(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換網により音声呼と非音声呼の両方を処理する第１事業者網と、回線交換網とパケット交換網の2網を組み合わせて音声呼と非音声呼を処理する第２事業者網とを相互接続した相互接続網におけるネットワーク制御方法であって、
前記第１事業者網に備えられたセッション処理装置が、当該第１事業者網に接続されたユーザ装置から呼接続要求を受信したときに、当該呼接続要求の宛先を判定する判定ステップと、
前記呼接続要求が前記第２事業者網宛である場合に、前記セッション処理装置は、記憶手段に格納されたポリシを取得し、当該ポリシに基づいて、前記呼接続要求に係る呼種別を決定し、決定した呼種別に応じた経路で前記呼接続要求の転送を行う経路制御ステップと
を備えたことを特徴とするネットワーク制御方法。
【請求項２】
前記経路制御ステップにおいて、前記セッション処理装置は、前記ポリシに基づいて、前記呼接続要求が、音声呼要求と非音声呼要求とが重畳されたものであると判定した場合に、当該呼接続要求を音声呼接続要求と非音声呼接続要求に分割し、それぞれに応じた経路で当該音声呼接続要求、及び当該非音声呼接続要求の転送を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク制御方法。
【請求項３】
前記第１事業者網に接続された第１ユーザ装置と、前記第２事業者網に接続された第２ユーザ装置との間で音声呼又は非音声呼のいずれかが確立している状態において、前記セッション処理装置が、前記第２ユーザ装置から前記第１ユーザ装置宛に、音声呼又は非音声呼の確立していないもう一方の呼に係る呼接続要求を受信した場合に、当該呼接続要求を、前記確立済みの呼に集約した呼制御信号を生成し、前記第１ユーザ装置宛に転送する呼集約ステップを更に備えることを特徴とする請求項１又は２にネットワーク制御方法。
【請求項４】
パケット交換網により音声呼と非音声呼の両方を処理する第１事業者網と、回線交換網とパケット交換網の2網を組み合わせて音声呼と非音声呼を処理する第２事業者網とを相互接続した相互接続網におけるネットワーク制御方法であって、
前記第２事業者網のパケット交換網に備えられたセッション処理装置が、前記第１事業者網からの呼接続要求の経路制御処理において、呼種識別と経路決定のためのポリシを格納するデータベース装置である記憶手段から当該ポリシを取得し、当該ポリシに基づいて、前記呼接続要求に係る呼種別を決定し、決定した呼種別に応じた経路で前記呼接続要求の転送を行う経路制御ステップ
を備えたことを特徴とするネットワーク制御方法。
【請求項５】
前記経路制御ステップにおいて、前記セッション処理装置は、前記ポリシに基づいて、前記呼接続要求が、音声呼要求と非音声呼要求とが重畳されたものであると判定した場合に、当該呼接続要求を音声呼接続要求と非音声呼接続要求に分割し、それぞれに応じた経路で当該音声呼接続要求、及び当該非音声呼接続要求の転送を行う
ことを特徴とする請求項４に記載のネットワーク制御方法。
【請求項６】
前記第１事業者網に接続された第１ユーザ装置と、前記第２事業者網に接続された第２ユーザ装置との間で音声呼又は非音声呼のいずれかが確立している状態において、前記セッション処理装置が、前記第２ユーザ装置から前記第１ユーザ装置宛に、音声呼又は非音声呼の確立していないもう一方の呼に係る呼接続要求を受信した場合に、当該呼接続要求を、前記確立済みの呼に集約した呼制御信号を生成し、前記第１ユーザ装置宛に転送する呼集約ステップを更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載のネットワーク制御方法。
【請求項７】
前記ポリシを格納する記憶手段は、前記セッション処理装置と通信網を介して接続されたデータベース装置であることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のネットワーク制御方法。
【請求項８】
パケット交換網により音声呼と非音声呼の両方を処理する第１事業者網と、回線交換網とパケット交換網の2網を組み合わせて音声呼と非音声呼を処理する第２事業者網とを相互接続した相互接続網における前記第１事業者網に備えられるセッション処理装置であって、
前記第１事業者網に接続されたユーザ装置から呼接続要求を受信したときに、当該呼接続要求の宛先を判定する判定手段と、
前記呼接続要求が前記第２事業者網宛である場合に、記憶手段に格納されたポリシを取得し、当該ポリシに基づいて、前記呼接続要求に係る呼種別を決定し、決定した呼種別に応じた経路で前記呼接続要求の転送を行う経路制御手段と
を備えたことを特徴とするセッション処理装置。
【請求項９】
パケット交換網により音声呼と非音声呼の両方を処理する第１事業者網と、回線交換網とパケット交換網の2網を組み合わせて音声呼と非音声呼を処理する第２事業者網とを相互接続した相互接続網における前記第２事業者網のパケット交換網に備えられるセッション処理装置であって、
前記第１事業者網からの呼接続要求の経路制御処理において、呼種識別と経路決定のためのポリシを格納するデータベース装置である記憶手段から当該ポリシを取得し、当該ポリシに基づいて、前記呼接続要求に係る呼種別を決定し、決定した呼種別に応じた経路で前記呼接続要求の転送を行う経路制御手段
を備えたことを特徴とするセッション処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、SIP(Session Initiation Protocol)を用いてマルチメディア通信のセッション制御を行うIMS(IP Multimedia Subsystem)において、接続する呼種別に応じて適切な接続先を選択可能とするための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の技術標準を定めるGSMA(GSM Association)では、音声通話中の相手とビデオを共有するなど、リッチコミュニケーションサービスをユーザに提供するための技術として、RCS(Rich Communication Suite)の技術仕様が定められている（例えば非特許文献1）。
【０００３】
RCSでは、携帯電話事業者が従来から音声通話の制御に用いる回線交換網に加え、ビデオ共有やテキストチャットの制御を行うために、SIP(Session Initiation Protocol)及びIMS(IP Multimedia Subsystem)を用いたパケット交換網を含めた、2つの網を組み合わせて用いることとされている。
【０００４】
これに対して、例えば固定通信事業者のNGN(Next Generation Network)では、音声通話に関しても、SIP及びIMSを用いたパケット交換網で制御・提供することができる。
【０００５】
これらの、IMSベースのパケット交換網のみを運用する事業者Aと、音声呼を処理する回線交換網と非音声呼を処理するIMSベースのパケット交換網とを併用する事業者Bが、RCSのような音声呼と非音声呼の連携サービスの相互接続を実現する際に、事業者Aのユーザから事業者Bのユーザへの起呼は、音声呼、非音声呼ともにSIPによって開始され、SIP信号中に設定される宛先は、同一の電話番号に基づいたものとなる。そのため、IMSで実行される通常の宛先解決だけでは、音声呼と非音声呼が同じ経路に転送されてしまい、音声呼を回線交換網で、非音声呼をIMSを用いたパケット交換網で処理する、という形で処理し分けることができないという問題があった。
【０００６】
この問題を解決可能な従来技術として、非特許文献2に記載された技術が考案されている。これはIMS機能の一つであるSIP-AS(SIP Application Server) が、同じくIMS機能の一つであるS-CSCF(Serving Call Session Control Function)におけるiFC(initial Filter Criteria)処理に従って転送された呼を受信後、音声呼については、回線交換網へ接続するためのゲートウェイに転送し、非音声呼はそのままIMS内で転送する、という技術である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】GSMA IR.74 Video Share Interoperability Specification
【非特許文献２】3GPP TS 24.279 Combining Circuit Switched (CS) and IP Multimedia Subsystem (IMS) services
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
非特許文献2におけるSIP-ASは、事業者Aまたは事業者Bいずれかに配備され、該事業者のS-CSCFにおけるiFC処理に基づき転送された呼を受信する。SIP-ASが処理した音声呼、非音声呼は、ともに、一旦S-CSCFに戻され、S-CSCFにおいて通常のIMSにおける電話番号から予め決められた規則に従い接続先を判断する宛先解決処理および経路決定処理にかけられ、その結果として、音声呼はSIP-ASが指定したゲートウェイに経路決定され、非音声呼は宛先解決によって導かれる後位のIMS装置（例：P-CSCF(Proxy CSCF)など）に転送されることになる。
【０００９】
非特許文献2のSIP-ASによって実行される、呼の種別に応じた経路制御の処理は、着信側網である事業者BのSIP-ASで行われる場合、音声呼を提供しないIMSにおいて、網間の関門装置に相当し他網からの着信時に必ず呼処理を担うI-CSCF(Interrogating CSCF)、ないしはIBCF(Inter Border Control Function)だけでなく、S-CSCF、SIP-ASまでもが、IMSでは提供しないはずの音声呼について処理を行う必要が生じ、設備利用が非効率化する、一旦ＩＭＳ設備で音声呼を処理し、あらためて回線交換網へ転送するため、音声呼の接続遅延が増加する、といった問題が生じる。事業者Bでは、IMSのみを運用する事業者Aから、本来は直接回線交換網で受けるべき音声呼を、相互接続合意上の理由等によりIMSで着信した場合に、一早く回線交換網に音声呼を転送し、IMSにおいて不要な音声呼処理を継続しないようにすることが望ましい。
【００１０】
また、発信側網である事業者Aで呼の種別に応じた経路制御の処理が行われる場合、SIP-ASでの宛先解決とS-CSCFでの宛先解決が2回重複して行われることとなり、機能配備・設備が冗長化する問題がある。事業者A内では、自網内に閉じる呼についてはASによる呼種識別・経路制御の処理は不要であり、S-CSCFによる通常の宛先解決処理のみで接続が可能である。また、事業者Bに向かう呼については、反対に、ASにより既に経路決定までが行われた呼についてS-CSCFが重複した宛先解決を行うこととなる。
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、パケット交換網により音声呼と非音声呼の両方を処理する第１事業者網と、回線交換網とパケット交換網の2網を組み合わせて音声呼と非音声呼を処理する第２事業者網とを相互接続した相互接続網において、設備利用を冗長化させることなく、更に、呼の接続遅延を増加させることなく、接続するSIP呼の種別に応じた適切な接続先を選択し、転送を行うためのネットワーク制御技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明は、パケット交換網により音声呼と非音声呼の両方を処理する第１事業者網と、回線交換網とパケット交換網の2網を組み合わせて音声呼と非音声呼を処理する第２事業者網とを相互接続した相互接続網におけるネットワーク制御方法であって、
前記第１事業者網に備えられたセッション処理装置が、当該第１事業者網に接続されたユーザ装置から呼接続要求を受信したときに、当該呼接続要求の宛先を判定する判定ステップと、
前記呼接続要求が前記第２事業者網宛である場合に、前記セッション処理装置は、記憶手段に格納されたポリシを取得し、当該ポリシに基づいて、前記呼接続要求に係る呼種別を決定し、決定した呼種別に応じた経路で前記呼接続要求の転送を行う経路制御ステップとを備えたことを特徴とするネットワーク制御方法として構成される。
【００１３】
前記経路制御ステップにおいて、前記セッション処理装置は、前記ポリシに基づいて、前記呼接続要求が、音声呼要求と非音声呼要求とが重畳されたものであると判定した場合に、当該呼接続要求を音声呼接続要求と非音声呼接続要求に分割し、それぞれに応じた経路で当該音声呼接続要求、及び当該非音声呼接続要求の転送を行うこととしてもよい。
【００１４】
また、前記第１事業者網に接続された第１ユーザ装置と、前記第２事業者網に接続された第２ユーザ装置との間で音声呼又は非音声呼のいずれかが確立している状態において、前記セッション処理装置が、前記第２ユーザ装置から前記第１ユーザ装置宛に、音声呼又は非音声呼の確立していないもう一方の呼に係る呼接続要求を受信した場合に、当該呼接続要求を、前記確立済みの呼に集約した呼制御信号を生成し、前記第１ユーザ装置宛に転送する呼集約ステップを更に備えることとしてもよい。
【００１５】
また、本発明は、パケット交換網により音声呼と非音声呼の両方を処理する第１事業者網と、回線交換網とパケット交換網の2網を組み合わせて音声呼と非音声呼を処理する第２事業者網とを相互接続した相互接続網におけるネットワーク制御方法であって、
前記第２事業者網のパケット交換網に備えられたセッション処理装置が、前記第１事業者網からの呼接続要求の経路制御処理において、呼種識別と経路決定のためのポリシを格納するデータベース装置である記憶手段から当該ポリシを取得し、当該ポリシに基づいて、前記呼接続要求に係る呼種別を決定し、決定した呼種別に応じた経路で前記呼接続要求の転送を行う経路制御ステップを備えたことを特徴とするネットワーク制御方法として構成することもできる。
【００１６】
前記経路制御ステップにおいて、前記セッション処理装置は、前記ポリシに基づいて、前記呼接続要求が、音声呼要求と非音声呼要求とが重畳されたものであると判定した場合に、当該呼接続要求を音声呼接続要求と非音声呼接続要求に分割し、それぞれに応じた経路で当該音声呼接続要求、及び当該非音声呼接続要求の転送を行うようにしてもよい。
【００１７】
また、前記第１事業者網に接続された第１ユーザ装置と、前記第２事業者網に接続された第２ユーザ装置との間で音声呼又は非音声呼のいずれかが確立している状態において、前記セッション処理装置が、前記第２ユーザ装置から前記第１ユーザ装置宛に、音声呼又は非音声呼の確立していないもう一方の呼に係る呼接続要求を受信した場合に、当該呼接続要求を、前記確立済みの呼に集約した呼制御信号を生成し、前記第１ユーザ装置宛に転送する呼集約ステップを更に備えることとしてもよい。
【００１８】
また、本発明は、上記各ネットワーク制御方法におけるセッション処理装置の処理手順を実行する手段を備えたセッション処理装置として構成することもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、パケット交換網により音声呼と非音声呼の両方を処理する第１事業者網と、回線交換網とパケット交換網の2網を組み合わせて音声呼と非音声呼を処理する第２事業者網とを相互接続した相互接続網において、設備利用を冗長化させることなく、更に、呼の接続遅延を増加させることなく、接続するSIP呼の種別に応じた適切な接続先を選択し、転送を行うためのネットワーク制御技術を提供することができる。
【００２０】
すなわち、本発明の一実施形態に係る技術によれば、IMSにおいて、呼種識別を要する特殊な経路決定の実行を、通常の経路決定のみで十分なSIP呼の処理から分離させることで、装置の処理負荷軽減、接続遅延低減等を可能にしている。これにより、ユーザはより優れた品質の通信サービスを享受することができるようになる。また、IMSにおける設備の利用効率が向上し、設備コストを低減させることができる。更に、音声呼と非音声呼の重畳・分離を網構成に応じて適切に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るIMS装置の機能構成図である。
【図３】音声呼のみの場合における事業者A・S-CSCFの動作に関するシーケンス図である。
【図４】音声・非音声呼重畳の場合における事業者A・S-CSCFの動作に関するシーケンス図である。
【図５】音声呼のみの場合における事業者A・I-CSCFの動作に関するシーケンス図である。
【図６】音声・非音声呼重畳の場合における事業者A・I-CSCFの動作に関するシーケンス図である。
【図７】音声呼のみの場合における事業者A・IBCFの動作に関するシーケンス図である。
【図８】音声・非音声呼重畳の場合における事業者A・IBCFの動作に関するシーケンス図である。
【図９】音声呼のみの場合における事業者B・I-CSCFの動作に関するシーケンス図である。
【図１０】音声・非音声呼重畳の場合における事業者B・I-CSCFの動作に関するシーケンス図である。
【図１１】音声呼のみの場合における事業者B・IBCFの動作に関するシーケンス図である。
【図１２】音声・非音声呼重畳の場合における事業者B・IBCFの動作に関するシーケンス図である。
【図１３】事業者A・IBCFにおいて呼の集約を行う場合の動作に関するシーケンス図である。
【図１４】IMS装置（S-CSCF、I-CSCF、又はIBCF）の処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】呼種識別・経路決定ポリシの具体例を示す図である。
【図１６】接続点選択のための呼分割に関するポリシの具体例を示す図である。
【図１７】呼集約ポリシの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００２３】
（システム構成）
図１に、本発明の実施の形態におけるシステムの全体構成を示す。本実施の形態では、音声呼と非音声呼の両方を処理する事業者AのIMSベースのパケット交換網（"IMSベースのパケット交換網"を単に"IMS網"とも呼ぶ）と、回線交換網（CS網B200）とIMSベースのパケット交換網B200を組み合わせて音声呼と非音声呼を処理する事業者Bの網とが相互接続された構成を有する。また、事業者AのIMS網にはユーザUE(A1)(ユーザ装置）が接続され、事業者Bの網にはUE(B1)が接続されている。
【００２４】
事業者AのIMS網において図示されているポリシDB(A2)以外の各装置は、その名称に対応するIMSの規定に準拠した機能を少なくとも含む装置である。例えば、図１におけるS-CSCF(A3)は、IMSで規定されたS-CSCFの機能を含むSIP処理装置である。
【００２５】
本実施の形態では、図１において網掛けで示した装置が、本発明に係る機能を備えている。すなわち、S-CSCF(Serving Call Session Control Function)(A3)、I-CSCF(Interogating Call Session Control Function)(A4)、IBCF(Inter Border Control Function)(A5)は本発明に係る機能を有するSIP処理装置である。本実施の形態では、これらをIMS装置とも呼ぶ。また、セッション処理装置と呼んでもよい。
【００２６】
ポリシDB(A2)は、呼接続の経路決定、呼種識別のポリシを格納するデータベース装置である。ポリシDBは、単独のデータベース装置としてIMS網上に備えてもよいし、IMSを構成しているSIP処理装置内（例えば、IMS装置内）に備えることとしてもよい。
【００２７】
事業者BにおけるIMS網(B100)（図１では、事業者Aから見て"他IMS"と記載）は、基本的に事業者AのIMS網と同様の装置構成を有し、S-CSCF(Serving Call Session Control Function)(B3)、I-CSCF(Interogating Call Session Control Function)(B4)、IBCF(Inter Border Control Function)(B5)が本発明に係る機能を有し、ポリシDB(B2)を備える。なお、本実施の形態の説明では、事業者Aの装置には、"A"から始まる参照符号を付し、事業者Bの対応する装置には、"B"から始まる同じ番号の参照符号を付すものとする。
【００２８】
図２に、IMS装置（具体的には、S-CSCF，I-CSCF，又はIBCF）の機能構成図を示す。図２に示すように、IMS装置は、SIP制御部１、DB処理部２、通信制御部３、及びソケット部４を備える。
【００２９】
ソケット部４及び通信制御部３は、IMS装置が、他の装置（例えば、図示されたポリシDBや他のIMS装置）と通信網を介して通信を行うための機能部である。SIP制御部１は、SIPのヘッダ・ボディ処理、トランザクション管理、ダイアログ管理、セッションタイマ管理等を行う機能部であり、IMSにおける通常のSIP処理のほか、DB処理部２を介してSIP処理ポリシを取得し、ポリシに応じたSIP処理を実行する。ポリシに応じたSIP処理については、後の動作説明のところで詳細に説明する。
【００３０】
DB処理部２は、SIPの呼種識別・経路決定・呼分割に必要なSIP処理ポリシを取得するために、ポリシDBにアクセスする機能部である。
【００３１】
IMS装置は、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、IMS装置において、各部が有する機能は、当該装置を構成するコンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリなどのハードウェア資源を用いて、各部で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、当該プログラムは、当該プログラムを記録したＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの記録媒体や、インターネットなどのネットワークを介して市場に流通させることができる。
【００３２】
（実施の形態の概要）
本実施の形態に係るシステムの動作シーケンスを詳細に説明する前に、まず、本実施の形態に係る技術の原理・概要を説明する。
【００３３】
事業者Bに本発明に係る技術を適用した場合、事業者B内で事業者Aからの着信呼を処理する際に、事業者AからのSIP呼を受信したIBCF(B5)、I-CSCF(B4)のいずれかにおいて、S-CSCF(B3)に転送する前に当該呼の種別に応じた呼の経路制御処理を実行する。
【００３４】
この時、I-CSCF(B4)、IBCF(B5)が受信したSIP呼に音声呼と非音声呼が重畳されている場合、そのままでは自らのIMSをベースとしたパケット交換網と回線交換網のどちらに転送しても正しく処理することができず、適切な経路制御が実行できない事態が発生する。そこで、本実施の形態では、事業者Bの網構成に合わせて音声呼と非音声呼を異なる経路へ転送できるよう、単一の呼として受信したSIP呼を、事業者Bの構成に応じて、2つ以上の複数呼に分割する処理も実施可能となっている。
【００３５】
さらに、既に音声呼または非音声呼いずれかを事業者Aのユーザと事業者Bのユーザとの間で確立している状態で、事業者Bの当該ユーザから事業者Aの当該ユーザ宛に、音声呼または非音声呼の確立していないもう一方の呼を着信した際に、サービス条件等の理由により、事業者Aのユーザに対して複数の個別SIP呼を同時に確立することができない場合には、後続の呼が確立不可能となってしまう。そこで、本実施の形態では、後続の新規呼を、確立済みの既存呼に集約して、事業者Aのユーザに対して単一のSIP呼に見せて呼を確立可能とするよう、個別の複数呼を単一のSIP呼に集約する処理も実施可能とする。
【００３６】
事業者Aに本発明に係る技術を適用した場合、事業者A内で事業者B向けの呼を処理する際に、事業者AのS-CSCF(A3)による宛先解決を実施した結果、他網接続と判断された呼のみについて、S-CSCF(A3)、I-CSCF(A4)、IBCF(A5)のいずれかにおいて呼種別に応じた呼の経路制御処理を実行する。
【００３７】
この時、S-CSCF(A3)、I-CSCF(A4)、IBCF(A5)が受信したSIP呼に音声呼と非音声呼が重畳されている場合、そのままでは適切な経路制御が実行できない事態が発生する。そこで、本実施の形態では、事業者Bの網構成に合わせて音声呼と非音声呼を異なる経路へ転送できるよう、単一の呼として受信したSIP呼を、対向事業者Bの構成に応じて、2つ以上の複数呼に分割する処理も実施可能とする。
【００３８】
さらに、既に音声呼または非音声呼いずれかを事業者Aのユーザと事業者Bのユーザとの間で確立している状態で、事業者Bの当該ユーザから事業者Aの当該ユーザ宛に、音声呼または非音声呼の確立していないもう一方の呼を着信した際に、サービス条件等の理由により、事業者Aのユーザに対して複数の個別SIP呼を同時に確立することができない場合には、後続の呼が確立不可能となってしまう。そこで、本実施の形態では、後続の新規呼を、確立済みの既存呼に集約して、事業者Aのユーザに対して単一のSIP呼に見せて呼を確立可能とするよう、個別の複数呼を単一のSIP呼に集約する処理も実施可能とする。
【００３９】
さらに、上記いずれの場合においても、S-CSCF、I-CSCF、IBCFが実行する呼種識別・経路制御・呼分割・呼集約のポリシは、自網や接続先事業者の網構成の変化などに影響を受けるが、これによりポリシに変更の必要が生じた場合、S-CSCF、I-CSCF、IBCF自体に改修を要し、改修実施、改修後の試験実施など運用上のコストが増大する上、不適切な改修作業により当該ポリシの変更とは無関係な呼処理にまで影響が及ぶリスクを生じるという問題が発生する。そこで本実施の形態では、当該ポリシをS-CSCF、I-CSCF、IBCFから切り離したデータベース（記憶手段の一種）に格納し、改修範囲を当該データベースに限定することで、この問題を解決することが可能である。
【００４０】
もちろん、呼種別に基づく経路制御等を行うにあたっては、ポリシデータベースをS-CSCF、I-CSCF、IBCFから切り離すことは必須ではなく、ポリシのデータをS-CSCF、I-CSCF、IBCF内部の記憶手段に備える構成を採用してもよい。
【００４１】
上述したように、事業者Aと事業者Bのいずれか一方に、本発明に係る技術を適用することで、これまでに述べた課題を解決することができる。
【００４２】
（システムの動作：処理シーケンス例）
次に、本発明の実施の形態に係るシステムの動作例について、シーケンス図を参照しながら説明する。
【００４３】
＜音声のみの場合における事業者A・S-CSCFの動作：図３＞
まず、処理対象が音声のみであり、事業者AのS-CSCF(A3)が呼種識別・経路決定を行う場合の動作例を図３のシーケンス図を参照して説明する。
【００４４】
UE(A1)からINVITEが送出され、P-CSCF(A8)を経由してS-CSCF(A3)に届く（ステップ１、２）。S-CSCF(A3)は、iFC（initial Filter Criteria）処理により、宛先解決を行う（ステップ３、４）。ここでの宛先解決により、S-CSCF(A3)は、今回のINVITEに係る呼が他網宛（事業者Bの網宛）であると判定し、ポリシ適用処理の対象であると判断する。本実施の形態では、他網宛であると分かった呼のみを、本発明のポリシ適用処理の対象としており、これにより、自網内の音声呼接続等を不要なポリシ適用の対象から外すことができる。この点は、他のシーケンスにおいても同様である。
【００４５】
次に、S-CSCF(A3)は、ポリシDB(A2)に対してポリシ要求を行い、ポリシDB(A2)からポリシを取得する（ステップ５、６）。S-CSCF(A3)は、対象となっているSIP信号にポリシを適用して呼種識別、及び経路決定を行う（ステップ７）。本例では、ポリシ適用の結果、呼種別が音声呼であり、SIP信号の転送先がBGCF（Breakout Gateway Control Function）(A9)であると判定され、INVITEがBGCF(A9)に転送される（ステップ８）。なお、本実施の形態では、まず、BGCF(A9)に転送する例を示しているが、BGCF(A9)を介さずにMGCF（Media Gateway Control Function）(A10)に転送するようにしてもよい。
【００４６】
ステップ８の後、BGCF(A9)、MGCF(A10)、IM-MGW(A11)、CS網(B200)の間で通常の呼接続手順が実行される（ステップ９）。その後、応答信号の送受信等、呼確立のための手順が実行され（ステップ１０）、呼が確立し、エンドーエンドでの音声通信が行われる（ステップ１１）。なお、ステップ９、１０での手順は、通常の手順であるので、詳細については記載していない。他のシーケンス図でも同様である。
【００４７】
＜音声・非音声重畳の場合における事業者A・S-CSCF(A3)の動作：図４＞
次に、処理対象が音声・非音声重畳呼であり、事業者AのS-CSCF(A3)が呼種識別・経路決定を行う場合の動作例を図４のシーケンス図を参照して説明する。
【００４８】
UE(A1)からINVITEが送出され、P-CSCF(A8)を経由してS-CSCF(A3)に届く（ステップ１、２）。S-CSCF(A3)は、iFC（initial Filter Criteria）処理により、宛先解決を行う（ステップ３、４）。ここでの宛先解決により、S-CSCF(A3)は、今回のINVITEに係る呼が他網宛（事業者Bの網宛）であると判定し、ポリシ適用処理の対象であると判断する。
【００４９】
次に、S-CSCF(A3)は、ポリシDB(A2)に対してポリシ要求を行い、ポリシDB(A2)からポリシを取得する（ステップ５、６）。S-CSCF(A3)は、対象のSIP信号にポリシを適用して呼種識別、及び経路決定を行う（ステップ７）。本例では、ポリシ適用の結果、呼を音声呼と非音声呼に分割し、音声呼に係るSIP信号の転送先がBGCF（Breakout Gateway Control Function）(A9)であり、非音声呼に係る転送先がIBCF(A5)であると判定され、この判定結果に従って、呼の分割、及び転送が行われる（ステップ８、９、１１）。
【００５０】
そして、音声呼については、BGCF(A9)、MGCF(A10)、IM-MGW(A11)、CS網(B200)の間で通常の呼接続手順が実行される（ステップ１０）。また、非音声呼については、IBCF(A5)から事業者BのIMS網に転送される（ステップ１２）。なお、本実施の形態では、例としてIBCF(A5)を経由したIMS間接続を想定しているが、I-CSCF(A4)を経由させることも可能である。他のシーケンス図においても同様である。
【００５１】
その後、応答信号の送受信等、呼確立のための手順が実行され（ステップ１３）、エンドーエンドでの音声通信（ステップ１４）、及び非音声通信（ステップ１５）が行われる。
【００５２】
＜音声のみの場合における事業者A・I-CSCF(A4)の動作：図５＞
次に、処理対象が音声のみであり、事業者AのI-CSCF(A4)が呼種識別・経路決定を行う場合の動作例を図５のシーケンス図を参照して説明する。
【００５３】
UE(A1)からINVITEが送出され、P-CSCF(A8)を経由してS-CSCF(A3)に届く（ステップ１、２）。S-CSCF(A3)は、iFC（initial Filter Criteria）処理により、宛先解決を行う（ステップ３、４）。ここでの宛先解決により、S-CSCF(A3)は、今回のINVITEに係る呼が他網宛（事業者Bの網宛）であると判定し、INVITEをI-CSCF(A4)に転送する（ステップ５）。
【００５４】
次に、I-CSCF(A4)は、ポリシDB(A2)に対してポリシ要求を行い、ポリシDB(A2)からポリシを取得する（ステップ６、７）。I-CSCF(A4)は、対象となっているSIP信号にポリシを適用して呼種識別、及び経路決定を行う（ステップ８）。本例では、ポリシ適用の結果、呼種別が音声呼であり、SIP信号の転送先がBGCF(A9)であると判定され、INVITEがBGCF(A9)に転送される（ステップ９）。
【００５５】
ステップ９の後、BGCF(A9)、MGCF(A10)、IM-MGW(A11)、CS網(B200)の間で通常の呼接続手順が実行される（ステップ１０）。その後、応答信号の送受信等、呼確立のための手順が実行され（ステップ１１）、呼が確立し、エンドーエンドでの音声通信が行われる（ステップ１２）。
【００５６】
＜音声・非音声重畳の場合における事業者A・I-CSCF(A4)の動作：図６＞
次に、処理対象が音声・非音声重畳呼であり、事業者AのI-CSCF(A4)が呼種識別・経路決定を行う場合の動作例を図６のシーケンス図を参照して説明する。
【００５７】
UE(A1)からINVITEが送出され、P-CSCF(A8)を経由してS-CSCF(A3)に届く（ステップ１、２）。S-CSCF(A3)は、iFC（initial Filter Criteria）処理により、宛先解決を行う（ステップ３、４）。ここでの宛先解決により、S-CSCF(A3)は、今回のINVITEに係る呼が他網宛（事業者Bの網宛）であると判定し、INVITEをI-CSCF(A4)に転送する（ステップ５）
次に、I-CSCF(A4)は、ポリシDB(A2)に対してポリシ要求を行い、ポリシDB(A2)からポリシを取得する（ステップ６、７）。I-CSCF(A4)は、対象のSIP信号にポリシを適用して呼種識別、及び経路決定を行う（ステップ８）。本例では、ポリシ適用の結果、呼を音声呼と非音声呼に分割し、音声呼に係るSIP信号の転送先がBGCF(A9)であり、非音声呼に係る転送先がIBCF(A5)であると判定され、この判定結果に従って、呼の分割、及び転送が行われる（ステップ１０、１２）。
【００５８】
そして、音声呼については、BGCF(A9)、MGCF(A10)、IM-MGW(A11)、CS網(B200)の間で通常の呼接続手順が実行される（ステップ１１）。また、非音声呼については、IBCF(A5)から事業者BのIMS網(B100)に転送される（ステップ１３）。なお、本実施の形態では、例としてIBCF(A5)を経由したIMS間接続を想定しているが、I-CSCF(A4)が他IMS網に直接接続するように構成してもよい。
【００５９】
その後、応答信号の送受信等、呼確立のための手順が実行され（ステップ１４）、エンドーエンドでの音声通信（ステップ１５）、及び非音声通信（ステップ１６）が行われる。
【００６０】
＜音声のみの場合における事業者A・IBCF(A5)の動作：図７＞
次に、処理対象が音声のみであり、事業者AのIBCF(A5)が呼種識別・経路決定を行う場合の動作例を図７のシーケンス図を参照して説明する。
【００６１】
UE(A1)からINVITEが送出され、P-CSCF(A8)を経由してS-CSCF(A3)に届く（ステップ１、２）。S-CSCF(A3)は、iFC（initial Filter Criteria）処理により、宛先解決を行う（ステップ３、４）。ここでの宛先解決により、S-CSCF(A3)は、今回のINVITEに係る呼が他網宛（事業者Bの網宛）であると判定し、INVITEをI-CSCF(A4)に転送する（ステップ５）。I-CSCF(A4)はINVITEをIBCF(A5)に転送する（ステップ６）。
【００６２】
IBCF(A5)は、ポリシDB(A2)に対してポリシ要求を行い、ポリシDB(A2)からポリシを取得する（ステップ７、８）。IBCF(A5)は、対象となっているSIP信号にポリシを適用して呼種識別、及び経路決定を行う（ステップ９）。本例では、ポリシ適用の結果、呼種別が音声呼であり、SIP信号の転送先がBGCF(A9)であると判定され、INVITEがBGCF(A9)に転送される（ステップ１０）。
【００６３】
ステップ１０の後、BGCF(A9)、MGCF(A10)、IM-MGW(A11)、CS網(B200)の間で通常の呼接続手順が実行される（ステップ１１）。その後、応答信号の送受信等、呼確立のための手順が実行され（ステップ１２）、呼が確立し、エンドーエンドでの音声通信が行われる（ステップ１３）。
【００６４】
＜音声・非音声重畳の場合における事業者A・IBCF(A5)の動作：図８＞
次に、処理対象が音声・非音声重畳呼であり、事業者AのIBCF(A5)が呼種識別・経路決定を行う場合の動作例を図８のシーケンス図を参照して説明する。
【００６５】
UE(A1)からINVITEが送出され、P-CSCF(A8)を経由してS-CSCF(A3)に届く（ステップ１、２）。S-CSCF(A3)は、iFC（initial Filter Criteria）処理により、宛先解決を行う（ステップ３、４）。ここでの宛先解決により、S-CSCF(A3)は、今回のINVITEに係る呼が他網宛（事業者Bの網宛）であると判定し、INVITEをI-CSCF(A4)に転送する（ステップ５）。I-CSCF(A4)はINVITEをIBCF(A5)に転送する（ステップ６）。
【００６６】
IBCF(A5)は、ポリシDB(A2)に対してポリシ要求を行い、ポリシDB(A2)からポリシを取得する（ステップ７、８）。IBCF(A5)は、対象のSIP信号にポリシを適用して呼種識別、及び経路決定を行う（ステップ９）。本例では、ポリシ適用の結果、呼を音声呼と非音声呼に分割し、音声呼に係るSIP信号の転送先がBGCF(A9)であり、非音声呼に係る転送先が他IMS網（事業者BのIMS網）(B100)であると判定され、この判定結果に従って、呼の分割、及び転送が行われる（ステップ１１、１３）。そして、音声呼については、BGCF(A9)、MGCF(A10)、IM-MGW(A11)、CS網(B200)の間で通常の呼接続手順が実行される（ステップ１２）。
【００６７】
その後、応答信号の送受信等、呼確立のための手順が実行され（ステップ１４）、エンドーエンドでの音声通信（ステップ１５）、及び非音声通信（ステップ１６）が行われる。
【００６８】
＜音声のみの場合における事業者B・I-CSCF(B4)の動作：図９＞
次に、処理対象が音声のみであり、事業者BのI-CSCF(B4)が呼種識別・経路決定を行う場合の動作例を図９のシーケンス図を参照して説明する。
【００６９】
他IMS網（例：事業者AのIMS網）（A100）からINVITEが送出され、IBCF(B5)に届く（ステップ１）。IBCF(B5)はINVITEをI-CSCF(B4)に転送する（ステップ２）。なお、本実施の形態では、IBCF(B5)を経由したIMS間接続を想定しているが、直接I-CSCF(B4)を経由する構成としてもよい。
【００７０】
INVITEを受信したI-CSCF(B4)は、HSS(Home subscriber server)(B7)にアクセスしてDiameterによる認証を行う（ステップ３、４）。そして、I-CSCF(B4)は、ポリシDB(B2)に対してポリシ要求を行い、ポリシDB(B2)からポリシを取得する（ステップ５、６）。I-CSCF(B4)は、対象となっているSIP信号にポリシを適用して呼種識別、及び経路決定を行う（ステップ７）。本例では、ポリシ適用の結果、呼種別が音声呼であり、SIP信号の転送先がBGCF(B9)であると判定され、INVITEがBGCF(B9)に転送される（ステップ８）。
【００７１】
ステップ８の後、BGCF(B9)、MGCF(B10)、IM-MGW(B11)、CS網(B200)、UE（B1)の間で通常の呼接続手順が実行される（ステップ９）。その後、応答信号の送受信等、呼確立のための手順が実行され（ステップ１０）、呼が確立し、エンドーエンドでの音声通信が行われる（ステップ１１）。
【００７２】
＜音声・非音声重畳の場合における事業者B・I-CSCF(B4)の動作：図１０＞
次に、処理対象が音声・非音声重畳呼であり、事業者BのI-CSCFが呼種識別・経路決定を行う場合の動作例を図１０のシーケンス図を参照して説明する。
【００７３】
他IMS網（例：事業者AのIMS網）(A100)からINVITEが送出され、IBCF(B5）に届く（ステップ１）。IBCF(B5)はINVITEをI-CSCF(B4)に転送する（ステップ２）。なお、本実施の形態では、IBCF(B5)を経由したIMS間接続を想定しているが、直接I-CSCF(B4)を経由する構成としてもよい。
【００７４】
INVITEを受信したI-CSCF(B4)は、HSS(B7)にアクセスしてDiameterによる認証を行う（ステップ３、４）。そして、I-CSCF(B4)は、ポリシDB(B2)に対してポリシ要求を行い、ポリシDB(B2)からポリシを取得する（ステップ５、６）。I-CSCF(B4)は、対象となっているSIP信号にポリシを適用して呼種識別、及び経路決定を行う（ステップ７）。本例では、ポリシ適用の結果、呼を音声呼と非音声呼に分割し、音声呼に係るSIP信号の転送先がBGCF(B9)であり、非音声呼に係る転送先がS-CSCF(B3)であると判定され、この判定結果に従って、呼の分割、及び転送が行われる（ステップ８、９、１１）。
【００７５】
そして、音声呼については、BGCF(B9)、MGCF(B10)、IM-MGW(B11)、CS網(B200)、UE(B1)の間で通常の呼接続手順が実行される（ステップ１０）。また、非音声呼については、S-CSCF(B3)が、iFC処理により宛先解決を行って、INVITEをP-CSCF(B8)に転送する（ステップ１２、１３、１４）。P-CSCF(B8)はINVITEをUE(B1)に送信する（ステップ１５）。
【００７６】
その後、応答信号の送受信等、呼確立のための手順が実行され（ステップ１６）、エンドーエンドでの音声通信（ステップ１７）、及び非音声通信（ステップ１８）が行われる。
【００７７】
＜音声のみの場合における事業者B・IBCF(B5)の動作：図１１＞
次に、処理対象が音声のみであり、事業者BのIBCF(B5)が呼種識別・経路決定を行う場合の動作例を図１１のシーケンス図を参照して説明する。
【００７８】
他IMS網（例：事業者AのIMS網）(A100)からINVITEが送出され、IBCF(B5)に届く（ステップ１）。IBCF(B5)は、ポリシDB(B2)に対してポリシ要求を行い、ポリシDB(B2)からポリシを取得する（ステップ２、３）。IBCF(B5)は、対象となっているSIP信号にポリシを適用して呼種識別、及び経路決定を行う（ステップ４）。本例では、ポリシ適用の結果、呼種別が音声呼であり、SIP信号の転送先がBGCF(B9)であると判定され、INVITEがBGCF(B9)に転送される（ステップ５）。
【００７９】
ステップ５の後、BGCF(B9)、MGCF(B10)、IM-MGW(B11)、CS網(B200)、UE（B1)の間で通常の呼接続手順が実行される（ステップ６）。その後、応答信号の送受信等、呼確立のための手順が実行され（ステップ７）、呼が確立し、エンドーエンドでの音声通信が行われる（ステップ８）。
【００８０】
＜音声・非音声重畳の場合における事業者B・IBCF(B5)の動作：図１２＞
次に、処理対象が音声・非音声重畳呼であり、事業者BのIBCFが呼種識別・経路決定を行う場合の動作例を図１２のシーケンス図を参照して説明する。
【００８１】
他IMS網（例：事業者AのIMS網）(A100)からINVITEが送出され、IBCF(B5)に届く（ステップ１）。IBCF(B5)は、ポリシDB(B2)に対してポリシ要求を行い、ポリシDB(B2)からポリシを取得する（ステップ２、３）。IBCF(B5)は、対象となっているSIP信号にポリシを適用して呼種識別、及び経路決定を行う（ステップ４）。本例では、ポリシ適用の結果、呼を音声呼と非音声呼に分割し、音声呼に係るSIP信号の転送先がBGCF(B9)であり、非音声呼に係る転送先がI-CSCF(B4)であると判定され、この判定結果に従って、呼の分割、及び転送が行われる（ステップ５、６、８）。そして、音声呼については、BGCF(B9)、MGCF(B10)、IM-MGW(B11)、CS網(B200)、UE(B1)の間で通常の呼接続手順が実行される（ステップ７）。
【００８２】
また、非音声呼については、I-CSCF(B4)が、Diameterによる認証を行い、INVITEをS-CSCF(B3)に転送する（ステップ９、１０、１１）。S-CSCF(B3)は、iFC処理により宛先解決を行って、INVITEをP-CSCF(B8)に転送する（ステップ１２、１３、１４）。P-CSCF(B8)はINVITEをUE(B1)に送信する（ステップ１５）。
【００８３】
その後、応答信号の送受信等、呼確立のための手順が実行され（ステップ１６）、エンドーエンドでの音声通信（ステップ１７）、及び非音声通信（ステップ１８）が行われる。
【００８４】
＜事業者A・IBCF(A5)において呼の集約を行う場合の動作：図１３＞
次に、事業者AのIBCF(A5)が呼の集約を行う場合の動作例を図１３のシーケンス図を参照して説明する。
【００８５】
事業者AのIMS網（A100）が、事業者BのCS網(B200)から音声呼の着信を受け（ステップ１）、BGCF(A9)がINVITEをIBCF(A5)に送信する（ステップ２）。IBCF(A5)は、ポリシDB(A2)に対してポリシ要求を行い、ポリシDB(A2)からポリシを取得し（ステップ３、４）、INVITEをI-CSCF(A4)に転送する（ステップ５）。INVITEは、S-CSCF(A3)及びP-CSCF(A8)を経由してUE(A1)に届けられる。その後、応答信号の送受信等、呼確立のための手順が実行され（ステップ９）、エンドーエンドでの音声通信（ステップ１０）が開始される。
【００８６】
ここで、事業者AのIMS網(A100)が、事業者BのIMS網(B100)から非音声呼を着信したものとする（ステップ１１）。非音声呼に係るINVITEはIBCF(A5)に届く（ステップ１２）。IBCF(A5)は、既に開始した既存セッションに係るSIP信号と、新たに受信したSIP信号（INVITE）に対し、ステップ３、４で取得したポリシを適用し、呼の集約要否判定、及び呼の集約を行う（ステップ１３）。
【００８７】
本例では、音声の既存INVITEセッションをre-INVITEで変更することで呼の集約を行うことを想定しているが、re-INVITEでなくUPDATEを用いてもよい。また、音声のINVITEを受信したものの、UEに対してまだ送信していない状態であった場合は、re-INVITE/UPDATEではなく、音声と非音声を重畳したイニシャルINVITEを送信しても良い。
【００８８】
上記のように、本例ではre-INVITEを用いるので、IBCF(A5)はre-INVITEをI-CSCF(A4)に転送し、re-INVITEはS-CSCF(A3)、P-CSCF(A8)を経由してUE(A1)に届けられる（ステップ１４〜１７）。
【００８９】
その後、応答信号の送受信等、呼確立のための手順が実行され（ステップ１８）、非音声通信（ステップ１９）が行われる。
【００９０】
上記の例は、IBCF(A5)が集約処理を行う例であるが、I-CSCF(A4)、S-CSCF(A3)における集約処理も、上記と同様に既存INVITEセッションをre-INVITEまたはUPDATEで変更することで実施する。また、事業者B側でも同様にして呼の集約を行うことができる。すなわち、事業者Aの網に接続された第１ユーザ装置と、事業者Bの網に接続された第２ユーザ装置との間で音声呼又は非音声呼のいずれかが確立している状態において、事業者BのIMS装置が、第２ユーザ装置から第１ユーザ装置宛に、音声呼又は非音声呼の確立していないもう一方の呼に係る呼接続要求を受信した場合に、当該呼接続要求を、確立済みの呼に集約した呼制御信号（re-INVITE,UPDATE等）を生成し、第１ユーザ装置宛に事業者A網に向けて転送する。
【００９１】
＜IMS装置の動作＞
次に、図１４に示しフローチャートを参照して、IMS装置（S-CSCF、I-CSCF、又はIBCF）の処理動作を説明する。
【００９２】
IMS装置が待機状態のときに（ステップ１０１）、他の装置からSIP信号を受信すると（ステップ１０２）、IMS装置は、当該SIP信号が、新規ダイアログのものかどうか判定する（ステップ１０３）。新規ダイアログでなければ、通常のSIP手順に従って処理を継続する（ステップ１０４）。
【００９３】
ステップ１０３において新規ダイアログと判定された場合、ステップ１０５に進み、IMS装置（S-CSCFの場合）は、iFC処理を行い、宛先解決を行う（ステップ１０６）。自網宛であればステップ１０４に進み、他網宛であればステップ１０７に進む。
【００９４】
ステップ１０７において、（ポリシ未取得であれば）IMS装置は、ポリシDBにポリシ取得要求を送信する。そして、ポリシを正常に受信したかどうか判定する（ステップ１０８）。ポリシを正常に受信できない場合は、ステップ１０９に進んでデフォルトポリシに従って処理を継続する。
【００９５】
ポリシを正常に受信した場合、ステップ１１０にて、ポリシと受信信号を照合する。ポリシにマッチしていなければ（ステップ１１１のNo)、通常のSIP手順に従って処理動作を継続する（ステップ１１２）。
【００９６】
ポリシにマッチしている場合（ステップ１１１のYes)、呼の分割／集約のいずれでもなければステップ１１４に進み、呼の分割であればステップ１１５に進み、呼の集約であればステップ１１６に進む。
【００９７】
ステップ１１４では、ポリシに従ってＳＩＰ処理動作を実行し、ステップ１１２に進む。ステップ１１５では、マッチしたポリシに従ってSIP信号を分割する。そして、分割したSIP信号を他装置に送信する処理を未送信信号が終了するまで行う（ステップ１１７、１１８）。
【００９８】
ステップ１１６においては、マッチしたポリシに従ってSIP信号を集約する。そして、re-INVITE（もしくはUPDATE）の送信を行い（ステップ１１９）、通常のSIP手順に従って処理を継続する（ステップ１２０）。
【００９９】
＜ポリシの例＞
次に、本実施の形態で適用されるポリシの具体例について説明する。
【０１００】
図１５に、セッションの種別に応じた呼種識別・経路決定ポリシの具体例を示す。なお、図１５に示す具体例は、あくまでも一例であり、同じ帰結を導くための異なる記述方法、およびこれ以外の異なる帰結を導く記述を排除しない。
【０１０１】
図１５（ａ）は呼種識別ポリシの例を示している。この例は、受信したSIPリクエストについて、「MethodがINVITEである」、「Content-Typeヘッダにapplication/sdpが設定されている」、「SDPにm=audioが設定されており、それ以外のメディアタイプが設定されていない」という3つの識別ルールを「AND条件」で結合する、すなわち以上3つすべてを満たすものを音声と判断し、それ以外を非音声と判断する場合の例である。
【０１０２】
この例では、SDP m=audio行で音声呼と非音声呼の識別を行うルールを例示しているが、Accept-Contactヘッダなど、その他のチェック項目による識別ルールが設定されていても良い。また、音声呼と非音声呼の2値でなく、チャット、プレゼンス、映像など、より詳細な識別ルールを設定しても良い。
【０１０３】
図１５（ｂ）は経路決定ポリシの例を示している。例えば、この例の最初のポリシは、宛先が他事業者１である音声呼のSIP信号の転送先はBGCF Aであり、処理としてRouteヘッダ最上位にBGCF Aのアドレスをlrパラメタと合わせて設定する、ことを示している。また、呼種が「全て」となっている例は、IMSベースのパケット交換網のみを運用している他事業者3宛の呼について、音声呼も非音声呼もともに同じ転送先に転送するポリシを設定する場合の例である。
【０１０４】
図１６に、セッションの種別に応じた接続点選択のための呼分割に関するポリシの具体例を示す。なお、この具体例はあくまでも一例であり、同じ帰結を導くための異なる記述方法、およびこれ以外の異なる帰結を導く記述を排除しない。
【０１０５】
図１６（ａ）は呼分割ポリシの例である。ここで示すポリシは、受信した他事業者1宛のSIPリクエストについて、「MethodがINVITEである」、「Content-Typeヘッダにapplication/sdpが設定されている」、「SDPにm=audioが設定されている」、「SDPにm=audio以外のメディアタイプが1つ以上設定されている」という4つの識別ルールを「AND条件」で結合する、すなわち以上4つすべてを満たすものを、図１６（ｂ）の分割ルールに従って分割する呼とみなす場合のポリシ例である。他事業者2宛の呼についても同様である。
【０１０６】
図１６（ｂ）は、分割対象呼のSDP分割ルールの例を示す。このルールでは、例えば、図１６（ａ）に示すポリシに従って分割対象であると判別された他事業者1宛の呼について、SDPの必須行であるv=行，o=行等と、音声呼接続として設定されるm=audio行、およびその属性を記述するa=行等を残し、それ以外の行を削除することで、分割後の音声呼用SDPを生成することとしている。非音声呼についても同様に、必須行のほか、非音声呼接続として設定されるm=audio以外のm=行とその属性を記述するa=行等を残してその他を削除することとしている。
【０１０７】
図１７に、呼集約ポリシの具体例を示す。なお、この具体例は、あくまでも一例であり、同じ帰結を導くための異なる記述方法、およびこれ以外の異なる帰結を導く記述を排除しない。
【０１０８】
図１７（ａ）は、集約対象セッション有無判別ルールの例を示す。このルールは、発着端末およびメソッドが同じSIPセッションが既に確立されているかどうかで集約対象有無を判別する場合の例である。すなわち、このルールでは、新規に呼を受信した時点で確立済の他の全ての呼の中で、同じ方向で接続が確立されたものについて、「Methodが新規受信呼と同じ」、「Request-URIが新規受信呼と同じ」、「P-Asserted-Identityヘッダ値が新規受信呼と同じ」という3つの条件を「AND条件」で結合する、すなわち以上3つを全て満たすものを新規呼の集約対象呼であると判断することとしている。反対方向で確立されたものについても同様である。
【０１０９】
図１７（ｂ）は、集約対象であると判断された新規呼を既存呼に集約するための集約ルールである。このルールにより、例えば、他事業者１宛の新規受信INVITEについて、re-INVITEを生成し、旧SDPのo=行sess-versionをインクリメントし、新規SDP中のm=行および関連する行を、旧SDPの最下部に追加することにより集約を行う。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、例えば、IMSベースのネットワークにおいて、接続する呼種別に応じて適切な接続先を選択可能とするための技術分野に適用できる。
【０１１１】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
A1、B1  UE
A2、B2  ポリシDB
A3、B3  S-CSCF
A4、B4  I-CSCF
A5、B5  IBCF
A6、B6  SIP-AS
A7、B7  HSS
A8、B8  P-CSCF
A9、B9  BGCF
A10、B10  MGCF
A11、B11  IM-MGW
A100、B100  IMS網
B200  CS網
１  SIP制御部
２  DB処理部
３  通信制御部
４  ソケット部
【図１】
0005575001.tif 000002
【図２】
0005575001.tif 000003
【図３】
0005575001.tif 000004
【図４】
0005575001.tif 000005
【図５】
0005575001.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005575001.tif 000008
【図８】
0005575001.tif 000009
【図９】
0005575001.tif 000010
【図１０】
0005575001.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005575001.tif 000013
【図１３】
0005575001.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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