(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のシステム利用権限が指定されているロールの識別子であるロールＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と当該ロールが割り付けられる組織の識別子である組織ＩＤとが記述されるロール割付け情報を記憶するロール割付け情報記憶装置と、
所定の日時において組織ＩＤが変更になる組織に対して変更前の組織ＩＤと変更後の組織ＩＤと変更日時とが記述されるＩＤ変更情報を記憶するＩＤ変更情報記憶装置とに接続されている情報処理装置であって、
前記ロール割付け情報記憶装置に記憶されているロール割付け情報のうち、前記ＩＤ変更情報に記述されている変更前の組織ＩＤが記述されているロール割付け情報を抽出する情報抽出部と、
前記情報抽出部により抽出されたロール割付け情報に記述されているロールＩＤと前記ＩＤ変更情報に記述されている変更後の組織ＩＤとが記述され、前記ＩＤ変更情報に記述されている変更日時にて有効になるロール割付け情報を新たに生成し、前記ＩＤ変更情報に記述されている変更前の組織ＩＤが記述されている既存のロール割付け情報が前記ＩＤ変更情報に記述されている変更日時に無効化されるようにする情報管理部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
ロールＩＤと当該ロールＩＤのロールが割り付けられるユーザの識別子であるユーザＩＤとが記述されるロール割付け情報を記憶するロール割付け情報記憶装置と、
所定の日時においてユーザＩＤが変更になるユーザに対して変更前のユーザＩＤと変更後のユーザＩＤと変更日時とが記述されるＩＤ変更情報を記憶するＩＤ変更情報記憶装置とに接続され、
前記情報抽出部は、
前記ロール割付け情報記憶装置に記憶されているロール割付け情報のうち、前記ＩＤ変更情報に記述されている変更前のユーザＩＤが記述されているロール割付け情報を抽出し、
前記情報管理部は、
前記情報抽出部により抽出されたロール割付け情報に記述されているロールＩＤと前記ＩＤ変更情報に記述されている変更後のユーザＩＤとが記述され、前記ＩＤ変更情報に記述されている変更日時にて有効になるロール割付け情報を新たに生成し、前記ＩＤ変更情報に記述されている変更前のユーザＩＤが記述されている既存のロール割付け情報が前記ＩＤ変更情報に記述されている変更日時に無効化されるようにすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
特定のシステム利用権限が指定されているロールの識別子であるロールＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と当該ロールが割り付けられる組織の識別子である組織ＩＤとが記述されるロール割付け情報を記憶するロール割付け情報記憶装置と、
所定の日時において組織ＩＤが変更になる組織に対して変更前の組織ＩＤと変更後の組織ＩＤと変更日時とが記述されるＩＤ変更情報を記憶するＩＤ変更情報記憶装置とに接続されているコンピュータに、
前記ロール割付け情報記憶装置に記憶されているロール割付け情報のうち、前記ＩＤ変更情報に記述されている変更前の組織ＩＤが記述されているロール割付け情報を抽出する情報抽出処理と、
前記情報抽出処理により抽出されたロール割付け情報に記述されているロールＩＤと前記ＩＤ変更情報に記述されている変更後の組織ＩＤとが記述され、前記ＩＤ変更情報に記述されている変更日時にて有効になるロール割付け情報を新たに生成し、前記ＩＤ変更情報に記述されている変更前の組織ＩＤが記述されている既存のロール割付け情報が前記ＩＤ変更情報に記述されている変更日時に無効化されるようにする情報管理処理とを実行さ
せることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
組織の識別子である組織ＩＤと、当該組織に関係があるが当該組織に正規には所属していない非正規ユーザの識別子である非正規ユーザＩＤとが対応付けられる非正規ユーザ組織割付け情報を記憶する非正規ユーザ組織割付け情報記憶装置に接続され、
前記情報管理部は、
前記ＩＤ変更情報に記述されている変更前の組織ＩＤと非正規ユーザ組織割付け情報において対応付けられている非正規ユーザＩＤと、前記ＩＤ変更情報に記述されている変更後の組織ＩＤとが対応付けられ、前記ＩＤ変更情報に記述されている変更日時にて有効になる新たな非正規ユーザ組織割付け情報を生成し、
前記ＩＤ変更情報に記述されている変更前の組織ＩＤが記述されている既存の非正規ユーザ組織割付け情報が前記ＩＤ変更情報に記述されている変更日時にて無効化にされるようにすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等の組織において業務システムに対する利用権限や入退室管理システムに対する通行権限等を効率的に管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等における人事ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）では、個人情報、組織情報、配属情報を管理している。
また、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）管理サーバは、一般的に、人事ＤＢと連携し、個人情報、組織情報、配属情報、人事異動情報を自動的に受信できる。
また、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード業者からＩＣカードのＩＤ情報をＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）ファイルで受け取り、情報を取り込み、個人とカードの割り付けを行うこともできる。
ＩＤ管理サーバでは、個人情報、組織情報、配属情報、ＩＣカード情報、各種業務システムのための個人に割り付ける利用権限を管理する。
各種業務システムサーバでは、ＩＤ管理サーバから個人情報、ＩＣカード情報、利用権限を受信し、例えば、個人がもつＩＣカードで利用可能な権限を管理する。
ＩＤ管理サーバでは、利用権限を各個人毎に設定できるが、個人毎に設定すると、人事異動等による権限の変更処理が煩雑となり、管理負荷が高くなる。
この点に関し、利用権限を組織や役職に割り当てることで、人事異動による組織対応での権限の変更に対して、利用権限の設定処理の自動化を図ることができる。
このような利用権限の管理を効率的に行う技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７２３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業等においては、組織の改編等により、組織の実体が同じでありながら組織ＩＤや組織名が変更となることがある。
このような場合、システムとしては、変更前の組織と変更後の組織は、別組織として扱われるので、これまで利用できていた業務システムを継続して利用できるようにするためには、新しい組織ＩＤに対して、以前と同じ権限が割りつけられるように権限割り付けの再設定が必要となる。
特許文献１の技術では、このような組織の実体が同じであるが組織ＩＤが変更になる場合には対応しておらず、特許文献１によっても人手による権限割り付けの再設定が必要となる。
大きな企業では、組織の数が多く、組織改編時の権限の割り付け処理の負荷が大きい。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みたものであり、組織の実体が同じであるが組織ＩＤが変更になる場合に、新しい組織ＩＤに対して権限を割り付ける際の処理負担を軽減することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、
特定のシステム利用権限が指定されているロールの識別子であるロールＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と当該ロールが割り付けられる組織の識別子である組織ＩＤとが記述されるロール割付け情報を記憶するロール割付け情報記憶装置と、
所定の日時において組織ＩＤが変更になる組織に対して変更前の組織ＩＤと変更後の組織ＩＤと変更日時とが記述されるＩＤ変更情報を記憶するＩＤ変更情報記憶装置とに接続されている情報処理装置であって、
前記ロール割付け情報記憶装置に記憶されているロール割付け情報のうち、前記ＩＤ変更情報に記述されている変更前の組織ＩＤが記述されているロール割付け情報を抽出する情報抽出部と、
前記情報抽出部により抽出されたロール割付け情報に記述されているロールＩＤと前記ＩＤ変更情報に記述されている変更後の組織ＩＤとが記述され、前記ＩＤ変更情報に記述されている変更日時にて有効になるロール割付け情報を新たに生成し、前記ＩＤ変更情報に記述されている変更前の組織ＩＤが記述されている既存のロール割付け情報が前記ＩＤ変更情報に記述されている変更日時に無効化されるようにする情報管理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＩＤ変更情報に基づき、変更前の組織ＩＤに割り付けられているロールＩＤが変更後の組織ＩＤに割り付けられ変更日時に有効になる新たなロール割付け情報を生成し、また、既存のロール割付け情報を変更日時において無効化するので、変更後の組織ＩＤとロールＩＤとの割り付けを変更日時から有効にすることができ、新しい組織ＩＤに対して権限を割り付ける際の処理負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係るテーブル構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係るテーブル要素の例を示す図。
【図４】実施の形態１に係るＩＤ変更組織テーブルの例を示す図。
【図５】実施の形態１に係るロール割付け更新例を示す図。
【図６】実施の形態１に係るＩＤ管理システムの動作例を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態１に係るＩＤ管理システムの動作例を示すフローチャート図。
【図８】実施の形態１に係るＩＤ管理システムのハードウェア構成例を示す図。
【図９】実施の形態２に係る非正規ユーザ組織割付けテーブルの更新を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本実施の形態では、実体が同じでありながら組織ＩＤが変更になる組織に対して、旧組織ＩＤと新組織ＩＤとを対応付けておき、組織改編時に対応付けに基づき、各種業務システムの利用権限を自動的に新組織に割り付ける技術を説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す。
【００１１】
ＩＤ管理システム１００は、組織又は個人に対して業務システム３３０の利用権限を割り当てる。
より詳しくは、ＩＤ管理システム１００は、組織又は個人に対してロールを設定し、ロールごとに業務システム３３０の利用権限を割り当てる。
ＩＤ管理システム１００は情報処理装置の例である。
なお、ＩＤ管理システム１００の内部構成については後述する。
【００１２】
ＩＤ管理システム１００は、ＩＤ管理システムＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）１５０と接続されている。
ＩＤ管理システムＤＢ１５０は図２及び図３に示す各種テーブル、更には、図４に示すＩＤ変更組織テーブルを格納している。
図２及び図３に示すテーブル、図４に示すＩＤ変更組織テーブルの詳細は後述する。
なお、ＩＤ管理システムＤＢ１５０は、ロール割付け情報記憶装置及びＩＤ変更情報記憶装置の例である。
また、ＩＤ管理システム１００は、ディスプレイ装置２００、キーボード２１０に接続されている。
【００１３】
また、ＩＤ管理システム１００は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３００を介して人事ＤＢシステム３１０、ユーザ端末装置３２０、業務システム３３０に接続されている。
人事ＤＢシステム３１０は、個人情報、組織情報、配属情報を管理している。
ユーザ端末装置３２０は、ユーザ（従業員等）が利用する端末装置であり、業務システム３３０にログインし、業務システム３３０のデータやリソースを利用する。
業務システム３３０は、業務に用いられるコンピュータシステムであり、アクセスのあったユーザに認められている利用権限の範囲内でユーザにサービスを提供する。
業務システム３３０は、業務システムＤＢ３４０に接続されている。
ユーザ端末装置３２０及び業務システム３３０は、複数存在する。
【００１４】
ＩＤ管理システム１００では、図２及び図３に示すテーブルを利用し、各業務システム３３０についての利用権限を管理する。
図２はテーブル間の連携を示しており、図３は各テーブルのテーブル要素の例を示している。
図中、ロールとは、複数の組織や複数の個人をグループ化するための器として利用するもので、共通のロールが設定される組織や個人は、共通の業務システム３３０に対して、共通の利用権限を持つ。
例えば、複数の組織（個人）をロール（Ｒ１）に設定し、このロール（Ｒ１）に業務システム（Ｋ１）の特定の機能の利用を可能にする利用権限を割り付ける。
このようにすることで、ロール（Ｒ１）が設定されている組織に属する個人は原則として一律に、業務システム（Ｋ１）の特定の機能についての利用権限が与えられる。
このように、ロールを用いることにより、組織ごと、個人ごとに利用権限を設定することに比べて利用権限の割付け負担が軽減される。
【００１５】
図２及び図３において、ユーザテーブルには各ユーザ（従業員等）の情報が記述されている。
組織テーブルには、各組織の情報が記述されている。
ユーザと組織は、組織割付けテーブルにより、対応付けられている。
また、ロールテーブルには、各ロールの情報が記述されている。
組織とロールは、ロール割付け情報により、対応付けられている。
また、ユーザとロールが、ロール割付け情報により対応付けられる場合もある。
システムテーブルには、各業務システムの情報が記述されている。
ロールとシステムは、システム割付けテーブルにより、対応付けられている。
図２に示すように、例えば、ユーザ（Ｐ１）は、組織割付けテーブル（Ｐ１−ａ）により組織（ａ）と対応付けられている（組織（ａ）に属している）。
更に、組織（ａ）は、ロール割付けテーブル（ａ−Ｒ１）によりロール（Ｒ１）に対応付けられ、ロール（Ｒ１）はシステム割付けテーブル（Ｒ１−Ｋ１）によりシステム（Ｋ１）と対応付けられている。
この結果、ユーザ（Ｐ１）は、ロール（Ｒ１）に割り当てられている利用権限の範囲内でシステム（Ｋ１）を利用することができる。
なお、ロール（Ｒ１）、ロール（Ｒ２）、ロール（Ｒ３）は、それぞれシステム（Ｋ１）に対応付けられているが、システム（Ｋ１）で許可されている利用権限が異なる。システムＫ１には、実際の業務システムと接続するための接続先ＩＰアドレスが、設定されており、この接続先に、システムＫ１に割り付いているロールの情報とロールに割り付いているユーザの情報を送信することで、業務システム側では、利用可能なユーザとロールに対応した利用権限を設定できる。
【００１６】
各テーブルのテーブル要素は、図３に示す通りであるが、本実施の形態に密接するテーブルがロール割付けテーブルであるため、ロール割付けテーブルのテーブル要素について説明する。
ロールＩＤは、ロールテーブルに含まれるロールＩＤであり、組織／ユーザＩＤは、組織テーブルに含まれる組織ＩＤ又はユーザテーブルに含まれるユーザＩＤである。
ロール割付けテーブルにおいてロールＩＤに対応するロールと組織／ユーザＩＤに対応する組織／ユーザが対応付けられる。
有効開始日時はロールと組織（ユーザ）の対応付けが有効になる日時であり、有効終了日時はロールと組織（ユーザ）の対応付けが無効になる日時である。
【００１７】
ユーザが人事異動でロール（Ｒ１）に該当する組織に配属になったり、別組織に異動になった時には、人事異動に対応して、業務システムに個人情報を配信することで、人事異動時に自動的に利用権限が設定される。
しかしながら、実質的には同じ組織でありながら組織名や組織ＩＤが変更になる場合がある。
このような場合には、ロールに割りつけられる組織が別組織として扱われるために、ロール割り付けを再設定する必要がある。
組織の数が多く、業務システムが多い企業では、利用権限の再設定のための管理設定負荷が高くなる。
【００１８】
この点について、本実施の形態に係るＩＤ管理システム１００は、例えば図４に示すようなＩＤ変更組織テーブルをＩＤ管理システムＤＢ１５０に保持し、ＩＤ変更組織テーブルを用いて、組織改編時に、新しい組織名、組織ＩＤに対して以前と同じ権限を割り付ける処理を自動に行う。
図４のＩＤ変更組織テーブルは、組織改編時に組織名は変更されないが組織ＩＤが変更になる組織についてのテーブルである。
図４において、新組織ＩＤは、有効開始日時から新たに使用される変更後の組織ＩＤである。
元組織ＩＤは、新組織ＩＤの有効開始日時の直前まで使用される変更前の組織ＩＤである。
有効開始日時は、組織改編日時、換言すれば、元組織ＩＤから新組織ＩＤに変更になる変更日時（例えば、４月１日０時０分０秒）である。
有効終了日時は、新組織ＩＤの使用が中止になる日時である。
通常は、次の組織改編が具体的になるまで新組織ＩＤの有効終了日時は未定である。
このため、有効終了日時が未定の間は、例えばＩＤ管理システム１００で許容される最大の日時（例えば、９９９９年１２月３１日２３時５９分５９秒）が設定される。
なお、ＩＤ変更組織テーブルはＩＤ変更情報の例である。
【００１９】
以上の説明を前提に、本実施の形態に係るＩＤ管理システム１００の内部構成について説明する。
【００２０】
制御部１０１は、通信部１０２、入出力部１０３、組織変更マッピング情報設定部１０４、ロール設定部１０５、割付け設定部１０６、ロール割付け変更部１０７、権限情報出力部１０８、ＩＤ管理システムＤＢ１５０の各要素の動作及び要素間のデータのやり取りを制御する。
【００２１】
通信部１０２は、ＩＤ管理システムＤＢ１５０、人事ＤＢシステム３１０、業務システム３３０と通信を行う。
【００２２】
入出力部１０３は、キーボード２１０から情報を入力し、また、ディスプレイ装置２００に情報を出力する。
【００２３】
人事情報設定部１０９は、人事ＤＢシステム３１０からユーザ情報、組織情報、配属情報を人事異動に伴い随時通信部１０２からファイルとして情報を取り込み、図２に示すユーザテーブル、組織テーブル、組織割り付けテーブルを作成し、ＩＤ管理システムＤＢ１５０に登録する。
組織変更マッピング情報設定部１０４は、図４に例示するＩＤ変更組織テーブルを生成し、生成したＩＤ変更組織テーブルをＩＤ管理システムＤＢ１５０に格納する。
より具体的には、ＩＤ管理システム１００のオペレータによりキーボード２１０を用いて、又はファイル読み込みにより入力された図４の各要素（新組織ＩＤ、組織名、有効開始日時、有効終了日時、元組織ＩＤ）を入出力部１０３から取得して、ＩＤ変更組織テーブルを生成する。組織変更マッピング情報の入力は、人事システム３１０で行われ、ファイルとして通信部１０２を経由して組織変更マッピング情報設定部１０４に取り込まれ、ＩＤ変更組織テーブルを生成しても良い。
そして、生成したＩＤ変更組織テーブルを通信部１０２を介してＩＤ管理システムＤＢ１５０に格納する。
【００２４】
ロール設定部１０５は、図２に例示したロールを生成する。
より具体的には、ＩＤ管理システム１００のオペレータによりキーボード２１０を用いて、又はファイル読み込みにより入力された図３のロールテーブルの各要素（ロールＩＤ、ロール名、有効開始日時、有効終了日時）を入出力部１０３から取得して、ロールテーブルを生成する。
そして、生成したロールテーブルを通信部１０２を介してＩＤ管理システムＤＢ１５０に格納する。
【００２５】
割付け設定部１０６は、図２及び図３に例示した割付けテーブル（組織割付けテーブル、ロール割付けテーブル、システム割付けテーブル）を生成する。
より具体的には、ＩＤ管理システム１００のオペレータによりキーボード２１０を用いて、又はファイル読み込みにより入力された図３の各割付けテーブルの各要素（ユーザＩＤ、組織ＩＤ、ロールＩＤ、システムＩＤ、有効開始日時、有効終了日時等）を入出力部１０３から取得して、各割付けテーブルを生成する。
そして、生成した各割付けテーブルを通信部１０２を介してＩＤ管理システムＤＢ１５０に格納する。
【００２６】
ロール割付け変更部１０７は、図４のＩＤ変更組織テーブルに示される新組織ＩＤに対する新たなロール割付けテーブルを生成する。
また、図４のＩＤ変更組織テーブルに示される元組織ＩＤに対するロール割付けテーブルを無効にする。
つまり、ロール割付け変更部１０７は、ロール割付け情報（図３）のうち、ＩＤ変更組織テーブル（図４）に記述されている元組織ＩＤが記述されているロール割付け情報を抽出する。
そして、ロール割付け変更部１０７は、抽出したロール割付け情報に記述されているロールＩＤとＩＤ変更組織テーブルに記述されている新組織ＩＤとが記述され、ＩＤ変更組織テーブルに記述されている有効開始日時が有効開始日時として記述されるロール割付けテーブルのレコードを新たに生成する。
また、ロール割付け変更部１０７は、ＩＤ変更組織テーブルに記述されている元組織ＩＤが記述されている既存のロール割付け情報（抽出したロール割付け情報）がＩＤ変更組織テーブルに記述されている有効開始日時に無効化されるようにする。
無効化の処理は、既存のロール割付け情報の有効終了日時の欄に、ＩＤ変更組織テーブルに記載の新組織ＩＤの有効開始日時の直前の時刻を記述することにより行う。
例えば、新組織ＩＤの有効開始日時が２０１０年４月１日０時０分０秒であれば、既存のロール割付け情報（元組織ＩＤが記述されているロール割付け情報）の有効終了日時の欄に２０１０年３月３１日２３時５９分５９秒を記述する。
なお、ロール割付け変更部１０７は、情報抽出部と情報管理部の例である。
【００２７】
権限情報出力部１０８は、業務システム３３０に割り付いている図２のシステムテーブルから対応するロールを抽出し、ロールに割り付いているユーザとロール情報を業務システム３３０に通知する。業務システム３３０は、ＩＤ管理システム１００から通知されたユーザとロールの組み合わせ情報を業務システム３３０利用可能ユーザとし、ロールにより、別々の利用権限（参照権限、書き込み権限等）として業務システムＤＢ３４０に登録する。
例えば、図２に例示したシステム（Ｋ１）が業務システム３３０に対応しており、ユーザ（Ｐ１）がユーザ端末装置３２０を利用して業務システム３３０にログインしようとするときに、ユーザ（Ｐ１）は、ロール（Ｒ１）に対応した利用権限で業務システム３３０にログインできる。
【００２８】
次に、図５及び図６を用いて本実施の形態に係るロール割付け変更部１０７の動作例を説明する。
図５は、本実施の形態に係るロール割付け更新の具体例を示し、図６は、本実施の形態に係るロール割付け変更部１０７の動作例を示すフローチャートである。
本実施の形態では、ロール割付け変更部１０７は、毎日２４時よりも前の時間（例えば、２３時）に図６のフローを行うものとする。
但し、組織改編日が特定の日（４月１日、１０月１日等）に限られている場合は、組織改編日の前日（３月３１日、９月３１日等）の２４時よりも前の時間（例えば、２３時）に図６のフローを行うようにしてもよい。
以下の説明では、２０１０年３月３１日に図６のフローを実施する例を説明する。
【００２９】
図６のフローチャートにおいて、まず、ロール割付け変更部１０７は、ＩＤ管理システムＤＢ１５０内において、有効開始日が次の日であるＩＤ変更組織テーブル（図４）を通信部１０２を介して検索する（情報抽出処理）（Ｓ１０１）。
つまり、ロール割付け変更部１０７は、有効開始日時が２０１０年４月１日０時０分０秒となっているＩＤ変更組織テーブルを検索する。
【００３０】
該当するＩＤ変更組織テーブルを抽出した場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）（情報抽出処理）には、ロール割付け変更部１０７は、抽出したＩＤ変更組織テーブルに記述されている元組織ＩＤが組織ＩＤの欄に記述されているロール割付けテーブル（図３）を通信部１０２を介してＩＤ管理システムＤＢ１５０内で検索する（Ｓ１０３）（情報抽出処理）。
【００３１】
該当するロール割付けテーブルを抽出できない場合（Ｓ１０４でＮＯ）（情報抽出処理）には、次のＩＤ変更組織テーブルを検索処理を行う。
【００３２】
一方、該当するロール割付けテーブルが抽出できた場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）（情報抽出処理）には、ロール割付け変更部１０７は、抽出したロール割付けテーブルのロールＩＤと、Ｓ１０２で抽出したＩＤ変更組織テーブルに記述されている新組織ＩＤとが記述され、Ｓ１０２で抽出したＩＤ変更組織テーブルに記述されている有効開始日時（２０１０年４月１日０時０分０秒）が有効開始日時として記述されるロール割付け情報を新たに生成する（Ｓ１０６）（情報管理処理）。
なお、有効終了日時は、例えば、システムで許容される最大の日時にする。
【００３３】
また、ロール割付け変更部１０７は、Ｓ１０４で抽出したロール割付けテーブルの有効終了日時を当日（本日）の最終時刻（例えば、２０１０年３月３１日２３時５９分５９秒）にする（Ｓ１０７）（情報管理処理）。
これにより、既存のロール割付けテーブルは、２０１０年４月１日０時０分０秒には無効になっており、代わりに、Ｓ１０６で生成した新たなロール割付けテーブル（新組織ＩＤが記述されているロール割付けテーブル）が２０１０年４月１日０時０分０秒から有効になり、４月１日以降は、新組織ＩＤとロールとの対応付けが用いられる。
【００３４】
また、未処理のロール割り付けテーブルがある場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）は、ロール割付け変更部１０７は、未処理のＩＤ変更組織テーブルに対してＳ１０３以降の処理を行う。更に、未処理のＩＤ変更組織テーブルがある場合（Ｓ１０９でＹＳＥ）は、ロール割付け変更部１０７は、未処理のＩＤ変更組織テーブルに対してＳ１０１以降の処理を行う。
また、未処理のＩＤ変更組織テーブルがない場合（Ｓ１０９でＮＯ）は、ロール割付け変更部１０７は、Ｓ１０６で生成した新たなロール割付け情報及びＳ１０７で有効終了日時を変更した既存のロール割付け情報を通信部１０２を介してＩＤ管理システムＤＢ１５０に格納する。
【００３５】
例えば、図５（ａ）に示すように、組織改編前に、組織ＩＤがａの組織がロール割付け情報（ａ−Ｒ１）によりロール（Ｒ１）と割り付けられている場合に、図５（ｂ）に示すように、組織改編により組織の実体には変動がなく組織ＩＤのみがｘに変更になる例を考える。
ロール割付け変更部１０７は組織改編日の前日に図６に示すフローを実施し、図５（ｃ）に示すように、組織ＩＤの変更を反映させて、組織ＩＤ：ｘとロール（Ｒ１）を結び付けるロール割付け情報（ｘ−Ｒ１）を生成する。
一方、組織ＩＤ：ａとロール（Ｒ１）を結び付けていたロール割付け情報（ａ−Ｒ１）は、組織改編日には無効になっている。
このため、組織ＩＤ：ａは、いずれのロールとも結び付いていない。
なお、新たな組織割付けテーブル（Ｐ１−ｘ）及び（Ｐ２−ｘ）は、人事情報設定部１０９で生成される。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る権限情報出力部１０８の動作例を図７に示す。
【００３７】
権限情報出力部１０８は、毎日、０時０分に起動され、各業務システムに割り付けられている図３のシステムテーブルに割り付けられているロールとユーザ情報を各業務システム対応に抽出し、通信部１０２を介して、各業務システム３３０に送信する。この時に、送信されるユーザ情報としては、ユーザＩＤ、パスワード、ロールＩＤ等の情報が渡される。業務システム３３０側では、渡されたユーザＩＤ、パスワードで業務システム３３０にログインするユーザに対してのみログインを許可する。また、ユーザＩＤに対応するロールＩＤにより、利用権限を識別し、ロールＩＤに対応した利用権限での操作が許可される。また、毎日、０時０分に起動されることで、該当日に有効なロール割り付け情報で有効なロールに割り付けられている有効なユーザのユーザ情報とロール情報を送信することで、該当日に利用可能なユーザだけが各業務システムを利用できる。なお、有効なユーザとは、有効開始日時が現在時刻よりも前であって有効終了日時が現在時刻よりも後のユーザテーブルである。有効なロールとは、有効開始日時が現在時刻よりも前であって有効終了日時が現在時刻よりも後のロールテーブルである。有効なロール割り付け情報とは、有効開始日時が現在時刻よりも前であって有効終了日時が現在時刻よりも後のロール割り付けテーブルである。
【００３８】
権限情報出力部１０８は、システムテーブルを検索し、システムテーブルを順次抽出する（Ｓ２０１）。システムテーブルが抽出されるとシステムテーブルに割り付いているロールテーブルを検索する（Ｓ２０３）。システムテーブルに割り付いているロールテーブルが見つかると、ロールテーブルに割り付いている組織テーブル／ユーザテーブルからユーザ情報を取り出し、ロール情報との対応情報を生成し、システムテーブル設定された業務システムにユーザ情報とロール情報を送信する（Ｓ２０６）。この処理を、全てのシステムテーブルに対して実施する。
【００３９】
以上の処理の後、ユーザ端末３２０からユーザがユーザＩＤ、パスワードにより業務システムにログインする。業務システム３３０は、権限情報出力部１０８から受信したユーザＩＤとパスワードによりユーザ認証を行うとともに、権限情報出力部１０８から出力されたロールＩＤに認められている権限範囲内において、ユーザのデータアクセス等のサービスをユーザに提供する。
【００４０】
以上では、組織の実体に変化がなく組織ＩＤが変化する場合に対応させて説明を行った。
図３のロール割付け情報に示すように、ユーザＩＤに対してロールＩＤを割り付けることも可能である。
このため、ユーザの実体に変化がないがユーザＩＤが変化する場合にも、ロール割付け変更部１０７は、図５及び図６に示す処理を行い、新しいユーザＩＤとロールＩＤとを結び付ける新たなロール割付け情報を生成し、既存のロール割付け情報を有効開始日時に無効化することも可能である。
【００４１】
また、以上では、システム利用権限として業務システム３３０に対する利用権限を例にし、業務システム３３０に対する利用権限が指定されているロールを新組織にも継続して割り付けるための仕組みを説明した。
この点、入退室管理システムに対する通行権限をシステム利用権限の例とし、本実施の形態に係るＩＤ管理システム１００を用いて、入退室管理システムに対する通行権限が指定されているロールを新組織にも継続して割り付けるための仕組みを実現することができる。
【００４２】
本実施の形態によれば、ＩＤ変更組織テーブルに基づき、元組織ＩＤに割り付けられているロールＩＤが新組織ＩＤに割り付けられ、有効開始日時に有効になる新たなロール割付け情報を生成し、また、既存のロール割付け情報を有効開始日時において無効化するので、新組織ＩＤとロールＩＤとの割り付けを有効開始日時から有効にすることができ、新組織ＩＤに対して権限を割り付ける際の処理負担を軽減することができる。
【００４３】
実施の形態２．
実施の形態１では、組織としての実体は同じであり、組織ＩＤのみが変更になる場合に、新組織ＩＤとロールとを対応付けることを説明した。
組織ＩＤ変更後も、対象組織に所属する個人に対してロールの割付けを引き続き有効とするためには、図３に示す組織割付けテーブルを更新して、各ユーザＩＤを新組織ＩＤと対応付ける必要がある。
図９に示すように、正社員といった人事ＤＢシステム３１０で一元管理されている正規ユーザであれば、組織割付けテーブルは人事ＤＢシステム３１０で自動更新されるため、手動で組織割付けテーブルを更新する必要がない。
一方で、企業等では、派遣社員や協力会社社員といった、組織には関係があるが当該組織に正規には所属していない非正規ユーザも就業していることが多い。
このような非正規ユーザは、人事ＤＢシステム３１０では管理されていないので、実施の形態１で示した新組織ＩＤとロールとの対応付けが行われても、非正規ユーザの組織割付けテーブルは自動的に更新されないので、非正規ユーザの組織割付けテーブルの更新は手動で行う必要がある。
本実施の形態では、このような非正規ユーザの組織割付けテーブルの更新をロール割付け変更部１０７が行う例を説明する。
なお、本実施の形態では、正規ユーザのユーザテーブルを正規ユーザテーブルといい、正規ユーザの組織割付けテーブルを正規ユーザ組織割付けテーブルという。
また、非正規ユーザのユーザテーブルを非正規ユーザテーブルといい、非正規ユーザの組織割付けテーブルを非正規ユーザ組織割付けテーブルという。
【００４４】
本実施の形態に係るシステム構成例は図１と同様である。
但し、ＩＤ管理システムＤＢ１５０は、正規ユーザテーブル及び正規ユーザ組織割付けテーブルに加え、非正規ユーザテーブル及び非正規ユーザ組織割付けテーブルも記憶している。
非正規ユーザテーブルには、図９に示した通り、非正規ユーザの識別子であるユーザＩＤ、非正規ユーザの名前、非正規ユーザの協力スタッフ区分（派遣社員か、協力会社社員かといった区分）、非正規ユーザのパスワード、非正規ユーザテーブルの有効開始日時と有効終了日時等が記述される。
また、非正規ユーザ組織割付けテーブルには、図９に示した通り、非正規ユーザの識別子であるユーザＩＤ、非正規ユーザが関係する組織の識別子である組織ＩＤ、非正規ユーザ組織割付けテーブルの有効開始日時と有効終了日時が記述される。
なお、非正規ユーザ組織割付けテーブルは非正規ユーザ組織割付け情報の例であり、また、ＩＤ管理システムＤＢ１５０は、非正規ユーザ組織割付け情報記憶装置の例でもある。
【００４５】
ロール割付け変更部１０７は、実施の形態１で説明した動作を行うとともに、非正規ユーザ組織割付けテーブルの更新を行う。
ロール割付け変更部１０７は、例えば、図６の動作を行った後、図６のＳ１０１及びＳ１０２で抽出したＩＤ変更組織テーブル（図４）の元組織ＩＤが組織ＩＤの欄に記述されている非正規ユーザ組織割付けテーブルを検索し、検索した非正規ユーザ組織割付けテーブルの複製を生成するともに、複製の非正規ユーザ組織割付けテーブルの組織ＩＤの欄を新組織ＩＤ（ＩＤ変更組織テーブルに記述されている新組織ＩＤ）にする。
そして、元組織ＩＤが記述されている非正規ユーザ組織割付けテーブルの有効終了日時を当日（本日）の最終時刻（例えば、２０１０年３月３１日２３時５９分５９秒）とする。
更に、新組織ＩＤが記述されている非正規ユーザ組織割付けテーブルの有効開始日時をＩＤ変更組織テーブルに記述されている有効開始日時（例えば、２０１０年４月１日０時０分０秒）とし、有効終了日時をシステムで許容される最大の日時とする。
そして、ロール割付け変更部１０７は、元組織ＩＤが記述されている非正規ユーザ組織割付けテーブルと新組織ＩＤが記述されている非正規ユーザ組織割付けテーブルをＩＤ管理システムＤＢ１５０に格納する。
このようにすることで、ロール割付け変更部１０７は、非正規ユーザ組織割付けテーブルを更新することができ、手動による更新を不要とすることができる。
【００４６】
以上、本実施の形態によれば、非正規ユーザ組織割付けテーブルも自動で更新されるので、組織改編時の個別の入力設定が不要となり、組織改編時の処理負担を軽減することができる。
【００４７】
最後に、実施の形態１及び２に示したＩＤ管理システム１００のハードウェア構成例について説明する。
図８は、実施の形態１及び２に示すＩＤ管理システム１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図８の構成は、あくまでもＩＤ管理システム１００のハードウェア構成の一例を示すものであり、ＩＤ管理システム１００のハードウェア構成は図８に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００４８】
図８において、ＩＤ管理システム１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、カードリーダ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
実施の形態１及び２で説明したＩＤ管理システムＤＢ１５０は、ＲＡＭ９１４、磁気ディスク装置９２０等により実現される。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、カードリーダ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【００４９】
通信ボード９１５は、図１に示すように、ネットワークに接続されている。例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮのほか、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｗｔｏｒｋ）、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などに接続されていても構わない。
【００５０】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【００５１】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００５２】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
ＩＤ管理システム１００の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【００５３】
上記プログラム群９２３には、実施の形態１及び２の説明において「〜部」として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００５４】
ファイル群９２４には、実施の形態１及び２の説明において、「〜の判断」、「〜の決定」、「〜の比較」、「〜の生成」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」、「〜の検索」、「〜の抽出」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、実施の形態１及び２で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００５５】
また、実施の形態１及び２の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、実施の形態１及び２の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態１及び２の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００５６】
このように、実施の形態１及び２に示すＩＤ管理システム１００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータであり、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【００５７】
１００  ＩＤ管理システム、１０１  制御部、１０２  通信部、１０３  入出力部、１０４  組織変更マッピング情報設定部、１０５  ロール設定部、１０６  割付け設定部、１０７  ロール割付け変更部、１０８  権限情報出力部、１５０  ＩＤ管理システムＤＢ、２００  ディスプレイ装置、２１０  キーボード、３００  ＬＡＮ、３１０  人事ＤＢシステム、３２０  ユーザ端末装置、３３０  業務システム、３４０  業務システムＤＢ。
【図１】
0005546486.tif 000002
【図２】
0005546486.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005546486.tif 000008
【図８】
0005546486.tif 000009
【図９】
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