(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階のフロアと、それら複数階のフロア間を接続する階段通路と、前記複数階のフロア間を昇降するエレベータと、を有する建造物に設けられ、
前記建造物の複数の利用者による環境負荷の軽減活動を促進する環境活動促進システムであって、
前記階段通路に設けられ、前記エレベータを用いず前記階段通路を用いる前記利用者の昇降行動を、当該利用者の操作に基づき検出する第１行動検出手段と、
前記第１行動検出手段により検出された前記利用者の前記昇降行動を前記環境負荷の軽減量に換算する第１換算手段と、
前記第１換算手段により換算された前記軽減量に応じた第１報償値を、対応する前記利用者の識別情報に対応付けて付与する第１報償値付与手段と、
前記第１換算手段により換算された前記軽減量、及び、前記第１報償値付与手段により付与された前記第１報償値を、各利用者ごとに集計する第１集計手段と、
前記階段通路において前記第１行動検出手段に併設され、前記第１集計手段による集計結果を表示可能な第１表示端末と、
を有することを特徴とする環境活動促進システム。
【請求項２】
請求項１記載の環境活動促進システムにおいて、
前記第１行動検出手段は、
前記利用者の昇降行動を、昇り行動であるか降り行動であるかを識別して検出可能に構成されており、
前記第１換算手段は、
前記利用者の前記昇り行動における前記軽減量を、前記利用者の前記降り行動における前記軽減量よりも、大きな値として換算するように構成されており、
前記第１報償値付与手段は、
前記第１換算手段による換算結果に応じ、前記利用者の前記昇り行動に対応する前記第１報償値を、前記利用者の前記降り行動における前記第１報償値よりも、大きな値として付与するように構成されている
ことを特徴とする環境活動促進システム。
【請求項３】
請求項２記載の環境活動促進システムにおいて、
前記第１行動検出手段は、
前記利用者の前記昇り行動を検出する昇り用第１行動検出手段と、
前記利用者の前記降り行動を検出する降り用第１行動検出手段と、
を含むことを特徴とする環境活動促進システム。
【請求項４】
請求項３記載の環境活動促進システムにおいて、
前記階段通路は、
前記利用者の前記昇り行動に対応した幅方向一方側部分と、前記利用者の前記降り行動に対応した幅方向他方側部分と、を含んでおり、
前記昇り用第１行動検出手段は、前記幅方向一方側部分に設けられ、
前記降り用第１行動検出手段は、前記幅方向他方側部分に設けられている
ことを特徴とする環境活動促進システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の環境活動促進システムにおいて、
前記第１行動検出手段は、
前記利用者の昇降行動が、前記複数階のうち何階分の昇降行動に相当するかを識別して検出可能に構成されており、
前記第１換算手段は、
昇降した階数が多い前記利用者の前記昇降行動における前記軽減量を、前昇降した階数が少ない前記利用者の前記昇降行動における前記軽減量よりも、大きな値として換算するように構成されており、
前記第１報償値付与手段は、
前記第１換算手段による換算結果に応じ、昇降した階数が多い前記利用者に対応する前記第１報償値を、昇降した階数が少ない前記利用者に対応した前記第１報償値よりも、大きな値として付与するように構成されている
ことを特徴とする環境活動促進システム。
【請求項６】
請求項５記載の環境活動促進システムにおいて、
前記第１行動検出手段は、
前記複数階のフロアそれぞれに対応して複数個設けられている
ことを特徴とする環境活動促進システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の環境活動促進システムにおいて、
前記第１行動検出手段による前記昇降行動の検出時に、同一の前記第１行動検出手段における前回の検出が、予め定められた所定の時間範囲内に行われたかどうかを判定する第１時間範囲判定手段をさらに有し、
前記第１換算手段は、前記第１時間範囲判定手段による判定が満たされた場合、新たな検出に係わる前記軽減量の換算を行わないように構成され、
前記第１報償値付与手段は、前記第１時間範囲判定手段による判定が満たされた場合、新たな検出に係わる前記第１報償値の付与を行わないように構成されている
ことを特徴とする環境活動促進システム。
【請求項８】
屋内においてオフィスワークを実行する通常区画と、屋外でオフィスワークを実行可能な屋外区画と、を有する建造物に設けられ、
前記建造物の複数の利用者による環境負荷の軽減活動を促進する環境活動促進システムであって、
前記屋外区画、もしくは、前記屋外区画への入退出口に設けられ、前記通常区画を用いず前記屋外区画を用いる前記利用者のオフィスワーク行動を、当該利用者の操作に基づき検出する第２行動検出手段と、
前記第２行動検出手段により検出された前記利用者の前記オフィスワーク行動を前記環境負荷の軽減量に換算する第２換算手段と、
前記第２換算手段により換算された前記軽減量に応じた第２報償値を、対応する前記利用者の識別情報に対応付けて付与する第２報償値付与手段と、
前記第２換算手段により換算された前記軽減量、及び、前記第２報償値付与手段により付与された前記第２報償値を、各利用者ごとに集計する第２集計手段と、
前記屋外区画、又は、前記入退出口において前記第２行動検出手段に併設され、前記第２集計手段による集計結果を表示可能な第２表示端末と、
を有することを特徴とする環境活動促進システム。
【請求項９】
請求項８記載の環境活動促進システムにおいて、
前記第２行動検出手段は、前記屋外区画に対する各利用者の入場及び退場を検出可能に構成されており、
前記第２行動検出手段による検出結果に基づき、前記利用者の前記退場の検出と、当該利用者の前記入場の検出とが、予め定められた所定の時間範囲内に行われたかどうかを判定する第２時間範囲判定手段をさらに有し、
前記第２換算手段は、前記第２時間範囲判定手段による判定が満たされた場合、前記軽減量の換算を行わないように構成され、
前記第２報償値付与手段は、前記第２時間範囲判定手段による判定が満たされた場合、前記第２報償値の付与を行わないように構成されている
ことを特徴とする環境活動促進システム。
【請求項１０】
請求項９記載の環境活動促進システムにおいて、
複数の利用者に対する前記第２行動検出手段の検出結果に応じて、その時点で前記屋外区画に入場している前記利用者の人数を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された前記利用者の人数が、予め定められたしきい値以上となったかどうかを判定する人数判定手段と、
前記人数判定手段による判定が満たされた場合に、前記通常区画に含まれる特定のエリアの照明を減灯又は消灯する照明制御手段と、
を設けたことを特徴とする環境活動促進システム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の環境活動促進システムにおいて、
階段通路において第１行動検出手段に併設され当該第１行動検出手段の周囲環境における温度及び湿度を検出する第１温湿度検出手段、若しくは、屋外区画又は当該屋外区画への入退出口において第２行動検出手段に併設され当該第２行動検出手段の周囲環境における温度及び湿度を検出する第２温湿度検出手段、のいずれか一方と、
第１行動検出手段若しくは第２行動検出手段による利用者の行動検出時に、対応する第１又は第２温湿度検出手段の検出結果を取得するとともに、対応する不快指数を算出する不快指数算出手段と、
をさらに有し、
第１又は第２報償値付与手段は、
第１行動検出手段若しくは第２行動検出手段による行動検出時に前記不快指数算出手段により算出された不快指数が大きかった利用者に対応した第１報償値又は第２報償値を、前記不快指数が小さかった利用者に対応した第１報償値又は第２報償値よりも、大きな値として付与するように構成されている
ことを特徴とする環境活動促進システム。
【請求項１２】
利用者が内部でオフィスワークを行う建造物に設けられ、複数の前記利用者による環境負荷の軽減活動を促進する環境活動促進システムであって、
前記建造物内に設けられ、前記利用者の出勤行動及び退勤行動を、当該利用者の操作に基づき検出する第３行動検出手段と、
前記第３行動検出手段により検出された前記利用者の前記退勤行動時の時刻が、予め定められた所定の退勤推奨時刻以前であるかどうかを判定する時刻判定手段と、
前記時刻判定手段による判定が満たされた場合に、前記利用者の前記退勤行動を前記環境負荷の軽減量に換算する第３換算手段と、
前記第３換算手段により換算された前記軽減量に応じた第３報償値を、対応する前記利用者の識別情報に対応付けて付与する第３報償値付与手段と、
前記第３換算手段により換算された前記軽減量、及び、前記第３報償値付与手段により付与された前記第３報償値を、各利用者ごとに集計する第３集計手段と、
前記建造物内において前記第３行動検出手段に併設され、前記第３集計手段による集計結果を表示可能な第３表示端末と、
を有することを特徴とする環境活動促進システム。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の環境活動促進システムにおいて、
各利用者に所持され、当該利用者の前記識別情報を記憶したＩＣカードをさらに有し、
第１行動検出手段、又は第２行動検出手段、若しくは第３行動検出手段は、
前記利用者による前記ＩＣカードの近接操作に応じて、無線通信により、当該ＩＣカードより前記識別情報を読み取る情報読み取り手段である
ことを特徴とする環境活動促進システム。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の環境活動促進システムにおいて、
第１集計手段、若しくは、第２集計手段、若しくは、第３集計手段による、集計結果に基づき、各利用者ごとに、若しくは、複数の利用者からなるグループごとに、若しくは、全利用者に対して、予め定められた、前記軽減量の目標値に対する達成率を算出する算出手段をさらに有し、
第１表示端末、若しくは、第２表示端末、若しくは、第３表示端末は、前記算出手段により算出された前記達成率を表示する
ことを特徴とする環境活動促進システム。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の環境活動促進システムにおいて、
第１集計手段、若しくは、第２集計手段、若しくは、第３集計手段による、集計結果に基づき、各利用者ごとに、若しくは、複数の利用者からなるグループごとに、前記軽減量のランキングを決定する順位決定手段をさらに有し、
第１表示端末、若しくは、第２表示端末、若しくは、第３表示端末は、前記順位決定手段により決定された前記軽減量のランキングを表示する
ことを特徴とする環境活動促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の利用者による環境負荷の軽減活動を促進する、環境活動促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境に対して与える環境負荷の軽減活動を促進することを目的とした様々な技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来技術では、環境負荷評価装置のＨＤＤが、個人の日常生活に想定される行動のうち、地球環境に対して負荷を与えるとされる行動を項目化した環境負荷項目に対応付けて、単位あたりのＣＯ２排出量の情報を表す環境負荷値参照情報を記憶している。ユーザ（利用者）は、自身の日常生活行動が与える環境負荷を数値化させるとした場合には、表示部に表示された選択画面より、自身のとった日常生活行動に応じた項目及びその時間長を、入力部を介し選択入力する。そして、環境負荷評価装置は、上記選択入力された項目情報及びその時間長情報と、上記記憶された環境負荷値参照情報とに基づき、項目情報及びその時間長情報の内容に応じたＣＯ２排出量を算出し、表示部に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５８９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、利用者は予め用意された項目から自身の行動に沿った項目とその時間長を選択入力操作により、環境負荷をＣＯ２排出量として具体的な数値により参照することができる。これにより、ユーザは環境負荷の軽減活動のための指標を得ることができ、ユーザによる環境負荷の軽減活動を支援することができる。
【０００６】
一方、近年、利用者が行った環境負荷の軽減活動を、環境負荷の軽減量に換算し、その換算された環境負荷の軽減量に応じた報償を、利用者に対し付与することで、環境負荷の軽減活動への動機付けを与えることが考えられつつある。この場合に、上記従来技術と同様に、利用者の入力操作によって報償を付与するようにすると、利用者が報償付与のための申告を忘れ報償が付与されずに、環境負荷の軽減活動への動機付けを与えることができない可能性がある。また、環境負荷の軽減活動を行った振りをする、又は、環境負荷の軽減活動を実際に行った回数（時間）よりも多く申告するといった、虚偽による報償取得行為が行われたりする可能性もある。
【０００７】
本発明の目的は、利用者に対し環境負荷の軽減活動への動機付けを与えることができ、かつ、虚偽による報償取得行為を防止することができる環境活動促進システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、複数階のフロアと、それら複数階のフロア間を接続する階段通路と、前記複数階のフロア間を昇降するエレベータと、を有する建造物に設けられ、前記建造物の複数の利用者による環境負荷の軽減活動を促進する環境活動促進システムであって、前記階段通路に設けられ、前記エレベータを用いず前記階段通路を用いる前記利用者の昇降行動を、当該利用者の操作に基づき検出する第１行動検出手段と、前記第１行動検出手段により検出された前記利用者の前記昇降行動を前記環境負荷の軽減量に換算する第１換算手段と、前記第１換算手段により換算された前記軽減量に応じた第１報償値を、対応する前記利用者の識別情報に対応付けて付与する第１報償値付与手段と、前記第１換算手段により換算された前記軽減量、及び、前記第１報償値付与手段により付与された前記第１報償値を、各利用者ごとに集計する第１集計手段と、前記階段通路において前記第１行動検出手段に併設され、前記第１集計手段による集計結果を表示可能な第１表示端末と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明の環境活動促進システムは、複数階のフロア、階段通路、及びエレベータを有する建造物に設けられている。また、上記階段通路には、第１行動検出手段が設けられている。そして、当該第１行動検出手段は、エレベータを用いず階段通路を用いる利用者の昇降行動を、当該利用者の操作に基づき検出する。その検出された利用者の階段通路の昇降行動は、第１換算手段により環境負荷の軽減量に換算され、その後、第１報償値付与手段によって、当該軽減量に応じた第１報償値が、対応する利用者の識別情報に対応付けて付与される。また、上記換算された環境負荷の軽減量、及び、上記付与された第１報償値は、第１集計手段により各利用者ごとに集計され、その集計結果が、第１表示端末により表示される。
【００１０】
以上のように、本願第１発明においては、上記利用者の階段通路の昇降行動を、当該利用者の操作に基づき検出する。これにより、利用者が階段通路を昇降したときに、環境負荷の軽減量に応じた報償が、当該利用者に対し確実に付与される。すなわち、環境負荷の軽減活動を行ったのに申告するのを忘れることで利用者に対し報償が付与されなくなることを防止することができる。これにより、利用者に対し環境負荷の軽減活動への動機付けを与えることができる。また、階段通路の昇降行動を行った振りをする、又は、階段通路の昇降行動を実際に行った回数より多く申告する、虚偽による報償取得行為を防止することができる。
【００１１】
また、各利用者ごとに、換算された環境負荷の軽減量、及び、付与された報償の内容や程度を可視化することにより、各利用者の環境負荷の軽減活動への貢献度を認識させることもできる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１発明において、前記第１行動検出手段は、前記利用者の昇降行動を、昇り行動であるか降り行動であるかを識別して検出可能に構成されており、前記第１換算手段は、前記利用者の前記昇り行動における前記軽減量を、前記利用者の前記降り行動における前記軽減量よりも、大きな値として換算するように構成されており、前記第１報償値付与手段は、前記第１換算手段による換算結果に応じ、前記利用者の前記昇り行動に対応する前記第１報償値を、前記利用者の前記降り行動における前記第１報償値よりも、大きな値として付与するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
一般的に、階段通路の昇降行動では、利用者にかかる負担は、昇り行動の方が降り行動よりも大きい。そこで本願第２発明においては、第１行動検出手段が、利用者の昇降行動を、昇り行動であるか降り行動であるかを識別して検出可能に構成されている。これにより、利用者にかかる負担を反映した公平な報償を利用者に対し付与することができる。
【００１４】
第３の発明は、上記第２発明において、前記第１行動検出手段は、前記利用者の前記昇り行動を検出する昇り用第１行動検出手段と、前記利用者の前記降り行動を検出する降り用第１行動検出手段と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
これにより、利用者の昇り行動及び降り行動を、正確に区別して検出することができる。
【００１６】
第４の発明は、上記第３発明において、前記階段通路は、前記利用者の前記昇り行動に対応した幅方向一方側部分と、前記利用者の前記降り行動に対応した幅方向他方側部分と、を含んでおり、前記昇り用第１行動検出手段は、前記幅方向一方側部分に設けられ、前記降り用第１行動検出手段は、前記幅方向他方側部分に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
例えば左側通行や右側通行など、階段通路の昇り側と降り側とが区別されている場合に、該当する側に昇り用第１行動検出手段や降り用第１行動検出手段を配置することで、利用者の昇り行動及び降り行動を、より正確に区別して検出することができる。
【００１８】
第５の発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記第１行動検出手段は、前記利用者の昇降行動が、前記複数階のうち何階分の昇降行動に相当するかを識別して検出可能に構成されており、前記第１換算手段は、昇降した階数が多い前記利用者の前記昇降行動における前記軽減量を、前昇降した階数が少ない前記利用者の前記昇降行動における前記軽減量よりも、大きな値として換算するように構成されており、前記第１報償値付与手段は、前記第１換算手段による換算結果に応じ、昇降した階数が多い前記利用者に対応する前記第１報償値を、昇降した階数が少ない前記利用者に対応した前記第１報償値よりも、大きな値として付与するように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
一般的に、階段通路の昇降行動では、利用者にかかる負担は、昇降した階数が多くなるほど大きくなる。そこで本願第５発明においては、第１行動検出手段が、利用者の昇降行動を、複数階のうち何階分の昇降行動に相当するかを識別して検出可能に構成されている。これにより、利用者にかかる負担を反映した公平な報償を利用者に対し付与することができる。
【００２０】
第６の発明は、上記第５発明において、前記第１行動検出手段は、前記複数階のフロアそれぞれに対応して複数個設けられていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、利用者の昇降行動が複数階のうち何階分の昇降行動に相当するかを、正確に識別して検出することができる。また、複数階を昇降する利用者に対し、各階ごとに第１行動検出手段を操作させることも可能である。
【００２２】
第７の発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記第１行動検出手段による前記昇降行動の検出時に、同一の前記第１行動検出手段における前回の検出が、予め定められた所定の時間範囲内に行われたかどうかを判定する第１時間範囲判定手段をさらに有し、前記第１換算手段は、前記第１時間範囲判定手段による判定が満たされた場合、新たな検出に係わる前記軽減量の換算を行わないように構成され、前記第１報償値付与手段は、前記第１時間範囲判定手段による判定が満たされた場合、新たな検出に係わる前記第１報償値の付与を行わないように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
本願第７発明においては、第１時間範囲判定手段が、同一の第１行動検出手段における利用者の前回の昇降行動の検出が所定の時間範囲内に行われたかどうかを判定する。これにより、連続して検出を行わせ不正に報償を得ようとする行為を防止することができる。
【００２４】
上記目的を達成するために、第８の発明は、屋内においてオフィスワークを実行する通常区画と、屋外でオフィスワークを実行可能な屋外区画と、を有する建造物に設けられ、前記建造物の複数の利用者による環境負荷の軽減活動を促進する環境活動促進システムであって、前記屋外区画、もしくは、前記屋外区画への入退出口に設けられ、前記通常区画を用いず前記屋外区画を用いる前記利用者のオフィスワーク行動を、当該利用者の操作に基づき検出する第２行動検出手段と、前記第２行動検出手段により検出された前記利用者の前記オフィスワーク行動を前記環境負荷の軽減量に換算する第２換算手段と、前記第２換算手段により換算された前記軽減量に応じた第２報償値を、対応する前記利用者の識別情報に対応付けて付与する第２報償値付与手段と、前記第２換算手段により換算された前記軽減量、及び、前記第２報償値付与手段により付与された前記第２報償値を、各利用者ごとに集計する第２集計手段と、前記屋外区画、又は、前記入退出口において前記第２行動検出手段に併設され、前記第２集計手段による集計結果を表示可能な第２表示端末と、を有することを特徴とする。
【００２５】
本願第８発明の環境活動促進システムは、通常区画及び屋外区画を有する建造物に設けられている。また、屋外区画、もしくは、屋外区画への入退出口には、第２行動検出手段が設けられている。そして、当該第２行動検出手段は、通常区画を用いず屋外区画を用いる利用者のオフィスワーク行動を、当該利用者の操作に基づき検出する。その検出された利用者の屋外区画でのオフィスワーク行動は、第２換算手段により環境負荷の軽減量に換算され、その後、第２報償値付与手段によって、当該軽減量に応じた第２報償値が、対応する利用者の識別情報に対応付けて付与される。また、上記換算された環境負荷の軽減量、及び、上記付与された第２報償値は、第２集計手段により各利用者ごとに集計され、その集計結果が、第２表示端末により表示される。
【００２６】
以上のように、本願第８発明においては、上記利用者の屋外区画でのオフィスワーク行動を、当該利用者の操作に基づき検出する。これにより、利用者が屋外区画でオフィスワークをしたときに、環境負荷の軽減量に応じた報償が、当該利用者に対し確実に付与される。すなわち、環境負荷の軽減活動を行ったのに申告するのを忘れることで利用者に対し報償が付与されなくなることを防止することができる。これにより、利用者に対し環境負荷の軽減活動への動機付けを与えることができる。また、屋外区画でオフィスワーク行動を行った振りをする、又は、屋外区画でのオフィスワーク行動を実際に行った時間より多く申告する、虚偽による報償取得行為を防止することができる。
【００２７】
また、各利用者ごとに、換算された環境負荷の軽減量、及び、付与された報償の内容や程度を可視化することにより、各利用者の環境負荷の軽減活動への貢献度を認識させることもできる。
【００２８】
第９の発明は、上記第８発明において、前記第２行動検出手段は、前記屋外区画に対する各利用者の入場及び退場を検出可能に構成されており、前記第２行動検出手段による検出結果に基づき、前記利用者の前記退場の検出と、当該利用者の前記入場の検出とが、予め定められた所定の時間範囲内に行われたかどうかを判定する第２時間範囲判定手段をさらに有し、前記第２換算手段は、前記第２時間範囲判定手段による判定が満たされた場合、前記軽減量の換算を行わないように構成され、前記第２報償値付与手段は、前記第２時間範囲判定手段による判定が満たされた場合、前記第２報償値の付与を行わないように構成されていることを特徴とする。
【００２９】
本願第９発明においては、第２行動検出手段が、屋外区画への各利用者の入場及び退場を検出可能に構成されている。そして、第２時間範囲判定手段が、第２行動検出手段による検出結果に基づき、利用者の退場の検出と、当該利用者の入場の検出とが、所定の時間範囲内に行われたかどうかを判定する。これにより、実質的には環境負荷の軽減活動とは言えない、短時間での屋外区画に対する各利用者の入場及び退場は、カウントしないようにして、各利用者の環境負荷の軽減活動への貢献度を正しく評価することができる。また、連続して検出を行わせ不正に報償を得ようとする行為を防止することもできる。
【００３０】
第１０の発明は、上記第９発明において、複数の利用者に対する前記第２行動検出手段の検出結果に応じて、その時点で前記屋外区画に入場している前記利用者の人数を計数する計数手段と、前記計数手段により計数された前記利用者の人数が、予め定められたしきい値以上となったかどうかを判定する人数判定手段と、前記人数判定手段による判定が満たされた場合に、前記通常区画に含まれる特定のエリアの照明を減灯又は消灯する照明制御手段と、を設けたことを特徴とする。
【００３１】
これにより、屋内区画でオフィスワーク行動を行っている利用者の人数が比較的少ない場合は、通常区画の特定のエリアの照明を減灯又は消灯することができる。この結果、消費電力を低減することができ、環境負荷の軽減活動に貢献することができる。
【００３２】
第１１の発明は、上記第１１乃至第１０発明のいずれかにおいて、階段通路において第１行動検出手段に併設され当該第１行動検出手段の周囲環境における温度及び湿度を検出する第１温湿度検出手段、若しくは、屋外区画又は当該屋外区画への入退出口において第２行動検出手段に併設され当該第２行動検出手段の周囲環境における温度及び湿度を検出する第２温湿度検出手段、のいずれか一方と、第１行動検出手段若しくは第２行動検出手段による利用者の行動検出時に、対応する第１又は第２温湿度検出手段の検出結果を取得するとともに、対応する不快指数を算出する不快指数算出手段と、をさらに有し、第１又は第２報償値付与手段は、第１行動検出手段若しくは第２行動検出手段による行動検出時に前記不快指数算出手段により算出された不快指数が大きかった利用者に対応した第１報償値又は第２報償値を、前記不快指数が小さかった利用者に対応した第１報償値又は第２報償値よりも、大きな値として付与するように構成されていることを特徴とする。
【００３３】
一般的に、周囲環境における温度及び湿度の違いによって、前述したような、階段通路の昇降行動、又は、屋外区画でのオフィスワーク行動、に対する利用者の負担は異なる。そこで本願第１１発明においては、不快指数算出手段が、第１又は第２温湿度検出手段により検出された周囲環境における温度及び湿度を加味して不快指数を算出する。そして、不快指数が高いほど手厚い報償を得られるようにする。これにより、周囲環境における温度及び湿度を確実に反映した公平な報償を利用者に対し付与することができる。
【００３４】
上記目的を達成するために、第１２の発明は、利用者が内部でオフィスワークを行う建造物に設けられ、複数の前記利用者による環境負荷の軽減活動を促進する環境活動促進システムであって、前記建造物内に設けられ、前記利用者の出勤行動及び退勤行動を、当該利用者の操作に基づき検出する第３行動検出手段と、前記第３行動検出手段により検出された前記利用者の前記退勤行動時の時刻が、予め定められた所定の退勤推奨時刻以前であるかどうかを判定する時刻判定手段と、前記時刻判定手段による判定が満たされた場合に、前記利用者の前記退勤行動を前記環境負荷の軽減量に換算する第３換算手段と、前記第３換算手段により換算された前記軽減量に応じた第３報償値を、対応する前記利用者の識別情報に対応付けて付与する第３報償値付与手段と、前記第３換算手段により換算された前記軽減量、及び、前記第３報償値付与手段により付与された前記第３報償値を、各利用者ごとに集計する第３集計手段と、前記建造物内において前記第３行動検出手段に併設され、前記第３集計手段による集計結果を表示可能な第３表示端末と、を有することを特徴とする。
【００３５】
本願第１２発明の環境活動促進システムは、利用者が内部でオフィスワークを行う建造物に設けられている。また、建造物内には、第３行動検出手段が設けられている。そして、当該第３行動検出手段は、利用者の出勤行動及び退勤行動を、当該利用者の操作に基づき検出する。そして、時刻判定手段は、上記検出された利用者の退勤行動時の時刻が、所定の退勤推奨時刻（例えば残業（超過勤務）扱いとなる時刻。上記の例では１７時）以前であるかどうかを判定する。このとき、時刻判定手段による判定が満たされた場合（上記利用者の退勤行動時の時刻が上記退勤推奨時刻以前であった場合）、言い換えれば、残業をしなかった場合がある。この場合には、時刻判定手段による判定が満たされなかった場合（上記利用者の退勤行動時の時刻が上記退勤推奨時刻以降であった場合）に比べ、言い換えれば、残業をした場合に比べ、当該残業時に使用する例えばパソコン、照明、空調等による消費電力は低減される。
【００３６】
このため、上記の場合には、第３換算手段によって、上記利用者の退勤行動が環境負荷の軽減量に換算され、その後、第３報償値付与手段によって、当該軽減量に応じた第３報償値が、対応する利用者の識別情報に対応付けて付与される。また、上記換算された環境負荷の軽減量、及び、上記付与された第３報償値は、第３集計手段により各利用者ごとに集計され、その集計結果が、第３表示端末により表示される。
【００３７】
以上のように、本願第１２発明においては、上記利用者の退勤行動時の時刻が上記退勤推奨時刻以前であったことを、当該利用者の操作に基づき検出する。これにより、利用者が退勤した時刻が上記退勤推奨時刻以前であったことときに、環境負荷の軽減量に応じた報償が、当該利用者に対し確実に付与される。すなわち、環境負荷の軽減活動を行ったのに申告するのを忘れることで利用者に対し報償が付与されなくなることを防止することができる。これにより、利用者に対し環境負荷の軽減活動への動機付けを与えることができる。また、退勤行動時の時刻が上記退勤推奨時刻以前であった振りをする、虚偽による報償取得行為を防止することができる。
【００３８】
また、各利用者ごとに、換算された環境負荷の軽減量、及び、付与された報償の内容や程度を可視化することにより、各利用者の環境負荷の軽減活動への貢献度を認識させることもできる。
【００３９】
第１３の発明は、上記第１乃至第１２発明のいずれかにおいて、各利用者に所持され、当該利用者の前記識別情報を記憶したＩＣカードをさらに有し、第１行動検出手段、又は第２行動検出手段、若しくは第３行動検出手段は、前記利用者による前記ＩＣカードの近接操作に応じて、無線通信により、当該ＩＣカードより前記識別情報を読み取る情報読み取り手段であることを特徴とする。
【００４０】
本願第１３発明においては、各利用者はＩＣカードを所持している。したがって、各利用者は、情報読み取り手段による所定の通信範囲内にＩＣカードを位置させるだけで、前述したような、階段通路の昇降行動、又は、屋外区画でのオフィスワーク行動、若しくは、出勤行動及び退勤行動、を確実に検出させることができる。この結果、利用者の操作負担を低減することができ、利便性を向上することができる。
【００４１】
第１４の発明は、上記第１乃至第１３発明のいずれかにおいて、第１集計手段、若しくは、第２集計手段、若しくは、第３集計手段による、集計結果に基づき、各利用者ごとに、若しくは、複数の利用者からなるグループごとに、若しくは、全利用者に対して、予め定められた、前記軽減量の目標値に対する達成率を算出する算出手段をさらに有し、第１表示端末、若しくは、第２表示端末、若しくは、第３表示端末は、前記算出手段により算出された前記達成率を表示することを特徴とする。
【００４２】
これにより、目標値に対する達成率を明確に認識させることができるので、利用者に対し目標達成のための対象となる環境負荷の軽減活動への高い動機付けを与えることができる。
【００４３】
第１５の発明は、上記第１乃至第１４発明のいずれかにおいて、第１集計手段、若しくは、第２集計手段、若しくは、第３集計手段による、集計結果に基づき、各利用者ごとに、若しくは、複数の利用者からなるグループごとに、前記軽減量のランキングを決定する順位決定手段をさらに有し、第１表示端末、若しくは、第２表示端末、若しくは、第３表示端末は、前記順位決定手段により決定された前記軽減量のランキングを表示することを特徴とする。
【００４４】
これにより、各利用者間、若しくは、各グループ間、における順位を明確に認識させることができるので、利用者の競争心を喚起するができる。この結果、ランキング対象となる環境負荷の軽減活動への高い動機付けを与えることができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、利用者に対し環境負荷の軽減活動への動機付けを与えることができ、かつ、虚偽による報償取得行為を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態の環境活動促進システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【図２】環境活動促進システムのシステム全体の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図３】ＩＣカードＴの記憶内容の一例を概念的に表す説明図である。
【図４】表示端末の表示部に表示される表示画面の一例を表す説明図である。
【図５】サーバのＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図６】昇降した階数に応じた第１ポイントを付与する変形例において、社員が昇降した階数に対応した、ＣＯ２削減量及び第１ポイントの一例を表す説明図である。
【図７】昇り行動であるか降り行動であるかに応じた第１ポイントを付与する変形例において、環境活動促進システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【図８】社員の昇り行動及び降り行動に対応した、ＣＯ２削減量及び第１ポイントの一例を表す説明図である。
【図９】不快指数に応じた第１ポイントを付与する変形例において、リーダによる社員の昇降行動検出時に算出された不快指数に対応した、第１ポイントの一例を表す説明図である。
【図１０】目標達成率を表示端末で閲覧可能とする変形例において、表示端末の表示部に表示されるＣＯ２削減量の目標達成率を含む画面の一例を表す説明図である。
【図１１】ランキングを表示端末で閲覧可能とする変形例において、表示端末の表示部に表示されるＣＯ２削減量のランキングを含む画面の一例を表す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の環境活動促進システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【図１３】環境活動促進システムのシステム全体の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図１４】サーバのＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１５】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施形態の環境活動促進システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【図１７】環境活動促進システムのシステム全体の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図１８】サーバのＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００４８】
図１は、第１の実施形態の環境活動促進システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【００４９】
図１において、建造物（この例では社屋）は、複数階のフロア（図中には１フロアのみを図示している）と、当該複数階のフロア間を接続する階段通路Ｓと、当該複数階のフロア間を昇降するエレベータＥＶとを有している。
【００５０】
当該フロアには、システム管理者用の管理室Ｚ１と、会議室Ｚ２と、居室Ｚ３と、トイレＺ４と、上記管理室Ｚ１、会議室Ｚ２、居室Ｚ３、トイレＺ４、階段通路Ｓ、及びエレベータＥＶの入出扉（図示せず）を連絡する廊下とが備えられている。
【００５１】
階段通路Ｓは、フロアに設けられた階段接続部分ＳＣと、フロアとフロアとの間に設けられた踊り場部分ＳＬと、当該踊り場部分ＳＬの下フロア側に設けられ、踊り場部分ＳＬ及び階段接続部分ＳＣを接続する階段部分ＳＤと、上記踊り場部分ＳＬの上フロア側に設けられ、踊り場部分ＳＬ及び階段接続部分ＳＣを接続する階段部分ＳＵとからなる。
【００５２】
本実施形態の環境活動促進システム１は、この社屋に設けられており、当該社屋の複数の社員Ｐ１（利用者）による環境負荷の軽減活動を促進するシステムである。この環境活動促進システム１は、管理室Ｚ１に設けられた管理サーバ１００と、表示端末２００（第１表示端末）と、リーダ３００（情報読み取り手段、第１行動検出手段）と、各社員Ｐ１が使用可能な個人端末４００と、各社員Ｐ１により所持されるＩＣカードＴと、センサ５００（第１温湿度検出手段。後述の図２参照）とを有している。なお、管理サーバ１００、表示端末２００、及び個人端末４００は、例えばＬＡＮあるいは無線ＬＡＮ等の有線あるいは無線のネットワークＮＷを介して、情報入出力可能に接続されている。
【００５３】
リーダ３００は、階段通路Ｓに設けられており、上記ＩＣカードＴに記憶された、対応する社員Ｐ１の識別情報（詳細は後述）を、無線通信により読み取る。これにより、上記環境負荷の軽減活動としてのエレベータＥＶを用いず階段通路Ｓを用いる社員Ｐ１の昇降行動を検出する（詳細は後述）。なお、リーダ３００は、この例では階段通路Ｓの階段接続部分ＳＣに設けられているが、これに限られず、踊り場部分ＳＬや階段部分ＳＤ，ＳＵに設けてもよい。なお、本実施形態では、この社屋の複数階のフロアのうち、図１に示す１フロアに対応する階段通路Ｓにだけに、このリーダ３００が設置されている。
【００５４】
表示端末２００は、階段通路Ｓにおいて上記リーダ３００に併設されており、各種表示を行う（詳細は後述）。また、この表示端末２００には、上記リーダ３００と、上記センサ５００とが接続されている。
【００５５】
センサ５００は、階段通路Ｓにおいて上記リーダ３００に併設されており、リーダ３００の周囲環境における温度及び湿度を検出する（詳細は後述の（１−３）の変形例参照）。
【００５６】
図２は、環境活動促進システム１のシステム全体の機能構成を表す機能ブロック図である。
【００５７】
図２において、環境活動促進システム１は、上述したように、上記管理サーバ１００、表示端末２００、リーダ３００、個人端末４００、ＩＣカードＴ、及びセンサ５００を有している。
【００５８】
管理サーバ１００は、ＣＰＵ１０１と、各種操作入力が行われる操作部１０２と、各種表示を行う表示部１０３と、ネットワーク通信制御部１０４と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ１０５と、例えばハードディスク装置等からなる大容量記憶装置１０６とを有している。
【００５９】
ネットワーク通信制御部１０４は、表示端末２００や個人端末４００との間でネットワークＮＷを介して行われるネットワーク通信の制御を行う。
【００６０】
ＣＰＵ１０１は、上記メモリ１０５内のＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、上記大容量記憶装置１０６に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う。これによって、ＣＰＵ１０１は、管理サーバ１００全体の各種制御を行う。
【００６１】
また、表示端末２００は、ＣＰＵ２０１と、各種操作入力が行われる操作部２０２と、各種表示を行う表示部２０３と、ネットワーク通信制御部２０４と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ２０５と、例えばハードディスク装置等からなる大容量記憶装置２０６と、通信制御部２０７とを有している。
【００６２】
ネットワーク通信制御部２０４は、管理サーバ１００や個人端末４００との間でネットワークＮＷを介して行われるネットワーク通信の制御を行う。
【００６３】
通信制御部２０７は、上記リーダ３００との間で行われる通信の制御を行う。
【００６４】
ＣＰＵ２０１は、上記メモリ２０５内のＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、上記大容量記憶装置２０６に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う。これによって、ＣＰＵ２０１は、表示端末２００全体の各種制御を行う。
【００６５】
また、リーダ３００は、ＲＦ通信制御部３０１と、アンテナ３０２と、通信制御部３０３とを有している。
【００６６】
アンテナ３０２は、所定の通信範囲内の上記ＩＣカードＴとの間で無線通信により信号の授受を行う。
【００６７】
ＲＦ通信制御部３０１は、上記アンテナ３０２を介し上記ＩＣカードＴへ無線通信によりアクセスして情報読み取りを行うとともに、そのＩＣカードＴから読み出された信号を処理する。なお、上記ＩＣカードＴへ情報書き込みを行うようにしてもよい。
【００６８】
通信制御部３０３は、上記表示端末２００との間で行われる通信の制御を行う。
【００６９】
また、個人端末４００は、ＣＰＵ４０１と、各種操作入力が行われる操作部４０２と、各種表示を行う表示部４０３と、ネットワーク通信制御部４０４と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ４０５と、例えばハードディスク装置等からなる大容量記憶装置４０６とを有している。
【００７０】
ネットワーク通信制御部４０４は、管理サーバ１００や表示端末２００との間でネットワークＮＷを介して行われるネットワーク通信の制御を行う。
【００７１】
ＣＰＵ４０１は、上記メモリ４０５内のＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、上記大容量記憶装置４０６に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う。これによって、ＣＰＵ４０１は、個人端末４００全体の各種制御を行う。
【００７２】
図３は、ＩＣカードＴの記憶内容の一例を概念的に表す説明図である。
【００７３】
図３において、ＩＣカードＴには、ＩＣカードＴの固有の識別情報である「タグＩＤ」と、対応する社員Ｐ１の「氏名」と、対応する社員Ｐ１の固有の「社員ＩＤ」とが記憶されている。これらタグＩＤ、社員Ｐ１の氏名、及び社員Ｐ１の社員ＩＤが、各請求項記載の利用者の識別情報に相当する。
【００７４】
なお、ＩＣカードＴに、換算された環境負荷の軽減量（後述）、付与された第１ポイント（後述）等を記憶させてもよい。
【００７５】
ここで、本実施形態の特徴は、社員Ｐ１の操作に基づきリーダ３００で検出された、階段通路Ｓを用いる当該社員Ｐ１の昇降行動を、ＣＯ２削減量（後述）に換算すること、及び、その換算されたＣＯ２削減量に応じた第１ポイント（後述）を、社員Ｐ１に対し付与することにある。
【００７６】
図４は、表示端末２００の表示部２０３に表示される表示画面の一例を表す説明図である。
【００７７】
図４（ａ）には、表示端末２００の表示部２０３に表示される待ち受け状態の画面の一例を示している。図４（ａ）に示すように、この画面の中央の楕円内には、ＩＣカードＴをリーダ３００のアンテナ３０２の通信範囲内にかざすように促すメッセージが表示されている。この例では、「ＩＣカードをかざしてください」と表示されている。
【００７８】
ここで、図１に戻り、表示端末２００及びリーダ３００は、階段通路Ｓに設けられている。社員Ｐ１は、エレベータＥＶを用いず階段通路Ｓを用いてフロア間を昇降するときには、表示端末２００に表示されている上記待ち受け状態の画面のメッセージに応じて、ＩＣカードＴを上記通信範囲内にかざす。すると、リーダ３００は、社員Ｐ１により上記通信範囲内にＩＣカードＴがかざされた、言い換えれば、社員Ｐ１によるＩＣカードＴの近接操作に応じて、ＩＣカードＴより当該社員Ｐ１の識別情報を読み取る。これにより、エレベータＥＶを用いず階段通路Ｓを用いる社員Ｐ１の昇降行動（以下適宜、単に「社員Ｐ１の昇降行動」と称する）を検出する。リーダ３００による検出結果（当該社員Ｐ１の識別情報を含む）は、表示端末２００及び上記ネットワークＮＷを介し管理サーバ１００に出力される。
【００７９】
管理サーバ１００は、リーダ３００による検出結果を入力すると、当該社員Ｐ１の昇降行動を、環境負荷の軽減量としての二酸化炭素削減量（以下、「ＣＯ２削減量」と称する）に換算する。例えば、上記社員Ｐ１の昇降行動１回につき、ＣＯ２削減量２０ｇに換算する。その後、その換算したＣＯ２削減量に応じた第１ポイント（第１報償値）を、対応する社員Ｐ１の識別情報に対応付けて付与する。例えば、ＣＯ２削減量１ｇにつき第１ポイントを１ポイント付与する。そして、上記換算されたＣＯ２削減量、及び、上記付与された第１ポイントを、現時点で蓄積されている当該社員Ｐ１の識別情報に対応したＣＯ２削減量及び第１ポイントに加算し、各社員Ｐ１ごとに集計する。そして、その集計結果を、上記ネットワークＮＷを介し表示端末２００に出力する。表示端末２００は、管理サーバ１００から上記集計結果が入力されると、表示部２０３に当該集計結果を含む画面を表示する。
【００８０】
図４（ｂ）には、表示端末２００の表示部２０３に表示される上記集計結果を含む画面の一例を示している。図４（ｂ）に示すように、この画面の左側の楕円内には、今回の昇降行動により付与された第１ポイントを含むメッセージが表示されている。この例では、「２０ポイントを獲得しました」と表示されている。また、この画面の右側の表には、「利用者名」、「今回のＣＯ２削減量」、「累計取得ポイント数」、及び「累計ＣＯ２削減量」が表示されている。
【００８１】
「利用者名」は、ＩＣカードＴを上記通信範囲内にかざした社員Ｐ１、すなわち、階段通路Ｓを昇降する社員Ｐ１の氏名である。この例では、「エコ  太郎」と表示されている。
【００８２】
「今回のＣＯ２削減量」は、今回の社員Ｐ１の昇降行動により換算されたＣＯ２削減量である。この例では、「２０ｇ」と表示されている。
【００８３】
「累計取得ポイント数」は、上記管理サーバ１００により集計された、社員Ｐ１（詳細には社員Ｐ１の識別情報）に対応付けて付与された第１ポイントの合計値である。この例では、「５００ｐｔｓ」と表示されている。
【００８４】
「累計ＣＯ２削減量」は、上記管理サーバ１００により集計された、社員Ｐ１の昇降行動により換算されたＣＯ２削減量の合計値である。この例では、「５００ｇ」と表示されている。
【００８５】
図５は、管理サーバ１００のＣＰＵ１０１が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【００８６】
図５において、例えばシステム管理者により管理サーバ１００の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【００８７】
まずステップＳ１０で、ＣＰＵ１０１は、リーダ３００による検出結果（階段通路Ｓを用いて昇降する社員Ｐ１の識別情報を含む）を、表示端末２００、ネットワークＮＷ、及びネットワーク通信制御部１０４を介し入力する。
【００８８】
その後、ステップＳ２０で、ＣＰＵ１０１は、リーダ３００による社員Ｐ１の昇降行動の検出時（社員Ｐ１の識別情報の読み取り時）に、このリーダ３００における当該社員Ｐ１の昇降行動の前回の検出が、予め定められた所定の時間範囲内（この例では５分以内）に行われたかどうかを判定する（第１時間範囲判定手段としての機能）。この判定では、今回の上記ステップＳ１０で入力された社員Ｐ１に係る検出結果と、前回の上記ステップＳ１０で入力された当該社員Ｐ１に係る検出結果との入力の間隔が、５分以内であったかどうかを判定すればよい。上記入力の間隔が５分を超えていた場合には、判定が満たされずステップＳ３０に移る。
【００８９】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ１０１は、リーダ３００により検出された上記社員Ｐ１の昇降行動を、ＣＯ２削減量に換算する（第１換算手段としての機能）。
【００９０】
そして、ステップＳ４０に移り、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ３０で換算されたＣＯ２削減量に応じた第１ポイントを、上記ステップＳ１０で入力された社員Ｐ１の識別情報に対応付けて付与する（第１報償値付与手段としての機能）。その後、ステップＳ５０に移る。
【００９１】
一方、上記ステップＳ２０において、上記入力の間隔が５分以内であった場合には、ステップＳ２０の判定が満たされて、上記ステップＳ３０での新たな検出に係わるＣＯ２削減量の換算、及び、上記ステップＳ４０での新たな検出に係わる第１ポイントの付与を行わないで、直接ステップＳ５０に移る。
【００９２】
ステップＳ５０では、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ３０で換算されたＣＯ２削減量、及び、上記ステップＳ４０で付与された第１ポイントを、現時点で蓄積されている上記ステップＳ１０で入力された社員Ｐ１の識別情報に対応したＣＯ２削減量及び第１ポイントに加算し、各社員Ｐ１ごとに集計する（第１集計手段としての機能）。なお、上記ステップＳ２０の判定が満たされ、ＣＯ２削減量の換算及び第１ポイントの付与が行われなかった場合は、現時点で蓄積されている上記ステップＳ１０で入力された社員Ｐ１の識別情報に対応したＣＯ２削減量及び第１ポイントに基づき、各社員Ｐ１ごとに集計する。
【００９３】
その後、ステップＳ６０で、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ５０での集計結果を、ネットワーク通信制御部１０４及びネットワークＮＷを介し表示端末２００に出力する。これにより、表示端末２００の表示部２０３に、当該集計結果を含む画面（図４（ｂ）参照）が表示される。
【００９４】
そして、ステップＳ７０に移り、ＣＰＵ１０１は、所定の終了操作、例えば管理サーバ１００の電源オフ、が行われたかどうかを判定する。終了操作が行われていない場合には、判定が満たされずステップＳ１０に戻り、同様の手順を繰り返す。終了操作が行われた場合には、判定が満たされて、このフローを終了する。
【００９５】
以上説明したように、第１の実施形態の環境活動促進システム１は、複数階のフロア、階段通路Ｓ、及びエレベータＥＶを有する社屋に設けられ、その階段通路Ｓには、リーダ３００が設けられている。このリーダ３００は、上記階段通路Ｓを用いる社員Ｐ１の昇降行動を、当該社員Ｐ１の操作（上記の例では社員Ｐ１による上記通信範囲内にかざす行為）に基づき検出する。その検出された社員Ｐ１の昇降行動は、環境負荷の軽減量（上記の例ではＣＯ２削減量）に換算され、その後、当該ＣＯ２削減量に応じた第１ポイントが、対応する社員Ｐ１の識別情報に対応付けて付与される。また、上記換算されたＣＯ２削減量、及び、上記付与された第１ポイントは、各社員Ｐ１ごとに集計され、その集計結果が、表示端末２００の表示部２０３に表示される。
【００９６】
以上のように、本実施形態においては、上記社員Ｐ１の昇降行動を、当該社員Ｐ１の操作に基づき検出する。これにより、社員Ｐ１が階段通路Ｓを昇降したときに、すなわち、環境負荷の軽減活動を行ったときに、ＣＯ２削減量に応じた第１ポイントが、当該社員Ｐ１に対し確実に付与される。すなわち、環境負荷の軽減活動を行ったのに申告するのを忘れることで社員Ｐ１に対し第１ポイントが付与されなくなることを防止することができる。これにより、社員Ｐ１に対し環境負荷の軽減活動への動機付けを与えることができる。また、階段通路Ｓの昇降行動を行った振りをする、又は、階段通路Ｓの昇降行動を実際に行った回数より多く申告する、虚偽による報償取得行為を防止することができる。
【００９７】
また、各社員Ｐ１ごとに、換算されたＣＯ２削減量、及び、付与された第１ポイントの内容や程度を可視化することにより、各社員Ｐ１の環境負荷の軽減活動への貢献度を認識させることもできる。
【００９８】
また、本実施形態では特に、各社員Ｐ１により、当該社員Ｐ１の識別情報を記憶したＩＣカードＴが所持されている。したがって、各社員Ｐ１は、リーダ３００による所定の通信範囲内にＩＣカードＴを位置させるだけで、階段通路Ｓの昇降行動を確実に検出させることができる。この結果、社員Ｐ１の操作負担を低減することができ、利便性を向上することができる。
【００９９】
また、本実施形態では特に、同一のリーダ３００における社員Ｐ１の前回の昇降行動の検出が、所定の時間範囲内（上記の例では５分以内）に行われたかどうかを判定する。これにより、連続して検出を行わせ不正に第１ポイントを得ようとする行為を防止することができる。
【０１００】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１０１】
（１−１）昇降した階数に応じた第１ポイントを付与する場合
すなわち、社員Ｐ１が階段通路Ｓを昇降した階数に基づき、社員Ｐ１の昇降行動をＣＯ２削減量に換算し、その換算結果に応じ、第１ポイントを付与するようにしてもよい。
【０１０２】
本変形例におけるリーダ３００は、上記複数階のフロアそれぞれに対応して複数個設けられている。この例では、リーダ３００は、各階フロアに対応した階段通路Ｓそれぞれに設けられている。そして、これらリーダ３００には、表示端末２００及びセンサ５００が、それぞれ併設されている。上記以外の環境活動促進システム１の構成は、前述の図１と同様である。
【０１０３】
ここで、一般的に、上記社員Ｐ１の昇降行動では、複数階のうち何階分の昇降行動に相当するかによって、社員Ｐ１にかかる負担は異なり、当該社員Ｐ１にかかる負担は、昇降した階数が多くなるほど大きくなる。本変形例においては、上記社員Ｐ１の昇降行動が、複数階のうち何階分の昇降行動に相当するかを識別して検出し、当該社員Ｐ１にかかる負担を反映した第１ポイントを付与する。
【０１０４】
本変形例においては、各階フロアに対応した階段通路Ｓそれぞれに、リーダ３００が設けられているので、社員Ｐ１の識別情報が複数階のフロアのうち、いずれの階のフロアに対応したリーダ３００で読み取られたのかに基づき、社員Ｐ１の昇降行動が、複数階のうち何階分の昇降行動に相当するかを識別して検出できる。すなわち、本変形例では、社員Ｐ１が階段通路Ｓを昇降するときには、階段通路Ｓの使用起点となる階のフロアに対応したリーダ３００、及び、階段通路Ｓの使用終点となる階のフロアに対応したリーダ３００、の双方に対しＩＣカードＴをかざすように予め決められている。したがって、社員Ｐ１が階段通路Ｓを昇降するときには、上記起点及び終点となる階のフロアに対応したリーダ３００で、当該社員Ｐ１の識別情報が読み取られる。これにより、社員Ｐ１の昇降行動が、複数階のうち何階分の昇降行動に相当するかを識別して検出する。
【０１０５】
なお、社員Ｐ１が階段通路Ｓを昇降するときに、上記終点となる階のフロアに対応したリーダ３００だけにＩＣカードＴをかざすようにし、当該終点となる階に相当する階数分（例えば、終点となる階が３階であった場合には３階分）を、社員Ｐ１が昇降した階数とみなすようにしてもよい。あるいは、社員Ｐ１が階段通路Ｓを昇降するときに、各階のフロアに対応したリーダ３００に、いちいちＩＣカードＴをかざすようにしてもよい。
【０１０６】
管理サーバ１００は、リーダ３００から社員Ｐ１の識別情報を入力すると、当該社員Ｐ１の昇降行動を、当該社員Ｐ１が昇降した階数に応じてＣＯ２削減量に換算する。具体的には、昇降した階数が多い社員Ｐ１の昇降行動におけるＣＯ２削減量を、昇降した階数が少ない社員Ｐ１の昇降行動におけるＣＯ２削減量よりも、大きな値として換算する（このときのＣＰＵ１０１が実行する制御内容が、第１換算手段として機能する）。そして、この換算結果に応じ、上記昇降した階数が多い社員Ｐ１に対応する第１ポイントを、上記昇降した階数が少ない社員Ｐ１に対応する第１ポイントよりも、大きな値として付与する（このときのＣＰＵ１０１が実行する制御内容が、第１報償値付与手段として機能する）。
【０１０７】
図６は、社員Ｐ１が昇降した階数に対応した、ＣＯ２削減量及び第１ポイントの一例を表す説明図である。
【０１０８】
図６において、この例では、昇降した階数が１階であるときに換算されるＣＯ２削減量を１０ｇとし、昇降した階数が２階であるときに換算されるＣＯ２削減量を１５ｇとし、昇降した階数が３階であるときに換算されるＣＯ２削減量を２０ｇとしている（昇降した階数が４階以上の場合も同様に設定されている）。また、昇降した階数が１階であった社員Ｐ１に付与される第１ポイントを１０ポイントとし、昇降した階数が２階であった社員Ｐ１に付与される第１ポイントを１５ポイントとし、昇降した階数が３階であった社員Ｐ１に付与される第１ポイントを２０ポイントとしている（昇降した階数が４階以上の場合も同様に設定されている）。
【０１０９】
ここで、前述したように、一般的に、階段通路Ｓの昇降行動では、社員Ｐ１にかかる負担は、昇降した階数が多くなるほど大きくなる。そこで本変形例においては、リーダ３００が、上記社員Ｐ１の昇降行動を、複数階のうち何階分の昇降行動に相当するかを識別して検出可能に構成されている。これにより、社員Ｐ１にかかる負担を反映した公平な第１ポイントを社員Ｐ１に対し付与することができる。
【０１１０】
また、本変形例においては、リーダ３００は、複数階のフロアそれぞれに対応して複数個設けられている。これにより、上記社員Ｐ１の昇降行動が、複数階のうち何階分の昇降行動に相当するかを、正確に識別して検出することができる。また、複数階を昇降する社員Ｐ１に対し、各階ごとにリーダ３００を操作させることも可能である。
【０１１１】
（１−２）昇り行動であるか降り行動であるかに応じた第１ポイントを付与する場合
すなわち、社員Ｐ１が階段通路Ｓを昇ったか又は降りたかに基づき、社員Ｐ１の昇降行動をＣＯ２削減量に換算し、その換算結果に応じ、第１ポイントを付与するようにしてもよい。
【０１１２】
図７は、本変形例における環境活動促進システム１の全体構成を概略的に示す説明図である。なお、この図７は、前述の図１に対応する図である。図１と同等の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１１３】
図７に示すように、本変形例においては、階段通路Ｓでの社員Ｐ１の通行方向が予め決められている。この例では、図中のブロック矢印で示すように、階段通路Ｓでの社員Ｐ１の通行方向は左側、すなわち、左側通行と決められている。そして、この階段通路Ｓを、昇り側と降り側とで区別している。すなわち、階段通路Ｓのうち、社員Ｐ１の昇り行動に対応した部分を昇り側部分Ｕ−Ｓ（幅方向一方側部分）とし、社員Ｐ１の降り行動に対応した部分を降り側部分Ｄ−Ｓ（幅方向他方側部分）としている。
【０１１４】
昇り側部分Ｕ−Ｓには、リーダ３００Ａ（情報読み取り手段、昇り用第１行動検出手段、第１行動検出手段）が設けられている。このリーダ３００Ａは、階段通路Ｓを用いる社員Ｐ１の昇り行動を検出する。なお、リーダ３００Ａは、この例では昇り側部分Ｕ−Ｓの階段接続部分ＳＣに設けられているが、これに限られず、昇り側部分Ｕ−Ｓの踊り場部分ＳＬや昇り側部分Ｕ−Ｓの階段部分ＳＤ，ＳＵに設けてもよい。
【０１１５】
一方、降り側部分Ｄ−Ｓには、リーダ３００Ｂ（情報読み取り手段、降り用第１行動検出手段、第１行動検出手段）が設けられている。このリーダ３００Ｂは、階段通路Ｓを用いる社員Ｐ１の降り行動を検出する。なお、リーダ３００Ｂは、この例では降り側部分Ｄ−Ｓの階段接続部分ＳＣに設けられているが、これに限られず、降り側部分Ｄ−Ｓの踊り場部分ＳＬや降り側部分Ｄ−Ｓの階段部分ＳＤ，ＳＵに設けてもよい。
【０１１６】
上記以外の環境活動促進システム１の構成は、前述の図１と同様である。また、リーダ３００Ａ，３００Ｂの機能構成は、前述の実施形態におけるリーダ３００の機能構成（図２参照）とほぼ同様である。
【０１１７】
ここで、一般的に、上記社員Ｐ１の昇降行動では、昇り行動であるか降り行動であるかによって、社員Ｐ１にかかる負担は異なり、当該社員Ｐ１にかかる負担は、昇り行動の方が降り行動よりも大きい。本変形例においては、上記社員Ｐ１の昇降行動が、昇り行動であるか降り行動であるかを識別して検出し、当該社員Ｐ１にかかる負担を反映した第１ポイントを付与する。
【０１１８】
本変形例においては、階段通路Ｓでの社員Ｐ１の通行方向が左側通行と決められているので、社員Ｐ１の識別情報がリーダ３００Ａ，３００Ｂのうち、どちらのリーダで読み取られたのかに基づき、社員Ｐ１の昇降行動を、昇り行動であるか降り行動であるかを識別して検出できる。すなわち、リーダ３００Ａで社員Ｐ１の識別情報を読み取った場合は、社員Ｐ１の昇降行動を昇り行動として検出し、リーダ３００Ｂで社員Ｐ１の識別情報を読み取った場合は、社員Ｐ１の昇降行動を降り行動として検出する。
【０１１９】
管理サーバ１００は、リーダ３００Ａ又はリーダ３００Ｂから社員Ｐ１の識別情報を入力すると、当該社員Ｐ１の昇降行動を、当該社員Ｐ１の昇降行動が昇り行動であるか降り行動であるかに応じてＣＯ２削減量に換算する。具体的には、社員Ｐ１の昇り行動におけるＣＯ２削減量を、社員Ｐ１の降り行動におけるＣＯ２削減量よりも大きな値として換算する（このときのＣＰＵ１０１が実行する制御内容が、第１換算手段として機能する）。そして、この換算結果に応じ、上記昇り行動に対応する第１ポイントを、上記降り行動に対応する第１ポイントよりも大きな値として付与する（このときのＣＰＵ１０１が実行する制御内容が、第１報償値付与手段として機能する）。
【０１２０】
図８は、社員Ｐ１の昇り行動及び降り行動に対応した、ＣＯ２削減量及び第１ポイントの一例を表す説明図である。
【０１２１】
図８において、この例では、社員Ｐ１が降り行動をしたときに換算されるＣＯ２削減量を１０ｇとし、社員Ｐ１が昇り行動をしたときに換算されるＣＯ２削減量を１５ｇとしている。また、降り行動をした社員Ｐ１に付与される第１ポイントを１０ポイントとし、昇り行動をした社員Ｐ１に付与される第１ポイントを１５ポイントとしている。
【０１２２】
ここで、前述したように、一般的に、階段通路Ｓの昇降行動では、社員Ｐ１にかかる負担は、昇り行動の方が降り行動よりも大きい。そこで本変形例においては、リーダ３００Ａ，３００Ｂが、上記社員Ｐ１の昇降行動を、昇り行動であるか降り行動であるかを識別して検出可能に構成されている。これにより、社員Ｐ１にかかる負担を反映した公平な第１ポイントを社員Ｐ１に対し付与することができる。
【０１２３】
また、本変形例のように、社員Ｐ１の昇り行動を検出するリーダ３００Ａと、社員Ｐ１の降り行動を検出するリーダ３００Ｂとを設けることにより、社員Ｐ１の昇り行動及び降り行動を、正確に区別して検出することができる。
【０１２４】
また、本変形例のように、階段通路Ｓの昇り側と降り側とが区別されている場合に、該当する側にリーダ３００Ａ，３００Ｂをそれぞれ配置することで、社員Ｐ１の昇り行動及び降り行動を、より正確に区別して検出することができる。
【０１２５】
（１−３）不快指数に応じた第１ポイントを付与する場合
すなわち、リーダ３００による社員Ｐ１の昇降行動検出時の、リーダ３００の周囲環境における温度及び湿度に基づき不快指数を算出し、当該不快指数に応じ、第１ポイントを付与するようにしてもよい。
【０１２６】
本変形例の環境活動促進システム１の構成は、前述の図１と同様で足りる。
【０１２７】
ここで、一般的に、上記社員Ｐ１の昇降行動では、階段通路Ｓの周囲環境における温度及び湿度の違いによって、社員Ｐ１にかかる負担は異なる。本変形例においては、リーダ３００による上記社員Ｐ１の昇降行動検出時に、リーダ３００の周囲環境における温度及び湿度を検出することで不快指数（後述）を算出し、当該社員Ｐ１にかかる負担を反映した第１ポイントを付与する。
【０１２８】
本変形例においては、リーダ３００の周囲環境（言い換えれば、階段通路Ｓの周囲環境）における温度及び湿度を検出可能なセンサ５００が、当該リーダ３００に併設されている（図１及び図２参照）ので、リーダ３００により社員Ｐ１の識別情報を読み取るとき（リーダ３００による上記社員Ｐ１の昇降行動検出時）に、センサ５００により階段通路Ｓの周囲環境における温度及び湿度を検出できる。
【０１２９】
管理サーバ１００は、リーダ３００から社員Ｐ１の識別情報を入力すると、当該社員Ｐ１の昇降行動を、ＣＯ２削減量に換算する。また、これとともに、センサ５００による検出結果を、当該センサ５００から取得し、その取得した検出結果に基づき不快指数を算出する（このときのＣＰＵ１０１が実行する制御内容が、不快指数算出手段として機能する）。上記不快指数は、この例では温度及び湿度によって人間が感じる快・不快の程度を数値化した指数である。この不快指数は、高温多湿になるほど大きくなる。そして、上記リーダ３００による社員Ｐ１の昇降行動検出時に算出された不快指数が大きかった社員Ｐ１に対応した第１ポイントを、当該不快指数が小さかった社員Ｐ１に対応した第１ポイントよりも、大きな値として付与する（このときのＣＰＵ１０１が実行する制御内容が、第１報償値付与手段として機能する）。
【０１３０】
図９は、リーダ３００による社員Ｐ１の昇降行動検出時に算出された不快指数に対応した、第１ポイントの一例を表す説明図である。
【０１３１】
図９において、この例では、上記算出された不快指数が７５未満であったときに社員Ｐ１に付与される第１ポイントを１０ポイントとし、上記算出された不快指数が７５以上８０未満であったときに社員Ｐ１に付与される第１ポイントを１２ポイントとし、上記算出された不快指数が８０以上８５未満であったときに社員Ｐ１に付与される第１ポイントを１４ポイントとし、上記算出された不快指数が８５以上であったときに社員Ｐ１に付与される第１ポイントを１６ポイントとしている。
【０１３２】
ここで、前述したように、一般的に、階段通路Ｓの周囲環境における温度及び湿度の違いによって、階段通路Ｓの昇降行動に対する社員Ｐ１の負担は異なる。そこで本変形例においては、センサ５００により検出された上記周囲環境における温度及び湿度を加味して不快指数を算出する。そして、不快指数が高いほど手厚い第１ポイントを得られるようにする。これにより、周囲環境における温度及び湿度を確実に反映した公平な第１ポイントを社員Ｐ１に対し付与することができる。
【０１３３】
（１−４）目標達成率を表示端末で閲覧可能とする場合
すなわち、表示端末２００の表示部２０３に、各社員Ｐ１ごとに予め定められたＣＯ２削減量の目標値に対する達成率を表示するようにしてもよい。
【０１３４】
本変形例においては、社員Ｐ１により表示端末２００の適宜の操作（例えば操作部２０２を介しログインする、又は、ＩＣカードＴをかざす等）が行われると、その操作情報が管理サーバ１００に出力される。管理サーバ１００は、上記操作情報を入力すると、前述のようにして換算されたＣＯ２削減量及び付与された第１ポイントを集計した集計結果に基づき、各社員Ｐ１ごとに予め定められたＣＯ２削減量の目標値に対する達成率（以下適宜、省略して「ＣＯ２削減量の目標達成率」と称する）を算出する（このときのＣＰＵ１０１が実行する制御内容が、算出手段として機能する）。そして、その算出されたＣＯ２削減量の目標達成率を、表示端末２００に出力する。
【０１３５】
表示端末２００は、管理サーバ１００から上記ＣＯ２削減量の目標達成率が入力されると、当該ＣＯ２削減量の目標達成率を含む画面を表示する。
【０１３６】
図１０は、表示端末２００の表示部２０３に表示される上記ＣＯ２削減量の目標達成率を含む画面の一例を表す説明図である。図１０に示すように、この画面の上側の表には、「利用者名」、「全社ＣＯ２削減量」、及び「累計ＣＯ２削減量」が表示されている。
【０１３７】
「利用者名」は、表示端末２００において上記適宜の操作をした社員Ｐ１の氏名である。この例では、「エコ  太郎」と表示されている。
【０１３８】
「全社ＣＯ２削減量」は、上記管理サーバ１００により集計された、全社員Ｐ１の昇降行動により換算されたＣＯ２削減量の合計値である。この例では、「１５００００ｇ」と表示されている。
【０１３９】
「累計ＣＯ２削減量」は、上記管理サーバ１００により集計された、社員Ｐ１の昇降行動により換算されたＣＯ２削減量の合計値である。この例では、「５００ｇ」と表示されている。
【０１４０】
また、この画面の下側の表には、「エコ活動」、「累計取得ポイント数」、「累計ＣＯ２削減量」、及び「目標達成率」が表示されている。
【０１４１】
「エコ活動」は、前述した環境負荷の軽減活動の名称である。この例では、エレベータＥＶを用いず階段通路Ｓを用いる昇降行動を表す「階段」と表示されている。
【０１４２】
「累計取得ポイント数」は、上記管理サーバ１００により集計された、社員Ｐ１に対応付けて付与された第１ポイントの合計値である。この例では、「５００ｐｔｓ」と表示されている。
【０１４３】
「累計ＣＯ２削減量」は、上記管理サーバ１００により集計された、社員Ｐ１の昇降行動により換算されたＣＯ２削減量の合計値である。この例では、「５００ｇ」と表示されている。
【０１４４】
「目標達成率」は、上記管理サーバ１００により算出された、各社員Ｐ１ごとに予め定められたＣＯ２削減量の目標達成率である。この例では、「８０％」と表示されている。
【０１４５】
本変形例によれば、各社員Ｐ１ごとに予め定められた上記ＣＯ２削減量の目標達成率を明確に認識させることができるので、社員Ｐ１に対し目標達成のための対象となる環境負荷の軽減活動への高い動機付けを与えることができる。
【０１４６】
なお、本変形例では、各社員Ｐ１ごとに予め定められたＣＯ２削減量の目標達成率を算出したが、これに限られず、複数の社員Ｐ１からなるグループ（例えば部課等）ごとに予め定められたＣＯ２削減量の目標達成率を算出するようにしてもよい。あるいは、全社員Ｐ１に対して予め定められたＣＯ２削減量の目標達成率を算出するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。また、上記ＣＯ２削減量の目標達成率を、表示端末２００が表示するようにしたが、これに限られず、表示端末２００に代えて個人端末４００が表示するようにしてもよい。
【０１４７】
（１−５）ランキングを表示端末で閲覧可能とする場合
すなわち、表示端末２００の表示部２０３に、各社員Ｐ１ごとに決定されたＣＯ２削減量のランキングを表示するようにしてもよい。
【０１４８】
本変形例においては、社員Ｐ１により表示端末２００の適宜の操作（例えば操作部２０２を介しログインする、又は、ＩＣカードＴをかざす等）が行われると、その操作情報が管理サーバ１００に出力される。管理サーバ１００は、上記操作情報を入力すると、前述のようにして換算されたＣＯ２削減量及び付与された第１ポイントを集計した集計結果に基づき、各社員Ｐ１ごとにＣＯ２削減量のランキングを決定する（このときのＣＰＵ１０１が実行する制御内容が、順位決定手段として機能する）。そして、その決定されたＣＯ２削減量のランキングを、表示端末２００に出力する。
【０１４９】
表示端末２００は、管理サーバ１００から上記ＣＯ２削減量のランキングが入力されると、当該ＣＯ２削減量のランキングを含む画面を表示する。
【０１５０】
図１１は、表示端末２００の表示部２０３に表示される上記ＣＯ２削減量のランキングを含む画面の一例を表す説明図である。図１１に示すように、この画面の表には、「順位」、「名前」、「累計取得ポイント数」、及び「累計ＣＯ２削減量」が表示されている。
【０１５１】
「順位」は、上記管理サーバ１００により決定されたＣＯ２削減量のランキングの順位である。「名前」は、社員Ｐ１の氏名である。「累計取得ポイント数」は、上記管理サーバ１００により集計された、社員Ｐ１に対応付けて付与された第１ポイントの合計値である。「累計ＣＯ２削減量」は、上記管理サーバ１００により集計された、社員Ｐ１の昇降行動により換算されたＣＯ２削減量の合計値である。
【０１５２】
本変形例によれば、各社員Ｐ１間におけるＣＯ２削減量の順位を明確に認識させることができるので、社員Ｐ１の競争心を喚起するができる。この結果、ランキング対象となる環境負荷の軽減活動への高い動機付けを与えることができる。
【０１５３】
なお、本変形例では、各社員Ｐ１ごとにＣＯ２削減量のランキングを決定したが、これに限られず、複数の社員Ｐ１からなるグループ（例えば部課等）ごとにＣＯ２削減量のランキングを決定するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。また、上記ＣＯ２削減量のランキングを、表示端末２００が表示するようにしたが、これに限られず、表示端末２００に代えて個人端末４００が表示するようにしてもよい。
【０１５４】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１５５】
図１２は、第２の実施形態の環境活動促進システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【０１５６】
図１２において、建造物（この例では社屋）は、屋内においてオフィスワークを実行する通常区画Ｄ１と、屋外でオフィスワークを実行可能な屋外区画Ｄ２とを有している。また、上記通常区画Ｄ１には、システム管理者用の管理室Ｚ５と、上記屋外区画Ｄ２への入退出口Ｅ１と、照明Ｌとが備えられている。
【０１５７】
本実施形態の環境活動促進システム１′は、この社屋に設けられており、当該社屋の複数の社員Ｐ２（利用者）による環境負荷の軽減活動を促進するシステムである。この環境活動促進システム１′は、管理室Ｚ５に設けられた管理サーバ１００と、この管理サーバ１００に接続され、上記照明Ｌを制御する照明制御部（照明制御手段）１０７と、表示端末２００′（第２表示端末）と、リーダ３００′（情報読み取り手段、第２行動検出手段）と、各社員Ｐ２が使用可能な個人端末４００と、各社員Ｐ２により所持されるＩＣカードＴと、センサ５００′（第２温湿度検出手段。後述の図１３参照）とを有している。なお、管理サーバ１００、表示端末２００′、及び個人端末４００は、上記ネットワークＮＷを介して、情報入出力可能に接続されている。
【０１５８】
リーダ３００′は、屋外区画Ｄ２に設けられており、上記ＩＣカードＴに記憶された、対応する社員Ｐ２の識別情報（後述）を、無線通信により読み取る。これにより、上記環境負荷の軽減活動としての通常区画Ｄ１を用いず屋外区画Ｄ２を用いる社員Ｐ２のオフィスワーク行動を検出する。具体的には、屋外区画Ｄ２に対する各社員Ｐ１の入場及び退場を検出する（詳細は後述）。なお、リーダ３００′は、この例では屋外区画Ｄ２に設けられているが、これに限られず、上記入退出口Ｅ１に設けてもよい。
【０１５９】
表示端末２００′は、屋外区画Ｄ２において（但し、リーダ３００′を入退出口Ｅ１に設けた場合は、入退出口Ｅ１において）上記リーダ３００′に併設されており、各種表示を行う（表示内容は前述の表示端末２００とほぼ同様）。また、この表示端末２００′には、上記リーダ３００′と、上記センサ５００′とが接続されている。
【０１６０】
センサ５００′は、屋外区画Ｄ２において（但し、リーダ３００′を入退出口Ｅ１に設けた場合は、入退出口Ｅ１において）上記リーダ３００′に併設されており、リーダ３００′の周囲環境における温度及び湿度を検出する（詳細は後述の変形例参照）。
【０１６１】
図１３は、環境活動促進システム１′のシステム全体の機能構成を表す機能ブロック図であり、前述の図２に対応する図である。図２と同等の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１６２】
図１３において、環境活動促進システム１′は、上述したように、上記管理サーバ１００、照明制御部１０７、表示端末２００′、リーダ３００′、個人端末４００、ＩＣカードＴ、及びセンサ５００′を有している。
【０１６３】
管理サーバ１００の機能構成は、前述の図２と同様である。また、管理サーバ１００のＣＰＵ１０１には、図示しない通信制御部を介し上記照明制御部１０７が接続されている。このＣＰＵ１０１は、通信制御部を介し照明制御部１０７と制御信号の授受を行い、照明制御部１０７を介し照明を制御する。
【０１６４】
表示端末２００′の機能構成は、前述の図２に示す表示端末２００と同様である。リーダ３００′の機能構成は、前述の図２に示すリーダ３００と同様である。個人端末４００の機能構成は、前述の図２と同様である。
【０１６５】
また、本変形例におけるＩＣカードＴには、前述したタグＩＤと、対応する社員Ｐ２の氏名と、対応する社員Ｐ２の社員ＩＤとが記憶されている。これらタグＩＤ、社員Ｐ２の氏名、及び社員Ｐ２の社員ＩＤが、各請求項記載の利用者の識別情報に相当する。
【０１６６】
ここで、本実施形態の特徴は、社員Ｐ２の操作に基づきリーダ３００′で検出された、屋外区画Ｄ２を用いる当該社員Ｐ２のオフィスワーク行動を、ＣＯ２削減量に換算すること、及び、その換算されたＣＯ２削減量に応じた第２ポイント（後述）を、社員Ｐ２に対し付与することにある。以下、この概要を、図１２に戻り説明する。
【０１６７】
図１２に示すように、表示端末２００′及びリーダ３００′は、屋外区画Ｄ２に設けられている。社員Ｐ２は、通常区画Ｄ１を用いず屋外区画Ｄ２を用いてオフィスワークを行うときには、表示端末２００′に表示されている待ち受け状態の画面のメッセージ（前述の図４（ａ）と同様）に応じて、ＩＣカードＴを上記通信範囲内にかざす。すると、リーダ３００′は、社員Ｐ２によりリーダ３００′のアンテナ３０２の所定の通信範囲内にＩＣカードＴがかざされた、言い換えれば、社員Ｐ２によるＩＣカードＴの近接操作に応じて、ＩＣカードＴより当該社員Ｐ２の識別情報を読み取る。これにより、通常区画Ｄ１を用いず屋外区画Ｄ２を用いる社員Ｐ２のオフィスワーク行動（以下適宜、単に「社員Ｐ２のオフィスワーク行動」と称する）を検出する。具体的には、新たな社員Ｐ２（まだ入場していない社員）の識別情報を読み取ったときには、当該社員Ｐ２の屋外区画Ｄ２への入場を検出し、同一の社員Ｐ２（すでに入場している社員）の識別情報を読み取ったときには、当該社員Ｐ２の屋外区画Ｄ２からの退場を検出する。リーダ３００′による検出結果（当該社員Ｐ２の識別情報を含む）は、表示端末２００′及び上記ネットワークＮＷを介し管理サーバ１００に出力される。
【０１６８】
管理サーバ１００は、リーダ３００′による検出結果（この例では社員Ｐ２の屋外区画Ｄ２からの退場の検出結果）を入力すると、当該社員Ｐ２のオフィスワーク行動を、環境負荷の軽減量としてのＣＯ２削減量に換算する。例えば、上記社員Ｐ２のオフィスワーク行動１回につき、ＣＯ２削減量２０ｇに換算する。あるいは、上記社員Ｐ２がオフィスワーク行動を行った時間（入場検出から退場検出までの時間）に応じたＣＯ２削減量に換算してもよい。その後、その換算したＣＯ２削減量に応じた第２ポイント（第２報償値）を、対応する社員Ｐ２の識別情報に対応付けて付与する。例えば、ＣＯ２削減量１ｇにつき第２ポイントを１ポイント付与する。そして、上記換算されたＣＯ２削減量、及び、上記付与された第２ポイントを、現時点で蓄積されている当該社員Ｐ２の識別情報に対応したＣＯ２削減量及び第２ポイントに加算し、各社員Ｐ２ごとに集計する。そして、その集計結果を、上記ネットワークＮＷを介し表示端末２００′に出力する。表示端末２００′は、管理サーバ１００から上記集計結果が入力されると、表示部２０３に当該集計結果を含む画面（前述の図４（ｂ）と同様）を表示する。
【０１６９】
図１４は、管理サーバ１００のＣＰＵ１０１が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【０１７０】
図１４において、例えばシステム管理者により管理サーバ１００の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【０１７１】
まずステップＳ１００で、ＣＰＵ１０１は、リーダ３００′による検出結果（屋外区画Ｄ２を用いてオフィスワークを行う社員Ｐ２の識別情報を含む）を、表示端末２００′、ネットワークＮＷ、及びネットワーク通信制御部１０４を介し入力する。
【０１７２】
その後、ステップＳ２００で、ＣＰＵ１０１は、所定の照明制御処理（詳細手順は後述の図１５参照）を実行する。
【０１７３】
そして、ステップＳ１１０に移り、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ１００で入力したリーダ３００′による検出結果が、屋外区画Ｄ２に対する社員Ｐ２の退場の検出結果であったかどうかを判定する。入場の検出結果であった場合には、判定が満たされず、後述のステップＳ１７０に移る。一方、退場の検出結果であった場合には、判定が満たされてステップＳ１２０に移る。
【０１７４】
ステップＳ１２０では、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ１００で入力したリーダ３００′による検出結果（同一の社員Ｐ２の入場及び退出の検出結果）に基づき、社員Ｐ２の退場の検出と、当該社員Ｐ２の入場の検出とが、予め定められた所定の時間範囲内（この例では３０分以内）に行われたかどうかを判定する（第２時間範囲判定手段としての機能）。この判定では、今回の上記ステップＳ１００で入力された社員Ｐ２に係る退場の検出結果と、前回の上記ステップＳ１００で入力された当該社員Ｐ２に係る入場の検出結果との入力間隔が、３０分以内であったかどうかを判定すればよい。上記入力の間隔が３０分を超えていた場合には、判定が満たされずステップＳ１３０に移る。
【０１７５】
ステップＳ１３０では、ＣＰＵ１０１は、リーダ３００′により検出された上記社員Ｐ２のオフィスワーク行動を、ＣＯ２削減量に換算する（第２換算手段としての機能）。
【０１７６】
そして、ステップＳ１４０に移り、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ１３０で換算されたＣＯ２削減量に応じた第２ポイントを、上記ステップＳ１００で入力された社員Ｐ２の識別情報に対応付けて付与する（第２報償値付与手段としての機能）。その後、ステップＳ１５０に移る。
【０１７７】
一方、上記ステップＳ１２０において、上記入力の間隔が３０分以内であった場合には、ステップＳ１２０の判定が満たされて、上記ステップＳ１３０でのＣＯ２削減量の換算、及び、上記ステップＳ１４０での第２イントの付与を行わないで、直接ステップＳ１５０に移る。
【０１７８】
ステップＳ１５０では、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ１３０で換算されたＣＯ２削減量、及び、上記ステップＳ１４０で付与された第２ポイントを、現時点で蓄積されている上記ステップＳ１００で入力された社員Ｐ２の識別情報に対応したＣＯ２削減量及び第２ポイントに加算し、各社員Ｐ２ごとに集計する（第２集計手段としての機能）。なお、上記ステップＳ１２０の判定が満たされ、ＣＯ２削減量の換算及び第２ポイントの付与が行われなかった場合は、現時点で蓄積されている上記ステップＳ１００で入力された社員Ｐ２の識別情報に対応したＣＯ２削減量及び第２ポイントに基づき、各社員Ｐ２ごとに集計する。
【０１７９】
その後、ステップＳ１６０で、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ１５０での集計結果を、ネットワーク通信制御部１０４及びネットワークＮＷを介し表示端末２００′に出力する。これにより、表示端末２００′の表示部２０３に、当該集計結果を含む画面（図４（ｂ）参照）が表示される。
【０１８０】
そして、ステップＳ１７０に移り、ＣＰＵ１０１は、所定の終了操作、例えば管理サーバ１００の電源オフ、が行われたかどうかを判定する。終了操作が行われていない場合には、判定が満たされずステップＳ１００に戻り、同様の手順を繰り返す。終了操作が行われた場合には、判定が満たされて、このフローを終了する。
【０１８１】
図１５は、上記図１４のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１８２】
図１５において、まずステップＳ２１０で、ＣＰＵ１０１は、上記図１４のステップＳ１００で入力された、複数の社員Ｐ２に対するリーダ３００′の検出結果に応じて、その時点で屋外区画Ｄ２に入場している社員Ｐ２の人数を計数する（計数手段としての機能）。
【０１８３】
その後、ステップＳ２２０で、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ２１０で計数された社員Ｐ２の人数が、予め定められたしきい値（この例では５人）以上となったかどうかを判定する（人数判定手段としての機能）。５人未満であった場合には、判定が満たされず、このルーチンを終了する。一方、５人以上であった場合には、判定が満たされてステップＳ２３０に移る。
【０１８４】
ステップＳ２３０では、ＣＰＵ１０１は、照明制御部１０７に制御信号を出力し、上記通常区画Ｄ１に含まれる特定のエリア（例えば社員Ｐ２が存在しないエリア）の照明Ｌを減灯させる（又は消灯させてもよい）。そして、このルーチンを終了する。
【０１８５】
以上説明したように、第２の実施形態の環境促進システム１′は、通常区画Ｄ１及び屋外区画Ｄ２を有する社屋に設けられ、その屋外区画Ｄ２には、リーダ３００′が設けられている。このリーダ３００′は、上記屋外区画Ｄ２を用いる社員Ｐ２のオフィスワーク行動を、当該社員Ｐ２の操作（上記の例では社員Ｐ２による上記通信範囲内にかざす行為）に基づき検出する。その検出された社員Ｐ２のオフィスワーク行動は、環境負荷の軽減量（上記の例ではＣＯ２削減量）に換算され、その後、当該ＣＯ２削減量に応じた第２ポイントが、対応する社員Ｐ２の識別情報に対応付けて付与される。また、上記換算されたＣＯ２削減量、及び、上記付与された第２ポイントは、各社員Ｐ２ごとに集計され、その集計結果が、表示端末２００′の表示部２０３に表示される。
【０１８６】
以上のように、本実施形態においては、上記社員Ｐ２のオフィスワーク行動を、当該社員Ｐ２の操作に基づき検出する。これにより、社員Ｐ２が屋外区画Ｄ２でオフィスワークをしたときに、ＣＯ２削減量に応じた第２ポイントが、当該社員Ｐ２に対し確実に付与される。すなわち、環境負荷の軽減活動を行ったのに申告するのを忘れることで社員Ｐ２に対し第２ポイントが付与されなくなることを防止することができる。これにより、社員Ｐ２に対し環境負荷の軽減活動への動機付けを与えることができる。また、屋外区画Ｄ２でオフィスワーク行動を行った振りをする、又は、屋外区画Ｄ２でのオフィスワーク行動を実際に行った時間より多く申告する、虚偽による報償取得行為を防止することができる。
【０１８７】
また、各社員Ｐ２ごとに、換算されたＣＯ２削減量、及び、付与された第２ポイントの内容や程度を可視化することにより、各社員Ｐ２の環境負荷の軽減活動への貢献度を認識させることもできる。
【０１８８】
また、本実施形態では特に、リーダ３００′が、屋外区画Ｄ２への各社員Ｐ２の入場及び退場を検出可能に構成されている。そして、このリーダ３００′による検出結果に基づき、社員Ｐ２の退場の検出と、当該社員Ｐ２の入場の検出とが、所定の時間範囲内（上記の例では３０分以内）に行われたかどうかを判定する。これにより、実質的には環境負荷の軽減活動とは言えない、短時間での屋外区画Ｄ２に対する各社員Ｐ２の入場及び退場は、カウントしないようにして、各社員Ｐ２の環境負荷の軽減活動への貢献度を正しく評価することができる。また、連続して検出を行わせ不正に報償を得ようとする行為を防止することもできる。
【０１８９】
また、本実施形態では特に、複数の社員Ｐ２に対するリーダ３００′の検出結果に応じて、その時点で屋外区画Ｄ２に入場している社員Ｐ２の人数を計数し、その計数された社員Ｐ２の人数が、上記しきい値（上記の例では５人）以上となったかどうかを判定する。このとき、計数された社員Ｐ２の人数がしきい値以上となった場合に、通常区画Ｄ１に含まれる上記特定のエリアの照明を減灯又は消灯する。これにより、屋内区画Ｄ２でオフィスワーク行動を行っている社員Ｐ２の人数が比較的少ない場合は、通常区画Ｄ１の上記特定のエリアの照明を減灯又は消灯することができる。この結果、消費電力を低減することができ、環境負荷の軽減活動に貢献することができる。
【０１９０】
また、本実施形態では特に、各社員Ｐ２により、当該社員Ｐ２の識別情報を記憶したＩＣカードＴが所持されている。したがって、各社員Ｐ２は、リーダ３００′による所定の通信範囲内にＩＣカードＴを位置させるだけで、屋外区画Ｄ２でのオフィスワーク行動を確実に検出させることができる。この結果、社員Ｐ２の操作負担を低減することができ、利便性を向上することができる。
【０１９１】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１９２】
（２−１）不快指数に応じた第２ポイントを付与する場合
すなわち、リーダ３００′による社員Ｐ２のオフィスワーク行動検出時の、リーダ３００′の周囲環境における温度及び湿度に基づき不快指数を算出し、当該不快指数に応じ、第２ポイントを付与するようにしてもよい。
【０１９３】
本変形例によれば、前述の（１−３）の変形例と同様の効果を得る。すなわち、本変形例においては、センサ５００′により検出されたリーダ３００′の周囲環境（言い換えれば、屋外区画Ｄ２の周囲環境）における温度及び湿度を加味して不快指数を算出する。そして、不快指数が高いほど手厚い第２ポイントを得られるようにする。具体的には、リーダ３００′による社員Ｐ２のオフィスワーク行動検出時に算出された不快指数が大きかった社員Ｐ２に対応した第２ポイントを、不快指数が小さかった社員Ｐ２に対応した第２ポイントよりも、大きな値として付与する。これにより、周囲環境における温度及び湿度を確実に反映した公平な第２ポイントを社員Ｐ２に対し付与することができる。
【０１９４】
（２−２）目標達成率を表示端末で閲覧可能とする場合
すなわち、表示端末２００′の表示部２０３に、各社員Ｐ２ごとに予め定められたＣＯ２削減量の目標値に対する達成率を表示するようにしてもよい（表示画面は前述の図１０と同様）。
【０１９５】
本変形例によれば、上記（１−４）の変形例と同様の効果を得る。すなわち、各社員Ｐ２ごとに予め定められた上記ＣＯ２削減量の目標達成率を明確に認識させることができるので、社員Ｐ２に対し目標達成のための対象となる環境負荷の軽減活動への高い動機付けを与えることができる。なお、上記ＣＯ２削減量の目標達成率を、表示端末２００′が表示するようにしたが、これに限られず、表示端末２００′に代えて個人端末４００が表示するようにしてもよい。
【０１９６】
（２−３）ランキングを表示端末で閲覧可能とする場合
すなわち、表示端末２００′の表示部２０３に、各社員Ｐ２ごとに決定されたＣＯ２削減量のランキングを表示するようにしてもよい（表示画面は前述の図１１と同様）。
【０１９７】
本変形例によれば、上記（１−５）の変形例と同様の効果を得る。すなわち、各社員Ｐ２間におけるＣＯ２削減量の順位を明確に認識させることができるので、社員Ｐ２の競争心を喚起するができる。この結果、ランキング対象となる環境負荷の軽減活動への高い動機付けを与えることができる。なお、上記ＣＯ２削減量のランキングを、表示端末２００′が表示するようにしたが、これに限られず、表示端末２００′に代えて個人端末４００が表示するようにしてもよい。
【０１９８】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１９９】
図１６は、第３の実施形態の環境活動促進システムの全体構成を概略的に示す説明図である。
【０２００】
図１６において、建造物（この例では社屋）は、この社屋の社員Ｐ３（利用者）が内部でオフィスワークを行うものであり、システム管理者用の管理室Ｚ６と、会議室Ｚ７と、居室Ｚ８と、トイレＺ９と、これら管理室Ｚ６、会議室Ｚ７、居室Ｚ８、及びトイレＺ９を連絡する廊下とを備えている。
【０２０１】
本実施形態の環境活動促進システム１″は、この社屋に設けられており、複数の社員Ｐ３による環境負荷の軽減活動を促進するシステムである。この環境活動促進システム１″は、管理室Ｚ６に設けられた管理サーバ１００と、表示端末２００″（第３表示端末）と、リーダ３００″（情報読み取り手段、第３行動検出手段）と、各社員Ｐ３が使用可能な個人端末４００と、各社員Ｐ３により所持されるＩＣカードＴとを有している。なお、管理サーバ１００、表示端末２００″、及び個人端末４００は、上記ネットワークＮＷを介して、情報入出力可能に接続されている。
【０２０２】
リーダ３００″は、この社屋内に設けられており、上記ＩＣカードＴに記憶された、対応する社員Ｐ３の識別情報（後述）を、無線通信により読み取る。これにより、社員Ｐ３の出勤行動及び退勤行動を検出する（詳細は後述）。
【０２０３】
表示端末２００″は、この社屋内において上記リーダ３００″に併設されており、各種表示を行う（表示内容は前述の表示端末２００とほぼ同様）。また、この表示端末２００″には、上記リーダ３００″が接続されている。
【０２０４】
図１７は、環境活動促進システム１″のシステム全体の機能構成を表す機能ブロック図であり、前述の図２及び図１３に対応する図である。図２と同等の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０２０５】
図１７において、環境活動促進システム１″は、上述したように、上記管理サーバ１００、表示端末２００″、リーダ３００″、個人端末４００、及びＩＣカードＴを有している。
【０２０６】
管理サーバ１００の機能構成は、前述の図２と同様である。表示端末２００″の機能構成は、前述の図２に示す表示端末２００と同様である。リーダ３００″の機能構成は、前述の図２に示すリーダ３００と同様である。個人端末４００の機能構成は、前述の図２と同様である。
【０２０７】
また、本変形例におけるＩＣカードＴには、前述したタグＩＤと、対応する社員Ｐ３の氏名と、対応する社員Ｐ３の社員ＩＤとが記憶されている。これらタグＩＤ、社員Ｐ３の氏名、及び社員Ｐ３の社員ＩＤが、各請求項記載の利用者の識別情報に相当する。
【０２０８】
ここで、本実施形態の特徴は、社員Ｐ３の操作に基づきリーダ３００″で検出された、当該社員Ｐ３の退勤行動時の時刻が所定の退勤推奨時刻（後述）であるかどうかを判定すること、この判定が満たされた場合に、当該社員Ｐ３の退勤行動を、ＣＯ２削減量に換算すること、及び、その換算されたＣＯ２削減量に応じた第３ポイント（後述）を、社員Ｐ３に対し付与することにある。以下、この概要を、図１６に戻り説明する。
【０２０９】
図１６に示すように、表示端末２００″及びリーダ３００″は、この社屋内に設けられている。社員Ｐ３は、この社屋に出勤及び退勤するときには、表示端末２００″に表示されている待ち受け状態の画面のメッセージ（前述の図４（ａ）と同様）に応じて、ＩＣカードＴを上記通信範囲内にかざす。すると、リーダ３００″は、社員Ｐ３によりリーダ３００″のアンテナ３０２の所定の通信範囲内にＩＣカードＴがかざされた、言い換えれば、社員Ｐ３によるＩＣカードＴの近接操作に応じて、ＩＣカードＴより当該社員Ｐ３の識別情報を読み取る。これにより、当該社員Ｐ３の出勤行動及び退勤行動を検出する。具体的には、新たな社員Ｐ３（まだ出勤していない社員）の識別情報を読み取ったときには、当該社員Ｐ３の出勤行動を検出し、同一の社員Ｐ３（すでに出勤している社員）の識別情報を読み取ったときには、当該社員Ｐ３の退勤行動を検出する。リーダ３００′による検出結果（当該社員Ｐ３の識別情報を含む）は、表示端末２００″及び上記ネットワークＮＷを介し管理サーバ１００に出力される。
【０２１０】
管理サーバ１００は、リーダ３００″による検出結果（この例では社員Ｐ３の退勤行動の検出結果）を入力すると、当該社員Ｐ３の退勤行動時の時刻が、予め定められた所定の退勤推奨時刻（例えば残業（超過勤務）扱いとなる時刻。この例では１７時）以前であるかどうかを判定する。このとき、当該社員Ｐ３の退勤行動時の時刻が１７時以前であった場合、言い換えれば、残業をしなかった場合がある。この場合には、当該社員Ｐ３の退勤行動時の時刻が１７時以降であった場合に比べ、言い換えれば、残業をした場合に比べ、当該残業時に使用する例えばパソコン、照明、空調等による消費電力は低減される。このため、本実施形態では、上記社員Ｐ３の退勤行動時の時刻が１７時以前であった場合に、当該社員Ｐ３の退勤行動をＣＯ２削減量に換算する。例えば、上記社員Ｐ３の退勤行動時の時刻が１７時以前であった場合に、当該社員Ｐ３の退勤行動１回につき、ＣＯ２削減量２０ｇに換算する。その後、その換算したＣＯ２削減量に応じた第３ポイント（第３報償値）を、対応する社員Ｐ３の識別情報に対応付けて付与する。例えば、ＣＯ２削減量１ｇにつき第３ポイントを１ポイント付与する。そして、上記換算されたＣＯ２削減量、及び、上記付与された第３ポイントを、現時点で蓄積されている当該社員Ｐ３の識別情報に対応したＣＯ２削減量及び第３ポイントに加算し、各社員Ｐ３ごとに集計する。そして、その集計結果を、上記ネットワークＮＷを介し表示端末２００″に出力する。表示端末２００″は、管理サーバ１００から上記集計結果が入力されると、表示部２０３に当該集計結果を含む画面（前述の図４（ｂ）と同様）を表示する。
【０２１１】
図１８は、管理サーバ１００のＣＰＵ１０１が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【０２１２】
図１８において、例えばシステム管理者により管理サーバ１００の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【０２１３】
まずステップＳ３００で、ＣＰＵ１０１は、リーダ３００″による検出結果（出勤及び退勤を行う社員Ｐ３の識別情報を含む）を、表示端末２００″、ネットワークＮＷ、及びネットワーク通信制御部１０４を介し入力する。
【０２１４】
そして、ステップＳ３１０に移り、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ３００で入力したリーダ３００″による検出結果が、社員Ｐ３の退勤行動の検出結果であったかどうかを判定する。社員Ｐ３の出勤行動の検出結果であった場合には、判定が満たされず、後述のステップＳ３７０に移る。一方、社員Ｐ３の退勤行動の検出結果であった場合には、判定が満たされてステップＳ３２０に移る。
【０２１５】
ステップＳ３２０では、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ３００で入力したリーダ３００″による社員Ｐ３の退勤行動の検出結果に基づき、当該社員Ｐ３の退勤行動時の時刻が１７時以前であるかどうかを判定する。当該社員Ｐ３の退勤行動時の時刻が１７時以前であった場合には、判定が満たされてステップＳ３３０に移る。
【０２１６】
ステップＳ３３０では、ＣＰＵ１０１は、リーダ３００″により検出された上記社員Ｐ３の退勤行動を、ＣＯ２削減量に換算する（第３換算手段としての機能）。
【０２１７】
そして、ステップＳ３４０に移り、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ３３０で換算されたＣＯ２削減量に応じた第３ポイントを、上記ステップＳ３００で入力された社員Ｐ３の識別情報に対応付けて付与する（第３報償値付与手段としての機能）。その後、ステップＳ３５０に移る。
【０２１８】
一方、上記ステップＳ３２０において、上記社員Ｐ３の退勤行動時の時刻が１７時以降であった場合には、ステップＳ３２０の判定が満たされず、上記ステップＳ３３０でのＣＯ２削減量の換算、及び、上記ステップＳ３４０での第３イントの付与を行わないで、直接ステップＳ３５０に移る。
【０２１９】
ステップＳ３５０では、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ３３０で換算されたＣＯ２削減量、及び、上記ステップＳ３４０で付与された第３ポイントを、現時点で蓄積されている上記ステップＳ３００で入力された社員Ｐ３の識別情報に対応したＣＯ２削減量及び第３ポイントに加算し、各社員Ｐ３ごとに集計する（第３集計手段としての機能）。なお、上記ステップＳ３２０の判定が満たされず、ＣＯ２削減量の換算及び第３ポイントの付与が行われなかった場合は、現時点で蓄積されている上記ステップＳ３００で入力された社員Ｐ３の識別情報に対応したＣＯ２削減量及び第３ポイントに基づき、各社員Ｐ３ごとに集計する。
【０２２０】
その後、ステップＳ３６０で、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ３５０での集計結果を、ネットワーク通信制御部１０４及びネットワークＮＷを介し表示端末２００″に出力する。これにより、表示端末２００″の表示部２０３に、当該集計結果を含む画面（図４（ｂ）参照）が表示される。
【０２２１】
そして、ステップＳ３７０に移り、ＣＰＵ１０１は、所定の終了操作、例えば管理サーバ１００の電源オフ、が行われたかどうかを判定する。終了操作が行われていない場合には、判定が満たされずステップＳ３００に戻り、同様の手順を繰り返す。終了操作が行われた場合には、判定が満たされて、このフローを終了する。
【０２２２】
以上説明したように、第３の実施形態の環境促進システム１″は、社員Ｐ３が内部でオフィスワークを行う社屋に設けられ、この社屋内には、リーダ３００″が設けられている。このリーダ３００″は、社員Ｐ３の出勤行動及び退勤行動を、当該社員Ｐ３の操作（上記の例では社員Ｐ３による上記通信範囲内にかざす行為）に基づき検出する。そして、その検出された社員Ｐ３の退勤行動時の時刻が、所定の退勤推奨時刻（以上の例では１７時）以前であるかどうかを判定する。このとき、社員Ｐ３の退勤行動時の時刻が上記退勤推奨時刻以前であった場合、言い換えれば、残業をしなかった場合がある。この場合には、当該社員Ｐ３の退勤行動時の時刻が上記退勤推奨時刻以降であった場合に比べ、言い換えれば、残業をした場合に比べ、当該残業時に使用する例えばパソコン、照明、空調等による消費電力は低減される。
【０２２３】
このため、上記の場合には、上記社員Ｐ３の退勤行動が環境負荷の軽減量（上記の例ではＣＯ２削減量）に換算され、その後、当該ＣＯ２削減量に応じた第３ポイントが、対応する社員Ｐ３の識別情報に対応付けて付与される。また、上記換算されたＣＯ２削減量、及び、上記付与された第３ポイントは、各社員Ｐ３ごとに集計され、その集計結果が、表示端末２００″の表示部２０３に表示される。
【０２２４】
以上のように、本実施形態においては、上記社員Ｐ３の退勤行動時の時刻が上記退勤推奨時刻以前であったことを、当該社員Ｐ３の操作に基づき検出する。これにより、社員Ｐ３が退勤した時刻が上記退勤推奨時刻以前であったときに、ＣＯ２削減量に応じた第３ポイントが、当該社員Ｐ３に対し確実に付与される。すなわち、環境負荷の軽減活動を行ったのに申告するのを忘れることで社員Ｐ３に対し第３ポイントが付与されなくなることを防止することができる。これにより、社員Ｐ３に対し環境負荷の軽減活動への動機付けを与えることができる。また、退勤行動時の時刻が上記退勤推奨時刻以前であった振りをする、虚偽による報償取得行為を防止することができる。
【０２２５】
また、各社員Ｐ３ごとに、換算されたＣＯ２削減量、及び、付与された第３ポイントの内容や程度を可視化することにより、各社員Ｐ３の環境負荷の軽減活動への貢献度を認識させることもできる。
【０２２６】
また、本実施形態では特に、各社員Ｐ３により、当該社員Ｐ３の識別情報を記憶したＩＣカードＴが所持されている。したがって、各社員Ｐ３は、リーダ３００″による所定の通信範囲内にＩＣカードＴを位置させるだけで、出勤行動及び退勤行動を確実に検出させることができる。この結果、社員Ｐ３の操作負担を低減することができ、利便性を向上することができる。
【０２２７】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０２２８】
（３−１）目標達成率を表示端末で閲覧可能とする場合
すなわち、表示端末２００″の表示部２０３に、各社員Ｐ３ごとに予め定められたＣＯ２削減量の目標値に対する達成率を表示するようにしてもよい（表示画面は前述の図１０と同様）。
【０２２９】
本変形例によれば、上記（１−４）の変形例と同様の効果を得る。すなわち、各社員Ｐ３ごとに予め定められた上記ＣＯ２削減量の目標達成率を明確に認識させることができるので、社員Ｐ３に対し目標達成のための対象となる環境負荷の軽減活動への高い動機付けを与えることができる。なお、上記ＣＯ２削減量の目標達成率を、表示端末２００″が表示するようにしたが、これに限られず、表示端末２００″に代えて個人端末４００が表示するようにしてもよい。
【０２３０】
（３−２）ランキングを表示端末で閲覧可能とする場合
すなわち、表示端末２００″の表示部２０３に、各社員Ｐ３ごとに決定されたＣＯ２削減量のランキングを表示するようにしてもよい（表示画面は前述の図１１と同様）。
【０２３１】
本変形例によれば、上記（１−５）の変形例と同様の効果を得る。すなわち、各社員Ｐ３間におけるＣＯ２削減量の順位を明確に認識させることができるので、社員Ｐ３の競争心を喚起するができる。この結果、ランキング対象となる環境負荷の軽減活動への高い動機付けを与えることができる。なお、上記ＣＯ２削減量のランキングを、表示端末２００″が表示するようにしたが、これに限られず、表示端末２００″に代えて個人端末４００が表示するようにしてもよい。
【０２３２】
（４）その他
以上においては、エレベータＥＶを用いずに階段通路Ｓを用いる社員Ｐ１の昇降行動（第１の実施形態）、通常区画Ｄ１を用いずに屋外区画Ｄ２を用いる社員Ｐ２のオフィスワーク行動（第２の実施形態）、及び、退勤行動時の時刻が所定の退勤推奨時間以前である場合における社員Ｐ３の退勤行動（第３の実施形態）を検出し、ＣＯ２削減量に換算して、対応する第１、第２、又は第３ポイントを付与した場合を示したが、これに限られない。例えば、印刷機による印刷時に両面印刷又は縮小印刷を実行した行動、及び、出張や外出に代えてテレビ会議やインターネット会議を実行した行動などを検出し、ＣＯ２削減量に換算して、対応する報償値を付与するようにしてもよい。
【０２３３】
また、図５、図１４、図１５、及び図１８に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０２３４】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２３５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０２３６】
１，１′，１″      環境活動促進システム
１００              管理サーバ
１０７              照明制御部（照明制御手段）
２００              表示端末（第１表示端末）
２００′            表示端末（第２表示端末）
２００″            表示端末（第３表示端末）
３００              リーダ（情報読み取り手段、第１行動検出手段）
３００Ａ            昇り用リーダ（情報読み取り手段、昇り用第１行動検出手段、第１行動検出手段）
３００Ｂ            降り用リーダ（情報読み取り手段、昇り用第１行動検出手段、第１行動検出手段）
３００′            リーダ（情報読み取り手段、第２行動検出手段）
３００″            リーダ（情報読み取り手段、第３行動検出手段）
４００              個人端末
５００              センサ（第１温湿度検出手段）
５００′            センサ（第２温湿度検出手段）
Ｄ−Ｓ              昇り側部分（幅方向一方側部分）
Ｄ１                通常区画
Ｄ２                屋外区画
ＥＶ                エレベータ
Ｌ                  照明
Ｐ１〜３            社員（利用者）
Ｓ                  階段通路
Ｔ                  ＩＣカード
Ｕ−Ｓ              降り側部分（幅方向他方側部分）
【図１】
0005397945.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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