(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホップ無線通信の通信路において上位局あるいは下位局と接続し、所定の無線リソース内の前記上位局あるいは前記下位局と無線通信するためのリレー領域とは異なる、該無線リソース内のアクセス領域で移動端末と無線通信する第１の通信局と、
前記マルチホップ無線通信の通信路とは異なる通信路を構成し、前記無線リソースを使って移動端末と無線通信を行うことが可能であり、該無線リソース内の前記リレー領域を示す情報を取得する第２の通信局と、
を有する無線通信システム。
【請求項２】
前記第２の通信局は前記アクセス領域よりも前記リレー領域を優先的に使用する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第２の通信局は前記アクセス領域よりも前記リレー領域を優先的に使って移動端末と無線通信する、
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２の通信局は前記アクセス領域よりも前記リレー領域が優先的に使用されるような電力制御を行う、
請求項２または３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第２の通信局は前記第１の通信局の周辺に配置された通信局である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１の通信局と前記第２の通信局を管理する管理サーバを更に有し、
前記管理サーバが、前記第２の通信局に、前記リレー領域を示す情報を通知する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第２の通信局が、自局の周辺に存在する第１の通信局を検知して前記管理サーバに通知し、
前記第１の通信局または該第１の通信局の上位局が、該第１の通信局におけるリレー領域を示す情報を前記管理サーバに通知し、
前記管理サーバが、周辺に第１の通信局が存在する第２の通信局に、該第１の通信局におけるリレー領域を示す情報を通知する、
請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第１の通信局であるかまたは該第１の通信局の上位局である基地局が、該第１の通信局におけるリレー領域とアクセス領域と決定し、該リレー領域を示す情報を前記管理サーバに通知する、
請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記管理サーバが、前記第２の通信局が前記リレー領域に用いる送信電力の値と前記アクセス領域に用いる送信電力の値とを該第２の通信局に更に通知し、
前記第２の通信局は、前記リレー領域および前記アクセス領域の送信電力を前記管理サーバから通知された前記値に制御する、
請求項６から８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記第２の通信局は、スケジュール対象のデータがあるとき、フレームにおけるリレー領域に空きがあれば該リレー領域に該データを配し、該リレー領域に空きがなくかつ前記フレームのアクセス領域に空きがあれば該データを該アクセス領域に配し、該リレー領域および該アクセス領域のいずれにも空きがなければ該データを前記フレームに配しない、
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記第１の通信局は、第１のセルを形成して移動端末と無線通信する基地局、または基地局とリレー領域で無線接続し、第２のセルを形成して移動端末と無線接続する中継局であり、
前記第２の通信局は、前記第１のセルまたは前記第２のセルの内部もしくは近隣に第３のセルを形成するフェムト基地局である、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
マルチホップ無線通信の通信路において上位局あるいは下位局と接続し、所定の無線リソース内の前記上位局あるいは前記下位局と無線通信するためのリレー領域とは異なる、該無線リソース内のアクセス領域で移動端末と無線通信する通信局のセル内または近隣にセルを形成し、前記マルチホップ無線通信の通信路とは異なる通信路を構成する基地局であって、
前記無線リソースを使って移動端末と無線通信を行う無線通信処理手段と、
前記無線リソース内の前記リレー領域を示す情報を取得する制御手段と、
を有する基地局。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記無線通信処理手段に前記アクセス領域よりも前記リレー領域を優先的に使用させる、
請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記無線通信処理手段に、前記アクセス領域よりも前記リレー領域を優先的に使って移動端末と無線通信を行わせる、
請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記アクセス領域よりも前記リレー領域が優先的に使用されるような電力制御を行う、
請求項１３または１４に記載の基地局。
【請求項１６】
前記通信局の周辺に配置されている、
請求項１２から１５のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１７】
前記通信局と前記基地局を管理する管理サーバが存在し、
前記管理サーバから、前記基地局に、前記リレー領域を示す情報が通知される、
請求項１２から１６のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１８】
前記基地局の前記無線通信処理手段が、自局の周辺に存在する通信局を検知して前記管理サーバに通知し、
前記通信局または該通信局の上位局が、該通信局におけるリレー領域を示す情報を前記管理サーバに通知し、
前記管理サーバが、周辺に通信局が存在する基地局に、該通信局におけるリレー領域を示す情報を通知する、
請求項１７に記載の基地局。
【請求項１９】
前記通信局であるかまたは該通信局の上位局である非フェムト基地局が、該通信局におけるリレー領域とアクセス領域とを決定し、該リレー領域を示す情報を前記管理サーバに通知する、
請求項１８に記載の基地局。
【請求項２０】
前記管理サーバが、前記基地局が前記リレー領域に用いる送信電力の値と前記アクセス領域に用いる送信電力の値とを該基地局に更に通知し、
前記基地局の制御手段は、前記リレー領域および前記アクセス領域の送信電力を前記管理サーバから通知された前記値に制御する、
請求項１７から１９のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２１】
前記制御手段は、スケジュール対象のデータがあるとき、フレームにおけるリレー領域に空きがあれば該リレー領域に該データを配し、該リレー領域に空きがなくかつ前記フレームのアクセス領域に空きがあれば該データを該アクセス領域に配し、該リレー領域および該アクセス領域のいずれにも空きがなければ該データを前記フレームに配しないように前記無線通信処理手段を制御する、
請求項１３に記載の基地局。
【請求項２２】
前記通信局は、第１のセルを形成して移動端末と無線通信する非フェムト基地局、または非フェムト基地局とリレー領域で無線接続し、第２のセルを形成して移動端末と無線接続する中継局であり、
前記基地局は、前記第１のセルまたは前記第２のセルの内部もしくは近隣に第３のセルを形成するフェムト基地局である、
請求項１２から２１のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項２３】
マルチホップ無線通信の通信路において上位局あるいは下位局と接続する第１の通信局が、所定の無線リソース内の前記上位局あるいは前記下位局と無線通信するためのリレー領域とは異なる、該無線リソース内のアクセス領域で移動端末と無線通信し、
前記マルチホップ無線通信の通信路とは異なる通信路を構成し、前記無線リソースを使って移動端末と無線通信を行うことが可能な第２の通信局が、該無線リソース内の前記リレー領域を示す情報を取得する、
無線通信システム制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局および中継局を含む無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの一種としてマルチホップ無線通信システムがある。マルチホップによる通信はリレーによる通信とも言われる。【０００３】
マルチホップ無線通信システムは、カバレッジ拡大やスループット向上および不感地対策を目的として、無線通信システムの基地局と移動端末の間に１つまたは複数の中継局を配置したものである。マルチホップ無線通信システムでは、基地局から移動端末へのパケットは、基地局からいったん中継局へ送信され、その後、中継局から移動端末へ送信される。同様に、移動端末から基地局へのパケットは、移動端末からいったん中継局へ送信され、その後、中継局から基地局へ送信される。【０００４】
マルチホップ無線通信システムによるデータ中継を実現するための方法の一つとして、無線フレームをアクセスゾーンとリレーゾーン（リレー領域、中継領域）に時分割する方法がある。アクセスゾーンにおいては、基地局および中継局はそれぞれ自局配下の移動端末と通信を行う。一方、リレーゾーンにおいては、基地局は配下の中継局および移動端末と通信を行い、中継局は上位の基地局もしくは中継局（上位局）と通信を行う。また、基地局と移動端末の間に中継局が２つ以上存在する場合には、リレーゾーンにおいては、中継局はその配下の中継局との通信も行う。ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムに基づくマルチホップ無線通信システムの一例が、特許文献１に例示されている。【０００５】
近年、無線通信システムにおいてフェムトセル（Ｆｅｍｔｏ  Ｃｅｌｌ）が利用されつつある。フェムトセルによる無線通信システムは、一般的な基地局や中継局が提供するセル（マクロセルと呼ぶ）よりも狭い範囲に対して、フェムト基地局により無線通信サービスを提供する。フェムト基地局は、主にビル内などのマクロセルの電波が届きにくい場所やマクロセルの外に設置され、マクロセルによる無線通信サービスを補完するために用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１８６５９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１６ｍ  “Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ  ｔｏ  ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｌｏｃａｌ  ａｎｄ  Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ  −  Ｐａｒｔ  １６：  Ａｉｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  −  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｉｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ”（Ｄｒａｆｔ  ３（Ｄ３））  １６．４．１１  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ、  ２００９年１２月８日
【発明の概要】
【０００８】
フェムト基地局は、周辺のマクロセルと同じ無線周波数を用いて無線通信サービスを提供するよう構成されうる。そのような構成の場合、マクロセルとフェムトセルの間で干渉が発生し、サービス品質が低下する恐れがある。ＷｉＭＡＸを高速化するための検討が行われているＩＥＥＥ８０２．１６ｍ  ＴＧにおいては、フェムトセルの干渉を低減することが議論されている段階である（非特許文献１参照）。
【０００９】
マクロセルとフェムトセルの間で干渉が発生する原因は、マクロ基地局およびフェムト基地局がそれぞれ他方が使用している無線リソースを認識しないため、同じ無線リソースを使って異なる通信を行おうとするからである。ただし、マクロ基地局が中継局である場合、当該中継局はリレー領域においてはフェムト基地局と大きな干渉の発生するような通信を行わない。
【００１０】
本発明の目的は、無線通信システムにおいてフェムト基地局が周辺のマクロセルで使用されるリレー領域を考慮することを可能にする技術を提供することである。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、
マルチホップ無線通信の通信路において上位局あるいは下位局と接続し、所定の無線リソース内の前記上位局あるいは前記下位局と無線通信するためのリレー領域とは異なる、該無線リソース内のアクセス領域で移動端末と無線通信する第１の通信局と、
前記マルチホップ無線通信の通信路とは異なる通信路を構成し、前記無線リソースを使って移動端末と無線通信を行うことが可能であり、該無線リソース内の前記リレー領域を示す情報を取得する第２の通信局と、を有している。
【００１２】
本発明の基地局は、マルチホップ無線通信の通信路において上位局あるいは下位局と接続し、所定の無線リソース内の前記上位局あるいは前記下位局と無線通信するためのリレー領域とは異なる、該無線リソース内のアクセス領域で移動端末と無線通信する通信局のセル内または近隣にセルを形成し、前記マルチホップ無線通信の通信路とは異なる通信路を構成する基地局であって、
前記無線リソースを使って移動端末と無線通信を行う無線通信処理手段と、
前記無線リソース内の前記リレー領域を示す情報を取得する制御手段と、を有している。
【００１３】
本発明の無線通信システム制御方法は、
マルチホップ無線通信の通信路において上位局あるいは下位局と接続する第１の通信局が、所定の無線リソース内の前記上位局あるいは前記下位局と無線通信するためのリレー領域とは異なる、該無線リソース内のアクセス領域で移動端末と無線通信し、
前記マルチホップ無線通信の通信路とは異なる通信路を構成し、前記無線リソースを使って移動端末と無線通信を行うことが可能な第２の通信局が、該無線リソース内の前記リレー領域を示す情報を取得するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１および第２の実施形態による無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】基地局１００の構成を示すブロック図である。
【図３】中継局２００の構成を示すブロック図である。
【図４】フェムト基地局３００の構成を示す図である。
【図５】無線ＮＷ管理サーバ５００の構成を示す図である。
【図６】ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格において基地局およびフェムト基地局が使用する無線フレーム構成の一例を示す図である。
【図７】ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格において基地局および中継局が使用する無線フレーム構成の一例を示す図である。
【図８】第１、第２および第３の実施形態による無線通信システムにおいて、無線ＮＷ管理サーバ５００がフェムト基地局３００の周辺局リストを作成する際の、無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】第１、第２および第３の実施形態による無線通信システムにおいて、中継局２００に対するリレーゾーンが基地局１００により決定された際の、無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】第１および第３の実施形態による無線通信システムにおいて、無線ＮＷ管理サーバ５００がフェムト基地局３００の中継局２００のリレーゾーンに関する情報をフェムト基地局３００に通知する際の、無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】第１および第３の実施形態による無線通信システムにおいて、フェムト基地局３００が移動端末４００−３に対し通信のための無線リソース割り当てを行う際の、フェムト基地局３００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態による無線通信システムにおいて、無線ＮＷ管理サーバ５００がフェムト基地局３００の中継局２００のリレーゾーンに関する情報をフェムト基地局３００に通知する際の、無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態による無線通信システムの構成を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態による無線通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態としては基地局と移動端末の間に中継局を配置してマルチホップ通信を行うＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格に基づくＷｉＭＡＸシステムが例示される。
【００１７】
まず、本発明の各実施形態に共通する構成および動作の概要について説明する。
【００１８】
本発明の実施形態としては、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格に基づく基地局とＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格に基づく移動端末の間に、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格に基づく中継局を配置してマルチホップ通信を行うとともに、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格に基づくフェムト基地局が中継局もしくは基地局のエリア内に配置されたＷｉＭＡＸシステムが例示される。なお、本実施形態において基地局と言った場合は、フェムトセルを形成するフェムト基地局ではない基地局を指す。
【００１９】
基地局、中継局およびフェムト基地局を含むＷｉＭＡＸシステムは基本的にはＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格のシステムであるが、本発明の実施形態による通信を行うための機能を基地局、中継局およびフェムト基地局に備えている。
【００２０】
本システムでは、フェムト基地局は周辺の基地局や中継局が使用しているリレーゾーンに関する情報を取得する。これにより、フェムト基地局は周辺の基地局や中継局のアクセス領域に比べて干渉が生じにくいリレー領域を認識でき、それを考慮した動作が可能になる。例えば、干渉の生じる程度が異なるリレーゾーンとアクセスゾーンを区別した制御を行えば、干渉を良好に軽減してシステムの性能を向上させることができる。
【００２１】
例えば、フェムト基地局は、当該情報を基にリレーゾーンに相当する無線リソース領域をアクセスゾーンに相当する無線リソース領域よりも優先的に使用することで、周辺の基地局や中継局がサービスを提供しているマクロセルとの干渉を軽減する。フェムト基地局によるリレーゾーンに相当する無線リソース領域の優先的利用には、当該領域への優先的なスケジューリングや送信電力割り当てが含まれる。
【００２２】
以上説明した技術を実際のＷｉＭＡＸシステムに適用しようとした場合、様々な実施形態を採用することができる。以下、その中のいくつかの実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
第１の実施形態による無線通信システムは、フェムト基地局が配下の移動端末との通信に使用する無線リソースの割り当てをリレーゾーンに相当する無線リソース領域に対して優先的に行うことで、マクロセルとフェムトセルの干渉を軽減する。
【００２４】
まず、第１の実施形態の構成について説明する。
【００２５】
図１は、第１の実施形態による無線通信システムの構成を示す図である。図１を参照すると、無線通信システムは、基地局１００と中継局２００とフェムト基地局３００とを有する。基地局１００と中継局２００とフェムト基地局３００はそれぞれマクロセル１とマクロセル２とフェムトセル３を形成し、それぞれ移動端末４００−１と移動端末４００−２と移動端末４００−３との間で双方向の無線通信を行う。
【００２６】
基地局はＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）もしくはＡＢＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とも呼ばれる。中継局はＲＳ（Ｒｅｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎ）もしくはＡＲＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｅｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とも呼ばれる。移動端末はＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）もしくはＡＭＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とも呼ばれる。フェムト基地局はフェムトＢＳもしくはフェムトＡＢＳとも呼ばれる。
【００２７】
コアネットワーク４は無線通信事業者により管理される無線通信システムのためのバックボーンネットワークである。基地局１００は通信回線６を通じてコアネットワーク４と接続し通信する。中継局２００は、基地局１００との間に無線通信回線７を確立し、基地局１００を介してコアネットワーク４と通信する。セキュリティゲートウェイ５は、一般の通信回線上でコアネットワーク４とフェムト基地局３００との間に安全な通信経路を確立するためのネットワーク装置である。セキュリティゲートウェイ５は、例えばＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サーバであってもよい。フェムト基地局３００は、通信回線８およびセキュリティゲートウェイ５を介して、コアネットワーク４と接続し通信する。
【００２８】
無線ＮＷ（ネットワーク）管理サーバ５００はコアネットワーク４に接続され、基地局１００と中継局２００とフェムト基地局３００とを含む無線通信システム内の装置の動作状態を保持したり、動作パラメータを決定して各装置に通知したりする無線通信システム管理用のサーバである。
【００２９】
図２は、基地局１００の構成を示すブロック図である。基地局１００は、上位レイヤ処理部１０１と、無線ＭＡＣ処理部１０２と、無線ＩＦ部１０３と、通信部１０４と、を具備している。
【００３０】
上位レイヤ処理部１０１は、本無線通信システムを用いた上位レイヤ通信のプロトコル処理を行う。上位レイヤ通信プロトコルの例としては、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が挙げられる。また、上位レイヤ処理部１０１は、無線ＮＷ管理サーバ５００と通信を行い、基地局１００の動作状態を無線ＮＷ管理サーバ５００に通知したり、基地局１００が使用すべき動作パラメータを無線ＮＷ管理サーバ５００から受信したりする。
【００３１】
無線ＭＡＣ処理部１０２は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格で規定される基地局のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層の処理を行う。無線ＭＡＣ処理部１０２が行うＭＡＣ処理には、スケジューリング、上位レイヤパケットからＭＡＣ  ＰＤＵ（Ｐａｙｌｏａｄ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）への変換およびその逆変換、コネクション管理、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御、経路制御、ネットワークエントリ処理、再送制御、送信キュー管理、中継局２００との間のデータ転送処理、中継局２００との通信に使用するリレーゾーンの設定の決定等が含まれる。
【００３２】
無線ＩＦ（インタフェース）部１０３は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格で規定される基地局のＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ）層の処理を行う。無線ＩＦ部１０３は、無線通信回線７を介して中継局２００と接続され、中継局２００と無線通信を行う。また、無線ＩＦ部１０３は、マクロセル１内の移動端末４００−１と接続され、移動端末４００−１と無線通信を行う。
【００３３】
通信部１０４は、通信回線６を介してコアネットワーク４に接続され、コアネットワーク４に接続された装置と通信する。
【００３４】
図３は、中継局２００の構成を示すブロック図である。中継局２００は、上位レイヤ処理部２０１と、無線ＭＡＣ処理部２０２と、無線ＩＦ部２０３と、を具備している。
【００３５】
上位レイヤ処理部２０１は、本無線通信システムを用いた上位レイヤ通信のプロトコル処理を行う。また、上位レイヤ処理部２０１は、無線ＮＷ管理サーバ５００と通信を行い、中継局２００の動作状態を無線ＮＷ管理サーバ５００通知したり、中継局２００が使用すべき動作パラメータを無線ＮＷ管理サーバ５００から受信したりする。
【００３６】
無線ＭＡＣ処理部２０２は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格で規定される中継局のＭＡＣ層の処理を行う。無線ＭＡＣ処理部２０２が行うＭＡＣ処理には、スケジューリング、上位レイヤパケットからＭＡＣ  ＰＤＵへの変換およびその逆変換、コネクション管理、ＱｏＳ制御、経路制御、ネットワークエントリ処理、再送制御、送信キュー管理、基地局１００との間のデータ転送処理等が含まれる。
【００３７】
無線ＩＦ部２０３は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格で規定される中継局のＰＨＹ層の処理を行う。無線ＩＦ部２０３は、無線通信回線７を介して基地局１００と接続され、基地局１００と無線通信を行う。また、無線ＩＦ部２０３は、マクロセル２内の移動端末４００−２と接続され、移動端末４００−２と無線通信を行う。
【００３８】
図４は、フェムト基地局３００の構成を示すブロック図である。フェムト基地局３００は、上位レイヤ処理部３０１と、無線ＭＡＣ処理部３０２と、無線ＩＦ部３０３と、干渉軽減処理部３０４と、通信部３０５と、を具備している。
【００３９】
上位レイヤ処理部３０１は、本無線通信システムを用いた上位レイヤ通信のプロトコル処理を行う。また、上位レイヤ処理部３０１は、通信回線８を介してセキュリティゲートウェイ５に接続し、コアネットワーク４との間に安全な通信路を確立する。さらに、上位レイヤ処理部３０１は、無線ＮＷ管理サーバ５００と通信を行い、フェムト基地局３００の動作状態を通知したり、フェムト基地局３００が使用すべき動作パラメータを受信したりする。
【００４０】
無線ＭＡＣ処理部３０２は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格で規定されるフェムト基地局のＭＡＣ層の処理を行う。無線ＭＡＣ処理部３０２が行うＭＡＣ処理には、スケジューリング、上位レイヤパケットからＭＡＣ  ＰＤＵへの変換およびその逆変換、コネクション管理、ＱｏＳ制御、経路制御、ネットワークエントリ処理、再送制御、送信キュー管理等が含まれる。さらに、無線ＭＡＣ処理部３０２は、干渉軽減処理部３０４が保持する中継局２００のリレーゾーンに関する情報に基づき、リレーゾーンに相当する無線リソース領域に移動端末４００−３との通信のための無線リソースを優先的に割り当てる。
【００４１】
無線ＩＦ部３０３は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格で規定されるフェムト基地局のＰＨＹ層の処理を行う。無線ＩＦ部３０３は、フェムトセル３内の移動端末４００−３と接続され、移動端末４００−３と無線通信を行う。
【００４２】
干渉軽減処理部３０４は、周辺の基地局および中継局が使用しているリレーゾーンに関する情報を取得し、記憶する。また、当該情報に基づき、無線ＭＡＣ処理部３０２に対しリレーゾーンに相当する無線リソース領域を優先的に使用するよう指示をする。
【００４３】
通信部３０５は、通信回線８を介してコアネットワーク４に接続され、コアネットワーク４に接続された装置と通信する。
【００４４】
移動端末４００−１〜３は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格準拠の移動端末である。そのため、移動端末４００−１〜３についての詳細な説明は省略する。例えば、移動端末４００−１はアクセスゾーンもしくはリレーゾーンの無線リソースで基地局１００と接続し、コアネットワーク４経由で相手側装置との通信を行う。移動端末４００−２はアクセスゾーンの無線リソースで中継局２００と接続する。また、移動端末４００−３はフェムト基地局３００と接続する。
【００４５】
図５は、無線ＮＷ管理サーバ５００の構成を示すブロック図である。無線ＮＷ管理サーバ５００は、ネットワーク管理部５０１と、通信部５０２と、を具備している。
【００４６】
通信部５０２は、コアネットワーク４に接続され、コアネットワーク４を介して基地局１００、中継局２００およびフェムト基地局３００と通信する。
【００４７】
ネットワーク管理部５０１は、通信部５０２を用いた通信により、基地局１００と中継局２００とフェムト基地局３００から各局の動作状態を取得し保持する。また、ネットワーク管理部５０１は、通信部５０２を用いた通信により、必要に応じて基地局１００、中継局２００、またはフェムト基地局３００が使用すべき動作パラメータを決定し、各局に通知する。
【００４８】
ネットワーク管理部５０１が保持する動作状態には、基地局１００および中継局２００が使用するリレーゾーンの情報、およびフェムト基地局３００の周辺にある基地局あるいは中継局（周辺局）のリスト（周辺局リスト）が含まれる。また、ネットワーク管理部５０１はフェムト基地局３００の周辺局の情報をフェムト基地局３００に通知する。当該情報には、当該周辺局で使用されているリレーゾーンに関する情報も含まれる。フェムト基地局３００は、周辺局が使用しているリレーゾーンを当該情報から知ることができる。
【００４９】
次に、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格で規定され、基地局１００と中継局２００とフェムト基地局３００が使用する無線フレームの構成について説明する。なお、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格は多元接続方式としてＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用する。
【００５０】
図６は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格において基本となる無線フレームの構成の一例である。図６に示されるフレーム構成は、基地局およびフェムト基地局により使用される。１無線フレームは、長さが５ミリ秒であり、８つのサブフレーム（Ｓｕｂ  Ｆｒａｍｅ、ＳＦ）により構成される。
【００５１】
図６はＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ）の場合を示しており、無線フレームはＤＬ（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）サブフレームとＵＬ（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）サブフレームから構成される。最初のＤＬサブフレームにはプリアンブルが配置され、さらに４無線フレームごとにフレーム構成等のシステム情報を含むＳＦＨ（Ｓｕｐｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｈｅａｄｅｒ）が当該ＤＬサブフレームに配置される。また、各ＤＬサブフレームには制御情報を含むＡ−ＭＡＰ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＭＡＰ）が配置される。Ａ−ＭＡＰは、ＤＬサブフレームおよびＵＬサブフレーム内の無線リソースの割り当て情報を含む。移動端末は、Ａ−ＭＡＰを参照することで自局に対する下りおよび上りの無線リソース割り当ての有無を知り、割り当てがある場合には指定された無線リソースを使用してデータの受信および送信を行う。
【００５２】
図７は、中継局のための無線フレームの構成の一例である。中継局が存在する場合、基地局と中継局が通信するために、リレーゾーンと呼ばれる領域が無線フレーム内に設定される。図７の例においては、最後の２つのＤＬサブフレームがＤＬリレーゾーンに使われており、最後の１つのＵＬサブフレームがＵＬリレーゾーンに使われている。リレーゾーンにおいて中継局は基地局に対して当該基地局配下の移動端末と同様に振る舞う。すなわち、ＤＬリレーゾーンにおいて中継局は基地局から下りデータを受信し、ＵＬリレーゾーンにおいて中継局は基地局に上りデータを送信する。リレーゾーン以外の領域はアクセスゾーンと呼ばれ、中継局はアクセスゾーンにおいて当該中継局配下の移動端末に対し、基地局と同様の動きをする。なお、中継局のリレーゾーンの大きさおよび位置は、基地局により決定され、制御メッセージを用いて中継局へ通知される。なお、基地局はリレーゾーンにおいて中継局と通信すると同時に自局配下の移動端末と通信してもよい。
【００５３】
続いて、図８〜図１１を参照して、第１の実施形態による無線通信システムの動作について説明する。
【００５４】
まず、図８に示されるシーケンス図を参照して、無線ＮＷ管理サーバ５００がフェムト基地局３００の周辺局リストを作成する際の、無線通信システムの動作について説明する。なお、この動作は、フェムト基地局３００が動作を開始した際や、フェムト基地局３００が無線ＮＷ管理サーバ５００へ自身を登録した際や、中継局２００のリレーゾーンの設定に変更があった際や、無線ＮＷ管理サーバ５００が当該リストの更新が必要と判断した際等に、行われる。
【００５５】
無線ＮＷ管理サーバ５００のネットワーク管理部５０１は、フェムト基地局３００に対しスキャン要求のメッセージを送信する（ステップＳ１１１）。その際、当該要求には、以下の情報の全てもしくは一部が含まれてよい。
・スキャンすべき周波数帯および周波数
・スキャンすべきプリアンブルインデックスの集合
・スキャンすべき局の種別（以下の全てもしくは一部）
−基地局
−中継局
−フェムト基地局
・測定すべきパラメータ（以下の全てもしくは一部）
−ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）
−ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ−ａｎｄ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）
−ＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ−ａｎｄ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）
なお、ステップＳ１１１が省略され、フェムト基地局３００が自発的にステップＳ１１２以降の処理を開始してもよい。
【００５６】
フェムト基地局３００の無線ＭＡＣ処理部３０２は、ステップＳ１１１で受信したメッセージに基づき周辺局のスキャンを実行する（ステップＳ１１２）。スキャンは、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格で規定される方法を用いてもよいし、それ以外の方法を用いてもよい。
【００５７】
フェムト基地局３００の上位レイヤ処理部３０１は、無線ＭＡＣ処理部３０２からスキャン結果を受け取り、無線ＮＷ管理サーバ５００へ当該スキャン結果を送信する（ステップＳ１１３）。スキャン結果には以下の情報の全てもしくは一部が含まれてよい。
・周辺局の識別子
・周辺局が使用するプリアンブルインデックス
・周辺局が使用する周波数
・周辺局の種別
・周辺局を対象とした測定結果
無線ＮＷ管理サーバ５００のネットワーク管理部５０１は、ステップＳ１１３で受信したフェムト基地局３００のスキャン結果をフェムト基地局３００の周辺局リストとして記憶する（ステップＳ１１４）。
【００５８】
次に、図９に示されるシーケンス図を参照して、中継局２００に対するリレーゾーンが基地局１００により決定された際の、無線通信システムの動作について説明する。なお、この動作は、中継局２００が動作開始時に基地局１００に接続した際や、基地局１００がリレーゾーンの変更が必要と判断した際等に、行われる。
【００５９】
基地局１００の無線ＭＡＣ処理部１０２は中継局２００に対するリレーゾーンを決定する（ステップＳ１２１）。その際、無線ＭＡＣ処理部１０２は、基地局１００および中継局２００に接続しているユーザの数や基地局１００および中継局２００の負荷状況を考慮してリレーゾーンの大きさを決定してよい。
【００６０】
基地局１００の無線ＭＡＣ処理部１０２は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格に基づき、中継局２００の無線ＭＡＣ処理部２０２に新しいリレーゾーンの設定を通知する（ステップＳ１２２）。
【００６１】
中継局２００の無線ＭＡＣ処理部２０２は、ステップＳ１２２で受信したリレーゾーンの設定に基づいて、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格の中継局としての動作を開始する（ステップＳ１２３）。具体的には、中継局２００は、新たに設定されたリレーゾーンで上位の基地局１００と通信し、新たに設定されたアクセスゾーンで移動端末４００−２と通信する。
【００６２】
基地局１００の上位レイヤ処理部１０１は、ステップＳ１２１で決定された中継局２００に対するリレーゾーンの設定を無線ＮＷ管理サーバ５００に送信する（ステップＳ１２４）。その際、送信されるメッセージには以下の情報の全てもしくは一部が含まれてよい。
・中継局２００の識別子
・中継局２００が使用するプリアンブルインデックス
・中継局２００のＤＬアクセスゾーン最大送信出力
・中継局２００のＤＬアクセスゾーン送信出力
・中継局２００のＵＬリレーゾーン最大送信出力
・中継局２００のＵＬリレーゾーン送信出力
・中継局２００が使用するリレーゾーンの大きさおよび位置
・中継局２００が使用するＲ−ＴＴＩ（Ｒｅｌａｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｔｏ  ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）
・中継局２００が使用するＲ−ＲＴＩ（Ｒｅｌａｙ  Ｒｅｃｅｉｖｅ  ｔｏ  ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）
・中継局２００が接続している上位局（本実施形態においては基地局１００）の識別子
・中継局２００が接続している上位局（本実施形態においては基地局１００）が使用するプリアンブルインデックス
・中継局２００が接続している上位局（本実施形態においては基地局１００）のＤＬアクセスゾーン最大送信出力
・中継局２００が接続している上位局（本実施形態においては基地局１００）のＤＬアクセスゾーン送信出力
・中継局２００が接続している上位局（本実施形態においては基地局１００）のＤＬリレーゾーン最大送信出力
・中継局２００が接続している上位局（本実施形態においては基地局１００）のＤＬリレーゾーン送信出力
無線ＮＷ管理サーバ５００のネットワーク管理部５０１は、ステップＳ１２４において通知された情報を記憶する（ステップＳ１２５）。
【００６３】
次に、図１０に示されるシーケンス図を参照して、無線ＮＷ管理サーバ５００がフェムト基地局３００の周辺局（本実施形態の場合、中継局２００）のリレーゾーンに関する情報をフェムト基地局３００に通知する際の、無線通信システムの動作について説明する。なお、この動作は、中継局２００に対するリレーゾーンが基地局１００により決定されたときや、無線ＮＷ管理サーバ５００がフェムト基地局３００の周辺リストを作成したときや、無線ＮＷ管理サーバ５００がフェムト基地局３００に当該情報を通知する必要があると判断したとき等に、行われる。
【００６４】
無線ＮＷ管理サーバ５００のネットワーク管理部５０１は、フェムト基地局３００がリレーゾーンを優先的に利用することが有効であるかどうか判定する（ステップＳ１３１）。当該判定方法の一例として、フェムト基地局３００の周辺局リストにリレーゾーンを使用している中継局（本実施形態においては中継局２００がこれに該当する）が含まれる場合に、フェムト基地局３００によるリレーゾーンの優先的な利用が有効であると判定することとしてよい。また、別の判定方法の一例として、フェムト基地局３００のスキャン結果にリレーゾーンを使用している中継局が含まれ、かつフェムト基地局３００における中継局２００のＲＳＳＩとＳＩＮＲのいずれかもしくは両方が事前に設定された閾値を超えるもしくは下回る場合に、フェムト基地局３００によるリレーゾーンの優先的な利用が有効であると判定してもよい。
【００６５】
無線ＮＷ管理サーバ５００のネットワーク管理部５０１は、ステップＳ１３１においてフェムト基地局３００によるリレーゾーンの優先的な利用が有効であると判定した場合、フェムト基地局３００に周辺局のリレーゾーンに関するパラメータを送信する（ステップＳ１３２）。フェムト基地局３００に送信されるパラメータには、周辺局に関するステップＳ１２５において記憶された情報の全てもしくは一部が含まれてよい。なお、フェムト基地局３００の周辺局リスト内に、リレーゾーンを使用している基地局もしくは中継局が複数存在する場合、フェムト基地局３００に送信されるリレーゾーンに関するパラメータは、それら複数局のリレーゾーンの和集合であってもよいし積集合であってもよい。また、このパラメータは、フェムト基地局３００だけでなく、更に基地局１００と中継局２００の両方あるいは一方に送られてもよい。
【００６６】
フェムト基地局３００の干渉軽減処理部３０４は、ステップＳ１３２において通知されたパラメータを記憶する（ステップＳ１３３）。その際、干渉軽減処理部３０４は無線ＭＡＣ処理部３０２に周辺局のリレーゾーンが変更されたことを通知する。
【００６７】
次に、図１１を参照して、フェムト基地局３００が移動端末４００−３に対し通信のための無線リソース割り当てを行う際のフェムト基地局３００の動作を説明する。この動作は、各無線フレームの無線リソース割り当て（スケジュール）のためにフェムト基地局３００により行われる。なお、ここで説明する動作は、上りおよび下りのいずれに対しても適用可能である。ここでは、下りの通信のための無線リソース割り当てを例にとり説明する。
【００６８】
フェムト基地局３００の無線ＭＡＣ処理部３０２は、移動端末４００−３宛の未スケジュールのデータすなわち無線リソースが割り当てられていないデータがあるかどうか確認する（ステップＳ１４１）。そのようなデータがない場合、無線ＭＡＣ処理部３０２は処理を終了する。なお、ここでデータとは、無線リソースを消費して移動端末４００−３に届けられる情報であり、その中には、制御メッセージを含む制御ＭＡＣ  ＰＤＵ、ユーザデータを含むデータＭＡＣ  ＰＤＵ、および制御情報を含むＩＥ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｅｌｅｍｅｎｔ）が含まれる。
【００６９】
無線ＭＡＣ処理部３０２は、ステップＳ１４１において未スケジュールのデータが存在した場合、スケジュール対象のデータを選択する（ステップＳ１４２）。なお、ここで選択された当該データをスケジュール対象データと呼ぶ。
【００７０】
続いて、無線ＭＡＣ処理部３０２は、中継局２００のＤＬリレーゾーンに相当するサブフレーム内に、スケジュール対象データへの割り当てが可能な空き無線リソースがあるかどうか確認する（ステップＳ１４３）。このとき、無線ＭＡＣ処理部３０２は、干渉軽減処理部３０４から中継局２００のリレーゾーンの大きさおよび位置を取得し、ＤＬリレーゾーンに相当するサブフレームを特定する。
【００７１】
無線ＭＡＣ処理部３０２は、ステップＳ１４３において空きリソースがあった場合、スケジュール対象データに、中継局２００のＤＬリレーゾーンに相当するサブフレーム内の空きリソースを割り当てる（ステップＳ１４４）。
【００７２】
無線ＭＡＣ処理部３０２は、ステップＳ１４３において空きリソースが無い場合、中継局２００のＤＬアクセスゾーンに相当するサブフレーム内にスケジュール対象データへの割り当てが可能な空きリソースがあるかどうか確認する（ステップＳ１４５）。
【００７３】
無線ＭＡＣ処理部３０２は、ステップＳ１４５において空きリソースがある場合、スケジュール対象データに、中継局２００のＤＬアクセスゾーンに相当するサブフレーム内の空きリソースを割り当てる（ステップＳ１４６）。
【００７４】
無線ＭＡＣ処理部３０２は、ステップＳ１４５において空きリソースが無い場合、現在の無線フレームに対してスケジュール対象データをスケジュールすることができない判定する（ステップＳ１４７）。
【００７５】
ステップＳ１４４、ステップＳ１４６、およびステップＳ１４７の実行後、無線ＭＡＣ処理部３０２はステップＳ１４１の処理を繰り返す。
【００７６】
以上説明したように、第１の実施形態による無線通信システムによれば、フェムト基地局３００が周辺局である中継局２００が使用するリレーゾーンの設定情報を取得し、当該設定情報に示されたリレーゾーンに相当するサブフレームの無線リソースを移動端末４００−３との通信に優先的に使用する。したがって、基地局１００によるマクロセル１および中継局２００によるマクロセル２と、フェムト基地局３００によるフェムトセル３との干渉を軽減することが可能である。
【００７７】
これは、ＤＬリレーゾーンにおいて中継局２００は基地局１００からデータを受信しているために移動端末４００−２と通信しておらず、フェムト基地局３００と移動端末４００−３の間の通信と、中継局２００と移動端末４００−２間の通信との間で干渉が発生しないためである。
【００７８】
同様に、ＵＬリレーゾーンにおいて中継局２００は基地局１００へデータを送信しているために移動端末４００−２と通信しておらず、フェムト基地局３００と移動端末４００−３間の通信と、中継局２００と移動端末４００−２の間の通信との間で干渉が発生しないためである。
【００７９】
また、アクセスゾーンに相当するサブフレームがフェムト基地局３００と移動端末４００−３の間の通信に使用されたとしても、アクセスゾーンに相当するサブフレーム内で使用される無線リソース量は、リレーゾーン相当のサブフレームを優先的に使用しない場合に比べ減少するため、アクセスゾーンに相当するサブフレームにおける干渉も軽減することが可能である。
【００８０】
なお、第１の実施形態による無線通信システムとして、移動端末が基地局１００、中継局、フェムト基地局３００のそれぞれに１台ずつである例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。基地局１００、中継局２００、およびフェムト基地局３００に接続する移動端末の数はそれぞれ異なってよく、またその数は０台であっても２台以上であってもよい。
【００８１】
第１の実施形態による無線通信システムとして、中継局２００が１台である例、つまり基地局１００から移動端末までが２ホップである無線通信システムを例示した。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。中継局２００が複数台、つまり基地局１００から移動端末までが３ホップ以上であってもよい。
【００８２】
第１の実施形態による無線通信システムとして、周辺の基地局１００および中継局２００のリレーゾーンをフェムト基地局３００が優先的に利用することが有効であるかどうかの判定に、フェムト基地局３００によるスキャン結果を用いる例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、基地局１００、中継局２００、およびフェムト基地局３００の地理的情報を使用してもよい。地理的情報として、各局の緯度や経度、高度等を使用してもよい。さらに、屋外への設置か、屋内への設置かの情報や、屋内の場合には建物による減衰の情報を使用してもよい。無線ＮＷ管理サーバ５００は、地理的情報を基に基地局１００および中継局２００とフェムト基地局３００との距離を計算し、その値と閾値を比較することでリレーゾーンをフェムト基地局が優先的に利用することが有効であるかどうか判定を判定してよい。
【００８３】
さらに、無線ＮＷ管理サーバ５００は地理的情報を基に、基地局１００および中継局２００とフェムト基地局３００との間の伝播損失や干渉量を計算し、その値を閾値と比較することとしてもよい。前記閾値は、あらかじめ無線ＮＷ管理サーバ５００に与えられてもよいし、無線通信システム内から収集した情報に基づき自動的に算出されてもよい。前記地理的情報はシステム管理者によって無線ＮＷ管理サーバ５００に与えられても、無線ＮＷ管理サーバ５００が自動的に取得してもよい。
【００８４】
緯度等の自動的な取得には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使用してもよい。これらの情報は各局に設定されて無線ＮＷ管理サーバ５００にコアネットワーク４経由で通知されてもよいし、あらかじめ無線ＮＷ管理サーバ５００に設定されてもよい。
【００８５】
第１の実施形態による無線通信システムとして、周辺の基地局１００および中継局２００のリレーゾーンをフェムト基地局３００が優先的に利用することが有効であるかどうかの判定に、フェムト基地局３００によるスキャン結果を用いる例を示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、周辺の中継局２００がリレーゾーンにおいて使用するアンテナの種別や性能も判定基準に含めてよい。アンテナの種別の一例としては、オムニアンテナ、指向性アンテナ、セクタアンテナ等がある。また、アンテナの性能の一例としては、利得や指向性等がある。例えば、無線ＮＷ管理サーバ５００は、フェムト基地局３００の周辺にある中継局２００がリレーゾーンにおける基地局１００との通信に指向性の強いアンテナを使用する場合に限り、リレーゾーンをフェムト基地局３００が優先的に利用することが有効であると判定してもよい。また、無線ＮＷ管理サーバ５００は、前記地理的情報および中継局２００が使用するアンテナの情報を合わせて、中継局２００とフェムト基地局３００の間のリレーゾーンにおける干渉量を推定し、その推定結果に基づきリレーゾーンをフェムト基地局３００が優先的に利用することが有効であるかどうかを判定してもよい。
【００８６】
第１の実施形態による無線通信システムとして、周辺の基地局１００および中継局２００のリレーゾーンをフェムト基地局３００が優先的に利用することが有効であるかどうかの判定を、無線ＮＷ管理サーバ５００が行う例を示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、当該判定を、基地局１００、中継局２００、フェムト基地局３００のいずれかで行ってもよいし、複数の装置で処理を分担して行ってもよい。これは、判定に必要な情報を各装置間で通信するようにすることで実現できる。
【００８７】
さらに、別の例として、当該判定をフェムト基地局３００の管理を行う装置であるフェムトゲートウェイ（図示しない）が行ってもよい。これは、フェムトゲートウェイに無線ＮＷ管理サーバ５００のネットワーク管理部５０１の機能を持たせ、フェムトゲートウェイと各装置間で判定に必要な情報を通信するようにすることで実現できる。フェムト基地局３００は、周辺の基地局１００および中継局２００のリレーゾーンに関する情報をフェムトゲートウェイから取得してもよい。
【００８８】
第１の実施形態に例示した無線通信システムは、フェムト基地局３００が移動端末４００−３に対して通信のための無線リソースを割り当てるとき、ステップＳ１４２においてスケジュール対象データの選択に特別な条件を持たせていない。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、データの種別ごとに優先度を付与しておき、その優先度に従ってスケジュール対象データを選択することとしてもよい。例えば、ステップＳ１４２においてスケジュール対象データを選択する際、フェムト基地局３００の無線ＭＡＣ処理部３０２は制御ＭＡＣ  ＰＤＵもしくはＩＥを優先的に選択してもよい。
【００８９】
第１の実施形態による無線通信システムとして、フェムト基地局３００が移動端末４００−３に対して通信のための無線リソースを割り当てるとき、リレーゾーンに相当するサブフレームに割り当てられなければ、アクセスゾーンに相当するサブフレームに割り当てる例を示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、リレーゾーンに相当するサブフレームの無線リソースを移動端末４００−３に対して割り当てられなければ、現在処理中の無線フレームにおいて、処理中のスケジュール対象データをスケジュールすることはできないと判断してもよい。
【００９０】
第１の実施形態による無線通信システムとして、フェムト基地局３００と無線ＮＷ管理サーバ５００との通信を、セキュリティゲートウェイ５経由でコアネットワーク４に接続する通信回線８によって行う例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９１】
他の例として、フェムト基地局３００は基地局１００もしくは中継局２００と無線通信リンクを確立し、当該無線通信リンクを介して無線ＮＷ管理サーバ５００と通信してもよい。これは、フェムト基地局３００が移動端末４００−３との通信を一時的に停止し、その間に基地局１００もしくは中継局２００と通信することで実現できる。その際、フェムト基地局３００は、基地局１００および中継局２００に関する情報を無線ＮＷ管理サーバ５００からではなく、基地局１００および中継局２００から直接取得してもよい。当該情報には、中継局２００に対するリレーゾーンの情報も含まれる。なお、フェムト基地局３００は当該情報を周辺局から取得すべきかどうかを判定するために、周辺局が基地局であるか中継局であるかの判定を行い、周辺局が中継局であった場合に当該中継局からリレーゾーンの情報を取得することとしてもよい。基地局であるか中継局であるかの判定を可能とするために、基地局１００および中継局２００は自局がいずれの種別であるかを報知してもよい。もしくは、フェムト基地局３００は周辺局の識別子もしくは使用しているプリアンブルインデックスを基に当該周辺局の種別を判定してもよい。
【００９２】
第１の実施形態による無線通信システムとして、周辺の基地局および中継局のリレーゾーンに相当するサブフレームを優先的に使用することで干渉を軽減する局がフェムト基地局３００である例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、マクロセル１もしくはマクロセル２の近隣に別のマクロセルを形成し、かつ中継局を配下に持たない基地局１００−２（図示しない）が、本発明による干渉軽減のための動作を行ってもよい。これは、基地局１００−２がフェムト基地局３００の干渉軽減処理部３０４に相当する機能を備え、図８〜図１１を用いて説明したフェムト基地局３００の動作を基地局１００−２が行うことで実現できる。
【００９３】
第１の実施形態による無線通信システムとして、中継局２００のリレーゾーンの大きさを基地局１００が決定する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、無線ＮＷ管理サーバ５００が決定してもよい。これは、基地局１００および中継局２００がユーザ数や負荷状況を無線ＮＷ管理サーバ５００に通知し、無線ＮＷ管理サーバ５００のネットワーク管理部５０１がそれらの情報を基に中継局２００に対するリレーゾーンの大きさを決定し、基地局１００に通知することで実現できる。
【００９４】
第１の実施形態による無線通信システムとして、フェムト基地局３００が中継局２００のリレーゾーンに関する情報を取得し、リレーゾーンに相当するサブフレームに優先的に移動端末４００−３との通信に用いる無線リソースを割り当てる例を示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、フェムト基地局３００は周辺局が中継局であれば、移動端末４００−３との通信に用いる無線リソースを、より後ろのサブフレームから優先的に割り当てることとしてもよい。
【００９５】
第１の実施形態による無線通信システムとして、フェムト基地局３００が使用する無線フレームの開始時刻と基地局１００および中継局が使用する無線フレームの開始時刻が同期している例を示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、フェムト基地局３００は、中継局２００のリレーゾーンの開始位置を自身の無線フレームの開始位置としてもよい。例えば、フェムト基地局３００は無線フレーム開始位置を、中継局２００のＤＬリレーゾーンの開始時刻もしくはＤＬアクセスゾーンの終了時刻としてもよい。これにより、フェムト基地局３００が無線フレームの先頭部分において送信する下り制御信号（プリアンブル、ＳＦＨ等）とマクロセル２の干渉を軽減することができ、移動端末４００−３における下り制御信号の受信品質を改善することができる。
【００９６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、上述した第１の実施形態の変形例について説明する。
【００９７】
第２の実施形態による無線通信システムは、第１の実施形態による無線通信システムと同様の動作に加え、フェムト基地局がアクセスゾーンに相当するサブフレームとリレーゾーンに相当するサブフレームで異なる電力制御を行う。これにより第２の実施形態では、マクロセルとフェムトセルの干渉を軽減するとともに無線通信システムの性能が向上する。
【００９８】
第２の実施形態による無線通信システムの構成は、図１に示した第１の実施形態のものと同一である。また、第２の実施形態による無線通信システムの基地局１００、中継局２００、フェムト基地局３００、および無線ＮＷ管理サーバ５００の構成は、図２から図５に示した第１の実施形態のものと同一である。
【００９９】
第２の実施形態による無線通信システムにおける、無線ＮＷ管理サーバ５００がフェムト基地局３００の周辺局リストを作成する際の動作は、図８で示される第１の実施形態による無線通信システムの動作と同じである。
【０１００】
第２の実施形態による無線通信システムにおける、中継局２００に対するリレーゾーンが基地局１００により決定された際の動作は、図９で示される第１の実施形態による無線通信システムの動作と同じである。
【０１０１】
第２の実施形態による無線通信システムにおける、無線ＮＷ管理サーバ５００がフェムト基地局３００の周辺局（本実施形態の場合、中継局２００）のリレーゾーンに関する情報をフェムト基地局３００に通知する際の動作は、図１２に示すように、図１０に示した第１の実施形態による無線通信システムの動作とは一部が異なる。
【０１０２】
以下、図１２を参照し、第２の実施形態における第１の実施形態と異なる点について説明する。
【０１０３】
ステップＳ１３１の次に、無線ＮＷ管理サーバ５００のネットワーク管理部５０１は、フェムト基地局３００が使用すべき以下の（Ａ）と（Ｂ）の値を選択する（ステップＳ１３４）。これらの値は、あらかじめネットワーク管理部５０１に与えられていてもよいし、ステップＳ１２４で得られた基地局１００および中継局２００から収集した情報を基に算出されてもよい。
【０１０４】
（Ａ）  中継局２００のＤＬアクセスゾーンに相当するサブフレームにおける送信出力
（Ｂ）  中継局２００のＤＬリレーゾーンに相当するサブフレームにおける送信出力
具体的には、ステップＳ１２４で送信されるメッセージに、上述したような、中継局２００およびその上位局である基地局１００のアクセスゾーンあるいはリレーゾーンでの送信出力が含まれていれば、それらの値を用いて、中継局２００または基地局１００が送信する信号との干渉を抑えるように（Ａ）と（Ｂ）を決定すればよい。一般的に（Ｂ）は（Ａ）より大きい値に設定される。
【０１０５】
ステップＳ１３５において、無線ＮＷ管理サーバ５００のネットワーク管理部５０１は、第１の実施形態のステップＳ１３２において通知されるパラメータに加えて、ステップＳ１３４で選択したフェムト基地局３００が使用すべき送信電力である（Ａ）および（Ｂ）もパラメータとしてフェムト基地局３００に送信する（ステップＳ１３５）。
【０１０６】
ステップＳ１３６において、フェムト基地局３００の干渉軽減処理部３０４は、第１の実施形態のステップＳ１３３による動作に加え、ステップＳ１３５で通知されたフェムト基地局３００が使用すべき送信電力である（Ａ）および（Ｂ）を無線ＭＡＣ処理部３０２に設定する。以降、フェムト基地局３００の無線ＭＡＣ処理部３０２は、中継局２００のＤＬアクセスゾーンに相当するサブフレームにおける送信出力と中継局２００のＤＬリレーゾーンに相当するサブフレームにおける送信出力がステップ１３２で通知された（Ａ）と（Ｂ）の値となるよう無線ＩＦ部３０３を制御する。
【０１０７】
以上説明したように、第２の実施形態による無線通信システムによれば、フェムト基地局３００が、周辺局である中継局２００が使用するリレーゾーンの設定を取得し、当該アクセスゾーンに相当するサブフレームとリレーゾーンに相当するサブフレームとで送信電力を変えることで、マクロセル１およびマクロセル２とフェムトセル３との干渉を軽減するとともにシステムの性能を向上させることが可能である。
【０１０８】
これは、ＤＬアクセスゾーンに相当するサブフレームにおいてはマクロセル１およびマクロセル２への干渉が少なくなるようフェムト基地局３００の送信電力を抑え、ＤＬリレーゾーンに相当するサブフレームにおいてはマクロセル１およびマクロセル２への影響が比較的少ないことを考慮してフェムト基地局３００の送信電力を増大させることができるためである。ＤＬリレーゾーンに相当するサブフレームにおいてフェムト基地局３００の送信電力を上げることで、フェムト基地局３００と移動端末４００−３の間で、より高い効率のＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）を使用でき、システムの性能を向上させることができる。
【０１０９】
なお、第２の実施形態による無線通信システムとして、ＤＬアクセスゾーンに相当するサブフレームとＤＬリレーゾーンに相当するサブフレームで異なる送信電力をフェムト基地局３００が使用する例を示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、フェムト基地局３００は、ＵＬアクセスゾーンに相当するサブフレームとＵＬリレーゾーンに相当するサブフレームとで異なる推定干渉量を使用して移動端末４００−３の送信電力制御を行ってもよい。これは、フェムト基地局３００が、ＵＬアクセスゾーンに相当するサブフレームおよびＵＬリレーゾーンに相当するサブフレームのそれぞれについて推定干渉量を計算したり、あらかじめ設定されたそれぞれの値を用いたりすることで実現できる。
【０１１０】
第２の実施形態による無線通信システムとして、ＤＬアクセスゾーンに相当するサブフレームとＤＬリレーゾーンに相当するサブフレームでフェムト基地局３００が使用すべき送信電力を無線ＮＷ管理サーバ５００のネットワーク管理部５０１が選択する例を示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、フェムト基地局３００もしくは基地局１００もしくは中継局２００がその選択を行ってもよい。これは、選択に必要な情報を装置間で通信することで実現できる。
【０１１１】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、上述した第１の実施形態の変形例について説明する。
【０１１２】
第１の実施形態では、図１に示したようにフェムト基地局が中継局のエリア内で動作している場合に、フェムト基地局が移動端末との通信にリレーゾーンに相当するサブフレームを優先的に使用することで干渉を軽減する。
【０１１３】
一方、第３の実施形態による無線通信システムは、図１３に示すようにフェムト基地局が基地局のエリア内で動作している場合に、フェムト基地局が移動端末との通信にリレーゾーンに相当するサブフレームを優先的に使用することで干渉を軽減する。
【０１１４】
この場合、ＤＬリレーゾーンに相当するサブフレームにおいて、フェムト基地局３００と移動端末４００−３の間の通信と、基地局１００と中継局２００の間の通信とが干渉しあう可能性がある。また、フェムト基地局３００と移動端末４００−３の間の通信と、基地局１００と移動端末４００−１との間の通信が干渉しあう可能性もある。そのため、第３の実施形態では、フェムト基地局がリレーゾーンに相当するサブフレームを優先的に使うことが有効かどうかの判断には、第１の実施形態での判断に用いた情報の他に追加の情報が必要である。
【０１１５】
図１３に示した第３の実施形態による無線通信システムにおいて、図１で示した第１の実施形態による無線通信システムと異なるのは、フェムト基地局３００が基地局１００がサービスするマクロセル１内に配置されている点である。その点以外の第３の実施形態による無線通信システムの構成については第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１６】
第３の実施形態による無線通信システムの基地局１００、中継局２００、フェムト基地局３００、および無線ＮＷ管理サーバ５００の構成は、図２から図５に示した第１の実施形態のものと同一である。
【０１１７】
第３の実施形態による無線通信システムにおける、無線ＮＷ管理サーバ５００がフェムト基地局３００の周辺局リストを作成する際の動作は、図８で示される第１の実施形態による無線通信システムの動作と同じである。
【０１１８】
第３の実施形態による無線通信システムにおける、中継局２００に対するリレーゾーンが基地局１００により決定された際の動作は、後述する点を除き、図９で示される第１の実施形態による無線通信システムの動作と同じである。
【０１１９】
ステップＳ１２４において、基地局１００の上位レイヤ処理部１０１は、無線ＮＷ管理サーバ５００に送信するメッセージに更に以下の情報の両方あるいは一方を含めるものとする。
・基地局１００はリレーゾーンを移動端末４００−１との通信にも利用するか否か
・基地局１００はリレーゾーンにおける中継局２００との通信に干渉回避技術を使用するか否か
干渉回避技術の例としてはビームフォーミングがある。
【０１２０】
第３の実施形態による無線通信システムにおける、無線ＮＷ管理サーバ５００がフェムト基地局３００の周辺局（本実施形態の場合、中継局２００）のリレーゾーンに関する情報をフェムト基地局３００に通知する際の動作は、後述する点を除き、図１０で示される第１の実施形態による無線通信システムの動作と同じである。
【０１２１】
ステップＳ１３１において、無線ＮＷ管理サーバ５００のネットワーク管理部５０１は、フェムト基地局３００によるリレーゾーンの優先的な利用が有効であるかどうか判定する（ステップＳ１３１）。
【０１２２】
当該判定方法の一例として、フェムト基地局３００の周辺局リストにリレーゾーンを使用している基地局（本実施形態においては基地局１００がこれに該当する）が含まれる場合に、フェムト基地局３００によるリレーゾーンの優先的な利用が有効であると判定することとしてよい。
【０１２３】
また、別の判定方法の一例として、フェムト基地局３００の周辺局をスキャンした結果にリレーゾーンを使用している基地局が含まれ、かつフェムト基地局３００における基地局１００のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）とＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）のいずれかもしくは両方と予め定められた閾値との比較の結果に応じて、フェムト基地局３００によるリレーゾーンの優先的な利用が有効であるか否か判定してもよい。
【０１２４】
なお、本実施形態の構成および動作を適用するシステムにより、ＲＳＳＩあるいはＳＩＮＲが閾値を超えていたらフェムト基地局３００によるリレーゾーンの優先的な利用が有効であると判断すべき場合と、ＲＳＳＩあるいはＳＩＮＲが閾値を下回っていたらフェムト基地局３００によるリレーゾーンの優先的な利用が有効であると判断すべき場合とがあり得る。
【０１２５】
さらに、ネットワーク管理部５０１は、基地局１００がリレーゾーンを移動端末４００−１との通信に利用しないことを追加的な判定条件として使用してもよい。例えば、基地局１００がリレーゾーンを移動端末４００−１との通信に利用しないのであれば、リレーゾーンでの干渉が生じにくいと考えられるので、フェムト基地局３００によるリレーゾーンの優先的な利用が有効であると判断してもよい。
【０１２６】
また、ネットワーク管理部５０１は、基地局１００がリレーゾーンにおける中継局２００との通信にビームフォーミング等の干渉回避技術を使用することを追加的な判定条件として使用してもよい。例えば、基地局１００がリレーゾーンにおける中継局２００との通信にビームフォーミング等の干渉回避技術を使用するのであれば、リレーゾーンでの干渉が生じにくいと考えられるので、フェムト基地局３００によるリレーゾーンの優先的な利用が有効であると判断してもよい。
【０１２７】
また、ステップＳ１３３の実行後、フェムト基地局３００の無線ＭＡＣ処理部３０２は、通知されたリレーゾーンの情報に基づきアクセスゾーンに相当するサブフレームおよびリレーゾーンに相当するサブフレームのそれぞれにおいてチャネル品質を測定し、両者を比較することで、リレーゾーン領域の優先的な利用が有効であるかどうかを確認してよい。そして、フェムト基地局３００の無線ＭＡＣ処理部３０２は、確認の結果リレーゾーン領域の優先的な利用が有効と判定された場合に限り、図１１を用いて説明した移動端末４００−３に対する無線リソース割り当ての処理を実行することとしてもよい。
【０１２８】
なお、チャネル品質の測定は、フェムト基地局３００の無線ＩＦ部３０３が行ってもよいし、移動端末４００−３の無線ＩＦ部が行ってもよい。移動端末４００−３の無線ＩＦ部がチャネル品質を測定する場合、フェムト基地局３００の無線ＭＡＣ処理部３０２は測定対象領域を指定した測定指示メッセージを移動端末４００−３に送信し、その結果を受信することでチャネル品質を知ることができる。
【０１２９】
第３の実施形態による無線通信システムにおける、フェムト基地局３００が移動端末４００−３に対し通信のための無線リソース割り当てを行う際のフェムト基地局３００の動作は、図１１で示される第１の実施形態による無線通信システムの動作と同じである。
【０１３０】
以上説明したように、第３の実施形態による無線通信システムによれば、フェムト基地局３００が基地局１００のエリア内に存在する場合においても、フェムト基地局３００がリレーゾーンに相当するサブフレームの無線リソースを移動端末４００−３との通信に優先的に使用することで、マクロセル１およびマクロセル２とフェムトセル３との干渉を軽減することが可能である。
【０１３１】
なお、第３の実施形態による無線通信システムとして、フェムト基地局３００がリレーゾーンに相当するサブフレームの無線リソースを移動端末４００−３との通信に優先的に使用する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、第２の実施形態と同様、更に、フェムト基地局３００がアクセスゾーンに相当するサブフレームとリレーゾーンに相当するサブフレームとで異なる送信電力制御を行うことにしてもよい。
【０１３２】
また、第３の実施形態による無線通信システムとして、中継局２００が存在し、基地局１００および中継局２００の間でリレーゾーンが設定され使用される例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、中継局２００が存在しない場合において、基地局１００が仮想的にリレーゾーンを設定することにしてもよい。これによれば、中継局２００が基地局１００の配下に存在しない場合においても、本発明の各実施形態に示したようにフェムトセル３でリレーゾーンを優先的に利用することによってマクロセル１とフェムトセル３の間の干渉を軽減することが可能となる。
【０１３３】
これは以下のようにすることで実現できる。中継局２００が接続されていない基地局１００が仮想的なリレーゾーンを構成し、無線ＮＷ管理サーバ５００に通知する（ステップＳ１２４）。
【０１３４】
その際、基地局１００は当該リレーゾーンが仮想的なものであることを示す情報を付加的に通知してよい。その場合、ステップＳ１３１において、無線ＮＷ管理サーバ５００のネットワーク管理部５０１は、基地局１００がリレーゾーンが仮想的であることを追加的な判定条件として使用してもよい。
【０１３５】
基地局１００は、移動端末４００−１との通信に使用する無線リソースを、仮想的なリレーゾーン以外の領域（仮想的なアクセスゾーン）内に優先的に割り当てる。
【０１３６】
（第４の実施形態）
第１から第３の実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ規格に基づくＷｉＭＡＸシステムに対し本発明を適用する例を示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、他の規格に基づく無線通信システムに適用されてもよい。例えば、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）が標準化している無線通信システムに本発明を適用してもよい。
【０１３７】
第４の実施形態では、第１の実施形態に適用した技術を３ＧＰＰのＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムもしくはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムに適用した場合について説明する。
【０１３８】
第４の実施形態による無線通信システムは、図１に示した第１の実施形態の構成に対し、以下のような対応関係を有する構成である。
【０１３９】
図１の基地局１００は、図１４ではＮＢ（ＮｏｄｅＢ）またはｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）またはマクロＮＢまたはマクロｅＮＢである。
【０１４０】
図１の中継局２００は、本実施形態ではＲＮ（Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ）である。
【０１４１】
図１のフェムト基地局３００は、本実施形態ではホームＮＢまたはホームｅＮＢである。
【０１４２】
図１の移動端末４００−１〜３は、本実施形態ではＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）である。
【０１４３】
図１のセキュリティゲートウェイ５は、本実施形態ではフェムトゲートウェイである。
【０１４４】
図１４は、第４の実施形態による無線通信システムの構成を示す図である。図１４には、第１の実施形態に適用した技術を３ＧＰＰのＬＴＥに適用した例が示されている。本実施形態の無線通信システムはＮＢ１００とＲＮ２００とホームＮＢ３００とを有する。ＮＢ１００とＲＮ２００とホームＮＢ３００はそれぞれマクロセル１とマクロセル２とフェムトセル３を形成し、それぞれ移動端末４００−１と移動端末４００−２と移動端末４００−３との間で双方向の無線通信を行う。
【０１４５】
第１の実施形態における中継局２００に対するリレーゾーンは、第４の実施形態による無線通信システムでは、ＲＮ２００がＮＢ１００と通信するために使用するサブフレームである。当該サブフレームは、例えば、基地局１００のＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＭＢＳＦＮ）サブフレームであってよい。
【０１４６】
第４の実施形態による無線通信システムの動作は、図８〜図１１を用いて説明した第１の実施形態による無線通信システムの動作と同様である。各装置の対応関係は上述した通りである。
【０１４７】
また、第４の実施形態による無線通信システムは、第１の実施形態の動作に加えて、以下のことを行ってもよい。
【０１４８】
第４の実施形態による無線通信システムは、無線ＮＷ管理サーバ５００がホームＮＢ３００の周辺局リストを作成する際に使用する測定パラメータとして、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）およびＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｐｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）を使用してもよい。
【０１４９】
以上、本発明の各実施形態について述べてきたが、本発明は、これらの実施形態だけに限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内において、これらの実施形態を組み合わせて使用したり、一部の構成を変更したりしてもよい。
【０１５０】
この出願は、２００９年１２月２５日に出願された日本出願特願２００９−２９５１５３を基礎として優先権の利益を主張するものであり、その開示の全てを引用によってここに取り込む。
【図１】
0005573847.tif 000002
【図２】
0005573847.tif 000003
【図３】
0005573847.tif 000004
【図４】
0005573847.tif 000005
【図５】
0005573847.tif 000006
【図６】
0005573847.tif 000007
【図７】
0005573847.tif 000008
【図８】
0005573847.tif 000009
【図９】
0005573847.tif 000010
【図１０】
0005573847.tif 000011
【図１１】
0005573847.tif 000012
【図１２】
0005573847.tif 000013
【図１３】
0005573847.tif 000014
【図１４】
0005573847.tif 000015