(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重階層構造の電子証明書を用いて通信を行う通信装置であって、
前記多重階層構造の電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限をセキュリティ関連情報の有効期限として保持させる証明書管理手段と、
前記多重階層構造の電子証明書を用いて通信を行うとき、前記セキュリティ関連情報の有効期限により前記多重階層構造の電子証明書の有効性を判定する証明書確認手段と、
有効性を判定した前記多重階層構造の電子証明書を用いて通信を行う通信処理手段と
を有し、
前記多重階層構造の電子証明書は、中間認証局が発行する電子証明書、デジタル署名に用いる電子証明書、暗号化に用いる電子証明書が含まれており、
前記証明書管理手段は、前記多重階層構造の電子証明書の証明書チェーンの有効性を確認する処理と、前記中間認証局が発行する電子証明書及びデジタル署名に用いる電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限を前記デジタル署名に用いる電子証明書に関連するセキュリティ関連情報の有効期限として保持させ、前記中間認証局が発行する電子証明書及び暗号化に用いる電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限を前記暗号化に用いる電子証明書に関連するセキュリティ関連情報の有効期限として保持させる処理と
を、前記電子証明書の導入又は更新時にしておくこと
を特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記証明書確認手段は前記デジタル署名に用いる電子証明書に関連するセキュリティ関連情報の有効期限により前記デジタル署名に用いる電子証明書の有効性を判定し、前記暗号化に用いる電子証明書に関連するセキュリティ関連情報の有効期限により前記暗号化に用いる電子証明書の有効性を判定すること
を特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
演算手段及び記憶手段を有するコンピュータによって実行される電子証明書の有効性判定方法であって、
前記演算手段が、
多重階層構造の電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限をセキュリティ関連情報の有効期限として前記記憶手段に保持させる証明書管理ステップと、
前記多重階層構造の電子証明書を用いて通信を行うとき、前記記憶手段に保持させたセキュリティ関連情報の有効期限により前記多重階層構造の電子証明書の有効性を判定する証明書確認ステップと
を実行し、
前記多重階層構造の電子証明書は、中間認証局が発行する電子証明書、デジタル署名に用いる電子証明書、暗号化に用いる電子証明書が含まれており、
前記証明書管理ステップは、前記多重階層構造の電子証明書の証明書チェーンの有効性を確認する処理と、前記中間認証局が発行する電子証明書及びデジタル署名に用いる電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限を前記デジタル署名に用いる電子証明書に関連するセキュリティ関連情報の有効期限として保持させ、前記中間認証局が発行する電子証明書及び暗号化に用いる電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限を前記暗号化に用いる電子証明書に関連するセキュリティ関連情報の有効期限として保持させる処理と
を、前記電子証明書の導入又は更新時にしておくこと
を特徴とする電子証明書の有効性判定方法。
【請求項４】
演算手段及び記憶手段を有するコンピュータに、
前記演算手段が、
多重階層構造の電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限をセキュリティ関連情報の有効期限として前記記憶手段に保持させる証明書管理ステップと、
前記多重階層構造の電子証明書を用いて通信を行うとき、前記記憶手段に保持させたセキュリティ関連情報の有効期限により前記多重階層構造の電子証明書の有効性を判定する証明書確認ステップと
を実行させ、
前記多重階層構造の電子証明書は、中間認証局が発行する電子証明書、デジタル署名に用いる電子証明書、暗号化に用いる電子証明書が含まれており、
前記証明書管理ステップは、前記多重階層構造の電子証明書の証明書チェーンの有効性を確認する処理と、前記中間認証局が発行する電子証明書及びデジタル署名に用いる電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限を前記デジタル署名に用いる電子証明書に関連するセキュリティ関連情報の有効期限として保持させ、前記中間認証局が発行する電子証明書及び暗号化に用いる電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限を前記暗号化に用いる電子証明書に関連するセキュリティ関連情報の有効期限として保持させる処理と
を、前記電子証明書の導入又は更新時にしておくこと
を特徴とする電子証明書の有効性判定プログラム。
【請求項５】
演算手段及び記憶手段を有するコンピュータに、
前記演算手段が、
多重階層構造の電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限をセキュリティ関連情報の有効期限として前記記憶手段に保持させる証明書管理ステップと、
前記多重階層構造の電子証明書を用いて通信を行うとき、前記記憶手段に保持させたセキュリティ関連情報の有効期限により前記多重階層構造の電子証明書の有効性を判定する証明書確認ステップと
を実行させ、
前記多重階層構造の電子証明書は、中間認証局が発行する電子証明書、デジタル署名に用いる電子証明書、暗号化に用いる電子証明書が含まれており、
前記証明書管理ステップは、前記多重階層構造の電子証明書の証明書チェーンの有効性を確認する処理と、前記中間認証局が発行する電子証明書及びデジタル署名に用いる電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限を前記デジタル署名に用いる電子証明書に関連するセキュリティ関連情報の有効期限として保持させ、前記中間認証局が発行する電子証明書及び暗号化に用いる電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限を前記暗号化に用いる電子証明書に関連するセキュリティ関連情報の有効期限として保持させる処理と
を、前記電子証明書の導入又は更新時にしておくこと
を特徴とする電子証明書の有効性判定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュア通信を行う通信装置、該通信装置で実行される電子証明書の有効性判定方法及び電子証明書の有効性判定プログラム、該電子証明書の有効性判定プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、通信のセキュア化が重要視されている。通信の一例としての電子メールをセキュア化する技術としては、Ｓ／ＭＩＭＥ（Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions）が知られている。
【０００３】
Ｓ／ＭＩＭＥでは、有効性が確認できた電子証明書を用いて、暗号化やデジタル署名の付加が行われる。電子証明書は認証局（ＣＡ）が発行する。電子証明書は公開鍵、秘密鍵が真正であることを証明するデータである。デジタル署名は電子証明書などのデジタル文書の有効性を保証するために付けられる暗号化された署名情報である。
【０００４】
認証局は電子証明書を発行する機関である。認証局にはルート認証局及び中間認証局が含まれる。ルート認証局は上位の認証局による認証を受けず、自分の正当性を自ら証明した上で、他の認証局に対して電子証明書を発行する。中間認証局はルート認証局以外の認証局であり、上位の認証局から電子証明書の発行を受け、自分の正当性を証明する。
【０００５】
Ｓ／ＭＩＭＥでは、メールを送信する際に「デジタル署名に用いる秘密鍵」と「暗号化に用いる宛先毎の公開鍵」の有効性を確認する。例えばＳ／ＭＩＭＥにおいて電子証明書の有効性を判定する手法は従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子証明書の形態は、ルート認証局が発行する電子証明書（ＣＡ証明書）、中間認証局が発行する電子証明書（中間ＣＡ証明書）、及び、サーバ又はユーザの電子証明書（対象証明書）の３階層を取ることが主流となってきている。一般的に、中間ＣＡ証明書及び対象証明書は送信元が保持する運用となっている。
【０００７】
Ｓ／ＭＩＭＥでは、メールを送信する際に「デジタル署名に用いる秘密鍵」と「暗号化に用いる宛先毎の公開鍵」の有効性を確認する必要がある。Ｓ／ＭＩＭＥでは「デジタル署名に用いる秘密鍵」と「暗号化に用いる宛先毎の公開鍵」の有効性を確認できなければメールの送信そのものを行うことができない。
【０００８】
「デジタル署名に用いる秘密鍵」と「暗号化に用いる宛先毎の公開鍵」との有効性は関連する電子証明書の証明書チェーンと有効期限とで判定される。証明書チェーンとは複数の認証局によって発行された一連の電子証明書の階層構造である。証明書チェーンは最後がＣＡ証明書で終了する。
【０００９】
中間ＣＡ証明書を用いる多重階層構造の証明書チェーンの場合は、メールを送信する際に有効性を確認しなければならない電子証明書の数が増えてしまう。したがって、中間ＣＡ証明書を用いる多重階層構造の証明書チェーンの場合は電子証明書の有効性を確認するために時間が掛かってしまう。
【００１０】
また、電子証明書の有効期限を確認する際は、宛先毎に電子証明書が異なるため、宛先が増えるほど影響が大きくなる。さらに、中間ＣＡ証明書の多重階層構造には制限がないため、３階層、４階層、５階層…と階層が増える可能性もあった。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、多重階層構造の電子証明書における有効性の判定を容易に行うことができる通信装置、電子証明書の有効性判定方法、電子証明書の有効性判定プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、多重階層構造の電子証明書を用いて通信を行う通信装置であって、前記多重階層構造の電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限をセキュリティ関連情報の有効期限として保持させる証明書管理手段と、前記多重階層構造の電子証明書を用いて通信を行うとき、前記セキュリティ関連情報の有効期限により前記多重階層構造の電子証明書の有効性を判定する証明書確認手段と、有効性を判定した前記多重階層構造の電子証明書を用いて通信を行う通信処理手段とを有し、前記多重階層構造の電子証明書は、中間認証局が発行する電子証明書、デジタル署名に用いる電子証明書、暗号化に用いる電子証明書が含まれており、前記証明書管理手段は、前記多重階層構造の電子証明書の証明書チェーンの有効性を確認する処理と、前記中間認証局が発行する電子証明書及びデジタル署名に用いる電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限を前記デジタル署名に用いる電子証明書に関連するセキュリティ関連情報の有効期限として保持させ、前記中間認証局が発行する電子証明書及び暗号化に用いる電子証明書の有効期限のうち、最短の有効期限を前記暗号化に用いる電子証明書に関連するセキュリティ関連情報の有効期限として保持させる処理とを、前記電子証明書の導入又は更新時にしておくことを特徴とする。
【００１３】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、多重階層構造の電子証明書における有効性の判定を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施例のシステムの一例の構成図である。
【図２】ＰＣの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施例の複合機の一例のハードウェア構成図である。
【図４】複合機の一例の機能ブロック図である。
【図５】電子証明書の一例のデータ構造図である。
【図６】セキュリティ関連情報の一例のデータ構造図である。
【図７】メールを送信するときに行われる暗号化及びデジタル署名の一例を表した説明図である。
【図８】メールを送信するときに行われる本実施例の暗号化及びデジタル署名の一例を表した説明図である。
【図９】セキュリティ関連情報の有効期限を更新するタイミングの一例を表した説明図である。
【図１０】中間ＣＡ証明書の導入処理の一例を表したフローチャートである。
【図１１】Ｓ／ＭＩＭＥでメールを送信する処理の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。なお、本実施例ではセキュア通信を行う通信装置の一例としてパーソナルコンピュータ（ＰＣ）及び複合機（ＭＦＰ）の例を説明するが、電子証明書を用いる如何なる通信装置であってもよい。また、本実施例では電子証明書を用いる通信の一例としてＳ／ＭＩＭＥを例に説明するが、電子証明書を用いる如何なる通信であってもよい。
【００１７】
図１は本実施例のシステムの一例の構成図である。図１のシステムは、メールクライアントとしての１台以上のＰＣ１０と、ネットワーク対応の複合機（以下、単に複合機という）１１と、メールサーバ装置１２と、ルータ装置１３とが、ＬＡＮなどのネットワーク１４を介して接続されている。
【００１８】
ＰＣ１０及び複合機１１は、Ｓ／ＭＩＭＥを利用して電子メールの送受信を行う通信装置の一例である。メールサーバ装置１２は、ネットワーク１４経由でＰＣ１０及び複合機１１の電子メールの送受信を管理する。また、ルータ装置１３はネットワーク１４と他のネットワークとの間でデータのやりとりを中継する。
【００１９】
図２はＰＣの一例のハードウェア構成図である。ＰＣ１０はバス２９で相互に接続されている入力装置２１，出力装置２２，記録媒体読取装置２３，補助記憶装置２４，主記憶装置２５，演算処理装置２６及びインタフェース装置２７を含む。
【００２０】
入力装置２１はキーボードやマウス等である。入力装置２１は各種信号を入力するために用いられる。出力装置２２はディスプレイ装置等である。出力装置２２は各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インタフェース装置２７は、モデム，ＬＡＮカード等である。インタフェース装置２７は、ネットワーク１４に接続するために用いられる。
【００２１】
本実施例の電子証明書の有効性判定プログラムは、ＰＣ１０を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。電子証明書の有効性判定プログラムは例えば記録媒体２８の配布やネットワーク１４等からのダウンロードなどによって提供される。
【００２２】
記録媒体２８はＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２３】
また、電子証明書の有効性判定プログラムを記録した記録媒体２８が記録媒体読取装置２３にセットされると、電子証明書の有効性判定プログラムは記録媒体２８から記録媒体読取装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。ネットワーク１４等からダウンロードされた電子証明書の有効性判定プログラムはインタフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００２４】
補助記憶装置２４はインストールされた電子証明書の有効性判定プログラムを格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。主記憶装置２５は電子証明書の有効性判定プログラムの起動時に補助記憶装置２４から電子証明書の有効性判定プログラムを読み出して格納する。演算処理装置２６は主記憶装置２５に格納された電子証明書の有効性判定プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００２５】
図３は本実施例の複合機の一例のハードウェア構成図である。複合機１１はコントローラ６０１と、オペレーションパネル６０２と、ファクシミリコントロールユニット（ＦＣＵ）６０３と、撮像部６０４と、印刷部６０５とを有する。
【００２６】
コントローラ６０１は、ＣＰＵ６１１、ＡＳＩＣ６１２、ＮＢ６２１、ＳＢ６２２、ＭＥＭ−Ｐ６３１、ＭＥＭ−Ｃ６３２、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３３、メモリカードスロット６３４、ＮＩＣ（ネットワークインタフェースコントローラ）６４１、ＵＳＢデバイス６４２、ＩＥＥＥ１３９４デバイス６４３、セントロニクスデバイス６４４を有する。
【００２７】
ＣＰＵ６１１は、種々の情報処理用のＩＣである。ＡＳＩＣ６１２は、種々の画像処理用のＩＣである。ＮＢ６２１は、コントローラ６０１のノースブリッジである。ＳＢ６２２は、コントローラ６０１のサウスブリッジである。ＭＥＭ−Ｐ６３１は、複合機１１のシステムメモリである。ＭＥＭ−Ｃ６３２は、複合機１１のローカルメモリである。ＨＤＤ６３３は、複合機１１のストレージである。また、メモリカードスロット６３４はメモリカード６３５をセットするためのスロットである。
【００２８】
ＮＩＣ６４１は、ＭＡＣアドレスによるネットワーク通信用のコントローラである。ＵＳＢデバイス６４２は、ＵＳＢ規格の接続端子を提供するためのデバイスである。ＩＥＥＥ１３９４デバイス６４３は、ＩＥＥＥ１３９４規格の接続端子を提供するためのデバイスである。セントロニクスデバイス６４４は、セントロニクス仕様の接続端子を提供するためのデバイスである。オペレーションパネル６０２は、オペレータが複合機１１に入力を行うためのハードウェア（操作部）であると共に、オペレータが複合機１１から出力を得るためのハードウェア（表示部）である。
【００２９】
本実施例の電子証明書の有効性判定プログラムは、複合機１１を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。メモリカード６３５は、複合機１１を制御する各種プログラムを記録した記録媒体の一例である。複合機１１を制御する各種プログラムを記録した記録媒体はメモリカード６３５に限定されるものではなく、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００３０】
複合機１１を制御する各種プログラムは、例えば複合機１１の起動時にメモリカード６３５から読み出され、ＭＥＭ−Ｐ６３１に格納される。ＣＰＵ６１１はＭＥＭ−Ｐ６３１に格納された複合機１１を制御する各種プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００３１】
本実施例ではＰＣ１０、複合機１１が行う各種処理を、複合機１１の機能ブロック図を用いて説明する。図４は複合機の一例の機能ブロック図である。複合機１１は、ＮＩＣ部３１、ＵＩ（ユーザインタフェース）部３２、メールクライアント部３３、スキャナ部３４、証明書管理部３５、証明書確認部３６、署名／暗号化部３７、データ管理部３８を有する。
【００３２】
ＮＩＣ部３１は、ＮＩＣ６４１を用いてＭＡＣアドレスによるネットワーク通信を実現する。ＵＩ部３２は、オペレーションパネル６０２を用いてユーザインタフェースを実現する。ＵＩ部３２はオペレータからの入力を受け付けると共に、オペレータに結果を出力する。
【００３３】
メールクライアント部３３はＮＩＣ部３１を介して、メールサーバ装置１２とメールの送受信を行う。メールクライアント部３３はメールを送信する際に、証明書管理部３５の管理する電子証明書を利用する。メールクライアント部３３はメールの送信に利用する電子証明書の有効性を、証明書確認部３６に確認させる。また、メールクライアント部３３は有効性が確認された電子証明書を用いて、署名／暗号化部３７に、メールの暗号化及びデジタル署名の付加を行わせる。
【００３４】
スキャナ部３４は例えばオペレータからの指示があると、撮像部６０４を用いて原稿の画像データを生成し、データ管理部３８に保持させる。証明書管理部３５は電子証明書の導入及び保持を行う。証明書管理部３５は電子証明書をＨＤＤ６３３等に保存する。証明書確認部３６は電子証明書の証明書チェーンと有効期限とを確認することで、電子証明書の有効性を判定する。署名／暗号化部３７は電子証明書を用いることで、メールの暗号化及びデジタル署名の付加を行う。また、データ管理部３８は例えばスキャナ部３４が生成した原稿の画像データなどを保持する。データ管理部３８は画像データをＨＤＤ６３３等に保存する。
【００３５】
図５は電子証明書の一例のデータ構造図である。図５の電子証明書４０は一例として公開鍵の電子証明書を表している。
【００３６】
図５の電子証明書４０は標準フィールド４１、拡張フィールド４２、署名フィールド４３を有する。標準フィールド４１はバージョン、シリアル番号、署名アルゴリズム、発行者名、有効期限、主体者、主体者の公開鍵情報を有する。有効期限は開始日及び終了日を有する。主体者の公開鍵情報は公開鍵アルゴリズム及び公開鍵を含む。
【００３７】
標準フィールド４１は電子証明書４０の基本的な情報と公開鍵とを表す。バージョンは電子証明書４０のバージョンを表す。シリアル番号は電子証明書４０を一意に識別するための番号を表す。署名アルゴリズムは発行者が電子証明書４０に署名する際に用いるアルゴリズムである。発行者名は電子証明書４０を発行した発行者（機関）を表す。有効期間は電子証明書４０の有効期限を表す。主体者は電子証明書４０の所有者を表す。主体者の公開鍵情報は主体者の公開鍵に関する情報である。主体者の公開鍵情報は、公開鍵アルゴリズムと公開鍵とを含む。拡張フィールド４２は電子証明書４０の拡張領域である。署名フィールド４３は発行者のデジタル署名を含む。
【００３８】
電子証明書４０のうち対象証明書は図６に示すようなセキュリティ関連情報を関連付けて保持する。図６はセキュリティ関連情報の一例のデータ構造図である。セキュリティ関連情報５０は対象証明書と対で保持される。セキュリティ関連情報５０は更新日、有効期限を有する。更新日５１は対象証明書の更新日である。有効期限５２は後述のように設定される対象証明書又は中間ＣＡ証明書の有効期限である。
【００３９】
図７はメールを送信するときに行われる暗号化及びデジタル署名の一例を表した説明図である。ＣＡ証明書６１及び対象証明書６２は証明書チェーンを構築する。対象証明書６２はセキュリティ関連情報５０を関連付けて保持する。
【００４０】
Ｓ／ＭＩＭＥではメール６３を送信する際に「デジタル署名に用いる秘密鍵」と「暗号化に用いる宛先毎の公開鍵」の有効性を関連する電子証明書の証明書チェーンと有効期限とで判定する。そして、有効性を確認した「デジタル署名に用いる秘密鍵」と「暗号化に用いる宛先毎の公開鍵」とを用いて、メール６３は暗号化及びデジタル署名の付加が行われる。暗号化及びデジタル署名の付加が行われたメール６４は宛先に送信される。
【００４１】
上記したように、電子証明書の形態はＣＡ証明書、中間ＣＡ証明書、対象証明書の３階層を取ることが主流となってきている。Ｓ／ＭＩＭＥではメール６３を送信する際に「デジタル署名に用いる秘密鍵」と「暗号化に用いる宛先毎の公開鍵」の有効性を関連する電子証明書の証明書チェーンと有効期限とで判定する。
【００４２】
中間ＣＡ証明書を用いる多重階層構造の証明書チェーンの場合は、メールを送信する際に有効性を確認しなければならない電子証明書の数が増えてしまう。したがって、中間ＣＡ証明書を用いる多重階層構造の証明書チェーンの場合は電子証明書の有効性を確認するために時間が掛かってしまう。そこで、本実施例では図８に示すように電子証明書の有効性を確認した後でメールの送信を行う。
【００４３】
図８は、メールを送信するときに行われる本実施例の暗号化及びデジタル署名の一例を表した説明図である。ＣＡ証明書６１、中間ＣＡ証明書６５及び対象証明書６２は証明書チェーンを構築する。また、対象証明書６２はセキュリティ関連情報５０を関連付けて保持する。
【００４４】
Ｓ／ＭＩＭＥではメール６３を送信する際に「デジタル署名に用いる秘密鍵」と「暗号化に用いる宛先毎の公開鍵」の有効性を判定する。本実施例では、関連する電子証明書の証明書チェーンを、関連する電子証明書の導入又は更新時に確認しておく。本実施例では関連する電子証明書の導入又は更新時に、関連する電子証明書の証明書チェーンを確認しておくことで、メール６３を送信するときの関連する電子証明書の証明書チェーンの確認を省略する。
【００４５】
また、本実施例では中間ＣＡ証明書６５の有効期限と対象証明書６２の有効期限とのうち期限が短い有効期限を、Ｓ／ＭＩＭＥでメール６３を送信可能な有効期限とし、図６に示すセキュリティ関連情報５０の有効期限として保持させる。本実施例では関連する電子証明書の有効期限の代わりに、関連する電子証明書の最短の有効期限が保持されているセキュリティ関連情報５０の有効期限で関連する電子証明書の有効性を判定することにより多重階層構造の電子証明書の有効性を容易に確認することができる。
【００４６】
そして、有効性を確認した「デジタル署名に用いる秘密鍵」と「暗号化に用いる宛先毎の公開鍵」とを用いて、メール６３は暗号化及びデジタル署名の付加が行われる。暗号化及びデジタル署名の付加が行われたメール６４は宛先に送信される。
【００４７】
図９はセキュリティ関連情報の有効期限を更新するタイミングの一例を表した説明図である。セキュリティ関連情報５０の有効期限を更新するタイミングは、中間ＣＡ証明書６５及び対象証明書６２を導入又は更新するタイミングとなる。
【００４８】
例えば中間ＣＡ証明書６５の有効期限≧対象証明書６２の有効期限であれば、セキュリティ関連情報５０の有効期限には対象証明書６２の有効期限が選択される。また、中間ＣＡ証明書６５の有効期限＜対象証明書６２の有効期限であれば、セキュリティ関連情報５０の有効期限には中間ＣＡ証明書６５の有効期限が選択される。なお、中間ＣＡ証明書６５が複数ある場合、セキュリティ関連情報５０の有効期限には複数の中間ＣＡ証明書６５及び対象証明書６２のうち最短の有効期限が選択される。
【００４９】
したがって、本実施例では中間ＣＡ証明書６５が多重階層構造であっても、関連する電子証明書の有効期限の代わりに、関連する電子証明書の最短の有効期限が保持されているセキュリティ関連情報５０の有効期限で関連する電子証明書の有効性を判定することにより多重階層構造の電子証明書の有効性を容易に確認することができる。
【００５０】
図１０は中間ＣＡ証明書の導入処理の一例を表したフローチャートである。ステップＳ１０に進み、証明書確認部３６は中間ＣＡ証明書６５の有効性を確認する。証明書確認部３６により中間ＣＡ証明書６５の有効性が確認されると、証明書管理部３５は中間ＣＡ証明書６５の登録（導入及び保持）を行う。
【００５１】
ステップＳ１１に進み、証明書確認部３６は証明書チェーンの確認を行う。具体的には対象証明書６２の検索を行う。ステップＳ１２に進み、証明書確認部３６は中間ＣＡ証明書６５の有効期限と対象証明書６２の有効期限とを比較し、中間ＣＡ証明書６５の有効期限が対象証明書６２の有効期限よりも短いか否かを判定する。
【００５２】
中間ＣＡ証明書６５の有効期限が対象証明書６２の有効期限よりも短ければ、証明書管理部３５はステップＳ１３に進み、セキュリティ関連情報５０の有効期限に中間ＣＡ証明書６５の有効期限を設定する。中間ＣＡ証明書６５の有効期限が対象証明書６２の有効期限よりも短くなければ、証明書管理部３５はステップＳ１３に進み、セキュリティ関連情報５０の有効期限に対象証明書６２の有効期限を設定する。
【００５３】
図１１は、Ｓ／ＭＩＭＥでメールを送信する処理の一例のフローチャートである。図１１のフローチャートでは、サーバ証明書及びユーザ証明書が対象証明書６２の一例として示されている。サーバ証明書はデジタル署名に用いる秘密鍵に対応する。ユーザ証明書は暗号化に用いる宛先毎の公開鍵に対応する。
【００５４】
ステップＳ２１に進み、メールクライアント部３３からの要求により、証明書確認部３６はサーバ証明書に関連するセキュリティ関連情報５０の有効期限を確認する。ステップＳ２１の処理はサーバ証明書又は中間ＣＡ証明書６５のうち、結果として最も短い有効期限を確認する処理となる。
【００５５】
また、証明書確認部３３はステップＳ２２、Ｓ２３の処理をメールの宛先の数分、繰り返す。ステップＳ２２に進み、証明書確認部３６はメールの宛先のユーザ証明書に関連するセキュリティ関連情報の有効期限を確認する。ステップＳ２２の処理はユーザ証明書又は中間ＣＡ証明書６５のうち、結果として最も短い有効期限を確認する処理となる。
【００５６】
ステップＳ２３に進み、署名／暗号化部３７はユーザ証明書に含まれる公開鍵を用いて共通鍵を暗号化する。ステップＳ２２、Ｓ２３の処理がメールの宛先の数分、繰り返されたあとで、署名／暗号化部３７はステップＳ２４に進み、署名／暗号化部３７はサーバ証明書に含まれる秘密鍵を用いてメールデータに署名を行う。
【００５７】
ステップＳ２５に進み、署名／暗号化部３７は共通鍵を用いて、署名済みメールデータを暗号化する。ステップＳ２６に進み、メールクライアント部３３は、暗号化された署名済みメールデータに、サーバ証明書、中間ＣＡ証明書６５及び暗号化された共通鍵を付加したメールを作成する。そして、ステップＳ２７に進み、メールクライアント部３３は作成したメールを宛先に送信する。
【００５８】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載した証明書管理手段は、証明書管理部３５に相当し、証明書確認手段は証明書確認部３６に相当し、通信処理手段はメールクライアント部３３に相当する。
【符号の説明】
【００５９】
１０    メールクライアント（ＰＣ）
１１    ネットワーク対応の複合機
１２    メールサーバ装置
１３    ルータ装置
１４    ネットワーク
２１    入力装置
２２    出力装置
２３    記録媒体読取装置
２４    補助記憶装置
２５    主記憶装置
２６    演算処理装置
２７    インタフェース装置
２８    記録媒体
２９    バス
３１    ＮＩＣ部
３２    ＵＩ（ユーザインタフェース）部
３３    メールクライアント部
３４    スキャナ部
３５    証明書管理部
３６    証明書確認部
３７    署名／暗号化部
３８    データ管理部
４０    電子証明書
４１    標準フィールド
４２    拡張フィールド
４３    署名フィールド
５０    セキュリティ関連情報
５１    更新日
５２    有効期限
６１    ＣＡ証明書
６２    対象証明書
６３、６４    メール
６５    中間ＣＡ証明書
６０１    コントローラ
６０２    オペレーションパネル
６０３    ファクシミリコントロールユニット（ＦＣＵ）
６０４    撮像部
６０５    印刷部
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＡＳＩＣ
６２１    ＮＢ
６２２    ＳＢ
６３１    ＭＥＭ−Ｐ
６３２    ＭＥＭ−Ｃ
６３３    ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
６３４    メモリカードスロット
６３５    メモリカード
６４１    ＮＩＣ（ネットワークインタフェースコントローラ）
６４２    ＵＳＢデバイス
６４３    ＩＥＥＥ１３９４デバイス
６４４    セントロニクスデバイス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００７−２５１４９２号公報
【図１】
0005573525.tif 000002
【図２】
0005573525.tif 000003
【図３】
0005573525.tif 000004
【図４】
0005573525.tif 000005
【図５】
0005573525.tif 000006
【図６】
0005573525.tif 000007
【図７】
0005573525.tif 000008
【図８】
0005573525.tif 000009
【図９】
0005573525.tif 000010
【図１０】
0005573525.tif 000011
【図１１】
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