(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信デバイスが、ネットワークへの接続に必要なネットワーク接続識別子を持つ第２通信デバイスを介してネットワークに接続する際に、前記第２通信デバイスから、当該第２通信デバイスに接続した前記第１通信デバイスと当該第２通信デバイスとの端末識別子の組合せを示す情報を含むネットワーク接続要求を、前記組み合わせを示す情報に対応する前記第１通信デバイスのネットワーク接続方法を決定するネットワーク管理装置へ通知することを特徴とするネットワーク接続方法。
【請求項２】
第１通信デバイスが、ネットワークへの接続に必要なネットワーク接続識別子を持つ第２通信デバイスを介してネットワークに接続する際に、前記第２通信デバイスから、当該第２通信デバイスに接続した前記第１通信デバイスと当該第２通信デバイスとの端末識別子の組合せを示す情報を含むネットワーク接続要求を受信し、前記組み合わせを示す情報に対応する前記第１通信デバイスのネットワーク接続方法を決定することを特徴とするネットワーク管理装置。
【請求項３】
ネットワークへの接続に必要なネットワーク接続識別子を持たない第１通信デバイスを、ネットワーク接続識別子を持った第２通信デバイスを介して、前記ネットワークに接続させるためのネットワーク管理装置であって、
第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せと前記第１通信デバイスの前記ネットワークへの接続方法とを対応付けて格納する格納手段と、
前記第２通信デバイスから、当該第２通信デバイスに接続した第１通信デバイスと当該第２通信デバイスとの組合せを示す情報を含むネットワーク接続方法要求を受信すると、前記格納手段を検索して当該第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せに対応するネットワーク接続方法を決定する制御手段と、
を有することを特徴とするネットワーク管理装置。
【請求項４】
前記格納手段は、前記ネットワークへの接続方法において、前記第１通信デバイスの認証代理を行うための、ネットワーク接続識別子を持った第３通信デバイスが予め特定されていることを特徴とする請求項３に記載のネットワーク管理装置。
【請求項５】
前記ネットワーク接続方法要求に含まれる第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せに対応するネットワーク接続方法が前記格納手段に登録されていた場合、前記制御手段は、当該第１通信デバイスのネットワーク認証を当該第２通信デバイスあるいは前記第３通信デバイスのネットワーク接続識別子を用いて実行するようにネットワーク接続方法を決定する、ことを特徴とする請求項３または４に記載のネットワーク管理装置。
【請求項６】
前記ネットワーク接続方法要求に含まれる第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せに対応するネットワーク接続方法が前記格納手段に登録されていない場合、前記制御手段は、当該第１通信デバイスのネットワーク接続を拒否することを特徴とする請求項３−５のいずれか１項に記載のネットワーク管理装置。
【請求項７】
前記格納手段は、前記ネットワークへの接続方法において、前記第１通信デバイスに適用される接続ポリシが設定されていることを特徴とする請求項３−６のいずれか１項に記載のネットワーク管理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記ネットワーク接続方法要求に接続オプションが設定されている場合には、前記格納手段の対応するネットワーク接続方法を前記接続オプションに従って変更することを特徴とする請求項３−７のいずれか１項に記載のネットワーク管理装置。
【請求項９】
ネットワークへの接続に必要なネットワーク接続識別子を持たない第１通信デバイスを、ネットワーク接続識別子を持った第２通信デバイスを介して、前記ネットワークに接続させるためのネットワーク管理方法であって、
第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せと前記第１通信デバイスの前記ネットワークへの接続方法とを対応付けて格納手段に格納し、
前記第２通信デバイスから、当該第２通信デバイスに接続した第１通信デバイスと当該第２通信デバイスとの組合せを示す情報を含むネットワーク接続方法要求を受信し、
前記ネットワーク接続方法要求を受信すると、前記格納手段を検索して当該第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せに対応するネットワーク接続方法を決定する、
ことを特徴とするネットワーク管理方法。
【請求項１０】
前記格納手段は、前記ネットワークへの接続方法において、前記第１通信デバイスの認証代理を行うための、ネットワーク接続識別子を持った第３通信デバイスが予め特定されていることを特徴とする請求項９に記載のネットワーク管理方法。
【請求項１１】
前記ネットワーク接続方法要求に含まれる第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せに対応するネットワーク接続方法が前記格納手段に登録されていた場合、当該第１通信デバイスのネットワーク認証を当該第２通信デバイスあるいは前記第３通信デバイスのネットワーク接続識別子を用いて実行するようにネットワーク接続方法を決定する、ことを特徴とする請求項９または１０に記載のネットワーク管理方法。
【請求項１２】
前記ネットワーク接続方法要求に含まれる第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せに対応するネットワーク接続方法が前記格納手段に登録されていない場合、当該第１通信デバイスのネットワーク接続を拒否することを特徴とする請求項９−１１のいずれか１項に記載のネットワーク管理方法。
【請求項１３】
前記格納手段は、前記ネットワークへの接続方法において、前記第１通信デバイスに適用される接続ポリシが設定されていることを特徴とする請求項９−１２のいずれか１項に記載のネットワーク管理方法。
【請求項１４】
前記ネットワーク接続方法要求に接続オプションが設定されている場合には、前記格納手段の対応するネットワーク接続方法を前記接続オプションに従って変更することを特徴とする請求項９−１３のいずれか１項に記載のネットワーク管理方法。
【請求項１５】
ネットワークへの接続に必要なネットワーク接続識別子を持たない複数の第１通信デバイスとネットワーク接続識別子を持った複数の第２通信デバイスとを有する通信システムにおいて、
前記第１通信デバイスを前記第２通信デバイスを介して前記ネットワークに接続させるためのネットワーク管理装置を前記ネットワークに設け、前記ネットワーク管理装置が、
第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せと前記第１通信デバイスの前記ネットワークへの接続方法とを対応付けて格納する格納手段と、
前記第２通信デバイスから、当該第２通信デバイスに接続した第１通信デバイスと当該第２通信デバイスとの組合せを示す情報を含むネットワーク接続方法要求を受信すると、前記格納手段を検索して当該第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せに対応するネットワーク接続方法を決定する制御手段と、
を有する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１６】
ネットワークへの接続に必要なネットワーク接続識別子を持たない第１通信デバイスを、ネットワーク接続識別子を持った第２通信デバイスを介して、前記ネットワークに接続させるためのネットワーク管理装置としてプログラム制御プロセッサを機能させるためのプログラムであって、
第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せと前記第１通信デバイスの前記ネットワークへの接続方法とを対応付けて格納手段に格納する機能と、
前記第２通信デバイスから、当該第２通信デバイスに接続した第１通信デバイスと当該第２通信デバイスとの組合せを示す情報を含むネットワーク接続方法要求を受信すると、前記格納手段を検索して当該第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せに対応するネットワーク接続方法を決定する機能と、
を前記プログラム制御プロセッサに実現することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システムにおけるネットワーク管理技術に係り、特に通信ネットワークの接続識別子を持たない通信デバイスが通信ネットワークに接続するための方法、ネットワーク管理方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル端末がモバイルネットワークへ接続するためには、USIM(Universal Subscriber Identity Module)のような、モバイルネットワークの加入契約の識別やアクセス時の認証のために使用する識別子（ネットワーク接続識別子）を用いて、モバイルネットワークと接続認証を行う必要がある。IMS(IP Multimedia Subsystem)端末がIMSへ接続する場合にも、ISIM(IMS Subscriber Identity Module)といった、IMSへの加入契約の識別やアクセス時の認証のために使用する識別子（ネットワーク接続識別子）を用いて、IMS側と接続認証が必要である。
【０００３】
一方、家電のように、無線LANやBluetooth（登録商標）などといった近距離無線通信インタフェースを有するUSIM無し通信デバイスを仲介によってモバイルネットワークへ接続させる方法が3GPP(3rd Generation Partnership Project)でも検討されている。仲介する端末はハブ(HUB)端末と呼ばれ、それ自身、近距離無線通信IF、モバイルネットワーク通信IFおよびUSIMを有するモバイル端末である。
【０００４】
HUB端末がUSIM無し通信デバイスのモバイルネットワークへの接続を仲介する場合、HUB端末はHUB端末のUSIMを用いてモバイルネットワークの認証を行う。このためにUSIM無し通信デバイスの通信はモバイルネットワーク側から見るとHUB端末と同等に見える。このように、ネットワーク接続識別子を持たない通信デバイスをネットワーク接続識別子を持った仲介装置を介してネットワークに接続する場合のネットワーク認証や課金の方式に関して種々の提案がなされている。
【０００５】
たとえば、特許文献１にはモバイルネットワークへのアクセス権を持たないＰＣをモバイルネットワークへ接続させるための認証システムが開示されている。具体的には、認証サーバに認証されてモバイルネットワークに接続する端末装置を仲介してＰＣの認証を行う。まず、ＰＣが自己の識別情報を端末装置に送信し、端末装置がＰＣ識別情報を認証する（第１認証）。端末装置により認証されると、端末装置はＰＣがモバイルネットワークに接続するための認証情報を認証サーバへ送信し、認証サーバはＰＣ認証情報を用いてＰＣがモバイルネットワークに接続するための認証を行う（第２認証）。
【０００６】
特許文献２に開示された認証方法では、無線通信機器がスポットサービスのアクセスポイントを介してネットワークへの接続要求を行う際、その無線通信機器の機器識別情報を受信したスポットサービス提供者の認証サーバは、当該機器識別情報を割り当てた機器ベンダ認証サーバへ当該無線通信機器の認証代行を依頼する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】再表２００６／０６２０６６号公報
【特許文献２】特開２００４−２３５８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された認証システムでは、まず端末装置がＰＣを認証し、その後で認証サーバがモバイルネットワーク接続のための認証を行う。このために、端末装置がＰＣの認証の一部を代理しており、端末装置に接続するためのＰＣが予め限定されてしまう。また、特許文献２では、無線通信機器に機器識別情報を割り当てた機器ベンダ認証サーバが認証代理サーバとして予め決められているので、認証代理サーバを他のサーバへ変更することができない。このように、上述した特許文献１あるいは２に開示された認証システムでは、使用できる通信デバイスや認証代理サーバが限定されており、広範な利用を図ることができなかった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ネットワーク接続識別子を持たない通信デバイスに対して安全でかつ広範なネットワーク利用を可能にするネットワーク接続方法、ネットワーク管理方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるネットワーク接続方法は、第１通信デバイスが、ネットワークへの接続に必要なネットワーク接続識別子を持つ第２通信デバイスを介してネットワークに接続する際に、前記第２通信デバイスから、当該第２通信デバイスに接続した前記第１通信デバイスと当該第２通信デバイスとの端末識別子の組合せを示す情報を含むネットワーク接続要求を、前記組み合わせを示す情報に対応する前記第１通信デバイスのネットワーク接続方法を決定するネットワーク管理装置へ通知することを特徴とする。
【００１１】
本発明によるネットワーク管理装置は、第１通信デバイスが、ネットワークへの接続に必要なネットワーク接続識別子を持つ第２通信デバイスを介してネットワークに接続する際に、前記第２通信デバイスから、当該第２通信デバイスに接続した前記第１通信デバイスと当該第２通信デバイスとの端末識別子の組合せを示す情報を含むネットワーク接続要求を受信し、前記組み合わせを示す情報に対応する前記第１通信デバイスのネットワーク接続方法を決定することを特徴とする。
【００１２】
本発明によるネットワーク管理装置は、ネットワークへの接続に必要なネットワーク接続識別子を持たない第１通信デバイスを、ネットワーク接続識別子を持った第２通信デバイスを介して、前記ネットワークに接続させるためのネットワーク管理装置であって、第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せと前記第１通信デバイスの前記ネットワークへの接続方法とを対応付けて格納する格納手段と、前記第２通信デバイスから、当該第２通信デバイスに接続した第１通信デバイスと当該第２通信デバイスとの組合せを示す情報を含むネットワーク接続方法要求を受信すると、前記格納手段を検索して当該第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せに対応するネットワーク接続方法を決定する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明によるネットワーク管理方法は、ネットワークへの接続に必要なネットワーク接続識別子を持たない第１通信デバイスを、ネットワーク接続識別子を持った第２通信デバイスを介して、前記ネットワークに接続させるためのネットワーク管理方法であって、第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せと前記第１通信デバイスの前記ネットワークへの接続方法とを対応付けて格納手段に格納し、前記第２通信デバイスから、当該第２通信デバイスに接続した第１通信デバイスと当該第２通信デバイスとの組合せを示す情報を含むネットワーク接続方法要求を受信し、前記ネットワーク接続方法要求を受信すると、前記格納手段を検索して当該第１通信デバイスおよび第２通信デバイスの組合せに対応するネットワーク接続方法を決定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、ネットワーク接続識別子を持たない通信デバイスに対して安全でかつ広範なネットワーク利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態による通信システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるネットワーク管理装置における配下端末管理データベースの管理情報の一例を示す模式図である。
【図３】図１に示す通信システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】図１に示す通信システムのネットワーク管理方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態によるネットワーク管理装置における配下端末管理データベースの管理情報の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるネットワーク管理方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態によるネットワーク管理機構を用いた通信システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第３実施形態によるネットワーク管理装置における配下端末管理データベースの管理情報の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．第１実施形態
以下、ネットワーク接続するためにネットワーク接続識別子を必要とする通信ネットワークを「モバイルネットワーク」、近距離無線通信インタフェースを有するネットワーク接続識別子なしの通信デバイスを「配下端末」、配下端末を仲介してモバイルネットワークへ接続させる端末であって近距離無線通信インタフェース、モバイルネットワーク通信インタフェースおよびネットワーク接続識別子を有するモバイル端末を「HUB端末」とする通信システムを例示する。ただし、本発明はこの例に限定されるものではない。
【００１７】
１．１）システム構成
図１に示すように、本実施形態による通信システムは、モバイルネットワーク１０１にネットワーク管理機構１０２を設け、ネットワーク管理機構１０２には後述する配下端末管理データベース１０３と当該管理機構を制御する制御部（図示せず。）とが設けられている。モバイルネットワーク１０１は、携帯通信端末などへの移動通信サービスを提供するための通信ネットワークである。モバイルネットワーク１０１にはHUB端末１０４および認証代理端末１０５が接続可能であり、HUB端末１０４には配下端末１０６が接続可能である。
【００１８】
HUB端末１０４は、１つ以上のモバイルネットワーク通信インタフェースおよび１つ以上の近距離無線通信インタフェースを有する。モバイルネットワーク通信インタフェースは、携帯通信網、WiMAX、PHSなどの通信インタフェースであり、近距離無線通信インタフェースは、無線LAN、Bluetooth（登録商標）、Wireless USBなどの無線通信インタフェースである。さらに、HUB端末１０４はMN契約ID、MN通信IDおよび端末IDを有する。
【００１９】
MN契約IDはモバイルネットワーク契約IDであり、モバイルネットワーク１０１の加入契約の識別やアクセス時の認証のために使用する一意に識別可能な識別子（ネットワーク接続識別子）であり、ネットワーク接続する際の認証情報となる。モバイル端末がモバイルネットワーク接続する際に、MN契約IDでネットワーク接続認証することにより、モバイルネットワークに接続できるようになる。モバイルネットワーク内での通信料金はMN契約ID単位で課金される。
【００２０】
MN通信IDはモバイルネットワーク通信IDであり、FQDN(Fully Qualified Domain Name)やIPアドレスのような、モバイルネットワーク内で通信メッセージを宛先のモバイル端末までルーティングするための一意な識別子（ネットワーク通信識別子）である。モバイルネットワーク通信インタフェースを持つ端末にはMN通信IDが割り当てられる。
【００２１】
端末IDは通信端末を一意に識別するための識別子（端末識別子）であり、たとえばMACアドレスや端末の製造番号、ＩＭＥＩ(International Mobile Equipment Identifier)などであり、各通信端末が有している。
【００２２】
認証代理端末１０５は、少なくともモバイルネットワーク通信インタフェースを備え、MN契約ID、MN通信IDおよび端末IDを有し、配下端末１０６がHUB端末１０４経由でモバイルネットワーク１０１に接続する際に必要となるネットワーク認証を代理で行う端末である。
【００２３】
配下端末１０６は、上述したモバイルネットワーク通信インタフェースを持たず近距離無線通信インタフェースのみを持ち、やMN契約IDおよびMN通信IDを持たず端末IDのみを持つ。配下端末１０６は、HUB端末１０４と近距離無線通信で接続することにより、HUB端末１０４のモバイルネットワーク通信インタフェースを経由してモバイルネットワーク１０１への接続が可能になるが、モバイルネットワーク１０１に接続するためには、他の端末のMN契約IDを用いてモバイルネットワーク１０１とネットワーク接続認証を行う必要がある。
【００２４】
ネットワーク管理機構１０２は、配下端末１０６がHUB端末１０４経由でモバイルネットワーク１０１に接続する際のネットワーク認証をどの認証代理端末１０５で行うかを決定するための配下端末管理データベース１０３を有する。配下端末管理データベース１０３は、HUB端末の端末IDと対応付けられた配下端末１０６の端末IDと、当該配下端末の認証代理を行う認証代理端末１０５の端末IDおよびMN通信IDと、が予め関連付けられた端末管理情報を保持する。
【００２５】
たとえば、図２に示すように、HUB端末ａに接続された配下端末Aの認証代理は、認証代理端末１により実行され、そのMN通信IDはAddr1である。しかしながら、配下端末AがHUB端末ｂに接続されている場合には、その組合せに対応する認証代理端末は存在しない。
【００２６】
配下端末Bも同じHUB端末ａに接続されていれば、認証代理端末１に対応付けられている。ただし配下端末Ｂの場合は、HUB端末ｂに接続された場合は認証代理端末２に、HUB端末ｃに接続された場合は認証代理端末３にそれぞれ対応付けられている。したがって、たとえばHUB端末ｂに接続された配下端末Bの端末IDを接続要求として受け取ると、ネットワーク管理機構１０２は、HUB端末ｂの端末IDと配下端末Bの端末IDとの組合せをキーとして配下端末管理データベース１０３をサーチし、それに対応する認証代理端末２の端末IDおよびそのMN通信IDであるAddr2をサーチ結果として返す。他のHUB端末と配下端末との組合せも同様に構成することができる。このように配下端末とそれが接続されているHUB端末との組合せによって、認証代理する端末を振り分けることができる。
【００２７】
また、配下端末管理情報は事前に登録されることが必要である。登録方法は細かくは言及しないが、ネットワーク管理機構１０２が用意するオンライン上の登録フォームを利用して登録する方法や、配下端末１０６がHUB端末１０４経由でモバイルネットワークに接続している際に、HUB端末１０４を認証代理端末１０５として配下端末管理情報に登録する方法も考えられる。
【００２８】
１．２）動作
次に、図３のシーケンス図を用いて、本実施形態によるネットワーク管理機構を有する通信システムの処理の流れについて説明する。
【００２９】
配下端末１０６は、HUB端末１０４と近距離無線通信IFで相互接続した後、HUB端末１０４に対してモバイルネットワーク接続要求を出す（ステップS01）。接続要求を出す際に、配下端末１０６は自己の端末IDをHUB端末１０４に通知する。
【００３０】
HUB端末１０４は、配下端末１０６をモバイルネットワークへ接続するために必要なネットワーク認証方法を知るために、ネットワーク管理機構１０２に配下端末接続方法要求を出す（ステップS02）。配下端末接続方法要求を出す際に、HUB端末１０４は配下端末１０６の端末IDとHUB端末１０４の端末IDとの組合せを含めてネットワーク管理機構１０２に通知する。
【００３１】
ネットワーク管理機構１０２は、HUB端末１０４から通知された配下端末１０６の端末IDとHUB端末１０４の端末IDから、配下端末１０６の接続方法を決定し、HUB端末１０４へ配下端末接続方法を通知する（ステップS03）。この配下端末接続方法には、HUB端末１０４に接続された配下端末１０６の認証代理の可否と、配下端末１０６の認証代理する認証代理端末１０５の情報（MN通信ID）とが含まれる。なお、配下端末１０６の接続方法を決定するアルゴリズムについては後述する。
【００３２】
HUB端末１０４は、ネットワーク管理機構１０２から、HUB端末１０４に接続された配下端末１０６の認証代理の可否と、認証代理が許可の場合に配下端末１０６の認証代理する認証代理端末１０５の情報（MN通信ID）と、を取得する。その後、認証代理が許可の場合は、認証代理端末１０５に対して配下端末１０６の認証処理を依頼する（ステップS04）。また認証代理が拒否の場合は、以降の処理を行わない。またHUB端末１０４は、ネットワーク管理機構１０２からHUB端末１０４が認証代理を行う旨を通知された場合、ステップ04の処理を行わずに、HUB端末１０４のMN契約IDを用いて配下端末１０６の認証処理を行う。
【００３３】
認証代理端末１０５は、認証代理端末１０５のMN契約IDを用いて配下端末１０６の認証処理を行い（ステップS05）、その認証結果をHUB端末１０４に通知する。
【００３４】
HUB端末１０４は、認証代理端末１０５から通知された認証結果に基づき、その結果を配下端末１０６に通知する（ステップS06）。認証が成功した場合は、配下端末１０６はモバイルネットワークへの通信が可能となる。この場合、配下端末１０６の通信の課金やサービス利用料金は、認証代理端末１０５のMN契約IDに課金されることになる。また、上述したステップS03において、ネットワーク管理機構１０２が配下端末１０６の認証代理をHUB端末１０４が行う旨を通知した場合、配下端末１０６の通信の課金やサービス利用料金は、HUB端末１０４のMN契約IDに課金されることになる。
【００３５】
次に、図４のフローチャートを用いて、ネットワーク管理機構１０２の図示しない制御部による制御手順について説明する。ただし、説明の都合上、ネットワーク管理機構１０２が配下端末１０６の接続方法を決定しHUB端末１０４へ配下端末接続方法を通知した後のHUB端末１０４の処理もフローチャートの一部に含めている。
【００３６】
（ステップS11）
ネットワーク管理機構１０２は、HUB端末１０４から配下端末接続方法要求を受け付けると、配下端末１０６の端末IDとHUB端末１０４の端末IDとを取得する。
【００３７】
（ステップS12）
ネットワーク管理機構１０２は、HUB端末１０４に接続された配下端末１０６の端末IDに対応した認証代理端末が存在するか、配下端末管理データベース１０３を検索する。検索の結果、認証代理端末１０５が存在する場合はステップS13に移行し、存在しない場合はステップS16に移行する。
【００３８】
（ステップS13）
ネットワーク管理機構１０２は、認証代理端末１０５の端末IDとHUB端末１０４の端末IDが一致しているか判定する。一致している場合はステップS14に移行し、一致していない場合はS15に移行する。
【００３９】
（ステップS14）
ネットワーク管理機構１０２は、HUB端末１０４が配下端末１０６の認証代理を行う旨をHUB端末１０４通知する。
【００４０】
（ステップS15）
ネットワーク管理機構１０２は、配下端末１０６の認証代理する認証代理端末１０５の情報（MN通信ID）をHUB端末１０４通知する。なお、上述した制御部の機能は、プログラムをプログラム制御プロセッサ上で実行することにより同様に実現することが可能である。
【００４１】
（ステップS16）
HUB端末１０４は、HUB端末１０４のMN契約IDを用いて、配下端末１０６のネットワーク認証を行う。認証が成功した場合は、配下端末１０６はモバイルネットワークへの通信が可能となる。この場合、配下端末１０６の通信の課金やサービス利用料金は、HUB端末１０４のMN契約IDに課金されることになる。
【００４２】
（ステップS17）
HUB端末１０４は、認証代理端末１０５に対して配下端末１０６のネットワーク認証を依頼する。依頼を受け取った認証代理端末１０５は、認証代理端末１０５のMN契約IDを用いて配下端末１０６の認証処理を行い、その認証結果をHUB端末１０４に通知する。認証が成功した場合は、配下端末１０６はモバイルネットワークへの通信が可能となる。この場合、モバイルネットワーク側からは配下端末１０６を認証代理端末１０５と同等と認識されるため、配下端末１０６のモバイルネットワーク上の通信は認証代理端末１０５のMN契約IDに課金される。また配下端末１０６は認証代理端末１０５のMN契約IDを利用するネットワークサービスも利用可能となる。
【００４３】
（ステップS18）
配下端末１０６の端末IDに対応した認証代理端末１０５が配下端末管理データベース１０３に格納された配下端末管理情報に存在しない場合、配下端末１０６の認証を代理する端末が存在しないため、その後の処理をネットワーク管理機構１０２が決定する。事前に処理決定ポリシを決めておき、処理決定ポリシに従って処理する方法や、HUB端末１０４に処理方法を問合せて決定させる方法など考えられる。事前に処理決定ポリシを決めておけば、例えば、配下端末１０６の端末IDに対応した認証代理端末１０５が存在しない場合に“接続不可”をHUB端末１０４へ通知することが可能になる。またHUB端末１０４に処理方法を問合せて決定させる方法の場合は、HUB端末１０４が配下端末１０６の認証代理端末１０５となるか問合せることが可能となる。さらに、HUB端末と配下端末との間で一定の割合を決めて課金する事も可能である。
【００４４】
１．３)効果
上述したように、本発明の第１実施形態によれば、ネットワーク接続識別子（たとえばUSIM)がない通信デバイスがHUB端末を経由してモバイルネットワークに接続する際に、課金の対象とするネットワーク接続識別子を保持する通信端末を固定的または動的に指定することが可能になる。
【００４５】
また、配下端末管理データベース１０３にHUB端末とUSIM無し通信デバイスとの組合せが認証代理端末と対応付けられていればよいので、USIM無し通信デバイスがHUB端末を経由してモバイルネットワークに接続する際に、HUB端末と異なるネットワークに存在するモバイル端末を課金対象者として課金指定することも可能となる。また、USIM無し通信デバイスをモバイルネットワークに接続する制御をモバイルネットワーク側で実行することが可能になる。
【００４６】
２．第２実施形態
２．１）構成
次に、本発明の第２実施形態によるネットワーク管理機構を有する通信システムについて説明する。本実施形態の基本的なシステム構成は図１に示すとおりであるが、配下端末管理データベース１０３に格納された配下端末管理情報に新たな管理項目として、配下端末ごとに「配下端末接続ポリシ」を追加した点が異なっている。
【００４７】
図５に示すように、配下端末管理データベース１０３は、HUB端末の端末IDと対応付けられた配下端末１０６の端末IDと、当該配下端末の認証代理を行う認証代理端末１０５の端末IDおよびMN通信IDと、それぞれの配下端末１０６の端末IDに対応する配下端末接続ポリシと、が予め関連付けられた端末管理情報を保持する。配下端末接続ポリシ以外の項目の対応関係については、図２で示した端末管理情報と同じであるから説明は省略する。
【００４８】
ネットワーク管理機構１０２は、HUB端末１０４から配下端末接続方法要求を受け付け、配下端末１０６の端末IDとHUB端末１０４の端末IDとの組合せに対応する認証代理端末を決定することができるが、それに先だって、配下端末１０６の端末IDに対応する配下端末接続ポリシを適用する。配下端末接続ポリシとして任意の条件を設定することができるので、ネットワーク管理機構１０２は、この設定内容に応じて詳細な処理を行うことが可能になる。例えば、接続可能時間帯により認証代理の可否を決定すること、あるいはパスワードを要求することなどの条件が設定可能となる。
【００４９】
たとえば、図５に示すように、配下端末接続ポリシとして配下端末ごとに接続可能時間帯が設定されているものとする。ネットワーク管理機構１０２が、HUB端末ｂから当該HUB端末ｂおよびその配下端末Ｂの端末IDを含む配下端末接続方法要求を受信すると、まず配下端末Ｂの端末IDをキーとして配下端末管理データベース１０３から配下端末接続ポリシを検索する。この配下端末Bに対応する接続ポリシは「接続可能時間帯：19:00〜21:00」であるから、現在の時刻が19:00〜21:00内であれば、接続ＯＫと判定され、既に説明したように認証代理端末（ここでは認証代理端末２）が特定される。現在の時刻が19:00〜21:00以外であれば接続不可と判定され、認証代理が拒否される。
【００５０】
２．２）動作
図６は本発明の第２実施形態によるネットワーク管理方法を示すフローチャートである。ただし、本実施形態の基本動作は上述した第１実施形態と同じであるから、図４のフローチャートと同じ内容のステップには同じ参照符号を付けて説明は省略する。
【００５１】
図６において、ステップS11でネットワーク管理機構１０２がHUB端末１０４から配下端末接続方法要求を受信し、配下端末１０６の端末IDとHUB端末１０４の端末IDとを取得する。続いて、ネットワーク管理機構１０２の制御部は、ステップS21において、配下端末管理データベース１０３から配下端末１０６の端末IDに対応した配下端末接続ポリシを検索して適用し、配下端末接続ポリシの条件（たとえば接続可能時間帯あるいはパスワード要求など）を満たしているか否かを判定する（ステップS22)。配下端末接続ポリシの条件を満たしていれば（ステップS22:YES)、ステップS12へ移行し、配下端末接続ポリシの条件を満たしていなければ（ステップS22:NO)、認証代理が拒否されステップS18へ移行して、以下、図４において説明したように処理される。なお、上述した制御部の機能は、プログラムをプログラム制御プロセッサ上で実行することにより同様に実現することが可能である。
【００５２】
２．３）効果
本発明の第２実施形態によれば、上述した第１実施形態と同様の効果を奏する他に、配下端末接続ポリシによって認証代理を許可するか否かを事前に判定することができ、より効率的な認証を行うことができると共に、接続可能時間帯を制限したりパスワードを要求したりすることでセキュリティを強化することもできる。
【００５３】
３．第３実施形態
３．１）構成
次に、本発明の第３実施形態によるネットワーク管理機構を有する通信システムについて説明する。本実施形態の基本的なシステム構成は、第１実施形態と同様に図１に示すとおりであるが、HUB端末からの配下端末接続方法要求に配下端末管理情報の変更指示や通信速度の指定などを行う接続オプションが含まれる点が第１実施形態と異なっている。接続オプションとは、ネットワーク管理機構１０２が配下端末１０６に対応した接続方法を決定する際に影響を与える情報である。例えば、配下端末１０６の認証代理端末１０５を一時的に変更したり、課金方法を変更したり、通信速度を指定したりする。
【００５４】
３．２）動作
図７は本発明の第３実施形態によるシーケンスを示す。ただし、本実施形態の基本動作は上述した第１実施形態と同じであるから、図３のシーケンス図と同じ内容のステップには同じ参照符号を付けて説明は省略する。
【００５５】
図７に示すように、ステップS02で、HUB端末１０４は、ネットワーク管理機構１０２に配下端末接続方法要求を出す際に、モバイルネットワークに接続させる配下端末１０６の端末IDとHUB端末１０４の端末IDとの組合せに接続オプションを加えてネットワーク管理機構１０２に通知する。
【００５６】
図８に示すように、配下端末管理データベース１０３には図２に示す第１実施形態と同様の配下端末管理情報が格納されているが、接続オプションを受信すると、ネットワーク管理機構１０２は接続オプションで指定された接続ポリシ（たとえば、代理端末の変更、課金方式の指定あるいは通信速度の指定など）に従って接続方法の決定を行う。
【００５７】
３．３）効果
本発明の第３実施形態によれば、ネットワーク管理機構１０２は、接続オプションに従って配下端末の接続方法の決定を行うので、HUB端末１０４や配下端末１０６側から能動的にモバイルネットワークへの接続ポリシを決定することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明はモバイルネットワークの認証システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０１  モバイルネットワーク(MN)  
１０２  ネットワーク管理機構  
１０３  配下端末管理データベース  
１０４  HUB端末  
１０５  認証代理端末  
１０６  配下端末  
【図１】
0005445753.tif 000002
【図２】
0005445753.tif 000003
【図３】
0005445753.tif 000004
【図４】
0005445753.tif 000005
【図５】
0005445753.tif 000006
【図６】
0005445753.tif 000007
【図７】
0005445753.tif 000008
【図８】
0005445753.tif 000009