート１〜６に紫外線照射し、印刷部に囲まれた内側の開口部の粘着シートを紫外線架橋し（２次硬化）、耐発泡性試験のサンプルを作製した。
各サンプルを、常態（温度２３℃湿度５０％）で一日静置した後、温度８５℃湿度２５％の恒温恒湿機にて６時間養生し、養生後の外観を目視観察した。
養生後に新たな浮きや発泡が生じたものを「×」と評価し、新たな浮きや発泡が生じなかったものを「○」と評価した。
【００６４】
（ゲル分率）  
上記印刷段差追随性試験と同様に作製した印刷段差追随性評価用積層体について、液体窒素に含浸して粘着材（すなわち粘着シート１〜６）を冷却固化することにより、印刷付ガラス基板と偏光板付きガラスを分離した。印刷付きガラス基板の段差部及び平坦面部に接する、それぞれの位置の粘着材（すなわち粘着シート１〜６）を採取し、段差下部のゲル分率（ａ）及び平坦面下部のゲル分率（ｂ）を以下の方法にて測定した。
【００６５】
ゲル分率は、上記粘着材（すなわち粘着シート１〜６）のうち、段差下部および平坦面部に接する箇所の部分をそれぞれ約０．０５ｇ分採取し、予め質量（Ｘ）を測定したＳＵＳメッシュ（＃２００）で袋状に包み、袋の口を折って閉じて、この包みの質量（Ｙ）を測定した後、１００ｍｌの酢酸エチルに浸漬させ２３℃で２４時間暗所保管した後、包みを取り出して７０℃で４．５時間加熱し付着している酢酸エチルを蒸発させ、乾燥した包みの質量（Ｚ）を測定し、求めた質量を下記式に代入して求めた。
ゲル分率［％］＝［（Ｚ−Ｘ）／（Ｙ−Ｘ）］×１００
【００６６】
【表１】
0005547863.tif 000002
【００６７】
＜考察＞
上記粘着シート１〜４はいずれも、粘着シートの厚みが２５０μｍ以下であり、貼合後における段差部に接する位置のゲル分率（ａ）を、１０％以上とし、且つ前記平坦面部に接する位置のゲル分率（ｂ）よりも小さくなるように調整することにより、段差部に接する部分に生じる歪みを緩和することができ、光学特性への悪影響を抑えることができることが分かった。
【００６８】
また、上記粘着シート１〜４を用いた貼合方法によれば、画像表示装置構成部材に積層する段階では、粘着剤組成物を紫外線架橋して１次硬化させた状態であるため、凹凸を埋めるに足る十分な柔軟性をもっており、印刷段差に追従することができた。そして、積層後に、印刷部（隠蔽部）を介して紫外線を照射することにより、印刷部（隠蔽部）によって紫外線が遮蔽されるため、印刷部（隠蔽部）に接する部分の架橋は進まないが、印刷部（隠蔽部）に囲まれた内側の開口部の架橋は進んで２次硬化するため、貼合後における段差部に接する位置のゲル分率（ａ）は、前記平坦面部に接する位置のゲル分率（ｂ）よりも小さくなった。
よって、このようにすることにより、貼合時の十分な応力緩和性と貼合後の信頼性を両立できることが分かった。
【００６９】
これに対し、粘着シート５は、初期のゲル分率が低いため、柔軟性に優れ印刷段差取込み性には優れるものの、印刷段差下部と平坦面下部とのゲル分率に差がない粘着シートのため、積層品を加熱した際のアウトガスを抑えることができず、耐発泡性に劣るものであった。
また、粘着シート６は、１次架橋をしておらず、印刷段差下部のゲル分率（ａ）が０である粘着シートのため、裁断加工性に劣り、保管時には永久変形を起こし易く安定性に劣るものであった。
【符号の説明】
【００７０】
１  画像表示装置用構成部材
２  粘着シート
（１）印刷段差部
（２）印刷段差部
（３）平坦面部
３  画像表示装置用構成部材
【要約】
【課題】粘着シートの厚みを２５０μｍ以下に抑えるという制約の下で、貼合面に高さ５０μｍ〜１００μｍの段差部を有していても、貼合後に粘着シート内に生じる歪みを緩和することができる、新たな画像表示装置用透明両面粘着シートを提供する。
【解決手段】段差部、及び、平坦面部を貼合面に有する画像表示装置構成部材と、他の画像表示装置構成部材とを貼合するために用いられる画像表示装置用透明両面粘着シートであって、粘着シートの最大厚み部分の厚みが２５０μｍ以下であり、貼合した際に前記段差部に接することになる位置のゲル分率（ａ）が１０％以上であって、かつ、貼合した際に前記平坦面部に接することになる位置のゲル分率（ｂ）よりも小さいことを特徴とする画像表示装置用透明両面粘着シート
を提案する。
【選択図】図１【図１】
0005547863.tif 000003
【図２】
0005547863.tif 000004