(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
来店者にサービスを提供する複合機に、商品を特定するための商品特定情報および商品の販売金額を商品から読み取るための商品情報読取手段と、前記商品情報読取手段で読み取られた商品特定情報および販売金額に基いてキャッシュレジスターの演算処理機能を実現するためのキャッシュレジスター機能実現手段と、前記複合機本来の機能と前記キャッシュレジスター機能実現手段によるキャッシュレジスターの演算処理機能のうち何れか一方を選択するためのモード選択手段とを設け、店内のキャッシュレジスターと前記複合機とをネットワークを介して情報伝達可能に接続したことを特徴とする販売時点管理システム。
【請求項２】
前記複合機が少なくともファクシミリ機能もしくはコピー機能を備え、前記商品情報読取手段は、前記複合機自体のスキャナ部によって構成されていることを特徴とした請求項１記載の販売時点管理システム。
【請求項３】
前記商品情報読取手段は、前記複合機にローカル接続されたバーコードリーダーによって構成されていることを特徴とした請求項１記載の販売時点管理システム。
【請求項４】
前記複合機にＩＣカード用インターフェイスを設け、前記キャッシュレジスター機能実現手段は、ＩＣカードによる決済処理機能を備えたことを特徴とする請求項１，請求項２または請求項３の何れか一項に記載の販売時点管理システム。
【請求項５】
前記複合機にコインベンダーをローカル接続し、前記キャッシュレジスター機能実現手段は、コインベンダーによる決済処理機能を備えたことを特徴とする請求項１，請求項２または請求項３の何れか一項に記載の販売時点管理システム。
【請求項６】
前記複合機にＩＣカード用インターフェイスを設けると共にコインベンダーをローカル接続し、前記キャッシュレジスター機能実現手段は、ＩＣカードによる決済処理機能と、コインベンダーによる決済処理機能と、ＩＣカードによる決済処理機能とコインベンダーによる決済処理機能のうち何れか一方を選択するための支払方式選択機能を備えたことを特徴とする請求項１，請求項２または請求項３の何れか一項に記載の販売時点管理システム。
【請求項７】
商品の総重量を計量する計量機を前記複合機にローカル接続すると共に、商品特定情報と商品重量との対応関係を記憶した記憶手段を前記複合機もしくは前記キャッシュレジスターに設け、前記キャッシュレジスター機能実現手段は、前記商品情報読取手段で読み取られた商品特定情報に対応する商品重量を加算する加算機能と、前記加算された商品重量と前記計量機で計量された総重量との偏差が予め設定された許容値を超えるとアラーム信号を出力するアラーム出力機能を備えたことを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５または請求項６の何れか一項に記載の販売時点管理システム。
【請求項８】
前記計量機は、前記商品情報読取手段による商品特定情報および販売金額の読み取り前に商品を纏めて載置する位置に設置された第１の計量機と前記商品情報読取手段による商品特定情報および販売金額の読み取り後に商品を順に載置する位置に設置された第２の計量機によって構成されていることを特徴とする請求項７記載の販売時点管理システム。
【請求項９】
商品を特定するための商品特定情報および商品の販売金額を商品から読み取るための商品情報読取手段を備え、ネットワークを介して店内のキャッシュレジスターと情報伝達可能に接続された複合機が有するマイクロプロセッサを、
前記商品情報読取手段で読み取られた商品特定情報および販売金額に基いてキャッシュレジスターの演算処理機能を実現するためのキャッシュレジスター機能実現手段、および、前記複合機本来の機能と前記キャッシュレジスター機能実現手段によるキャッシュレジスターの演算処理機能のうち何れか一方を選択するためのモード選択手段として機能させることを特徴とした複合機用機能拡張プログラム。
【請求項１０】
前記マイクロプロセッサを、更に、前記商品情報読取手段で読み取られた商品特定情報に対応する商品重量を加算する加算手段、および、前記加算手段で加算された商品重量と前記複合機にローカル接続された計量機で計量された商品の総重量との偏差が予め設定された許容値を超えるとアラーム信号を出力するアラーム出力手段として機能させることを特徴とした請求項９記載の複合機用機能拡張プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機能やファクシミリ機能等を有する複合機を利用してＰＯＳシステム（Point Of Sales system）を構築する複合機キャッシュレジスターシステムおよび複合機用機能拡張プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳシステムやキャッシュレジスターシステムの使い勝手を向上させるための技術としては特許文献１に開示されるようなＰＯＳレジスタ載置台や特許文献２に開示されるようなＰＯＳ装置が既に公知である。
前者はキャッシュレジスターをレジカウンタ上に移動可能な状態で載置してレジ周りの空間を有効利用しようとするものであり、また、後者はキャッシュレジスターを水平面内で回転可能として其の操作部を客側にも店員側にも向けられるようにして１台のキャッシュレジスターをセルフサービス用のキャッシュレジスターとしても店員用のキャッシュレジスターをとしても利用できるようにしてキャッシュレジスターの利用効率を改善したものである。
何れのものも空間の有効利用やキャッシュレジスターの利用効率の改善の面では一定の効果が望めるが、店内にキャッシュレジスターを増設するためには新たな空間が必要となる点で不都合がある。
【０００３】
キャッシュレジスターを包含したＰＯＳシステムについては、例えば、特許文献３に開示されるように既に公知である。
また、ＰＯＳシステムと支払カードを利用して店内での支払い処理を無人化する技術、および、店内での支払い処理を無人で行なうか店員を利用して行なうかを選択可能とした技術、更に、店内での支払い処理を無人で行なう場合に支払カードもしくは識別カードを利用して認証処理を行なう技術やハンドスキャナ部を利用した操作で来店者が商品から商品情報を取得して装置に自動入力する技術も特許文献４に開示されるように既に公知であって、来店者にサービスを提供するために店内に設置される複合機としては、ファクシミリ機能を備えたものやコピー機能を備えたもの更にはプリント機能を備えたもの等が、例えば、特許文献５等で公知であり、投入された現金に基いて店内の複合機を駆動制御するコイン投入機等についても同特許文献５に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８７２７４号公報（段落０００８）
【特許文献２】特許第４４８２７１０号公報（段落０００９）
【特許文献３】特開２００７−１７９１９９号公報（段落０００２）
【特許文献４】特開平７−３０１０１４号公報（段落０００８，００２４，００３３−００３４）
【特許文献５】特開２００１−２４５０８３（段落０００８，００２４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、格別の空間を新たに必要とすることなくキャッシュレジスター、特に、来店者用のキャッシュレジスターを増設することのできる複合機キャッシュレジスターシステムおよび複合機用機能拡張プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の販売時点管理システムは、前記目的を達成するため、来店者にサービスを提供する複合機に、商品を特定するための商品特定情報および商品の販売金額を商品から読み取るための商品情報読取手段と、前記商品情報読取手段で読み取られた商品特定情報および販売金額に基いてキャッシュレジスターの演算処理機能を実現するためのキャッシュレジスター機能実現手段と、前記複合機本来の機能と前記キャッシュレジスター機能実現手段によるキャッシュレジスターの演算処理機能のうち何れか一方を選択するためのモード選択手段とを設け、店内のキャッシュレジスターと前記複合機とをネットワークを介して情報伝達可能に接続したことを特徴とする構成を有する。
【０００７】
また、本発明の複合機用機能拡張プログラムは、前記と同様の目的を達成するため、商品を特定するための商品特定情報および商品の販売金額を商品から読み取るための商品情報読取手段を備え、ネットワークを介して店内のキャッシュレジスターと情報伝達可能に接続された複合機が有するマイクロプロセッサを、前記商品情報読取手段で読み取られた商品特定情報および販売金額に基いてキャッシュレジスターの演算処理機能を実現するためのキャッシュレジスター機能実現手段、および、前記複合機本来の機能と前記キャッシュレジスター機能実現手段によるキャッシュレジスターの演算処理機能のうち何れか一方を選択するためのモード選択手段として機能させることを特徴とした構成を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の複合機キャッシュレジスターシステムおよび複合機用機能拡張プログラムは、商品を特定するための商品特定情報および商品の販売金額を商品から読み取るための商品情報読取手段を備えて店内のキャッシュレジスターとネットワークを介して情報伝達可能に接続された複合機に、商品情報読取手段で読み取られた商品特定情報および販売金額に基いてキャッシュレジスターの演算処理機能を実現するためのキャッシュレジスター機能実現手段と、複合機本来の機能とキャッシュレジスター機能実現手段によるキャッシュレジスターの演算処理機能のうち何れか一方を選択するためのモード選択手段とを設けることにより、来店者にサービスを提供する複合機を来店者用のキャッシュレジスターとして転用することができるようにしたので、格別の空間を新たに必要とすることなく店内に来店者用のキャッシュレジスターを設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用した複合機キャッシュレジスターシステムの構成例について簡略化して示したブロック図である。
【図２】同実施形態の複合機キャッシュレジスターシステムの主要部を構成する複合機のハードウェア構成について簡略化して示したブロック図である。
【図３】同実施形態の複合機におけるキャッシュレジスター機能実現手段，モード選択手段，支払方式選択機能実現手段，加算手段およびアラーム出力手段として機能するマイクロプロセッサの処理動作の概略について示したフローチャートである。
【図４】他の一実施形態の複合機におけるマイクロプロセッサの処理動作の概略について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に図面を参照して本発明を実施するための形態について具体的に説明する。
【００１１】
図１は本発明を適用した複合機キャッシュレジスターシステムの構成例について簡略化して示したブロック図、また、図２は同実施形態の複合機キャッシュレジスターシステム１の主要部を構成する複合機２のハードウェア構成について簡略化して示したブロック図である。
【００１２】
この実施形態の複合機キャッシュレジスターシステム１は、図１に示されるように、来店者にサービスを提供する複合機２と、店内のキャッシュレジスター３、および、複合機２とキャッシュレジスター３を情報伝達可能に接続するＬＡＮ等のネットワーク４によって構成される。
【００１３】
複合機２はファクシミリ機能，コピー機能，プリント機能といった３つの機能を備えたもので、ファクシミリやコピーあるいはプリントのための画像を用紙から取り込むためのスキャナ部５と、ガイダンス表示等に利用されるディスプレイ６および来店者が操作する操作スイッチ群７を備えた操作部８と、アラーム音やトーン信号等を出力するための音声出力部９を備える。
【００１４】
また、複合機２には、商品を特定するための商品特定情報および商品の販売金額を商品から読み取るためのバーコードリーダー１２や決済用のＩＣカードのためのＩＣカード用インターフェイスを構成するＲＦＩＤリード＆ライター１３が、各々のマシン・マシン・インターフェイス１０，１１を介してローカル接続されるようになっている。
【００１５】
同様に、複合機２のマシン・マシン・インターフェイス１４には、ファクシミリ送信やコピーあるいはプリント出力等の費用を現金決済するために必要とされるコインベンダー１５がローカル接続され、複合機２のマシン・マシン・インターフェイス１６には、商品の総重量を計量するための計量機１７，１８がローカル接続されるようになっている。なお、図２中の符号１９はネットワーク用の通信インターフェイスである。
【００１６】
商品に貼付または印刷されたバーコード等から商品を特定するための商品特定情報および商品の販売金額を読み取るための商品情報読取手段としては、複合機２自体が備えるスキャナ部５、または、マシン・マシン・インターフェイス１０を介して複合機２にローカル接続されたバーコードリーダー１２を選択的に利用することができる。
【００１７】
但し、商品情報読取手段としてスキャナ部５を利用できるのは、複合機２自体がスキャナ部５を備えている場合、つまり、複合機２が少なくともファクシミリ機能もしくはコピー機能のうち何れか１つを備える場合、要するに、複合機２が用紙から画像を取り込む作業を必須とする複合機である場合に限られる。
バーコードリーダー１２は複合機２に後付けすることが可能であるので、複合機２自体が本来備える機能とは無関係に複合機２の商品情報読取手段を構成することができる。
また、複合機２自体がスキャナ部５を備える場合にあっては必ずしも商品情報読取手段としてのバーコードリーダー１２を併設する必要はない。
【００１８】
コインベンダー１５は、複合機２を利用して行なわれるファクシミリ送信やコピーあるいはプリント出力等の費用を現金で決済するための装置であり、また、ＩＣカード用インターフェイスとして機能するＲＦＩＤリード＆ライター１３は、複合機２を利用して行なわれるファクシミリ送信やコピーあるいはプリント出力等の費用をＩＣカードを利用してカード決済するために必要とされる装置であって、何れも其の用途，構成，機能に関しては既に公知である。
【００１９】
計量器１７は、商品特定情報および販売金額を読み取る前の商品を纏めて載置する位置に設置された第１の計量機であり、また、計量器１８は、商品特定情報および販売金額の読み取り後に商品を順に載置する位置に設置された第２の計量機である。
【００２０】
計量器１７も計量器１８も商品の総重量を計量する必要がある点では同じである。従って、例えば、計量器１７は、計量値が実質的に零の状態から有意の値に変化し更に其の計量値が安定した状態、つまり、来店者が複数の商品を纏めて載置したのち載置時の振動が減衰して計量値が特定された時点での計量値をマシン・マシン・インターフェイス１６経由で複合機２に入力するように構成し、また、計量器１８は、来店者が計量器１７から取り上げた最後の商品を載置して計量器１８の測定スイッチを操作したのち最後の商品の載置に起因して生じた振動が減衰して計量値が特定された時点での計量値をマシン・マシン・インターフェイス１６経由で複合機２に入力するように構成するか、または、来店者がスキャナ部５やバーコードリーダー１２といった商品情報読取手段を操作して行なう商品特定情報および販売金額の読み取り処理が完了した際に複合機２の操作スイッチ群７に対して行なう読み取り終了宣言のスイッチ操作を複合機２が検知した時点で複合機２から計量器１８にマシン・マシン・インターフェイス１６を介して測定開始指令を送信し、これを受けた計量器１８が計量器１７の場合と同様の処理を実行して、最後の商品を載置した際の振動が減衰して計量値が特定された時点での計量値をマシン・マシン・インターフェイス１６経由で複合機２に入力するように構成することが望ましい。
【００２１】
複合機２は、図２に示されるように、演算処理用のマイクロプロセッサ２０と、マイクロプロセッサ２０の制御プログラムを格納したＲＯＭ２１と、各種のパラメータとデータベース等を記憶した不揮発性メモリ２２と、画像データおよび各種の演算データ等の一時記憶に利用されるＲＡＭ２３を備える。
【００２２】
スキャナ部５はファクシミリ送信やコピーのための画像を用紙から取り込むのに適したフラット型のもので、ファクシミリ送信やコピーの際に必要とされる画像を来店者が持参した用紙から読み込み、入出力回路２４を介してマイクロプロセッサ２０に渡し、マイクロプロセッサ２０が、ＲＡＭ２３に画像データを一時記憶させる。
そして、ファクシミリ送信の場合であれば、ＲＡＭ２３の画像データをマイクロプロセッサ２０が処理し、通信インターフェイス１９とネットワーク４およびネットワーク４に接続された図示しない変換器および電話回線を介して送信先にコード化された画像データを送信する。
また、コピーの場合であれば、ＲＡＭ２３に一時記憶された画像データをマイクロプロセッサ２０が処理し、用紙搬送機構や印字機構等からなる複合機２のプリント部２５をマイクロプロセッサ２０が駆動制御して用紙のハードコピーを出力する。
【００２３】
ディスプレイ６および音声出力部９は入出力回路２４を介してマイクロプロセッサ２０によって駆動制御され、操作スイッチ群７に対する来店者のスイッチ操作は、入出力回路２４を介してマイクロプロセッサ２０に入力される。
【００２４】
キャッシュレジスター３は販売時点管理システム（Point Of Sales system）のキャッシュレジスターであり、商品の購入金額の合計といった従来型の金銭登録機としての機能の他、販売情報の記録や集計および在庫管理等に必要とされる機能も備えている。販売時点管理システムにおけるキャッシュレジスターの用途，構成，機能に関しては既に様々なものが公知である。
【００２５】
複合機２のＲＯＭ２１には、ファクシミリ機能，コピー機能，プリント機能といった複合機２本来の機能を実現するためのプログラムや、コインベンダー１５による現金決済、および、ＲＦＩＤリード＆ライター１３や来店者のＩＣカードを利用して行なわれるカード決済等を実現するために必要とされるプログラムが格納されている。
【００２６】
そして、この実施形態においては、更に、キャッシュレジスター３の機能のうち少なくとも金銭登録機の機能に相当する演算処理機能を実現するために必要とされる手段、すなわち、商品情報読取手段として機能するスキャナ部５やバーコードリーダー１２が商品から読み取った商品特定情報や販売金額に基いて商品の購入金額を合計する際に必要とされるキャッシュレジスター機能実現手段として複合機２のマイクロプロセッサ２０を機能させるためのキャッシュレジスター用機能拡張プログラムと、複合機２の操作スイッチ群７のうちから予め選択されたスイッチたとえばファクシミリ機能，コピー機能，プリント機能の操作には使われずに機能の割り付けが未定義の状態となっているファンクションスイッチ等の操作を利用して複合機２本来の機能とキャッシュレジスター機能実現手段による演算処理機能のうちから何れか一方の機能を選択するためのモード選択手段として複合機２のマイクロプロセッサ２０を機能させるために必要とされる選択処理用機能拡張プログラムが、複合機２のＲＯＭ２１に格納されている。
【００２７】
商品の購入に関わる費用の現金決済のためのプログラムや商品の購入に関わる費用のカード決済のためのプログラムは、専用のものをキャッシュレジスター用機能拡張プログラムに組み込んでもよいし、あるいは、ファクシミリ送信，コピー出力，プリント出力といった複合機２本来の機能を利用した際に発生した費用を処理するためにＲＯＭ２１に格納されている従来からの現金決済およびカード決済のためのプログラムをキャッシュレジスター用機能拡張プログラムからサブルーチンとして読み出し、このサブルーチンを利用して処理を行なうようにしてもよい。
前者の態様を採用した場合であっても後者の態様を採用した場合であっても、キャッシュレジスター機能実現手段がＲＦＩＤリード＆ライター１３やＩＣカードによるカード決済処理機能とコインベンダー１５による現金決済処理機能を備えるという点では同様である。
【００２８】
キャッシュレジスター機能実現手段による演算処理機能が選択されている状況下でコインベンダー１５への金銭投入が検知された場合、支払方式選択機能実現手段として機能する複合機２のマイクロプロセッサ２０は、来店者がコインベンダー１５による決済処理機能を選択したものと判定し、また、キャッシュレジスター機能実現手段による演算処理機能が選択されている状況下でＲＦＩＤリード＆ライター１３と来店者のＩＣカードとの間の通信が発生した場合には、支払方式選択機能実現手段として機能する複合機２のマイクロプロセッサ２０は、来店者がＩＣカードによる決済処理機能を選択したものと判定する。
【００２９】
また、複合機２の記憶手段として機能する不揮発性メモリ２２には、商品特定情報と商品重量との対応関係がデータベースとして記憶されている。
複合機２とキャッシュレジスター３はネットワーク４を介して情報伝達可能に接続されているので、このデータベースをキャッシュレジスター３側の記憶装置に保存しておいて複合機２から呼び出すようにしてもよい。
複合機２の不揮発性メモリ２２にデータベースを記憶させた場合には、キャッシュレジスター３側でデータベースを更新した際にキャッシュレジスター３から複合機２に更新情報を転送し、マイクロプロセッサ２０によって不揮発性メモリ２２内のデータベースに上書きして記憶させるようにする。
【００３０】
キャッシュレジスター用機能拡張プログラムは、商品情報読取手段として機能するスキャナ部５やバーコードリーダー１２が商品から読み取った商品特定情報に基いて不揮発性メモリ２２内のデータベースを検索し、商品特定情報に対応する商品重量を求め、求められた商品重量を逐次加算する加算手段として複合機２のマイクロプロセッサ２０を機能させるためのプログラムと、加算手段によって加算された商品重量と計量機１７，１８で計量された商品の総重量との偏差が予め設定された許容値を超えているか否かを判定し、加算手段により加算された商品重量と計量機１７，１８で計量された商品の総重量との偏差が予め設定された許容値を超えた場合に限ってアラーム信号を出力するアラーム出力手段として複合機２のマイクロプロセッサ２０を機能させるためのプログラムと、商品情報読取手段として機能するスキャナ部５やバーコードリーダー１２で読み取られた商品特定情報や販売金額をディスプレイ６に表示するためのプログラムを含む。
また、アラーム出力手段が判定に用いる許容値の値は不揮発性メモリ２２にパラメータεとして設定されるようになっている。
【００３１】
マイクロプロセッサ２０をキャッシュレジスター機能実現手段として機能させるためのキャッシュレジスター用機能拡張プログラムと、マイクロプロセッサ２０をモード選択手段として機能させるための選択処理用機能拡張プログラムと、マイクロプロセッサ２０を加算手段として機能させるためのプログラムと、マイクロプロセッサ２０をアラーム出力手段として機能させるためのプログラムとを併せたものが、この実施形態における複合機用機能拡張プログラムである。
【００３２】
次に、来店者用のキャッシュレジスターとして機能する複合機２の全体的な処理動作と、複合機２のキャッシュレジスター機能実現手段，モード選択手段，支払方式選択機能実現手段，加算手段およびアラーム出力手段として機能するマイクロプロセッサ２０の処理動作について図３のフローチャートを参照して具体的に説明する。
【００３３】
まず、来店者が操作スイッチ群７のファンクションスイッチ等を操作してキャッシュレジスター機能の選択を宣言すると、モード選択手段として機能するマイクロプロセッサ２０が此の操作を検知し、複合機２のモードをファクシミリ送信，コピー出力，プリント出力といった通常の処理を実行するためのモードから複合機用機能拡張プログラムを実行するモードに切り替え、ＲＡＭ２３内の金額記憶レジスタＲ０，初期重量記憶レジスタＲ１，計算重量記憶レジスタＲ２，最終重量記憶レジスタＲ３の各値を零に初期化する（ステップａ１）。
【００３４】
次いで、マイクロプロセッサ２０は、計量器１７に商品を纏めて載置する旨のガイダンスメッセージをディスプレイ６に表示し（ステップａ２）、来店者が商品を纏めて計量器１７に載置するのを待機する（ステップａ３）。
【００３５】
そして、来店者が商品を纏めて計量器１７に載置し、計量器１７が商品の総重量を計量し、この計量値がマシン・マシン・インターフェイス１６経由でマイクロプロセッサ２０に入力されると、マイクロプロセッサ２０は、この計量値を初期重量記憶レジスタＲ１に記憶させる（ステップａ４）。
【００３６】
次いで、来店者が計量器１７から商品を１つずつ取り上げ、商品情報読取手段として機能するバーコードリーダー１２あるいはスキャナ部５を操作して各商品のバーコードから次々と商品特定情報および販売金額を読み込ませると、その都度、キャッシュレジスター機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ２０が、商品情報読取手段として機能するバーコードリーダー１２やスキャナ部５で読み取られた商品の販売金額を金額記憶レジスタＲ０の現在値に加算して記憶させ、また、加算手段として機能するマイクロプロセッサ２０が、不揮発性メモリ２２のデータベースを参照して商品情報読取手段として機能するバーコードリーダー１２やスキャナ部５で読み取られた商品特定情報に対応する商品重量を求め、その値を計算重量記憶レジスタＲ２の現在値に加算して記憶させていく（ステップａ５）。
この際、商品特定情報および販売金額の読み込みを終えた商品は来店者の手によって順に計量器１８上に載置されてゆく。
また、バーコードから読み取られた販売金額と金額記憶レジスタＲ０の現在値は逐次ディスプレイ６上に更新して表示される。
【００３７】
そして、来店者が全ての商品に対するバーコードの読み取り操作を終え、操作スイッチ群７を操作して読み取り終了宣言を複合機２に入力すると、この操作がマイクロプロセッサ２０によって検知される（ステップａ６）。
このとき、マイクロプロセッサ２０が計量器１８に測定開始指令を送信し、これを受けた計量器１８が、最後の商品の載置による振動が減衰して計量値が特定された時点での計量値をマシン・マシン・インターフェイス１６経由でマイクロプロセッサ２０に送信し、マイクロプロセッサ２０は其の値を最終重量記憶レジスタＲ３に記憶させる。
【００３８】
次いで、アラーム出力手段として機能するマイクロプロセッサ２０が、初期重量記憶レジスタＲ１の現在値すなわち商品特定情報および販売金額の読み取り前の商品を纏めて計量機１７上に載置した時の商品の総重量と、計算重量記憶レジスタＲ２の現在値すなわち実際にバーコードリーダー１２やスキャナ部５といった商品情報読取手段によってバーコードを読み込まれた商品つまり商品の販売金額を金額記憶レジスタＲ０に加算された商品の総重量と、最終重量記憶レジスタＲ３の現在値すなわち計量器１８上に実際に載置された商品の総重量と、不揮発性メモリ２２に記憶された偏差の許容値ε（正の値）とに基いて、異常の有無を判定する。
例えば、Ｒ１−Ｒ２＞εまたはＲ３−Ｒ２＞εとなった場合には商品の販売金額を金額記憶レジスタＲ０に加算された商品の総重量に比べて実際に計量機１７，１８に載置された商品の総重量の方が明らかに大きいことを意味するので、これを善意に解釈すれば、来店者が少なくとも１つ以上の商品のバーコードのスキャン操作を忘れたものと考えられ、また、これを悪意に解釈するのであれば、来店者が商品のバーコードのスキャン操作を行なわずに１つ以上の商品を抜き取ったとも考えられる。
また、Ｒ１−Ｒ２＜εまたはＲ３−Ｒ２＜εとなった場合には実際に計量機１７，１８に載置された商品の総重量に比べて商品の販売金額を金額記憶レジスタＲ０に加算された商品の総重量の方が明らかに大きいことを意味するが、一般的に、来店者が自らに不利益の生じる不正操作を行なうということは考え難いので、単純に、来店者が商品のバーコードをダブルスキャンする等の操作ミスが発生したものと考えるのが妥当である。
また、Ｒ１−Ｒ２＞εまたはＲ３−Ｒ２＞εの状況下で、且つ、Ｒ１−Ｒ３＞εとなっていたとすれば、商品の販売金額を金額記憶レジスタＲ０に加算された商品の総重量に比べて実際に計量機１７に載置された商品の総重量の方が明らかに大きく、しかも、計量機１７に載置された商品の総重量に比べて計量機１８に載置された商品の総重量が明らかに減少していることを意味するので、来店者が商品のバーコードのスキャン操作を行なわずに１つ以上の商品を抜き取った可能性が高いと考えられる。
バーコードのスキャン操作が来店者によって適切に行なわれたと判断され得るのは、｜Ｒ１−Ｒ２｜≦ε∧｜Ｒ３−Ｒ２｜≦ε（この場合、Ｒ１≒Ｒ２≒Ｒ３であるから結果的に｜Ｒ１−Ｒ３｜≦εも成り立つ）となった場合だけである。
従って、この実施形態にあっては、｜Ｒ１−Ｒ２｜≦ε∧｜Ｒ３−Ｒ２｜≦εとなった場合にだけ異常なし、つまり、バーコードのスキャン操作が来店者によって適切に行なわれたと判定するようにしている（以上、ステップａ７）。
【００３９】
従って、ステップａ７の判定結果が偽となり、｜Ｒ１−Ｒ２｜の偏差もしくは｜Ｒ３−Ｒ２｜の偏差のうち少なくとも一方が許容値εを超えた場合、アラーム出力手段として機能するマイクロプロセッサ２０は、音声出力部９にアラーム信号を送出して音声出力部９から警報音を出力させて店員を呼び、その後の対応を店員に任せる（ステップａ８）。
【００４０】
このように、計量器１７，１８を用いて来店者によるバーコードスキャンの適否を判定することにより清算前の商品の持ち出しを防ぐことが可能となり、防犯性を向上させることができる。
ここでは、一例として、商品特定情報および販売金額の読み取り前の商品を纏めて載置する位置に設置された計量器１７と商品特定情報および販売金額の読み取り後に商品を順に載置する位置に設置された計量器１８を併用することで来店者によるバーコードスキャンが適切に行なわれたか否かの判定処理の信頼性を高めた場合の例について述べているが、計量器１７，１８のうち何れか一方の計量器のみでも｜Ｒ１−Ｒ２｜の偏差もしくは｜Ｒ３−Ｒ２｜の偏差の何れかを求めて許容値εとの比較処理を行うことができるので、バーコードスキャンの適否判定は可能である。
また、既に述べた通り、Ｒ１−Ｒ２＜εまたはＲ３−Ｒ２＜εとなった場合には来店者が商品のバーコードをダブルスキャンする等の操作ミスが発生したものと考えるのが妥当であるから、必ずしも音声出力部９から警報音を出力させて店員を呼ぶ必要はなく、警報出力の処理に代え、バーコードスキャンのやり直しを来店者に促すガイダンスメッセージ等をディスプレイ６に表示させる処理をアラーム出力手段としてのマイクロプロセッサ２０に実行させるようにしてもよい。
【００４１】
一方、ステップａ７の判定結果が真となり、｜Ｒ１−Ｒ２｜の偏差も｜Ｒ３−Ｒ２｜の偏差も許容値εの範囲内に収まっていることが明らかとなった場合には、来店者による商品のバーコードスキャンが適切に行なわれたことを意味する。
【００４２】
従って、この場合、マイクロプロセッサ２０は、コインベンダー１５を利用した決済もしくはＩＣカードを利用した決済の何れかを選択する旨のガイダンスメッセージをディスプレイ６上に表示し、来店者が何れかの決済方法を選択するのを待機する（ステップａ９）。
【００４３】
ここで、コインベンダー１５への金銭投入が検知された場合、支払方式選択機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ２０は、来店者がコインベンダー１５による決済処理機能を選択したものと判定し、また、ＲＦＩＤリード＆ライター１３と来店者のＩＣカードとの間の通信が発生した場合には、来店者がＩＣカードによる決済処理機能を選択したものと判定する（ステップａ１０）。
【００４４】
そして、来店者がＩＣカードによる決済処理機能が選択した場合には、キャッシュレジスター機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ２０がＲＦＩＤリード＆ライター１３を従来と同様に駆動制御してＩＣカードによる決済処理を実行し（ステップａ１１）、また、来店者がコインベンダー１５による決済処理を選択した場合には、キャッシュレジスター機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ２０がコインベンダー１５を従来と同様に駆動制御してコインベンダー１５による決済処理と釣銭の払い出し処理を実行して（ステップａ１２，ステップａ１３）、決済処理を終了する（ステップａ１４）。
この際、商品情報読取手段として機能するバーコードリーダー１２あるいはスキャナ部５を操作して来店者がステップａ５の処理で読み込ませた各商品の商品特定情報および販売金額と金額記憶レジスタＲ０の現在値がネットワーク４を介して店内のキャッシュレジスター３に集計用データとして送信される。
【００４５】
次いで、キャッシュレジスター機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ２０は、レシートの有無を選択する旨のガイダンスメッセージをディスプレイ６に表示して来店者による選択を待機し（ステップａ１５）、来店者が操作スイッチ群７に対するスイッチ操作によってレシートの発行を指示した場合には複合機２のプリント部２５を駆動制御してレシートを発行し（ステップａ１６）、また、レシートを発行する指示がなければレシートの発行処理をスキップして（ステップａ１７）、処理を終了する。
【００４６】
なお、この実施形態においては、商品情報読取手段としてバーコードリーダー１２を利用するかスキャナ部５を利用するかは任意であり、利用者は、操作スイッチ群７に対するスイッチ操作によって何れか一方を自由に選択することができる。
そして、複合機２自体が備えるスキャナ部５を商品情報読取手段として利用する場合には原稿押さえを開放して商品のバーコード面をスキャナ部５のガラス面に押し付けてバーコードを読み込ませるようにする。
複合機２自体が備えるスキャナ部５を商品情報読取手段として利用する際には一連のバーコード読み込み作業の前後で用紙押さえを開閉するといった煩わしさはあるが、新たにバーコードリーダーを購入して取り付ける必要がないので、来店者用のキャッシュレジスターを設置する際のコストを軽減化できるメリットがある。
また、バーコードリーダー１５を使用する場合、つまり、新たにバーコードリーダーを購入して複合機２に取り付ける場合であっても、複合機２それ自体が実質的な来店者用キャッシュレジスターとして機能することに変わりはないので、独立した来店者用キャッシュレジスターを設置する場合のように格別の空間を新たに必要とすることなく、来店者用のキャッシュレジスターを簡単に店内に増設することができ。
しかも、来店者用キャッシュレジスターとして機能する複合機２は、店内のキャッシュレジスター３とは飽くまでも物理的に独立した存在であるから、店員用のキャッシュレジスターを店員と来店者がパートタイムで二者択一的に使い分けるもの（例えば特許文献２）とは相違し、店員の作業が滞るといった不都合も生じない。
【００４７】
次に、複合機２の管理者として店員が行う操作について簡単に説明する。
【００４８】
管理者権限を持つ店員は、操作部８の操作スイッチ群７を操作することにより、複合機２のキャッシュレジスター機能に対して制限を行なったり調整を加えたりすることが可能である。
【００４９】
例えば、コインベンダー１５を使用した支払いを禁止してＲＦＩＤリード＆ライター１３を利用したＩＣカードでの決済のみを許容したり、あるいは、これとは逆にＲＦＩＤリード＆ライター１３を利用したＩＣカードでの決済を禁止してコインベンダー１５を使用した支払いのみを許容するといった制限的な設定操作を行うことができる。
また、レシートの有無を選択する旨のガイダンスメッセージの表示を省略したり、更に、このガイダンスメッセージの表示を省略した状態で、レシートの発行を常時実行するようにしたり或いは常時非実行にしたりといったように、レシートの発行に関する動作を選択的に実行するように設定したりすることもできる。
【００５０】
次に、図４のフローチャートを参照して他の一実施形態について簡単に説明する。
【００５１】
この実施形態は、前述の実施形態に加え、更に、複合機２を来店者用のキャッシュレジスターとして使用する際にカード認証を行うことによって防犯対策を施したものである。
【００５２】
ハードウェアの構成に関しては前述した実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５３】
まず、来店者が操作スイッチ群７のファンクションスイッチ等を操作してキャッシュレジスター機能の選択を宣言すると、モード選択手段として機能するマイクロプロセッサ２０が此の操作を検知し、複合機２のモードをファクシミリ送信，コピー出力，プリント出力といった通常の処理を実行するためのモードから複合機用機能拡張プログラムを実行するモードに切り替える（ステップｂ１）。
【００５４】
次いで、マイクロプロセッサ２０は、カード認証を行なう旨のガイダンスメッセージをディスプレイ６に表示し、これを参照した来店者が、店舗との契約時に予め認証を受けた認証専用カードもしくは店舗との契約時に新たに認証情報を書き込まれた来店者個人のクレジットカード等のＩＣカードをＲＦＩＤリード＆ライター１３に翳すと、マイクロプロセッサ２０がカードから認証情報を読み込んで、その認証情報をＲＡＭ２３に一時記憶すると共に、認証情報の真贋を判定する（ステップｂ２）。
【００５５】
そして、カードが不適切なものであってステップｂ２の判定結果が偽となった場合には、マイクロプロセッサ２０は、複合機２を来店者用のキャッシュレジスターとして使用することを禁止し、複合機２のモードとしてファクシミリ送信，コピー出力，プリント出力といった通常の処理を実行するためのモードが選択されるか、あるいは、複合機用機能拡張プログラムを実行するモードが改めて選択されるのを待つ初期の待機状態に復帰する（ステップｂ３）。
【００５６】
また、カードが適切なものであってステップｂ２の判定結果が真となった場合には、マイクロプロセッサ２０は、複合機２を来店者用のキャッシュレジスターとして使用することを許容し、商品のバーコードスキャンを開始する旨のガイダンスメッセージをディスプレイ６に表示する（ステップｂ４）。
【００５７】
そして、来店者が商品情報読取手段として機能するバーコードリーダー１２あるいはスキャナ部５を操作して各商品のバーコードから次々と商品特定情報および販売金額を読み込ませると、その都度、キャッシュレジスター機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ２０が、商品情報読取手段として機能するバーコードリーダー１２やスキャナ部５で読み取られた商品の販売金額を金額記憶レジスタＲ０の現在値に加算して記憶させていく（ステップｂ５）。
この際、バーコードから読み取られた販売金額と金額記憶レジスタＲ０の現在値は逐次ディスプレイ６上に更新して表示される。
【００５８】
そして、来店者が全ての商品に対するバーコードの読み取り操作を終え、来店者が操作スイッチ群７を操作して読み取り終了宣言を複合機２に入力すると、この操作がマイクロプロセッサ２０によって検知される（ステップｂ６）。
【００５９】
次いで、マイクロプロセッサ２０は、コインベンダー１５を利用した決済もしくはＩＣカードを利用した決済の何れかを選択する旨のガイダンスメッセージをディスプレイ６に表示し、来店者が何れかの決済方法を選択するのを待機する（ステップｂ７）。
【００６０】
ここで、コインベンダー１５への金銭投入が検知された場合、支払方式選択機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ２０は、来店者がコインベンダー１５による決済処理機能を選択したものと判定し、また、ＲＦＩＤリード＆ライター１３と来店者のＩＣカードとの間の通信が発生した場合には、来店者がＩＣカードによる決済処理機能を選択したものと判定する（ステップｂ８）。
【００６１】
つまり、ステップｂ２の処理で利用される認証専用カードやクレジットカード等のＩＣカードは飽くまでも認証用の手段であり、実際の支払に際してコインベンダー１５による現金決済を利用するかＲＦＩＤリード＆ライター１３によるカード決済を利用するかは、完全に来店者の自由である。
【００６２】
そして、来店者がＩＣカードによる決済処理機能が選択した場合には、キャッシュレジスター機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ２０がＲＦＩＤリード＆ライター１３を従来と同様に駆動制御してＩＣカードによる決済処理を実行し（ステップｂ９）、また、来店者がコインベンダー１５による決済処理を選択した場合には、キャッシュレジスター機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ２０がコインベンダー１５を従来と同様に駆動制御してコインベンダー１５による決済処理と釣銭の払い出し処理を実行して決済処理を終了すると共に（ステップｂ１０，ステップｂ１１）、商品情報読取手段として機能するバーコードリーダー１２あるいはスキャナ部５を操作して来店者がステップｂ５の処理で読み込ませた各商品の商品特定情報および販売金額と金額記憶レジスタＲ０の現在値およびステップｂ２の処理でＲＡＭ２３に一時記憶された来店者の認証情報とを対応させてネットワーク４を介して店内のキャッシュレジスター３に集計用データとして送信する（ステップｂ１２）。
【００６３】
このように、認証時や決済のデータ、特に、来店者の認証情報を、決済の内容すなわち商品特定情報や販売金額および合計金額と共にキャッシュレジスター３に保存することにより防犯性を向上させることができる。
無論、これらのデータはキャッシュレジスター３の他、あるいは、キャッシュレジスター３に代えて、複合機２の不揮発性メモリ２２に保存するようにしてもよい。
【００６４】
次いで、キャッシュレジスター機能実現手段として機能するマイクロプロセッサ２０は、レシートの有無を選択する旨のガイダンスメッセージをディスプレイ６に表示して来店者による選択を待機し（ステップｂ１３）、来店者が操作スイッチ群７に対するスイッチ操作によってレシートの発行を指示した場合には複合機２のプリント部２５を駆動制御してレシートを発行し（ステップｂ１４）、また、レシートを発行する指示がなければレシートの発行処理をスキップして（ステップｂ１５）、処理を終了する。
【００６５】
最初に述べた実施形態と同様、商品情報読取手段としてバーコードリーダー１２を利用するかスキャナ部５を利用するかは任意であり、利用者は、操作スイッチ群７に対するスイッチ操作によって何れか一方を自由に選択することができる。
【００６６】
この実施形態では、認証専用カードもしくは店舗との契約時に新たに認証情報を書き込まれた来店者個人のクレジットカード等のＩＣカードを認証手段として利用することにより防犯性を向上させることにより、商品の総重量の計量を利用した異常チェックを省略しているが、最初に述べた実施形態と同様にして２つあるいは１つの計量機を利用して商品の総重量に基く異常チェックを併せて実施するようにしてもよい。
【００６７】
その他の作用や効果に関しては最初に述べた実施形態の場合と同様であり、この実施形態にあっても、店員の管理者権限によって複合機２のキャッシュレジスター機能に対して制限を行なったり調整を加えたりすることが可能である。
【００６８】
以上に開示した実施形態の一部または全部は、以下の付記に示す記載によって適切に表現され得るが、発明を実施するための形態や発明の技術思想は、これらのものに制限されるものではない。
【００６９】
また、複合機用機能拡張プログラムは非一時的な記録媒体に記憶されてもよい。非一時的な記録媒体としては、例えば、ＤＶＤ，ＣＤ，フラッシュメモリ等のものを利用することができる。複合機用機能拡張プログラムを非一時的な記録媒体に記憶した場合、複合機用機能拡張プログラムは非一時的な記録媒体からＲＯＭライター等を利用してＲＯＭ２１に格納され、複合機２のマイクロプロセッサ２０によって実行されることになる。
【００７０】
〔付記１〕
来店者にサービスを提供する複合機に、商品を特定するための商品特定情報および商品の販売金額を商品から読み取るための商品情報読取手段と、前記商品情報読取手段で読み取られた商品特定情報および販売金額に基いてキャッシュレジスターの演算処理機能を実現するためのキャッシュレジスター機能実現手段と、前記複合機本来の機能と前記キャッシュレジスター機能実現手段によるキャッシュレジスターの演算処理機能のうち何れか一方を選択するためのモード選択手段とを設け、店内のキャッシュレジスターと前記複合機とをネットワークを介して情報伝達可能に接続したことを特徴とする販売時点管理システム。
【００７１】
〔付記２〕
前記複合機が少なくともファクシミリ機能もしくはコピー機能を備え、前記商品情報読取手段は、前記複合機自体のスキャナ部によって構成されていることを特徴とした付記１記載の販売時点管理システム。
【００７２】
〔付記３〕
前記商品情報読取手段は、前記複合機にローカル接続されたバーコードリーダーによって構成されていることを特徴とした付記１記載の販売時点管理システム。
【００７３】
〔付記４〕
前記複合機にＩＣカード用インターフェイスを設け、前記キャッシュレジスター機能実現手段は、ＩＣカードによる決済処理機能を備えたことを特徴とする付記１，付記２または付記３の何れか一項に記載の販売時点管理システム。
【００７４】
〔付記５〕
前記複合機にコインベンダーをローカル接続し、前記キャッシュレジスター機能実現手段は、コインベンダーによる決済処理機能を備えたことを特徴とする付記１，付記２または付記３の何れか一項に記載の販売時点管理システム。
【００７５】
〔付記６〕
前記複合機にＩＣカード用インターフェイスを設けると共にコインベンダーをローカル接続し、前記キャッシュレジスター機能実現手段は、ＩＣカードによる決済処理機能と、コインベンダーによる決済処理機能と、ＩＣカードによる決済処理機能とコインベンダーによる決済処理機能のうち何れか一方を選択するための支払方式選択機能を備えたことを特徴とする付記１，付記２または付記３の何れか一項に記載の販売時点管理システム。
【００７６】
〔付記７〕
商品の総重量を計量する計量機を前記複合機にローカル接続すると共に、商品特定情報と商品重量との対応関係を記憶した記憶手段を前記複合機もしくは前記キャッシュレジスターに設け、前記キャッシュレジスター機能実現手段は、前記商品情報読取手段で読み取られた商品特定情報に対応する商品重量を加算する加算機能と、前記加算された商品重量と前記計量機で計量された総重量との偏差が予め設定された許容値を超えるとアラーム信号を出力するアラーム出力機能を備えたことを特徴とする付記１，付記２，付記３，付記４，付記５または付記６の何れか一項に記載の販売時点管理システム。
【００７７】
〔付記８〕
前記計量機は、前記商品情報読取手段による商品特定情報および販売金額の読み取り前に商品を纏めて載置する位置に設置された第１の計量機と前記商品情報読取手段による商品特定情報および販売金額の読み取り後に商品を順に載置する位置に設置された第２の計量機によって構成されていることを特徴とする付記７記載の販売時点管理システム。
【００７８】
〔付記９〕
商品を特定するための商品特定情報および商品の販売金額を商品から読み取るための商品情報読取手段を備え、ネットワークを介して店内のキャッシュレジスターと情報伝達可能に接続された複合機が有するマイクロプロセッサを、
前記商品情報読取手段で読み取られた商品特定情報および販売金額に基いてキャッシュレジスターの演算処理機能を実現するためのキャッシュレジスター機能実現手段、および、前記複合機本来の機能と前記キャッシュレジスター機能実現手段によるキャッシュレジスターの演算処理機能のうち何れか一方を選択するためのモード選択手段として機能させることを特徴とした複合機用機能拡張プログラム。
【００７９】
〔付記１０〕
前記マイクロプロセッサを、更に、前記商品情報読取手段で読み取られた商品特定情報に対応する商品重量を加算する加算手段、および、前記加算手段で加算された商品重量と前記複合機にローカル接続された計量機で計量された商品の総重量との偏差が予め設定された許容値を超えるとアラーム信号を出力するアラーム出力手段として機能させることを特徴とした付記９記載の複合機用機能拡張プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、来店者にサービスを提供する各種の複合機、例えば、ファクシミリ機能，コピー機能，プリント機能等を有する複合機に利用できる。
【符号の説明】
【００８１】
１  複合機キャッシュレジスターシステム
２  複合機
３  キャッシュレジスター
４  ネットワーク
５  スキャナ部（商品情報読取手段）
６  ディスプレイ
７  操作スイッチ群
８  操作部
９  音声出力部
１０，１１  マシン・マシン・インターフェイス
１２  バーコードリーダー（商品情報読取手段）
１３  ＲＦＩＤリード＆ライター（ＩＣカード用インターフェイス）
１４  マシン・マシン・インターフェイス
１５  コインベンダー
１６  マシン・マシン・インターフェイス
１７  計量機（第１の計量機）
１８  計量機（第２の計量機）
１９  通信インターフェイス
２０  マイクロプロセッサ（キャッシュレジスター機能実現手段，モード選択手段，支払方式選択機能実現手段，加算手段，アラーム出力手段）
２１  ＲＯＭ
２２  不揮発性メモリ（記憶手段）
２３  ＲＡＭ
２４  入出力回路
２５  プリント部
【図１】
0005388236.tif 000002
【図２】
0005388236.tif 000003
【図３】
0005388236.tif 000004
【図４】
0005388236.tif 000005