(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着される検知部材とを備え、両ハウジングの正規嵌合前は前記検知部材が前記待機位置に保持され、両ハウジングの正規嵌合時には前記検知部材の前記検知位置への移動が許容されるコネクタであって、
前記検知部材は、
前記待機位置では前記ハウジングに係止される一方、両ハウジングの嵌合によって前記ハウジングとの係止状態を解除して、この検知部材の前記検知位置への移動を許容する第１検知部と、
この第１検知部とは別個に設けられ、両ハウジングが半嵌合状態にある場合に、この検知部材が前記検知位置へ向けて移動されると、その移動途中で前記ハウジング又は相手ハウジングに干渉してこの検知部材の前記検知位置への移動を規制する第２検知部とを有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第２検知部は、前記第１検知部を挟んだ両側に対をなして形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記相手ハウジングが内嵌可能な嵌合筒部を有し、前記第２検知部は、前記検知部材の移動途中で前記嵌合筒部の縁部に干渉することを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には従来のコネクタが開示されている。このものは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着される検知部材とを備えている。検知部材は、両ハウジングの正規嵌合前はハウジングに係止されることで待機位置に保持され、両ハウジングの正規嵌合後にはハウジングとの係止状態が解除されることで検知位置への移動が許容される。したがって、検知部材の検知位置への移動の可否によって両ハウジングが正規嵌合状態にあるのかどうかを検知できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４６９０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のコネクタの場合、両ハウジングが正規嵌合状態に至っていなくても、検知部材を検知位置側へ強く押圧することにより、検知部材とハウジングとの係止状態を解除させて、検知部材を検知位置に至らすことができた。このため、検知部材が検知位置にあることを認識しても、両ハウジングが未だ半嵌合状態に留まっている可能性があり、検知機能の信頼性が損なわれるおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材による検知機能の信頼性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着される検知部材とを備え、両ハウジングの正規嵌合前は前記検知部材が前記待機位置に保持され、両ハウジングの正規嵌合時には前記検知部材の前記検知位置への移動が許容されるコネクタであって、前記検知部材は、前記待機位置では前記ハウジングに係止される一方、両ハウジングの嵌合によって前記ハウジングとの係止状態を解除して、この検知部材の前記検知位置への移動を許容する第１検知部と、この第１検知部とは別個に設けられ、両ハウジングが半嵌合状態にある場合に、この検知部材が前記検知位置へ向けて移動されると、その移動途中で前記ハウジング又は相手ハウジングに干渉してこの検知部材の前記検知位置への移動を規制する第２検知部とを有するところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第２検知部は、前記第１検知部を挟んだ両側に対をなして形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記ハウジングは、前記相手ハウジングが内嵌可能な嵌合筒部を有し、前記第２検知部は、前記検知部材の移動途中で前記嵌合筒部の縁部に干渉するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
両ハウジングが正規嵌合されると、第１検知部とハウジングとの係止状態が解除され、これによって検知部材の検知位置への移動が許容される。
これに対し、両ハウジングが正規嵌合される前の半嵌合状態にある場合に、検知部材を強く押圧すると、第１検知部とハウジングとの係止状態が偶発的に解除され、検知部材が不用意に検知位置に至ってしまう可能性がある。しかるに本発明によれば、両ハウジングが半嵌合状態にある場合に、第１検知部とハウジングとの係止状態が解除されても、検知部材の検知位置への移動途中で、第２検知部がハウジング又は相手ハウジングに干渉して、検知部材の検知位置への移動を規制するため、検知部材が不用意に検知位置に至ってしまうことがない。その結果、検知部材による検知機能の信頼性が高められる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
第２検知部が第１検知部を挟んだ両側に対をなして形成されているから、ハウジング又は相手ハウジングとの干渉に起因する第２検知部の折損等を回避できるとともに、検知部材の検知位置への不用意な移動を確実に規制できる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
第２検知部が検知部材の移動途中で嵌合筒部の縁部に干渉するから、相手ハウジングと干渉する場合と違って、待機位置から嵌合筒部の縁部に干渉するまでの検知部材の移動量が一定となり、検知部材が検知位置に至っていないことの判断を行い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１のコネクタにおいて、両ハウジングが正規嵌合され、検知部材の検知位置への移動が許容された状態を示す断面図である。
【図２】検知部材を検知位置に移動させた状態を示す断面図である。
【図３】両ハウジングが半嵌合状態にあり、検知部材が待機位置に留め置かれた状態を示す断面図である。
【図４】両ハウジングが半嵌合状態にあり、検知部材の検知位置への移動過程で、第２検知部が嵌合筒部の縁部に干渉した状態を示す断面図である。
【図５】検知部材を検知位置に移動させた状態を示す断面図である。
【図６】検知部材が待機位置に留め置かれたハウジングの断面図である。
【図７】検知部材が待機位置に留め置かれたハウジングの平面図である。
【図８】検知部材を装着する前のハウジングの平面図である。
【図９】検知部材を装着する前のハウジングの正面図である。
【図１０】検知部材の平面図である。
【図１１】検知部材の側面図である。
【図１２】検知部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１２によって説明する。実施形態１のコネクタは、相手ハウジング９０に嵌合可能なハウジング１０と、ハウジング１０に装着される検知部材７０と、ハウジング１０内に収容される端子金具６０とを備えている。なお、以下の説明において前後方向については、両ハウジング１０、９０の相互の嵌合面側を前方とする。
【００１４】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって、図１に示すように、前方に開口する略角筒状のフード部９１を有する。フード部９１内には複数の相手端子金具１００のタブ１０１が突出して配置され、各タブ１０１はフード部９１の奥壁に装着されている。フード部９１の上面における開口縁寄りの位置には、ロック突部９２が形成されている。また、フード部９１の上面におけるロック突部９２よりも後方の位置には、規制突部９３が形成されている。規制突部９３はロック突部９２よりも高背でかつ幅広とされている。
【００１５】
ハウジング１０は同じく合成樹脂製であって、図６及び図９に示すように、略角ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周りを取り囲む略角筒状の嵌合筒部１２と、嵌合筒部１２とハウジング本体１１との間をつなぐ連結部１３とを有する。ハウジング本体１１内には複数のキャビティ１４が前後方向に形成されている。各キャビティ１４内には後方から端子金具６０が挿入されて収容されている。
【００１６】
端子金具６０は導電性の金属板を曲げ加工等して一体に成形され、タブ１０１を受けてこれに接続される本体部６１と、本体部６１の後方にて電線２００の端末部にかしめ接続されるバレル部６２とを有している。電線２００はハウジング１０の後面から後方へ引き出されている。
【００１７】
各キャビティ１４の内壁には端子金具６０の本体部６１を後方から係止するランス１５が撓み可能に形成され、ランス１５によって端子金具６０の後方への抜け止めがなされる。ハウジング本体１１の前面にはフロント部材１６が装着され、フロント部材１６に端子金具６０が当て止めされることで端子金具６０の前止まりがなされる。また、ハウジング本体１１の側面には各キャビティ１４に通じるリテーナ挿入孔１７が開口して形成され、このリテーナ挿入孔１７に図示しないリテーナが挿入されることで、各端子金具６０がキャビティ１４内に二重に抜け止めされる。
【００１８】
ハウジング本体１１の外周面における連結部１３よりも前方の位置には段差１８が形成されている。段差１８を介した前方の部分は後方の部分よりも一段落ちて配置され、ここにシールリング１９が嵌着されている。シールリング１９はフロント部材１６の後端と段差１８との間に前後方向への移動を規制された状態で配置されている。このシールリング１９は、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時にフード部９１の内周面とハウジング本体１１の外周面との間に弾性的に圧縮され、これによって両ハウジング１０、９０間のシールをとる役割をはたす。
【００１９】
ハウジング本体１１の上面の幅方向中央部にはロックアーム２０が形成されている。ロックアーム２０は、ハウジング本体１１の上面から立ち上がる左右一対の脚部２１と、両脚部２１の上端から前後両方向に延びる撓み可能なアーム本体２２と、両アーム本体２２の前端同士をつなぐ幅方向のロック本体２３とを有している。ロック本体２３及び両アーム本体２２の内側空間はロック溝２４とされ、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時にはここにロック突部９２が嵌り、ロック突部９２がロック本体２３の後方に位置することによって両ハウジング１０、９０が離脱規制状態に保持される。
【００２０】
両アーム本体２２の後端部には、ロックアーム２０の解除操作を行う際に押圧される操作部２５が一段高く形成されている。また、両アーム本体２２の両側外面には、図８に示すように、左右一対の突片２６が張り出して形成されている。嵌合筒部１２の上壁の幅方向中央部には、ロックアーム２０の周りを取り囲む包囲部２７が膨出して形成されている。包囲部２７とロックアーム２０との間には検知部材７０の収容空間２８が前後方向に貫通して形成されている。包囲部２７の両側内面には検知部材７０と係合可能な左右一対の係合溝２９が前後方向に延出して形成され、両係合溝２９の延出途中には検知部材７０を抜止可能な左右一対の抜止部３０が段付き状に形成されている。
【００２１】
包囲部２７の上壁の略後半部には略方形の窓部３１が切り欠いて形成され、この窓部３１を通して両アーム本体２２が視認可能とされている。窓部３１の前端縁は、幅方向に直線状に延びる形状をなし、検知部材７０の第２検知部７２（後述する）が干渉可能な当受部３２とされている。
【００２２】
続いて検知部材７０について説明すると、検知部材７０は同じく合成樹脂製であって全体として扁平な板状をなし、ハウジング１０に対して待機位置と待機位置よりも前方の検知位置との間を移動可能とされている。詳しくは検知部材７０は、図１０ないし図１２に示すように、前後方向に細長く延びる第１検知部７１と、第１検知部７１を挟んだ両側で第１検知部７１と平行に延びる左右一対の第２検知部７２と、第１検知部７１及び両第２検知部７２の後端同士をつなぐ幅方向の後方連結部７３とを有している。第１検知部７１及び第２検知部７２はいずれも撓み変形可能とされている。両第２検知部７２の前後方向中央部には両者をつなぐブリッジ部７４が第１検知部７１の上方を跨いで形成されている。両第２検知部７２は、ブリッジ部７４によって相互に連動可能とされ、かつ剛性が高められている。
【００２３】
第１検知部７１はロックアーム２０の幅方向中央部でかつ左右の両操作部２５間に配置されている。第１検知部７１の前端には前進規制部７５が下向きに屈曲して形成されている。前進規制部７５は、待機位置ではロックアーム２０のロック溝２４に嵌り、ロック本体２３を後方から係止することで、検知部材７０の検知位置への移動を規制する役割をはたす。
【００２４】
両第２検知部７２の両側外面には、左右一対のガイド片７８が突出して形成されている。両ガイド片７８は、検知部材７０の移動過程でハウジング１０の両係合溝２９内を摺動し、これによって検知部材７０の移動を案内する役割をはたす。また、両ガイド片７８の後端は幅方向に沿った左右一対の後進規制部７６とされ、両後進規制部７６が両係合溝２９の後端に前方から係止されることで待機位置における検知部材７０の後方への抜け止めがなされ、さらに両後進規制部７６が両係合溝２９の途中に形成された両抜止部３０に前方から係止されることで検知位置における検知部材７０の後方への抜け止めがなされる。
【００２５】
両第２検知部７２の前端部は、基端部及び第１検知部７１に比べて幅狭とされ、撓み変形し易い形状とされている。この両第２検知部７２の前端部は、両アーム本体２２の両側外方に配置され、ロックアーム２０が撓み変形したときに両突片２６のそれぞれに下方から押し上げられる。両第２検知部７２の前端には当受部３２と干渉可能な左右一対の当接部７７が上向きに屈曲して形成されている。両当接部７７は、第２検知部７２の本体部分に対して斜め上前方へ突出する形状とされ、前後方向に関して前進規制部７５と同位置又は前進規制部７５よりもやや後方位置に配置されている。この両当接部７７は、常には窓部３１よりも下方に退避して配置されているが、両第２検知部７２の前端部が両突片２６に押圧されて撓み変形されるに伴って窓部３１内に進入して配置される。
【００２６】
次に、本実施形態のコネクタの作用効果について説明する。
ハウジング１０の収容空間２８に後方から検知部材７０を挿入する。検知部材７０が正規に装着されると、図６及び図７に示すように、両後進規制部７６が両係合溝２９の後端を係止するとともに、前進規制部７５がロック本体２３の後端を係止することで、検知部材７０が待機位置に移動規制状態に保持される。このとき、第１検知部７１及び第２検知部７２は窓部３１を通して視認可能とされる。また、待機位置では、検知部材７０の後方連結部７３の後端はハウジング１０の後端よりも後方へ突出して配置されている。
【００２７】
続いて、ハウジング１０を相手ハウジング９０に正対させ、その状態で両ハウジング１０、９０を互いに嵌合させる。両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、図１に示すように、ロックアーム２０がロック突部９２を弾性的に係止し、両ハウジング１０、９０が嵌合状態にロックされるとともに、両端子金具６０、１００が正規深さで導通接続される。このとき、ロック突部９２はロックアーム２０のロック溝２４に嵌り、前進規制部７５はこのロック突部９２に押しやられてロック溝２４から抜け出る。これにより、前進規制部７５とロック本体２３との係止状態が解除され、検知部材７０の前方（検知位置）への押し込みが許容される。
【００２８】
上記の状態から検知部材７０を検知位置に押し込むと、第１検知部７１が撓み変形しつつロック本体２３の上面を摺動する。こうして検知部材７０が検知位置へ至ると、両後進規制部７６が両抜止部３０をそれぞれ係止するとともに、図２に示すように、前進規制部７５が規制突部９３と当接し、これによって検知部材７０が検知位置に移動規制状態に保持される。また、前進規制部７５がロック本体２３の上面に載置されることで、ロックアーム２０の不用意な撓み動作が阻止される。
【００２９】
一方、両ハウジング１０、９０が正規嵌合位置に至らず半嵌合位置に留まっている場合には、ロック突部９２がロック溝２４に嵌らず、前進規制部７５とロック本体２３との係止状態が保たれる。このため、検知部材７０の検知位置への移動が規制され、もって両ハウジング１０、９０が半嵌合状態にあることを知ることができる。つまり、検知部材７０の検知位置への移動の可否によって、両ハウジング１０、９０の嵌合状態を検知することが可能となっている。
【００３０】
これに対し、両ハウジング１０、９０が半嵌合位置に留まっているにも関わらず、検知部材７０を前方へ無理やり押し込むと、ロック突部９２とロック本体２３との係止状態が偶発的に解除されて、検知部材７０の検知位置への移動が許容される場合がある。しかるに本実施形態の場合、両ハウジング１０、９０が半嵌合状態にあると、図３に示すように、ロック突部９２がロック本体２３を下方から押し上げ、それに伴って両アーム本体２２が撓み変形して、両突片２６が両第２検知部７２の前端部を下方から押し上げるため、両当接部７７が窓部３１内に進入する位置まで上昇することとなり、図４に示すように、検知部材７０の検知位置への移動途中（移動初期）では、両当接部７７が嵌合筒部１２の当受部３２と干渉して、検知部材７０のそれ以上前方への移動が規制されることとなる。
【００３１】
したがって、両ハウジング１０、９０が半嵌合状態にある場合に、検知部材７０の検知位置への移動が許容されても、両第２検知部７２が当受部３２と干渉することで、検知部材７０が検知位置に至ることがない。結果、検知部材７０による検知機能の信頼性が従来に比べて格段に高められる。
【００３２】
また、第２検知部７２が第１検知部７１を挟んだ両側に対をなして形成されているから、当受部３２との干渉に起因する第２検知部７２の折損等を回避できるとともに、検知部材７０の検知位置への不用意な移動を確実に規制できる。
【００３３】
さらに、第２検知部７２が検知部材７０の移動途中で嵌合筒部１２の縁部を構成する当受部３２に干渉するから、相手ハウジング９０と干渉する場合と違って、待機位置から当受部３２に干渉するまでの検知部材７０の移動量が一定となり、検知部材７０が検知位置に至っていないことの判断を行い易くなる。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）第２検知部は、両ハウジングが半嵌合状態にあって検知部材の検知位置への移動が許容された場合に、当受部ではなく相手ハウジングと干渉する構成であってもよい。
（２）第２検知部は、両ハウジングが半嵌合状態にあって検知部材の検知位置への移動が許容された場合に、当受部以外のハウジングの部分と干渉する構成であってもよい。
（３）第１検知部及び第２検知部の形状、配置は任意である。
（４）第１検知部及び第２検知部は、ハウジングにおけるロックアーム以外の可動部分と連動する形態であってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０…ハウジング
１２…嵌合筒部
２０…ロックアーム
３２…当受部
７０…検知部材
７１…第１検知部
７２…第２検知部
７７…当接部
９０…相手ハウジング
【図１】
0005397124.tif 000002
【図２】
0005397124.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005397124.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005397124.tif 000007
【図７】
0005397124.tif 000008
【図８】
0005397124.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005397124.tif 000011
【図１１】
0005397124.tif 000012
【図１２】
0005397124.tif 000013