(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁素材から成る棒体を備え、前記棒体は、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とを有すると共に、前記第１の棒体構成部材の一方端側と前記第２の棒体構成部材の一方端側とは連結機構により連結され、
前記連結機構は、前記第１の棒体構成部材の一方端側に設けられた第１の噛合構造体と、前記第２の棒体構成部材の一方端側に設けられた第２の噛合構造体と、前記第１の噛合構造体と前記第２の噛合構造体とを相互に接する方向に付勢する弾性機構とで構成され、
前記第１の噛合構造体は、少なくとも円弧状の周面を有し、前記周面に複数の突部が放射状に配され、
前記第２の噛合構造体は、前記第１の噛合構造体の少なくとも円弧状の周面と接することが可能な円弧状の周面を有し、前記周面に複数の窪み部が放射状に且つ前記第１の噛合構造体の突部と噛み合うことが可能なように配され、
前記第１の噛合構造体の突部と前記第２の噛合構造体の窪み部とが噛み合う位置を変位させることにより、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で可変することができることを特徴とする絶縁操作棒。
【請求項２】
前記第１の噛合構造体は、前記第１の棒体構成部材の一方端側の部位に当該第１の棒体構成部材の軸方向に沿って延びる切り欠き部を設けて、当該切り欠き部内に収容されると共に、前記突部が配された円弧状の周面を有する噛合構造体本体と、当該噛合構造体本体を前記切り欠き部の奥側に連結する連結部とで構成され、
前記第２の噛合構造体は、前記第２の棒体構成部材の一方端側の部位に当該第２の棒体構成部材の軸方向に沿って延びると共に前記第１の棒体構成部材の切り欠き部内に挿入可能な突出部を設け、当該突出部に前記窪み部が配された円弧状の周面を有して構成され、
前記弾性機構は、伸縮可能な線状のバネを有しており、前記バネの前記第１の棒体構成部材側から前記第２の棒体構成部材側に延びる方向は、前記第１の噛合構造体の突部と前記第２の噛合構造体の窪み部とが噛み合う位置と合うように可変することを特徴とする請求項１に記載の絶縁操作棒。
【請求項３】
前記第１の噛合構造体は、前記第１の棒体構成部材の一方端側の部位に当該第１の棒体構成部材の軸方向に沿って延びる切り欠き部を設けて、当該切り欠き部内に収容されると共に、前記突部が配された円状の周面を有する歯車形状の噛合構造体本体と、当該噛合構造体本体を前記切り欠き部の奥側に回転自在に取り付ける取付部とで構成され、
前記第２の噛合構造体は、前記第２の棒体構成部材の一方端側の部位に当該第２の棒体構成部材の軸方向に沿って延びると共に前記第１の棒体構成部材の切り欠き部内に挿入可能な突出部を設け、当該突出部に前記窪み部が配された円弧状の周面を有して構成され、
前記弾性機構は、伸縮可能な線状のバネを有しており、前記バネの前記第１の棒体構成部材側から前記第２の棒体構成部材側に延びる方向が、前記第１の噛合構造体の突部と前記第２の噛合構造体の窪み部とが噛み合う位置と合うように、一方端が前記第１の噛合構造体の噛合構造体本体に連結され、他方端が前記第２の棒体構成部材の周面に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の絶縁操作棒。
【請求項４】
前記棒体は、その長手方向の途中の部位にラチェット機構が設けられており、
前記ラチェット機構を有する部位を境にして一方側に位置する部位を相対的に小さな角度で揺動することにより、前記ラチェット機構を有する部位を境にして他方側に位置する部位を回転させることができることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の絶縁操作棒。
【請求項５】
前記棒体は、挿入部と、前記挿入部を挿入可能な孔が開口した外挿部とを有し、前記挿入部の外面に螺旋の条状に延びる係合溝が形成され、前記外挿部の孔の内面に螺旋の条状に延びると共に前記挿入部の係合溝と係合可能な係合突起部が形成されており、
前記挿入部を回転させることにより、当該挿入部が前記外挿部の孔から入出することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の絶縁操作棒。
【請求項６】
前記棒体は、その長手方向の両側に先端工具や共用操作棒のジョイント金具と連結可能なアタッチメント本体を有することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の絶縁操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、間接活線作業に適した絶縁素材から成る操作棒に関し、特に絶縁ヤットコ等の間接活線工具や先端工具が装着された標準の共用操作棒の基端に接続して全長を延ばすために用いられる継ぎ足し用の操作棒の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線作業において間接活線工具を用いる際に、高圧架空線等の活線状態の部材に対して、より遠隔の場所から作業を行なえるようにするために、間接活線工具のジョイント金具に例えば特許文献１に示されるような直線状に延びる共用操作棒のアタッチメント本体を接続することが一般に行われる。そして、共用操作棒を回転させる場合には、この特許文献１に示されるように、共用操作棒の基端近傍部位を作業者が両手で持って共用操作棒を当該共用操作棒の軸心を回転中心として何度も回転させる操作を行っていた。
【０００３】
もっとも、直線状に延びる共用操作棒の基端近傍部位を作業者が両手で持って共用操作棒を回転させる操作では、作業員の手が滑る等して、共用操作棒から対象物に回転トルクが伝達され難かったり、共用操作棒の回転速度を上げることが容易でなかったりすることが考えられ、これにより、対象物に対する締め付けが不十分になる可能性が考えられる。この場合、共用操作棒の基端側を共用操作棒の他の部位の軸方向に対し折り曲げ可能とし、折り曲げた側をハンドルとすることが考えられる。
【０００４】
この点、絶縁操作棒とこの絶縁操作棒の先端部に取り付けられる先端工具との接続を補助する絶縁操作棒用補助具として、例えば特許文献２等に示されるように、操作棒側連結部と先端工具側連結部とを備え、操作棒側連結部と先端工具側連結部とは連結手段を介して連結され、操作棒とは菊座アダプタを介して約９０度の角度にて連結することができる絶縁操作棒用補助具が既に公知になっている。
【０００５】
この特許文献２で示される絶縁操作棒用補助具の操作棒側連結部と先端工具側連結部とを連結する連結手段は、操作棒側構造体と先端工具側構造体とで構成されている。操作棒側構造体は、筒状体、スライドロッド、受け皿部材を有し、先端工具側構造体は、開口部を有する筒状体、この開口部から筒状体内に挿入された棒体、棒体の先端に設けられた球状体を有している。さらに、操作棒側構造体の受け皿部材は、先端工具側構造体の球状体に遠近可能となっていると共に、筒状体の開口部の内径寸法は、球状体の外径寸法よりも小さく、棒体の外径寸法よりも所要幅ほど大きくなっている、これにより、棒体を開口部の軸方向に対し斜めになるように変位した状態で、球状体に受け皿部を接近させて、球状体と受け皿部とを圧接させ、しかも、球状体の凸部と受け皿部の凹部とを嵌合させることにより、操作棒側連結部と先端工具側連結部とは操作棒側連結部が先端工具側連結部の軸線に対し変位した状態で連結・固定されることとなる。
【０００６】
また、前記特許文献２で示される絶縁操作棒用補助具と操作棒とを菊座アダプタを介して９０度の角度にて連結することができる機構は、操作棒側構造体の受け皿部とは反対側端に菊座構造部が設けられ、この菊座構造部は菊座アダプタの菊座構造部と噛合することが可能な構造となっている。そして、菊座アダプタは、菊座構造部を有する側とは反対側に絶縁操作棒のジョイント金具と接続可能なアタッチメント本体を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１２５１８７号公報
【特許文献２】特開２００９−７１９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
もっとも、前記特許文献２で示される絶縁操作棒用補助具の操作棒側連結部と先端工具側連結部とを連結する連結手段の構造では、先端工具側連結部の棒体は、操作棒側連結部の軸線に対して例えば９０度の角度に変位させることができないので、この連結手段を絶縁操作棒に採用しても、操作棒側連結部を作業員が握るハンドルとして利用することが容易でない。
【０００９】
また、前記特許文献２で示される絶縁操作棒用補助具と操作棒とを９０度の角度にて連結することができる機構では、絶縁操作棒用補助具の他に菊座アダプタを必要とするので、部品点数が増加し、操作棒側構造体の菊座構造部と菊座アダプタの菊座構造部とを連結するための作業も必ずしも容易でない。
【００１０】
更に、特許文献２で示される絶縁操作棒用補助具でも、この絶縁操作棒用補助具が連結された共用操作棒等の間接活線工具を回転させるには、絶縁操作棒用補助具を当該絶縁操作棒用補助具の軸心を回転中心として何度も回転させる操作が必要であるし、絶縁操作棒用補助具と絶縁操作棒とを接続した後に、遠隔操作を好適なものとするために、絶縁操作棒用補助具と絶縁操作棒とで成る組み付け体の全長を調整することはできない。
【００１１】
そこで、本発明は、絶縁操作棒の棒体を一方の棒体構成部材を他方の棒体構成部材に分離して、一方の棒体構成部材と他方の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で変位させることができ、しかも、角度を変位させる作業も簡易な絶縁操作棒を提供することを目的とする。また、本発明は、絶縁操作棒の手で持つ部分について当該絶縁操作棒の軸心を回転中心として回転させなくても絶縁操作棒が連結された間接活線工具を回転させることができ、遠隔操作を好適にするために、絶縁操作棒の棒体の軸方向に沿った寸法を可変することができる絶縁操作棒を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る絶縁操作棒は、絶縁素材から成る棒体を備え、前記棒体は、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とを有すると共に、前記第１の棒体構成部材の一方端側と前記第２の棒体構成部材の一方端側とは連結機構により連結され、前記連結機構は、前記第１の棒体構成部材の一方端側に設けられた第１の噛合構造体と、前記第２の棒体構成部材の一方端側に設けられた第２の噛合構造体と、前記第１の噛合構造体と前記第２の噛合構造体とを相互に接する方向に付勢する弾性機構とで構成され、前記第１の噛合構造体は、少なくとも円弧状の周面を有し、前記周面に複数の突部が放射状に配され、前記第２の噛合構造体は、前記第１の噛合構造体の少なくとも円弧状の周面と接することが可能な円弧状の周面を有し、前記周面に複数の窪み部が放射状に且つ前記第１の噛合構造体の突部と噛み合うことが可能なように配され、前記第１の噛合構造体の突部と前記第２の噛合構造体の窪み部とが噛み合う位置を変位させることにより、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で可変することができることを特徴としている（請求項１）。絶縁操作棒は、例えば共用操作棒に連結される継ぎ足し棒であっても、共用操作棒自体であっても、更には絶縁ヤットコ等の間接活線工具の一部である棒部分であっても良い。絶縁操作棒が例えば共用操作棒に連結される継ぎ足し棒や、共用操作棒である場合には、第１の棒体構成部材は、例えばアタッチメント本体を有する側の棒体構成部材であり、第２の棒体構成部材は、例えばジョイント金具を有する側の棒体構成部材である。但し、第１の棒体構成部材を、ジョイント金具を有する側の棒体構成部材とし、第２の棒体構成部材を、アタッチメント本体を有する側の棒体構成部材としても良い。
【００１３】
これにより、絶縁操作棒の棒体を構成する第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とは、所定の手順により、連結機構の第１の噛合構造体の突部と第２の噛合構造体の窪み部とが噛み合う位置を変位させ、ひいては、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で可変することができることから、絶縁操作棒の第１の棒体構成部材を共用操作棒に連結した場合には、絶縁操作棒の第２の棒体構成部材を作業員のいずれかの手で握ったときに力を加えやすいハンドル部にして、共用操作棒を回転させることが可能である。また、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角までの範囲において調整することができることから、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角にすることが困難な狭い作業環境でも、絶縁操作棒の第２の棒体構成部材を作業員のいずれかの手で握ったときに力を加えやすいハンドル部にすることが可能である。
【００１４】
そして、この発明に係る絶縁操作棒において、前記第１の噛合構造体は、前記第１の棒体構成部材の一方端側の部位に当該第１の棒体構成部材の軸方向に沿って延びる切り欠き部を設けて、当該切り欠き部内に収容されると共に、前記突部が配された円弧状の周面を有する噛合構造体本体と、当該噛合構造体本体を前記切り欠き部の奥側に連結する連結部とで構成され、前記第２の噛合構造体は、前記第２の棒体構成部材の一方端側の部位に当該第２の棒体構成部材の軸方向に沿って延びると共に前記第１の棒体構成部材の切り欠き部内に挿入可能な突出部を設け、当該突出部に前記窪み部が配された円弧状の周面を有して構成され、前記弾性機構は、伸縮可能な線状のバネを有しており、前記バネの前記第１の棒体構成部材側から前記第２の棒体構成部材側に延びる方向は、前記第１の噛合構造体の突部と前記第２の噛合構造体の窪み部とが噛み合う位置と合うように可変することを特徴としている（請求項２）。伸縮可能な線状のバネは、例えばコイルバネであり、このことは請求項３に示されるバネにおいても同様である。
【００１５】
これにより、絶縁操作棒の棒体を構成する第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とは、第２の噛合構造体を引っ張って、第１の噛合構造体の突部と第２の噛合構造体の窪み部との噛み合いを解除して、第２の噛合構造体を第１の噛合構造体の周面の周方向に沿うように所要の方向に回した後、第２の噛合構造体の引っ張りを停止することで、第１の噛合構造体の突部と第２の噛合構造体の窪み部とを再度噛み合せる手順を行うことにより、連結機構の第１の噛合構造体の突部と第２の噛合構造体の窪み部とが噛み合う位置を変位させ、ひいては、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で可変することができる。よって、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で可変するための操作を簡易に行うことが可能となる。
【００１６】
また、この発明に係る絶縁操作棒において、前記第１の噛合構造体は、前記第１の棒体構成部材の一方端側の部位に当該第１の棒体構成部材の軸方向に沿って延びる切り欠き部を設けて、当該切り欠き部内に収容されると共に、前記突部が配された円状の周面を有する歯車形状の噛合構造体本体と、当該噛合構造体本体を前記切り欠き部の奥側に回転自在に取り付ける取付部とで構成され、前記第２の噛合構造体は、前記第２の棒体構成部材の一方端側の部位に当該第２の棒体構成部材の軸方向に沿って延びると共に前記第１の棒体構成部材の切り欠き部内に挿入可能な突出部を設け、当該突出部に前記窪み部が配された円弧状の周面を有して構成され、前記弾性機構は、伸縮可能な線状のバネを有しており、前記バネの前記第１の棒体構成部材側から前記第２の棒体構成部材側に延びる方向が、前記第１の噛合構造体の突部と前記第２の噛合構造体の窪み部とが噛み合う位置と合うように、一方端が前記第１の噛合構造体の噛合構造体本体に連結され、他方端が前記第２の棒体構成部材の周面に連結されていることを特徴としている（請求項３）。
【００１７】
これにより、絶縁操作棒の棒体を構成する第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とは、第１の噛合構造体の突部と第２の噛合構造体の窪み部とが噛み合ったまま、第１の噛合構造体を回転させることにより、連結機構の第１の噛合構造体の突部と第２の噛合構造体の窪み部とが噛み合う位置を変位させ、ひいては、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で可変することができる。よって、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で可変するための操作を簡易に行うことが可能となる。
【００１８】
一方で、この発明に係る絶縁操作棒では、前記棒体は、その長手方向の途中の部位にラチェット機構が設けられており、前記ラチェット機構を有する部位を境にして一方側に位置する部位を相対的に小さな角度で揺動することにより、前記ラチェット機構を有する部位を境にして他方側に位置する部位を回転させることができることを特徴としても良い（請求項４）。ラチェット機構は、棒体のうち、第１の棒体構成部材に設けられても、第２の棒体構成部材に設けられても良い。
【００１９】
これにより、絶縁操作棒から共用操作棒等の間接活線工具又はその先端工具に回転を伝達させる場合に、絶縁操作棒の第１の棒体構成部材のラチェット機構を有する部位を境にして一方側に位置する部位又は第２の棒体構成部材ラチェット機構を有する部位を境にして一方側に位置する部位を相対的に小さな角度で揺動するのみで足りるので、絶縁操作棒から共用操作棒等に回転を伝達させる操作の効率化を図ることが可能となる。
【００２０】
また、この発明に係る絶縁操作棒では、前記棒体は、挿入部と、前記挿入部を挿入可能な孔が開口した外挿部とを有し、前記挿入部の外面に螺旋の条状に延びる係合溝が形成され、前記外挿部の孔の内面に螺旋の条状に延びると共に前記挿入部の係合溝と係合可能な係合突起部が形成されており、前記挿入部を回転させることにより、当該挿入部が前記外挿部の孔から入出することを特徴としても良い（請求項５）。挿入部及び外挿部は、棒体のうち、第１の棒体構成部材側に有していても、第２の棒体構成部材側に有していても良い。
【００２１】
これにより、絶縁操作棒を共用操作棒等の間接活線工具に連結して全長を延ばす場合に、絶縁操作棒の挿入部の外挿部への入出の割合を調整することで、絶縁操作棒を共用操作棒等の間接活線工具に連結した場合の全長を調整することが可能となる。
【００２２】
更に、この発明に係る絶縁操作棒では、前記棒体は、その長手方向の両側に先端工具や共用操作棒のジョイント金具と連結可能なアタッチメント本体を有することを特徴としても良い（請求項６）。
【００２３】
これにより、絶縁操作棒にアタッチメント本体を介して先端工具が連結されている場合に、他の先端工具を使用したい場合には、他方のアタッチメント本体に他の先端工具を連結しておくことで、先端工具の交換を行わなくても、絶縁操作棒の向きを反転させるのみで、他方の先端工具を使用することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、この発明によれば、絶縁操作棒の棒体を構成する第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とは、所定の手順により、連結機構の第１の噛合構造体の突部と第２の噛合構造体の窪み部とが噛み合う位置を変位させ、ひいては、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で可変することができることから、絶縁操作棒の第１の棒体構成部材を共用操作棒に連結した場合には、絶縁操作棒の第２の棒体構成部材を作業員のいずれかの手で握ったときに力を加えやすいハンドル部にして、共用操作棒を回転させることが可能である。
また、この発明によれば、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角までの範囲において調整することができることから、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角にすることが困難な狭い作業環境でも、絶縁操作棒の第２の棒体構成部材を作業員のいずれかの手で握ったときに力を加えやすいハンドル部にすることが可能である。
【００２５】
特に請求項２に記載の発明によれば、絶縁操作棒の棒体を構成する第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とは、第２の噛合構造体を引っ張って、第１の噛合構造体の突部と第２の噛合構造体の窪み部との噛み合いを解除し、次に、第２の噛合構造体を第１の噛合構造体の周面の周方向に沿うように所要の方向に回し、更に、第２の噛合構造体の引っ張りを停止することで、第１の噛合構造体の突部と第２の噛合構造体の窪み部とを再度噛み合せるという手順を経ることにより、連結機構の第１の噛合構造体の突部と第２の噛合構造体の窪み部とが噛み合う位置を変位させ、ひいては、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で可変することができる。
よって、請求項２に記載の発明によれば、絶縁操作棒の第２の棒体構成部材を作業員のいずれかの手で握ったときに力を加えやすいハンドル部とするための、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で可変する操作を簡易に行うことが可能である。
【００２６】
特に請求項３に記載の発明によれば、絶縁操作棒の棒体を構成する第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とは、第１の噛合構造体の突部と第２の噛合構造体の窪み部とが噛み合ったまま、第１の噛合構造体を回転させる手順のみで、連結機構の第１の噛合構造体の突部と第２の噛合構造体の窪み部とが噛み合う位置を変位させ、ひいては、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で可変することができる。
よって、請求項３に記載の発明によれば、絶縁操作棒の第２の棒体構成部材を作業員のいずれかの手で握ったときに力を加えやすいハンドル部とするための、第１の棒体構成部材と第２の棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で可変する操作を簡易に行うことが可能である。
【００２７】
特に請求項４に記載の発明によれば、絶縁操作棒から共用操作棒等の間接活線工具又はその先端工具に回転を伝達させる場合に、絶縁操作棒の第１の棒体構成部材のラチェット機構を有する部位を境にして一方側に位置する部位又は第２の棒体構成部材ラチェット機構を有する部位を境にして一方側に位置する部位を相対的に小さな角度で揺動するのみで足り、絶縁操作棒の第１の棒体構成部材又は第１の棒体構成部材につついて、当該棒体構成部材の軸心を回転中心として回転させる必要がなくなるので、絶縁操作棒から共用操作棒等に回転を伝達させる操作の効率化を図ることが可能となる。
【００２８】
特に請求項５に記載の発明によれば、絶縁操作棒を共用操作棒等の間接活線工具に連結して全長を延ばす場合に、絶縁操作棒の挿入部を回転させて、挿入部の外挿部への入出の割合を調整することで、絶縁操作棒を共用操作棒等の間接活線工具に連結した場合の全長を調整することが可能となる。
【００２９】
特に請求項６に記載の発明によれば、絶縁操作棒にアタッチメント本体を介して先端工具が連結されている場合に、他の先端工具も使用したい場合には、他方のアタッチメント本体に他の先端工具を連結しておくことで、先端工具の交換を行わなくても、絶縁操作棒の向きを反転させるのみで、他方の先端工具を使用することが可能となるので、間接活線作業の能率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、この発明に係る実施例１における絶縁操作棒の全体構成を示す説明図である。
【図２】図２は、前記絶縁操作棒の一方の棒体構成部材と他方の棒体構成部材とを連結する連結機構を示す説明図である。
【図３】図３は、実施例１に係る絶縁操作棒における、直線状に連結された一方の棒体構成部材と他方の棒体構成部材とについて、一方の棒体構成部材と他方の棒体構成部材とで構成される角度が９０度に変位させる手順を示す説明図である。
【図４】図４は、一方の棒体構成部材と他方の棒体構成部材とで構成される角度について９０度よりも大きな鈍角又は同じ９０度でも向きが反対となる側に調整することができることを示す説明図である。
【図５】図５は、図２に示される絶縁操作棒の連結機構の変形例としての、この発明に係る実施例２における絶縁操作棒を示す説明図である。
【図６】図６は、図５に示される実施例２の絶縁操作棒を用いた場合における、直線状に連結された一方の棒体構成部材と他方の棒体構成部材とについて、一方の棒体構成部材と他方の棒体構成部材とで構成される角度が９０度に変位させる手順を示す説明図である。
【図７】図７は、実施例１又は実施例２の絶縁操作棒を公知の共用操作棒の基端側に連結して使用する態様を示す説明図である。
【図８】図８は、この発明に係る実施例３として、棒体にラチェット機構を設けて、棒体のグリップ部を有する側の部材を３６０度回転させなくても、絶縁操作棒に連結された共用操作棒や先端工具を３６０度回転させることができるようにした絶縁操作棒を示す説明図である。
【図９】図９は、この発明に係る実施例４として、棒体のグリップ部を有する側の棒体構成部材を挿入部と外挿部とに分割して、挿入部が外挿部から出入することで、全長を伸縮可能とした絶縁操作棒を示す説明図である。
【図１０】図１０は、この発明に係る実施例５として、棒体の両端にアタッチメント本体を設けた絶縁操作棒を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３２】
図１から図４において、この発明に係る絶縁操作棒１の実施例１の構成が示されている。絶縁操作棒１は、この実施例１では、例えば図７に示される共用操作棒２００のジョイント金具２０６に連結される等して、共用操作棒２００や図示しない絶縁ヤットコ等の間接活線工具の全長を延ばして、間接活線作業における遠隔操作を可能・容易とするための継ぎ足し棒である。もっとも、絶縁操作棒１は、先端工具を連結するために用いても良い。
【００３３】
この絶縁操作棒１は、棒体２と、この棒体２の長手方向の一方端に設けられて、共用操作棒２００のジョイント金具２０６や図示しない間接活線工具のジョイント金具と着脱自在に連結することができるアタッチメント本体３と、他の絶縁操作棒１のアタッチメント本体３や図示しない間接活線工具のジアタッチメント本体と着脱自在に連結することができるジョイント金具４とを有して構成されている。
【００３４】
このうち、アタッチメント本体３は、略円柱状の外形を有すると共にその先端面に円柱状の可動突部３１を有している。可動突部３１は、アタッチメント本体３の軸方向に沿って進退可能に、アタッチメント本体３に取り付けられており、アタッチメント本体３に内蔵されたバネ（図示せず）によりアタッチメント本体３からの突出方向に付勢されている。また、アタッチメント本体３は、その周面に一対の係止用突起３２、３２が設けられている。これらの係止用突起３２、３２は、円柱状をなすと共に、一方の係止用突起３２と他方の係止用突起３２とは、アタッチメント本体３の周方向で反対側となる位置にてアタッチメント本体３の径方向の外側に向かって突出している。すなわち、一方の係止用突起３２と他方の係止用突起３２とは、１８０°位相がずれた位置から放射状に突出している。
【００３５】
棒体２のアタッチメント本体３よりもジョイント金具４側の部分には、棒体２の外周面から当該棒体２の径方向の外側に突設されたフランジ５が設けられ、このフランジ５とアタッチメント本体３との間には、棒体２の外周面を当該棒体２の軸方向に沿って移動可能なロックナット６が設けられている。これにより、ロックナット６を所定方向に回転させることで、アタッチメント本体３と、共用操作棒２００のジョイント金具２０６や図示しない先端工具のジョイント金具とが強固に締結し合うようにすることができる。
【００３６】
また、ジョイント金具４は、特に図１に示されるように、アタッチメント本体３とは反対側に開口部４２ａを有すると共に、この開口部４２ａを介して外部と連通する内部空間４２が形成された略円筒状の筒状部４１を備え、前記内部空間４２は、共用操作棒２００のアタッチメント本体２０１や他の絶縁操作棒１のアタッチメント本体３等を挿入可能な内径寸法を有している。
【００３７】
筒状部４１は、開口部４２ａ側において、内部空間４２の中心を基準として略対称となる位置に一対のスリット４３、４３が形成されている。これらのスリット４３、４３は、開口部４２ａの開口端から内部空間４２の軸方向に沿って所要の寸法ほど（例えばアタッチメント本体３のロックナット６側端から係止用突起３２までと同じ寸法ほど）延びた後、筒状部４１の周方向に沿って当該周方向の両側に延びる略T字形状をなしている。すなわち、スリット４３は、特に図１に示されるように、内部空間４２の軸方向に沿って延びるスリット部４３ａと、筒状部４１の周方向に沿って延びるスリット部４３ｂとにより構成されている。
【００３８】
そして、棒体２は、棒体構成部材２１と、棒体構成部材２２と、これらの棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とを連結する連結機構８とで構成されており、この実施例１では、棒体構成部材２１は、連結機構８とは反対側端にアタッチメント本体３を有し、棒体構成部材２２は、連結機構８とは反対側端にジョイント金具４を有している。すなわち、前述したフランジ５及びロックナット６は、この実施例１では、棒体構成部材２１側に設けられている。
【００３９】
棒体構成部材２１は、当該棒体構成部材２１の軸方向に沿って連結機構８側端から延びる切り欠き部９が形成されており、これにより、連結機構８側において、下記する噛合構造体１０と噛合構造体１１とを噛み合せるときに、噛合構造体１１を噛合構造体１０に遠近させるときのガイドとなる一対のガイド部２１１、２１２を有したものとなっている。
【００４０】
また、棒体構成部材２２は、連結機構８側端において当該棒体構成部材２２の軸方向に沿って延びると共に棒体構成部材２１の切り欠き部９内に挿入可能な突出部２２ａを有している。この突出部２２ａの突出量は、下記する回転軸１２２が架設された位置までか、回転軸１２２に達しない位置までとなっており、切り欠き部９の奥側面９ａには接しない寸法となっている。そして、棒体構成部材２２は、この実施例１では、連結機構８とジョイント金具４との間に作業員が手で握るグリップ部７を有している。
【００４１】
連結機構８は、この実施例１では、特に図２に示されるように、棒体構成部材２１の棒体構成部材２２側に設けられた噛合構造体１０と、棒体構成部材２２の棒体構成部材２１側に設けられた噛合構造体１１と、噛合構造体１０と噛合構造体１１とを当接し合うようにするための弾性機構１２とで構成されている。
【００４２】
このうち、噛合構造体１０は、特に図２（ａ）に示されるように、切り欠き部９内（ガイド部２１１、２１２間）に収容されると共に、円弧状の周面１０１ａを有する噛合構造体本体１０１と、噛合構造体本体１０１を切り欠き部９の奥側面９ａに連結する連結部１０２とで構成されている。すなわち、噛合構造体本体１０１は、略円柱状をなすと共に、回転等しない不動のものとなっている。そして、噛合構造体本体１０１の周面１０１ａには、側面が三角形状又は台形状となっている突部が周面１０１ａの周方向に沿って歯車の歯状に複数配置されている。更に、噛合構造体本体１０１の周面１０１ａには、この実施例１では、弾性機構１２のコイルバネ１２１が引き出され、且つ下記する回転軸１２２の回転に伴って約１８０度の範囲で変位することが可能なように、当該周面１０１ａの周方向に沿って延びるスリット１０３が形成されている。
【００４３】
また、噛合構造体１１は、特に図２（ｂ）に示されるように、棒体構成部材２２の連結機構８側端に形成された突出部２２ａの先端側を切り欠いて形成された円弧状の周面１１１に、側面が三角形状又は台形状となっている窪み部を周面１１１の周方向に沿って複数配置することで構成されている。噛合構造体１１の周面１１１は、噛合構造体１０の噛合構造体本体１０１の周面１０１ａにガタツキなく接することができると共に、その際に、噛合構造体１１の周面１１１に形成された窪み部は、噛合構造体１０の周面１０１ａに形成された突部と噛み合うことができるようになっている。
【００４４】
そして、弾性機構１２は、特に図２（ｂ）に示されるように、コイルバネ１２１と、コイルバネ１２１の一方端が連結された回転軸１２２とで構成されており、回転軸１２２は、噛合構造体本体１０１の中心に回転自在に取り付けられている。また、コイルバネ１２１の他方端は、特に図２（ｂ）に示されるように、噛合構造体１１の周面１１１に形成された窪み部１１１ａにて連結されている。そして、コイルバネ１２１は、噛合構造体１０と噛合構造体１１とが引き合うように付勢されている。コイルバネ１２１は、相対的に大きな付勢力を備えたものとなっている。
【００４５】
次に、このような構成の絶縁操作棒１において、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とが直線状に連結された状態から、棒体構成部材２１の軸線と棒体構成部材２２の軸線とが直角となるように連結された状態なるように、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とで形成される角度を変位させる手順について、図３を用いて説明する。尚、図３では、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とで形成される角度を変位させる手順を分かりやすくするために、ガイド部２１１、２１２は省略している。
【００４６】
まず、図３（ａ）に示されるように、グリップ部７を持って棒体構成部材２２を当該棒体構成部材２２の軸方向に沿って、この図３（ａ）の矢印方向にわずかに動かす。これにより、コイルバネ１２１は、その付勢力に抗するかたちで延ばされ、図３（ｂ）に示されるように、噛合構造体１０の周面１０１ａに形成された突部と噛合構造体１１の周面１１１に形成された窪み部との噛み合いが解除される。すなわち、棒体構成部材２２の図３（ａ）の矢印方向への引き下げ量は、噛合構造体１０の周面１０１ａに形成された突部と噛合構造体１１の周面１１１に形成された窪み部との噛み合いが解除される程度で足りる。
【００４７】
次に、図３（ｂ）に示されるように、グリップ部７を持って棒体構成部材２２を引っ張った状態のまま、棒体構成部材２２を、図３（ｂ）の矢印で示す反時計回りの方向に、且つ、噛合構造体１０の周面１０１ａに沿って動かして、図３（ｃ）に示されるように、棒体構成部材２１の軸線と棒体構成部材２２の軸線とが直角となるようにする。このとき、回転軸１２２も、棒体構成部材２２の動きに合せて、同じ方向、同じ割合で回転するので、回転軸１２２と噛合構造体１１とを連結するコイルバネ１２１の延びる方向も、棒体構成部材２１の軸線と直角になる。
【００４８】
更に、図３（ｃ）に示されるように、棒体構成部材２１の軸線と棒体構成部材２２の軸線とが直角の状態で、棒体構成部材２２の引っ張りを弛めていく。これにより、コイルバネ１２１の付勢力（復元力）によって、図３（ｃ）の矢印に示されるように、棒体構成部材２２の噛合構造体１１が棒体構成部材２１の噛合構造体１０に接近してゆくこととなる。
【００４９】
そして、図３（ｄ）に示されるように、噛合構造体本体１０１の周面１０１ａに形成された突部と噛合構造体１１の周面１１１に形成された窪み部とが噛み合うと共に、コイルバネ１２１の付勢力により噛合構造体本体１０１の周面１０１ａと噛合構造体１１の周面１１１とがガタツキなく圧接されて、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２は、棒体構成部材２１の軸線と棒体構成部材２２の軸線とが直角の状態で、強固に連結されることとなる。
【００５０】
尚、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とで形成される角度も、図３（ｄ）に示されるような直角の角度に限られず、噛合構造体本体１０１の周面１０１ａに形成された突部と噛合構造体１１の周面１１１に形成された窪み部とが噛み合うことができれば、直角から鈍角の範囲で自在に定めることができる。
【００５１】
すなわち、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とが直線状に並びつつ噛合構造体１０と噛合構造体１１との噛み合いが解除された状態（図３（ｂ）の状態）から、図３（ｂ）の矢印方向に棒体構成部材２２を動かす割合を相対的に小さくすることで、例えば、図４（ａ）に示されるように、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とで形成される角度が９０度に近い鈍角となるようにしたり、例えば、図４（ｂ）に示されるように、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とで形成される角度が１８０度に近い鈍角となるようにしたりすることができる。
【００５２】
更に、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とが直線状に並びつつ噛合構造体１０と噛合構造体１１との噛み合いが解除された状態（図３（ｂ）の状態）から、図３（ｂ）の矢印方向とは反対方向（時計回りの方向）に棒体構成部材２２を動かすことで、図４（ｃ）に示されるように、図３（ｄ）とは反対の向きにて、棒体構成部材２１の軸線と棒体構成部材２２の軸線とが直角となるように連結された状態とすることも可能である。
【００５３】
尚、図示しないが、噛合構造体本体１０１の周面１０１ａと噛合構造体１１の周面１１１とに極の異なる磁石を埋設などして、コイルバネ１２１の付勢力に加えて、磁力によっても噛合構造体本体１０１の周面１０１ａと噛合構造体１１の周面１１１とが接着することができるようにしても良い。これは、下記する実施例２から実施例５でも同様である。
【実施例２】
【００５４】
実施例１では、特に図２（ａ）に示されるように、噛合構造体１０は、略円柱状の噛合構造体本体１０１と連結部１０２とで構成されて、噛合構造体本体１０１は不動のものとして説明したが、必ずしもこれに限定されない。図５に示される噛合構造体１０の変形例を実施例２として説明する。尚、実施例２として示される絶縁操作棒１は、噛合構造体１０の構成以外については、実施例１に示される絶縁操作棒１と同じであるから、噛合構造体１０以外の構成は、実施例１と同じ符号を付する等してその説明を省略する。
【００５５】
噛合構造体１０は、丸い円状の周面１０５ａを有する円柱状の噛合構造体本体１０５と、噛合構造体本体１０５をガイド部２１１、２１２間に回転可能に収納するための回転軸１０６と、切り欠き部９の奥側面９ａから延びて回転軸１０６の両端を支持する一対の取付部１０７とを有して構成されている。噛合構造体本体１０５の周面１０５ａは、図２（ｂ）に示される噛合構造体１０の周面１１１とガタツキなく接することができると共に、その際に、噛合構造体本体１０５の周面１０５ａに形成された突部は、噛合構造体１１の周面１１１に形成された窪み部と噛み合うことができるようになっている。そして、噛合構造体本体１０５の周面１０５ａには、スリット１０３の代わりに、棒体構成部材２１の軸方向に沿って延びる窪み部１０８が形成されており、この窪み部１０８にコイルバネ１２１の一方端が連結するようになっている。
【００５６】
更に、実施例２では、噛合構造体本体１０５の回転を規制（ロック）するための回転規制機構を有しており、図５（ｂ）では、この回転規制機構の一例として、ガイド部２１１、２１２に複数のロックピン１０９が装着された状態が示されている。すなわち、ロックピン１０９は、噛合構造体本体１０５を回転させる場合には、その先端が噛合構造体本体１０５の側方両面から離れた状態にあり、噛合構造体本体１０５の回転を規制する場合には、その先端が側方両面に当接して押圧した状態にある。ロックピン１０９のこのような変位は、例えば当該ロックピン１０９を引き出したり、押し込んだりすることで行われる。尚、図示しないが、噛合構造体本体１０５のロックピン１０９が当接する位置に複数の凹部を設けて、ロックピン１０９による噛合構造体本体１０５の回転の規制をより確実にするようにしても良い。
【００５７】
次に、このような構成の絶縁操作棒１において、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とが直線状に連結された状態から、棒体構成部材２１の軸線と棒体構成部材２２の軸線とが直角となるように連結された状態になるように、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とで形成される角度を変位させる手順について、図６を用いて説明する。尚、図６では、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とで形成される角度を変位させる手順を分かりやすくするために、ガイド部２１１、２１２は省略している。
【００５８】
まず、ロックピン１０９を引き出す等して、噛合構造体本体１０５を回転可能な状態とした後、グリップ部７を持って、図６（ａ）に示される矢印方向に、棒体構成部材２１を動かす。これにより、噛合構造体本体１０５が棒体構成部材２１と同様に図６（ａ）に示される矢印方向に回転して、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とで形成される角度が変位して、図６（ｂ）に示されるように、棒体構成部材２１の軸線と棒体構成部材２２の軸線とが直角となる。よって、棒体構成部材２２を下方等に引っ張る作業や棒体構成部材２２の引っ張りを弛める作業が必須でなくなる。
【００５９】
また、実施例２においても、噛合構造体本体１０５と棒体構成部材２２とが一体化されておらず、コイルバネ１２１により連結されているため、噛合構造体本体１０５の回転がロックピン１０９で規制された後でも、棒体構成部材２２を噛合構造体本体１０５から離れる方向に引っ張ることで、噛合構造体１０の周面１０５ａに形成された突部と噛合構造体１１の周面１１１に形成された窪み部との噛み合いが解除されるので、図３（ｂ）から図３（ｄ）に示される手順と同様の手順を行うことにより、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とで形成される角度の微調整を行うことが可能である。
【００６０】
しかるに、実施例１又は実施例２に示される絶縁操作棒１を用いることで、共用操作棒２００のジョイント金具２０６に、絶縁操作棒１のアタッチメント本体３を連結した、図７（ａ）の共用操作棒２００及び絶縁操作棒１が直線状に並んだ状態から、図７（ｂ）に示されるように、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とで形成される角度Ｒを例えば９０度の直角又は鈍角の範囲での所望の値にすることができるので、共用操作棒２００のグリップ部２０５を例えば左手で持ち、絶縁操作棒１のグリップ部７を例えば右手で持つことで、共用操作棒２００を回転させる力を加えやすくすることが可能となる。尚、図７において、符号２０１で示されるのは共用操作棒２００のアタッチメント本体、符号２０２で示されるのは共用操作棒２００の棒体、符号２０３で示されるのは共用操作棒２００のロックピン、符号２０４で示されるのは共用操作棒２００のフランジである。
【実施例３】
【００６１】
図８において、実施例１に示される連結機構８を有する絶縁操作棒１に機能を追加した実施例３として、棒体２のうちの棒体構成部材２１側にラチェット機構１３を有する絶縁操作棒１が示されている。以下、この絶縁操作棒１について、図８を用いて説明する。但し、実施例１に示される絶縁操作棒１と同じ構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
棒体構成部材２１は、後述するギア１３１を有する雄側棒体構成部材２１１と、後述するラチェット本体１３２が挿入される収納部１３３を有する雌側棒体構成部材２１２とで構成されている。
【００６３】
ラチェット機構１３は、この実施例３では、雄側棒体構成部材２１１の端部から当該雄側棒体構成部材２１１の軸方向に沿って突出した円柱状の突部の周面に複数の歯を形成して成るギア１３１と、雌側棒体構成部材２１２の端部に開口した収納部１３３と、リング状をなすと共に、円状の内周面にギア１３１の歯と噛み合う複数の歯が形成され、複数のラチェット歯が形成されたラチェット本体１３２とを有している。ラチェット本体１３２は、時計回りと反時計回りとの双方に回転自在に、収納部１３３に収納される。
【００６４】
更に、ラチェット機構１３は、ラチェット本体１３２の回転方向を切り換えるための第１の爪部１３４ａ及び第２の爪部１３４ｂが形成された略プレート状の切り換えレバー１３４と、切り換えレバー１３４の第１の爪部１３４ａ又は第２の爪部１３４ｂをラチェット本体１３２の外周面に押圧するための押圧部材１３５とを有している。押圧部材１３５は、球状の頭部と、一方端が頭部に連結され、他方端が雌側棒体構成部材２１２に連結されたコイルバネとで構成されている。また、切り換えレバー１３４は、第１の爪部１３４ａ、第２の爪部１３４ｂとは反対側に当該切り換えレバーの長手方向に並んだ２つの窪み部１３４ｃ、１３４ｄを有している。尚、この実施例３では、雌側棒体構成部材２１２に、収納部１３３の側方から雌側棒体構成部材２１２の軸方向の外側に突出した突出部２１３を設けて、この突出部２１３内に切り換えレバー１３４と押圧部材１３５とが収納され、押圧部材１３５のコイルバネ１２１は突出部２１３を収納する部屋の内面に連結されている。
【００６５】
これにより、図８（ｂ）に示されるように、切り換えレバー１３４の窪み部１３４ｃに押圧部材１３５の頭部が装着され、切り換えレバー１３４の爪部１３４ａがラチェット本体１３２の外周面の歯と噛み合うことができる状態とした場合には、ラチェット本体１３２の所定方向の回転がロックされて、雌側棒体構成部材２１２の回転又は揺動が雄側棒体構成部材２１１に伝達されると共にラチェット本体１３２の前記所定方向とは反対方向の回転が空回転となって、雌側棒体構成部材２１２の回転乃至揺動が雄側棒体構成部材２１１に伝達されない。
【００６６】
尚、図８（ｂ）に示される状態とは反対に、切り換えレバー１３４の窪み部１３４ｄに押圧部材１３５の頭部が装着され、切り換えレバー１３４の爪部１３４ｂがラチェット本体１３２の外周面の歯と噛み合うことができる状態（図示せず。）とした場合には、ラチェット本体１３２の前記所定方向とは反対方向の回転がロックされて、雌側棒体構成部材２１２の回転乃至揺動が雄側棒体構成部材２２１に伝達され、且つラチェット本体１３２の前記所定方向の回転が空回転となって、雌側棒体構成部材２１２の回転乃至揺動が雄側棒体構成部材２１１に伝達されなくなる。
【００６７】
よって、例えば、雌側棒体構成部材２１２及びこれに続く棒体構成部材２２のグリップ部７を持っても一回転させずに、例えば３分の１回転した後、逆回転させて、再度３分の１回転させることによっても、雌側棒体構成部材２１２のある方向への回転又は揺動のみが雄側棒体構成部材２１１に伝達されるので、絶縁操作棒１の回転を共用操作棒２００等に伝達させる作業の簡便化を図ることができる。
【実施例４】
【００６８】
図９において、実施例１に示される連結機構８を有する絶縁操作棒１に機能を追加した実施例４として、棒体２のうちの棒体構成部材２２を伸縮可能とした絶縁操作棒１が示されている。以下、この絶縁操作棒１について、図９を用いて説明する。但し、実施例１に示される絶縁操作棒１と同じ構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
棒体構成部材２２は、挿入部１４を有する雄側棒体構成部材２２１と、外挿部１５を有する雌側棒体構成部材２２２とで構成されている。そして、挿入部１４は、円柱状をなすと共にその周面には、螺旋の条状に延びる溝部１６が形成されている。また、外挿部１５は、雌側棒体構成部材２２２の端部に開口した孔１７が形成されていると共に、孔１７の内周面には螺旋の条状に延び且つ挿入部１４の溝部１６と係合可能な突部１８が形成されている。
【００７０】
これにより、外挿部１５の孔１７に挿入部１４を、挿入部１４の溝部１６と外挿部１５の突部１８とが係合するように挿入した後、外挿部１５又は挿入部１４を回転させて、挿入部１４の外挿部１５への入出の割合を調整することにより、絶縁操作棒１を共用操作棒２００等の間接活線工具に連結した場合の全長を調整することが可能となる。
【実施例５】
【００７１】
図１０において、実施例１に示される連結機構８を有する絶縁操作棒１の棒体２に取り付けられる連結手段の変形例を示す実施例５として、棒体２の長手方向の両側にアタッチメント本体３が設けられ構成が示されている。尚、実施例１又は実施例２に示される絶縁操作棒１と同じ構成については同一の符号を付してその説明を省略した。
【００７２】
この実施例５に示される絶縁操作棒１の棒体２は、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とで成る一方で、棒体構成部材２２にもアタッチメント本体３、ロックナット６、フランジ５を設けるものとなっている。
【００７３】
これにより、絶縁操作棒１の両側に間接活線工具用の先端工具（図示せず。）を取り付けることが可能となるので、ある先端工具を使用した後、別の先端工具を使用しようとする場合には、アタッチメント本体３に取り付けられた先端工具を取り外して別の先端工具に交換しなくても、絶縁操作棒１の向きを反転させれば良いので、間接活線作業の効率を上げることが可能となる。
【００７４】
そして、これらの実施例２から５の説明において、実施例１に示される連結機構８を有する絶縁操作棒１として図示して説明してきたが、実施例２に示される連結機構８を有する絶縁操作棒１においても用いることは可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  絶縁操作棒
２  棒体
２１  棒体構成部材
２２  棒体構成部材
８  連結機構
９  切り欠き部
９ａ  奥側面
１０  噛合構造体
１０１  噛合構造体本体
１０１ａ  周面
１０２  連結部
１０３  スリット
１０５  噛合構造体本体
１０５ａ  周面
１０６  回転軸
１０７  取付部
１１  噛合構造体
１１１  周面
１２  弾性機構
１２１  コイルバネ
１２２  回転軸
１３  ラチェット機構
１４  挿入部
１５  外挿部
１６  溝部
１７  孔
１８  突部
【要約】
【課題】棒体構成部材と棒体構成部材とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で可変することができ、その角度を可変するための作業も簡易な絶縁操作棒を提供する。
【解決手段】絶縁操作棒１が備える棒体２は、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２と連結機構８とを備え、連結機構８は、噛合構造体１０と噛合構造体１１と弾性機構１２とで構成されている。噛合構造体１０は、円弧状の周面１０１ａを有し、周面１０１ａに突部が放射状に配され、噛合構造体１１は、噛合構造体１０の周面１０１ａと接することが可能な円弧状の周面１１１を有し、周面１１１に窪み部が放射状に且つ噛合構造体１０の突部と噛み合うことが可能なように配され、噛合構造体１０の突部と噛合構造体１１の窪み部とが噛み合う位置を変位させることにより、棒体構成部材２１と棒体構成部材２２とで形成される角度を直角から鈍角の範囲で可変することができる。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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