(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電要素と、
前記複数の発電要素をそれぞれ収容する複数の収容部を有し、前記複数の収容部が所定の配列方向に並んで配置されたケースと、を備え、
前記各収容部のうち、前記複数の収容部の配列方向に延びる面は、前記ケースの外側に向かって全体が凸となる形状に形成され、外力による変形によって、前記各収容部のうち、前記配列方向で対向する面が互いに近づく方向に変位するのを許容することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記収容部のうち、前記配列方向で対向する面は、前記収容部に収容された前記発電要素に密接していることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記ケースは、金属で形成されており、
前記収容部のうち、前記配列方向に延びる前記面は、外力を受けたときに塑性変形し、前記収容部のうち、前記配列方向で対向する面を互いに近づける方向に変位させることを特徴とする請求項１または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記配列方向における前記ケースの両端から、前記ケースを挟む方向に作用する拘束力を前記ケースに与える拘束ユニットを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記ケースが金属で形成されており、
前記配列方向で隣り合う２つの前記発電要素のうち、一方の前記発電要素に取り付けられた正極タブと、他方の前記発電要素に取り付けられた負極タブとは、前記収容部に形成された開口部を介して電気的および機械的に接続されるとともに、前記ケースに電気的に接続されており、
前記一方の発電要素に取り付けられた正極タブと電気的に接続され、前記ケースに固定された正極端子と、
前記他方の発電要素に取り付けられた負極タブと電気的に接続され、前記ケースに固定された負極端子と、
前記ケースの外面に固定された中間端子と、を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の蓄電装置。
【請求項６】
複数の発電要素をそれぞれ収容する複数の収容部を有し、前記複数の収容部が所定の配列方向に並んで配置されたケースを備えた蓄電装置の製造方法であって、
前記ケースの前記各収容部に前記各発電要素を収容するステップと、
前記配列方向における前記ケースの両端から、前記ケースを挟む方向に作用する拘束力を前記ケースに与えることにより、前記各収容部の一部を変形させて、前記各収容部のうち、前記配列方向で対向する面を互いに近づける方向に変位させるステップと、を有し、
前記各収容部の一部は、前記配列方向に延びる面であって、前記ケースの外側に向かって全体が凸となる形状に形成されることを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【請求項７】
前記ケースを変形させた後に、前記複数の収容部を塞ぐ蓋を前記ケースに固定することを特徴とする請求項６に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項８】
前記蓋のうち、前記各収容部に対応して設けられた開口部を用いて、前記各収容部に電解液を注入することを特徴とする請求項７に記載の蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の発電要素を備えた蓄電装置と、この蓄電装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の二次電池では、複数の電槽が一方向に並べて配置されており、複数の電槽は、互いに溶着されて一体的に構成されている。各電槽には、電槽に形成された開口部を介して発電要素が収容されるようになっており、各電槽の開口部は、蓋体によって封止される。
【０００３】
また、一体的に構成された複数の電槽の両端には、一対のエンドプレートが配置されており、一対のエンドプレートには、複数の電槽の配列方向に延びる拘束バンドが接続されている。エンドプレートおよび拘束バンドを用いることにより、複数の電槽に対して拘束力を与えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２０９６３号公報（図２）
【特許文献２】特開２００２−００８５９８号公報
【特許文献３】特開２００７−１０３３５２号公報
【特許文献４】特開２００１−０２３６０４号公報
【特許文献５】特開２００３−１６４０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、矩形状に形成された電槽に対して拘束力を与える構造では、拘束力を作用させる方向（言い換えれば、複数の電槽の配列方向）と直交する面内において、電槽内の発電要素に作用する拘束力にバラツキが生じてしまう。この拘束力のバラツキについて、図１７を用いて具体的に説明する。
【０００６】
図１７において、矩形状の電槽１００の面１０１に対して拘束力Ｆを与える場合において、電槽１００は、拘束力Ｆが作用する方向と平行な面１０２，１０３を有している。なお、図１７では省略しているが、各面１０２，１０３と対向する面も、拘束力Ｆが作用する方向と平行となっている。
【０００７】
電槽１００に面１０２，１０３が存在すると、面１０１のうち、面１０２，１０３と接続された部分（例えば、角部分Ｐ１）は、変形しにくくなる。一方、面１０１のうち、面１０２，１０３との接続部分から離れた部分（例えば、中央部分Ｐ２）は、変形しやすくなる。したがって、面１０１の全面に対して略均一な拘束力Ｆを与えたとしても、電槽１００内に収容された発電要素は、面１０１の位置に応じて互いに異なる力を受けることになる。このように、面１０１内の位置に応じて、発電要素に作用する力にバラツキが生じてしまうと、発電要素内の充放電反応にもバラツキが生じてしまうおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、複数の発電要素に対して拘束力を与える構造において、各発電要素に作用する拘束力が、拘束力の作用する位置に応じてばらつくのを抑制することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願第１の発明は、複数の発電要素と、複数の発電要素をそれぞれ収容する複数の収容部を有し、複数の収容部が所定の配列方向（以下、単に配列方向という）に並んで配置されたケースと、を備えている。各収容部のうち、配列方向に延びる面は、ケースの外側に向かって全体が凸となる形状に形成され、外力による変形によって、各収容部のうち、配列方向で対向する面が互いに近づく方向に変位するのを許容する。
【００１０】
収容部のうち、配列方向で対向する面は、収容部に収容された発電要素に密接させることができる。
【００１１】
ケースを金属で形成した場合において、収容部のうち、配列方向に延びる面を、外力を受けたときに塑性変形させ、収容部のうち、配列方向で対向する面を互いに近づける方向に変位させることができる。また、配列方向におけるケースの両端から、ケースを挟む方向に作用する拘束力をケースに与える拘束ユニットを設けることができる。
【００１２】
ケースが金属で形成されており、配列方向で隣り合う２つの発電要素のうち、一方の発電要素に取り付けられた正極タブと、他方の発電要素に取り付けられた負極タブとは、収容部に形成された開口部を介して電気的および機械的に接続されるとともに、ケースに電気的に接続されており、蓄電装置は、一方の発電要素に取り付けられた正極タブと電気的に接続され、ケースに固定された正極端子と、他方の発電要素に取り付けられた負極タブと電気的に接続され、ケースに固定された負極端子と、ケースの外面に固定された中間端子と、を有することができる。
【００１３】
本願第２の発明は、複数の発電要素をそれぞれ収容する複数の収容部を有し、複数の収容部が所定の配列方向に並んで配置されたケースを備えた蓄電装置の製造方法であって、ケースの各収容部に各発電要素を収容するステップと、配列方向におけるケースの両端から、ケースを挟む方向に作用する拘束力をケースに与えることにより、各収容部の一部を変形させて、各収容部のうち、配列方向で対向する面を互いに近づける方向に変位させるステップと、を有する。ここで、各収容部の一部は、配列方向に延びる面であって、ケースの外側に向かって全体が凸となる形状に形成される面である。
【００１４】
ここで、ケースを変形させた後に、複数の収容部を塞ぐ蓋をケースに固定することができる。また、蓋のうち、各収容部に対応して設けられた開口部を用いて、前記各収容部に電解液を注入することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、各収容部のうち、配列方向に延びてケースの外側に向かって全体が凸となる形状に形成される面を変形させて、各収容部のうち、配列方向で対向する面を互いに近づく方向に変位させることにより、各収容部に収容された発電要素に対して拘束力を与えることができる。ここで、配列方向で対向する面の全体が互いに近づく方向に変位し易くなっているため、発電要素に与えられる拘束力が、配列方向で対向する面内の位置に応じてばらつくのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１である電池モジュールの構造を示す分解図である。
【図２】実施例１におけるケースの上面図である。
【図３】実施例１におけるケースの縦断面図である。
【図４】実施例１において、正極端子および負極端子の接続構造を示す断面図である。
【図５】実施例１において、正極端子の正面図である。
【図６】実施例１において、発電要素を収容したケースに拘束力を与えた状態を示す図である。
【図７】実施例１において、拘束力によるケースの変形を説明する図である。
【図８】ケースに拘束力を与える構造を示す図である。
【図９】ケースに拘束力を与える構造を示す図である。
【図１０】実施例１の変形例におけるケースの上面図である。
【図１１】実施例１の他の変形例におけるケースの上面図である。
【図１２】本発明の実施例２である電池モジュールの縦断面図である。
【図１３】実施例２である電池モジュールの外観図である。
【図１４】実施例２において、正極端子および負極端子の接続構造を示す断面図である。
【図１５】実施例２である電池モジュールと等価の回路構成を示す図である。
【図１６】正極活物質や負極活物質の電位と、アルミニウムの腐食反応の電位との関係を示す図である。
【図１７】従来の構造において、電槽に作用する拘束力を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１８】
本発明の実施例１である電池モジュール（蓄電装置）について説明する。図１は、本実施例である電池モジュールの構成を説明する図である。図１において、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、互いに直交する軸であり、本実施例では、Ｚ軸を鉛直方向に相当する軸としている。
【００１９】
本実施例の電池モジュール１は、ケース１０を有しており、ケース１０は、発電要素２０を収容する収容スペースＳを４つ有している。各収容スペースＳは、発電要素２０を挿入することができるように、発電要素２０よりも大きくなっている。また、各収容スペースＳを形成する面によって、本発明における収容部が構成される。
【００２０】
ケース１０は、アルミニウムといった金属で形成されており、例えば、インパクト成形によって図１に示す形状に形成することができる。ケース１０には、蓋３０が固定されるようになっており、蓋３０は、ケース１０に固定したときに、ケース１０の上面に形成された複数の開口部を塞ぐ。
【００２１】
蓋３０は、各収容スペースＳに対応して設けられた注入口３１を有している。注入口３１は、収容スペースＳに電解液を注入するために用いられ、電解液を注入した後は、蓋（不図示）で塞がれるようになっている。また、蓋３０は、電池モジュール１の正極端子および負極端子を貫通させるための端子貫通孔３２，３３を有している。蓋３０は、ケース１０と同様に、アルミニウムといった金属で形成することができる。
【００２２】
４つの収容スペースＳは、Ｘ方向に並んで配置されており、配列方向で隣り合う２つの収容スペースＳの間には、これらの収容スペースＳの一部を形成する仕切り部１１が設けられている。仕切り部１１には、タブ接続口１１ａが形成されている。ケース１０のうち、各収容スペースＳを形成する壁面には、絶縁皮膜が形成されており、絶縁皮膜は、例えば、アルマイト処理によって形成することができる。
【００２３】
各収容スペースＳに収容される発電要素２０は、充放電を行う要素であり、正極素子と、負極素子と、正極素子および負極素子の間に配置されたセパレータとで構成することができる。具体的には、正極素子、セパレータおよび負極素子の順に積層した積層体を構成し、積層体を巻くことによって発電要素２０を構成することができる。正極素子は、集電体の表面に対して正極活物質等を含む層が形成されたものであり、負極素子は、集電体の表面に対して負極活物質等を含む層が形成されたものである。セパレータには、電解液が含浸される。
【００２４】
発電要素２０の一端部では、正極素子の一部２０ａが露出しており、この露出部分２０ａには、正極タブ２１が取り付けられている。正極タブ２１は、アルミニウムといった金属で形成することができる。また、発電要素２０の他端部では、負極素子の一部２０ｂが露出しており、この露出部分２０ｂには、負極タブ２２が取り付けられている。負極タブ２２は、銅といった金属で形成することができる。発電要素２０としては、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池といった二次電池で用いられている構成を適用することができる。なお、二次電池の代わりに、電気二重層キャパシタを用いることもできる。
【００２５】
図２は、ケース１０を上方から見たときの図である。図２に示すように、ケース１０の側面１０ａには、複数の屈曲部１２が設けられている。側面１０ａは、ケース１０のうち、収容スペースＳの配列方向（Ｘ方向）に延びる面である。各屈曲部１２は、Ｘ−Ｙ平面内で曲率を有しており、ケース１０（各収容スペースＳ）の外側に向かって凸となるように形成されている。また、各屈曲部１２は、各収容スペースＳに対応して設けられており、各収容スペースＳの側面を構成している。
【００２６】
図３は、ケース１０をＸ−Ｚ平面で切断したときの断面図である。図３に示すように、ケース１０の底面１０ｂには、複数の屈曲部１３が設けられている。底面１０ｂは、収容スペースＳの配列方向（Ｘ方向）に延びる面である。各屈曲部１３は、Ｘ−Ｚ平面内で曲率を有しており、ケース１０（各収容スペースＳ）の外側に向かって凸となるように形成されている。また、各屈曲部１３は、各収容スペースＳに対応して設けられており、各収容スペースＳの底面を構成している。
【００２７】
ケース１０（４つの収容スペースＳ）に収容される４つの発電要素２０は、電気的に直列に接続されるようになっている。すなわち、Ｘ方向で隣り合う２つの発電要素２０のうち、一方の発電要素２０における正極タブ２１は、他方の発電要素２０における負極タブ２２と接続される。ここで、４つの収容スペースＳに４つの発電要素２０を収容するとき、Ｘ方向で隣り合う２つの発電要素２０は、一方の発電要素２０の正極タブ２１と他方の発電要素２０の負極タブ２２とがＸ方向で隣り合うように配置される。
【００２８】
正極タブ２１および負極タブ２２の接続構造について、図４を用いて説明する。図４は、正極タブ２１および負極タブ２２の接続構造を示す断面図である。また、図５は、正極タブ２１の正面図であり、互いに接続される正極タブ２１および負極タブ２２は、同一形状を有している。
【００２９】
正極タブ２１は、ケース１０の仕切り部１１に形成されたタブ接続口１１ａに挿入される突出部２１ａを有しており、突出部２１ａは、タブ接続口１１ａから離れている。突出部２１ａの周囲には、Ｏリング１４が組み込まれる溝部２１ｂが設けられている。Ｏリング１４は、正極タブ２１および仕切り部１１の間を密閉状態とするために用いられる。
【００３０】
負極タブ２２は、仕切り部１１のタブ接続口１１ａに挿入される突出部２２ａを有しており、突出部２２ａは、タブ接続口１１ａから離れている。突出部２２ａは、突出部２１ａと接合され、接合方法としては、例えば、超音波接合を用いることができる。これにより、Ｘ方向で並んで配置された２つの発電要素２０は、電気的に直列に接続される。突出部２２ａの周囲には、Ｏリング１５が組み込まれる溝部２２ｂが設けられている。Ｏリング１５は、負極タブ２２および仕切り部１１の間を密閉状態とするために用いられる。
【００３１】
一方、Ｘ方向の一端（図１の最も奥側）に配置される発電要素２０の正極タブ２１は、蓋３０の端子貫通孔３２に固定される正極端子（不図示）と電気的および機械的に接続され、この正極端子は、電池モジュール１の正極となる。また、Ｘ方向の他端（図１の最も手前側）に配置される発電要素２０の負極タブ２２は、蓋３０の端子貫通孔３３に固定される負極端子（不図示）と電気的および機械的に接続され、この負極端子は、電池モジュール１の負極となる。
【００３２】
各収容スペースＳに発電要素２０が収容されたケース１０に対しては、図６に示すように、拘束力Ｆが与えられる。図６は、図３に対応した図であり、発電要素２０が収容されたケース１０の断面図である。拘束力Ｆは、発電要素２０の配列方向（Ｘ方向）において、ケース１０を挟む力である。
【００３３】
ケース１０に拘束力Ｆを与えると、屈曲部１２，１３を変形（塑性変形）させることができる。すなわち、各屈曲部１２，１３は、拘束力Ｆが作用する方向（Ｘ方向）に対して傾斜した領域を有しているため、拘束力Ｆを受けて変形しやすい。例えば、ケース１０の底面１０ｂに設けられた各屈曲部１３は、図６の矢印Ｄ１で示す方向に変形する。
【００３４】
各収容スペースＳに着目すると、図７に示すように、各収容スペースＳに拘束力Ｆを与えると、Ｘ方向で対向する２つの仕切り部１１は、互いに近づく方向（矢印Ｄ２の方向）に変位しようとする。ここで、収容スペースＳの底面は、屈曲部１３で構成されているため、屈曲部１３が変形することにより、２つの仕切り部１１が互いに近づく方向に変位するのを許容する。また、ケース１０の側面１０ａにも、屈曲部１２が設けられており、屈曲部１２も変形することにより、２つの仕切り部１１が互いに近づく方向に変位するのを許容する。
【００３５】
これにより、拘束力Ｆを作用させた後の収容スペースＳの幅（Ｘ方向の長さ）Ｗ２は、拘束力Ｆを作用させる前の収容スペースＳの幅Ｗ１よりも狭くなる。なお、Ｘ方向の両端に位置する収容スペースＳでは、仕切り部１１およびケース１０の外壁部がＸ方向において互いに近づく方向に変位して、収容スペースＳの幅が狭くなる。
【００３６】
収容スペースＳの幅が狭くなることにより、収容スペースＳに収容された発電要素２０に対して、拘束力Ｆを作用させることができる。本実施例では、各収容スペースＳに対して屈曲部１２，１３を設けているため、各収容スペースＳに収容された発電要素２０に対して拘束力Ｆを作用させることができる。
【００３７】
すなわち、ケース１０に拘束力Ｆを与えるだけで、ケース１０に収容された４つの発電要素２０のそれぞれに対して拘束力Ｆを作用させることができる。しかも、本実施例では、屈曲部１２，１３を設けることにより、仕切り部１１の全面を互いに近づく方向に変位させることができ、発電要素２０に作用する拘束力Ｆが、Ｙ−Ｚ平面内においてばらつくのを抑制することができる。そして、各発電要素２０に略均一な拘束力Ｆを与えることにより、発電要素２０内の充放電反応にバラツキが生じるのを抑制することができ、発電要素２０の全体を用いて、充放電反応を効率良く行わせることができる。
【００３８】
ケース１０に拘束力Ｆを与えた後は、ケース１０の上面に蓋３０が固定される。蓋３０の固定方法としては、例えば、溶接を用いることができる。そして、各収容スペースＳに対して、蓋３０の注入口３１から電解液を注入する。電解液を注入した後、注入口３１は、蓋（不図示）を用いて塞がれる。これにより、各収容スペースＳは、密閉状態となる。なお、収容スペースＳ内で発生したガスを外部に排出させるための弁を、注入口３１に設けることもできる。
【００３９】
次に、ケース１０に拘束力Ｆを与える構造（拘束ユニット）について、図８および図９を用いて説明する。図８は、１つの電池モジュール１に対して拘束力Ｆを与える構造を示しており、図９は、複数の電池モジュール１に対して拘束力Ｆを与える構造を示している。
【００４０】
図８に示す構造では、電池モジュール１の両端に、一対のエンドプレート４１，４２がそれぞれ配置されており、一対のエンドプレート４１，４２には、Ｘ方向に延びる拘束バンド４３が接続されている。図８に示す構造では、電池モジュール１の上面および下面に沿って、拘束バンド４３が配置されている。一対のエンドプレート４１，４２を互いに近づく方向に変位させれば、電池モジュール１に対して、図６および図７に示す拘束力Ｆを与えることができる。
【００４１】
図９に示す構造では、複数の電池モジュール１がＸ方向に並んで配置されており、隣り合って配置された２つの電池モジュール１の間には、スペーサ４４が配置されている。スペーサ４４は、突起部４４ａを有しており、突起部４４ａを用いることにより、電池モジュール１の表面に空間部を形成することができる。この空間部は、電池モジュール１の温度調節に用いられる熱交換媒体（気体や液体）を通過させるための通路として用いることができる。
【００４２】
また、複数の電池モジュール１を挟む位置には、一対のエンドプレート４１，４２が配置されており、一対のエンドプレート４１，４２には、Ｘ方向に延びる拘束バンド４３が接続される。図９に示す構造では、複数の電池モジュール１の上面および下面に沿って、拘束バンド４３が配置されている。一対のエンドプレートを互いに近づく方向に変位させれば、各電池モジュール１に対して、図６および図７に示す拘束力Ｆを与えることができる。
【００４３】
なお、ケース１０に拘束力Ｆを与える構造は、図８および図９に示す構造に限るものではなく、図６および図７に示す拘束力Ｆを、ケース１０に対して作用させることができる構造であればよい。例えば、拘束バンド４３を配置する位置を変更することができる。一方、図８や図９に示す拘束構造を省略することもできる。すなわち、ケース１０を塑性変形させるだけでも、各収容スペースＳに収容された発電要素２０に対して拘束力Ｆを与えることができる。
【００４４】
また、本実施例では、ケース１０に対して４つの収容スペースＳを設けているが、これに限るものではない。すなわち、収容スペースＳの数は、適宜設定することができ、複数の収容スペースＳが一方向に並んで配置された構成であれば、本発明を適用することができる。
【００４５】
さらに、本実施例では、ケース１０の側面１０ａおよび底面１０ｂに対して、図２および図３に示す形状の屈曲部１２，１３を設けているが、これに限るものではない。すなわち、ケース１０の側面１０ａおよび底面１０ｂを変形させて、各収容スペースＳの幅を狭めることができればよい。例えば、ケース１０の側面１０ａを、図１０や図１１に示す構成とすることができる。
【００４６】
図１０は、本実施例の変形例であるケース１０の上面図であり、図２に対応した図である。図１０に示す構成でも、ケース１０の側面１０ａには、収容スペースＳの数だけ屈曲部１５が設けられており、各屈曲部１５は、各収容スペースＳの外側に向かって凸となるように形成されている。ここで、各屈曲部１５は、互いに交差する２つの平面１５ａ，１５ｂで構成されており、各平面１５ａ，１５ｂは、Ｘ軸に対して傾斜している。
【００４７】
図１１は、本実施例の他の変形例であるケース１０の上面図であり、図２に対応した図である。図１１に示す構成でも、ケース１０の側面１０ａには、収容スペースＳの数だけ屈曲部１６が設けられており、各屈曲部１６は、各収容スペースＳの外側に向かって凸となるように形成されている。ここで、各屈曲部１６は、Ｘ軸に対して傾斜した面１６ａと、Ｘ軸に対して直交する面１６ｂとで構成されている。Ｘ軸と直交する面１６ｂは、ケース１０の仕切り部１１と一体的に形成されている。
【００４８】
なお、図１０および図１１では、ケース１０の側面１０ａにおける構造を示しているが、ケース１０の底面１０ｂにおいても、同様の構造とすることができる。
【００４９】
また、本実施例では、屈曲部１２を、収容スペースＳの外側に向かって凸となるように形成しているが、これに限るものではない。例えば、収容スペースＳの内側に向かって凸となるように屈曲部を構成することもできる。ただし、この場合には、ケース１０に拘束力Ｆを与えたときに、屈曲部が収容スペースＳの内側に向かって変形することになるため、収容スペースＳ内に収容された発電要素２０と接触しないようにすることが好ましい。
【００５０】
さらに、本実施例では、ケース１０を金属で形成しているが、樹脂といった他の材料で形成することもできる。ケース１０を樹脂で形成した場合であっても、本実施例で説明した構成を用いれば、図１７に示す従来の構成に比べて、Ｙ−Ｚ平面内における拘束力Ｆのバラツキを抑制することができる。
【実施例２】
【００５１】
本発明の実施例２である電池モジュールについて説明する。図１２は、本実施例である電池モジュールの構成を説明する図である。なお、実施例１で説明した部材と同一の機能を有する部材については、同一符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００５２】
本実施例のケース１０では、２つの収容スペースＳが設けられており、各収容スペースＳには、発電要素２０が収容されている。また、ケース１０の側面１０ａおよび底面１０ｂには、実施例１と同様に、屈曲部１２，１３が設けられている。また、一方の発電要素２０における正極タブ２１と、他方の発電要素２０における負極タブ２２とは、仕切り部１１に形成されたタブ接続口１１ａを介して、互いに接続されている。
【００５３】
図１３に示すように、一方の発電要素２０における負極タブ２２は、蓋３０に固定される負極端子５１と電気的および機械的に接続される。他方の発電要素２０における正極タブ２１は、蓋３０に固定される正極端子５２と電気的および機械的に接続される。
【００５４】
正極タブ２１および負極タブ２２の接続構造は、実施例１で説明した構造（図４参照）と概ね同様であるが、本実施例では、図１４に示すように、正極タブ２１および負極タブ２２が仕切り部１１のタブ接続口１１ａに接触している。具体的には、正極タブ２１の突出部２１ａや負極タブ２２の突出部２２ａは、圧入等によって、タブ接続口１１ａに接触させることができる。これにより、正極タブ２１および負極タブ２２は、互いに電気的に接続されるとともに、ケース１０にも電気的に接続される。
【００５５】
蓋３０の上面には、中間端子５３が固定されている。ケース１０および蓋３０は、金属で形成されているため、蓋３０に中間端子５３を固定すれば、電気的に直列に接続される２つの発電要素２０の間に、中間端子５３を接続することができる。図１５には、本実施例の電池モジュール１と等価の回路構成を示している。なお、本実施例では、蓋３０の上面に中間端子５３を固定しているが、ケース１０の外面に中間端子５３を固定することもできる。
【００５６】
中間端子５３を設ければ、各発電要素２０の電圧を測定することができる。すなわち、図１５に示す回路構成において、中間端子５３および負極端子５１の間の電圧は、図１５の右側に位置する発電要素２０の電圧となり、中間端子５３および正極端子５２の間の電圧は、図１５の左側に位置する発電要素２０の電圧となる。
【００５７】
また、図１５に示す回路構成において、中間端子５３を用いることにより、各発電要素２０に対して均等化回路を接続することができる。均等化回路は、各発電要素２０の放電を許容して、複数の発電要素２０における電圧等を均等化させるものである。具体的には、中間端子５３および正極端子５２に対して均等化回路を接続するとともに、中間端子５３および負極端子５１に対して均等化回路を接続することができる。
【００５８】
本実施例の電池モジュール１では、図１４で説明したように、正極タブ２１および負極タブ２２をケース１０（仕切り部１１）に接触させている。ここで、ケース１０をアルミニウムで形成し、発電要素２０の負極素子として、集電体の表面にカーボン（負極活物質）の層を形成したものを用いた場合には、ケース１０の腐食が発生しやすくなってしまう。この現象について、図１６を用いて説明する。
【００５９】
図１６は、発電要素２０における正極活物質や負極活物質の電位を示す図であり、金属リチウムの電位を基準としている。カーボン負極の電位は、アルミニウムの腐食反応の電位よりも低くなっているため、負極活物質としてカーボンを用いると、アルミニウムで形成されたケース１０が腐食し易くなってしまう。アルミニウムの腐食反応は、「Ｌｉ＋＋Ａｌ＋ｅ−→ＬｉＡｌ」として表され、ＬｉＡｌが生成されると、強度が大幅に低下してしまう。
【００６０】
一方、チタン酸リチウムは、アルミニウムの腐食反応の電位よりも高いため、負極活物質としてチタン酸リチウムを用いれば、アルミニウムの腐食反応の発生を防止することができる。また、負極活物質としてチタン酸リチウムを用いれば、負極素子の集電体をアルミニウムで形成することができる。この場合には、正極素子および負極素子における集電体をアルミニウムで形成することができるとともに、ケース１０をアルミニウムで形成することができる。
【００６１】
なお、負極活物質としてカーボンを用いると、セル電圧として３．６［Ｖ］を得ることができるが、負極活物質としてチタン酸リチウムを用いると、セル電圧が２．２［Ｖ］となる。一方、負極活物質としては、チタン酸リチウムに限るものではなく、アルミニウムの腐食反応の電位よりも高い電位を有する材料を負極活物質として選択すれば、アルミニウムの腐食反応を阻止することができる。
【００６２】
一方、特許文献１には、一方向に並んで配置された複数の電槽に対して拘束力を与える構造が記載され、特許文献２には、ケースの側面および底面に凹凸部を設けた構成が記載されている。ここで、特許文献１，２に記載の構成を組み合わすことはできない。すなわち、特許文献２に記載の技術では、電極の膨張に応じて、ケースのうち、互いに対向する２つの側壁の間隔を広げるようにするために、凹凸部を設けているため、このようなケースの変形を阻止する構造（特許文献１に記載の構造）を組み合わせることはできない。
【符号の説明】
【００６３】
１：電池モジュール（蓄電装置）          １０：ケース
１０ａ：側面                            １０ｂ：底面
１１：仕切り部                          １１ａ：端子接続口
１２，１３：屈曲部                      １４，１５：Ｏリング
２０：発電要素                          ２０ａ：正極素子
２０ｂ：負極素子                        ２１：正極端子
２２：負極端子                          ３０：蓋
３１：注入口                            ３２，３３：端子貫通孔
４１，４２：エンドプレート（拘束ユニットの一部）
４３：拘束バンド（拘束ユニットの一部）
４４：スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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