(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部及び前記画像が形成された用紙に対して後処理を行う後処理部を備える画像形成装置において、
予め設定されたパラメータが予め設定された安定化基準値に到達する度に、前記画像形成部により形成される画像の画質を安定化させる画像安定化処理を行う処理実行部と、
前記後処理部が動作できないことによって、前記画像形成部が用紙に画像を形成することができなくなる不可時間の発生を検知する不可時間発生検知部と、
前記不可時間を抽出する不可時間抽出部と、
前記画像安定化処理に必要な時間と、前記不可時間抽出部により抽出された不可時間とを比較して、前記画像安定化処理を行うか否かを判断する処理判断部と、を備え、
前記処理実行部は、前記画像安定化処理を行うと前記処理判断部によって判断された場合、前記パラメータが前記安定化基準値に到達したか否かに係わらず、前記不可時間において画像安定化処理を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記安定化基準値より低い値から当該安定化基準値までの安定化可能範囲に、前記パラメータが到達しているか否かを判断する範囲判断部を更に備え、
前記処理実行部は、前記パラメータが前記安定化可能範囲に到達していると範囲判断部によって判断された場合に限り、前記不可時間において画像安定化処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記安定化基準値より低い値から当該安定化基準値までの安定化可能範囲に、前記パラメータが到達しているか否かを判断する範囲判断部を更に備え、
前記パラメータが前記安定化可能範囲に到達していない状態において、前記不可時間発生検知部が不可時間の発生を検知した場合、前記範囲判断部は、その検知時に実行中である画像形成ジョブが終了する時における前記パラメータが、前記安定化基準値に到達するか否かを判断し、
前記処理実行部は、前記パラメータが前記安定化基準値に到達すると前記範囲判断部によって判断された場合に限り、前記不可時間において画像安定化処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記安定化基準値より低い値から当該安定化基準値までの安定化可能範囲に、前記パラメータが到達しているか否かを判断する範囲判断部を更に備え、
前記パラメータが前記安定化可能範囲に到達していない状態において、前記不可時間発生検知部が不可時間の発生を検知した場合、前記範囲判断部は、その検知時に実行中である画像形成ジョブ及びこれに続いて実行される他の画像形成ジョブが総て終了する時における前記パラメータが、前記安定化基準値に到達するか否かを判断し、
前記処理実行部は、前記パラメータが前記安定化基準値に到達すると前記範囲判断部によって判断された場合に限り、前記不可時間において画像安定化処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記不可時間抽出部は、画像形成装置のユーザー毎に予め設定され、画像形成装置に記録された前記不可時間を抽出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザーによる緊急出力の指示を受付けた場合、前記処理実行部は、前記パラメータが前記安定化可能範囲に到達すると前記範囲判断部によって判断された場合であっても、前記不可時間において画像安定化処理を行わないことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記処理判断部は、少なくとも、前記不可時間が前記画像安定化処理に必要な時間よりも長い場合、前記画像安定化処理を行うと判断することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記処理判断部は、更に、前記画像安定化処理に必要な時間が、前記不可時間に所定時間を加算した時間よりも短い場合、前記画像安定化処理を行うと判断することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
用紙に画像を形成する画像形成部及び前記画像が形成された用紙に対して後処理を行う後処理部を備え、予め設定されたパラメータが予め設定された安定化基準値に到達する度に、前記画像形成部により形成される画像の画質を安定化させる画像安定化処理を行う画像形成装置の画像安定化方法であって、
前記後処理装置が動作できないことによって、前記画像形成部が用紙に画像を形成することができなくなる不可時間の発生を検知し、
前記不可時間を抽出し、
前記画像安定化処理に必要な時間と、抽出された不可時間とを比較して、前記画像安定化処理を行うか否かを判断し、
前記画像安定化処理を行うと判断した場合、前記パラメータが前記安定化基準値に到達したか否かに係わらず、前記不可時間において画像安定化処理を行う
ことを特徴とする画像形成装置の画像安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその画像安定化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成部と、画像形成された記録用紙に対して後処理を行う後処理部とで構成される画像形成装置において、所定の基準処理枚数毎に、画像の画質を安定化させるために画質調整を行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、後処理部が動作するときと画質調整を行うときとが同期するように、予め設定された基準処理枚数の到達に拘わらず、画質調整を実行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、後処理部のメンテナンスを行う時と、画像調整を行う時とは独立して制御される。後処理部のメンテナンスを行う間、後処理部は動作できないため、画像形成部も画像形成できない場合がある。この場合、特許文献１では、後処理部のメンテナンスを行う時間を利用して、画像形成部において画質調整を実行することができない。よって、後処理部のメンテナンス及び画質調整の２回にわたって、画像形成が行えない時間が発生して生産性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みて成されたものであり、その目的は、画像形成が行えない時間を削減して生産性を向上させる画像形成装置及びその画像安定化方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、用紙に画像を形成する画像形成部及び画像が形成された用紙に対して後処理を行う後処理部を備える画像形成装置である。この画像形成装置は、予め設定されたパラメータが予め設定された安定化基準値に到達する度に、画像形成部により形成される画像の画質を安定化させる画像安定化処理を行う。そして、後処理部が動作できないことによって、画像形成部が用紙に画像を形成することができなくなる不可時間の発生を検知した場合、不可時間を抽出し、画像安定化処理に必要な時間と抽出された不可時間とを比較して、画像安定化処理を行うか否かを判断する。そして、画像安定化処理を行うと判断した場合、パラメータが安定化基準値に到達したか否かに係わらず、不可時間において画像安定化処理を行う。
【０００８】
本発明の第１の特徴において、安定化基準値より低い値から当該安定化基準値までの安定化可能範囲に、パラメータが到達しているか否かを判断して、パラメータが安定化可能範囲に到達していると判断した場合に限り、不可時間において画像安定化処理を行ってもよい。これにより、画像安定化の回数増加を抑制して、生産性を維持することができる。
【０００９】
また、本発明の第１の特徴において、パラメータが安定化可能範囲に到達していない状態において、不可時間の発生を検知した場合、その検知時に実行中である画像形成ジョブが終了する時におけるパラメータが、安定化基準値に到達するか否かを判断してもよい。そして、終了時のパラメータが安定化基準値に到達すると判断した場合に限り、不可時間において画像安定化処理を行ってもよい。実行中のジョブを考慮することにより、更に有効にダウンタイムを利用することができる。
【００１０】
また、本発明の第１の特徴において、パラメータが安定化可能範囲に到達していない状態において、不可時間の発生を検知した場合、前その検知時に実行中である画像形成ジョブ及びこれに続いて実行される他の画像形成ジョブが総て終了する時におけるパラメータが、安定化基準値に到達するか否かを判断してもよい。そして、終了時のパラメータが安定化基準値に到達すると判断した場合に限り、不可時間において画像安定化処理を行ってもよい。実行中のジョブのみならず、これに続けて実行される他のジョブを考慮することにより、更に有効にダウンタイムを利用することができる。
【００１１】
この場合、画像形成装置のユーザー毎に予め設定され、画像形成装置に記録された不可時間を抽出するようにしてもよい。これにより、画像形成部が用紙に画像を形成することができない不可時間をユーザーが予め設定することができるので、ユーザーに対する利便性が向上する。
【００１２】
ユーザーによる緊急出力の指示を受付けた場合、パラメータが安定化可能範囲に到達すると判断した場合であっても、不可時間において画像安定化処理を行わなくてもよい。ユーザーによる緊急出力の指示を受付けた場合、画像安定化処理よりも画像形成処理を優先させることができるので、ユーザーに対する利便性が向上する。
【００１３】
少なくとも、不可時間が画像安定化処理に必要な時間よりも長い場合、画像安定化処理を行うと判断するようにしてもよい。後処理部が動作できるようになった時には画像安定化処理が終了しているので、生産性を落とすことを抑制できる。
【００１４】
更に、画像安定化処理に必要な時間が、不可時間に所定時間を加算した時間よりも短い場合も、画像安定化処理を行うと判断してもよい。後処理部が動作できるようになった時から所定時間が経過すれば、画像安定化処理が終了しているので、生産性を落とすことを抑制できる。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、用紙に画像を形成する画像形成部及び前記画像が形成された用紙に対して後処理を行う後処理部を備え、予め設定されたパラメータが予め設定された安定化基準値に到達する度に、画像形成部により形成される画像の画質を安定化させる画像安定化処理を行う画像形成装置の画像安定化方法である。この画像安定化方法では、後処理装置が動作できないことによって、画像形成部が用紙に画像を形成することができなくなる不可時間の発生を検知し、その不可時間を抽出する。そして、画像安定化処理に必要な時間と、抽出された不可時間とを比較して、画像安定化処理を行うか否かを判断し、画像安定化処理を行うと判断した場合、パラメータが安定化基準値に到達したか否かに係わらず、不可時間において画像安定化処理を行う。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成装置及びその画像安定化方法によれば、画像形成部が用紙に画像を形成することができなくなる不可時間を利用して、画像の画質を安定化させる画像安定化処理を行うことができる。このため、この不可時間を有効活用して、画像形成が行えない時間を削減して、画像形成装置の生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に関わる画像形成装置の構成を示す正面図である。
【図２】図１の後処理部３００の詳細な内部構成を示す正面図である。
【図３】図１の複写機が備える制御部による画像安定化処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｄ）は、本発明の実施の形態による作用効果を説明する為のタイムチャートである。
【図５】画像安定化処理毎に予め設定された、安定化基準値、安定化可能範囲、及び画像安定化処理に必要な時間の一例を示すテーブルである。
【図６】ダウンタイムの発生事象及びユーザー毎に予め設定されたダウンタイムの一例を示すテーブルである。
【図７】糊温度毎に予め設定されたダウンタイムの一例を示すテーブルである。
【図８】ダウンタイムの発生を検知し（図３のＳ０１段階でＹＥＳ）、図３のＳ０５段階において、パラメータが安定化可能範囲に到達していない場合（Ｓ０５段階でＮＯ）における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。図面の記載において同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に関わる画像形成装置の構成を説明する。本発明の実施の形態に関わる画像形成装置は、原稿に形成された画像を読み取って画像情報を取得する画像読み取り部２００と、この画像情報に基づいて感光ドラム１上に画像を形成した後、用紙Ｓ上に画像を形成する画像形成部１００と、画像形成された用紙Ｓの整合や綴じ処理などの後処理を行う後処理部３００とからなる複写機である。
【００２０】
画像形成部１００は、回転する感光ドラム１と、感光ドラム１の表面を一様に帯電させる帯電部２と、一様に帯電した感光ドラム１の表面に潜像を形成する像露光部３と、潜像が形成された感光ドラム１の表面にトナー像を形成する現像部４と、トナー像を用紙Ｓ上へ転写する転写部５Ａと、トナー像が形成された用紙Ｓを感光ドラム１から分離する分離部５Ｂと、用紙Ｓに対して加熱定着処理を施す定着部８と、感光ドラム１の表面に残留している現像剤を除去するクリーニング部６とを有する。
【００２１】
像露光部３は、レーザビームを感光ドラム１の表面に照射して原稿から読み取られた画像データに基づく露光走査を行う。これにより、感光ドラム１の表面には潜像が形成される。現像部４は、この潜像を反転現像する。これにより、感光ドラム１の表面にトナー像が形成される。
【００２２】
一方、用紙収納部７Ａに収納された用紙Ｓを転写部５Ａへ給紙する。転写部５Ａは、感光ドラム１の表面上のトナー像を用紙Ｓ上へ転写する。その後に、分離部５Ｂは用紙Ｓを感光ドラム１から分離し、中間搬送部７Ｂは、分離された用紙Ｓを定着部８へ搬送する。定着部８は、用紙Ｓに対して加熱定着処理を施す。その後、排紙部７Ｃは用紙Ｓを後処理部３００へ排出する。クリーニング部６は、転写部５Ａによりトナー像が用紙Ｓ上へ転写された後の感光ドラム１の表面に残留している現像剤を除去する。
【００２３】
用紙Ｓの両面に画像形成を行う場合、搬送路切り換え板７は、定着部８により加熱定着処理された用紙Ｓの搬送方向を排紙部７Ｃ側とは異なる反転搬送部７Ｅ側へ切替える。反転搬送部７Ｅは、用紙Ｓをスイッチバックすることにより表裏反転させ、再び、転写部５Ａへ搬送する。転写部５Ａは、用紙Ｓの裏面に画像を形成し、定着部８を経て、排紙部７Ｃから後処理部３００へ排出される。
【００２４】
画像読み取り部２００は、画像形成部１００の上部に配置され、１組の原稿に形成された画像を読み取って画像情報を取得する。なお、画像読み取り部２００は、原稿を移動させながら画像を読み取る自動原稿送り部を備えている。
【００２５】
なお、図１には示さないが、複写機には、複写機全体を制御するマイクロコンピュータからなる制御部及びユーザーインターフェースを実現するためのタッチパネル等の操作部が設けられている。
【００２６】
図２を参照して、図１の後処理部３００の詳細な内部構成を説明する。後処理部３００は、画像形成された用紙Ｓが導入される導入部１０と、用紙Ｓを搬送する搬送路２０及び搬送路３０と、搬送路３０を介して搬送された用紙Ｓを集積する中間スタッカ４０と、中間スタッカ４０に集積された複数の用紙Ｓに綴じ処理を施すステイプラ５０と、中間スタッカ４０に集積された用紙Ｓを後処理部３００の外へ排出する排紙部６０とを備える。
【００２７】
画像形成部１００から排出された用紙Ｓは、導入部１０へ導入される。切換ゲート１９は、導入された用紙Ｓの搬送先を搬送路２０及び搬送路３０間で切換える。搬送路２０及び搬送路３０は、それぞれ多数の搬送ローラＲとガイド部材により構成されている。
【００２８】
搬送路２０の排紙部に排紙ローラ２１が配置されている。排紙ローラ２１は、搬送路２０を搬送された用紙Ｓを固定排紙トレイ２２上へ排出する。搬送路３０の排紙部に排紙ローラ３１が配置されている。排紙ローラ３１は、搬送路２０を搬送された用紙Ｓを中間スタッカ４０上へ排出する。中間スタッカ４０は、排出手段としてのスタッカ排出ローラ４１と、用紙支持台４２と、ストッパ４６と、スタッカ整合部材４７とを有する。
【００２９】
用紙支持台４２上に複数枚の用紙Ｓを集積することができる。スタッカ整合部材４７は例えばブラシローラからなり、回転することにより用紙Ｓの下端をストッパ４６に押し当てて複数枚の用紙Ｓを整合する。中間スタッカ４０の右下部にステイプラ５０が設けられている。ステイプラ５０は、用紙支持台４２上に集積された複数枚の用紙Ｓに対して綴じ処理を施す。また、中間スタッカ４０の左上部に排紙部６０が設けられている。スタッカ排出ローラ４１は、用紙支持台４２上に集積された複数枚の用紙Ｓを排紙部６０へ排出する。
【００３０】
排紙部６０は、用紙Ｓを後処理部３００の外へ排出する排紙ローラ対６１と、排出された用紙Ｓを積載する排紙トレイ６３とを備える。排紙トレイ６３は、大量排紙を可能にするために積載方向に移動することができる。排紙トレイ６３は、図２の実線で示す上限位置から図２の点線で示す下限位置までの範囲で平行移動することができる。
【００３１】
次に、図１の複写機が備える制御部が行う画像安定化処理について説明する。制御部は、予め設定されたパラメータが予め設定された安定化基準値に到達する度に、画像安定化処理を行う処理実行部としての機能を有する。
【００３２】
ここで、「パラメータ」としては、画像形成を行った用紙の枚数や、前回実行した画像安定化処理時からの画像形成部１００の温度の変化量などが挙げられる。また、「画像安定化処理」とは、画像形成部１００により形成される画像の画質を安定化させる処理であって、例えば、画像読み取り部２００によって取得された画像情報に対して実施されるガンマ補正の調整及びｄｍａｘ補正の調整や、レジスト補正の調整などが挙げられる。
【００３３】
例えば、図５に示すように、処理実行部は、画像形成を行った用紙の枚数が５０００枚に到達する度に、ガンマ補正の調整及びｄｍａｘ補正の調整を行う。また、処理実行部は、前回実行した画像安定化処理時からの画像形成部１００の温度が±２℃変化する度に、レジスト補正の調整を行う。
【００３４】
更に、制御部は、不可時間発生検知部、不可時間抽出部、処理判断部、及び範囲判断部としての機能を有する。不可時間発生検知部は、後処理部３００が動作できないことによって、画像形成部１００が用紙に画像を形成することができなくなる不可時間（以後、「ダウンタイム」という）の発生を検知する。不可時間抽出部は、このダウンタイムを抽出する。処理判断部は、画像安定化処理に必要な時間と、不可時間抽出部により抽出されたダウンタイムとを比較して、画像安定化処理を行うか否かを判断する。範囲判断部は、安定化基準値より低い値から当該安定化基準値までの安定化可能範囲に、パラメータが到達しているか否かを判断する。
【００３５】
ここで、「ダウンタイム」には、画像形成ジョブを実行中に発生するダウンタイムが含まれるが、複写機の立ち上げと同時に発生するダウンタイムは含まれない。
【００３６】
処理実行部は、パラメータが安定化可能範囲に到達していると範囲判断部によって判断され、且つ画像安定化処理を行うと処理判断部によって判断された場合、パラメータが安定化基準値に到達したか否かに係わらず、ダウンタイムにおいて画像安定化処理を行う。
【００３７】
具体的に、不可時間発生検知部は、ダウンタイムの発生と同時に、そのダウンタイムの発生事象をも検知する。ダウンタイムの発生事象として、例えば、図６に示すように、糊タンクの温度調整、ステイプラ５０の針の交換、パンチ屑の交換、排紙トレイ６３の満タン、カバーオープン、及びパンチユニットの交換などが挙げられる。糊タンクとは、包み製本処理における背表紙を糊付けする際に使用する糊を貯蔵するタンクである。パンチ屑の交換とは、用紙に穴を開けるパンチ処理で発生する屑の交換を示す。排紙トレイ６３の満タンとは、排紙トレイ６３が図２の点線で示す下限位置まで移動した状態を示す。カバーオープンとは、後処理装置の前面に付された扉が開いた状態を示す。パンチユニットの交換とは、パンチ処理を行うユニットの交換を示す。
【００３８】
ステイプラ５０の針の交換、パンチ屑の交換、排紙トレイ６３の満タン、カバーオープン、及びパンチユニットの交換におけるダウンタイムは、ユーザーによる作業時間に関係するため、ユーザー毎に異なる時間が設定される。すなわち、ダウンタイムの発生事象毎に、異なるダウンタイムがユーザー毎により予め設定され、制御部内に記録されている。また、交換作業を行うユーザーの経験値などに応じて、ユーザー毎（図６のユーザーＡ、ユーザーＢ）に、それぞれ異なるダウンタイムを設定することができる。更に、糊タンクの温度上昇待ちの場合、糊タンクの温度に応じて発生するダウンタイムも変化する。この場合、図７に示すように、糊温度毎に異なるダウンタイムを設定してもよい。
【００３９】
不可時間抽出部は、検知されたダウンタイムの発生事象に基づいて、例えば図６或いは図７に示す設定テーブルを参照して、予め設定されたダウンタイムを抽出する。
【００４０】
処理判断部は、少なくとも、抽出されたダウンタイムが画像安定化処理に必要な時間よりも長い場合、画像安定化処理を行うと判断する。処理判断部は、更に、画像安定化処理に必要な時間が、抽出されたダウンタイムに所定時間（例えば１分間）を加算した時間よりも短い場合、画像安定化処理を行うと判断する。そして、画像安定化処理に必要な時間が、抽出されたダウンタイムに所定時間（例えば１分間）を加算した時間以上である場合、画像安定化処理を行わないと判断する。
【００４１】
ここで、画像安定化処理に必要な時間は、画像安定化処理によってそれぞれ異なる。例えば、図５に示すように、ガンマ補正の調整及びｄｍａｘ補正の調整の場合、画像安定化処理に必要な時間は３分間であり、レジスト補正の調整の場合、画像安定化処理に必要な時間は３０秒間である。ダウンタイムと同様にして、画像安定化処理に必要な時間も、画像安定化処理毎に異なり、ユーザーにより予め設定され、制御部内に記録されている。
【００４２】
範囲判断部は、例えば、図５に示すように、画像形成を行った用紙の枚数（パラメータの一例）が、５０００枚（安定化基準値）より低い値である４５００枚〜５０００枚までの安定化可能範囲に到達しているか否かを判断する。また、前回実行した画像安定化処理時からの画像形成部１００の温度変化が、±２℃（安定化基準値）より低い値である±１．５℃〜±２℃までの安定化可能範囲に到達しているか否かを判断する。
【００４３】
例えば、ユーザーＢの利用中に、画像形成を行った用紙の枚数が４６００枚である状態において、ステイプラ５０の針の交換によるダウンタイムが発生した場合を考える。図６により、ユーザーＢの利用中におけるステイプラ５０の針の交換によるダウンタイムは、５分間である。図５により、４６００枚は、ガンマ補正の調整及びｄｍａｘ補正の調整についての安定化可能範囲内である。そして、ステイプラ５０の針の交換によるダウンタイム（５分間）は、ガンマ補正の調整及びｄｍａｘ補正の調整に必要な時間（３分間）よりも長い。よって、この場合、処理実行部は、ダウンタイムにおいて画像安定化処理を行う。
【００４４】
その他に、ユーザーＡの利用中に、前回実行した画像安定化処理時からの画像形成部１００の温度変化が＋１．７℃である状態において、パンチ屑の交換によるダウンタイムが発生した場合を考える。図６により、ユーザーＡの利用中におけるパンチ屑の交換によるダウンタイムは、３０秒間である。図５により、＋１．７℃は、レジスト補正の調整についての安定化可能範囲内である。そして、パンチ屑の交換に必要な時間（３０秒間）は、レジスト補正の調整によるダウンタイム（３０秒間）に所定時間（例えば１分間）を加算した時間（１分３０秒間）よりも短い。よって、この場合、処理実行部は、ダウンタイムにおいて画像安定化処理を行う。
【００４５】
なお、例えば、ファクシミリを出力する場合など、ユーザーによる緊急出力の指示を受付けた場合、処理判断部は、パラメータが安定化可能範囲に到達すると範囲判断部によって判断された場合であっても、画像安定化処理を行わないと判断する。
【００４６】
図３を参照して、後処理部３００が動作できないことによって、画像形成部１００が用紙に画像を形成することができない不可時間（ダウンタイム）が発生した場合の画像安定化処理について説明する。
【００４７】
（イ）Ｓ０１段階において、後処理部３００が動作できないことによって、画像形成部１００が用紙に画像を形成することができないダウンタイムが発生するか否かを監視する。ダウンタイムの発生及びその発生事象を検知した場合（Ｓ０１でＹＥＳ）、Ｓ０３段階に進み、図６を参照してダウンタイムを抽出する。この時、ダウンタイムの発生時点において複写機のユーザーを特定し、特定されたユーザーに基づいてダウンタイムを抽出する。
【００４８】
（ロ）Ｓ０５段階に進み、図５に示した４５００枚〜５０００枚、±２℃等の安定化可能範囲に、画像形成を行った用紙の枚数や前回実行した画像安定化処理時からの画像形成部１００の温度変化等のパラメータが到達しているか否かを判断する。到達している場合（Ｓ０５段階でＹＥＳ）、Ｓ０７段階に進む。一方、到達していない場合（Ｓ０５段階でＮＯ）、Ｓ０１段階で検知したダウンタイムにおいて画像安定化処理を行わないと判断して、図３のフローは終了する。
【００４９】
（ハ）Ｓ０７段階に進み、図５及び図６を参照して、画像安定化処理に必要な時間と、Ｓ０３段階で抽出したダウンタイムとを比較する。そして、Ｓ０９段階において、画像安定化処理を行うか否かを判断する。具体的に、ダウンタイムが画像安定化処理に必要な時間よりも長い場合、及び、画像安定化処理に必要な時間が、ダウンタイムに所定時間を加算した時間よりも短い場合、ダウンタイムにおいて画像安定化処理を行うと判断する（Ｓ０９でＹＥＳ）。一方、画像安定化処理に必要な時間が、ダウンタイムに所定時間を加算した時間以上である場合、ダウンタイムにおいて画像安定化処理を行わないと判断して（Ｓ０９でＮＯ）、図３のフローは終了する。また、ユーザーによる緊急出力の指示を受付けた場合、ダウンタイムと画像安定化処理に必要な時間の比較結果に拘わらず、ダウンタイムにおいて画像安定化処理を行わないと判断する。
【００５０】
（ニ）Ｓ１１段階において、Ｓ０１段階で検知したダウンタイムにおいて、画像安定化処理を実行する。そして、画像形成を行った用紙の枚数や前回実行した画像安定化処理時からの画像形成部１００の温度変化等のパラメータをリセットする。具体的には、Ｓ１１段階における画像形成部１００の温度を基準として、再び、画像形成部１００の温度変化を監視する。また、画像形成を行った用紙の枚数を、ゼロに設定して再び、計数し始める。
【００５１】
図４（ａ）は、比較例における画像安定化処理を示す。比較例では、後処理部側のダウンタイムと、画像安定化処理とは独立して制御される。よって、安定化可能範囲ＲＳにおいて、後処理部側のダウンタイムが発生しても、このダウンタイムにおいて画像安定化処理は行わず、安定化基準値ＰＴに達した時点で、画像安定化処理を実施する。このため、後処理部側のダウンタイム及び画像安定化処理の２回にわたって、画像形成が行えない時間が発生して生産性が低下してしまう。
【００５２】
図４（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態における画像安定化処理を示す。安定化可能範囲ＲＳにおいて、後処理部側のダウンタイムが発生した場合、ダウンタイムと画像安定化処理に必要な時間を比較して、このダウンタイムにおいて画像安定化処理は行い、画像安定化処理のパラメータをリセットする。よって、その後、仮に画像安定化処理を行わなかったとした場合における安定化基準値に達した時点では画像安定化処理を実施することがない。このため、このダウンタイムを有効活用して、画像形成が行えない時間（図４のＦＦ）を削減して、複写機の生産性を向上させることができる。
【００５３】
制御部が、安定化可能範囲ＲＳに、パラメータが到達しているか否かを判断する範囲判断部としての機能を備え、パラメータが安定化可能範囲に到達していると範囲判断部によって判断された場合に限り、ダウンタイムにおいて画像安定化処理を行う。これにより、範囲判断部を備えない場合に比べて、画像安定化の回数増加を抑制することができるので、生産性を維持することができる。また、トナー消費量、消費電力を削減し、感光体及びモーターの寿命を長期化することができる。
【００５４】
画像形成部１００が用紙に画像を形成することができなくなるダウンタイムを、図６に示すように、ユーザーが予め設定することができるので、ユーザーに対する利便性が向上する。
【００５５】
ユーザーによる緊急出力の指示を受付けた場合、制御部（処理判断部）は、パラメータが安定化可能範囲に到達すると判断された場合であっても、ダウンタイムにおいて画像安定化処理を行わない。これにより、ユーザーによる緊急出力の指示を受付けた場合、画像安定化処理よりも画像形成処理を優先させることができるので、ユーザーに対する利便性が向上する。
【００５６】
制御部（処理判断部）は、少なくとも、ダウンタイムが画像安定化処理に必要な時間よりも長い場合、画像安定化処理を行うと判断する（Ｓ０９）。これにより、後処理部が動作できるようになった時には画像安定化処理が終了しているので、生産性を落とすことを抑制できる。
【００５７】
制御部（処理判断部）は、更に、画像安定化処理に必要な時間が、ダウンタイムに所定時間（１分間）を加算した時間よりも短い場合、画像安定化処理を行うと判断する（Ｓ０９）。これにより、後処理部が動作できるようになった時から所定時間が経過すれば、画像安定化処理が終了しているので、生産性を落とすことを抑制できる。
【００５８】
（第２の実施の形態）
ダウンタイムの発生を検知した時に、パラメータが安定化可能範囲に到達していない状態であっても、実行中である画像形成ジョブに基づいて、画像安定化処理を行っても構わない。
【００５９】
図８は、ダウンタイムの発生を検知し（図３のＳ０１段階でＹＥＳ）、図３のＳ０５段階において、パラメータが安定化可能範囲に到達していない場合（Ｓ０５段階でＮＯ）における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
（い）図３のＳ０５段階で、パラメータが安定化可能範囲に到達していない場合、図８の処理手順が開始される。先ず、Ｓ２１段階において、ダウンタイムの検知時に実行中である画像形成ジョブが終了する時におけるパラメータを算出する。
【００６１】
（ろ）Ｓ２３段階に進み、Ｓ２１で算出されたパラメータが安定化基準値に到達するか否かを判断する。Ｓ２１で算出されたパラメータが安定化基準値に到達する場合（Ｓ２３段階でＹＥＳ）、Ｓ２５段階に進む。一方、Ｓ２１で算出されたパラメータが安定化基準値に到達しない場合（Ｓ２３段階でＮＯ）、Ｓ０１段階で検知したダウンタイムにおいて画像安定化処理を行わないと判断して、図３及び図８のフローは終了する。
【００６２】
（は）Ｓ２５段階において、Ｓ０１段階で検知したダウンタイムにおいて、画像安定化処理を実行する。そして、画像形成を行った用紙の枚数や前回実行した画像安定化処理時からの画像形成部１００の温度変化等のパラメータをリセットする。
【００６３】
図４（ｃ）に示すように、パラメータが安定化可能範囲に到達していない状態において、ダウンタイムの発生を検知した場合、その検知時に実行中である画像形成ジョブＪＯＢ１が終了する時におけるパラメータが、安定化基準値ＰＴに到達するか否かを判断する。そして、ジョブ終了時のパラメータが安定化基準値ＰＴに到達する場合に限り、ダウンタイムにおいて画像安定化処理を行う。実行中のジョブＪＯＢ１を考慮することにより、更に有効にダウンタイムを利用することができる。
【００６４】
（第３の実施の形態）
ダウンタイムの発生を検知した時に、パラメータが安定化可能範囲に到達していない場合であっても、実行中である画像形成ジョブ及びこれに続いて実行される他の画像形成ジョブに基づいて、画像安定化処理を行っても構わない。
【００６５】
図８のＳ２１段階において、ダウンタイムの検知時に実行中である画像形成ジョブ及びこれに続いて実行される他の画像形成ジョブが総て終了する時におけるパラメータを算出する点が、第２の実施の形態と異なる。その他の処理手順は、第２の実施の形態と同じであり、説明を省略する。
【００６６】
図４（ｄ）に示すように、実行中である画像形成ジョブＪＯＢ１及びこれに続いて実行される他の画像形成ジョブＪＯＢ２が総て終了する時におけるパラメータが、安定化基準値ＰＴに到達するか否かを判断する。そして、総てのジョブ（ＪＯＢ１、ＪＯＢ２）が終了した時のパラメータが安定化基準値ＰＴに到達する場合に限り、ダウンタイムにおいて画像安定化処理を行う。実行中のジョブＪＯＢ１のみならず、これに続けて実行される他のジョブＪＯＢ２を考慮することにより、更に有効にダウンタイムを利用することができる。
【００６７】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は、３つの実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６８】
制御部は、安定化基準値より低い値から当該安定化基準値までの安定化可能範囲に、パラメータが到達しているか否かを判断する範囲判断部としての機能を備えていなくてもよい。換言すれば、図３において、Ｓ０５段階を省略しても構わない。この場合、制御部（処理実行部）は、画像安定化処理を行うと判断された場合、パラメータが安定化基準値に到達したか否かに係わらず、また、安定化可能範囲にパラメータが到達しているか否かに係わらず、ダウンタイムにおいて画像安定化処理を行う。この場合でも、後処理部３００が動作できないことによって、画像形成部１００が用紙に画像を形成することができなくなるダウンタイムを利用して、画像の画質を安定化させる画像安定化処理を行うことができる。このため、この不可時間を有効活用して、画像形成が行えない時間を削減して、画像形成装置の生産性を向上させることができる。
【００６９】
後処理部３００の例として、画像形成された用紙Ｓの整合や綴じ処理を行う場合を挙げたが、これ以外にも、画像の光沢を高めるために行う第２定着処理、カール補正処理、加湿処理、パンチ処理、包み製本処理、背表紙の糊付け処理を行う後処理部が含まれる。
【００７０】
また、図６のテーブルでは、ユーザー毎に設定されたダウンタイムの例を示したが、これ以外にも、複写機の製造時においてダウンタイムのデフォルト値が予め設定されていてもよい。これにより、製造後にユーザーがダウンタイムを設定する手間が省くことができる。
【００７１】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１００    画像形成部
２００    画像読み取り部
３００    後処理部
ＰＴ    安定化基準値
ＲＳ    安定化可能範囲
【図１】
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【図２】
0005397317.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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