(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、該車両の走行に関連する情報を記録保存する車両情報記録装置において、
前記車両の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記車両周辺の画像を撮影する撮影手段と、
前記車両の走行時に、前記撮影手段で撮影された画像データを巡回的に記録する第１記録手段と、
前記第１記録手段に記録された画像データのうち、選択された画像データを記録する第２記録手段と、
前記加速度検出手段で検出される検出加速度が所定の閾値加速度を超えた場合に、この継続時間を計時し、この計時時間が所定の継続時間閾値を超えたことを条件として、前記検出加速度が前記閾値加速度を超えた分について、時間経過に対する積分演算を行い、該積分演算で求められる面積が予め設定した閾値面積を超えた場合に、前記第１記録手段に記録されている画像データ中の、前記検出加速度が前記閾値加速度を超えた時点前後の所定時間の前記第１記録手段に記録された画像データを選択して、前記第２記録手段に記録する記録制御手段と、
を有することを特徴とする車両情報記録装置。
【請求項２】
前記第１記録手段は、前記撮影手段で撮影された画像データに加えて車両の速度データを記録し、前記第２記録手段は、前記検出加速度が前記閾値加速度を超えた時点前後の所定時間の前記第１記録手段に記録された画像データ及び速度データを記録することを特徴とする請求項１に記載の車両情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載され過大な加速度を検出した場合にその前後の時間帯の車両情報を記録する車両情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両に衝撃が加えられた際に、このときの車両周囲の映像、音声、走行速度等の車両の走行に関する各種の情報を記録するために、車両情報記録装置が提案され実用に供されている。該車両情報記録装置を用いることにより、例えば車両が衝突事故を起こした場合に、この衝突の前後の情報が記録保存されるので、事故原因の解析等に役立てることができる。
【０００３】
従来における車両情報記録装置として、例えば特開２００５−１６５８０５号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。該特許文献１では、車両の運転状況の画像を第１記録部に記憶し、加速度センサで検出される加速度が所定値を超えた場合に、この時刻の前後の画像データを第２記憶部に転送して保存することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６５８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された従来例は、加速度センサにより所定値以上の加速度が検出された場合に第２記録部に記録する構成とされているので、例えば、車両のシフトレバーを操作したときに生じる加速度が、所定値以上の加速度となってしまった場合等においても、このときの車両情報を記録してしまうことがあり、本来必要としない車両情報までもが記録されてしまうという欠点があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、車両に衝撃が加えられた場合に、必要とする車両情報のみを過不足無く的確に記録保存することができる車両情報記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、車両に搭載され、該車両の走行に関連する情報を記録保存する車両情報記録装置において、前記車両の加速度を検出する加速度検出手段と、前記車両周辺の画像を撮影する撮影手段と、前記車両の走行時に、前記撮影手段で撮影された画像データを巡回的に記録する第１記録手段と、前記第１記録手段に記録された画像データのうち、選択された画像データを記録する第２記録手段と、前記加速度検出手段で検出される検出加速度が所定の閾値加速度を超えた場合に、この継続時間を計時し、この計時時間が所定の継続時間閾値を超えたことを条件として、前記検出加速度が前記閾値加速度を超えた分について、時間経過に対する積分演算を行い、該積分演算で求められる面積が予め設定した閾値面積を超えた場合に、前記第１記録手段に記録されている画像データ中の、前記検出加速度が前記閾値加速度を超えた時点前後の所定時間の前記第１記録手段に記録された画像データを選択して、前記第２記録手段に記録する記録制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記第１記録手段は、前記撮影手段で撮影された画像データに加えて車両の速度データを記録し、前記第２記録手段は、前記検出加速度が前記閾値加速度を超えた時点前後の所定時間の前記第１記録手段に記録された画像データ及び速度データを記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明では、加速度検出手段で検出される検出加速度が閾値加速度を超えた場合に、検出加速度が閾値加速度を超えた分の面積を演算し、演算した面積が予め設定した閾値面積を超えた場合に、第１記録手段に記録されている画像データから、検出加速度が閾値加速度を超えた時点の時間帯の画像データを読み出して、第２記録手段に記録保存する。従って、車両が衝突事故を起こした場合等において衝撃を検出した際には、確実にこの時点の画像データを記録保存すると共に、軽微な衝撃が加えられた場合にはこれに反応せず、記録処理が行われないので、必要な車両情報のみを過不足無く記録保存し、衝撃が加えられた原因の解析に役立てることができる。
【００１１】
また、加速度検出手段で検出される検出加速度が閾値加速度を超えた場合にこの継続時間を計時し、検出加速度が閾値加速度を超えている時間が閾値時間を超えた場合に、検出加速度が閾値加速度を超えた分の面積を求める。そして、求めた面積が予め設定した閾値閾値を超えた場合に、第１記録手段に記録されている画像データから、検出加速度が閾値加速度を超えた時点の時間帯の画像データを読み出して、第２記録手段に記録保存する。従って、大きな衝撃が加えられる時間が閾値時間を超える場合にのみ、検出加速度が閾値加速度を超えた分の面積が求められ、閾値面積を超えた場合に、画像データの記録操作が行われる。従って、必要な車両情報のみを記録保存し、衝撃が加えられた原因の解析に役立てることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、画像データに加えて車両の速度データが記録されるので、車両に衝撃が加えられた時間帯の車両の走行速度を確認することができ、車両に衝撃が加えられたときの状況をより詳しく認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る車両情報記録装置の構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両情報記録装置の、ドライブレコーダの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両情報記録装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る車両情報記録装置の、時間経過に対する加速度の変化を示す特性図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る車両情報記録装置の、時間経過に対する加速度の変化を示す特性図であり加速度が閾値加速度を若干上回る場合と、大きく上回る場合を示す。
【図６】本発明の第２実施形態に係る車両情報記録装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る車両情報記録装置の、時間経過に対する加速度の変化を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る車両情報記録装置が搭載された車両を模式的に示す説明図である。図１に示すように、車両１０には該車両１０の外部の映像を撮影するカメラ（撮影手段）１１と、車両１０に作用する加速度を検出するＧセンサ（加速度検出手段）１２と、車両１０の走行速度を検出する速度センサ１３、及びドライブレコーダ１４を備えている。そして、車両１０に予め設定した閾値加速度（後述するαth）を超える大きさの加速度が発生した場合に、この加速度（検出加速度）が発生した時点の前後所定時間における車両走行データ（車両の走行に関連する情報）をドライブレコーダ１４に記録保存することにより、加速度が発生した原因の解析に役立てる。
【００１６】
図２は、ドライブレコーダ１４の詳細な構成を示すブロック図である。図示のようにドライブレコーダ１４は、カメラ１１で撮影される画像データ、Ｇセンサ１２で検出される加速度データ、及び速度センサ１３で測定される車両の速度データを入力するインターフェース２１，２２，２３と、各インターフェース２１，２２，２３を介して取得した各データに基づいて、車両走行データを記録する制御を行うＣＰＵ２４（記録制御手段）と、ＣＰＵ２４に駆動用の電力を供給する電源２５と、所定時間（例えば、１時間）分の記録容量を備え、車両走行データを巡回的に記録するリングメモリ（第１記録手段）２７、及び該リングメモリ２７に記録された車両走行データのうち、選択されたデータを取り出して記録する記録媒体（第２記録手段）２６を備えている。
【００１７】
リングメモリ２７は例えばＳＤＲＡＭであり、カメラ１１で撮影された画像データ、及び速度センサ１３で測定された速度データが入力されると、この画像データ及び速度データ（以下、これらを総称して「車両走行データ」という）を記録する。また、記憶容量を超えた場合には、最も古い車両走行データを順次消去して新たに入力される車両走行データを記録する。即ち、リングメモリ２７には、車両走行時における直近の所定時間分（例えば、１時間分）の車両走行データが記録されていることになる。
【００１８】
記録媒体２６は、例えば取り外しが可能なカード型メモリであり、リングメモリ２７に記録された車両走行データのうち、ＣＰＵ２４の制御により選択された車両走行データを記録保存する。
【００１９】
ＣＰＵ２４は、車両のイグニッションがオンとされた際にカメラ１１による周囲映像の撮影を開始させ、車両が走行しているときに該カメラ１１で撮影された画像データをインターフェース２１を介して取得し、取得した画像データ及び速度センサ１３で検出される速度データをリングメモリ２７に出力して、この車両走行データ（画像データ、速度データ）をリングメモリ２７に記録する。また、後述するように、Ｇセンサ１２で検出される加速度αの大きさ、及びこの加速度αが予め設定した閾値加速度αthを連続して超えている時間に基づいて、リングメモリ２７に記録されている車両走行データを記録媒体２６に転送して記録する処理を行う。
【００２０】
次に、上述のように構成された本実施形態に係る車両情報記録装置の動作を、図３〜図５を参照して説明する。図３は本実施形態に係る車両情報記録装置の処理手順を示すフローチャート、図４は時間経過に対する加速度の変化を示す特性図、図５は時間経過に対する加速度の変化を示す特性図であり加速度が閾値加速度を若干上回る場合と、大きく上回る場合の双方を示している。
【００２１】
以下、図３のフローチャートに沿って車両情報記録装置の処理手順を説明する。なお、図３に示すフローチャートは所定のサンプリング周期毎に実行される。
【００２２】
始めに車両のイグニッションがオンとされると、ＣＰＵ２４はカメラ１１による周囲映像の撮影を開始し、車両が走行を開始すると（例えば、走行速度が１０［Km/h］を超えると）、カメラ１１により撮影された画像データ、及び速度センサ１３で検出された速度データの、リングメモリ２７への記録を開始する（ステップＳ１１）。
【００２３】
次いで、ＣＰＵ２４は、Ｇセンサ１２による加速度αの検出を開始する（ステップＳ１２）。ＣＰＵ２４は、Ｇセンサ１２により検出される加速度αが、予め設定した閾値加速度αthを超えたか否かを判断し（ステップＳ１３）、検出された加速度αが閾値加速度αthを下回っている場合（α＜αthの場合）には（ステップＳ１３でＮＯ）、本処理を終了する。
【００２４】
また、ＣＰＵ２４は、走行中の車両に何らかの理由により衝撃が加えられ、Ｇセンサ１２で検出される加速度αが閾値加速度αthを超えたと判断した場合には（ステップＳ１３でＹＥＳ）、加速度αが閾値加速度αthを連続して超えている時間ΔＴを計時し、この時間ΔＴが閾値時間Ｔthを超えたか否かを判断する（ステップＳ１４）。そして、時間ΔＴが閾値時間Ｔthを超えていないと判断された場合には（ステップＳ１４でＮＯ）、本処理を終了する。
【００２５】
他方、時間ΔＴが閾値時間Ｔthを超えたと判断された場合には（ステップＳ１４でＹＥＳ）、図４の曲線Ｐ１に示すように、加速度αが閾値加速度αthを超えた時刻Ｔ０から、閾値時間Ｔthが経過するまでの間（時刻Ｔ１までの間）に、加速度αが閾値加速度αthを超えた分について、時間経過に対する積分演算を行う。そして、この積分結果、即ち図４の符号Ｒ１に示す領域（斜線で示す領域）の面積（これを、「変化加速度面積Δｇ」と称する）が、予め設定した閾値面積ｇth以上であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００２６】
その結果、変化加速度面積Δｇが閾値面積ｇth以上であると判断された場合には（ステップＳ１５でＹＥＳ）、走行中の車両に極めて大きい衝撃が加えられたものと判断し、一定時間遡った車両走行データを記録媒体２６に記録する。即ち、図４に示す時刻Ｔ０で加速度αが閾値加速度αthに達し、更に、閾値時間Ｔthが経過した時刻Ｔ１にて、変化加速度面積Δｇが閾値面積ｇthを超えたと判断された場合には、時刻Ｔ０に遡り、この時刻Ｔ０の前後所定時間（例えば、前後１分間）の車両走行データ（画像データ及び速度データ）をリングメモリ２７から読み出して、記録媒体２６に記録保存する。
【００２７】
つまり、リングメモリ２７には、直近の所定時間分（例えば、１時間分）の車両走行データが記録されているので、時刻Ｔ０の前後所定時間の車両走行データを読み出して、記録媒体２６に記録することができる。こうして、車両に大きい衝撃が加えられた場合には、この衝撃が加えられた時点（時刻Ｔ０）の前後所定時間の車両走行データを記録保存することができ、衝撃が加えられたときの車両の状況の解析に役立てることができる。
【００２８】
他方、変化加速度面積Δｇが閾値面積ｇthを下回ったと判断された場合には（ステップＳ１５でＮＯ）、本処理を終了する。つまり、変化加速度面積Δｇが閾値面積ｇthを下回ったということは、閾値加速度αthを超える加速度が連続して閾値時間Ｔth以上発生しているものの、それほど大きな衝撃ではなく、例えばシフトレバーのポジションの変更時等に生じる加速度である場合が多いので、このような場合には、記録媒体２６に記録する処理を行わない。
【００２９】
これを図５に示す特性図を参照して説明すると、曲線Ｐ３に示すように、Ｇセンサ１２で検出される加速度αが閾値加速度αthを超え、且つ、この状態が閾値時間Ｔth以上継続した場合であっても、閾値加速度αthを超えた分の面積が小さい場合（Δｇ＜ｇthの場合）には、それほど大きな衝撃ではないと判断して記録媒体２６への記録を行わない。
【００３０】
他方、曲線Ｐ２に示すように、Ｇセンサ１２で検出される加速度αが閾値加速度αthを超え、且つ、この状態が閾値時間Ｔth以上継続し、更に、閾値加速度αthを超えた分の面積が大きい場合（Δｇ＞ｇthの場合）には、衝突等の大きな衝撃であると判断して、車両走行データを記録媒体２６へ記録する。こうして、必要とする車両走行データのみを記録保存することができるのである。
【００３１】
このようにして、本実施形態に係る車両情報記録装置では、Ｇセンサ１２で検出される加速度αが閾値加速度αthを上回り（α＞αth）、且つ、継続してα＞αthとなっている時間ΔＴが閾値時間Ｔthを超えた場合には、変化加速度面積Δｇを演算し、求められた変化加速度面積Δｇが予め設定した閾値面積ｇthを上回った場合に、記録媒体２６への車両走行データの保存処理を実行する。従って、例えば、シフトレバーのポジション変更等に起因して生じる比較的小さい衝撃が発生した場合に、このときの車両走行データが保存されることを回避することができ、必要な車両走行データのみを確実に記録保存することができる。
【００３２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。前述した第１実施形態では、Ｇセンサ１２で検出された加速度αが閾値加速度αthを連続して上回った時間が閾値時間Ｔthを超えた場合に、変化加速度面積Δｇを演算し、閾値面積ｇthと対比するようにしたが、第２実施形態では、加速度αが閾値加速度αthを上回った時点で変化加速度面積Δｇの演算を実行し、累積的に求められる変化加速度面積Δｇが閾値面積ｇthに達した場合に、この時点で車両走行データを記録媒体２６に記録する処理を実行する。
【００３３】
装置構成は前述した第１実施形態と同様であるので、以下、第２実施形態に係る車両情報記録装置の処理手順を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図６に示すフローチャートは所定のサンプリング周期毎に実行される。
【００３４】
始めに車両のイグニッションがオンとされると、ＣＰＵ２４はカメラ１１による周囲映像の撮影を開始し、車両が走行を開始すると、カメラ１１により撮影された画像データ、及び速度センサ１３で検出された速度データの、リングメモリ２７への記録を開始する（ステップＳ２１）。
【００３５】
次いで、ＣＰＵ２４は、Ｇセンサ１２による加速度αの検出を開始する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ２４は、Ｇセンサ１２により検出される加速度αが、予め設定した閾値加速度αthを超えたか否かを判断し（ステップＳ２３）、検出された加速度αが閾値加速度αthを下回っている場合（α＜αthの場合）には（ステップＳ２３でＮＯ）、本処理を終了する。
【００３６】
また、ＣＰＵ２４は、走行中の車両に何らかの理由により衝撃が加えられ、Ｇセンサ１２で検出される加速度αが閾値加速度αthを超えたと判断した場合には（ステップＳ２３でＹＥＳ）、加速度αが閾値加速度αthを超えた分について、時間経過に対する積分演算を行う。そして、この積分結果を変化加速度面積Δｇとする（ステップＳ２４）。即ち、図７に示す領域Ｒ２の面積を時間の経過に伴って逐次算出し、累積的に求められる面積を変化加速度面積Δｇとする。
【００３７】
次いで、ＣＰＵ２４は、上記の処理で求めた変化加速度面積Δｇが予め設定した閾値面積ｇth以上となったか否かを判断する（ステップＳ２５）。その結果、変化加速度面積Δｇが閾値面積ｇth以上であると判断された場合には（ステップＳ２５でＹＥＳ）、走行中の車両に極めて大きい衝撃が加えられたものと判断し、一定時間遡った車両走行データを記録媒体２６に記録する。即ち、図７に示す時刻Ｔ０で加速度αが閾値加速度αthに達し、更に、時間Ｔｘが経過した時刻Ｔ１にて、変化加速度面積Δｇが閾値面積ｇthを超えたと判断された場合には、時刻Ｔ０に遡り、この時刻Ｔ０の前後所定時間（例えば、前後１分間）の車両走行データ（画像データ及び速度データ）をリングメモリ２７から読み出して、記録媒体２６に記録保存する。こうして、車両に大きい衝撃が加えられた場合には、この衝撃が加えられた時点の前後所定時間の車両走行データを記録保存することができ、衝撃が加えられたときの車両の状況の解析に役立てることができる。
【００３８】
他方、変化加速度面積Δｇが閾値面積ｇthを上回ることなく、加速度αが閾値加速度αthを下回った場合には（ステップＳ２５でＮＯ）、本処理を終了する。つまり、変化加速度面積Δｇが閾値面積ｇthを上回ることなく加速度αが閾値加速度αthを下回るということは、閾値加速度αthを超える加速度が発生したものの、それほど大きな衝撃ではなく、例えばシフトレバーのポジションの変更時等に生じる加速度である場合が多いので、このような場合には、記録媒体２６に記録する処理を行わない。
【００３９】
このようにして、第２実施形態に係る車両情報記録装置では、前述した第１実施形態と同様に、Ｇセンサ１２で検出される加速度αが閾値加速度αthを上回った際に変化加速度面積Δｇの演算を開始し、求められた変化加速度面積Δｇが予め設定した閾値面積ｇthを上回った場合に、記録媒体２６への車両走行データの保存処理を実行する。従って、例えば、シフトレバーのポジション変更等に起因して生じる比較的小さい衝撃が発生した場合に、このときの車両走行データが保存されることを回避することができ、必要な車両走行データのみを確実に記録保存することができる。また、変化加速度面積Δｇが閾値面積ｇthを上回った時点で、記録媒体２６への車両走行データの記録を開始するので、より強い衝撃が加えられるほど、早い時点で記録媒体２６への車両走行データの記録が実行され、衝撃発生時の画像データ、速度データ等の車両走行データを確実に保存することができる。
【００４０】
以上、本発明の車両情報記録装置を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【００４１】
例えば、上述した各実施形態では、車両走行データとして、カメラ１１で撮影される画像データ、及び車両の走行速度データを記録する例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、車両の走行に関する他のデータを含めて記録することも可能である。また、上述した各実施形態では、カメラ１１により車両の周辺映像を撮影する例について説明したが、周辺映像に加えて車両内映像を撮影して記録しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、必要とする車両走行データのみを記録保存する際に利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  車両
１１  カメラ（撮影手段）
１２  Ｇセンサ（加速度検出手段）
１３  速度センサ
１４  ドライブレコーダ
２１，２２，２３  インターフェース
２４  ＣＰＵ（記録制御手段）
２５  電源
２６  記録媒体（第２記録手段）
２７  リングメモリ（第１記録手段）
【図１】
0005547447.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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