(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震感知器により地震が感知された後、休止したエレベータを診断運転するエレベータ制御盤と、
エレベータのかごに設けられ、エレベータを診断運転する際、昇降路内で発生する音データを集音する集音手段と、
前記集音手段で集音された音データから異常音を検出する異常音診断装置と、
前記異常音診断装置に設けられ、前記集音手段で集音された音データをデジタル処理して音の周波数を分析し、衝突音と摺り音の発生を判別するデジタル処理回路とを備え、 前記デジタル処理回路は、異常音診断判定に用いる基準値を分析学習するため、音の周波数帯域を複数個に分割して、それぞれ分析処理を行い、帯域毎に基準値を算出する異常音分析学習機能と、異常音判定を実施し、急激なパワー立ち上がりがある衝突音と音の発生継続時間が長く次第にパワーが上昇する摺り音とで、異常音検出時のエレベータの診断運転中止のタイミングを変更する異常音判定診断機能とを備えたことを特徴とするエレベータの異常音検出装置。
【請求項２】
デジタル処理回路は、異常音検出した時に、異常音を録音させておく異常音録音機能を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの異常音検出装置。
【請求項３】
異常音判定診断機能は、急激なパワー立ち上がりがある衝突音検出時のエレベータの診断運転を直ちに中止し、音の発生継続時間が長く次第にパワーが上昇する摺り音検出時のエレベータの診断運転は直ちに中止せず、所定時間経過後に中止することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの異常音検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震発生後に実施される診断運転において異常音を検出するエレベータの異常音検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、地震の発生を感知する地震感知器と、地震感知器により地震の発生が感知された後、複数のモードで診断運転を実施する診断運転制御手段と、エレベータのかごに設けられ、診断運転の各モードにおけるかごの走行時に、昇降路内の音響を集音する集音手段と、診断運転のモード毎に設定された複数の異常音基準値が記憶された異常音基準値記憶手段と、異常音基準値記憶手段に記憶された異常音基準値に基づいて、集音手段により集音された音響が異常音であるか否かを判定する異常音判定手段と、診断運転の同一モードにおけるかごの複数回の走行において、異常音が昇降路の同一位置で検出されたか否かを判定する異常音情報判定手段とを備えることにより、各モードに適した異常音の検出を実施し、偶発的に発生した音響の誤検出を防止するエレベータの異常検出装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２３７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータの異常検出装置では、偶発的に発生した音響の誤検出を一応は防止することができるが、偶発的に発生した外乱音（例えばチャイムやサイレンなどの周辺音）と、主ロープが昇降路機器に引っ掛かった状態でかごが走行することで発生する摺り音（異常音の一つ）と、つり合いおもりがガイドレールから外れてかごと衝突する際に発生する衝突音（異常音の一つ）とを判別する機能までは備えていなかったため、衝突音と摺り音とで異常検出時の診断運転中止のタイミングを変更するようなことはできなかった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、主ロープが昇降路機器に引っ掛かった状態でかごが走行することで発生する摺り音と、つり合いおもりがガイドレールから外れてかごと衝突する際に発生する衝突音とを判別できるようにし、衝突音と摺り音とで異常音検出時の診断運転中止のタイミングを変更するようにしたエレベータの異常音検出装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの異常音検出装置においては、地震感知器により地震が感知された後、休止したエレベータを診断運転するエレベータ制御盤と、エレベータのかごに設けられ、エレベータを診断運転する際、昇降路内で発生する音データを集音する集音手段と、集音手段で集音された音データから異常音を検出する異常音診断装置と、異常音診断装置に設けられ、集音手段で集音された音データをデジタル処理して音の周波数を分析し、衝突音と摺り音の発生を判別するデジタル処理回路とを備え、デジタル処理回路は、異常音診断判定に用いる基準値を分析学習するため、音の周波数帯域を複数個に分割して、それぞれ分析処理を行い、帯域毎に基準値を算出する異常音分析学習機能と、異常音判定を実施し、急激なパワー立ち上がりがある衝突音と音の発生継続時間が長く次第にパワーが上昇する摺り音とで、異常音検出時のエレベータの診断運転中止のタイミングを変更する異常音判定診断機能とを備えたものである。
【０００８】
また、デジタル処理回路は、異常音検出した時に、異常音を録音させておく異常音録音機能を更に備えたものである。
【００１１】
また、異常音判定診断機能は、急激なパワー立ち上がりがある衝突音検出時のエレベータの診断運転を直ちに中止し、音の発生継続時間が長く次第にパワーが上昇する摺り音検出時のエレベータの診断運転は直ちに中止せず、所定時間経過後に中止するものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、集音手段で集音された音データから異常音を検出する異常音診断装置に、集音手段で集音された音データをデジタル処理して音の周波数を分析し、衝突音と摺り音の発生を判別するデジタル処理回路を備えたので、衝突音と摺り音とで異常音検出時の診断運転中止のタイミングを変更できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施例１におけるエレベータの異常音検出装置を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施例１におけるエレベータの異常音検出装置の異常音分析学習機能を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施例１におけるエレベータの異常音検出装置の異常音判定診断機能を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施例１におけるエレベータの異常音検出装置の異常音録音機能を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施例１におけるエレベータのかごとつり合いおもりが衝突した衝突音発生状況を示す概略図である。
【図６】エレベータのかごとつり合いおもりが衝突した時の衝突音分析結果を示す特性図である。
【図７】この発明の実施例１におけるエレベータの主ロープが昇降路機器に引っ掛かった摺り音発生状況を示す概略図である。
【図８】エレベータの主ロープが昇降路機器に引っ掛かった時の摺り音分析結果を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１４】
図１において、１はエレベータのかご、２はかご１に設けられた集音マイクである。この集音マイク２は、地震感知器（図示せず）により地震発生が感知された後、地震管制運転により休止したエレベータを診断運転する際、昇降路内で発生する音データ（異常音等）を集音するものである。３はエレベータ制御盤で、エレベータの通常運転や、地震発生後、通常運転に復帰する前にエレベータに異常がないかどうか自動で診断する診断運転等の各種運行及び動作を制御する。４は異常音診断装置、５は地震時のエレベータ自動診断運転の際に、集音マイク２で集音した音データ（異常音等）をデジタル処理して音の周波数を分析し、衝突音と摺り音の発生を判別するデジタル処理回路、６はＣＰＵ（演算回路）、７は診断結果確認用パソコン、８は回線インターフェース、９は監視センタである。上記異常音診断装置４は、デジタル処理回路５と、ＣＰＵ（演算回路）６と、診断結果確認用パソコン７と、回線インターフェース８と、監視センタ９とから構成されている。また、上記デジタル処理回路５は、異常音診断判定に用いる基準値を分析学習するための異常音分析学習機能５ａと、異常音判定を実施する異常音判定診断機能５ｂと、異常音検出した場合に、異常音を録音させておく異常音録音機能５ｃとを備えている。異常音分析学習機能５ａは、音の周波数帯域を複数個に分割して、それぞれ分析処理を行い、基準値も帯域毎に算出する。異常音基準値は、復数回走行で得た結果から、外乱の少ないデータを採取できたら完了とする。また、異常音判定診断機能５ｂは、衝突音と摺り音で同時に判定を実施する。衝突音と摺り音とで、発生した種類によって、異常検出時の診断運転中止タイミングを変更する。衝突音では、例えばつり合いおもりがガイドレールから外れてかごと衝突するなど、急激なパワー立ち上がりがあるので、異常検出時は、憂慮すべき状態が発生している可能性が高く、直ちに診断運転を中止する。また、摺り音では、例えば主ロープが昇降路機器（レールブラケット等）に引っ掛かった状態で、かご走行することで音が発生することを想定し、音の発生継続時間が長く、引っ掛かり箇所に近付くにつれてパワーが上昇するので、異常検出時は、走行を継続しても直ぐに憂慮すべき状態となる可能性は低く、１０秒など所定時間の異常音継続で診断運転を中止とする。地震時の診断運転は、低速で異常が無ければ、段階的に速度を上げて実施するが、低速の方が異常時の音発生が小さいという特徴があることから、低速ほど厳しい勝手の基準値とできるように、速度別に異常音判定値を持たせるようにしても良い。また、異常音録音機能５ｃは、録音した音を電話等の通信回線網を通して遠隔からも確認することもできる。なお、異常音分析学習機能５ａは、ＣＰＵ（演算回路）６から前回基準値を取得し（図１（ａ））、分析結果をＣＰＵ（演算回路）６に送信する（図１（ｂ））。また、異常音判定診断機能５ｂは、ＣＰＵ（演算回路）６から判定基準値を取得し（図１（ｃ））、判定結果をＣＰＵ（演算回路）６に送信する（図１（ｄ））。また、異常音録音機能５ｃは、ＣＰＵ（演算回路）６から診断結果を取得し（図１（ｅ））、録音結果をＣＰＵ（演算回路）６に送信する（図１（ｆ））。また、診断結果確認用パソコン７及び回線インターフェース８は、それぞれＣＰＵ（演算回路）６に対し音データ取得を指令し（図１（ｇ））、ＣＰＵ（演算回路）６は診断結果確認用パソコン７及び回線インターフェース８に音データを送信する（図１（ｈ））。また、エレベータ制御盤３は、異常音診断装置４のＣＰＵ（演算回路）６に運行データを送信し、異常音診断装置４のＣＰＵ（演算回路）６は診断結果をエレベータ制御盤３に通知する。
【００１５】
次に、異常音検出装置５の異常音分析学習機能５ａについて、図２により説明する。
学習機能を開始すると、先ず、エレベータを往復走行して、１回目の走行音測定を行い（ステップＳ１）、測定データを仮記憶処理する（ステップＳ２）。次に、エレベータを往復走行して、２回目の走行音測定を行い（ステップＳ３）、走行音１回目と２回目の差を比較し、比較値１とする（ステップＳ４）。比較値１が一定範囲内であるか否かを判定し（ステップＳ５）、比較値１が一定範囲内であれば、学習完了する（ステップＳ６）。また、ステップＳ５で比較値１が一定範囲内でなければ、エレベータを往復走行して、３回目の走行音測定を行い（ステップＳ７）、比較値１と３回目の差を比較し、比較値２とする（ステップＳ８）。比較値２が一定範囲内であるか否かを判定し（ステップＳ９）、比較値２が一定範囲内であれば、学習完了する（ステップＳ１０）。また、ステップＳ９で比較値２が一定範囲内でなければ、繰り返し行う（ステップＳ１１）。
【００１６】
次に、異常音検出装置５の異常音判定診断機能５ｂについて、図３により説明する。
診断機能を開始すると、先ず、エレベータを第１速度（例えば４ｍ／ｍｉｎ等）で診断運転を行い（ステップＳ２０）、異常音が検出されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１で異常音が検出されれば、診断運転を中止する（ステップＳ２２）。また、ステップＳ２１で異常音が検出されなければ、エレベータを第２速度（例えば１５ｍ／ｍｉｎ等）で診断運転を行い（ステップＳ２３）、異常音が検出されたか否かを判定する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４で異常音が検出されれば、診断運転を中止する（ステップＳ２５）。また、ステップＳ２４で異常音が検出されなければ、エレベータを定格速度で診断運転を行い（ステップＳ２６）、異常音が検出されたか否かを判定する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７で異常音が検出されれば、診断運転を中止する（ステップＳ２８）。また、ステップＳ２７で異常音が検出されなければ、診断運転を完了する（ステップＳ２９）。なお、ステップＳ２１、ステップＳ２４、ステップＳ２７での異常音検出は、衝突音と摺り音で同時に判定を実施する。衝突音と摺り音とでは、発生した種類によって、異常検出時の診断運転中止タイミングを変更する。衝突音では、例えばつり合いおもりがガイドレールから外れてかごと衝突するなど、急激なパワー立ち上がりがあるので、異常検出時は、憂慮すべき状態が発生している可能性が高く、直ちに診断運転を中止する。また、摺り音では、例えば主ロープが昇降路機器（レールブラケット等）に引っ掛かった状態で、かご走行することで音が発生することを想定し、音の発生継続時間が長く、引っ掛かり箇所に近付くにつれてパワーが上昇するので、異常検出時は、走行を継続しても直ぐに憂慮すべき状態となる可能性は低く、１０秒など所定時間の異常音継続で診断運転を中止とする。
【００１７】
次に、異常音検出装置５の異常音録音機能５ｃについて、図４により説明する。
異常音を検出して診断運転中止すると（ステップＳ３０）、録音データ取得指令が出され（ステップＳ３１）、集音マイク２による異常音取得が完了するまで続けられる（ステップＳ３２）。ステップＳ３２で異常音取得が完了すれば、異常音確認を行い（ステップＳ３３）、完了する。
【００１８】
次に、エレベータのかごとつり合いおもりが衝突した衝突音発生状況とその時の衝突音分析結果を、図５及び図６により説明する。
図５において、１はかご、２は集音マイク、１０は巻上機、１１はつり合いおもり、１２は主ロープ、１３は調速機ロープ、１４はかご用ガイドレール、１５はつり合いおもり用ガイドレール、１６はレールブラケット、１７はガイドレール１５から外れたつり合いおもり１１の衝突箇所を示すものである。つり合いおもり１１がガイドレール１５から外れてかご等に衝突し衝突音が発生すると、図６に示すように、急激なパワー（音圧）の立ち上がりとなって表われる。したがって、衝突音の異常検出時は、憂慮すべき状態が発生している可能性が高く、直ちに診断運転を中止する。
【００１９】
次に、エレベータの主ロープが昇降路機器に引っ掛かった摺り音発生状況とその時の摺り音分析結果を、図７及び図８により説明する。
図７において、１はかご、２は集音マイク、１０は巻上機、１１はつり合いおもり、１２は主ロープ、１３は調速機ロープ、１４はかご用ガイドレール、１５はつり合いおもり用ガイドレール、１６はレールブラケット、１８は主ロープ１２の昇降路機器への引っ掛かり衝突を示すものである。エレベータの主ロープ１２が昇降路機器に引っ掛かって摺り音が発生すると、図８に示すように、摺り音の発生継続時間が長く、引っ掛かり箇所に近付くにつれてパワー（音圧）が上昇する傾向となって表われる。したがって、摺り音の異常検出時は、走行を継続しても直ぐに憂慮すべき状態となる可能性は低く、１０秒など所定時間の異常音継続で診断運転を中止とする。
【符号の説明】
【００２０】
１  エレベータのかご
２  集音マイク
３  エレベータ制御盤
４  異常音診断装置
５  デジタル処理回路
５ａ  異常音分析学習機能
５ｂ  異常音判定診断機能
５ｃ  異常音録音機能
６  ＣＰＵ（演算回路）
７  診断結果確認用パソコン
８  回線インターフェース
９  監視センタ
１０  巻上機
１１  つり合いおもり
１２  主ロープ
１３  調速機ロープ
１４  かご用ガイドレール
１５  つり合いおもり用ガイドレール
１６  レールブラケット
１７  つり合いおもりの衝突箇所
１８  主ロープの引っ掛かり箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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