(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル状物品を収納する収納トレイであって、
樹脂材料により成形され、互いに積層可能なトレイ本体と、
前記トレイ本体に一体に成形され、前記パネル状物品の側部と当接し、前記パネル状物品の主面方向の移動を規制する側壁部、及び、前記側壁部内に設けられ、前記パネル状物品の下面の外縁部を支持する支持部を具備する収納部と、
前記収納部に隣接して前記トレイ本体に一体に成形され、その前記支持部に隣接する側面及び底面の稜部に形成された前記支持部の下方に位置する突部を有し、前記トレイ本体の積層時に前記突部が他の前記トレイ本体の支持部と対向する逃げ部と、
を備えることを特徴とする収納トレイ。
【請求項２】
前記逃げ部は、少なくとも、前記トレイ本体の積層時に前記支持部に対向する前記突部の一部が、前記逃げ部の他部又は前記支持部よりも肉厚が薄く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル状物品を収納する収納トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体ウエハや液晶パネル等の薄板状のパネル状物品の収納として、パネル状物品の外形状に凹んだ収納部に、パネル状物品を収納する収納トレイが知られている。このような、収納トレイとして、例えば、パネル状物品を複数枚積層させて収納される収納凹部を複数有するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、特許文献１に記載された収納トレイは、互いに積層可能なパネル状物品は収納できても、その表面に、部品が載置されたものや、その表面に表面処理が行われ、積層できないパネル状物品を収納することは困難である。
【０００４】
そこで、パネル本体に設けられた収納部にパネル状物品を載置し、このパネル本体上部にパネル本体を積層することで、パネル状物品を収納可能な収納トレイも知られている。このような収納トレイを、以下、図７〜９を用いて簡単に説明する。なお、図７は、従来の収納トレイ１００の上面図、図８は収納トレイ１００の図７に記載されたＭ−Ｍ断面を示す断面図、図９は収納トレイ１００の図７に記載されたＮ−Ｎ断面を示す断面図である。
【０００５】
収納トレイ１００は、ポリプロピレン等の樹脂材料で真空成形されたトレイ本体１０１が複数積層されることで形成されている。図７〜９に示すように、トレイ本体１０１は、トレイ本体１０１に一体成型され、凹状に複数設けられた収納部１０２を備えている。また、トレイ本体１０１は、互いに積層可能に形成され、積層時に位置合わせを行う複数の係合部１０３が設けられている。
【０００６】
収納部１０２は、真空成形により凹状に形成され、下方から開口する上方に向って漸次拡口する凹部である。収納部１０２は、側壁部１０５と、支持部１０６と、底面部１０７と、指逃げ部１０８と、を備えている。側壁部１０５は、下方から上方に向って漸次拡口するように傾斜する傾斜面１０５ａに形成され、その一部が切欠して形成されている。
【０００７】
支持部１０６は、側壁部１０５の下方に設けられ、パネル状物品Ｐの外縁部の一部を支持可能に形成されている。なお、支持部１０６は、側壁部１０５の内面とパネル状物品Ｐの外面とが略同一寸法となる位置に設けられている。底面部１０７は、支持部１０６で支持されたパネル状物品Ｐの下面を逃す（下面と底面部１０７との干渉を防止する）形状に形成されている。
【０００８】
指逃げ部１０８は、側壁部１０５及び支持部１０６の一部が切欠する形状に真空成形時に形成され、パネル状物品Ｐを狭持して取り出し可能な逃げである。また、指逃げ部１０８は、図９に示すように、底面部１０７の一部から、底面部１０７よりもさらに下方に逃げるように形成されている。
【０００９】
このように構成された収納トレイ１００は、図７〜９に示されるように、パネル状物品Ｐをその収納部１０２に収納する。収納部１０２に収納されたパネル状物品Ｐは、その側面が、収納部１０２の側壁部１０５に支持されることで、パネル状物品Ｐの主面方向の移動が規制される。
【００１０】
パネル状物品Ｐは、その下面が、支持部１０６により支持される。パネル状物品Ｐは、その上面が、積層されたトレイ本体１０１の底面部１０７及び指逃げ部１０８から離間して配置される。なお、パネル状物品Ｐの上方への移動は、その上方に位置する指逃げ部１０８により規制される。
【００１１】
このように、パネル状物品Ｐは、積層されたトレイ本体１０１に収納されることで、その主面方向及び上下方向の移動が規制されることとなり、パネル状物品Ｐの搬送時等においては、パネル状物品Ｐの移動を防止することが可能に形成されている。即ち、収納トレイ１００は、その収納部１０２に収納されたパネル状物品Ｐの移動を規制することで、搬送時にパネル状物品Ｐの破損を防止する。
【００１２】
また、収納トレイ１００には、指逃げ部１０８が設けられているため、パネル状物品Ｐを収納部１０２から取り出す際には、指逃げ部１０８からパネル状物品Ｐの側部を狭持することで、パネル状物品Ｐを取り出すことができる。このように、収納部１０２からパネル状物品Ｐを取り出し（摘出）が容易となり、作業性が良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−３４７５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述した収納トレイでは、以下の問題があった。即ち、上述した収納トレイ１００は、搬送時に落下等により衝撃が発生すると、その衝撃により、トレイ本体１０１が撓む等により、パネル状物品Ｐの上面が指逃げ部１０８により押圧される。
【００１５】
即ち、通常の搬送時においては、パネル状物品Ｐの上方への移動を指逃げ部１０８の下面にて規制するが、衝撃印加時においては、指逃げ部１０８によりパネル状物品Ｐが押圧される。また、収納部１０２の指逃げ部１０８が形成されている部位は、この指逃げ部１０８により支持部１０６の一部が切欠している状態であり、パネル状物品Ｐの指逃げ部１０８に対向する部位は支持部１０６により支持されていない。
【００１６】
支持部１０６に支持されていないパネル状物品Ｐの上面が指逃げ部１０８により押圧されると、パネル状物品Ｐにせん断応力が加わり、パネル状物品Ｐが破損する虞がある。このため、搬送時に収納トレイの落下等による衝撃印加があっても、パネル状物品Ｐが破損を防止可能な収納トレイの要望がある。
【００１７】
なお、上述した指逃げ部１０８を設けない構成も考えられるが、指逃げ部を有さない場合には、収納部からパネル状物品の取り出しが困難であり作業性の低下となる。また、指逃げ部１０８を設けない構成とし、パネル状物品Ｐの上方への移動の規制は底面部１０７で行うと、パネル状物品Ｐの上方への移動を、パネル状物品Ｐの主面で規制することとなり、パネル状物品Ｐの主面又は主面に設けられた構成品を破損させる虞もある。
【００１８】
そこで本発明は、パネル状物品の破損を防止可能であって、且つ、収納したパネル状物品を取り出しが容易な収納トレイを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の収納トレイは、次のように構成されている。
【００２０】
本発明の一態様として、パネル状物品を収納する収納トレイであって、樹脂材料により成形され、互いに積層可能なトレイ本体と、前記トレイ本体に一体に成形され、前記パネル状物品の側部と当接し、前記パネル状物品の主面方向の移動を規制する側壁部、及び、前記側壁部内に設けられ、前記パネル状物品の下面の外縁部を支持する支持部を具備する収納部と、前記収納部に隣接して前記トレイ本体に一体に成形され、その前記支持部に隣接する側面及び底面の稜部に形成された前記支持部の下方に位置する突部を有し、前記突部が前記積層する他のトレイ本体の支持部と対向する逃げ部と、を備えることを特徴とする収納トレイが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、収納部に収納されるパネル状物品の取り出しが容易であって、且つ、収納されたパネル状物品の破損を防止できる収納トレイを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る収納トレイの構成を示す上面図。
【図２】同収納トレイの要部構成を示す断面図。
【図３】同収納トレイの要部構成を示す断面図。
【図４】同収納トレイの要部構成を拡大して示す上面図。
【図５】本発明の変形例に係る収納トレイの要部構成を拡大して示す上面図。
【図６】本発明の変形例に係る収納トレイの要部構成を拡大して示す断面図。
【図７】従来の技術の収納トレイの構成を示す上面図。
【図８】同収納トレイの要部構成を示す断面図。
【図９】同収納トレイの要部構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態に係る収納トレイ１を、図１〜４を用いて説明する。  
図１は本発明の一実施の形態に係る収納トレイ１の構成を示す上面図、図２は同収納トレイ１の要部構成を矢視ＡからＡ−Ａ断面を模式的に示す断面図、図３は同収納トレイ１の要部構成を矢視ＢからＢ−Ｂ断面を模式的に示す断面図、図４は同収納トレイ１の収納部１２及び指逃げ部（逃げ部）１３を拡大して示す上面図である。なお、図１、４は、収納トレイ１００の上面から視認した上面図を示しており、図２，３中の上方が収納トレイ１の上面側、下方が収納トレイ１の下面側として以下説明する。
【００２４】
収納トレイ１は、複数のトレイ本体１１を有し、これらトレイ本体１１が複数積層されることで形成されている。収納トレイ１は、複数のパネルＰを１枚毎に収納可能に形成されている。また、収納トレイ１は、収納したパネルＰを搬送させる搬送部材である。なお、パネルＰは、半導体ウエハや液晶パネル等の薄板状のパネル状物品である。
【００２５】
トレイ本体１１は、ポリプロピレン等の比較的軟質であって、所定の力で弾性変形可能な弾性力を有する樹脂材料で真空成形されている。なお、所定の力で弾性変形する弾性力とは、パネルＰを支持可能、且つ、トレイ本体１１の形状を維持可能な程度であって、パネルＰに外力が印加した場合に、パネルＰを破損しないよう弾性変形すればよく、その詳細は省略する。
【００２６】
図１〜４に示すように、トレイ本体１１は、このトレイ本体１１に凹状に設けられた複数の収納部１２と、収納部１２の一対の側部に設けられた指逃げ部１３と、を備えている。トレイ本体１１は、積層時に位置合わせを行う複数の凹部及び凸部の位置合わせを行う係合部１４を備えている。なお、この係合部１４は、所謂スタッキング部であって、互いに積層（スタック）することで、積層するトレイ本体１１の主面方向の位置合わせが可能であれば、その数量及び形状は適宜設定可能である。
【００２７】
トレイ本体１１は、収納部１２、指逃げ部１３及び係合部１４が、例えば、真空成形法によって、ポリプロピレン製のシートが金型に形成されたキャビティー内に吸引されて成形される。なお、その際には、加熱時間や温度等の成形条件を適宜調整することで、トレイ本体１１の各形状が形成される。
【００２８】
収納部１２は、真空成形によりトレイ本体１１上面に開口する、凹状に形成された凹部であり、トレイ本体１１上に行列を成して配置される。収納部１２は、下方から開口する上方に向って漸次拡口して形成されている。収納部１２は、側壁部１５と、支持部１６と、底面部１７と、を備えている。
【００２９】
なお、図１に記載されたトレイ本体１１では、収納部１２は、例えば、２行５列に配置されている例を記載しているが、収納部１２の配置は、トレイ本体１１のサイズや収納するパネルＰの形状等によって、適宜設定可能である。
【００３０】
側壁部１５は、その内面により、パネルＰの側部と当接することで、パネルＰの主面方向の移動を規制可能に形成された収納部１２の周壁である。側壁部１５は、その下方から上方に向って漸次拡口するように傾斜する傾斜面１５ａで形成されている。
【００３１】
側壁部１５は、その対向する一対の側部が一部切欠して形成されている。具体的には、側壁部１５は、収納部１２の長辺となる部位が、支持部１６の上面と同一面の高さまで切欠する切欠部１５ｂを有している。また、側壁部１５は、その稜部（角部）に形成された、パネルＰの角部と干渉を回避する角逃部１５ｃを有している。
【００３２】
また、側壁部１５は、例えば、図１に示すように、傾斜面１５ａ及び切欠部１５ｂが連続して一体に形成されることで、複数の収納部１２の傾斜面１５ａ及び切欠部１５ｂを形成する。
【００３３】
支持部１６は、パネルＰの側縁部を支持可能に形成されている。具体的には、支持部１６は、側壁部１５及び底面部１７の間に設けられ、パネルＰの外周に沿った枠形の面部である。支持部１６は、側壁部１５の内面とパネルＰの外面とが略同一寸法となる位置に設けられている。
【００３４】
底面部１７は、支持部１６から所定の距離離間する収納部１２の底面を形成している。底面部１７は、支持部１６で支持されたパネルＰの下面を逃す、即ち、パネルＰの下面、又は、パネルＰの下面に設けられた構成品と干渉しないように、支持部１６の上面から底面まで所定の距離離間する空間を形成している。
【００３５】
指逃げ部１８は、真空成形により、トレイ本体１１の上面に開口する、凹状に形成された凹部であり、収納部１２の一対の側部に隣接して設けられている。図１に記載されたトレイ本体１１では、指逃げ部１８は、収納部１２と交互に配置されている。なお、指逃げ部１８は、図１に示すように、隣接する収納部１２間に共用の指逃げ部１３が設けられていてもよく、また、収納部１２に対して一対設けられていてもよい。
【００３６】
指逃げ部１３は、その底面積が、そのトレイ本体１１の上面の開口面積よりも大に形成されている。具体的に説明すると、図３に示すように、指逃げ部１３は、収納部１２に隣接する内側面がその上方から下方に向って外方に傾斜する傾斜面により連続することで形成されている。これにより、指逃げ部１３は、底面部の一部が支持部１６の下方に位置する突部２１が形成されている。
【００３７】
なお、指逃げ部１３は、例えば、真空成形時に、先ず、その上方が下方よりも拡口する凹状に形成後、支持部１６の下方へと位置するように、指逃げ部１３の支持部１６と隣接する内側面と底面との稜部（角部）に突部２１が形成されている。このため、突部２１の肉厚は、トレイ本体１１の他部の肉厚に比べ、若干薄く形成されることとなる。なお、この成形方法以外により突部２１を成形してもよい。
【００３８】
突部２１は、図４中破線で示すように、トレイ本体１１の上面側からは視認できない、支持部１６の下方に位置するアンダーカットである。また、突部２１は、指逃げ部１３の支持部１６の下方に位置する角部にのみ成形されている。
【００３９】
突部２１は、支持部１６の下方に位置する角部（稜部）に、この角部に沿って直線状に成形される。このため、図３中右側の指逃げ部１３では、隣接する１つの収納部１２の支持部１６の下方に位置する一方の側部にのみ突部２１が形成されている。また、図３中左側の指逃げ部１３では、隣接する２つの収納部１２の支持部１６の下方にそれぞれ突部２１が設けられるため、支持部１６の下方に位置する両方の側部に突部２１が形成されている。
【００４０】
突部２１は、その下面が、図３に示すように、トレイ本体１１を積層させた際に、支持部１６と対向可能に形成されている。これにより、突部２１は、支持部１６に支持されたパネルＰの上面の側縁部の一部と対向可能に形成されている。なお、突部２１は、トレイ本体１１を積層させた際に、突部２１の下面とパネルＰの側縁部とは、微小な隙間を有して離間する形状に形成されている。
【００４１】
即ち、突部２１は、収納部１２に収納されたパネルＰが上方に移動する際に、その下面により、パネルＰが上方へ移動することを規制可能に形成されている。
【００４２】
このように構成された収納トレイ１では、パネルＰを収納部１２に配置し、トレイ本体１１を積層させることで、収納トレイ１内にパネルＰを収納可能に形成されている。以下、収納トレイ１へのパネルＰの収納について説明する。
【００４３】
先ず、収納トレイ１に収納させるパネルＰを収納部１２の側壁部１５へと挿入し、支持部１６へと載置させ、支持部１６によりパネルＰを支持させる。このとき、側壁部１５は、内面側に傾斜する傾斜面であるため、パネルＰは、側壁部１５により案内されて支持部１６へと移動し、支持部１６にて支持される。
【００４４】
次に、支持部１６でパネルＰを支持させた状態で、トレイ本体１１に他のトレイ本体１１を配置させ、複数の係合部１４によりトレイ本体１１の位置決めを行うとともに、トレイ本体１１同士を積層させる。
【００４５】
パネルＰは、その側部を側壁部１５により規制されるとともに、その下面の外縁部は支持部１６により支持されることとなる。また、パネルＰは、その上面の外縁部が、突部２１の下面と近接して、収納部１２内に収納されることとなる。
【００４６】
これにより、パネルＰは、その主面方向の移動が側壁部１５により規制されるとともに、その上下方向の移動が支持部１６及び突部２１により規制されることで、搬送時の振動に追従してパネルＰが振動することを防止できる。
【００４７】
また、収納トレイ１の搬送時において、例えば、収納トレイ１を落下させる等により衝撃が印加されたときには、パネルＰは、その上面が突部２１により上方への移動を規制されるとともに、突部２１による下方の押圧は支持部１６により支持されることとなる。即ち、パネルＰは、突部２１による押圧があっても支持部１６により支持されることから、パネルＰは、過大なせん断応力が印加されることはなく、パネルＰの損傷を防止することができる。
【００４８】
次に、収納トレイ１に収納されたパネルＰを収納部１２から取り出す場合を説明する。先ず、積層された上段のトレイ本体１１を下段のトレイ本体１１から脱離させる。次に、指逃げ部１３へ指又はパネルＰを取り出すアーム等の狭持手段を挿入し、その状態で、パネルＰを摘むように、近接させる。
【００４９】
なお、トレイ本体１１は、弾性力を有していることから、指逃げ部１３からパネルＰを摘むように、支持部１６と指逃げ部１３との境目を押圧することで、トレイ本体１１の一部、即ち、支持部１６と指逃げ部１３との境目周囲が弾性変形し、パネルＰの側部を狭持する（摘む）ことが可能となる。このようにパネルＰを狭持して上方に持ち上げることで、パネルＰを収納部１２から脱離させることが可能となる。
【００５０】
このように構成された収納トレイ１によれば、パネルＰは、側壁部１５、支持部１６及び突部２１により主面方向及び上下方向でその移動が規制されるため、搬送時のパネルＰの破損を防止することが可能となる。
【００５１】
また、収納トレイ１の落下時においても、パネルＰは、支持部１６及び突部２１により上下方向で狭持され、パネルＰに過大なせん断応力が印加されることを防止できる。また、パネルＰを規制するトレイ本体１１は弾性を有していることから、支持部１６及び突部２１により落下の衝撃、及び、パネルＰとトレイ本体１１との圧縮応力等を吸収又は分散することが可能となり、パネルＰに過大な圧縮応力等の応力が印加されることを防止できる。即ち、パネルＰへ印加される応力を極力低減し、パネルＰの破損を極力防止することが可能となる。このように、収納トレイ１は、パネルＰの搬送時の破損を防止可能となる。
【００５２】
さらに、パネルＰは、半導体素子やプリント配線等が設けられていても、パネルＰが設けられたトレイ本体１１の底面部１７と支持部１６、及び、載置されたトレイ本体１１の底面部１７の下面と支持部１６は、それぞれ所定の距離が設けられている。このため、パネルＰの上方及び下方には、構成品と干渉を防止するための空間が形成されることとなる。
【００５３】
この空間により、パネルＰの表面に設けられた構成品がトレイ本体１１と干渉することがなく、パネルＰに設けられた構成品の破損も防止可能となる。なお、パネルＰは、その上下方向は、支持部１６及び突部２１により、その外縁部が支持されているだけであるから、これら支持部１６及び突部２１がパネルＰの表面の構成品と干渉することもない。
【００５４】
突部２１は、少なくとも、その一部が、指逃げ部１３の他部よりも肉厚が薄く形成されている。即ち、突部２１は、アンダーカットであり、真空成形において、突部２１以外の指逃げ部１３を成形しさらに突部２１を成形するため、その突部２１の肉厚（厚さ）は、指逃げ部１３の他部の肉厚よりも比較的薄い形状に形成される。このため、突部２１の弾性力は、トレイ本体１１の突部２１以外の弾性力よりも低い。
【００５５】
このように突部２１は、少なくともその一部の肉厚が薄く形成されることで、応力等をより吸収又は分散させることができ、より、パネルＰを破損させることを極力防止可能となる。このように、突部２１は、その成形方法により、パネルＰの上下方向の移動の規制を行う規制部として、より適した弾性力を得ることが可能となる。
【００５６】
上述したように本実施の形態に係る収納トレイ１によれば、収納部１２に収納したパネルＰをその主面方向及び上下方向にて移動を規制することで、搬送時の破損を防止することが可能となる。また、突部２１により、収納トレイ１に衝撃が印加されても、パネルＰへの過大な応力印加を防止し、パネルＰの破損を防止することで、収納トレイ１の信頼性を向上することが可能となる。
【００５７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。上述した例では、突部２１の一部の肉厚が、指逃げ部１３の他部の肉厚よりも薄い構成として説明したがこれに限定されない。例えば、突部２１を含む指逃げ部１３の肉厚を均一とし、この指逃げ部１３の肉厚を他のトレイ本体１１の肉厚よりも薄くする構成でもよい。即ち、パネルＰの上下方向の移動の規制時に、適した弾性力を得ることが可能であればよい。具体的には、突部２１は、例えば、パネルＰを支持可能な肉厚を有する支持部１６よりも肉厚が薄い形状であればよい。
【００５８】
また、突部２１の肉厚が他のトレイ本体１１の肉厚と同一の厚さであってもよい。即ち、突部２１の肉厚を他のトレイ本体１１の肉厚と同一の厚さとしても、突部２１を支持部１６と対向させる構成により、パネルＰに応力が印加される効果は得られるため、突部２１を肉薄とする効果以外の上述した効果は当然得られる。このように、突部２１の肉厚をトレイ本体１１の突部２１以外の肉厚と同一の厚さとしても、従来の収納トレイに比べて、パネルＰの破損を防止可能な効果を有することは言うまでもない。
【００５９】
また、上述した指逃げ部１３は、他の形状構成であってもよい。以下、図５及び図６を用いて、収納トレイ１の指逃げ部１３の変形例を説明する。なお、図５，６中、図１〜４と同様の構成には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
例えば、上述した例では、突部２１は、指逃げ部１３の稜部に直線状に形成したが、これに限定されない。例えば、図５の左側に示す指逃げ部１３Ａのように、指逃げ部１３Ａの稜部に複数の曲面状の突部２１Ａを形成してもよい。
【００６１】
また、上述した例では、指逃げ部１３は、支持部１６の一方の側面に一つ形成する構成としたがこれに限定されない。例えば、図５の右側に示す指逃げ部１３Ｂのように、例えば、切欠部１５ｂに複数形成してもよい。指逃げ部１３Ｂは、パネルＰの取り出し時に、パネルＰを摘めればよく、指逃げ部１３Ｂの寸法形状は、指又は狭持手段が挿入可能であればよい。
【００６２】
また、上述した例では、突部２１は、図２，３において、支持部１６の面方向と略平行に形成された図が示されているがこれに限定されない。例えば、図６の上側に示す突部２１Ｃのように、その稜部周囲において若干傾斜する傾斜部５１を有する形状であってもよい。
【００６３】
傾斜部５１を有する突部２１Ｃは、パネルＰと当接する面を極力低減させることができる。また、例えば、パネルＰの外縁形状に応じて、傾斜を設けても良い。例えば、パネルＰの外縁が面取りされている等の場合には、この面取部の傾斜と平行な傾斜部５１としても良い。このように、傾斜部５１を設けることで、パネルＰを規制する際に、パネルＰの形状に応じて、パネルＰに過度な圧力が印加されることを防止可能となる効果や、接触面積を低減させる効果を得ることができる。
【００６４】
また、図６の下側に示す突部２１Ｄのように、その突部２１Ｄの先端にＲ部（曲面面取部）５２を形成する構成であってもよい。突部２１Ｄの先端にＲ部５２を形成することで、パネルＰの上面にその先端が当接する際に、パネルＰ上面への傷や当接時の打痕等の発生を防止可能となる。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１…収納トレイ、１１…トレイ本体、１２…収納部、１３…指逃げ部（逃げ部）、１４…係合部、１５…側壁部、１５ａ…傾斜面、１５ｂ…切欠部、１５ｃ…角逃部、１６…支持部、１７…底面部、２１…突部、１００…収納トレイ、１０１…トレイ本体、１０２…収納部、１０３…係合部、１０５…側壁部、１０５ａ…傾斜面、１０６…支持部、１０７…底面部、１０８…指逃げ部、Ｐ…パネル状物品（パネル）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005470060.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005470060.tif 000007
【図７】
0005470060.tif 000008
【図８】
0005470060.tif 000009
【図９】
0005470060.tif 000010