(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持するユーザ端末と、前記ユーザ端末に配信情報を提供するサービサが有するサービサ端末とに通信可能な位置情報通知装置であって、
前記ユーザ端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報を前記サービサ端末に一斉に通知する対象となるユーザ端末のまとめ数を含む通知条件であって、当該通知条件が各ユーザ端末と各位置とに対応づけて記憶されている記憶部から、前記位置情報取得部により位置情報が取得されたユーザ端末に対応づけて記憶されている通知条件を取得する通知条件取得部と、
前記取得した通知条件を用いて、前記サービサ端末に位置情報を一斉に通知するユーザ端末を決定する通知端末決定部と、
前記通知端末決定部において決定されたユーザ端末の位置情報を、前記サービサ端末に通知する位置情報通知部とを備えた位置情報通知装置。
【請求項２】
サービサ端末に通知した位置情報の履歴データに基づいて、各位置におけるユーザ端末の位置情報の通知頻度を算出して、前記通知頻度に応じた通知条件であって前記通知条件取得部が取得するための通知条件を出力するリスク分析部をさらに備える、請求項１に記載の位置情報通知装置。
【請求項３】
前記通知条件は、一斉に通知する対象となるユーザ端末の総数が前記まとめ数に達するまで、サービサ端末への位置情報の通知を待機させるための待機時間を含んでおり、
前記待機時間が経過した場合において、前記まとめ数を更新するか否かをユーザ端末に問い合わせて、更新する指示を受けたときに前記まとめ数を更新する、まとめ数更新部をさらに備え、
前記通知端末決定部は、前記まとめ数更新部においてまとめ数の更新がなされた場合に、更新後のまとめ数を用いて、前記サービサ端末に位置情報を通知するユーザ端末を決定する、請求項２に記載の位置情報通知装置。
【請求項４】
前記リスク分析部は、前記通知条件にかかるまとめ数を、待機時間に応じて段階的に出力するものであり、
前記まとめ数更新部は、まとめ数を更新するか否かをユーザ端末に問い合わせる場合において、リスク分析部が出力した段階的なまとめ数の少なくとも１つを提示する、請求項２または３に記載の位置情報通知装置。
【請求項５】
前記通知端末決定部は、前記通知条件のまとめ数を用いて、前記サービサ端末に位置情報を通知するユーザ端末を決定する場合において、一斉に通知する対象となるユーザ端末の数が前記まとめ数に満たないときは、他の位置についてサービサ端末への位置情報の通知を待機している状態にあるユーザ端末を、前記一斉に通知する対象となるユーザ端末に含めて、前記サービサ端末に位置情報を通知するユーザ端末を決定する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の位置情報通知装置。
【請求項６】
前記通知条件取得部は、前記通知条件は、各位置ごとかつユーザ端末ごとに設定されており、前記位置情報取得部において取得した位置情報に対応する通知条件が存在しない場合には、当該ユーザ端末について設定されている通知条件の中から最も利用頻度の高い位置にかかる通知条件を取得する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の位置情報通知装置。
【請求項７】
ユーザ端末ごとに、位置情報を取得してからサービサ端末に通知するまでの平均所要時間を記録しておき、前記平均所要時間と、ユーザ端末ごとに設定した通知条件に含まれる待機時間との差が閾値以上であれば、ユーザ端末ごとに設定した通知条件に含まれる待機時間を更新するか否かをユーザ端末に問い合わせて、更新する指示を受けたときに待機時間を更新する待機時間更新部をさらに備える、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の位置情報通知装置。
【請求項８】
ユーザが所持するユーザ端末と、前記ユーザ端末に配信情報を提供するサービサが有するサービサ端末とに通信可能な位置情報通知装置を、コンピュータを用いて実現するための位置情報通知プログラムであって、
前記ユーザ端末の位置情報を取得する位置情報取得処理と、
前記位置情報を前記サービサ端末に一斉に通知する対象となるユーザ端末のまとめ数を含む通知条件であって、当該通知条件が各ユーザ端末と各位置とに対応づけて記憶されている記憶部から、前記位置情報取得部により位置情報が取得されたユーザ端末に対応づけて記憶されている通知条件を取得する通知条件取得処理と、
前記取得した通知条件を用いて、前記サービサ端末に位置情報を一斉に通知するユーザ端末を決定する通知端末決定処理と、
前記通知端末決定処理において決定されたユーザ端末の位置情報を、前記サービサ端末に通知する位置情報通知処理とをコンピュータに実行させる、位置情報通知プログラム。
【請求項９】
ユーザが所持するユーザ端末と、前記ユーザ端末に配信情報を提供するサービサが有するサービサ端末とを用いた位置情報通知方法であって、
前記ユーザ端末の位置情報を取得する位置情報取得工程と、
前記位置情報を前記サービサ端末に一斉に通知する対象となるユーザ端末のまとめ数を含む通知条件であって、当該通知条件が各ユーザ端末と各位置とに対応づけて記憶されている記憶部から、前記位置情報取得部により位置情報が取得されたユーザ端末に対応づけて記憶されている通知条件を取得する通知条件取得工程と、
前記取得した通知条件を用いて、前記サービサ端末に位置情報を一斉に通知するユーザ端末を決定する通知端末決定工程と、
前記通知端末決定工程において決定されたユーザ端末の位置情報を、前記サービサ端末に通知する位置情報通知工程と、を含む位置情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末の位置情報を取得してサービサ端末に通知する位置情報通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが所持する携帯端末の位置情報を収集し、各位置情報に応じた配信情報を各携帯端末に配信する情報配信システムが普及しつつある。この場合、携帯端末の位置情報は、例えば、ＧＰＳ機能や無線局位置情報等に基づいて取得可能である。また、位置情報に応じた配信情報としては、例えば、位置情報によって特定される地域の周辺案内等が考えられる。
【０００３】
上記のような情報配信システムにおいては、まず、通信サービスの事業者であるキャリアが、各ユーザの携帯端末の位置情報を一括して収集して必要なサービサ端末に通知する。その後、配信情報の配信元であるサービサは、キャリアから通知されてきた各携帯端末の位置情報に基づいて、各種条件に応じた配信情報を携帯端末に送信する。
【０００４】
ところで、このような情報配信システムにおいては、携帯端末ユーザのプライバシ保護の観点から、キャリアからサービサへの位置情報の提供時において、提供対象となる携帯端末の個数をなるべく多く（例えば、ｋ個以上。）確保することが重要とされている（いわゆる、ｋ匿名性の担保。）。
【０００５】
例えば、あるユーザＸが、位置に関するプライベート情報を提供するサービス（駅周辺情報サービス）と、一般的な宿泊案内・予約サービスの両方を契約しているケースを考える。図２２Ａは、駅周辺情報サービスの場合に、キャリアからサービサに提供される位置情報の一例である。図２２Ｂは、宿泊案内・予約サービスの場合に、キャリアからサービサに提供される位置情報の一例である。なお、前者の駅周辺情報サービスについては、匿名性を担保するため氏名を非公開としている。また、後者の宿泊案内・予約サービスについては、予約のため必然的にユーザＸの氏名を入力してサービスを利用している。ここで、両サービスの利用履歴情報などが漏洩した場合、前者の情報は匿名なので誰が利用したか不明であり、後者の情報は単純に宿泊客名が漏洩するだけである。
【０００６】
しかしながら、サービス利用位置（例えば、位置が「Ａ駅」。）及び時刻情報（例えば、時刻が「19:22:32」。）を照らし合わせると、両者のサービス利用位置と時刻情報が合致することから、宿泊案内・予約サービスの利用者と、駅周辺情報サービスの利用者が同一人物であることが推測可能である。このような事態が、一回のみであれば、異なる利用者のサービス利用時刻が偶然重なった場合も考えられるが、数回続くと推測の確度は高まる。これは、同時刻に同じ場所でサービスを利用している人数が少ないため起こる問題であって、同時刻に多数のユーザが宿泊案内サービスを利用していれば、このような推測は困難になる。
【０００７】
よって、このような推測が行われることを避けるため、一般的にはサービスの利用者が少ない場合はサービサへの位置通知を一定時間停止させ、匿名性を確保するために十分な人数が集まった段階で初めてサービサに位置情報を通知することにより、ユーザを特定できないようにする技術（ｋ匿名性）が必要となる。
【０００８】
なお、位置ごとに使用者のプライバシを設定しておき、使用者の同意に基づいて位置情報を伝送するか否かを決定することが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、各ユーザのプライバシ保護のため、携帯型機器にユーザ識別情報を付与して、拠点単位での識別を行うことが知られている（例えば、特許文献２参照）。さらに、位置情報受信装置に対する位置情報送信条件を位置情報送信装置等に登録しておかなくても、位置情報送信条件、位置情報受信条件をその都度比較して位置情報提供条件を決定することが知られている（例えば、特許文献３参照）。さらに、各サイトの生データを一箇所に集めることなく、各データ蓄積装置が蓄積するデータを巨視的に統合した情報であるマクロ情報を生成することで、センタとの通信量を低減でき、プライバシの保護を確保することが知られている（例えば、特許文献４参照）。さらに、統計処理を用いてユーザ総数に対するユーザの割合を算出して匿名性の基準を満足しているか否かを判断し、プライバシの保護を確保することが知られている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２００８−５３８８７９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５９１６９号公報
【特許文献３】特開２００５−２４４５４７号公報
【特許文献４】特開２００７−７３０２４号公報
【特許文献５】特開２００５−２３４８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ｋ匿名性の確保に必要な人数が集まるまでに必要となる時間は、様々な条件によって異なってくるものである。このため、ｋ匿名性の確保に十分な人数が画一的に決定されているとすると、相当な時間が経過してから情報配信サービスが提供される場合もあり得る。このような場合には、ユーザがサービスを受けるまでに時間がかかり、サービスのタイミングによっては、サービスを提供することが無意味になることも考えられる。
【００１１】
本発明は、上記のような点に鑑みてなされたものであり、キャリアからサービサへ携帯端末の位置情報を通知する場合において、その通知方法に柔軟性をもたせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、以下に開示する位置情報通知装置は、ユーザが所持するユーザ端末と、前記ユーザ端末に配信情報を提供するサービサが有するサービサ端末とに通信可能な位置情報通知装置であって、前記ユーザ端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報を前記サービサ端末に一斉に通知する対象となるユーザ端末のまとめ数を含む通知条件であって、当該通知条件が各ユーザ端末と各位置とに対応づけて記憶されている記憶部から、前記位置情報取得部により位置情報が取得されたユーザ端末に対応づけて記憶されている通知条件を取得する通知条件取得部と、前記取得した通知条件を用いて、前記サービサ端末に位置情報を一斉に通知するユーザ端末を決定する通知端末決定部と、前記通知端末決定部において決定されたユーザ端末の位置情報を、前記サービサ端末に通知する位置情報通知部とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本願明細書の開示によれば、キャリアからサービサへ携帯端末の位置情報を通知する場合において、その通知方法に柔軟性をもたせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】位置情報通知装置、サービサ端末およびユーザ端末から構成されるシステムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示した位置情報通知装置を、ＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】位置情報通知装置１のＣＰＵ２３で実行される位置情報通知プログラム２６ａに基づく、位置情報通知処理を示すオペレーションチャートの一例を示す図である。
【図４】通知条件データ２６ｃの一例を示す図である。
【図５】位置情報通知装置１のＣＰＵ２３で実行される通知端末決定処理サブルーチンにかかるオペレーションチャートの一例を示す図である。
【図６】履歴データ２６ｂの一例を示す図である。
【図７】待機端末データ２６ｄの一例を示す図である。
【図８】位置情報通知装置１のＣＰＵ２３で実行される位置情報通知プログラム２６ａに基づく、位置情報通知処理を示すオペレーションチャートの一例を示す図である。
【図９】位置情報通知装置１のＣＰＵ２３で実行されるリスク分析処理にかかるオペレーションチャートの一例を示す図である。
【図１０Ａ】まとめ数とプライバシリスクとの関係の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】算出した通知頻度と待機時間との関係の一例を示す図である。
【図１０Ｃ】分析テーブルの一例を示す図である。
【図１０Ｄ】分析テーブルの一例を示す図である。
【図１１】位置情報通知装置１からユーザ端末３に送信される問い合わせ画面の一例を示す図である。
【図１２】位置情報通知装置１のＣＰＵ２３で実行される通知端末決定処理サブルーチンにかかるオペレーションチャートの一例を示す図である。
【図１３】待機端末データ２６ｄの一例を示す図である。
【図１４】地域名にかかる地域と位置との関係を示すテーブルの一例である。
【図１５】位置情報通知装置、サービサ端末およびユーザ端末から構成されるシステムの構成例を示す図である。
【図１６】図１に示した位置情報通知装置を、ＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の例を示す図である。
【図１７】位置情報通知装置１のＣＰＵ２３で実行される位置情報通知プログラム２６ａに基づく、位置情報通知処理を示すオペレーションチャートの一例を示す図である。
【図１８】利用頻度データの一例を示す図である。
【図１９】位置情報通知装置、サービサ端末およびユーザ端末から構成されるシステムの構成例を示す図である。
【図２０】位置情報通知装置１のＣＰＵ２３で実行される位置情報通知プログラム２６ａに基づく、位置情報通知処理を示すオペレーションチャートの一例を示す図である。
【図２１】ユーザ端末３のディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。
【図２２Ａ】駅周辺情報サービスの場合に、キャリアからサービサに提供される位置情報の一例である。
【図２２Ｂ】宿泊案内・予約サービスの場合に、キャリアからサービサに提供される位置情報の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下においては、本発明の実施形態について図面を用いて具体的に説明する。
【００１６】
［１．第１の実施形態］
本実施形態にかかる位置情報通知装置は、携帯電話に関する通信サービスを提供する携帯電話会社（キャリア）の情報配信基盤の一部として機能する。以下、上記携帯電話会社と携帯電話の利用契約を締結したユーザが所有する携帯電話の位置情報を、上記携帯電話会社と情報配信基盤の利用契約を締結したサービサが所有するサービサ端末へ通知する場合において、ユーザのｋ匿名性を担保する例について説明する。
【００１７】
なお、本実施形態において、サービサとは、配信情報をユーザに提供する情報提供者をいい、サービサ端末とは、配信情報をユーザに提供する情報提供者が有する端末をいう。また、「まとめ数」とは、サービサ端末に位置情報を一斉に通知する場合におけるユーザ端末の総数をいう。
【００１８】
本実施形態にかかる位置情報通知装置は、ユーザが所持するユーザ端末と、前記ユーザ端末に配信情報を提供するサービサが有するサービサ端末とに通信可能である。この位置情報通知装置は、前記ユーザ端末の位置情報を取得し、前記位置情報を前記サービサ端末に一斉に通知する対象となるユーザ端末のまとめ数を含む通知条件であって、当該通知条件が各ユーザ端末と各位置とに対応づけて記憶されている記憶部から、前記位置情報取得部により位置情報が取得されたユーザ端末に対応づけて記憶されている通知条件を取得する。また、位置情報通知装置は、前記取得した通知条件を用いて、前記サービサ端末に位置情報を一斉に通知するユーザ端末を決定する。また、位置情報通知装置は、前記通知端末決定部において決定されたユーザ端末の位置情報を、前記サービサ端末に通知する。
【００１９】
このように、位置情報をサービサ端末に一斉に通知する対象となるユーザ端末のまとめ数を含む通知条件であって、当該通知条件が各ユーザ端末と各位置とに対応づけて記憶されている記憶部から、前記位置情報取得部により位置情報が取得されたユーザ端末に対応づけて記憶されている通知条件を少なくとも用いて、サービサ端末に位置情報を通知するユーザ端末を決定することにより、位置ごとに位置情報の通知条件を設定することができ、キャリアからサービサへ携帯端末の位置情報を通知する場合において、その通知方法に柔軟性をもたせることが可能となる。
【００２０】
また、本実施形態にかかる位置情報通知装置は、サービサ端末に通知した位置情報の履歴データに基づいて、各位置におけるユーザ端末の位置情報の通知頻度を算出して、前記通知頻度に応じた通知条件を出力する。これにより、各位置に適した通知条件を事前に設定して、位置情報の通知方法に柔軟性をもたせることできる。
【００２１】
また、本実施形態において、通知条件はユーザ端末ごとに記録されており、位置情報通知装置は、位置情報を取得したユーザ端末に対応する通知条件を取得する。これにより、各位置および各ユーザに適した通知条件を事前に設定して、位置情報の通知方法に柔軟性をもたせることできる。
【００２２】
また、本実施形態において、通知条件は一斉に通知する対象となるユーザ端末の総数がまとめ数に達するまで、サービサ端末への位置情報の通知を待機させるための待機時間を含んでおり、位置情報通知装置は、前記待機時間が経過した場合において、前記まとめ数を更新するか否かをユーザ端末に問い合わせて、更新する指示を受けたときに前記まとめ数を更新する。また、位置情報通知装置は、まとめ数の更新がなされた場合に、更新後のまとめ数を用いて、サービサ端末に位置情報を一斉に通知するユーザ端末を決定する。これにより、各位置に適した通知条件を事前に設定するとともに、状況に応じて通知条件を変更することができ、位置情報の通知方法に柔軟性をもたせることできる。
【００２３】
また、本実施形態にかかる位置情報通知装置は、通知条件にかかるまとめ数を、待機時間に応じて段階的に出力するものであり、まとめ数を更新するか否かをユーザ端末に問い合わせる場合において、段階的なまとめ数の少なくとも１つを提示する。これにより、サービサ端末に通知する際の通知条件が緩和され、ユーザ端末はサービサ端末からの配信情報を取得しやすくすることができる。
【００２４】
［１−１．システム構成］
図１は、上記位置情報通知装置、サービサ端末およびユーザ端末から構成されるシステムの構成例を示す図である。位置情報通知装置１、サービサ端末２およびユーザ端末３は、ネットワーク（図示せず。）を介して相互に通信可能である。なお、この通信の形式は、有線・無線を問わない。なお、図１においてサービサ端末２およびユーザ端末３は、それぞれ３つしか記載されていないが、３つ以上存在してもよい。
【００２５】
図１に示す位置情報通知装置１は、位置情報取得部１１、通知条件取得部１２、通知端末決定部１３、位置情報通知部１４、リスク分析部１５および、まとめ数更新部１６を備える。また、上記位置情報通知装置１は、履歴データ記録部５、通知条件記録部６および待機端末記録部７を備える。
【００２６】
位置情報取得部１１は、ユーザ端末の位置情報を取得する。通知条件取得部１２は、位置情報をサービサ端末に一斉に通知する対象となるユーザ端末のまとめ数を含む通知条件であって、当該通知条件が各ユーザ端末と各位置とに対応づけて記憶されている記憶部から、前記位置情報取得部により位置情報が取得されたユーザ端末に対応づけて記憶されている通知条件を通知条件記録部６から取得する。通知端末決定部１３は、取得した通知条件を少なくとも用いて、サービサ端末に位置情報を通知するユーザ端末を決定する。位置情報通知部１４は、通知端末決定部１３において決定されたユーザ端末の位置情報を、サービサ端末に通知するとともに待機端末記録部７に記録する。
【００２７】
リスク分析部１５は、ユーザ端末の位置情報として、履歴データ記録部５から取得した履歴データに基づいて、各位置におけるユーザ端末の位置情報の通知頻度を算出して、前記通知頻度に応じた通知条件を生成する。まとめ数更新部１６は、サービサ端末への位置情報の通知を、一斉に通知する対象となるユーザ端末がまとめ数に達するまで待機させるための待機時間が経過した場合に、ユーザ端末にまとめ数を更新するか否かを確認して、必要に応じてまとめ数を更新する。
【００２８】
なお、図１の位置情報通知装置１において示した各機能部は、プログラムによって実現されるＣＰＵの機能を含む概念である。ここで、プログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【００２９】
［１−２．位置情報通知装置１のハードウェア構成］
図２は、図１に示した位置情報通知装置１を、ＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の例を示す図である。上記位置情報通知装置１は、ディスプレイ２１、ＣＰＵ２３、メモリ２４、キーボード／マウス２５、ハードディスク２６、光学式ドライブ２７および通信回路２８を備える。ハードディスク２６には、ＯＳ（オペレーティング・システム、図示せず。）、位置情報通知プログラム２６ａ、履歴データ２６ｂ、通知条件データ２６ｃ、待機端末データ２６ｄ等が記録される。なお、メモリ２４に、オペレーティング・システム（ＯＳ）（図示せず。）、位置情報通知プログラム２６ａ、履歴データ２６ｂ、通知条件データ２６ｃ、待機端末データ２６ｄ等の全部または一部を記録する構成としてもよい。位置情報通知プログラム２６ａは、光学式ドライブ２７を介して、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学式ディスク２７ａに記録されたプログラムを読み出してインストールされたものである。ＣＰＵ２３は、ＯＳおよび位置情報通知プログラム２６ａ等に基づいた処理を実行する。
【００３０】
図１に示した位置情報通知装置１を構成する履歴データ記録部５、通知条件記録部６および、待機端末記録部７は、ハードディスク２６に記録される履歴データ２６ｂ、通知条件データ２６ｃおよび待機端末データ２６ｄにそれぞれ該当する。図１に示した位置情報通知装置１を構成する位置情報取得部１１、通知条件取得部１２、通知端末決定部１３、位置情報通知部１４、リスク分析部１５および、まとめ数更新部１６は、ＣＰＵ２３上において位置情報通知プログラム２６ａを実行することによって実現される。
【００３１】
［１−３．サービサ端末２およびユーザ端末３のハードウェア構成］
サービサ端末２は、一般的なコンピュータ装置であり、図２に示した位置情報通知装置１のハードウェア構成と基本的に同様である。ハードディスク２６には、ＯＳが少なくとも記録される。また、ユーザ端末３は、例えば、ＧＰＳ機能等の位置情報送信機能付きの一般的な携帯電話である。
【００３２】
［１−４．位置情報通知プログラムの処理内容］
［１−４−１．図３のＯｐ３０１〜Ｏｐ３０４］
上述の図１および２に加え、図３〜図１１を用いて、上記位置情報通知装置１における位置情報通知プログラム２６ａの処理内容を説明する。図１のユーザ端末３は、定期的に自己の端末ＩＤを含む位置情報を位置情報通知装置１に送信する。例えば、ＧＰＳ機能に基づいて取得したＧＰＳデータを位置情報として位置情報通知装置１に送信する。なお、位置情報は、ユーザ端末が定期的に常時通信している基地局がいずれであるかを当該基地局から送信されたものであってもよい。
【００３３】
図３は、位置情報通知装置１のＣＰＵ２３で実行される位置情報通知プログラム２６ａに基づく、位置情報通知処理を示すオペレーションチャートの一例を示す図である。図３の位置情報通知処理において、ＣＰＵ２３は、ユーザ端末３から送信された位置情報を取得したか否かを判断する（Ｏｐ３０１）。例えば、Ｏｐ３０１における位置情報の取得の判断は、ユーザ端末３から位置情報通知装置１に直接送信されてきた位置情報に基づいて判断してもよいし、位置情報通知装置１が別の装置において受信された位置情報を参照することによって判断してもよい。
【００３４】
ＣＰＵ２３は、ユーザ端末３から送信された位置情報を取得したと判断すると（Ｏｐ３０１、Ｙｅｓ）、位置情報に基づいて通知条件データ２６ｃを検索し、位置情報を送信してきたユーザ端末３にかかる通知条件が存在するか否かを判断する（Ｏｐ３０２）。なお、この場合、位置情報は所定の位置を示す情報に変換される。例えば、ＧＰＳデータが示す駅の情報に変換される。
【００３５】
図４は、通知条件データ２６ｃの一例である。例えば、通知条件データ２６ｃは、位置４１、時間帯４２、ユーザＩＤ４３、待機時間４４および、まとめ数４５を少なくとも含むデータ項目によって構成されている。また、図４のレコード４０１に示すように、ユーザＩＤ４３が「ＡＬＬ」のデータレコードは、デフォルト値としての通知条件データを示す。例えば、ユーザＩＤ４３が存在しないユーザ端末については、このデフォルト値を用いて処理を行う。
【００３６】
ＣＰＵ２３は、通知条件データ２６ｃを検索して位置情報を送信してきたユーザ端末３にかかる通知条件が存在すると判断すると（Ｏｐ３０２、Ｙｅｓ）、その通知条件にかかるデータレコードを抽出して取得する（Ｏｐ３０３）。例えば、ユーザＩＤ「００１」のユーザ端末３が、位置「Ａ駅」の位置情報を、時間帯「１０時」に送信してきた場合には、ユーザＩＤ４３「００１」、位置４１「Ａ駅」、時間帯４２「１０時」を検索キーとして通知条件データ２６ｃを検索し、レコード４０２を抽出して取得する。
【００３７】
一方、ＣＰＵ２３は、通知条件データ２６ｃを検索して位置情報を送信してきたユーザ端末３にかかる通知条件が存在しないと判断すると（Ｏｐ３０２、Ｎｏ）、デフォルトのデータレコードを抽出して取得する（Ｏｐ３０４）。例えば、ユーザＩＤ「９９９」のユーザ端末３が、位置「Ａ駅」の位置情報を、時間帯「１０時」に送信してきた場合には、ユーザＩＤ４３「９９９」、位置４１「Ａ駅」、時間帯４２「１０時」を検索キーとして通知条件データ２６ｃを検索しても該当レコードが存在しないため、デフォルト値を含むレコード４０１を抽出して取得する。
【００３８】
［１−４−２．図３のＯｐ３０５］
上記のように通知条件にかかるデータレコードを取得すると、位置情報をサービサ端末２に一斉に通知する対象となるユーザ端末３を決定するために、ＣＰＵ２３は、サブルーチンにおいて通知端末決定処理を実行する（Ｏｐ３０５）。
【００３９】
図５は、位置情報通知装置１のＣＰＵ２３で実行される通知端末決定処理サブルーチンにかかるオペレーションチャートの一例を示す図である。
【００４０】
ＣＰＵ２３は、まず、位置４１および時間帯４２に対応する「まとめ数」を最大値に設定する（Ｏｐ５０１）。なお、位置４１および時間帯４２に対応する「まとめ数」の最大値は、予め、位置および時間帯ごとにリスク分析処理を行って作成した分析テーブルから取得する。
【００４１】
ここで、リスク分析処理とは、実際に、位置情報通知装置１からサービサ端末２へ通知したユーザ端末３の位置情報の履歴データに基づいて、各位置におけるユーザ端末の位置情報の通知頻度を算出して、通知頻度に応じて、待機時間とまとめ数の対応関係を分析データとして出力する処理である。
【００４２】
図９は、位置情報通知装置１のＣＰＵ２３で実行されるリスク分析処理にかかるオペレーションチャートの一例を示す図である。
【００４３】
図９において、ＣＰＵ２３は、所定の時間範囲のリスク分析を行うため、計測タイマを用いる。例えば、時間帯が「１０時」のリスク分析を行う場合には、１時間の計測タイマを用いる。計測タイマが満了していない限り（Ｏｐ９０１、Ｎｏ）、履歴データ２６ｂから、サービサ端末２に通知した位置情報を取得する（Ｏｐ９０２）。具体的には、位置と通知時間を含む位置情報データを取得する。
【００４４】
ＣＰＵ２３は、計測タイマが存在しない場合には（Ｏｐ９０３、Ｎｏ）、計測タイマを起動し（Ｏｐ９０４）、計測タイマが存在する場合には（Ｏｐ９０３、Ｙｅｓ）、位置情報をメモリ２４上に逐次記録していく（Ｏｐ９０５）。
【００４５】
ＣＰＵ２３は、計測タイマが満了すると、対象位置、対象時間範囲に対応する分析テーブルが存在するか否かを判断する（Ｏｐ９０６）。対象位置、対象時間範囲に対応する分析テーブルが存在しなければ、対象位置、対象時間範囲に対応する分析テーブルを作成する（Ｏｐ９０８）。
【００４６】
ＣＰＵ２３は、取得した履歴データの中に、対象位置および対象時間範囲に対応するデータが存在する場合には（Ｏｐ９０７、Ｙｅｓ）、通知頻度を算出し（Ｏｐ９０９）、待機時間を算出し（Ｏｐ９１０）、これらに基づいて分析データを生成し、当該分析データを出力する（Ｏｐ９１１）。
【００４７】
例えば、図１０Ａは、まとめ数とプライバシリスクとの関係の一例を示す図である。図１０Ｂは、算出した通知頻度と時間帯との関係の一例を示す図である。ここでいう通信頻度とは、単位時間あたりに各ユーザ端末から通知されてきた位置情報の個数（位置情報を通知してきたユーザの総数あるいは累積数）である。図１０Ｂの例では、「Ａ駅」において、１０時台では、１分当たり、平均して１０人のユーザの位置情報が取得されていることを示している。図１０Ｃは、分析テーブルの一例を示す図である。ここでいうプライバシリスクとは、位置情報を一斉にサービサ端末２に送信するユーザ端末３の総和に基づく、プライバシ漏洩リスクの度合いである。例えば、図１０Ａに示すように、まとめ数が「１」であれば、プライバシリスクが大きいため「大」と設定され、その逆に、まとめ数が「１００以上」であれば、プライバシリスクが小さいため「小」と設定され、まとめ数がその中間の「１０」であれば、プライバシリスクが「中」とされる。例えば、位置「Ａ駅」の時間帯「１０時」の通知頻度の平均が、「１分間に１０人（１０人／分）」であれば、各プライバシリスク（大、中、小）に対応する待機時間は、それぞれ「０分」、「１分」、「１０分」と算出される。
【００４８】
ＣＰＵ２３は、取得した履歴データの中に、対象位置および対象時間範囲に対応するデータが存在しない場合には（Ｏｐ９０７、Ｎｏ）、デフォルトの分析データを出力する（Ｏｐ９１２）。例えば、図１０Ｄに示すような、各プライバシリスク（大、中、小）に対応する待機時間が、それぞれ「０分」、「１０分」、「１００分」と設定された分析データを出力する。
【００４９】
図５のＯｐ５０１に戻って、ＣＰＵ２３は、例えば、図１０Ｃに示すように、位置「Ａ駅」、時間帯「１０時台」の分析データから、最大のまとめ数である「１００以上」をまとめ数としてメモリ２４またはハードディスク２６内のバッファ（図示せず。）に設定する。
【００５０】
ＣＰＵ２３は、履歴データ２６ｂから、過去の所定時間内に通知済みとなったデータを抽出する（Ｏｐ５０２）。
【００５１】
図６は、履歴データ２６ｂの一例を示す図である。例えば、履歴データ２６ｂは、位置６１、ユーザＩＤ６２、通知時刻６３およびタイマ値６４を少なくとも含むデータ項目によって構成されている。ここで、過去の所定時間内とは、例えば、現在時刻から５分前を含む概念である。この場合、現在時刻が「10:15:00」であれば、履歴データ２６ｂのレコード６０１（「10:13:00」）および６０２（「10:14:00」）が抽出される。
【００５２】
ＣＰＵ２３は、待機端末データ２６ｄから、設定したまとめ数と同一の待機端末データを抽出する（Ｏｐ５０３）。
【００５３】
図７は、待機端末データ２６ｄの一例を示す図である。例えば、待機端末データ２６ｄは、位置７１、ユーザＩＤ７２、待機時間７３、まとめ数７４および、タイマ値７５を少なくとも含むデータ項目によって構成されている。
【００５４】
ＣＰＵ２３は、Ｏｐ５０２およびＯｐ５０３において抽出したデータの合計数を算出し、抽出データ数が、Ｏｐ５０１においてバッファに設定したまとめ数以上となるか否かを判定する（Ｏｐ５０４）。ＣＰＵ２３は、抽出データの合計数が、バッファに設定したまとめ数以上であれば（Ｏｐ５０４、Ｙｅｓ）、通知可能を出力する。例えば、通知可能を示すフラグＴを出力する。
【００５５】
一方、ＣＰＵ２３は、抽出データの合計数がバッファに設定したまとめ数未満であれば（Ｏｐ５０４、Ｎｏ）、さらに、ＣＰＵ２３は、バッファに設定したまとめ数がＯｐ３０３またはＯｐ３０４において取得した通知条件のまとめ数に一致するか否かを判断する（Ｏｐ５０６）。
【００５６】
ＣＰＵ２３は、バッファに設定したまとめ数がＯｐ３０３またはＯｐ３０４において取得した通知条件のまとめ数に一致すれば（Ｏｐ５０６、Ｙｅｓ）、通知不可能を出力する。例えば、通知不可能を示すフラグＦを出力する。
【００５７】
一方、ＣＰＵ２３は、バッファに設定したまとめ数がＯｐ３０３またはＯｐ３０４において取得した通知条件のまとめ数に一致しなければ（Ｏｐ５０６、Ｎｏ）。Ｏｐ５０１においてバッファに設定したまとめ数を低減して再設定する（Ｏｐ５０８）。ＣＰＵ２３は、例えば、図１０Ｃに示すように、位置「Ａ駅」、時間帯「１０時台」の分析データから、最大のまとめ数「１００以上」から２番目に大きいまとめ数である「１０」をまとめ数としてメモリ２４またはハードディスク２６内のバッファ（図示せず。）に設定する。なお、まとめ数を再設定した後においては、ＣＰＵ２３は、上記Ｏｐ５０２に戻って処理を繰り返す。
【００５８】
［１−４−３．図３のＯｐ３０５〜Ｏｐ３１２］
上記のＯｐ３０５において通知可能が出力されると、ＣＰＵ２３は、Ｏｐ５０３において抽出した待機端末データにかかる位置情報をサービサ端末に通知する（Ｏｐ３０７）。例えば、ユーザＩＤ「００１」のユーザ端末３から、位置「Ａ駅」の位置情報が送信されてきた場合、待機端末データ２６ｄから、Ｏｐ５０３において設定したまとめ数と同一の待機端末データのレコードとして、レコード７０１（ユーザＩＤ「００２」）を含むレコードを抽出してサービサ端末２に通知する。
【００５９】
ＣＰＵ２３は、上記Ｏｐ３０７においてサービサ端末２に通知したユーザ端末３にかかるレコードを待機端末データから削除する（Ｏｐ３０８）。これは、重複して通知されることを避けるためである。ＣＰＵ２３は、上記Ｏｐ３０７において、サービサ端末２に通知したユーザ端末３にかかるタイマを、スレッドから削除する（Ｏｐ３０９）。これは、不必要なタイマ処理を排除するためである。ＣＰＵ２３は、上記Ｏｐ３０７において、サービサ端末２に通知したユーザ端末３にかかるデータを履歴データ２６ｂに追加する（Ｏｐ３１０）。これは、後に統計的処理を用いてデータ分析を行うためである。
【００６０】
一方、上記のＯｐ３０５において通知不可能が出力されると、ＣＰＵ２３は、位置情報を取得したユーザ端末３にかかるデータを待機端末データ２６ｄに登録する（Ｏｐ３１１）。さらに、ＣＰＵ２３は、位置情報を取得したユーザ端末３にかかるタイマを起動する（Ｏｐ３１２）。これは、ユーザ端末３の待機時間を計測するためである。
【００６１】
［１−４−４．図８のＯｐ８０１〜Ｏｐ８１８］
図８は、上記Ｏｐ３１２と連結する位置情報通知処理を示すオペレーションチャートの一例を示す図である。ＣＰＵ２３は、タイマが満了したと判断すると（Ｏｐ８００、Ｙｅｓ）、サブルーチンにおいて上述の通知端末決定処理を実行する（Ｏｐ８０１）。
【００６２】
上記のＯｐ８０１において通知可能が出力されると、ＣＰＵ２３は、Ｏｐ５０３において抽出した待機端末データにかかる位置情報をサービサ端末に通知する（Ｏｐ８０３）。ＣＰＵ２３は、上記Ｏｐ８０３においてサービサ端末２に通知したユーザ端末３にかかるレコードを待機端末データから削除する（Ｏｐ８０４）。ＣＰＵ２３は、上記Ｏｐ８０３においてサービサ端末２に通知したユーザ端末３にかかるタイマをスレッドから削除する（Ｏｐ８０５）。ＣＰＵ２３は、上記Ｏｐ８０３においてサービサ端末２に通知したユーザ端末３にかかるデータを履歴データ２６ｂに追加する（Ｏｐ８０６）。
【００６３】
一方、上記のＯｐ８０１において通知不可能が出力されると、ＣＰＵ２３は、ユーザ端末２に問い合わせを行う（Ｏｐ８０７）。図１１に、この場合に、位置情報通知装置１からユーザ端末３に送信される問い合わせ画面の一例を示す。図１１に示すように、「ユーザ問い合わせ」画面においては、位置情報をサービサに通知することができない旨、および、今後における処理の選択を促す旨が表示される。ユーザ端末３のユーザは、サービサ端末２への位置情報の通知を中止する場合には「１．通知中止」を選択し、一斉にサービサ端末２に通知するユーザ端末３の数を減らす場合には「２．まとめ数を低減する」を選択することができる。また、同一の通知条件で処理を継続させる場合には「３．まとめ数を低減しない」を選択することができる。
【００６４】
ＣＰＵ２３は、「１．通知中止」が選択されると（Ｏｐ８０８、Ｙｅｓ）、上記Ｏｐ３１１において待機端末データ２６ｄに登録したユーザ端末３を、待機端末データ２６ｄから削除する（Ｏｐ８０９）。また、ＣＰＵ２３は、上記Ｏｐ３１２においてタイマ起動したユーザ端末３のタイマをスレッドから削除する（Ｏｐ８１０）。
【００６５】
一方、ＣＰＵ２３は、「２．まとめ数を低減する」が選択されると（Ｏｐ８１１、Ｙｅｓ）、通知条件のまとめ数を低減して再設定する（Ｏｐ８１２）。例えば、まとめ数を「１００」から「１０」に変更する。これにより、サービサ端末２に通知する際の通知条件が緩和され、位置情報を通知されやすくして、ユーザ端末３はサービサ端末２からの配信情報を取得しやすくすることができる。一方、ＣＰＵ２３は、「３．まとめ数を低減する」が選択されると（Ｏｐ８１１、Ｎｏ）、まとめ数の変更することなく、位置情報を取得したユーザ端末３にかかるタイマを起動する（Ｏｐ８１９）。
【００６６】
ＣＰＵ２３は、サブルーチンにおいて上述の通知端末決定処理を実行する（Ｏｐ８１３）。上記のＯｐ８１３において通知可能が出力されると、ＣＰＵ２３は、Ｏｐ５０３において抽出した待機端末データにかかる位置情報をサービサ端末に通知する（Ｏｐ８１５）。ＣＰＵ２３は、上記Ｏｐ８１５においてサービサ端末２に通知したユーザ端末３にかかるレコードを待機端末データから削除する（Ｏｐ８１６）。ＣＰＵ２３は、上記Ｏｐ８１５においてサービサ端末２に通知したユーザ端末３にかかるタイマをスレッドから削除する（Ｏｐ８１７）。ＣＰＵ２３は、上記Ｏｐ８１５においてサービサ端末２に通知したユーザ端末３にかかるデータを履歴データ２６ｂに追加する（Ｏｐ８１８）。一方、上記のＯｐ８１３において通知不可能が出力されると、ＣＰＵ２３は、上記Ｏｐ８１２において再設定したまとめ数の状態で、位置情報を取得したユーザ端末３にかかるタイマを起動する（Ｏｐ８１９）。なお、ＣＰＵは、タイマ満了後上記のＯｐ８００に戻って上記処理を繰り返す。
【００６７】
［１−５．まとめ］
以上に説明したとおり、上記の位置情報通知装置１は、位置情報をサービサ端末に一斉に通知する対象となるユーザ端末のまとめ数を含む通知条件であって、当該通知条件が各ユーザ端末と各位置とに対応づけて記憶されている記憶部から、前記位置情報取得部により位置情報が取得されたユーザ端末に対応づけて記憶されている通知条件を少なくとも用いて、サービサ端末に位置情報を通知するユーザ端末を決定するため、位置ごとに位置情報の通知条件を設定して、キャリアからサービサへ携帯端末の位置情報の通知方法に柔軟性をもたせることができる。
【００６８】
この実施形態において、位置情報取得部１１は、一例として、図３のＯｐ３０１の処理機能を含む。通知条件取得部１２は、一例として、図３のＯｐ３０２〜Ｏｐ３０４の処理機能を含む。通知端末決定部１３は、一例として、図３のＯｐ３０５（図５）の処理機能を含む。位置情報通知部１４は、一例として、図３のＯｐ３０７の処理機能を含む。リスク分析部１５は、一例として、図９のＯｐ９０１〜Ｏｐ９１２の処理機能を含む。まとめ数更新部１６は、一例として、図８のＯｐ８１１およびＯｐ８１２の処理機能を含む。
【００６９】
［２．第２の実施形態］
本実施形態にかかる位置情報通知装置も、第１の実施形態と同様に、携帯電話会社（キャリア）の情報配信基盤として機能する。本実施形態においては、第１の実施形態のように、常にユーザ端末が存在する位置ごとの位置情報をサービサ端末に送信するのではなく、状況に応じて複数の位置からなる地域ごとの位置情報をサービサ端末に送信して匿名性を確保する。
【００７０】
本実施形態にかかる位置情報通知装置は、通知条件のまとめ数を用いて、サービサ端末に位置情報を通知するユーザ端末を決定する場合において、一斉に通知する対象となるユーザ端末の数が前記まとめ数に満たないときは、他の位置についてサービサ端末への位置情報の通知を待機している状態にあるユーザ端末を、前記一斉に通知する対象となるユーザ端末に含めて、前記サービサ端末に位置情報を通知するユーザ端末を決定する。このように、他の位置について待機状態にあるユーザ端末を、一斉に通知する対象となるユーザ端末に含めてユーザ端末を決定することにより、ユーザ端末の個数がまとめ数に達しやすくすることができる。このため、ユーザ端末の位置情報を早期にサービサ端末に通知することができるとともに、ユーザ端末はサービサからの配信情報を早期に取得することができる。
【００７１】
［２−１．システム構成およびハードウェア構成］
本実施形態にかかる位置情報通知装置のシステムの構成例は、第１の実施形態で説明した図１と同様である。また、本実施形態にかかる位置情報通知装置１のハードウェアの構成例は、第１の実施形態で説明した図２と同様である。さらに、第１の実施形態と同様に、サービサ端末２は一般的なコンピュータ装置であり、ユーザ端末３はブラウザ機能付きの一般的な携帯電話である。
【００７２】
［２−２．位置情報通知プログラムの処理内容］
上述の図１および図２に加え、図３〜図１４を用いて、上記位置情報通知装置１における位置情報通知プログラム２６ａの処理内容を説明する。第１の実施形態と同様に、図１のユーザ端末３は、定期的に自己の端末ＩＤを含む位置情報を位置情報通知装置１に送信する。
【００７３】
本実施形態における位置情報通知装置１のＣＰＵ２３で実行される位置情報通知プログラム２６ａに基づく、位置情報通知処理を示すオペレーションチャートの一例は、第１の実施形態で説明した図３および図８と同様である。但し、本実施形態において、図３のＯｐ３０５の処理は、第１の実施形態で説明した図５と一部が異なる。
【００７４】
図１２は、本実施形態にかかる位置情報通知装置１のＣＰＵ２３で実行される通知端末決定処理サブルーチンにかかるオペレーションチャートの一例を示す図である。
【００７５】
ＣＰＵ２３におけるＯｐ５０１〜Ｏｐ５０８の処理は、第１の実施形態で説明した図５と同様である。Ｏｐ５０６において、ＣＰＵ２３は、バッファに設定したまとめ数がＯｐ３０３またはＯｐ３０４において取得した通知条件のまとめ数に一致すれば（Ｏｐ５０６、Ｙｅｓ）、位置の拡大が可能か否かを判断する（Ｏｐ５１１）。
【００７６】
ここで、位置の拡大が可能か否かの判断は、例えば、位置情報を取得したユーザ端末にかかる位置と同一の地域に含まれる他の位置が存在するか否かによって判断することができる。図１４は、地域名にかかる地域と位置との関係を示すテーブルの一例である。例えば、「Ａ駅」、「Ｂ駅」および「Ｃ駅」の全部または一部が互いに隣接している場合には、レコード１３０１に示すように、位置１＿１３２「Ａ駅」、位置２＿１３３「Ｂ駅」および位置３＿１３４「Ｃ駅」を、１つの地域を表す地域１３１「α地域」として定義する。この場合、位置「Ａ駅」には、同一の地域「α地域」に含まれる他の地域として「Ｂ駅」および「Ｃ駅」が存在するので、位置の拡大が可能である。
【００７７】
図１３において、ＣＰＵ２３は、位置の拡大が可能であると判断すれば（Ｏｐ５１１、Ｙｅｓ）、複数の位置をまとめた１つの地域を新たな位置に設定して、Ｏｐ５０２に戻り処理繰り返す（Ｏｐ５１２）。図１４は、本実施形態における待機端末データ２６ｄの一例を示す図である。例えば、「α地域」に含まれる位置である「Ａ駅」「Ｂ駅」および「Ｃ駅」について同一のまとめ数「１０」のレコード７１１〜７１５が抽出されて処理が実行される。一方、ＣＰＵ２３は、位置の拡大が可能でないと判断れば（Ｏｐ５１１、Ｎｏ）、通知不可能を出力する。例えば、通知不可能を示すフラグＦを出力する。
【００７８】
図３のＯｐ３０５において通知可能が出力された場合、ＣＰＵ２３は、Ｏｐ５０３において抽出した待機端末データにかかる位置情報をサービサ端末に通知する（Ｏｐ３０７）。例えば、ユーザＩＤ「００１」のユーザ端末３から、位置「Ａ駅」の位置情報が送信されてきた場合において、位置を「α地域」に拡大しているときには、待機端末データのレコード７１１の位置７１「Ａ駅」を、地域名「α地域」に変更してサービサ端末２に通知する。これにより、ユーザの匿名性を担保することができる。
【００７９】
［３．第３の実施形態］
本実施形態にかかる位置情報通知装置も、第１の実施形態と同様に、携帯電話会社（キャリア）の情報配信基盤として機能する。本実施形態においては、第１の実施形態のように、位置情報に基づく通知条件データが存在しない場合に、デフォルトの通知条件データを利用するのではなく、ユーザ端末が最も頻繁に送信してきた位置情報にかかる通知条件を利用して処理を行う。
【００８０】
本実施形態において、通知条件は各位置ごとかつユーザ端末ごとに設定されており、位置情報通知装置は、ユーザ端末から取得した位置情報に対応する通知条件が存在しない場合には、当該ユーザ端末について設定されている通知条件の中から最も利用頻度の高い位置にかかる通知条件を取得する。これにより、ユーザに適した通知条件を利用して、サービサ端末に位置情報を通知することができ、キャリアからサービサへ携帯端末の位置情報の通知方法に柔軟性をもたせることができる。
【００８１】
［３−１．システム構成およびハードウェア構成］
図１５は、本実施形態にかかる位置情報通知装置、サービサ端末およびユーザ端末から構成されるシステムの構成例を示す図である。本実施形態にかかる位置情報通知装置のシステムの構成例は、第１の実施形態で説明した図１と基本的に同様である。図１５に示すように、第１の実施形態と本実施形態では、位置情報通知装置１が、ユーザごとの利用頻度記録部８をさらに備える点が異なる。
【００８２】
図１６は、図１５に示した位置情報通知装置１を、ＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の例を示す図である。本実施形態にかかる位置情報通知装置１のハードウェアの構成例は、第１の実施形態で説明した図２と基本的に同様である。第１の実施形態と本実施形態では、位置情報通知装置１のハードディスク２６が、上記利用頻度記録部に対応する、ユーザかつ位置ごとに利用頻度を記録した利用頻度データ２６ｅをさらに記録する点が異なる。
【００８３】
なお、第１の実施形態と同様に、サービサ端末２は一般的なコンピュータ装置であり、ユーザ端末３はブラウザ機能付きの一般的な携帯電話である。
【００８４】
［３−２．位置情報通知プログラムの処理内容］
上述の図１５よび図１６に加え、図３〜図１８を用いて、上記位置情報通知装置１における位置情報通知プログラム２６ａの処理内容を説明する。第１の実施形態と同様に、図１のユーザ端末３は、定期的に自己の端末ＩＤを含む位置情報を位置情報通知装置１に送信する。
【００８５】
図１７は、本実施形態における位置情報通知装置１のＣＰＵ２３で実行される位置情報通知プログラム２６ａに基づく、位置情報通知処理を示すオペレーションチャートの一例を示す図である。また、図１７のＯｐ３１２と連結する位置情報通知処理を示すオペレーションチャートの一例を示す図は、第１の実施形態で説明した図８と同様である。さらに、本実施形態において、図１７のＯｐ１７１以外の処理は、第１の実施形態で説明した図３と同様である。
【００８６】
図１７において、ＣＰＵ２３は、通知条件データ２６ｃを検索して、位置情報を送信してきたユーザ端末３にかかる通知条件が存在しない、と判断すると（Ｏｐ３０２、Ｎｏ）、利用頻度データ２６ｅから、最も利用した回数の多かった位置である最頻位置を取得する。図１８は、ユーザＩＤ「００１」の利用頻度データ２６ｅの一例を示す図である。利用頻度データ２６ｅは、例えば、上記において説明した履歴データ２６ｂ（図６）に基づいて作成したものである。具体的には、ユーザＩＤごとの履歴データを抽出し、抽出した履歴データを各位置ごとに回数を計数することにより、位置１８１および回数１８２のデータ項目によって構成される利用頻度データ２６ｅのレコード１８０１を作成することができる。
【００８７】
例えば、ユーザＩＤ「００１」のユーザ端末３が、位置「Ｘ駅」の位置情報を送信してきた場合において、位置「Ｘ駅」が通知条件データ２６ｃに存しないときには、ＣＰＵ２３は、上記利用頻度データ２６ｅからユーザ「００１」にかかる最頻位置「Ａ駅」を取得する。これにより、位置「Ｘ駅」が通知条件データ２６ｃに存しない場合であっても、位置「Ａ駅」の通知条件データレコード４０１に基づいて、Ｏｐ３０５（図１７）以下の処理を実行することができる。
【００８８】
以上により、本実施形態にかかる位置情報通知装置１を用いることにより、通知条件が設定されていない場合であっても、ユーザに適した通知条件を取得して、サービサ端末に位置情報を通知することができ、キャリアからサービサへ携帯端末の位置情報の通知方法に柔軟性をもたせることができる。
【００８９】
［４．第４の実施形態］
本実施形態にかかる位置情報通知装置も、第１の実施形態と同様に、携帯電話会社（キャリア）の情報配信基盤として機能する。
本実施形態にかかる位置情報通知装置は、ユーザ端末ごとに、位置情報を取得してからサービサ端末に通知するまでの平均所要時間を記録しておき、前記平均所要時間と、ユーザ端末ごとに設定した通知条件に含まれる待機時間との差が閾値以上であれば、ユーザ端末ごとに設定した通知条件に含まれる待機時間を更新するか否かをユーザ端末に問い合わせて、更新する指示を受けたときに待機時間を更新する。これにより、統計的処理により通知条件をユーザに適した通知条件に更新して、サービサ端末に位置情報を通知することができ、キャリアからサービサへ携帯端末の位置情報の通知方法に柔軟性をもたせることができる。
【００９０】
［４−１．システム構成およびハードウェア構成］
図１９は、本実施形態にかかる位置情報通知装置、サービサ端末およびユーザ端末から構成されるシステムの構成例を示す図である。本実施形態にかかる位置情報通知装置のシステムの構成例は、第１の実施形態で説明した図１と基本的に同様である。図１９に示すように、第１の実施形態と本実施形態では、位置情報通知装置１が、ユーザごとに設定された通知条件の待機時間を更新するための待機時間更新部１７をさらに備える点が異なる。また、本実施形態にかかる位置情報通知装置１のハードウェアの構成例は、第１の実施形態で説明した図２と同様である。なお、第１の実施形態と同様に、サービサ端末２は一般的なコンピュータ装置であり、ユーザ端末３はブラウザ機能付きの一般的な携帯電話である。
【００９１】
上記の待機時間更新部１７は、ユーザ端末ごとの、位置情報を取得してからサービサ端末に通知するまでの平均所要時間と、ユーザ端末ごとに設定した通知条件に含まれる待機時間との差が閾値以上であれば、ユーザ端末ごとに設定した通知条件に含まれる待機時間を更新するか否かを確認して、必要に応じて待機時間を更新する。
【００９２】
図１９に示した位置情報通知装置１を構成する位置情報取得部１１、通知条件取得部１２、通知端末決定部１３、位置情報通知部１４、リスク分析部１５、まとめ数更新部１６および、待機時間更新部１７は、ＣＰＵ２３上において位置情報通知プログラム２６ａを実行することによって実現される。
【００９３】
［４−２．位置情報通知プログラムの処理内容］
上述の図１９よび図２に加え、図３〜図２０を用いて、上記位置情報通知装置１における位置情報通知プログラム２６ａの処理内容を説明する。第１の実施形態と同様に、図１のユーザ端末３は、定期的に自己の端末ＩＤを含む位置情報を位置情報通知装置１に送信する。
【００９４】
図２０は、本実施形態における位置情報通知装置１のＣＰＵ２３で実行される位置情報通知プログラム２６ａに基づく、位置情報通知処理を示すオペレーションチャートの一例を示す図である。また、図２０のＯｐ３１２と連結する位置情報通知処理を示すオペレーションチャートの一例を示す図は、第１の実施形態で説明した図８と同様である。さらに、本実施形態において、図２０のＯｐ３１３以外の処理は、第１の実施形態で説明した図３と同様である。
【００９５】
図２０のＯｐ３１０において、ＣＰＵ２３は、上記Ｏｐ３０７においてサービサ端末２に通知したユーザ端末３にかかるデータを履歴データ２６ｂに追加した後、待機時間更新処理をサブルーチンで実行する（Ｏｐ３１３）。具体的には、上記の待機時間更新処理において、ＣＰＵ２３は、上記Ｏｐ３０７において履歴データ２６ｂに追加した、サービサ端末２に通知したユーザ端末３にかかるデータに基づいて、待機時間更新処理を実行する。
【００９６】
例えば、図４の履歴データ２６ｂのレコード４０３に示すように、ユーザＩＤ「００３」の通知条件が、待機時間「２０分」、まとめ数「３０」ユーザである場合を考える。この場合、履歴データ２６ｂのレコード６０３に示すように、ユーザ端末３が、対象の位置に到着して、位置情報通知装置１が位置情報を取得したときから、上記処理を行って、実際にサービサ端末２に位置情報を通知するためにかかった時間は、履歴データ２６ｂのタイマ値「00:01:15」と合致する。このタイマ値を利用することにより、位置情報通知装置１が位置情報を取得してからサービサ端末に通知するまでの平均所要時間を算出することができる。
【００９７】
例えば、平均所要時間が「１分」であり、このときのまとめ数が「１０」であれば、「プライバシレベルを現在の、待機時間『２０分』およびまとめ数『３０ユーザ』から、待機時間『１分』およびまとめ数『１０ユーザ』に変更する」旨をユーザ端末３に表示してユーザに設定変更を促す。図２１は、この場合にユーザ端末３のディスプレイに表示される画面の一例を示す図である。これにより、統計的処理により通知条件をユーザに適した通知条件に更新して、サービサ端末に位置情報を通知することができ、キャリアからサービサへ携帯端末の位置情報の通知方法に柔軟性をもたせることができる。
【００９８】
［５．その他の実施形態］
［５−１．実施形態の組み合わせ］
上記第２〜第４の実施形態において説明した構成の一部または全部を、２以上組み合わせた構成としてもよい。
【００９９】
［５−２．各機能ブロックの実現方法］
上記実施形態においては、図１に示す各機能ブロックを、ソフトウェアを実行するＣＰＵの処理によって実現している。しかし、その一部もしくは全てを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。なお、プログラムの一部の処理をさらに、オペレーティング・システム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１１  位置情報取得部
１２  通知条件取得部
１３  通知端末決定部
１４  位置情報通知部
１５  リスク分析部
１６  まとめ数更新部
１７  待機時間更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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