(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、相互に離間して配置されて音響を再生する複数の放音機器とを具備する視聴装置のリモコン装置であって、
各々が音響を収音して収音信号を生成する複数の収音機器と、
前記複数の収音機器が生成した複数の収音信号に対する信号処理で目的方向からの到来音を強調する信号処理手段と、
前記目的方向を変化させる指向制御手段と、
前記目的方向を変化させた複数の場合の各々における前記信号処理の結果から、前記各放音機器の方向を含む特定方向以外の方向の妨害音の有無を判定する妨害音検出手段と、
前記妨害音検出手段が妨害音を検出した場合に、前記複数の放音機器のうち当該妨害音の到来方向に近い方向の放音機器による再生音の音量を増加させる指令を含む指示信号を生成する制御手段と、
前記指示信号を前記視聴装置に送信する送信手段と
を具備するリモコン装置。
【請求項２】
前記特定方向は、当該リモコン装置から送信される前記指示信号が指向する第１方向と、当該リモコン装置を挟んで前記第１方向とは反対側の第２方向との少なくとも一方を含む
請求項１のリモコン装置。
【請求項３】
当該リモコン装置の移動の有無を検出する移動検出手段を具備し、
前記妨害音検出手段は、前記移動検出手段が当該リモコン装置の移動を検出しない場合に、前記妨害音の有無の判定を開始する
請求項１または請求項２のリモコン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響を再生する視聴装置（例えばテレビ受像機）を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者が映像を快適に視聴できるように視聴装置を制御する技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、視聴装置のリモコン装置に設置された収音機器で収音された音響を利用して視聴装置による再生音の指向性を可変に制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０４０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では視聴装置からの再生音の指向性を制御するに過ぎないから、例えば視聴装置とは別方向から妨害音が到来する環境（例えば、掃除機や洗濯機などの家電が利用者の近辺で作動している環境）では、利用者が視聴装置による再生音を聴取し難いという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、妨害音が存在する環境でも再生音の容易な聴取を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明のリモコン装置は、画像を表示する表示部と、相互に離間して配置されて音響を再生する複数の放音機器とを具備する視聴装置のリモコン装置であって、各々が音響を収音して収音信号を生成する複数の収音機器と、複数の収音機器が生成した複数の収音信号に対する信号処理で目的方向からの到来音を強調する信号処理手段と、目的方向を変化させる指向制御手段と、目的方向を変化させた複数の場合の各々における信号処理の結果から、各放音機器の方向を含む特定方向以外の方向の妨害音の有無を判定する妨害音検出手段と、妨害音検出手段が妨害音を検出した場合に、複数の放音機器のうち当該妨害音の到来方向に近い方向の放音機器による再生音の音量を増加させる指令を含む指示信号を生成する制御手段と、指示信号を視聴装置に送信する送信手段とを具備する。
【０００６】
以上の構成においては、到来音の強調の対象となる目的方向を変化させた信号処理の結果に応じて妨害音の有無が判定され、放音部による再生音の特性が判定の結果（妨害音の有無）に応じて制御される。すなわち、妨害音が存在する場合には、利用者による聴取が補助されるように再生音が制御される。したがって、妨害音が存在する環境でも利用者が再生音を容易に聴取することが可能である。また、特定方向が妨害音の検出の対象から除外されるから、視聴装置の使用に際して予定される音響（例えば放音部による再生音）が妨害音として誤検出される可能性が低減されるという利点もある。さらに、妨害音が到来する方向に近い方向の放音機器の再生音の音量が増加するから、妨害音が発生した場合でも、音像の定位感を変化させずに利用者が容易に再生音を聴取できるという利点がある。
【０００７】
本発明の好適な態様において、特定方向は、当該リモコン装置から送信される指示信号が指向する第１方向（例えば図１の方向θa）と、当該リモコン装置を挟んで第１方向とは反対側の第２方向（例えば図１の方向θb）との少なくとも一方を含む。以上の態様においては、利用者が操作後のリモコン装置を自身と視聴装置との間に置くという一般的な状況のもとで、放音部による再生音または利用者による発声音が妨害音として誤検出される可能性を低減できる。
【０００８】
本発明の好適な態様に係るリモコン装置は、当該リモコン装置の移動の有無を検出する移動検出手段を具備し、妨害音検出手段は、移動検出手段が当該リモコン装置の移動を検出しない場合（すなわちリモコン装置の静止を検出した場合）に、妨害音の有無の判定を開始する。以上の態様においては、リモコン装置が静止した場合（すなわち、利用者または放音部とリモコン装置との関係が確定した場合）に妨害音の有無の判定が開始される。したがって、リモコン装置が移動している最中（すなわち、利用者または放音部とリモコン装置との関係が変動している最中）にも妨害音の有無を判定する構成と比較すると、放音部による再生音や利用者からの発声音が妨害音として誤検出される可能性を有効に低減できるという利点がある。
【０００９】
本発明の好適な態様において、制御手段は、妨害音検出手段が妨害音を検出した場合に、放音部による再生音の音量を増加させる指令を含む指示信号を生成する。以上の態様においては、妨害音の検出時に再生音の音量が増加するから、妨害音が発生した場合でも利用者が容易に再生音を聴取できるという利点がある。
【００１０】
本発明の好適な態様において、制御手段は、妨害音検出手段が妨害音を検出した場合に、放音部による再生音のうち当該妨害音の周波数を含む周波数帯域の成分の音量を増加させる指令を含む指示信号を生成する。以上の態様においては、再生音のうち妨害音と共通する周波数帯域の成分の音量が増加するから、再生音の全体としての音量感を過度に変化させずに、利用者が再生音を容易に聴取できるという利点がある。
【００１１】
本発明の好適な態様において、制御手段は、妨害音検出手段が妨害音を検出した場合に、放音部による再生音のうち音像が所定の位置に定位する成分を強調する指令を含む指示信号を生成する。以上の態様においては、妨害音の検出時に所定の定位成分が強調されるから、妨害音が発生した場合でも利用者が定位成分を容易に聴取できるという利点がある。
【００１３】
本発明の好適な態様に係るリモコン装置は、特定方向を記憶する記憶手段と、記憶手段が記憶する特定方向を可変に設定する方向設定手段とを具備する。以上の構成においては、記憶手段に記憶される特定方向が可変に設定されるから、視聴装置が実際に使用される環境に応じて特定方向を適切に選定することで、妨害音を正確に検出できるという利点がある。
【００１４】
本発明の好適な態様において、妨害音検出手段は、妨害音の有無を順次に判定し、制御手段は、妨害音検出手段が所定の時間にわたって継続的に妨害音を検出した場合に指示信号を生成する。以上の態様においては、所定の時間にわたって妨害音が継続して検出された場合に指示信号が生成されるから、妨害音の継続の時間に関わらず（すなわち妨害音が短時間で消滅する場合にも）指示信号を生成する構成と比較して、指示信号の生成や送信の回数が削減されるという利点がある。
【００１５】
以上の各態様に係るリモコン装置は、視聴装置の制御に専用されるＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのハードウェア（電子回路）によって実現されるほか、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの汎用の演算処理装置とプログラム（ソフトウェア）との協働によっても実現される。本発明のプログラムは、画像を表示する表示部と音響を再生する放音部とを具備する視聴装置のリモコン装置としてコンピュータを機能させるために、複数の収音機器が生成した複数の収音信号に対する信号処理で目的方向からの到来音を強調する信号処理と、目的方向を変化させる指向制御処理と、目的方向を変化させた複数の場合の各々における信号処理の結果から特定方向以外の方向の妨害音の有無を判定する妨害音検出処理と、放音部による再生音の特性を妨害音検出処理による判定の結果に応じて制御するための指示信号を生成して送信部から送信する制御処理とをコンピュータに実行させる。以上のプログラムによれば、本発明のリモコン装置と同様の作用および効果が実現される。本発明のプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で利用者に提供されてコンピュータにインストールされるほか、通信網を介した配信の形態でサーバ装置から提供されてコンピュータにインストールされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る視聴システムの模式図である。
【図２】視聴システムのブロック図である。
【図３】リモコン装置の動作のフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る視聴システムのブロック図である。
【図５】第３実施形態に係る視聴システムの模式図である。
【図６】第４実施形態に係る視聴システムのブロック図である。
【図７】方向設定画面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る視聴システム１００が使用される状態の模式図であり、図２は、視聴システム１００のブロック図である。図１および図２に示すように、視聴システム１００は、視聴装置１０とリモコン装置３０とを具備する。視聴装置１０は、画像および音響を再生する機器（典型的にはテレビ受像機）である。リモコン装置３０は、視聴装置１０の遠隔操作に使用される入力機器（遠隔操作装置）である。視聴装置１０に対する指令を含む指示信号Ｃが無線（例えば赤外線）でリモコン装置３０から視聴装置１０に送信される。
【００１８】
図２に示すように、視聴装置１０は、表示部１２と放音部１４と受信部１６と制御部１８とを含んで構成される。表示部１２（例えば液晶パネル）は画像を表示し、放音部１４（例えばスピーカ）は音響を放射する。受信部１６は、リモコン装置３０から送信された指示信号Ｃを受信する。制御部１８は、受信部１６が受信した指示信号Ｃに応じて表示部１２や放音部１４を制御する。例えば、制御部１８は、表示部１２に表示される画像の変更（選局）や再生音量（放音部１４から再生される音響の音量）の調整を指示信号Ｃに応じて実行する。
【００１９】
図２に示すように、リモコン装置３０は、演算処理装置３２と記憶部３４と操作部４２と収音部４４と送信部４６とを含んで構成される。演算処理装置（ＣＰＵ）３２は、記憶部３４に記憶されたプログラムＰGの実行で、視聴装置１０を制御するための複数の機能（信号処理部５２，指向制御部５４，妨害音検出部５６，制御部５８）を実現する。記憶部３４（例えば半導体記録媒体）は、演算処理装置３２が実行するプログラムＰGや演算処理装置３２が使用するデータ（θa，θb，Ｆ）を記憶する。
【００２０】
操作部４２は、利用者Ｕが操作する複数の操作子４２１を含んで構成される。利用者Ｕは、各操作子４２１を適宜に操作することで画像の指定（選局）や再生音量の調整を指示することが可能である。送信部４６は、演算処理装置３２（制御部５８）が生成した指示信号Ｃを無線で送信する。例えば指示信号Ｃを赤外線信号として送信する送信機が送信部４６として採用される。
【００２１】
収音部４４は、周囲の音響を収音する要素であり、相互に離間して配置された複数の収音機器４４１（マイクロホンアレイ）を含んで構成される。複数の収音機器４４１は、例えばリモコン装置３０の筐体（図示略）の表面や側面に沿って直線状または平面状に配置される。複数の収音機器４４１の各々は、周囲の音響を収音して収音信号ＸAを生成する。複数の収音機器４４１が生成した複数の収音信号ＸAは演算処理装置３２（信号処理部５２）に供給される。なお、各収音信号ＸAをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略されている。
【００２２】
信号処理部５２は、収音部４４が収音する音響のうち特定の方向（以下「収音方向」という）φから到来した成分を他の成分に対して強調（分離）するための信号処理を、収音部４４から供給される複数の収音信号ＸAに対して実行することで処理信号ＸBを生成する。したがって、処理信号ＸBは、目的方向φに存在する発音源から収音部４４に到来した音響が他方向からの到来音に対して相対的に強調された音響信号に相当する。
【００２３】
第１実施形態の信号処理部５２は、目的方向φに応じた方向ベクトル（ステアリングベクトル）を適用したビーム（収音の感度が高い領域）の形成で処理信号ＸBを生成する。例えば、目的方向φに応じた遅延の付加後に各収音信号ＸAを加算することで目的方向φに指向するビームを形成する遅延加算型のビーム形成や、各収音信号ＸA間の減算で目的方向φが死角（収音の感度が低い領域）に設定されたビームを形成する死角制御型のビーム形成が処理信号ＸBの生成に好適に採用され得る。
【００２４】
図２の指向制御部５４は、信号処理部５２による強調の対象となる目的方向φを可変に制御する。具体的には、指向制御部５４は、信号処理部５２による信号処理（ビーム形成）に適用される方向ベクトルを更新することで目的方向φを順次に変化させる。指向制御部５４は、目的方向φがリモコン装置３０の周囲の360°にわたって回転するように信号処理部５２を制御する。したがって、目的方向φを変化させた複数の場合の各々について、その目的方向φから収音部４４に到来する音響を強調（理想的には分離）した処理信号ＸBが信号処理部５２にて生成される。
【００２５】
妨害音検出部５６は、相異なる目的方向φに対応する複数の処理信号ＸBの解析で妨害音の有無を判定する。妨害音は、特定方向以外の方向から収音部４４に到来する音響（特定方向以外の方向に存在する妨害音源からの到来音）を意味する。特定方向は、視聴システム１００の使用のうえで本来的に音響の発生が予定される方向（リモコン装置３０からみた方向）に相当する。例えば、視聴装置１０（放音部１４）の方向θaや、利用者Ｕ（視聴装置１０が再生する画像や音響の視聴者）の方向θbが特定方向に該当する。
【００２６】
図１に示すように、リモコン装置３０に対する操作を完了した利用者Ｕは、送信部４６が指示信号Ｃを送信する方向（指示信号Ｃの指向方向）を視聴装置１０に向けた状態で自身の前方にリモコン装置３０を配置して映像を視聴する場合が多い。すなわち、リモコン装置３０に対して指示信号Ｃの指向方向（例えば赤外線信号を出射する発光素子の光軸の方向）に視聴装置１０が存在し、指示信号Ｃの指向軸の方向とは反対の方向に利用者Ｕが存在する可能性が高い。以上の傾向を考慮して、第１実施形態では、指示信号Ｃの指向方向を視聴装置１０が存在する特定方向θaとし、特定方向θaの反対側を利用者Ｕが存在する特定方向θbとして想定する。記憶部３４は、以上のように選定された特定方向θaおよび特定方向θbを記憶する。
【００２７】
妨害音検出部５６は、記憶部３４に記憶された特定方向（θa，θb）以外の目的方向φに対応する複数の処理信号ＸBのなかに音量（振幅）が所定の閾値を上回る処理信号ＸBが存在するか否かに応じて妨害音の有無を判定する。具体的には、特定方向（θa，θb）以外の目的方向φに対応する複数の処理信号ＸBのなかに音量が閾値を上回る処理信号ＸBが存在する場合、妨害音検出部５６は、その目的方向φに妨害音が存在すると判定する。他方、特定方向（θa，θb）以外の目的方向φに対応する複数の処理信号ＸBのなかに音量が閾値を上回る処理信号ＸBが存在しない場合、妨害音検出部５６は、視聴装置１０の近辺に有意な妨害音は存在しないと判定する。特定方向（θa，θb）は妨害音検出部５６による判定の対象から除外されるため、視聴装置１０の放音部１４による再生音や利用者Ｕの発声音の音量が大きい場合でも、放音部１４による再生音や利用者Ｕの発声音は妨害音としては認識されない。
【００２８】
図２の制御部５８は、視聴装置１０に対する指令を含む指示信号Ｃを生成する。例えば、制御部５８は、利用者Ｕが操作した操作子４２１に対応する指令（例えば選局や音量調整の指令）を含む指示信号Ｃを生成する。また、制御部５８は、再生音量を制御するための指示信号Ｃを妨害音検出部５６による判定（妨害音の検出）の結果に応じて生成する。具体的には、制御部５８は、妨害音が検出された場合に再生音量が増加するように指示信号Ｃを生成する。制御部５８が生成した指示信号Ｃは送信部４６から視聴装置１０に送信される。記憶部３４には、妨害音の検出を契機とした再生音量の制御（上昇）が継続中であるか否かを示す制御情報（音量制御の有効／無効を示すフラグ）Ｆが記憶される。
【００２９】
図３は、妨害音を検出して再生音量を制御するために演算処理装置３２が実行する処理（以下「検出処理」という）のフローチャートである。図３の検出処理は所定の時間毎に実行される。検出処理が開始されると、指向制御部５４は、信号処理部５２に指示する目的方向φ（方向ベクトル）を更新する（Ｓ1）。信号処理部５２は、指向制御部５４から指示される目的方向φからの到来音を強調した処理信号ＸBを生成する（Ｓ2）。妨害音検出部５６は、信号処理部５２が生成した処理信号ＸBの音量が閾値を上回るか否かに応じて現段階の目的方向φにおける妨害音の有無を判定する（Ｓ3）。ステップＳ1からステップＳ3までの処理（目的方向φから到来する妨害音の検出）は、相異なる複数の目的方向φの各々について順次に実行される（Ｓ4：NO）。なお、特定方向についてはステップＳ1からステップＳ3までの処理を省略する構成も採用され得る。
【００３０】
全部の目的方向φについて妨害音の有無の判定が完了すると（Ｓ4：YES）、制御部５８は、特定方向（θa，θb）を除く何れかの目的方向φについて妨害音検出部５６が妨害音を検出したか否かを判定する（Ｓ5）。妨害音検出部５６が妨害音を検出した場合、制御部５８は、記憶部３４に記憶された制御情報Ｆが音量制御の有効を示すか否かを判定する（Ｓ6）。
【００３１】
制御情報Ｆが音量制御の無効を示す場合、妨害音の検出に起因した音量制御がまだ開始されていない（すなわち、直前の検出処理の時点では存在しなかった妨害音が今回の検出処理の実行時までに発生した）ことを意味する。そこで、制御部５８は、再生音量の増加の指令と再生音量の増加量ΔＶAとを含む指示信号Ｃを生成する（Ｓ7）。増加量ΔＶAは、妨害音が検出された目的方向φに対応する処理信号ＸBの音量（すなわち、妨害音の音量）に応じて可変に設定される。例えば、妨害音の音量が大きいほど増加量ΔＶAは大きい数値に設定される。制御部５８がステップＳ7で生成した指示信号Ｃは送信部４６から視聴装置１０に送信される。視聴装置１０の制御部１８は、指示信号Ｃで指定された増加量ΔＶAだけ再生音量が増加するように放音部１４を制御する。
【００３２】
再生音量の増加を指示する指示信号Ｃの生成および送信が完了すると、制御部５８は、記憶部３４に記憶された制御情報Ｆを、音量制御の有効を示す内容に更新して検出処理を終了する（Ｓ8）。制御情報Ｆは以上のように更新されるから、ステップＳ6の判定で制御情報Ｆが音量制御の有効を示す場合、妨害音の検出に起因した再生音量の制御を既に実行中である（過去の処理で妨害音が既に検出された）ことを意味する。したがって、ステップＳ6の結果が肯定である場合、制御部５８は、指示信号Ｃを改めて生成することはせずに検出処理を終了する。
【００３３】
他方、妨害音検出部５６が妨害音を検出していないとステップＳ5で判定した場合（Ｓ5：NO）、制御部５８は、ステップＳ6と同様に、制御情報Ｆが音量制御の有効を示すか否かを判定する（Ｓ9）。制御情報Ｆが音量制御の無効を示す場合（妨害音が存在せず、かつ、音量制御の継続中でもない場合）、制御部５８は、指示信号Ｃを生成せずに検出処理を終了する。他方、制御情報Ｆが音量制御の有効を示す場合（Ｓ9：YES）、過去の検出処理で検出された妨害音が停止したことを意味する。そこで、制御部５８は、再生音量の減少の指令と再生音量の減少量ΔＶBとを含む指示信号Ｃを生成する（Ｓ10）。減少量ΔＶBは、例えば、妨害音の直前の検出時に指定した増加量ΔＶAと等しい数値に設定される。
【００３４】
制御部５８がステップＳ10で生成した指示信号Ｃは送信部４６から視聴装置１０に送信される。視聴装置１０の制御部１８は、指示信号Ｃで指定された減少量ΔＶBだけ再生音量が減少するように放音部１４を制御する。再生音量の減少を指示する指示信号Ｃの生成および送信が完了すると、制御部５８は、記憶部３４に記憶された制御情報Ｆを、音量制御の無効を示す内容に更新して検出処理を終了する（Ｓ11）。したがって、以後の検出処理で妨害音が新たに検出されると（Ｓ5：YES）、ステップＳ6の結果が否定となり、再生音量の増加を指示する指示信号Ｃが再び視聴装置１０に送信される（Ｓ7）。
【００３５】
以上に説明したように、第１実施形態では、複数の収音信号ＸAに対する信号処理の結果（処理信号ＸB）に応じて妨害音の有無が判定され、妨害音が検出された場合には再生音量が増加し、妨害音が停止した場合には再生音量が減少（増加前の再生音量に復帰）する。例えば、視聴装置１０の周囲に配置された掃除機や洗濯機などの家電（妨害音源）が作動し始めると、作動音が妨害音として検出されることで再生音量が増加し、家電の動作が停止すると再生音量が増加前の音量に復帰する。したがって、視聴装置１０が再生する映像（画像，音響）の視聴中に妨害音が発生した場合でも、利用者Ｕは放音部１４からの再生音を容易に聴取することが可能である。しかも、視聴装置１０の方向θaや利用者Ｕの方向θbは妨害音の検出の対象から除外されるため、放音部１４による再生音や利用者Ｕの発声音を妨害音として誤検出する可能性は低減される。また、再生音量の増加量ΔＶAは、妨害音の音量に応じて可変に設定されるから、妨害音の音量に対する再生音量の過剰な上昇や不足を防止しながら以上の効果を実現することが可能である。
【００３６】
＜Ｂ：第２実施形態＞
次に、第２実施形態の視聴システム１００について説明する。なお、以下の各例示において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上と同じ符号を付して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３７】
図４は、第２実施形態に係る視聴システム１００のブロック図である。図４に示すように、第２実施形態のリモコン装置３０は、第１実施形態と同様の要素に加えて移動検出部４８を具備する。移動検出部４８は、リモコン装置３０の移動（振動や揺動）を検出するセンサである。例えば加速度センサや速度センサなどの公知のセンサが移動検出部４８として任意に採用され得る。
【００３８】
演算処理装置３２は、利用者Ｕによる操作が完了してリモコン装置３０が停止した場合（例えば利用者Ｕが操作後にリモコン装置３０をテーブルに置いた場合）に図３の検出処理を開始する。具体的には、操作部４２に対する最後の操作から所定の時間が経過し、かつ、移動検出部４８がリモコン装置３０の移動を検出しない状態が所定の時間にわたって継続した場合に、図３の検出処理が開始されて所定の時間毎に反復される。他方、操作部４２に対する最後の操作から所定の時間が経過する以前、または、移動検出部４８がリモコン装置３０の移動を検出しなくなってから所定の時間が経過する以前には、検出処理は実行されない。
【００３９】
リモコン装置３０の位置や姿勢が確定しない段階では、視聴装置１０がリモコン装置３０に対して特定方向θaに位置しない場合や利用者Ｕがリモコン装置３０に対して特定方向θbに位置しない場合がある。したがって、リモコン装置３０が移動している状態で検出処理を開始すると、放音部１４からの再生音や利用者Ｕの発声音が妨害音として誤検出される可能性がある。他方、操作後のリモコン装置３０が静止した状態では、図１を参照して説明したように、特定方向θaに視聴装置１０が位置するとともに特定方向θbに利用者Ｕが位置する可能性が高い。したがって、操作の完了後にリモコン装置３０が静止した段階で検出処理が開始される第２実施形態によれば、放音部１４からの再生音や利用者Ｕの発声音が妨害音として誤検出される可能性を低減できるという利点がある。
【００４０】
なお、以上の例示では、移動検出部４８が移動を検出しないことと操作部４２が操作されないこととの双方を検出処理の開始の条件としたが、移動検出部４８が移動を検出しないこと（すなわち、利用者Ｕとリモコン装置３０と視聴装置１０との位置関係が確定すること）のみを検出処理の開始の条件とした構成も採用され得る。
【００４１】
＜Ｃ：第３実施形態＞
第１実施形態や第２実施形態では、妨害音の検出時に再生音量を制御する場合を例示したが、妨害音を検出した場合の制御の対象は再生音量に限定されない。例えば、以下の各態様にて例示する対象を再生音量に代えて（または再生音量とともに）制御する構成が第１実施形態や第２実施形態に適用され得る。
【００４２】
＜Ｃ−１：態様１＞
放音部１４による再生音のうち妨害音検出部５６が検出した妨害音と共通する周波数帯域内の音量を制御する構成が採用され得る。例えば、妨害音検出部５６が妨害音を検出した場合（Ｓ5：YES）、制御部５８は、再生音量の増加の指令と再生音量の増加量ΔＶAとに加えて制御の対象となる周波数帯域Ｂを含む指示信号Ｃを生成する（Ｓ7）。周波数帯域Ｂは、妨害音が検出された目的方向φの処理信号ＸBのうち音量が閾値を上回る成分の周波数（すなわち妨害音の周波数）を含むように選定される。
【００４３】
視聴装置１０の制御部１８は、放音部１４による再生音のうち指示信号Ｃで指定される周波数帯域Ｂ内の成分の音量が増加量ΔＶAに応じて増加するように放音部１４を制御する。周波数帯域Ｂの外側の成分の音量は変更されない。すなわち、制御部１８は、妨害音に対応する周波数帯域の成分が他成分に対して強調されるように放音部１４の再生音の周波数特性を制御（イコライジング）する。以上の態様によれば、再生音の全体的な音量感を過度に変化させずに再生音の容易な聴取を実現することが可能である。
【００４４】
＜Ｃ−２：態様２＞
図１では、放音部１４と表示部１２とが一体的に構成された視聴装置１０を例示したが、図５の例示のように放音部１４と表示部１２とを別体とした視聴装置１０も採用され得る。図５の放音部１４は、サラウンドシステムを実現する複数（例えば5.1ch）の放音機器１４２を含んで構成される。放音部１４の複数の放音機器１４２は、利用者Ｕの周囲に相互に離間して配置される。リモコン装置３０の記憶部３４は、リモコン装置３０からみた各放音機器１４２の方向θa（θa1，θa2，……）を利用者Ｕの方向θbとともに特定方向として記憶する。妨害音検出部５６は、各放音機器１４２の特定方向θa（θa1，θa2，……）を含む特定方向θを妨害音の検出の対象から除外する。したがって、利用者Ｕによる発声音に加えて各放音機器１４２からの再生音も妨害音としては検出されない。
【００４５】
妨害音検出部５６が妨害音を検出した場合（Ｓ5:YES）、制御部５８は、再生音量の増加の指令と再生音量の増加量ΔＶAとに加えて、妨害音が検出された目的方向φ（すなわち、特定方向θ以外で音量が閾値を上回る処理信号ＸBに対応する目的方向φ）を含む指示信号Ｃを生成する（Ｓ7）。
【００４６】
視聴装置１０の制御部１８は、放音部１４の複数の放音機器１４２のうち指示信号Ｃで指定される目的方向φ（すなわち妨害音の到来方向）に近い方向の放音機器１４２による再生音量が増加量ΔＶAに応じて強調されるように放音部１４を制御する。例えば、制御部１８は、複数の放音機器１４２のうち目的方向φに近い放音機器１４２の再生音量ほど大きく増加するように各放音機器１４２からの再生音量を制御する。以上の構成によれば、妨害音が存在しない場合と比較して再生音の定位感（臨場感）を変化させずに、妨害音の検出時にも再生音の容易な聴取を実現することが可能である。
【００４７】
＜Ｃ−３：態様３＞
例えば複数の放音機器１４２を具備する図５の構成のように放音部１４による再生音の音像を所定の位置に定位させ得る構成では、放音部１４による再生音のうち所定の位置に定位する成分を妨害音の検出時に強調する構成が採用される。妨害音検出部５６が妨害音を検出した場合（Ｓ5：YES）、制御部５８は、放音部１４による再生音のうち音像が所定の位置に定位する成分（以下「定位成分」という）を強調する指令を含む指示信号Ｃを生成して送信部４６から視聴装置１０に送信する（Ｓ7）。妨害音の目的方向φに応じて定位成分の位置を可変に制御する構成や、定位成分の位置が妨害音の目的方向φとは無関係に（例えば利用者Ｕからの指示に応じて）事前に決定された構成が好適に採用され得る。
【００４８】
定位成分の強調の指令を含む指示信号Ｃを受信すると、視聴装置１０の制御部１８は、放音部１４からの再生音のうち特定の定位成分が強調されるように放音部１４の再生音を制御する。定位成分の強調には公知の技術（例えば、各放音機器１４２に供給される音響信号の遅延加算や逆相加算）が任意に採用され得る。以上の構成によれば、妨害音が発生した場合でも特定の定位成分を利用者Ｕが容易に聴取できるという利点がある。例えば、映画等の映像は、登場人物の台詞の音像が中央に定位するように制作される。したがって、妨害音の検出時に中央の定位成分を強調する構成によれば、妨害音が発生した場合でも利用者Ｕが映画の台詞を明確に聴取できるという利点がある。
【００４９】
＜Ｄ：第４実施形態＞
図６は、本発明の第４実施形態に係る視聴システム１００のブロック図である。図６に示すように、第４実施形態のリモコン装置３０の演算処理装置３２は、第１実施形態の各要素に加えて方向設定部６２として機能する。方向設定部６２は、記憶部３４に記憶された特定方向θ（θa，θb）を可変に設定する。具体的には、以下の例示のように、操作部４２に対する利用者Ｕからの指示に応じて特定方向θ（θa，θb）が可変に設定される。
【００５０】
図７は、特定方向θの設定時に視聴装置１０の制御部１８が表示部１２に表示させる画像（以下「方向設定画面」という）の模式図である。制御部１８は、記憶部３４に記憶された特定方向θをリモコン装置３０から取得し、各特定方向θとリモコン装置３０との関係を示す方向設定画面を表示部１２に表示させる。制御部１８は、方向設定画面が示す各特定方向θを、リモコン装置３０の操作部４２に対する操作（または視聴装置１０に設置された操作部（図示略）に対する操作）に応じて可変に設定する。そして、特定方向θの確定が利用者Ｕから指示されると、制御部１８は、確定の時点の各特定方向θを送信部（図示略）からリモコン装置３０に送信する。方向設定部６２は、記憶部３４に記憶された特定方向θを、制御部１８から指示された内容に更新する。
【００５１】
以上の構成によれば、妨害音の検出の対象から除外される特定方向θが利用者Ｕからの指示に応じて可変に設定される。したがって、視聴装置１０と利用者Ｕとの位置関係や利用者Ｕによるリモコン装置３０の置き方など利用者Ｕ毎に相違し得る使用状況に応じて適切な特定方向θを設定できるという利点がある。例えば、図７に示すように、表示部１２の正面方向に対して傾斜した方向に利用者Ｕが位置するように視聴装置１０が設置された環境で、視聴装置１０に向けて自身の前方に利用者Ｕがリモコン装置３０を置く習慣がある場合、方向設定画面の利用で特定方向θaおよび特定方向θbを図７の例示のように設定すれば、放音部１４からの再生音や利用者Ｕの発声音が妨害音として誤検出される可能性を低減することが可能である。
【００５２】
＜Ｅ：変形例＞
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合され得る。
【００５３】
（１）変形例１  
妨害音の検出の結果に応じた再生音の制御の方法は以上の各形態での例示に限定されない。例えば、妨害音の音高（周波数）に応じて放音部１４による再生音の音高（周波数）を変化させる構成が採用され得る。妨害音検出部５６が妨害音を検出した場合（Ｓ5：YES）、制御部５８は、妨害音が検出された目的方向φに対応する処理信号ＸBの音高（すなわち妨害音の音高）を特定し、妨害音の音高を含む指示信号Ｃを生成する（Ｓ7）。指示信号Ｃを受信すると、視聴装置１０の制御部１８は、放音部１４による再生音のうち指示信号Ｃで指定される音高の成分（妨害音と共通する音高の成分）が他の音高に変化するように、放音部１４に供給される音響信号を加工する。以上の構成によれば、放音部１４による再生音と妨害音とで音高が相違するから、放音部１４による再生音を利用者Ｕが容易に聴取できるという効果が実現される。
【００５４】
以上の例示から理解されるように、制御部５８は、放音部１４による再生音の特性（音量や音高や周波数特性）を妨害音検出部５６による検出の結果に応じて制御するための指示信号Ｃを生成する要素として包括され、妨害音の検出時に制御の対象となる再生音の特性は本発明において任意である。また、以上の各態様を併合した構成も採用され得る。
【００５５】
（２）変形例２  
以上の各形態では、再生音量の増加量ΔＶAや減少量ΔＶBを指示信号Ｃでリモコン装置３０から視聴装置１０に指示したが、再生音の制御の具体的な内容を指示信号Ｃが含む構成は適宜に省略され得る。例えば、実際に検出された妨害音の音量とは無関係に事前に設定された変化量だけ妨害音の検出時に再生音量を変化させる構成では、増加量ΔＶAや減少量ΔＶBを指示信号Ｃで指定する必要はない。したがって、増加量ΔＶAや減少量ΔＶBの指定は指示信号Ｃから省略され得る。
【００５６】
（３）変形例３  
視聴装置１０の周囲に複数の利用者Ｕが存在する場合に、各利用者Ｕの方向を特定方向θとして妨害音の検出の対象から除外する構成が好適に採用され得る。例えば、リモコン装置３０の近辺で発生した音響を利用者Ｕによる発声音と判定したうえで各音響の方向を特定方向θに設定する構成が好適である。収音部４４に対する到来音がリモコン装置３０の近辺の利用者Ｕによる発声音であるか否かの判定には、例えば公知の人感センサが任意に採用され得る。以上の構成によれば、リモコン装置３０の近辺の利用者Ｕの方向が特定方向θとして妨害音の検出の対象から除外されるため、複数の利用者Ｕが映像の視聴中に会話する環境でも、各利用者Ｕの発声音が妨害音として誤検出される可能性を低減することが可能である。
【００５７】
（４）変形例４  
以上の各形態では、１回の検出処理で妨害音を検出すると直ちに指示信号Ｃを視聴装置１０に送信したが、視聴の環境に殆ど影響しない程度の短い時間で妨害音が消滅する可能性もある。そこで、１回の検出処理で妨害音を検出しただけでは指示信号Ｃを生成せず、妨害音検出部５６が所定の時間にわたって継続的に妨害音を検出した場合に限って指示信号Ｃを生成する構成も採用される。例えば、制御部５８は、複数回の検出処理にわたって妨害音検出部５６が同じ目的方向φの妨害音を継続して検出した場合に指示信号Ｃを生成する。以上の構成によれば、短時間の妨害音の発生では放音部１４による再生音の特性は変更されないから、再生音の特性を変動させる回数（さらには制御部１８や制御部５８による処理の負荷や電力の消費）が削減されるという利点がある。他方、視聴の環境に影響する程度の時間にわたって継続する妨害音が発生した場合には放音部１４による再生音の特性が制御されるから、妨害音の発声時にも利用者Ｕが再生音を容易に聴取できるという効果は以上の各形態と同様に実現され得る。
【００５８】
（５）変形例５  
以上の各形態では、指向制御部５４による目的方向φの変更のたびに妨害音検出部５６が妨害音を検出したが、全部の目的方向φについて信号処理部５２による処理信号ＸBの生成が完了した段階で、妨害音検出部５６が各処理信号ＸBを利用した妨害音の検出を開始する構成も採用され得る。
【００５９】
（６）変形例６  
以上の形態では、信号処理部５２による信号処理は、遅延加算型または死角制御型のビーム形成に限定されない。例えば、ＭＵＳＩＣ法やＥＳＰＲＩＴ法やＳＡＦＩＡ法などの公知の音源分離技術が信号処理部５２による信号処理として任意に採用され得る。すなわち、信号処理部５２は、複数の収音信号ＸAに対する信号処理で可変の目的方向φからの到来音を強調する要素として包括され、信号処理の具体的な内容は不問である。
【符号の説明】
【００６０】
１００……視聴システム、１０……視聴装置、１２……表示部、１４……放音部、１６……受信部、１８……制御部、３０……リモコン装置、３２……演算処理装置、３４……記憶部、４２……操作部、４２１……操作子、４４……収音部、４４１……収音機器、４６……送信部、４８……移動検出部、５２……信号処理部、５４……指向制御部、５６……妨害音検出部、５８……制御部、６２……方向設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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