(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の利用者が操作する装置周辺の音声を収集するセンサから該音声を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記音声の音量が所定値以上であるか否かを判定する判定部と、
前記利用者を識別する識別情報と、該利用者に関する過去の騒音情報とを対応付けて蓄積する記憶部と、
前記判定部により前記音量が所定値以上であると判定された場合に、該判定の結果と、前記記憶部に蓄積された前記利用者に対応する前記騒音情報とを、前記施設の管理者が操作する装置へ通知する通知部と
を有することを特徴とする施設管理支援装置。
【請求項２】
前記騒音情報は、前記判定部が前記音声の音量が所定値以上であると判定した過去の結果の情報であって、
請求項１記載の施設管理支援装置は、さらに、
前記判定部により前記音量が所定値以上であると判定された場合に、前記判定部による判定の結果を新たな騒音情報として、前記記憶部に蓄積する登録部とを有することを特徴とする。
【請求項３】
前記通知部は、
前記利用者に対応付けて前記記憶部に記憶された判定結果のうち前記登録部により所定の期間内に登録された騒音情報を前記施設の管理者が操作する装置へ通知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の施設管理支援装置。
【請求項４】
前記登録部は、
前記判定部により前記音量が所定値以上であると判定された前記利用者と他の利用者とが、それぞれ操作する装置の位置関係が所定の関係にある場合に、該利用者と該他の利用者との組合せを、該利用者の前記騒音情報と対応付けて前記記憶部へさらに登録し、
前記通知部は、
前記判定部により前記音量が所定値以上であると判定された前記利用者と前記他の利用者とが、前記記憶部に記憶された前記組合せとの間で所定の一致度を有する場合に、前記施設の管理者が操作する装置へ該組合せに関する情報をさらに通知することを特徴とする請求項２に記載の施設管理支援装置。
【請求項５】
特定のプログラムの動作の許可または制限のいずれかを定義したプログラムリストを記憶するプログラムリスト記憶部と、
前記利用者が操作する装置で動作するプログラムのリストを動作プログラムリストとして取得する通知制御部とをさらに有し、
前記通知部は、
前記通知制御部により取得された動作プログラムリストに含まれるプログラムが前記プログラムリスト記憶部に記憶されたプログラムリストにおいて動作が許可されていない場合に、不適切なプログラムが動作している旨を前記施設の管理者が操作する装置へ通知することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の施設管理支援装置。
【請求項６】
前記利用者による装置への操作履歴を取得するデータ更新部をさらに有し、
前記通知部は、
前記データ更新部により所定期間にわたって操作履歴が取得されていない場合に、前記施設の管理者が操作する装置へ通知することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の施設管理支援装置。
【請求項７】
コンピュータに、
施設の利用者が操作する装置周辺の音声を収集するセンサから該音声を取得する取得手順と、
前記取得手順が取得した前記音声の音量が所定値以上であるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により前記音量が所定値以上であると判定された場合に、該判定の結果と、前記利用者を識別する識別情報と該利用者に関する過去の騒音情報とを対応付けて蓄積する記憶部に蓄積された前記利用者に対応する前記騒音情報とを、前記施設の管理者が操作する装置へ通知する通知手順と
を実行させることを特徴とする施設管理支援プログラム。
【請求項８】
コンピュータが、
施設の利用者が操作する装置周辺の音声を収集するセンサから該音声を取得する取得工程と、
前記取得工程が取得した前記音声の音量が所定値以上であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記音量が所定値以上であると判定された場合に、該判定の結果と、前記利用者を識別する識別情報と該利用者に関する過去の騒音情報とを対応付けて蓄積する記憶部に蓄積された前記利用者に対応する前記騒音情報とを、前記施設の管理者が操作する装置へ通知する通知工程と
を実行することを特徴とする施設管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設管理支援装置、施設管理支援プログラム及び施設管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自習室や図書館などの施設は、利用者の私語を禁止し、他の利用者の迷惑にならないようにしている。このため、施設には、私語や物音などの無用な騒音を立てる不適切な利用者に注意を喚起する管理者が配置される。
【０００３】
ところが、必ずしも施設全域に管理者の目が行き届くとは限らず、施設内に不適切な利用者が存在しても注意喚起を行うことができない場合がある。一例として、１つのフロア（floor）を複数の区域に分けるレイアウト（layout）が採用される施設の場合を想定する。この場合には、利用者が発する騒音が管理者の耳に届かないほど管理者が監視を受け持つエリアが余りに広大であったり、利用者が管理者の視界に入らずに死角になったりするなどのように管理者が施設の状況を把握できない場合がある。
【０００４】
このように、管理者が施設の状況を把握できない場合には、不適切な利用者に注意喚起を行うことができず、管理者による抑止効が働かなくなる。この結果、施設における静粛性が損なわれ、他の利用者は迷惑を被ることになる。
【０００５】
一方、住宅で発生する騒音状況を監視し、居住者へ通知する従来技術が存在する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３３３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、特許文献１の技術を、私語が禁止される施設に援用することにより、管理者の目が施設全体に行き届かない環境に対応することも考えられる。しかし、特許文献１の技術では施設全体の騒音状況は管理者へ通知されるものの、施設に存在する不適切な利用者を特定し、管理者へ通知することができない。したがって、管理者が施設の状況を把握できない場合に、管理者は不適切な利用者を把握することができない。
【０００８】
ここで、近年、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）などの端末を用意し、利用者に端末を使用させながら学習や業務などの作業を行わせる端末設置型の施設も普及しつつある。そこで、例えば、端末に騒音センサ（sensor）を設け、騒音レベル（level）が一定以上である利用者を不適切な利用者として管理者が使用する端末へ通知することが想定され得る。
【０００９】
しかしながら、上記の従来技術を端末設置型の施設に援用する場合には、以下に説明するように、施設を適切に利用する利用者までもが警告の対象と判定されてしまうという問題がある。
【００１０】
すなわち、上記のように想定した技術は、騒音センサにより集音された騒音のレベルの大きさを基準に利用者が施設を適切に利用しているか否かを判定するものである。ところが、騒音センサに入力される音は、必ずしも騒音センサが設置された端末を使用する利用者が発する音であるとは限らない。例えば、端末の設置間隔が十分でない場合やパーティション（partition）などで端末の使用スペースが区切られていない場合には、他の利用者が発する音や施設内の設備音なども集音される。この場合には、騒音を発していない利用者が騒音を発しているかのように判定され、施設を適切に利用する利用者が警告の対象として管理者の端末へ通知されてしまう。
【００１１】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、管理者が施設の状況を把握できなくとも、注意を行うべき利用者を判断できるように支援することができる施設管理支援装置、施設管理支援プログラム及び施設管理支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の開示する施設管理支援装置は、施設の利用者が操作する装置周辺の音声を収集するセンサから該音声を取得する取得部を有する。さらに、前記施設管理支援装置は、前記取得部が取得した前記音声の音量が所定値以上であるか否かを判定する判定部を有する。さらに、前記施設管理支援装置は、前記利用者を識別する識別情報と、該利用者に関する過去の騒音情報とを対応付けて蓄積する記憶部を有する。さらに、前記施設管理支援装置は、前記判定部により前記音量が所定値以上であると判定された場合に、該判定の結果と、前記記憶部に蓄積された前記利用者に対応する前記騒音情報とを、前記施設の管理者が操作する装置へ通知する通知部を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本願の開示する施設管理支援装置の一つの態様によれば、管理者が施設の状況を把握できなくとも、注意を行うべき利用者を判断できるように支援することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１に係る施設管理支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例２に係る施設管理支援システムのシステム構成を示す図である。
【図３】図３は、実施例２に係る施設管理支援装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、座席レイアウトデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、騒音履歴テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】図６は、ＰＣ稼働状況テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】図７は、判定結果テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図８】図８は、近隣不適切利用者テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、ＴＡ端末に通知される情報の一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、ＴＡ端末に通知される情報の一例を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、ＴＡ端末に通知される情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係る騒音判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例２に係る通知制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例３に係る施設管理支援プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願の開示する施設管理支援装置、施設管理支援プログラム及び施設管理支援方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１は、実施例１に係る施設管理支援装置の構成を示すブロック図である。図１に示す施設管理支援装置１は、取得部１ａと、判定部１ｂと、記憶部１ｃと、登録部１ｄと、通知部１ｅとを有する。
【００１７】
取得部１ａは、施設の利用者が操作する装置周辺の音声を収集するセンサから音声を取得する。なお、センサとは例えばＰＣに備わるマイクロホンや、ＰＣに接続可能なマイクロホンである。判定部１ｂは、取得部１ａが取得した音声の音量が所定値以上であるか否かを判定する。記憶部１ｃは、判定部１ｂによる過去の判定結果を記憶する。登録部１ｄは、判定部１ｂにより判定対象とされた利用者に対応付けてその判定結果を記憶部１ｃへ登録する。また、通知部１ｅは、判定部１ｂにより音量が所定値以上であると判定された場合に、今回の判定結果と、記憶部１ｃに記憶された判定結果のうち今回に判定対象とされた利用者に対応する過去の判定結果とを、施設の管理者が操作する装置へ通知する。
【００１８】
さらには、例えば、管理者がある生徒によく注意を行うことを、ある生徒に対応付けて騒音情報として登録する。そして、施設管理支援装置１が、判断材料として騒音情報を提供する。管理者は、騒音情報に基づいて、注意喚起の要否を判断することができる。特に、システムの運用開始時に騒音情報を登録することで、過去の判定結果が少ない場合にも対応できる。また、施設の管理者が複数存在する場合に、ある管理者が登録した過去の騒音情報を他の管理者が共有することが可能となり、他の管理者は不適切利用者への注意喚起を行うことができる。
【００１９】
このように、本実施例に係る施設管理支援装置１では、施設の管理者が所定値以上の音量を発する利用者に対する注意喚起の要否を判断する場合に、判断材料の一例として、利用者が騒音を発していた前歴を有するか否かを提供する。なぜなら、施設で騒音を発する人物は、にわかに騒がしい気質を備えるのではなくそれ以前から内在しており、騒音を発していた前歴が注意喚起の実行可否を判断する上で有用な判断材料の１つとなるからである。かかる判断材料により、管理者は、利用者が所定値以上の音量を発したという一面だけで注意喚起の要否を判断するのではなく、利用者の騒音の前歴という傾向から注意喚起の要否を判断できる。
【００２０】
このため、本実施例に係る施設管理支援装置１では、センサが装置を使用する利用者以外の他の利用者により発せられた音を収集するまぎれが生じた場合でも、過去の判定結果から利用者への注意喚起の要否を適切に判断できる。それゆえ、本実施例に係る施設管理支援装置１によれば、管理者が施設の状況を把握できなくとも、注意を行うべき利用者を判断できるように支援することが可能になる。
【実施例２】
【００２１】
続いて、実施例２に係る施設管理支援装置について説明する。なお、ここでは、本実施例に係る施設管理支援システムのシステム構成を説明した後に、施設管理支援システムに含まれる施設管理支援装置の構成および処理の流れを説明することとする。
【００２２】
［システム構成］
図２は、実施例２に係る施設管理支援システムのシステム構成を示す図である。図２の例では、学習用の端末装置が設けられた大学の自習室で発せられる私語や物音などの無用な騒音の防止を支援する場合を想定する。なお、図２の例では、利用者である学生を指導する要員であるＴＡ（Teaching  Assistant）が在席し、無用な騒音を立て施設を不適切に利用する利用者に注意喚起を行う役割を担うものとする。
【００２３】
図２に示す大学３には、利用者である学生が自習する自習室として、カフェテリアＡ及びカフェテリアＢの２つの自習室が設けられる。なお、図２の例では、２つの自習室のうちカフェテリアＢにＴＡが在席するものとするが、開示の装置はこれに限定されず、いずれの自習室にＴＡが在席することとしてもかまわない。
【００２４】
図２に示すように、施設管理支援システムは、施設管理支援装置１０と、ＴＡ用の端末装置であるＴＡ端末２０と、学習用の端末装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）３０Ａ−１〜３０Ａ−２及び３０Ｂ−１〜３０Ｂ−２とを有する。このうち、ＴＡ端末２０及びＰＣ３０Ｂ−１〜３０Ｂ−２は、カフェテリアＢに配設される。また、ＰＣ３０Ａ−１〜３０Ａ−２は、カフェテリアＡに配設される。なお、以下では、ＰＣ３０Ａ−１〜３０Ａ−２及びＰＣ３０Ｂ−１〜３０Ｂ−２を区別せずに説明する場合にはＰＣ３０と総称することとする。
【００２５】
これらＴＡ端末２０及びＰＣ３０と、施設管理支援装置１０とは、所定のネットワークを介して、相互に通信可能に接続される。なお、ネットワークには、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００２６】
ＰＣ３０は、学生が学習に使用するために設けられた端末装置である。このＰＣ３０は、自装置の使用を要求する者に対してログオン（log  on）認証を行い、ログオン認証に成功して始めてＰＣ３０の使用を許可する。なお、大学３に所属する使用する学生には、ユーザ（user）名及びパスワード（password）などの認証情報が予め付与されている。学生は、自身に付与された認証情報を入力してＰＣ３０へログオンすることにより、ＰＣ３０の使用が可能となる。
【００２７】
また、ＰＣ３０には、ワープロソフトや表計算ソフトなどの汎用のアプリケーションソフト（application  software）を始め、特定の用途に特化した任意のアプリケーションソフトが学習用プログラムとしてインストール（install）されている。なお、学習用プログラムは、特定のプログラムに限らず、大学３の管理者により定められる任意のプログラムをインストールできるものとする。
【００２８】
さらに、ＰＣ３０には、学習用プログラムの他にも、ＰＣ３０の管理または監視を行うエージェントプログラムがインストールされる。一例としては、ＰＣ３０には、ＰＣ３０の稼働状況を監視するエージェントプログラムと、ＰＣ３０の周辺の音声を採取するエージェントプログラムとがインストールされる。なお、以下では、これら２つのエージェントプログラムのうち前者をＰＣログ採取用ソフトと呼び、後者を騒音ログ採取用ソフトと呼ぶこととする。
【００２９】
このうち、ＰＣログ採取用ソフトは、利用者によるログオンまたはログオフを施設管理支援装置１０へ通知する機能を有する。例えば、ＰＣログ採取用ソフトは、利用者によるログオン認証が成功した場合に起動し、利用者によりログオンが行われた旨およびログオンした利用者を一意に特定するための識別情報である利用者ＩＤを通知する。また、ＰＣログ採取用ソフトは、利用者によりログオフがなされた場合に、利用者によりログオフされた旨および利用者ＩＤを通知し、動作を停止する。なお、ＰＣログ採取用ソフトには、ＰＣ３０で動作するＯＳ（Operating  System）に対応するものであれば、既存にある任意のパッケージプログラムを適用することができる。
【００３０】
また、ＰＣログ採取用ソフトは、ログオン中に動作しているプログラムのリストを施設管理支援装置１０へ通知する機能を有する。一例としては、ＰＣログ採取用ソフトは、ＰＣ３０で動作しているプログラムを一意に特定可能な識別情報、例えばプログラム名をリスト化することにより生成した動作プログラムリストを送信する。
【００３１】
また、ＰＣログ採取用ソフトは、ＰＣ３０に対する操作ログを採取する機能を有する。一例としては、ＰＣログ採取用ソフトは、マウスやキーボードなどの入力デバイスを介してＰＣ３０に対する操作を受け付けた場合に、その操作ログを採取する。操作ログは、例えば、マウスが操作された場合には、左クリック、右クリック、ダブルクリックやマウスホイールなどの操作が採取される。さらに、操作ログは、操作がなされた時刻の情報を有する。つまり、操作ログを利用することで、最終操作からの経過時間が算出できる。
【００３２】
また、騒音ログ採取用ソフトは、ＰＣ３０周辺で発せられる音声の音量を施設管理支援装置１０へ通知する機能を有する。一例としては、騒音ログ採取用ソフトは、ＰＣ３０に内蔵または付設されたマイク（microphone）から集音される音声の音量（デシベル値）に応じてレベル分けを行い、レベル分けを行った騒音レベルを騒音履歴として施設管理支援装置１０へ通知する。なお、騒音ログ採取用ソフトでは、既存のＰＣログ採取用ソフトとデータフォーマットを共通化することにより、リソースを有効活用する。
【００３３】
ここで、騒音レベルは、一例として、「０」〜「１０」の段階でレベル分けされるものとする。騒音ログ採取用ソフトは、初期状態では第１の周期、例えば６０秒間隔で騒音レベルを採取しており、騒音レベルが所定の閾値、例えば「６」以上になると騒音レベルの採取間隔を第２の周期、例えば５秒間隔に変更する。このように、騒音レベルの採取間隔が第２の周期に変更されると、騒音ログ採取用ソフトは、第１の周期に相当する期間にわたって騒音レベルが「５」以下であった場合に採取間隔を第１の周期へ変更する。なお、採取間隔は、上記の例に限定されず、任意の期間を採用できる。また、騒音レベルをレベル分けする段階も、任意の数のレベルに分けることができる。
【００３４】
また、騒音ログ採取用ソフトは、ＰＣログ採取用ソフトにより所定の期間、例えば１８０秒にわたって操作ログが採取されなかった場合に、騒音レベルを特殊レベル値「９９」と規定してその特殊レベル値「９９」を施設管理支援装置１０へ通知する。このように、操作ログが所定の期間にわたって採取されていない利用者は、利用者がＰＣ３０に触れていないこととなる。したがって、騒音ログ採取用ソフトは、学習を怠っている可能性がある悪質な利用者として通知する。さらには、騒音ログ採取用ソフトと並行することで、学習を行っており、さらに騒音を発している利用者（悪質利用者）を特定して、通知することもできる。また、施設管理支援装置１０への通知に特殊レベル値を用いることとしたのは、既存のＰＣログ採取用ソフトを改変せずにＰＣ３０側でローカルに悪質な利用者を検知し、施設管理支援装置１０側で操作ログから悪質な利用者を判断することを不要化するためである。
【００３５】
ＴＡ端末２０は、ＴＡが業務に使用するために設けられた端末装置である。例えば、ＴＡ端末２０は、施設管理支援装置１０からの通知に基づき、学生の指導を支援する各種の情報を表示または音声出力する。一例としては、ＴＡ端末２０は、カフェテリアＡやカフェテリアＢで騒音を発する利用者及びその利用者の過去の騒音履歴を表示したり、また、学習を怠っている悪質な利用者を表示したりする。なお、ＴＡ端末２０は、パーソナルコンピュータを始めとする固定端末であってもよいし、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの携帯端末であってもかまわない。
【００３６】
施設管理支援装置１０は、施設の管理を支援するサーバ装置である。一例としては、施設管理支援装置１０は、ＰＣ３０にインストールされている騒音ログ採取用ソフトから騒音ログを収集する。そして、施設管理支援装置１０は、騒音ログ採取用ソフトから収集した騒音ログに基づき、所定値以上の騒音レベルを発する利用者及びその利用者の騒音履歴をＴＡ端末２０へ通知したり、また、学習を怠っている悪質な利用者をＴＡ端末２０へ通知する。これにより、指導員であるＴＡが、大学３の自習室で私語や物音を立てる不適切な利用者を注意喚起するのを支援する。
【００３７】
また、施設管理支援装置１０は、ＰＣ３０にインストールされているＰＣログ採取用ソフトからＰＣ３０の稼働状況を収集する。そして、施設管理支援装置１０は、ＰＣログ採取用ソフトから収集したＰＣ３０の稼働状況に基づき、公序良俗に反するプログラムや娯楽系のプログラムをＰＣ３０で動作させている利用者をＴＡ端末２０へ通知する。これにより、指導員であるＴＡが、自習を行わずに学習とは無関係な作業を行う不適切な利用者を注意喚起するのを支援する。
【００３８】
［施設管理支援装置の構成］
続いて、実施例２に係る施設管理支援装置１０の構成を説明する。図３は、実施例２に係る施設管理支援装置の構成を示すブロック図である。図３に示すように、施設管理支援装置１０は、通信制御Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。なお、施設管理支援装置１０は、図３に示した機能部以外にも既知のサーバ装置が有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスなどの機能を有するものとする。
【００３９】
通信制御Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばＴＡ端末２０やＰＣ３０との間で通信制御を行うためのインタフェースである。
【００４０】
記憶部１２は、例えば、フラッシュメモリ（flash  memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク（hard  disk）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部１２は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００４１】
記憶部１２は、制御部１３で実行されるＯＳ（Operating  System）、ＤＢＭＳ（DataBase  Management  System）やＷｅｂアプリケーションサーバなどの各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部１２は、制御部１３で実行されるプログラムの実行に必要なデータ、例えば自習席ごとに自習席を利用した利用者ＩＤおよびその利用者が自習席を利用した時間帯を管理する利用履歴テーブルなどを記憶する。このほか、記憶部１２は、座席レイアウトデータ１２ａと、騒音履歴テーブル１２ｂと、ＰＣ稼働状況テーブル１２ｃと、判定結果テーブル１２ｄと、近隣不適切利用者テーブル１２ｅとを記憶する。
【００４２】
座席レイアウトデータ１２ａは、大学３の自習室の座席レイアウトを示すデータである。この座席レイアウトデータ１２ａの一態様としては、ＰＣ３０及び座席を一組とした自習席の座席位置やＴＡの座席位置が描画された電子データが挙げられる。
【００４３】
図４は、座席レイアウトデータの一例を示す図である。図４に示すように、カフェテリアＡ及びカフェテリアＢは、互いに通行可能なように廊下が設けられている。カフェテリアＡには、自習席ＩＤ「１０１〜１０５」、自習席ＩＤ「１１１〜１１４」、自習席ＩＤ「１２１〜１２５」、自習席ＩＤ「１３１〜１３４」、自習席ＩＤ「１４１〜１４５」及び自習席ＩＤ「１５１〜１５４」の自習席が２７席設けられている。また、カフェテリアＢには、ＴＡ席が設けられるとともに、自習席ＩＤ「２０１〜２０５」、自習席ＩＤ「２１２〜２１５」、自習席ＩＤ「２２１〜２２５」及び自習席ＩＤ「２３１〜２３４」の自習席が１８席設けられている。なお、図４の例では、ＴＡ席には、ＴＡ端末２０が設けられており、また、カフェテリアＡ及びカフェテリアの自習席にはＰＣ３０が１つ設けられている。
【００４４】
図４に示すように、ＴＡ席を除く自習席は、自分の席から右の席の自習席ＩＤが「＋１」、左の席の自習席ＩＤが「−１」、前の席の自習席ＩＤが「＋１０」、そして後ろの席の自習席ＩＤが「−１０」となるように自習席ＩＤが採番されている。このような自習席ＩＤの採番を行っておけば、ある自習席から特定の位置関係を有する自習席を検索する場合に座席レイアウトデータ１２ａを参照する必要がなくなる。なお、図４に示す例では、カフェテリアＡの自習室には１００番台の自習席ＩＤが採番されるとともに、カフェテリアＢの自習室には２００番台の自習席ＩＤが採番されている。
【００４５】
騒音履歴テーブル１２ｂは、自習席ＩＤごとに騒音レベルの履歴を対応付けて記憶したテーブルである。この騒音履歴テーブル１２ｂには、騒音ログ採取用ソフトを用いて収集された騒音履歴が後述のデータ更新部１３ａにより登録される。
【００４６】
図５は、騒音履歴テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。図５に示す自習席ＩＤ「１０１」及び自習席ＩＤ「１０２」のレコードでは、１２０ｓｅｃ前の騒音レベルが「１」である他は全て騒音レベルが「０」であることを示す。図５に示す自習席ＩＤ「１０３」のレコードでは、６０ｓｅｃ前の騒音レベルが「１」である他は全て騒音レベルが「０」であることを示す。図５に示す自習席ＩＤ「１０４」及び自習席ＩＤ「１０５」のレコードでは、１８０ｓｅｃ前、１２０ｓｅｃ前、６０ｓｅｃ前および現在の騒音レベルが全て「０」であることを示す。図５に示す自習席ＩＤ「１２２」のレコードでは、１８０ｓｅｃ前、１２０ｓｅｃ前、６０ｓｅｃ前および現在の騒音レベルが全て特殊レベル値「９９」であることを示す。また、図５に示す自習席ＩＤ「１３３」のレコードでは、１８０ｓｅｃ前の騒音レベルが「０」、１２０ｓｅｃ前の騒音レベル「２」、６０ｓｅｃ前の騒音レベル「７」、現在の騒音レベルが「７」であることを示す。なお、図５の例では、１８０ｓｅｃ前までの騒音レベルまでが登録されている場合を図示したが、任意の期間に遡って騒音レベルを登録できる。また、ある利用者がＰＣをログアウトした場合は、施設管理支援装置１０は、利用されていたＰＣに対応する自習席ＩＤのレコードをリセットする。例えば、各項目に登録されたデータは、削除される。
【００４７】
ＰＣ稼働状況テーブル１２ｃは、ＰＣ３０が設けられる自習席ＩＤごとにＰＣ３０の稼働状態、利用者ＩＤ及び動作プログラムを対応付けて記憶したテーブルである。ここで言う稼働状態とは、自習席に設定されているＰＣ３０が電源ＯＦＦ、ログオフまたはログオンのいずれかの状態にあることを示す。また、動作プログラムとは、ＰＣ３０で動作しているソフトウェア全般を指す。このＰＣ稼働状況テーブル１２ｃには、ＰＣログ採取用ソフトを用いてＰＣログ、例えばログオン、ログオフや動作プログラムリストが収集された場合に後述のデータ更新部１３ａにより登録される。
【００４８】
図６は、ＰＣ稼働状況テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。図６に示す自習席ＩＤ「１０１」、「１０２」、「１０５」、「１２２」のレコードでは、利用者ＩＤ「Fa111111」、「Fa222222」、「Fa333333」、「Fa123456」の利用者がＰＣ３０で学習プログラムを動作させていることを示す。また、図６に示す例では、自習席ＩＤ「１０３」のＰＣ３０の電源がＯＦＦ状態にあり、自習席ＩＤ「１０４」のＰＣ３０はログオフの状態にあり、いずれも利用者に使用されていないことを示す。さらに、図６に示す自習席ＩＤ「１３３」のレコードでは、利用者ＩＤ「Fa999999」の利用者がＰＣ３０でゲームプログラムを動作させていることを示す。なお、図６の例では、ＰＣ３０で動作されるプログラムを１つ登録されている場合を例示したが、実際にはＰＣ３０で動作する全てのプログラムを登録することもできる。
【００４９】
判定結果テーブル１２ｄは、利用者ＩＤごとに騒音発生回数の履歴を対応付けて記憶したテーブルである。ここで言う騒音発生回数とは、後述の騒音判定部１３ｂにより騒音レベルが所定の閾値以上であると判定された回数を指す。この判定結果テーブル１２ｄには、後述の騒音判定部１３ｂにより騒音レベルが所定の閾値以上であると判定された回数が騒音発生回数として登録される。
【００５０】
図７は、判定結果テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。図７に示す例では、また、利用者ＩＤ「Fa111111」の利用者は、４月〜９月に１度も騒音を発したことがないことを示す。また、利用者ＩＤ「Fa123456」の利用者の４月、５月、６月、７月、８月、９月の騒音発生回数が０回、１回、２回、３回、５回、７回であることを示す。利用者ＩＤ「Fa888888」の利用者の４月、５月、６月、７月、８月、９月の騒音発生回数が０回、１回、２回、５回、５回、１４回であることを示す。また、利用者ＩＤ「Fa999999」の利用者の４月、５月、６月、７月、８月、９月の騒音発生回数が０回、１回、４回、８回、９回、２３回であることを示す。なお、図７の例では、判定結果として月次別の騒音発生回数の累計値を格納する場合を説明したが、累計値を分類する期間は日別や週別であってもよく、また、累計値の総計値だけを格納することとしてもかまわない。
【００５１】
近隣不適切利用者テーブル１２ｅは、複数の利用者ＩＤを対応付けて記憶したテーブルである。この近隣不適切利用者テーブル１２ｅには、施設を不適切に利用した前歴を持ち、かつその時の互いの自習席の位置関係が所定の関係にあった利用者の利用者ＩＤが後述の不適切利用者データ生成部１３ｃにより登録される。なお、近隣不適切利用者テーブル１２ｅは、さらに、騒音を検知した日時情報を対応付けて格納することとしても良い。この場合は、後述の処理によって、近隣不適切利用者を管理者へ通知する場合に、現時点から所定期間内に登録された近隣不適切利用者を通知することができる。
【００５２】
図８は、近隣不適切利用者テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。図８に示す例では、利用者ＩＤ「Fa999999」および利用者ＩＤ「Fa888888」の二人の利用者が近隣の自習席で過去に騒音を発したことを示す。さらに、利用者ＩＤ「Fa123456」、利用者ＩＤ「Fa223456」および利用者ＩＤ「Fa323456」の三人の利用者が近隣の自習席で過去に騒音を発したことを示す。なお、図８に示す例では、２つまたは３つの利用者ＩＤを対応付ける場合を例示したが、任意の数の利用者ＩＤを対応付けることができる。
【００５３】
制御部１３は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路またはＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。
【００５４】
制御部１３は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１３は、図３に示すように、データ更新部１３ａと、騒音判定部１３ｂと、不適切利用者データ生成部１３ｃと、通知制御部１３ｄとを有する。
【００５５】
データ更新部１３ａは、騒音履歴テーブル１２ｂおよびＰＣ稼働状況テーブル１２ｃに記憶されたデータを更新する処理部である。一例として、データ更新部１３ａは、ＰＣログ採取用ソフトおよび騒音ログ採取用ソフトを用いて収集したＰＣログおよび騒音ログを騒音履歴テーブル１２ｂおよびＰＣ稼働状況テーブル１２ｃへ更新するＤＢＭＳとして機能する。
【００５６】
このデータ更新部１３ａがＰＣ３０にインストールされたＰＣログ採取用ソフトを介して収集するＰＣログの一例としては、ログオン、ログオフ、動作プログラムリストなどが挙げられるが、データ更新部１３ａが収集するＰＣログの種類はこれに限定されない。例えば、ＰＣ３０の起動または停止などのほか、入力デバイスの操作ログなどの任意のログを収集することができる。
【００５７】
例えば、ログオン通知を収集した場合には、データ更新部１３ａは、ＰＣ稼働状況テーブル１２ｃに記憶されたレコードのうち、収集元のＰＣ３０の自習席ＩＤに対応する稼働状態をログオンへ更新する。さらに、データ更新部１３ａは、ログオン通知を行ったＰＣ３０の自習席ＩＤに対応する利用者ＩＤのフィールドにログオン通知に含まれる利用者ＩＤを登録する。
【００５８】
また、ログオフ通知を収集した場合には、データ更新部１３ａは、ＰＣ稼働状況テーブル１２ｃに記憶されたレコードのうち、収集元のＰＣ３０の自習席ＩＤに対応する稼働状態をログオフへ更新する。さらに、データ更新部１３ａは、ログオフ通知を行ったＰＣ３０の自習席ＩＤに対応する利用者ＩＤのフィールドからログオン通知に含まれる利用者ＩＤを削除する。
【００５９】
また、動作プログラムリストを収集した場合には、データ更新部１３ａは、ＰＣ稼働状況テーブル１２ｃに記憶されたレコードのうち、収集元のＰＣ３０の自習席ＩＤに対応する動作プログラムへ動作プログラムリストを登録する。
【００６０】
ここで、騒音ログ採取用ソフトを介して騒音ログを収集した場合には、データ更新部１３ａは、騒音履歴テーブル１２ｂに記憶されたレコードのうち、収集元のＰＣ３０の自習席ＩＤに対応する現在の騒音レベルに騒音ログに含まれる騒音レベルを登録する。このとき、データ更新部１３ａは、前回までに各々のフィールドに登録されていた騒音レベルを１つずつシフトして登録する。例えば、データ更新部１３ａは、現在の騒音レベルのフィールドへ登録されていたものを６０ｓｅｃ前の騒音レベルへシフトして登録する。また、データ更新部１３ａは、６０ｓｅｃ前の騒音レベルとして登録していたものを１２０ｓｅｃ前の騒音レベルへシフトして登録する。このように、データ更新部１３ａは、各々の時点の騒音レベルを１つずつ前の時点の騒音レベルにシフトして騒音レベルを更新する。
【００６１】
また、データ更新部１３ａは、騒音ログ採取用ソフトにＰＣ３０から騒音ログを採取させる採取間隔や騒音ログ採取用ソフトに実行させる騒音レベルのレベル分けなどを規定することができる。一例としては、データ更新部１３ａは、採取間隔やレベル数が予め定義された設定ファイルを生成しておき、ＰＣ３０が起動した段階で設定ファイルを配信することにより、ＰＣ３０で騒音ログ採取用ソフトを設定ファイルにしたがって動作させることができる。
【００６２】
なお、ここでは、ＰＣ３０で動作する騒音ログ採取用ソフトにより、所定の期間、例えば１８０秒にわたって操作ログが採取されなかった場合に、騒音レベルを特殊レベル値「９９」と規定して施設管理支援装置１０へ通知される場合を説明した。つまり、騒音ログ採取用ソフトが利用者による所定の期間の操作なしをデータ更新部１３ａへ通知する場合を説明したが、開示の装置はこれに限定されない。一例としては、データ更新部１３ａは、ＰＣログ採取用ソフトにより採取されたＰＣ３０に対する操作ログを騒音ログ採取用ソフトを介さずに直接取得することとしてもよい。
【００６３】
また、データ更新部１３ａは、ＰＣログ、騒音ログを取得する場合を説明したが、それぞれのログを取得する機能部に分散することとしてもよい。一例としては、操作履歴だけを取得する機能部としてデータ更新部１３ａを機能させてもよい。この場合に、データ更新部１３ａは操作履歴取得部となる。また、騒音履歴だけを取得する機能部としてデータ更新部１３ａを機能させてもよい。この場合に、データ更新部１３ａは騒音履歴取得部となる。
【００６４】
騒音判定部１３ｂは、騒音レベルが所定の閾値以上であるか否かを判定する処理部である。一例として、騒音判定部１３ｂは、データ更新部１３ａにより騒音ログが収集された場合に処理を起動し、騒音レベルが閾値「７」以上であるか否かを判定する。そして、騒音レベルが閾値以上であった場合には、騒音判定部１３ｂは、騒音レベルが特殊レベル値「９９」であるか否かをさらに判定する。なお、ここでは、騒音レベルが閾値「７」以上である場合に騒音と推定することとしたが、かかる閾値は任意に変更することができる。また、閾値は、各自習席で一律とする必要はなく、複数の自習席のグループまたは自習席ごとに個別の閾値を用いることとしてもよい。
【００６５】
ここで、騒音レベルが閾値以上であり、かつ騒音レベルが特殊レベル値ではない場合には、自習席で騒音を発する不適切な利用者であると推定できる。よって、騒音判定部１３ｂは、ＰＣ稼働状況テーブル１２ｃに記憶された利用者ＩＤうち騒音ログの収集元の自習席ＩＤに対応する利用者ＩＤを特定し、その利用者ＩＤの該当月の騒音発生回数を加算する更新を判定結果テーブル１２ｄへ行う。また、騒音レベルが特殊レベル値であった場合には、ＰＣ３０に触れずに学習を怠る悪質利用者であると推定できる。
【００６６】
不適切利用者データ生成部１３ｃは、施設を不適切に利用する不適切利用者に関するデータを生成する処理部である。
【００６７】
一例としては、不適切利用者データ生成部１３ｃは、近隣の自習席で騒ぎ合っている利用者を「おしゃべり仲間」とみなし、その利用者の組合せを近隣不適切利用者として近隣不適切利用者テーブル１２ｅへ登録する。
【００６８】
これを説明すると、不適切利用者データ生成部１３ｃは、騒音判定部１３ｂにより騒音レベルが閾値以上であると判定された不適切利用者の自習席の前後左右に位置する自習席の自習席ＩＤを演算により求める。例えば、不適切利用者データ生成部１３ｃは、不適切利用者の自習席ＩＤの番号に±１を加算することにより、不適切利用者の自習席の左右に位置する自習席の自習席ＩＤを導出する。また、不適切利用者データ生成部１３ｃは、不適切利用者の自習席ＩＤの番号に±１０を加算することにより、不適切利用者の自習席の前後に位置する自習席の自習席ＩＤを導出する。
【００６９】
そして、不適切利用者データ生成部１３ｃは、このようにして導出した不適切利用者の自習席の前後左右に位置する自習席の自習席ＩＤに対応する現在の騒音レベルを騒音履歴テーブル１２ｂから読み出す。続いて、不適切利用者データ生成部１３ｃは、現在の騒音レベルが所定の閾値、例えば「７」以上である自習席ＩＤが存在する場合には、その自習席ＩＤに対応する利用者ＩＤをＰＣ稼働状況テーブル１２ｃから抽出する。そして、不適切利用者データ生成部１３ｂは、このようにして抽出した利用者ＩＤと、先の不適切利用者の利用者ＩＤとの組合せを近隣不適切利用者として近隣不適切利用者テーブル１２ｅへ登録する。
【００７０】
なお、ここでは、不適切利用者の自習席の前後左右の自習席を近隣の自習席として近隣不適切利用者を抽出する場合を説明するが、必ずしも前後左右の自習席に限定して近隣不適切利用者を抽出する必要はない。例えば、不適切利用者の一方の自習席からの距離が所定の距離以内、あるいは所定の座席数以内にある自習席を近隣の自習席として近隣不適切利用者を抽出することとしてもよい。
【００７１】
また、不適切利用者データ生成部１３ｂは、近隣不適切利用者以外にも不適切利用者に関する各種のデータを生成できる。一例としては、判定結果テーブル１２ｄに記憶された利用者ＩＤごとの月次別の騒音発生回数を用いて、各月で騒音発生回数が多い利用者ＩＤから順に所定数の利用者ＩＤを抽出する。これをＴＡ端末に通知すれば、ＴＡが要注意人物を認知することができる。他の一例としては、騒音履歴テーブル１２ｂに記憶された騒音履歴のうち、騒音レベルが閾値を超える回数が多い自習席ＩＤから順に所定数の自習席ＩＤを抽出する。これをＴＡ端末に通知すれば、ＴＡは重点的に巡回すべき場所を把握することができる。
【００７２】
通知制御部１３ｄは、ＴＡ端末２０に対する通知制御を行う処理部である。一例としては、通知制御部１３ｄは、不適切利用者や悪質利用者が存在する事実を通知する第１段階と、ＴＡ端末２０からの閲覧要求に応答して不適切利用者や悪質利用者の過去の判定結果などの詳細な情報を通知する第２段階に分けて通知を行う。なお、ここでは、過去の判定結果を第２段階として時を隔てて通知する場合を説明するが、不適切利用者や悪質利用者の通知とともに過去の判定結果を通知することとしてもかまわない。
【００７３】
これを説明すると、通知制御部１３ｄは、騒音判定部１３ｂにより騒音レベルが閾値以上であると判定された場合に、施設を不適切に利用する不適切利用者が存在する旨をＴＡ端末２０へ通知する。他の一例としては、通知制御部１３ｄは、騒音判定部１３ｂにより騒音レベルが特殊レベル値であると判定された場合に、施設に学習を怠る悪質利用者が存在する旨をＴＡ端末２０へ通知する。
【００７４】
図９Ａ及び図９Ｂは、ＴＡ端末に通知される情報の一例を示す図である。図９Ａ及び９Ｂに示す例では、ＴＡから死角になりがちなカフェテリアＡに不適切利用者及び悪質利用者が存在する場合を想定している。図９Ａに示すように、通知制御部１３ｄは、不適切利用者及び悪質利用者が在席するカフェテリアＡの表示色をカフェテリアＢと異なる色に変更するとともに警告標示「！」を描画したメニュー画面５０ＡをＴＡ端末２０のブラウザ等で表示させる。
【００７５】
このメニュー画面５０ＡでカフェテリアＡが選択されると、通知制御部１３ｄは、図９Ｂに示すカフェテリアＡの施設利用状況画面５０ＢをＴＡ端末２０のブラウザで表示させる。このカフェテリアＡの施設利用状況画面５０Ｂでは、ログオンされているＰＣ３０の自習席が黒色、ログオフされているＰＣ３０の自習席が白色、電源がＯＦＦであるＰＣ３０の自習席が網掛けで表示される。これら黒色表示された自習席の中でも、悪質利用者が在席する自習席１２２は、警告標示「！！！」が表示され、不適切利用者が在席する自習席１３３は警告標示「！」が表示される。このように、通知制御部１３ｄは、不適切利用者を通知する場合と悪質利用者を通知する場合とで通知態様を区別して通知することができる。そして、カフェテリアＡの施設利用状況画面５０Ｂで不適切利用者または悪質利用者の自習席が選択されると、通知制御部１３ｄは、第２段階の通知を実行する。
【００７６】
この第２段階の通知を説明すると、通知制御部１３ｄは、ＴＡ端末２０から閲覧要求を受け付けた不適切利用者が在席する自習席ＩＤに対応する動作プログラムをＰＣ稼働状況テーブル１２ｃから抽出する。そして、通知制御部１３ｄは、ＰＣ３０での動作を禁止するプログラムが定義されたブラックリストの中に動作プログラムが存在するか否かを判定する。例えば、学習に不要なプログラムである「ゲームプログラムＡ」や「お絵かきプログラムＢ」は、ブラックリストに登録される。このとき、動作プログラムがブラックリストに含まれている場合には、通知制御部１３ｄは、利用者が自習せずに遊んでいることを通知するために、動作プログラムを通知対象とする項目に含めることを決定する。なお、ここでは、動作プログラムとブラックリストとを比較する場合を説明したが、ＰＣ３０での動作を許可するプログラムが定義されたホワイトリストと比較することとしてもよい。なお、ブラックリストとして登録される内容は、プログラムに限らず、所定のホームページアドレスなどであってもよい。また、ブラックリストまたはホワイトリストをプログラムリストと称する。そして、プログラムリストは、プログラムリスト記憶部（図示せず）に格納される。
【００７７】
そして、通知制御部１３ｄは、判定結果テーブル１２ｄに記憶された判定結果のうち不適切利用者の利用者ＩＤに対応する判定結果に騒音を発した前歴があるか否かを判定する。このとき、不適切利用者の利用者ＩＤに対応する判定結果に騒音を発した前歴がある場合には、通知制御部１３ｄは、過去の判定結果および直近の騒音履歴を通知対象とする項目に含めることを決定する。また、不適切利用者の利用者ＩＤに対応する判定結果に騒音を発した前歴がない場合には、通知制御部１３ｄは、直近の騒音履歴だけを通知対象とする項目に含めることを決定する。
【００７８】
その後、通知制御部１３ｄは、不適切利用者の利用者ＩＤが近隣不適切利用者テーブル１２ｅに登録されているか否かを判定する。このとき、不適切利用者の利用者ＩＤが近隣不適切利用者テーブル１２ｅに登録されている場合には、通知制御部１３ｄは、不適切利用者の自習席の前後左右に位置する自習席ＩＤのうち騒音レベルが閾値以上である自習席に在席する近隣の利用者ＩＤを抽出する。そして、通知制御部１３ｄは、近隣の利用者ＩＤ及び不適切利用者の利用者ＩＤの組合せが不適切利用者テーブル１２ｅに登録されている利用者ＩＤの組合せの一致度が所定値以上であるか否かを判定する。この結果、近隣の利用者ＩＤ及び不適切利用者の利用者ＩＤの組合せの一致度が所定値以上である場合には、近隣不適切利用者の利用者ＩＤのうち一致する利用者ＩＤを通知対象とする項目に含めることを決定する。なお、利用者ＩＤの組合せの一致度と比較する所定値は、１組の利用者ＩＤが一致することを条件とすることもできるし、複数の組の利用者ＩＤが一致することを条件とすることもできる。
【００７９】
このようにして通知対象とする項目が決定すると、通知制御部１３ｄは、通知対象と決定した項目を含む通知データを生成し、生成した通知データをＴＡ端末２０へ送信する。
【００８０】
図９Ｃは、ＴＡ端末に通知される情報の一例を示す図である。図９Ｃの例では、動作プログラム、過去の判定結果、直近の騒音履歴および近隣不適切利用者が通知対象の項目とされた場合を想定している。図９Ｃに示す自習席１３３の詳細画面５０ＣをＴＡ端末２０へ通知すれば、ＴＡは、不適切利用者の利用者ＩＤ「１３３」や氏名「大学太郎」とともに、利用者がＰＣ３０でゲームプログラムを遊んで学習を怠っていることを把握できる。さらに、ＴＡは、不適切利用者に騒音の前歴が多く、さわぎの常習者であることも把握できる。さらに、ＴＡは、過去にも「大学太郎」と一緒に私語を発して騒いでいた「大学花子」とまたもや騒いでいることも併せて把握できる。これにより、ＴＡが臨時職員や委託業者要員が、施設内の状況を視覚及び聴覚で認識できない場合であっても、これらの情報によって、施設内の状況を推測でき、自信を持って学生に注意喚起を行うことができる。
【００８１】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る施設管理支援装置１０の処理の流れについて説明する。なお、ここでは、（１）騒音判定処理の説明を行った後に、（２）通知制御処理の説明を行うこととする。
【００８２】
（１）騒音判定処理
図１０は、実施例２に係る騒音判定処理の手順を示すフローチャートである。この騒音判定処理は、データ更新部１３ａにより騒音ログが収集された場合に処理が起動する。
【００８３】
図１０に示すように、データ更新部１３ａにより騒音ログが収集されると（ステップＳ１０１）、騒音判定部１３ｂは、騒音ログで収集された騒音レベルが所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。なお、騒音レベルが閾値未満であった場合（ステップＳ１０２否定）には、そのまま処理を終了する。
【００８４】
そして、騒音レベルが閾値以上であった場合（ステップＳ１０２肯定）には、騒音判定部１３ｂは、騒音レベルが特殊レベル値であるか否かをさらに判定する（ステップＳ１０３）。このとき、騒音レベルが特殊レベル値ではなかった場合（ステップＳ１０３否定）には、次のような処理を行う。すなわち、騒音判定部１３ｂは、ＰＣ稼働状況テーブル１２ｃに記憶された利用者ＩＤうち収集元の自習席ＩＤに対応する利用者ＩＤを特定し、その利用者ＩＤの該当月の騒音発生回数を加算する更新を判定結果テーブル１２ｄへ行う（ステップＳ１０４）。そして、通知制御部１３ｄは、不適切利用者が存在する旨をＴＡ端末２０へ通知し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００８５】
また、騒音レベルが特殊レベル値であった場合（ステップＳ１０３肯定）には、通知制御部１３ｄは、悪質利用者が存在する旨をＴＡ端末２０へ通知し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００８６】
（２）通知制御処理
図１１は、実施例２に係る通知制御処理の手順を示すフローチャートである。この通知制御処理は、ＴＡ端末２０から不適切利用者の閲覧要求を受け付けた場合に処理が起動する。
【００８７】
図１１に示すように、ＴＡ端末２０から不適切利用者の閲覧要求を受け付けると（ステップＳ３０１肯定）、通知制御部１３ｄは、不適切利用者が在席する自習席ＩＤに対応する動作プログラムをＰＣ稼働状況テーブル１２ｃから抽出する。そして、通知制御部１３ｄは、動作プログラムがブラックリストの中に存在するか否かにより、動作プログラムがＰＣ３０で動作することを禁止されたものであるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００８８】
このとき、動作プログラムがＰＣ３０で動作することを禁止されたものである場合（ステップＳ３０２肯定）には、通知制御部１３ｄは、動作プログラムを通知対象とする項目に含めることを決定する（ステップＳ３０３）。なお、動作プログラムがＰＣ３０で動作することを禁止されていない場合（ステップＳ３０２否定）には、ステップＳ３０４へ移行する。
【００８９】
そして、通知制御部１３ｄは、判定結果テーブル１２ｄに記憶された判定結果のうち不適切利用者の利用者ＩＤに対応する判定結果に騒音を発した前歴があるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【００９０】
このとき、不適切利用者に騒音を発した前歴がある場合（ステップＳ３０４肯定）には、通知制御部１３ｄは、過去の判定結果および直近の騒音履歴を通知対象とする項目に含めることを決定する（ステップＳ３０５及びステップＳ３０６）。一方、不適切利用者に騒音を発した前歴がない場合（ステップＳ３０４否定）には、通知制御部１３ｄは、直近の騒音履歴だけを通知対象とする項目に含めることを決定する（ステップＳ３０６）。
【００９１】
その後、通知制御部１３ｄは、不適切利用者の利用者ＩＤが近隣不適切利用者テーブル１２ｅに登録されているか否かを判定する（ステップＳ３０７）。このとき、不適切利用者の利用者ＩＤが登録されている場合（ステップＳ３０７肯定）には、通知制御部１３ｄは、次のような処理を行う。すなわち、通知制御部１３ｄは、騒音レベルが閾値以上である近隣の利用者ＩＤ及び不適切利用者の利用者ＩＤの組合せが不適切利用者テーブル１２ｅに登録されている利用者ＩＤの組合せとの一致度が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０８）。
【００９２】
この結果、近隣の利用者ＩＤ及び不適切利用者の利用者ＩＤの組合せの一致度が所定値以上である場合（ステップＳ３０８肯定）には、近隣不適切利用者の利用者ＩＤのうち一致する利用者ＩＤを通知対象とする項目に含めることを決定する（ステップＳ３０９）。なお、不適切利用者の利用者ＩＤが登録されていない場合（ステップＳ３０７否定）、または近隣の利用者ＩＤ及び不適切利用者の利用者ＩＤの組合せの一致度が所定値以上ではない場合（ステップＳ３０８否定）には、ステップＳ３１０に移行する。
【００９３】
このようにして通知対象とする項目が決定すると、通知制御部１３ｄは、通知対象と決定した項目を含む通知データを生成し、生成した通知データをＴＡ端末２０へ送信し（ステップＳ３１０）、処理を終了する。
【００９４】
［実施例２の効果］
上述してきたように、本実施例に係る施設管理支援装置１０では、施設の管理者が所定値以上の音量を発する利用者に対する注意喚起の要否を判断する場合に、判断材料の一例として、利用者が騒音を発していた前歴を有するか否かを提供する。なぜなら、施設で騒音を発する人物は、にわかに騒がしい気質を備えるのではなくそれ以前から内在しており、騒音を発していた前歴が注意喚起の実行可否を判断する上で有用な判断材料の１つとなるからである。かかる判断材料により、管理者は、利用者が閾値以上の騒音レベルを発したという一面だけで注意喚起の要否を判断するのではなく、利用者の騒音の前歴という傾向から注意喚起の要否を判断できる。
【００９５】
このため、本実施例に係る施設管理支援装置１０では、マイクが装置を使用する利用者以外の他の利用者により発せられた音を収集するまぎれが生じた場合でも、過去の判定結果から利用者への注意喚起の要否を適切に判断できる。それゆえ、本実施例に係る施設管理支援装置１０によれば、管理者が施設の状況を把握できなくとも、注意を行うべき利用者を判断できるように支援することが可能になる。さらに、本実施例に係る施設管理支援装置１０によれば、施設の管理者が臨時職員や委託業者要員であっても自信を持って学生に注意喚起を行うことが可能になる。
【００９６】
また、本実施例に係る施設管理支援装置１０は、騒音レベルが閾値以上であると判定した複数の利用者が操作するＰＣ３０の位置関係が所定の関係にある場合に、所定の関係を有する利用者ＩＤの組合せを近隣不適切利用者テーブル１２ｅへ登録する。その上で、本実施例に係る施設管理支援装置１０は、騒音レベルが所定値以上であると判定された複数の利用者が近隣不適切利用者テーブル１２ｅに記憶された利用者の組合せとの間で所定の一致度を有する場合に、その旨をＴＡ端末２０へ通知する。
【００９７】
すなわち、近隣の座席には、互いに仲のよい者同士が集まって話をするケースが多い。そして、過去にも一緒に私語を発して騒いでいた仲間同士はその後も騒いでいることも多い。このため、近隣の自習席で騒ぎ合っている利用者を「おしゃべり仲間」とみなし、そのおしゃべり仲間が再び近隣の席で始めた場合にそれを通知する。これによって、本実施例に係る施設管理支援装置１０によれば、注意を行うべき利用者をより適切に判断させることが可能になる。
【００９８】
さらに、本実施例に係る施設管理支援装置１０は、ＰＣ３０での動作を許可するプログラムが定義されたプログラムリストを記憶しておく。その上で、本実施例に係る施設管理支援装置１０は、利用者のＰＣ３０で動作するプログラムのリストを動作プログラムリストとして取得する。そして、本実施例に係る施設管理支援装置１０では、動作プログラムリストに含まれるプログラムがプログラムリストにおいて動作が許可されていない場合に、不適切なプログラムが動作している旨をＴＡ端末２０へ通知する。このため、本実施例に係る施設管理支援装置１０では、施設の管理者が、公序良俗に反するプログラムや娯楽系のプログラムをＰＣ３０で動作させている利用者を把握できる。これによって、本実施例に係る施設管理支援装置１０では、自習を行わずに学習とは無関係な作業を行う不適切な利用者を注意喚起するのを支援することが可能になる。
【００９９】
また、本実施例に係る施設管理支援装置１０は、所定期間にわたって操作履歴が取得されていない利用者をＴＡ端末２０へ通知する。このため、施設の管理者は、学習を怠って私語を発している悪質な利用者を把握できる。よって、本実施例に係る施設管理支援装置１０では、悪質な利用者を注意喚起するのを支援することが可能になる。
【実施例３】
【０１００】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１０１】
［応用例］
例えば、上記の実施例２では、判定結果テーブル１２ｄに記憶されている過去の判定結果を全て通知することとしたが、必ずしも過去の判定結果を全て通知する必要はない。一例としては、過去の判定結果のうち所定の期間内に登録された判定結果に限ってＴＡ端末２０へ通知することとしてもよい。このように、所定の期間内に登録された判定結果だけを通知するのは、むやみに過去過ぎる判定結果は必ずしも信用できるデータとは限らないからである。なぜなら、過去に私語を発したからといって現在では更生したことも十分に想定されるからである。これによって、ＴＡへ通知する情報の信頼度を高めることができる。
【０１０２】
［その他］
また、上記の実施例２では、学習用の端末装置が設けられた大学の自習室で発せられる騒音の防止を支援する場合を説明したが、開示の装置はこれに限定されず、私的空間または公共の空間で静粛性が求められる環境であれば任意の環境に適用できる。つまり、センサが設けられる装置もＰＣに限らず適宜変更可能である。
【０１０３】
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、データ更新部１３ａ、騒音判定部１３ｂ、不適切利用者データ生成部１３ｃまたは通知制御部１３ｄを施設管理支援装置の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、データ更新部１３ａ、騒音判定部１３ｂ、不適切利用者データ生成部１３ｃまたは通知制御部１３ｄを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の施設管理支援装置の機能を実現するようにしてもよい。
【０１０４】
［施設管理支援プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１２を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する出力プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。なお、図１２は、実施例３に係る施設管理支援プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【０１０５】
図１２に示すように、実施例３におけるコンピュータ１００は、操作部１１０ａと、マイク１１０ｂと、スピーカ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１７０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１８０と有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１０６】
ＲＯＭ１６０には、上記の実施例２で示したデータ更新部１３ａと、騒音判定部１３ｂと、不適切利用者データ生成部１３ｃと、通知制御部１３ｄと同様の機能を発揮する制御プログラムが予め記憶される。つまり、ＲＯＭ１６０には、図１２に示すように、データ更新プログラム１６０ａと、騒音判定プログラム１６０ｂと、不適切利用者データ生成プログラム１６０ｃと、通知制御プログラム１６０ｄとが記憶される。これらのプログラム１６０ａ〜１６０ｄについては、図３に示した施設管理支援装置の各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。なお、ＲＡＭ１６０に格納される各データは、常に全てのデータがＲＡＭ１６０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＲＡＭ１６０に格納されれば良い。
【０１０７】
そして、ＣＰＵ１５０が、これらのプログラム１６０ａ〜１６０ｄをＲＯＭ１６０から読み出して実行する。これによって、ＣＰＵ１５０は、図１２に示すように、各プログラム１６０ａ〜１６０ｄについては、データ更新プロセス１５０ａ、騒音判定プロセス１５０ｂ、不適切利用者データ生成プロセス１５０ｃ及び通知制御プロセス１５０ｄとして機能するようになる。各プロセス１５０ａ〜１５０ｄは、図３に示したデータ更新部１３ａと、騒音判定部１３ｂと、不適切利用者データ生成部１３ｃと、通知制御部１３ｄとにそれぞれ対応する。なお、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【０１０８】
そして、ＨＤＤ１７０には、座席レイアウトデータ１７０ａと、騒音履歴テーブル１７０ｂと、ＰＣ稼働状況テーブル１７０ｃと、判定結果テーブル１７０ｄと、近隣不適切利用者テーブル１７０ｅとが設けられる。なお、これら座席レイアウトデータ１７０ａ、騒音履歴テーブル１７０ｂ、ＰＣ稼働状況テーブル１７０ｃ、判定結果テーブル１７０ｄ及び近隣不適切利用者テーブル１７０ｅは、図３に示した記憶部１３のものとそれぞれ対応する。
【０１０９】
そして、ＣＰＵ１５０は、座席レイアウトデータ１７０ａ、騒音履歴テーブル１７０ｂ、ＰＣ稼働状況テーブル１７０ｃ、判定結果テーブル１７０ｄ及び近隣不適切利用者テーブル１７０ｅを読み出してＲＡＭ１８０に格納する。さらに、ＣＰＵ１５０は、ＲＡＭ１８０に格納された座席レイアウトデータ１８０ａと、騒音履歴データ１８０ｂと、ＰＣ稼働状況データ１８０ｃと、判定結果データ１８０ｄと、近隣不適切利用者データ１８０ｅとを用いて、施設管理支援プログラムを実行する。
【０１１０】
なお、上記したデータ再現プログラムについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１    施設管理支援装置
１ａ  取得部
１ｂ  判定部
１ｃ  記憶部
１ｄ  登録部
１ｅ  通知部
１０    施設管理支援装置
１１    通信制御Ｉ／Ｆ部
１２    記憶部
１２ａ  座席レイアウトデータ
１２ｂ  騒音履歴テーブル
１２ｃ  ＰＣ稼働状況テーブル
１２ｄ  判定結果テーブル
１２ｅ  近隣不適切利用者テーブル
１３    制御部
１３ａ  データ更新部
１３ｂ  騒音判定部
１３ｃ  不適切利用者データ生成部
１３ｄ  通知制御部
２０    ＴＡ端末
３０    ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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