(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源と、
外部からの電波を受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部で受信した電波から電力を生成する電波発電部と、
前記主電源からの電力と前記電波発電部からの電力の供給及び停止を切り替える電源切替部と、
電力供給対象の装置の動作状態を、前記電力供給対象の装置が動作可能な稼働状態と、前記稼働状態よりも供給される電力が低減された省電力状態と、に切り替える制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記電源切替部の切替えにより前記主電源からの電力が供給される状態である場合に前記電力供給対象の装置を前記稼働状態に切り替え、前記電源切替部の切替えにより前記電波発電部からの電力が供給される状態である場合に前記電力供給対象の装置を前記省電力状態に切り替えることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記電力供給対象の装置の動作を検知する検知部と、
前記省電力状態から前記稼働状態への移行すべき条件である復帰要因が発生したか否かを監視する監視部と、を更に備え、
前記監視部は、前記検知部により検知された動作に基づいて前記復帰要因が発生したか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記電波発電部は、前記省電力状態において、前記生成された電力を、前記検知部に供給することを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記電波発電部は、前記電力供給対象の装置への電力供給が停止した場合に、前記監視部への前記生成された電力の供給を停止することを特徴とする請求項２又は３に記載の電源装置。
【請求項５】
前記アンテナ部は、前記外部からの電波を受信する複数のアンテナを備え、
前記電波発電部は、
前記複数のアンテナから受信した電波のそれぞれから複数の電力を生成する電力生成部と、
前記電力生成部で生成された複数の電力の中から、単一の電力を選択する選択部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電源装置。
【請求項６】
前記選択部は、電力値が最も高い電力を選択することを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記複数のアンテナは、それぞれ異なる方位から電波を受信することを特徴とする請求項５または６に記載の電源装置。
【請求項８】
前記複数のアンテナは、同一の同調周波数を有する電波を受信することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の電源装置。
【請求項９】
前記複数のアンテナは、互いに異なる同調周波数を有する電波を受信することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の電源装置。
【請求項１０】
プリンタ部またはスキャナ部を備えた画像形成装置であって、
主電源と、
外部からの電波を受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部で受信した電波から電力を生成する電波発電部と、
前記主電源からの電力と前記電波発電部からの電力の供給及び停止を切り替える電源切替部と、
電力供給対象の装置の動作状態を、前記電力供給対象の装置が動作可能な稼働状態と、前記稼働状態よりも供給される電力が低減された省電力状態と、に切り替える制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記電源切替部の切替えにより前記主電源からの電力が供給される状態である場合に前記電力供給対象の装置を前記稼働状態に切り替え、前記電源切替部の切替えにより前記電波発電部からの電力が供給される状態である場合に前記電力供給対象の装置を前記省電力状態に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置の動作を検知する検知部と、
前記省電力状態から前記稼働状態への移行すべき条件である復帰要因が発生したか否かを監視する監視部と、を更に備え、
前記監視部は、前記検知部により検知された動作に基づいて前記復帰要因が発生したか否かを判断することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記検知部は、前記スキャナ部の圧板の開閉状態を検知する圧板開閉検知部を更に備え、
前記監視部は、前記圧板開閉検知部により前記圧板が開状態になったことが検知された場合に、前記復帰要因が発生したと判断することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
自動原稿読み取り部を更に備え、
前記検知部は、前記自動原稿読み取り部へ原稿が載置されたことを検知する原稿載置検知部を備え、
前記監視部は、前記原稿載置検知部により前記自動原稿読み取り部へ原稿が載置されたことが検知された場合に、前記復帰要因が発生したと判断することを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
利用者からの前記稼働状態への復帰を指示する復帰スイッチを更に備え、
前記検知部は、前記復帰スイッチが押下されたことを検知するスイッチ押下検知部を備え、
前記監視部は、前記スイッチ押下検知部により前記復帰スイッチが押下されたことが検知された場合に、前記復帰要因が発生したと判断することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
電力供給対象の装置の動作状態を、前記電力供給対象の装置が動作可能な稼働状態と前記稼働状態よりも供給される電力が低減された省電力状態と、に切り換える制御ステップであって、
前記制御ステップは、
主電源からの電力とアンテナ部により受信した電波から電力を生成する電波発電部からの電力の供給及び停止を切り替える電源切替部の切替えにより、前記主電源からの電力が供給される状態である場合に前記電力供給対象の装置を前記稼働状態に切り替え、前記電源切替部の切替えにより、前記電波発電部からの電力が供給される状態である場合に前記電力供給対象の装置を前記省電力状態に切り替える
ことを特徴とする電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼働状態と省電力状態とを切り替えて制御することが可能な電源装置、画像形成装置及び電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、節電のため省電力化モードを備えたものも多い。例えば画像形成装置においては、通常、電力制御の状態として、電源ＯＦＦの状態／スタンバイ状態／スリープモード状態の大きく三つの事象に分けられる。電源ＯＦＦ状態は、主電源スイッチがＯＦＦの状態で画像形成装置に電源が供給されていない状態である。スタンバイ状態は、主電源スイッチがＯＮの状態で、画像形成装置にＡＣ電圧が供給され、内部で使用する５Ｖ／２４ＶなどのＤＣ電源を生成することでモータ・クラッチなどを用いてメカ負荷を駆動して迅速に画像形成できる状態を指している。
【０００３】
スリープ状態は、長時間未使用の状態が続いた場合若しくはユーザーが操作キーによって状態の遷移を指示した場合に、一部の限られた特定デバイスのみに電源の供給を続け、他のデバイスへの電源供給を遮断することによって、消費電力を低減させた状態である。電源が供給されているデバイスに復帰用センサ出力およびホストＩ／Ｆを接続する。そして、センサ出力の出力状態やホストＩ／Ｆの信号状態が変化したときに、これを検知しスリープモードからスタンバイモードに移行する。具体的には、ユーザーがコピー及び原稿読み取り操作を実施した時もしくはＬＡＮ／ＵＳＢなど外部ホストからプリント指示が入力された時、更にはＦＡＸ受信を開始した時に、スリープモードからスタンバイモードに移行し、プリント動作を実施する。
【０００４】
上述の動作を実施している従来の画像形成装置の概略構成を図７の構成ブロック図を用いて説明する。図において１００１はＡＣプラグ、１００２はＡＣスイッチ、１００４は電源ユニット、１００５はメカ制御ユニット、１００６はメカ負荷制御ユニット、１００７はシステム制御ユニット、１００８は画像読み取りユニット、１００９は画像書き込みユニット、１０１０はホスト、１０１１は復帰センサを示している。
【０００５】
ＡＣプラグ１００１がＡＣコンセントに接続された状態で、ＡＣスイッチ１００２が閉成（ＯＮ）されるとＡＣ電源が電源ユニット１００４に供給される。電源ユニット１００４では商用電源より２４Ｖ／５ＶなどのＤＣ電源を生成し、それぞれ、２４Ｖ電源用のスイッチＳＷ１や５Ｖ電源用のスイッチＳＷ２を介して、メカ制御ユニット１００５及びシステム制御ユニット１００７等へのＤＣ電源供給を行う。
【０００６】
メカ負荷制御ユニット１００６には、内部に図示しないＣＰＵ及びＩＯ制御ドライバが配置されており、電源供給によりＣＰＵが起動し、所定の画像形成シーケンスに従いメカ負荷の駆動を行っている。
【０００７】
画像読み取りユニット１００８は、原稿照明用ランプ及びＣＣＤなどから構成され、原稿台上に置かれた原稿に光を照射させ、その反射光をＣＣＤで受光することで、原稿画像の読み取りを行っている。
【０００８】
システム制御ユニット１００７は、コピー動作の場合はメカ制御ユニット１００５の動作に同期して、画像読み取りユニット１００８から画像データを読み込み、各種の画像処理を行った後に画像書き込みユニット１００９に画像データの転送を行う。
【０００９】
画像書き込みユニット１００９は、システム制御ユニット１００７から転送されてきた画像データに従い、レーザーダイオードのＯＮ／ＯＦＦ処理を行い、レーザー光を感光体ドラム上に照射することで、感光体ドラム上に静電潜像を形成している。感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し、このトナー画像を紙に転写することで画像形成が実行される。なお、感光体ドラム上に形成された画像を紙に形成するプロセスに関しては、本発明の本題ではないため、詳細の説明は省略する。
【００１０】
また、システム制御ユニット１００７は、ＬＡＮ／ＵＳＢなどのＩ／Ｆを通じてホスト１０１０と接続される。プリント動作の場合は、ホスト１０１０から転送されてきた画像データに対して、システム制御ユニット１００７で拡大・縮小、割り付けなどの処理を実施した後に、画像書き込みユニット１００９に画像データの転送を行っている。画像書き込みユニット１００９は、上述したと同様処理で所望の画像を形成する。
【００１１】
電源ユニット１００４のＤＣ電圧出力部分には、２４Ｖ／５Ｖ各々の出力にスイッチが設けられている。又システム制御ユニット１００７から出力されるＰＯＮ＿ＥＮＧ信号によってＯＮ／ＯＦＦ可能な構成となっており、図示のようにシステム制御ユニット１００７には、スイッチ前のＤＣ電圧である５ＶＥが、また、電力消費の多いメカ制御ユニット１００５には、スイッチを経た後のＤＣ電圧である５Ｖ／２４Ｖが、供給されている。
【００１２】
システム制御ユニット１００７には、操作パネル上のＰｏｗｅｒスイッチ、原稿セット検知センサ、圧板開閉検知センサ等を含む復帰センサ１０１１が接続されており、スリープモード時には復帰センサ１０１１出力を常時モニタすることで、ユーザーが画像形成装置を操作したかどうかの監視を行っている。更にシステム制御ユニット１００７は、前述したようにＬＡＮ／ＵＳＢなど外部ホストからプリント指示が入力したかどうか、また、ＦＡＸ受信したかどうかを同様に常時モニタしている。
【００１３】
そして、システム制御ユニット１００７は、復帰センサ１０１１あるいはホスト１０１０に起因して復帰要因があったことを検知した場合、前述のＰＯＮ＿ＥＮＧを“Ｈｉｇｈ”に立ち上げる。この動作は、復帰センサ１０１１若しくはホスト１０１０からの所定信号の入力によって実現される。上記ＰＯＮ＿ＥＮＧのアサートにより、電源ユニット１００４のスイッチがＯＮされる。その結果、電源ユニット１００４から５Ｖ／２４Ｖの電源がメカ制御ユニット１００５に供給され、装置が画像形成可能な状態に遷移（復帰）する。
【００１４】
また、同じシステム制御ユニット１００７では、長時間未使用の状態が続いたこと、もしくはユーザーが操作キーによってスリープモードへの遷移を指示したことを検知した時は、ＰＯＮ＿ＥＮＧを“Ｌｏｗ”出力にすることで電源ユニット１００４のスイッチをＯＦＦしている。このように、上記ＰＯＮ＿ＥＮＧのネゲートによりメカ制御ユニット１００５に出力する５Ｖ／２４ＶをＯＦＦし、スリープモードに移行することが可能となっている。
【００１５】
図８に各動作のタイミング図を示す。ＡＣスイッチがＯＮされると、電源ユニット１００４に対しＡＣが供給され、これによって電源ユニットでは図示のない発振回路が発振を開始し（図８（ａ）発振回路出力）、これを変圧・整流した直流電圧出力（図８（ｂ））により２次側電圧として５ＶＥ（図８（ｄ））が生成される。５ＶＥがシステム制御ユニット１００７に供給されると、システム制御ユニット１００７内のＣＰＵが起動し、ＰＯＮ＿ＥＮＧ（図８（ｅ））をアサートする。ＰＯＮ＿ＥＮＧのアサートに応じて、電源ユニット１００４のＳＷ１、ＳＷ２がＯＮし、５Ｖ／２４Ｖ出力（図８（ｃ））がメカ制御ユニット１００５に供給され、システムが起動し、画像形成可能な状態、即ち、スタンバイ状態となる。
【００１６】
また、システム制御ユニット１００７内のタイマが起動し、長時間使用されない場合を検知した場合、即ちタイマＵＰした場合は、ＰＯＮ＿ＥＮＧ（ｅ）をネゲートし、５Ｖ／２４Ｖ出力（ｃ）をＯＦＦし、スリープモードに移行する。その後システム制御ユニット１００７のＣＰＵは、復帰センサ１０１１を常時モニタし続け、操作者が画像形成装置を操作したこと等を検知した時には、再びＰＯＮ＿ＥＮＧ（ｅ）をアサートし、５Ｖ／２４Ｖ出力（ｃ）をＯＮして画像形成装置の起動、即ち上述したスタンバイ状態への遷移を行う。
【００１７】
以上説明した構成・機能により、画像形成装置が一定時間使用されない状態が続いた時に、自動的にスリープモードに移行し、復帰センサの出力やホスト１０１０からのアクセス信号等の復帰要因となる信号を検した場合には、自動的に復帰する様にして、運用時の低消費電力化を実現している。
【００１８】
スリープモード時の更なる低消費電力化を図り、更に画像形成装置の消費電力を低減する手段として、スリープモード時の電源に太陽電池を使用する発明が従来から各種知られている（例えば、特許文献１参照）。上述したように、スリープモード時においても、スタンバイモードへの自動復帰を実現するため、復帰センサ１０１１やシステム制御ユニット１００７の一部には電源を供給する必要がある。特許文献１に開示された技術は、図７の例における復帰センサ１０１１やシステム制御ユニット１００７の一部への電源供給を太陽電池を用いて行うことにより、更なる低消費電力化を実現する。
【００１９】
太陽電池を低消費電力モード時の電源として使用することで省電力化を図った従来の電源装置の構成の一例を、図９に示しその動作を説明する。
【００２０】
図９において充電回路１１１０は通常動作モード時には、直流電源回路１１０５から監視回路１１０４と復帰要因を検知する検知回路１１０３に電圧出力２を供給し、蓄電池１１１１を充電する。低消費電力モードにおいては、監視回路１１０４と検知回路１１０３には蓄電池１１１１から電圧出力２が供給される。太陽電池１１１３に光があたっている場合には充電回路１１１０は蓄電池１１１１を充電し、太陽電池１１１３に光があたっていない場合には蓄電池１１１１は充電されない。このため、蓄電池１１１１が放電を続けた場合には電源閾値検出回路１１１２が蓄電池１１１１の電圧低下を検出し、電圧出力２を遮断する機能を持っている。
【００２１】
電源スイッチ回路１１０７、１１０８が閉じると交流電源が直流電源回路１１０５に供給される。直流電源回路１１０５は制御回路１１０６に電圧出力１を供給する。制御回路１１０６は通常動作モードで装置を制御する。
【００２２】
低消費電力モードに移行する時、制御回路１１０６は直流電源回路１１０５に出力停止信号を送出する。直流電源回路１１０５は電圧出力１を停止し、制御回路１１０６は装置の制御を停止する。低電力消費モード時においては、監視回路１１０４と検知回路１１０３に蓄電池１１１１から電圧出力２が供給される。
【００２３】
低消費電力モードにおいて何らかの復帰要因を検知回路１１０３が検知すると、監視回路１１０４に信号が送出される。監視回路１１０４は出力開始信号を直流電源回路１１０５に送出する。直流電源回路１１０５は電圧出力１を制御回路１１０６に供給し、制御回路１１０６は低消費電力モードから通常動作モードに装置を移行させる。
【００２４】
上述した従来例においては、蓄電池１１１１の電圧がある閾値以下になったことが電源閾値検出回路１１１２で検出された場合には、蓄電池１１１１から検知回路１１０３、監視回路１１０４への電力供給を遮断する事によって、装置は電源ＯＦＦの状態になってしまう。このため、その後は、何らかの復帰要因によって通常動作状態に復帰するというスリープの状態を維持できなくなる。
【００２５】
なお、低消費電力モード時において太陽電池によって蓄電された電源が蓄電量の不足を生じた場合に、主電源を活性化して充電を行い蓄電量を回復させるとの対処も考えられるが、その分の負荷が高くなってしまい、結果として消費電力が上昇してしまうという問題が生じてしまう。
【００２６】
この問題に対する解決手段として、主電源と、太陽電池と、前記主電源または前記太陽電池によって充電される二次電池とを備え、さらに省エネルギーモード時に前記主電源の動作を停止し、前記二次電池により装置本体の各部へ電力を供給する制御を行う制御手段を備えた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に開示された装置は、二次電池の給電状態を監視する電源閾値検出手段を有する。低消費電力モード時に前記二次電池の電圧が降下してある閾値以下になったことが前記電源閾値検出手段に検出された場合には、前記制御手段は前記二次電池から装置本体の各部へ電力を供給する経路を遮断する。これにより、二次電池にかかる負荷を低減し、二次電池による低消費電力モードを長く維持することが可能である。
【００２７】
他方、太陽電池とは異なる発電方法として、生活空間内に存在する電波を利用してエネルギーを得る電波発電の技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
特許文献１、２に開示された技術においては、太陽電池を用いて発電する。従って、光が当たる状態でなければ発電が不可能である。光が当たらない状態においてもスリープモード時の消費電力を装置に供給するため、特許文献１、２においては蓄電池を用いている。しかしながら蓄電池は放電に従って電圧が降下するため、スリープモード時に必要な電力を供給できなくなる恐れがある。特許文献２においては、蓄電池の電圧を監視する電源閾値検出手段を備える事によって、ある閾値以下になったことが電源閾値検出手段に検出された場合には、蓄電池から装置本体の各部へ電力を供給する経路を遮断する事を記載されている。しかしながらこの場合には装置は電源ＯＦＦの状態になってしまうので、何らかの復帰要因によって通常動作状態に復帰するというスリープの状態を維持できなくなるという問題がある。
【００２９】
一方、特許文献３に開示された技術は、電波発電そのものを目的とした技術であり、電波発電を商用の交流電源と相補的に併用して、低消費電力モードにおける商用の交流電源の消費電流を低減するものではない。
【００３０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、装置の非稼働時に電源の供給量を低減して省電力化を図る電源制御技術において、省電力状態の省電力効果をより向上させることができる電源装置、画像形成装置及び電源制御方法を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる電源装置は、主電源と、外部からの電波を受信するアンテナ部と、前記アンテナ部で受信した電波から電力を生成する電波発電部と、前記主電源からの電力と前記電波発電部からの電力の供給及び停止を切り替える電源切替部と、電力供給対象の装置の動作状態を、前記電力供給対象の装置が動作可能な稼働状態と、前記稼働状態よりも供給される電力が低減された省電力状態と、に切り替える制御部と、を備え、前記制御部は、前記電源切替部の切替えにより前記主電源からの電力が供給される状態である場合に前記電力供給対象の装置を前記稼働状態に切り替え、前記電源切替部の切替えにより前記電波発電部からの電力が供給される状態である場合に前記電力供給対象の装置を前記省電力状態に切り替えることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明にかかる画像形成装置は、プリンタ部またはスキャナ部を備えた画像形成装置であって、主電源と、外部からの電波を受信するアンテナ部と、前記アンテナ部で受信した電波から電力を生成する電波発電部と、前記主電源からの電力と前記電波発電部からの電力の供給及び停止を切り替える電源切替部と、電力供給対象の装置の動作状態を、前記電力供給対象の装置が動作可能な稼働状態と、前記稼働状態よりも供給される電力が低減された省電力状態と、に切り替える制御部と、を備え、前記制御部は、前記電源切替部の切替えにより前記主電源からの電力が供給される状態である場合に前記電力供給対象の装置を前記稼働状態に切り替え、前記電源切替部の切替えにより前記電波発電部からの電力が供給される状態である場合に前記電力供給対象の装置を前記省電力状態に切り替えることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明にかかる電源制御方法は、電力供給対象の装置の動作状態を、前記電力供給対象の装置が動作可能な稼働状態と前記稼働状態よりも供給される電力が低減された省電力状態と、に切り換える制御ステップであって、前記制御ステップは、主電源からの電力とアンテナ部により受信した電波から電力を生成する電波発電部からの電力の供給及び停止を切り替える電源切替部の切替えにより、前記主電源からの電力が供給される状態である場合に前記電力供給対象の装置を前記稼働状態に切り替え、前記電源切替部の切替えにより、前記電波発電部からの電力が供給される状態である場合に前記電力供給対象の装置を前記省電力状態に切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、電源供給の対象の装置の非稼働時に電源の供給量を低減して省電力化を図る電源制御において、省電力状態の省電力効果をより高めることが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施の形態に係る電源装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る電源装置の電波発電回路および選択回路の詳細な回路構成を示した回路図である。
【図４】本実施の形態に係る監視回路の詳細な構成を示す回路図である。
【図５】本実施の形態の直流電源回路の詳細な構成を示す回路図である。
【図６】直流電源回路の変形例の構成を示す回路図である。
【図７】低消費電力モードを備えた画像形成装置の既知構成を説明するブロック図である。
【図８】図７の装置における動作のタイミング図である。
【図９】太陽電池を使用した従来の電源装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電源装置、画像形成装置及び電源制御方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００３７】
図１は、本実施の形態に係る電源装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態の電源装置は、図１に示すように、アンテナ部１０１と、予備電源としての電波発電回路１０２と、監視回路１０４と、検知回路１０３と、制御回路１０６と、主電源としての直流電源回路１０５と、電源スイッチ回路１０７、１０８、１０９と、交流電源とを主に備えている。
【００３８】
図１においてアンテナ部１０１は生活空間内に存在するラジオあるいはテレビ等の電波を受信する。電波発電回路１０２は、内部の同調回路（図３における符号３０１）と検波回路（図３における符号３０２）と電圧安定化回路（図３における符号２２８）によって、アンテナ部１０１で受信した電波を電圧出力２に変換する。
【００３９】
電波発電回路１０２は、後述する主電源としての直流電源回路１０５に対する予備電源として動作する。具体的には、電波発電回路１０２は、電圧出力２を、低消費電力モード時からの復帰条件を検知し検知信号を出力する検知回路１０３と、監視回路１０４と、直流電源回路１０５に供給する。この電圧出力２の供給は、電源スイッチ回路１０９の開閉動作によって切り替えられる。
【００４０】
電源スイッチ回路１０７、１０８は、開閉動作により、交流電源と直流電源回路１０５との接続を切り換える。電源スイッチ回路１０７、１０８が閉状態の場合には、交流電源と直流電源回路１０５が接続され、交流電源から直流電源回路１０５に電力供給が行われる。電源スイッチ回路１０７、１０８が開状態の場合には、交流電源と直流電源回路１０５との接続が遮断され、交流電源から直流電源回路１０５への電力供給は行われない。
【００４１】
電源スイッチ回路１０９は、電源スイッチ回路１０７、１０８と連動して開閉動作を行う。すなわち、電源スイッチ回路１０７、１０８が開状態で交流電源と直流電源回路１０５との接続が遮断されているときに、電源スイッチ回路１０９は開状態となり、これにより、電波発電回路１０２からの検知回路１０３、監視回路１０４、直流電源回路１０５への電圧出力２の供給を停止する。
【００４２】
一方、電源スイッチ回路１０７、１０８が閉状態で交流電源と直流電源回路１０５とが接続されていると、電源スイッチ回路１０９は連動して閉状態となる。これにより、電波発電回路１０２は、検知回路１０３と監視回路１０４と直流電源回路１０５に電圧出力２を供給する。
【００４３】
監視回路１０４は、電圧出力２が供給されると、図示しないＣＲ時定数回路によって直流電源回路１０５に出力開始信号を送出する。
【００４４】
直流電源回路１０５は、主電源であり、電圧出力１を制御回路１０６に供給する。より具体的には、直流電源回路１０５は、監視回路１０４から出力開始信号を受信すると、制御回路１０６への電圧出力１を供給する。一方、直流電源回路１０５は、制御回路１０６から出力停止信号を受信すると、制御回路への電圧出力１を停止する。
【００４５】
制御回路１０６は、電源装置による電力供給対象の装置の動作モードを通常動作モードと低消費電力モードとの間で切り替え制御する。具体的には、制御回路１０６は、直流電源回路１０５から電源出力１が供給されると、電力供給対象の装置を通常動作モードで動作させる。また、制御回路１０６は、後述する復帰原因情報を監視回路１０４から受信した場合に電力供給対象の装置を通常動作モードから低消費電力モードに移行するために、直流電源回路１０５に出力停止信号を送出する。
【００４６】
ここで、通常動作モードとは、電力供給対象の装置が動作可能なように電源を供給する状態、即ち稼働状態である。また、低消費電力モードとは、直流電源回路１０５が電源供給先の一部若しくは全部への電源供給を停止した状態である。即ち、低消費電力モードにおいては、直流電源回路１０５が供給する電力は、稼働状態である通常動作モードよりも低減されており、省電力状態となる。
【００４７】
低消費電力モード移行時には、直流電源回路１０５は、制御回路１０６への電圧出力１の供給を停止し、制御回路１０６は装置の制御を停止する。しかし、電源スイッチ回路１０９が切られない限りはアンテナ１０１で受信された電波が電波発電回路１０２にエネルギーを供給し続け、検知回路１０３、監視回路１０４、直流電源回路１０５に電圧出力２を供給し続ける。即ち、電波発電回路１０２は、低消費電力モード（省電力状態）においても、検知回路１０３、監視回路１０４、直流電源回路１０５への電源供給を継続している。
【００４８】
検知回路１０３は、電力供給対象の装置における低消費電力モードから通常動作モードへの復帰条件となる電力供給対象の装置の動作を検知し、検知信号を出力する。検知信号は、検知回路１０３から監視回路１０４に送出される。
【００４９】
監視回路１０４は、電力供給対象の装置が低消費電力モードの場合において、動作モードが低消費電力モードから通常動作モードへの移行すべき条件である復帰要因が発生したか否かを監視する。具体的には、監視回路１０４は、検知回路１０３から検知信号を受信した場合に、その検知信号に基づいて出力開始信号を直流電源回路１０５に送出する。出力開始信号を受信した直流電源回路１０５は、電圧出力１を制御回路１０６に供給し、制御回路１０６は装置を低消費電力モードから通常動作モードに移行させる。即ち、出力開始信号は、省電力状態である低消費電力モードから稼働状態である通常動作モードへの状態遷移を要求する状態遷移信号として機能する。
【００５０】
以上のように、本実施の形態の電源装置では、電力供給対象の装置の低消費電力モード時に必要となる検知回路１０３、監視回路１０４及び直流電源回路１０５の電源を、生活空間内に存在するラジオあるいはテレビ等の電波による電波発電のみで動作させる。即ち、省電力状態から稼働状態への遷移を要求する状態遷移信号の発信元等、省電力状態から稼働状態への自動的な状態遷移に必要となる部位への電源供給を主電源となる直流電源回路１０５ではなく、予備電源である電波発電回路１０２によって行う。これにより、蓄電池を使用することなしに低消費電力モードにおける電源を構成して、低消費電力モードの継続時間を無制限にする事が出来、商用の交流電源の消費電流を、ほぼゼロに低減することができる。
【００５１】
次に、このような本実施の形態を複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、スキャナ装置、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能を有する複合機などの画像形成装置の電源として適用した場合について説明する。すなわち、電源装置の電力供給対象の装置が画像形成装置となる。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【００５２】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置は、図１において説明した電源装置の各部を有している。また、本実施の形態の画像形成装置には、不図示のプリンタ部とスキャナ部も有している。図２において、アンテナ部１０１を構成するアンテナ２０１、２０２、２０３は、画像形成装置の前ドア、側板、スキャナの圧板に設置されている。前ドア、側板、圧板はそれぞれ異なった方向を向いているのでアンテナに指向性を持たせることができ、より多くのエネルギーが得られるアンテナ（より具体的には当該アンテナから生成される電力）を選択回路２０４で選択することが出来る。換言すると、夫々のアンテナは、夫々異なる方向から到達する電波の受信に対応して設置されている。選択の手法の詳細については後述する。
【００５３】
アンテナ部１０１で受信された電波は、電波発電回路１０２で電圧出力２に変換される。電圧出力２は、検知回路１０３としての圧板開閉検知回路２０６、ＡＤＦセット検知回路２０７及び復帰スイッチ２０８に供給される。
【００５４】
ここで、圧板開閉検知回路２０６は、圧板の開閉状態を検知するものである。画像形成装置の動作モードが低消費電力モードである場合に、圧板開閉検知回路２０６が圧板の開状態であることを検知した場合、圧板開閉検知回路２０６は、圧板が開状態である旨の検知信号を監視回路１０４に送出する。かかる検知信号を受信した監視回路１０４は、低消費電力モードから通常動作モードへの復帰要因が発生したと判断する。
【００５５】
また、ＡＤＦセット検知回路２０７は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）への原稿セットを検知するものである。画像形成装置の動作モードが低消費電力モードである場合に、ＡＤＦセット検知回路２０７がＡＤＦへの原稿セットを検知した場合、ＡＤＦセット検知回路２０７は、ＡＤＦへ原稿がセット（載置）された旨の検知信号を監視回路１０４に送出する。かかる検知信号を受信した監視回路１０４は、低消費電力モードから通常動作モードへの復帰要因が発生したと判断する。
【００５６】
復帰スイッチ２０８は、利用者により操作されるスイッチである。画像形成装置の動作モードが低消費電力モードである場合に復帰スイッチ２０８が操作された場合、復帰スイッチ２０８は、復帰スイッチ２０８が押下された旨の検知信号を監視回路１０４に送出する。かかる検知信号を受信した監視回路１０４は、低消費電力モードから通常動作モードへの復帰要因が発生したと判断する。
【００５７】
なお、画像形成装置の復帰要因については、これらの要因に限定されるものではない。例えば、ファクシミリ受信を検知した場合やＰＣからの印字指令の受信を検知した場合に、復帰要因を検知したものとして構成することもできる。
【００５８】
電圧出力２は、監視回路１０４、直流電源回路１０５にも供給される。電源スイッチ回路１０９は電源スイッチ回路１０７、１０８と連動しており、交流電源が切られている時に電圧出力２の供給を停止する働きをする。これにより、画像形成装置の主電源が停止している間に電圧出力２が供給され、監視回路１０４や直流電源回路１０５及び各種の検知回路１０３が破壊されてしまうことを防ぐことができる。
【００５９】
電源スイッチ回路１０７、１０８が閉じたときに交流電源は直流電源回路１０５に供給される。直流電源回路１０５は監視回路１０４からの出力開始信号によって電圧出力１を発生し、制御回路１０６からの出力停止信号によって電圧出力１を停止する。
【００６０】
電源スイッチ回路１０９が電源スイッチ回路１０７、１０８と連動して閉じると、電波発電回路１０２は、圧板開閉検知回路２０６、ＡＤＦセット検知回路２０７、復帰スイッチ２０８と、監視回路１０４、直流電源回路１０５に電圧出力２を供給する。監視回路１０４に電圧出力２が供給されると図示しないＣＲ時定数回路によって監視回路１０４から直流電源回路１０５に出力開始信号が送出される。直流電源回路１０５は、電圧出力１を制御回路１０６に供給し、制御回路１０６は画像形成装置を通常動作モードで制御する。
【００６１】
画像形成装置を通常動作モードから低消費電力モードに移行する時、制御回路１０６は直流電源回路１０５に出力停止信号を送出する。直流電源回路１０５は、制御回路１０６への電圧出力１の供給を停止し、制御回路１０６は画像形成装置の制御を停止する。電源スイッチ回路１０９が切られない限りは、アンテナ２０１、２０２、２０３で受信された電波が選択回路２０４を通して電波発電回路１０２にエネルギーを供給し続け、圧板開閉検知回路２０６、ＡＤＦセット検知回路２０７、復帰スイッチ２０８と、監視回路１０４、直流電源回路１０５に電圧出力２を供給し続ける。
【００６２】
画像形成装置の動作モードが低消費電力モードである場合において、検知回路１０３として機能する圧板開閉検知回路２０６、ＡＤＦセット検知回路２０７、復帰スイッチ２０８の何れかが動作すると、監視回路１０４に検知信号が与えられる。監視回路１０４は出力開始信号を直流電源回路１０５に与え、直流電源回路１０５は電圧出力１を制御回路１０６に供給し、制御回路１０６は画像形成装置を低消費電力モードから通常動作モードに移行させる。
【００６３】
以下、各部の詳細について更に説明する。まず、電波発電回路１０２および選択回路２０４の詳細について説明する。図３は、本実施の形態に係る電源装置の電波発電回路１０２および選択回路２０４の詳細な回路構成を示した回路図である。
【００６４】
図３に示すように、電波発電回路１０２は、同調回路３０１と、検波回路３０２と、コンデンサ２２７と、電圧安定化回路２２８と、ＡＤコンバータ（ＡＤＣ）２２９とを備えている。
【００６５】
アンテナ部１０１を構成するアンテナ２０１、２０２、２０３は、同調回路３０１に接続されている。同調回路３０１は、コイル２１５、２１６、２１７とコンデンサ２１８、２１９、２２０で構成される。アンテナ２０１、２０２、２０３は、それぞれコイル２１５、２１６、２１７に接続されている。アンテナ２０１、２０２、２０３は、同一の同調周波数を有し、画像形成装置の前ドア、側板、スキャナの圧板に設置されている。
【００６６】
なお、アンテナ２０１、２０２、２０３の同調周波数を異なるように構成することもできる。これにより、夫々異なる種類の電波に基づいて電力を生成することが可能となる。
【００６７】
同調回路３０１は、検波回路３０２に接続されている。検波回路３０２は、ダイオード２２１、２２２、２２３から構成される。アンテナ２０１、２０２、２０３で受信された電波は検波回路３０２によって直流に変換され、コンデンサ２２７によって平滑される。
【００６８】
生活空間内の電波は環境によって電界強度が変わり、発生した電圧もそれに伴って変動するので、電圧安定化回路２２８によって一定の電圧にする。安定化された電圧出力は電源スイッチ回路１０９を介して同電源スイッチ回路がＯＮの場合には電圧出力２として各部に供給され、ＯＦＦの場合には遮断される。
【００６９】
ＡＤＣ２２９はコンデンサ２２７の端子間のアナログ電圧値をデジタル値に変換し、制御回路１０６に転送する。
【００７０】
選択回路２０４は、図３に示すように、チャンネルセレクタ２３０およびチャンネル選択スイッチ回路２２４、２２５、２２６を主体に構成されている。チャンネルセレクタ２３０は、制御回路１０６から送出されるセレクト信号０、セレクト信号１の信号の組み合わせ（２ビット）に基づいてチャンネル選択スイッチ回路２２４、２２５、２２６の何れかを選択する。チャンネル選択スイッチ回路２２４は、チャンネルセレクタ２３０によって開閉され、検波回路３０２（ダイオード２２１、２２２、２２３）によって検波された直流電圧出力端子のいずれかを平滑用のコンデンサ２２７と電圧安定化回路２２８とＡＤコンバータ２２９に接続する。
【００７１】
制御回路１０６はセレクト信号０、セレクト信号１を順次切り替えることで、取得したデジタル値を比較し、より高い電圧を得られるアンテナのチャンネルを決定・選択する。即ち、制御回路１０６は、複数のアンテナ２０１〜２０３、コイル２１５〜２１７、コンデンサ２１８〜２２０及びダイオード２２１〜２２３の組み合わせが生成する電力に基づき、それらのうちから１つを選択するための指示をセレクト信号により行う。この結果、選択回路２０４が、複数のアンテナ２０１〜２０３で受信した電波から生成された電力のうち、最も高い電圧で出力される電力を選択して制御回路１０６に出力することになる。
これにより、電圧出力２を安定して供給することが可能となる。チャンネルセレクタ２３０の電源は電圧安定化回路２２８から供給されており、低消費電力モードにおいて電圧出力１がない場合にも選択されたアンテナの接続を維持する。ＡＤＣ２２９の電源はアンテナを選定する場合にのみ必要なので電圧出力１を使用している。
【００７２】
尚、選択回路２０４は、生成された電力のうち、最も高い電圧で出力される電力を選択して制御回路１０６に出力しているが、これに限定されるものではない。例えば、選択回路２０４は、予め定められた電圧に最も近い電圧で電力を選択して制御回路１０６に出力するように構成することもできる。夫々の回路は、一般的に動作電圧が定められているため、高すぎる電圧を供給すると回路を破壊する恐れがあるからである。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態では、選択回路２０４を用いてより多くのエネルギーが得られるアンテナを選択し、電圧安定化回路２２８によって安定化する事によって低消費電力モード時のスリープ動作を安定して継続することが出来る。
【００７４】
次に、監視回路１０４の詳細について説明する。図４は、本実施の形態に係る監視回路１０４の詳細な構成を示す回路図である。監視回路１０４は、図４に示すように、４入力ＡＮＤ回路２３１と、コンデンサ２５２と、抵抗２５１、２５３と、フリップフロップ２３２、２３３、２３４とを主に備えている。
【００７５】
圧板開閉検知回路２０６、ＡＤＦセット検知回路２０７、復帰スイッチ２０８（図２参照）は復帰要因となる動作を検知すると、図４中に示す圧板開閉信号（Ｓ１）、ＡＤＦセット信号（Ｓ２）、復帰スイッチ信号（Ｓ３）を発生する。それぞれの信号は負論理であり、４入力ＡＮＤ回路２３１に入力される。ＡＮＤ回路２３１は負論理ＯＲ回路として動作し、圧板開閉信号、ＡＤＦセット信号、復帰スイッチ信号の何れか一つが発生すると直流電源回路１０５に出力開始信号を送出する。
【００７６】
なお、抵抗２５１、コンデンサ２５２はＣＲ時定数回路を構成しており、電源ＯＮ時に電源スイッチ回路１０９が閉状態となって電圧出力２が４入力ＡＮＤ回路２３１（以下、「ＡＮＤ回路２３１」という。）と抵抗２５１に供給される。抵抗２５１はコンデンサ２５２を充電するが、その静電容量によりコンデンサ２５２が接続されたＡＮＤ回路２３１の入力端子はすぐに電圧が上がらない。この結果、ＡＮＤ回路２３１の出力端子には電源の立ち上がりから一定時間経過するまでは負論理信号が発生する。この信号が出力開始信号として直流電源回路２１０に送出され、直流電源回路１０５は電圧出力１を発生する。
【００７７】
フリップフロップ２３２、２３３、２３４はＳ（セット）端子がＬ（Ｌｏｗ）レベルになると出力ＱはＨ（Ｈｉｇｈ）レベルになり、Ｒ（リセット）端子がＬレベルになると出力ＱはＬレベルになる様に動作する。圧板開閉信号、ＡＤＦセット信号、復帰スイッチ信号（復帰ＳＷ信号）はそれぞれフリップフロップ２３２、２３３、２３４のＳ端子に接続されており、それぞれの信号がローレベルになると対応した出力Ｑがハイレベルになる。フリップフロップ２３２、２３３、２３４の電源は電圧出力２に接続されているので、低消費電力モードにおいても出力Ｑは保持される。出力Ｑは、それぞれ復帰要因情報−１、復帰要因情報−２、復帰要因情報−３として制御回路１０６に出力され、制御回路１０６は、これらの信号を受信した場合に復帰要因が発生したと判断し、かつそれぞれの復帰要因情報の信号を識別することにより、いずれの検知回路が動作したかを判断することができる。
【００７８】
制御回路１０６でいずれかの復帰要因情報の入力が終了した場合には、復帰要因解除信号が各フリップフロップのＲ端子に入力されて、出力Ｑはローレベルに戻る。電圧出力１が停止していて制御回路１０６の復帰要因解除信号が出力されていないときにはＲ端子の入力レベルが不安定になるので、抵抗２５３を各フリップフロップのＲ端子に接続しハイレベルにする事によって、各フリップフロップの正常動作を妨げないようにしてある。
【００７９】
次に、直流電源回路１０５の詳細について説明する。図５は、本実施の形態の直流電源回路１０５の詳細な構成を示す回路図である。直流電源回路１０５は、図５に示すように、二次側電源回路２３８と、トランス２４１と、発振回路２４２と、トランジスタ２４３と、フリップフロップ２３５と、フォトカプラ２３７と、コンデンサ２４０、２４５と、抵抗２３６、２３９、２４４と、ダイオードブリッジ２４６とを備えている。
【００８０】
図５において交流電源の電圧入力はダイオードブリッジ２４６によって整流され脈流状の電圧出力になる。脈流状の電圧出力はコンデンサ２４５によって平滑されコンデンサ２４５の端子間に直流電圧を発生させる。コンデンサ２４５の片端の電圧はトランス２４１の一次側コイルの一端に接続される。トランス一次側コイルの他端はトランジスタ２４３のコレクタと接続される。トランジスタ２４３のエミッタはコンデンサ２４５の他端に接続される。トランジスタ２４３のベースは発振回路２４２からパルス状の駆動電流を供給され、トランジスタ２４３のＯＮ／ＯＦＦによってトランス２４１の一次側コイルにパルス状の電流が流れる事によって、トランス２４１の二次側コイルに巻き数比に相当した電圧が発生し二次側電源回路２３８に供給される。
【００８１】
二次側電源回路２３８では、図示しない整流回路、平滑回路によって電圧出力１が生成される。二次側電源回路２３８からは電圧出力１を分圧した電圧Ｖ１’が発振回路２４２に出力されている。発振回路２４２ではこの電圧をフィードバック電圧として発振を制御し、トランジスタ２４３を駆動するパルス状駆動電流のデューティ比を変えることによって電圧出力１の電圧を安定化している。フィードバック電圧は交流電源側と絶縁する必要があるので、二次側電源回路２３８から発振回路２４２へフォトカプラ等で絶縁して伝えられる。
【００８２】
抵抗２４４は、発振回路２４２を動作させる低い電圧を得るために、コンデンサ２４５の電圧から電圧降下させるための抵抗である。抵抗２３９とコンデンサ２４０はＣＲ発振のための時定数回路である。抵抗２３９によってコンデンサ２４０は充電され上昇するが、ある上限値になると図示しない放電回路によってコンデンサ２４０の電圧は降下する。コンデンサ２４０の電圧が降下してある下限値になると再びコンデンサ２４０は充電され、これを繰り返すことによってコンデンサ２４０が接続された発振回路２４２の端子にノコギリ状の電圧を得ることが出来る。
【００８３】
ノコギリ状の電圧を上限値、下限値間の任意の電圧と図示しないコンパレータ回路で比較することによってパルス状の波形を得ることが出来るが、任意の電圧を変えることでパルス状波形のデューティ比を変えることが出来る。先に説明した二次側電源回路２３８から得たフィードバック電圧を任意の電圧としてノコギリ状波形をコンパレータ回路で比較することで、出力電圧１の安定化を行っている。すなわち、出力電圧１が高くなることによってフィードバック電圧が高くなれば、ノコギリ状波形とコンパレータ回路で比較することによって得られたパルス波形のデューティ比は狭くなり、結果として出力電圧１は低い電圧に修正される。
【００８４】
フォトカプラ２３７は内部のトランジスタがＯＮすることによって、ＣＲ発振用のコンデンサ２４０を短絡して発振回路２４２の発振を停止する機能を持つ。発振回路２４２の発振が停止すればトランス２４１の二次側コイルには電圧が発生せず、電圧出力１は停止し装置は低消費電力モード（スリープモード）に移行する。
【００８５】
出力停止信号がフリップフロップ２３５のＲ（リセット）端子に与えられると出力Ｑがローレベルになり、電圧出力２から抵抗２３６を通してフォトカプラ２３７のＬＥＤに電流が流れ、フォトカプラ２３７のトランジスタはＯＮする。フォトカプラ２３７のトランジスタがＯＮするとコンデンサ２４０は短絡状態になり発振回路２４２の発振は停止する。
【００８６】
この状態で、出力開始信号がフリップフロップ２３５のＳ（セット）端子に与えられると出力Ｑがハイレベルになり、フォトカプラ２３７のＬＥＤには電圧出力２からの電流が流れず、フォトカプラ２３７のトランジスタはＯＦＦする。フォトカプラ２３７のトランジスタがＯＦＦするとコンデンサ２４０は開放状態になり発振回路２４２は正常に発振する。
【００８７】
以上のように発振回路２４２の発振を停止することによって簡単に直流電源回路２１０の電圧出力１を停止することが出来るので、低消費電力モードにおける商用の交流電源の消費電流を、ほぼゼロに低減することができる。
【００８８】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置では、画像形成装置の低消費電力モード時に必要とする回路の電源として生活空間内に存在するラジオあるいはテレビ等の電波による電波発電のみで動作させる事によって、蓄電池を使用することなしに低消費電力モードにおける電源を構成して、低消費電力モードの継続時間を無制限にする事が出来、商用の交流電源の消費電流をほぼゼロに低減することができる。 
【００８９】
次に、上述した直流電源回路１０５の他の形態について説明する。図６は、直流電源回路１０５の変形例の構成を示す回路図である。なお、図６において、図５の回路と異なる部分についてのみ詳しく説明する。
【００９０】
図５と同様に、出力開始信号がフリップフロップ２３５のＳ（セット）端子に与えられると出力Ｑ−（出力Ｑの反転出力の意味）がローレベルになり、電圧出力２から抵抗２３６を通してフォトカプラ２３７のＬＥＤに電流が流れ、フォトカプラ２３７のトランジスタはＯＮする。そして、フォトカプラ２３７のトランジスタがＯＮすると、本変形例ではコンデンサ２４５の高電圧側から抵抗２４７を通してリレー２４８の励磁コイルに電流が流れ、リレー接点回路２４９は接続状態になる。リレー接点回路２４９が接続状態になると、図５の回路と同様に、トランジスタ２４３のＯＮ／ＯＦＦによってトランス２４１の一次側コイルにパルス状の電流が流れ、トランス２４１の二次側コイルに巻き数比に相当した電圧が発生し、直流電源回路１０５は電圧出力１を生成する。抵抗２４７はリレー２４８の励磁コイルに掛かる電圧を落とすために使用され、ダイオード２５０はリレー２４８動作時のノイズ発生防止用に使用される。
【００９１】
出力停止信号がフリップフロップ２３５のＲ（リセット）端子に与えられると出力Ｑ−がハイレベルになり、フォトカプラ２３７のＬＥＤには電流が流れず、フォトカプラ２３７のトランジスタはＯＦＦとなる。フォトカプラ２３７のトランジスタがＯＦＦとなるとリレー２４８の励磁コイルにも電流が流れず、リレー接点回路２４９は開放状態になる。リレー接点回路２４９が開放状態になると発振回路２４２やトランス２４１に電源が供給されないので、直流電源回路１０５は電圧出力１を停止する。
【００９２】
以上のようにこの変形例ではリレー２４８によって発振回路２４２やトランス２４１への電源を遮断することによって直流電源回路１０５の電圧出力１を停止することができるのは勿論、図５における発振停止の回路よりも低消費電力モードにおける商用の交流電源の消費電流を少なくし、ほぼゼロに低減することができて好適である。
【００９３】
以上、電源装置の搭載機器、すなわち電源装置の電源供給の対象として複写機、プリンタ装置、スキャナ装置、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置を例に挙げ説明したが、これらに限定されるものではない。本発明の電源装置は、低消費電力モードを有する装置一般に広く適用することが可能である。
【００９４】
また、本実施の形態では、アンテナ部１０１（アンテナ２０１，２０２，２０３）は、生活空間内に存在するラジオあるいはテレビ等の電波を受信しているが、これに限定されるものではない。例えば、アンテナ部１０１を、ＩＤ等を埋め込んだＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグから発せられる電波を受信するＲＦＩＤ受信機のアンテナとして構成してもよい。この場合、本実施の形態の電源装置は、ＲＦＩＤ受信機（すなわち、ＲＦＩＤリーダ／ライタ）に搭載され、ＲＦＩＤ受信機を電源供給の対象とすることになる。
【００９５】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００９６】
１０１    アンテナ部
１０２    電波発電回路
１０３    検知回路
１０４    監視回路（監視手段）
１０５    直流電源回路
１０６    制御回路
１０９    電源スイッチ回路
１０７、１０８    電源スイッチ回路
２０１、２０２、２０３    アンテナ
２０４    選択回路
２０６    圧板開閉検知回路（復帰要因）
２０７    ＡＤＦセット検知回路（復帰要因）
２０８    復帰スイッチ（復帰要因）
２１５、２１６、２１７    コイル
２１８、２１９、２２０    コンデンサ
２２１、２２２、２２３    ダイオード
２２７    （平滑）コンデンサ
２２８    電圧安定化回路
２３０    チャンネルセレクタ
２２４、２２５、２２６    チャンネル選択スイッチ回路
２２９    ＡＤコンバータ
２３１    ＡＮＤ回路
２３９    抵抗
２３２、２３３、２３４、２３５    フリップフロップ
２３７    フォトカプラ
２４０    コンデンサ
２４１    トランス
２４２    発振回路
２４３    トランジスタ
２４４    抵抗
２４５    コンデンサ
２４６    ダイオードブリッジ
２４７    抵抗
２４８    リレー
２４９    リレー接点回路
２５０    ダイオード
２５１    抵抗
２５２    コンデンサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２００１−６９６８７号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５７９号公報
【特許文献３】特開２００５−３５４８８８号公報
【図１】
0005445705.tif 000002
【図２】
0005445705.tif 000003
【図３】
0005445705.tif 000004
【図４】
0005445705.tif 000005
【図５】
0005445705.tif 000006
【図６】
0005445705.tif 000007
【図７】
0005445705.tif 000008
【図８】
0005445705.tif 000009
【図９】
0005445705.tif 000010