(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で、枠形状をなして水の表面に浮かべられるフロートと、平面視で、枠形状をなしてこのフロートを囲繞する剛性のフレームと、このフレームを上記フロートに支持させる支持具と、軸心縦向きの筒形状をなして上記フレームの下方に位置し、その内部が浚渫作業域となるよう上記フレームに吊り下げられて水中に配設される汚濁水拡散防止膜とを備え、
上記フロートよりも下方の水中に上記フレームを配設し、上記支持具を、上記フロートから斜め外側下方に延びてこのフロートに上記フレームを支持させる索条体とし、
平面視で、枠形状をなして上記フレームの真直ぐ上方に位置し、かつ、上記フロートを囲繞して水の表面に浮かべられる他のフロートと、軸心縦向きの筒形状をなし、上記他のフロートに吊り下げられて上下方向での上記フレームと他のフロートとの間を閉じる他の汚濁水拡散防止膜とを備えたことを特徴とする浚渫汚濁拡散防止装置。
【請求項２】
平面視で、上記汚濁水拡散防止膜と他の汚濁水拡散防止膜とを互いに同形同大としたことを特徴とする請求項１に記載の浚渫汚濁拡散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水面に浮かべられるフロートと、軸心縦向きの筒形状をなし、このフロートに吊り下げられて水中に配設される汚濁水拡散防止膜とを備え、この汚濁水拡散防止膜の内部が浚渫作業域とされて、この作業時に発生する汚濁水の拡散が防止されるようにした浚渫汚濁拡散防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記浚渫汚濁拡散防止装置には、従来、下記特許文献１に示されるものがある。この公報のものによれば、浚渫汚濁拡散防止装置は、平面視で、枠形状をなして水面に浮かべられる内側フロートと、平面視で、枠形状をなして上記内側フロートを囲繞する外側フロートと、これら内、外側フロートを互いに連結させる連結体と、軸心縦向きの筒形状をなして上記外側フロートの下方に位置し、その内部が浚渫作業域となるよう上記外側フロートに吊り下げられて水中に配設される汚濁水拡散防止膜とを備えている。
【０００３】
上記浚渫汚濁拡散防止装置を用いて浚渫作業をする場合には、一般に、まず、上記浚渫汚濁拡散防止装置の外側方近傍に、浚渫船や土運船など作業用の船を移動させ、これら船を上記外側フロートの外側方近傍に係留させる。次に、上記浚渫船に設置したブームを介しグラブバケットを、上記内側フロートの内部と汚濁水拡散防止膜の内部の浚渫作業域とを順次通して水底に降下させ、この水底の土砂を把持させる。
【０００４】
次に、上記汚濁水拡散防止膜の内部と内側フロートの内部とを順次通して上記グラブバケットを水の表面の上方にまで上昇させ、かつ、横移動させた後、上記グラブバケット内の土砂を土運船に積載する。以下、上記作業を繰り返せば、浚渫作業が進行する。
【０００５】
そして、上記浚渫作業においては、上記汚濁水拡散防止膜の内部の浚渫作業域に汚濁水が発生するが、この汚濁水が自由に拡散することは上記汚濁水拡散防止膜によって防止され、浚渫による環境汚染が防止される。
【０００６】
また、上記の場合、汚濁水拡散防止膜は外側フロートの下方に位置してこの外側フロートに吊り下げられている。このため、上記汚濁水拡散防止膜は上記内側フロートの外側方に離れて配置される。よって、上記浚渫作業において、上記内側フロートの内部を通しグラブバケットを昇降させる際、このグラブバケットの昇降軌跡は上記汚濁水拡散防止膜からその内側方に離れることとなり、このため、上記グラブバケットが上記汚濁水拡散防止膜と接触してこの汚濁水拡散防止膜を破損させることは防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公平７−３９９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記浚渫作業においては、前記したように、この浚渫作業用の各船は上記外側フロートの外側方近傍に移動し、かつ、係留される。このため、これら船は、何らかの理由で上記外側フロートに衝突するおそれがある。そして、仮に、船が外側フロートに衝突してこの外側フロートに損傷が生じたとすると、この外側フロートは上記汚濁水拡散防止膜を吊り下げるためのフロートとしての機能を失うおそれが生じて好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、浚渫汚濁拡散防止装置が、水面に浮かべられるフロートと、軸心縦向きの筒形状をなし、このフロートに吊り下げられて水中に配設される汚濁水拡散防止膜とを備え、この汚濁水拡散防止膜の内部が浚渫作業域とされる場合において、この浚渫作業用の船によって上記フロートが損傷させられることを、より確実に防止できるようにすることである。
【００１０】
請求項１の発明は、平面視で、枠形状をなして水２の表面に浮かべられるフロート３と、平面視で、枠形状をなしてこのフロート３を囲繞する剛性のフレーム４と、このフレーム４を上記フロート３に支持させる支持具５と、軸心７縦向きの筒形状をなして上記フレーム４の下方に位置し、その内部が浚渫作業域８となるよう上記フレーム４に吊り下げられて水２中に配設される汚濁水拡散防止膜９とを備え、
【００１１】
上記フロート３よりも下方の水２中に上記フレーム４を配設し、上記支持具５を、上記フロート３から斜め外側下方に延びてこのフロート３に上記フレーム４を支持させる索条体１３とし、
【００１２】
平面視で、枠形状をなして上記フレーム４の真直ぐ上方に位置し、かつ、上記フロート３を囲繞して水２の表面に浮かべられる他のフロート２７と、軸心２８縦向きの筒形状をなし、上記他のフロート２７に吊り下げられて上下方向での上記フレーム４と他のフロート２７との間を閉じる他の汚濁水拡散防止膜２９とを備えたことを特徴とする浚渫汚濁拡散防止装置である。
【００１３】
請求項２の発明は、平面視で、上記汚濁水拡散防止膜９と他の汚濁水拡散防止膜２９とを互いに同形同大としたことを特徴とする請求項１に記載の浚渫汚濁拡散防止装置である。
【００１４】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号や図面番号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による効果は、次の如くである。
【００１６】
請求項１の発明は、平面視で、枠形状をなして水の表面に浮かべられるフロートと、平面視で、枠形状をなしてこのフロートを囲繞する剛性のフレームと、このフレームを上記フロートに支持させる支持具と、軸心縦向きの筒形状をなして上記フレームの下方に位置し、その内部が浚渫作業域となるよう上記フレームに吊り下げられて水中に配設される汚濁水拡散防止膜とを備えている。
【００１７】
このため、浚渫作業において、上記浚渫汚濁拡散防止装置の外側方近傍に浚渫船や土運船など作業用の船を移動させたり、船を上記浚渫汚濁拡散防止装置の外側方近傍に係留させて上記浚渫作業をしたりする場合に、何らかの理由で、上記船が浚渫汚濁拡散防止装置に衝突しようとするときには、上記船は、上記フロートに衝突する以前に、剛性のフレームに衝突する傾向となる。
【００１８】
よって、仮に、上記浚渫汚濁拡散防止装置に対し船が衝突するとしても、上記フロートが破損することは、上記フレームによって防止されることから、上記フロートによる汚濁水拡散防止膜の吊り下げ状態はより確実に維持されて、汚濁水の自由な拡散がより確実に防止される。
【００１９】
また、上記フロートよりも下方の水中に上記フレームを配設し、上記支持具を、上記フロートから斜め外側下方に延びてこのフロートに上記フレームを支持させる索条体としている。
【００２０】
このため、上記したように、仮に、浚渫汚濁拡散防止装置に対し船が接近して上記フレームに衝突した場合、このフレームからフロートに向かおうとする衝撃力は、上記索条体が撓むことによって吸収される。よって、上記衝撃力により上記フロートが損傷させられることは、より確実に防止される。
【００２１】
更に、平面視で、枠形状をなして上記フレームの真直ぐ上方に位置し、かつ、上記フロートを囲繞して水の表面に浮かべられる他のフロートと、軸心縦向きの筒形状をなし、上記他のフロートに吊り下げられて上下方向での上記フレームと他のフロートとの間を閉じる他の汚濁水拡散防止膜とを備えている。
【００２２】
このため、上記汚濁水拡散防止膜の内部の浚渫作業域で生じた汚濁水が上記フレームの上端部を越えて上記汚濁水拡散防止膜の外方に流出することは、上記他の汚濁水拡散防止膜によって防止される。よって、前記したように、船の衝突によるフロートの損傷を防止したものでありながら、汚濁水の自由な拡散は、より確実に防止される。
【００２３】
また、上記他のフロートは、水中に配設されたフレームの真直ぐ上方に位置するため、上記他のフロートを視認することによって上記フレームの配設位置を知覚することができる。よって、このフレームへの船の衝突を未然に防止することができ、これにより、船の衝突によるフロートの損傷は更に確実に防止される。
【００２４】
請求項２の発明は、平面視で、上記汚濁水拡散防止膜と他の汚濁水拡散防止膜とを互いに同形同大としている。
【００２５】
このため、上記汚濁水拡散防止膜と他の汚濁水拡散防止膜との形成作業を共通にすることができ、よって、これらの形成が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】全体平面図である。
【図２】全体側面部分断面図である。
【図３】図２の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の浚渫汚濁拡散防止装置に関し、浚渫汚濁拡散防止装置が水面に浮かべられるフロートと、軸心縦向きの筒形状をなし、このフロートに吊り下げられて水中に配設される汚濁水拡散防止膜とを備え、この汚濁水拡散防止膜の内部が浚渫作業域とされる場合において、この浚渫作業用の船によって上記フロートが損傷させられることを、より確実に防止できるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための形態は、次の如くである。
【００２８】
即ち、浚渫汚濁拡散防止装置は、平面視で、枠形状をなして水の表面に浮かべられるフロートと、平面視で、枠形状をなしてこのフロートを囲繞する剛性のフレームと、このフレームを上記フロートに支持させる支持具と、軸心縦向きの筒形状をなして上記フレームの下方に位置し、その内部が浚渫作業域となるよう上記フレームに吊り下げられて水中に配設される汚濁水拡散防止膜とを備えている。この場合、上記フロートよりも下方の水中に上記フレームが配設される。上記支持具は、上記フロートから斜め外側下方に延びてこのフロートに上記フレームを支持させる索条体とされる。
【００２９】
また、浚渫汚濁拡散防止装置は、平面視で、枠形状をなして上記フレームの真直ぐ上方に位置し、かつ、上記フロートを囲繞して水の表面に浮かべられる他のフロートと、軸心縦向きの筒形状をなし、上記他のフロートに吊り下げられて上下方向での上記フレームと他のフロートとの間を閉じる他の汚濁水拡散防止膜とを備えている。
【実施例】
【００３０】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例を添付の図に従って説明する。
【００３１】
図において、符号１は浚渫汚濁拡散防止装置である。
【００３２】
上記浚渫汚濁拡散防止装置１は、平面視（図１）で、矩形の枠形状をなして海や湖などの水２の表面に浮かべられるフロート３と、平面視（図１）で、上記フロート３と相似形の枠形状をなしてこのフロート３を囲繞する剛性のフレーム４と、このフレーム４を上記フロート３に支持させる支持具５と、軸心７縦向きの筒形状をなして上記フレーム４の下方（直下）に位置し、その内部が浚渫作業域８となるよう上記フレーム４に吊り下げられて水２中に配設される汚濁水拡散防止膜９とを備えている。
【００３３】
上記フロート３は、断面円形の金属製パイプで形成されている。なお、このフロート３は、平面視で、円形、長円形などの枠形状であってもよい。また、上記フロート３の断面は矩形や多角形であってもよい。また、上記フロート３の材質は樹脂製であってもよい。
【００３４】
上記フレーム４は、長尺の型鋼により形成されている。上記フレーム４は、上記フロート３よりも下方の水２中に配設されている。
【００３５】
上記支持具５は、上記フロート３から斜め外側下方に延びてこのフロート３に上記フレーム４を支持させる索条体１３とされている。具体的には、この索条体１３は金属チェーンで構成され、その各端部は、上記フロート３の外側端面と上記フレーム４の上面とにそれぞれ突設された連結環１４にシャックル１５を介して連結されている。
【００３６】
なお、上記支持具５は、剛性の有る支持棒であってもよく、また、上記汚濁水拡散防止膜９と同材質の膜体として上下方向で上記フロート３とフレーム４との間を全体的に閉じるよう設けてもよい。また、上記索条体１３は、ワイヤ、ロープ、ベルトなどであってもよい。
【００３７】
上記汚濁水拡散防止膜９は、上、下膜本体１８，１９と、これら各膜本体１８，１９に碁盤目状に取り付けられてこれら膜本体１８，１９を補強する補強ベルト２０と、上記上、下膜本体１８，１９の間に配設され、上記フレーム４と同形同大の中間フレーム２１とを備えている。上記上膜本体１８の上端縁部は上記フレーム４に座金２２と締結具２３とを介して着脱可能に連結され、上膜本体１８の下端縁部は上記座金２２および締結具２３と同構成の締結手段により上記中間フレーム２１に連結されている。また、上記下膜本体１９の上端縁部は上記座金２２および締結具２３と同構成の締結手段により上記中間フレーム２１に連結されている。
【００３８】
また、上記下膜本体１９の下端縁部は水２底に達しており、上記下膜本体１９の下端縁部には重り２４としてバラストチェーンが取り付けられている。
【００３９】
上記各膜本体１８，１９、および補強ベルト２０は、その芯材としてのポリエステルなど樹脂繊維材と、この繊維材の各外面にコーティングされる塩化ビニール等の樹脂製表皮とを備えている。
【００４０】
また、浚渫汚濁拡散防止装置１は、平面視（図１）で、上記フレーム４とほぼ同形同大の枠形状をなしてこのフレーム４の上方（直上）に位置し、かつ、上記フロート３を囲繞して水２の表面に浮かべられる他のフロート２７と、軸心２８縦向きの筒形状をなし、上記他のフロート２７に吊り下げられて上下方向での上記フレーム４と他のフロート２７との間を閉じる他の汚濁水拡散防止膜２９とを備えている。
【００４１】
上記他の汚濁水拡散防止膜２９の上端縁部は上記他のフロート２７の下面に突設された連結片３２に座金３３と締結具３４とを介して着脱可能に連結される。一方、上記他の汚濁水拡散防止膜２９の下端縁部は上記フレーム４に座金３６と締結具３７とを介して着脱可能に連結される。この場合、上記汚濁水拡散防止膜９の上端縁部と他の汚濁水拡散防止膜２９の下端縁部とは、上記フレーム４に対し互いに個別に着脱可能とされている（図３中、一点鎖線）。
【００４２】
このため、上記他の汚濁水拡散防止膜２９が損傷したとき、上記汚濁水拡散防止膜９にかかわりなく、上記他の汚濁水拡散防止膜２９のみを新しいものに交換することができる。
【００４３】
上記他のフロート２７は、断面円形の金属製パイプで形成され、上記フロート３よりも径小とされている。なお、上記他のフロート２７は、平面視で、円形、長円形などの枠形状であってもよい。また、上記他のフロート２７の断面は矩形や多角形であってもよい。また、上記他のフロート２７の材質は樹脂製であってもよい。
【００４４】
平面視（図１）で、上記汚濁水拡散防止膜９と他の汚濁水拡散防止膜２９とは互いに同形同大とされている。また、上記他の汚濁水拡散防止膜２９は、上記汚濁水拡散防止膜９と同材質の芯材と表皮とを備えている。
【００４５】
上記他のフロート２７には、その長手方向で、所定間隔をあけて緩衝体３８が外嵌されて取り付けられている。具体的には、この緩衝体３８はタイヤである。
【００４６】
上記浚渫汚濁拡散防止装置１を用いて浚渫作業をする場合には、まず、上記浚渫汚濁拡散防止装置１の外側方近傍に、浚渫船４０や土運船４１など作業用の船を移動させ、これら船を上記他のフロート２７の外側方近傍に係留させる。次に、上記浚渫船４０に設置したブーム４２を介しグラブバケット４３を、上記フロート３の内部と汚濁水拡散防止膜９の内部の浚渫作業域８とを順次通して水３底に降下させ、この水３底の土砂を把持させる。
【００４７】
次に、上記汚濁水拡散防止膜９の内部とフロート３の内部とを順次通して上記グラブバケット４３を水２の表面の上方にまで上昇させ、かつ、横移動させた後、上記グラブバケット４３内の土砂を土運船４１に積載する（図１中、一点鎖線）。以下、上記作業を繰り返せば、浚渫作業が進行する。
【００４８】
そして、上記浚渫作業においては、上記汚濁水拡散防止膜９の内部の浚渫作業域８に汚濁水が発生するが、この汚濁水が自由に拡散することは上記汚濁水拡散防止膜９および他の汚濁水拡散防止膜２９によって防止され、浚渫による環境汚染が防止される。
【００４９】
また、上記の場合、汚濁水拡散防止膜９はフレーム４の下方に位置してこのフレーム４に吊り下げられている。このため、上記汚濁水拡散防止膜９は上記フロート３の外側方に離れて配置されている。よって、上記浚渫作業において、上記フロート３の内部を通しグラブバケット４３を昇降させる際、このグラブバケット４３の昇降軌跡は上記汚濁水拡散防止膜９からその内側方に離れることとなり、このため、上記グラブバケット４３が上記汚濁水拡散防止膜９と接触してこの汚濁水拡散防止膜９を破損させることは防止される。
【００５０】
上記構成によれば、平面視で、枠形状をなして水２の表面に浮かべられるフロート３と、平面視で、枠形状をなしてこのフロート３を囲繞する剛性のフレーム４と、このフレーム４を上記フロート３に支持させる支持具５と、軸心７縦向きの筒形状をなして上記フレーム４の下方に位置し、その内部が浚渫作業域８となるよう上記フレーム４に吊り下げられて水２中に配設される汚濁水拡散防止膜９とを備えている。
【００５１】
このため、浚渫作業において、上記浚渫汚濁拡散防止装置１の外側方近傍に浚渫船４０や土運船４１など作業用の船を移動させたり、船を上記浚渫汚濁拡散防止装置１の外側方近傍に係留させて上記浚渫作業をしたりする場合に、何らかの理由で、上記船が浚渫汚濁拡散防止装置１に衝突しようとするときには、上記船は、上記フロート３に衝突する以前に、剛性のフレーム４に衝突する傾向となる。
【００５２】
よって、仮に、上記浚渫汚濁拡散防止装置１に対し船が衝突するとしても、上記フロート３が破損することは、上記フレーム４によって防止されることから、上記フロート３による汚濁水拡散防止膜９の吊り下げ状態はより確実に維持されて、汚濁水の自由な拡散がより確実に防止される。
【００５３】
また、前記したように、フロート３よりも下方の水２中にフレーム４を配設し、支持具５を、上記フロート３から斜め外側下方に延びてこのフロート３に上記フレーム４を支持させる索条体１３としている。
【００５４】
このため、上記したように、仮に、浚渫汚濁拡散防止装置１に対し船が接近して上記フレーム４に衝突した場合、このフレーム４からフロート３に向かおうとする衝撃力は、上記索条体１３が撓むことによって吸収される。よって、上記衝撃力により上記フロート３が損傷させられることは、より確実に防止される。
【００５５】
また、前記したように、平面視で、枠形状をなしてフレーム４の上方に位置し、かつ、フロート３を囲繞して水２の表面に浮かべられる他のフロート２７と、軸心２８縦向きの筒形状をなし、上記他のフロート２７に吊り下げられて上下方向での上記フレーム４と他のフロート２７との間を閉じる他の汚濁水拡散防止膜２９とを備えている。
【００５６】
このため、上記汚濁水拡散防止膜９の内部の浚渫作業域８で生じた汚濁水が上記フレーム４の上端部を越えて上記汚濁水拡散防止膜９の外方に流出することは、上記他の汚濁水拡散防止膜２９によって防止される。よって、前記したように、船の衝突によるフロート３の損傷を防止したものでありながら、汚濁水の自由な拡散は、より確実に防止される。
【００５７】
また、上記他のフロート２７は、水２中に配設されたフレーム４の上方に位置するため、上記他のフロート２７を視認することによって上記フレーム４の配設位置を知覚することができる。よって、このフレーム４への船の衝突を未然に防止することができ、これにより、船の衝突によるフロート３の損傷は更に確実に防止される。
【００５８】
また、前記したように、平面視で、汚濁水拡散防止膜９と他の汚濁水拡散防止膜２９とを互いに同形同大としている。
【００５９】
このため、上記汚濁水拡散防止膜９と他の汚濁水拡散防止膜２９との形成作業を共通にすることができ、よって、これらの形成が容易にできる。
【００６０】
なお、上記フレーム４や他のフロート２７への汚濁水拡散防止膜９や他の汚濁水拡散防止膜２９の取り付けは、ロープやバンドによる結び付けによってもよい。また、上記汚濁水拡散防止膜９の上、下膜本体１８，１９は互いに一体的に形成してもよく、上記汚濁水拡散防止膜９と他の汚濁水拡散防止膜２９とは互いに一体的に形成してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１    浚渫汚濁拡散防止装置
２    水
３    フロート
４    フレーム
５    支持具
７    軸心
８    浚渫作業域
９    汚濁水拡散防止膜
１３  索条体
２７  他のフロート
２８  軸心
２９  他の汚濁水拡散防止膜
【図１】
0005542012.tif 000002
【図２】
0005542012.tif 000003
【図３】
0005542012.tif 000004