(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脚部を支持するための支脚器と、
この支脚器が方向転換機構を介して取り付けられている支持アームと、
この支持アームが往復動可能に取り付けられている基枠とを備え、
上記支脚器が上記方向転換機構でもって方向転換し得るように構成され、
上記支脚器の復動位置から通常の支脚器使用状態としての往動位置までの往動が、上記支持アームの往動を伴って行われるように構成されている、医療台における支脚器支持構造において、
上記支持アームが、その基端部側の第１の支持アーム部と、その先端部側の第２の支持アーム部と、上記第２の支持アーム部を上記第１の支持アーム部に対して往復動可能に上記第１の支持アーム部に連結している連結部とを備え、
上記第２の支持アーム部が上記第１の支持アーム部に対して往動することによって、上記通常の支脚器使用状態としての上記往動位置にある上記支脚器が、上記医療台の前後方向に延在する中心線から平面的に見て遠ざかった第２の支脚器使用状態まで往動するように構成されていることを特徴とする支脚器支持構造。
【請求項２】
上記連結部が、上記第２の支持アーム部を上記第１の支持アーム部に対する復動位置にロックするロック手段を備え、
上記ロック手段に対してロック解除操作を行うことによって、上記第１の支持アーム部に対する上記第２の支持アーム部の上記ロックが解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の支脚器支持構造。
【請求項３】
上記第２の支持アーム部が、上記第１の支持アーム部に往復回動可能に軸支されていることを特徴とする請求項１または２に記載の支脚器支持構造。
【請求項４】
上記ロック手段が、上記第１の支持アーム部および上記第２の支持アーム部のうちのいずれか一方にその中間部を回動可能に軸支されたほぼＬ字形状のロックレバーを含み、
上記ロックレバーの一端部に設けられた係合部が上記第１の支持アーム部および上記第２の支持アーム部のうちの他方に設けられた係合用凹部に係合することによって、上記第２の支持アーム部が、上記第１の支持アーム部に対してロックされるように構成され、
上記ロックレバーの他端部から構成されたロック解除操作部を操作することによって、上記第１の支持アーム部に対する上記第２の支持アーム部のロックが解除されるように構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の支脚器支持構造。
【請求項５】
上記支脚器の上記復動位置が中間復動位置であり、
上記支脚器が、上記中間復動位置から第２の復動位置までさらに復動することができるように構成され、
上記支脚器が、上記第２の復動位置においては、ベッド部分の補助台として機能するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の支脚器支持構造。
【請求項６】
上記支脚器の上記第２の復動位置から上記往動位置への往動動作が、上記支脚器がその上側表面を変更させるための第１の向き変え動作と、上記支脚器がその基端部側に対してその先端部側を下降させる第２の向き変え動作と、上記支脚器が上記支持アームの往回動によって持ち上げられる動作とを含んでいることを特徴とする請求項５に記載の支脚器支持構造。
【請求項７】
上記第２の復動位置においては、上記支脚器の上記上側表面が、上記補助台の上側表面として機能することができるように、ほぼ平坦な面に構成され、
上記支脚器が上記第１の向き変え動作を行った後には、上記支脚器の上記上側表面が、上記ほぼ平坦な面から、凹部を有する脚乗せ面に変更されるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の支脚器支持構造。
【請求項８】
上記医療台の前後方向に延在する中心線と上記支脚器との間の平面的に見た最短距離を、上記通常の支脚器使用状態においては第１の最短距離とするとともに、上記第２の支脚器使用状態においては第２の最短距離としたときに、上記第１の最短距離に対する上記第２の最短距離の比が、１．１０〜１．４０の範囲であることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の支脚器支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の脚部を支持するための支脚器と、この支脚器が方向転換機構を介して取り付けられている支持アームと、この支持アームが往復動可能に取り付けられている基枠とを備え、上記支脚器が上記方向転換機構において方向転換し得るように構成され、上記支脚器の中間復動位置などの復動位置から通常の支脚器使用状態（換言すれば、患者が開脚姿勢などのために本来の支脚器として用いることができる高さ位置などにある状態）としての往動位置までの往動が、上記支持アームの往動を伴って行われるように構成された、医療台における支脚器支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、上述のような支脚器支持構造を備えている分娩台（以下、「特許文献１の分娩台」という。）が開示されている。そして、この特許文献１の分娩台における支脚器支持構造においては、医療台の取扱者が、分娩台のベッド状態においてベッド部分の補助台として用いられている支脚器を手で持って復動位置から通常の支脚器使用状態まで迅速に往動させることができる。具体的には、この往動は、ベッド部分の補助台として用いられている支脚器がその上側表面を変更させるための第１の向き変え動作と、支脚器がその基端部側に対してその先端部側を下降させる第２の向き変え動作とを方向転換機構でもって行うことを含んでいる。さらに、上記往動は、支脚器が上昇するように支持アームを往回動させる上昇動作も含んでいる。このために、ベッド部分の補助台として用いられる復動位置から通常の支脚器使用状態である往動位置まで支脚器を往動させるための複雑な動作を円滑に行うことができる。したがって、上記取扱者は、自分自身や医療台を使用する患者などの医療台の周囲の人に危険が及ばないように、支脚器を迅速に往動させることが可能であるので、緊急の分娩開始などの緊急の診療事態に合わせて、支脚器を復動位置から支脚器使用状態に安全かつ迅速に移行させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のように構成された、特許文献１の分娩台における支脚器支持構造において、通常の支脚器使用状態における左右一対の支脚器のうちのいずれか一方または両方を分娩台の前後方向に延在する中心線からさらに移動させたい場合がある。このような場合は、お産の介助者が、分娩によって患者から生まれ出てくる新生児を分娩台の児受け台の側面から受け取る場合を含んでいる。なぜならば、このようなお産の介助の場合には、介助者が右側または左側の支脚器と児受け台とのほぼ中間の位置に入りやすくするために、支脚器のうちのいずれか一方または両方を、その開き角度をさらに大きくすることなどによって、上記中心線からさらに外側に移動させるのが望ましいからである。
【０００５】
本発明は、特許文献１の分娩台における支脚器支持構造の上述のような欠点を、比較的簡単な構成でもって、効果的に是正し得るようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、患者の脚部を支持するための支脚器と、この支脚器が方向転換機構を介して取り付けられている支持アームと、この支持アームが往復動可能に取り付けられている基枠とを備え、上記支脚器が上記方向転換機構でもって方向転換し得るように構成され、上記支脚器の復動位置から通常の支脚器使用状態としての往動位置までの往動が、上記支持アームの往動を伴って行われるように構成されている、医療台における支脚器支持構造において、上記支持アームが、その基端部側の第１の支持アーム部と、その先端部側の第２の支持アーム部と、上記第２の支持アーム部を上記第１の支持アーム部に対して往復動可能に上記第１の支持アーム部に連結している連結部とを備え、上記第２の支持アーム部が上記第１の支持アーム部に対して往動することによって、上記通常の支脚器使用状態としての上記往動位置にある上記支脚器が、上記医療台の前後方向に延在する中心線から平面的に見て遠ざかった第２の支脚器使用状態まで往動するように構成されたことを特徴とする支脚器支持構造に係るものである。
【０００７】
そして、本発明は、その第１の実施態様においては、上記連結部が、上記第２の支持アーム部を上記第１の支持アーム部に対する復動位置にロックするロック手段を備え、上記ロック手段に対してロック解除操作を行うことによって、上記第１の支持アーム部に対する上記第２の支持アーム部の上記ロックが解除されるように構成されているのが好ましい。また、本発明は、その第２の実施態様においては、上記第２の支持アーム部が、上記第１の支持アーム部に往復回動可能に軸支されているのが好ましい。なお、上記第１および第２の実施態様においては、上記ロック手段が、上記第１の支持アーム部および上記第２の支持アーム部のうちのいずれか一方にその中間部を回動可能に軸支されたほぼＬ字形状のロックレバーを含み、上記ロックレバーの一端部に設けられた係合部が上記第１の支持アーム部および上記第２の支持アーム部のうちの他方に設けられた係合用凹部に係合することによって、上記第２の支持アーム部が、上記第１の支持アーム部に対してロックされるように構成され、上記ロックレバーの他端部から構成されたロック解除操作部を操作することによって、上記第１の支持アーム部に対する上記第２の支持アーム部のロックが解除されるように構成されているのが好ましい。
【０００８】
そして、本発明は、その第３の実施態様においては、上記支脚器の上記復動位置が中間復動位置であり、上記支脚器が、上記中間復動位置から第２の復動位置までさらに復動することができるように構成され、上記支脚器が、上記第２の復動位置においては、ベッド部分の補助台として機能するように構成されているのが好ましい。なお、上記第３の実施態様においては、上記支脚器の上記第２の復動位置から上記往動位置への往動動作が、上記支脚器がその上側表面を変更させるための第１の向き変え動作と、上記支脚器がその基端部側に対してその先端部側を下降させる第２の向き変え動作と、上記支脚器が上記支持アームの往回動によって持ち上げられる動作とを含んでいるのが好ましい。この場合、上記第２の復動位置においては、上記支脚器の上記上側表面が、上記補助台の上側表面として機能することができるように、ほぼ平坦な面に構成され、上記支脚器が上記第１の向き変え動作を行った後には、上記支脚器の上記上側表面が、上記ほぼ平坦な面から、凹部を有する脚乗せ面に変更されるように構成されているのが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明は、その第４の実施態様においては、上記医療台の前後方向に延在する中心線と上記支脚器との間の平面的に見た最短距離を、上記通常の支脚器使用状態においては第１の最短距離とするとともに、上記第２の支脚器使用状態においては第２の最短距離としたときに、上記第１の最短距離に対する上記第２の最短距離の比が、１．１０〜１．４０（さらに好ましくは、１．１５〜１．３５）の範囲であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通常の支脚器使用状態にある支脚器を、支脚器用支持アームに方向転換機構とは別に設けた連結部でもって、医療台の前後方向に延在する中心線から見て遠ざかった第２の支脚器使用状態まで往動させることができる。したがって、比較的簡単な構成で操作も比較的簡単であるにもかかわらず、人が支脚器の内側付近に容易に近づけるようにすることができ、例えば、本発明を分娩台に適用した場合には、お産の介助者は、支脚器と児受け台とのほぼ中間の位置に入りやすいから、分娩によって患者から生まれ出てくる新生児を分娩台の児受け台の側面からでも容易に受け取ることができる。
【００１１】
そして、請求項２に係る発明によれば、通常の支脚器使用状態にある支脚器が第２の支脚器使用状態まで不測に往動するのを比較的簡単な構成でもって、効果的に防止することができる。また、請求項３に係る発明によれば、第１の支持アーム部に対する第２の支持アーム部の往復動を、比較的簡単な構成でもって、比較的円滑に行うことができる。さらに、請求項４に係る発明によれば、第１の支持アーム部に対する第２の支持アーム部の往復回動や、通常の支脚器使用状態から第２の支脚器使用状態までの支脚器の不測の往動を、できるだけ簡単な構成でもって、できるだけ円滑に行うことができる。
【００１２】
また、請求項５に係る発明によれば、支脚器をベッド部分の補助台として使用することができるから、ベッド部分の構成を合理化することができ、しかも、患者をベッド部分に容易に導入させることができる。
【００１３】
また、請求項６に係る発明によれば、支脚器がその上側表面を変更させるための第１の向き変え動作と、支脚器がその基端部側に対してその先端部側を下降させる第２の向き変え動作とがそれぞれ行われるから、支脚器の第２の復動位置から往動位置への複雑な往動動作を比較的円滑に行うことができる。
【００１４】
また、請求項７に係る発明によれば、支脚器が、ベッド部分の補助台としての機能と、本来の支脚器としての機能との両方を、比較的良好に発揮することができる。
【００１５】
さらに、請求項８に係る発明によれば、患者に対して肉体的および精神的に過度の負担を与えることがないにもかかわらず、お産の介助者は、支脚器と児受け台とのほぼ中間の位置に容易に入ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を分娩台に適用した一実施例における分娩台のベッド状態での概略的な斜視図である。（実施例１）
【図２】図１の分娩台の、図１と同様のベッド状態での右側面図である。（実施例１）
【図３】図１の分娩台の、図１と同様のベッド状態での平面図である。（実施例１）
【図４】図１の分娩台の第１の支脚器使用状態での右側面図である。（実施例１）
【図５】図１の分娩台の、図４と同様の第１の支脚器使用状態での平面図である。（実施例１）
【図６】図１の分娩台の第２の支脚器使用状態での平面図である。（実施例１）
【図７】図３に示す支脚器支持構造の概略的な平面図である。（実施例１）
【図８Ａ】図５に示す右側支脚器用支持アームの要部の、図５と同様の第１の支脚器使用状態での水平断面図である。（実施例１）
【図８Ｂ】図６に示す右側支脚器用支持アームの要部の、図６と同様の第２の支脚器使用状態での水平断面図である。（実施例１）
【図９】図２に示す右側支脚器付近の、図２と同様のベッド状態での後面図である。（実施例１）
【図１０】図９の右側支脚器付近の、図９に示すベッド状態から図１４に示す支脚器使用状態に移行する第１の移行段階での後面図である。（実施例１）
【図１１】図１０の右側支脚器付近の左側面図である。（実施例１）
【図１２】図９の右側支脚器付近の、図１０に示す第１の移行段階から図１４に示す第２の移行段階に移行する途中における第１の位置での左側面図である。（実施例１）
【図１３】図９の右側支脚器付近の、図１０に示す第１の移行段階から図１４に示す第２の移行段階に移行する途中における第２の位置での左側面図である。（実施例１）
【図１４】図９の右側支脚器付近の、図９に示すベッド状態から図１４に示す支脚器使用状態に移行する第２の移行段階での後面図である。（実施例１）
【図１５】図１４の右側支脚器付近の左側面図である。（実施例１）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
つぎに、本発明を分娩台に適用した一実施例を、「１、分娩台の概略的な構成」、「２、支脚器支持構造の構成」、「３、分娩台の概略的な動作」、「４、支脚器支持構造の動作」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
１、分娩台の概略的な構成
分娩台１は、図１、図２および図４に示すように、産科などの分娩室の床面上などに設置される第１の基枠としてのキャスタ付き下側基枠２を備えている。したがって、この下側基枠２は、例えばその四隅にそれぞれキャスタ３を有している。そして、これらのキャスタ３は、上記床面上などに配置されるように構成されている。さらに、キャスタ付き下側基枠２上には、第２の基枠としての昇降基枠４が、例えば前後一対の周知の昇降機構５ａ、５ｂを介して配設されている。なお、これらの昇降機構５ａ、５ｂは、例えば、モータ駆動される送りねじ機構であってよい。そして、昇降基枠４は、扁平な箱型形状の基枠本体（図示せず）を有していてよく、また、この基枠本体をそれぞれ被覆している上側カバー部６ａおよび下側カバー部６ｂが互いに一体化されているカバー部材６を有していてよい。
【００１９】
前側の昇降機構５ａには、図２および図４に示すように、昇降基枠４の前側部分が、前側の支軸７によって、回動可能に軸支されている。また、後側の昇降機構５ｂには、昇降基枠４の後側部分が、後側の支軸（図示せず）によって、回動可能にかつ前後方向に移動可能に軸支されている。したがって、前側支軸７は、昇降基枠４の前側部分に設けられたほぼ円形状の孔に挿入されている。また、上記後側支軸は、昇降基枠４の後側部分にほぼ水平方向に延在するように設けられた長孔（図示せず）に挿入されている。
【００２０】
昇降基枠４の前側部分の上端付近には、図１〜図６に示すように、患者の背部を支持するための背もたれ１１の前端部が、支軸（図示せず）によって、回動可能に軸支されている。そして、昇降基枠４の後側部分には、背もたれ１１を傾動させるための油圧シリンダなどの作動手段（図示せず）が、取り付け固定されている。また、上記作動手段の作動アームの先端部は、別の支軸によって、背もたれ１１の前後方向におけるほぼ中間の部分に軸支されている。さらに、昇降基枠４の前端部付近には、図１〜図６に示すように、患者の臀部を支持するための座板１０が、取り付け固定されている。
【００２１】
昇降基枠４には、図１〜図６に示すように、２種類で合計３個の患者用ガードがそれぞれ取り付けられている。そして、１種類目のガードは、患者の頭部（換言すれば、背もたれ１１の後端部）に対向するように、昇降基枠４の後端部に取り付けられた取り外し自在のヘッドボード１２である。なお、このヘッドボード１２は、患者が使用する枕などが背もたれ１１から後方に落下するのを防止する機能を有している。そして、２種類目のガードは、患者の上半身の左右両側部（換言すれば、背もたれ１１の左右両側部）に対向するように、昇降基枠４の左右両側部のうちの前後方向における中間部から後方部にかけて取り付けられた左右両側のサイドフェンス１３ａ、１３ｂである。なお、これら左右両側のサイドフェンス１３ａ、１３ｂは、患者などが分娩台（特に、ベッド状態にある分娩台）１から左側または右側に落下するのを防止する機能を有しているが、この場合には、特に取り外し自在には構成されてはいない。さらに、昇降基枠４の左右両側には、左右一対のフェンスガイド機構１４が取り付けられている。そして、これら左右一対のフェンスガイド機構１４は、左右一対のサイドフェンス１３ａ、１３ｂをそれぞれ上昇位置（図１に示す状態）または下降位置に選択的に位置保持させることができる。
【００２２】
分娩台１が図１〜図３に示すベッド状態であるときには、座板１０の前方には、後側の児受け台１６および前側の児受け台１５が、この座板１０の前端付近に隣接して、順次配置される。そして、これらの後側児受け台１６および前側児受け台１５から成る児受け台１７は、分娩台使用状態においては、下方に移動しているので、分娩によって患者から生まれ出てくる新生児を受けることができる。なお、この児受け台１７の支持構造の構成および動作は、本発明の要旨ではないので、本文においては、それらの説明は適宜省略する。しかし、上記児受け台支持構造の構成および動作は、特許文献１の分娩台の場合と実質的に同一であることができる。また、分娩台１が図１〜図３に示すベッド状態であるときには、児受け台１７の左右両側には、左右一対の支脚器２１、２２が、この児受け台１７に隣接して、それぞれ配置される。さらに、図１〜図７における符号２０は、左右一対の支脚器２１、２２を昇降基枠４にそれぞれ取り付けるための左右一対の支脚器用支持アームを示している。そして、これら左右一対の支持アーム２０のそれぞれの先端部には、左右一対の支脚器２１、２２がそれぞれ取り付けられている。なお、これら左右一対の支脚器２１、２２の支持構造の構成については、次項の「２、支脚器支持構造の構成」において詳述する。
【００２３】
分娩台１は、図１〜図６に示すように、座板１０の左右両側にそれぞれ隣接している左右一対のグリップ装置２３、２４を備えている。そして、これら左右一対のグリップ装置２３、２４のそれぞれは、昇降基枠４に円筒状などの取り付け部材２８を介して取り付け固定される円筒状などの被取り付け部材２７と、この被取り付け部材２７に連結機構２５を介して回動可能に連結されているグリップ部材２６とを備えていてよい。なお、これら左右一対のグリップ部材２６は、図４に示す起立状態においては、患者のための怒責グリップとして機能する。また、これら左右一対のグリップ部材２６のそれぞれは、図１〜図３、図５および図６に示すように、取扱者が座板１０の左側また右側に収納された倒伏状態まで手動でもって回動させることができるように構成されている。
【００２４】
２、支脚器支持構造の構成
左側支脚器２１の支持構造と右側支脚器２２の支持構造とは、図５などに示すように、分娩台１の前後方向に延在する中心線Ｌ１（図３、図５および図６参照）を対称軸として、実質的に互いに左右対称的に構成されている。したがって、以下において、右側支脚器２２の支持構造の構成について図７〜図１５を参照しつつ説明し、左側支脚器２１の支持構造の構成についての説明は、適宜省略する。
【００２５】
分娩台１が図１〜図３に示す支脚器不使用状態としてのベッド状態であるときの右側支脚器２２が、図７および図９に示されている。そして、この右側支脚器２２は、図７および図９に示すように、方向転換機構３１を介して右側支脚器用の右側支持アーム２０の一端部側（換言すれば、先端部側）に連結されている。また、この支持アーム２０の他端部側（換言すれば、基端部側）は、図２および図７に示すように、昇降基枠４に支軸３３によって回動可能に軸支されている。さらに、支持アーム２０の上記一端部側には、支軸（以下、「第１の軸」という。）３４が固着されている。そして、この第１の軸３４が軸受部材３５の第１の軸受部３６に回動可能に軸支されているので、軸受部材３５は、支持アーム２０の先端部に第１の軸３４を介して回動可能に取り付けられている。なお、第１の軸３４の軸心は、図１〜図３に示すベッド状態において、後方から前方に向かうにしたがって外方（換言すれば、右側）に向かって多少傾斜しているのが好ましい。このために、支持アーム２０の先端部側には、屈曲部２０ａが設けられている。そして、第１の軸３４がこの屈曲部２０ａに固着されている。また、第１の軸３４の一端面には、ストッパ部材３７が固着されている。そして、このストッパ部材３７には、図９に示すように、支脚器フレーム４１の復回動位置を規制することができるストッパ部３８が設けられている。
【００２６】
分娩台１が図１〜図３、図７および図９に示すベッド状態であるときには、分娩台１の前後方向に延在する中心線Ｌ１は、図示の実施例においては、支持アーム２０の長さ方向に延在する中心線Ｌ２と実質的に同方向（換言すれば、ほぼ平行）である。なお、第１の軸３４の軸心方向Ｌ３が中心線Ｌ１またはＬ２と成す角度θ１（図７参照）は、図示の実施例においては、図７に示すように平面的に見て約２０°であり、図９に示すように側面的に見て約０°である。そして、上記角度θ１は、実用性の観点から見て一般的に、平面的に見て、１０°〜３０°の範囲であるのが好ましく、１５°〜２５°の範囲であるのがさらに好ましく、側面的に見て、−１０°〜１０°の範囲であるのが好ましく、−５°〜５°の範囲であるのがさらに好ましい。
【００２７】
軸受部材３５は、図７〜図１５に示すように、第２の軸受部４２をさらに備えている。そして、この第２の軸受部４２には、支軸（以下、「第２の軸」という。）４３が回動可能に軸支されている。また、この第２の軸４３には、支脚器２２が一体的に取り付けられている支脚器フレーム４１が回動可能に軸支されている。この場合、支脚器フレーム４１が第２の軸受部４２（換言すれば、軸受部材３５）に対して回動可能に構成されていれば、第２の支軸４３が第２の軸受部４２または支脚器フレーム４１に固着されていてもよい。なお、第２の軸４３の軸心は、図１〜図３に示すベッド状態においては、ほぼ垂直方向に延在していてよい。しかし、第２の軸４３の軸心方向が、図１〜図３に示すベッド状態において、垂直方向に対していずれかの方向に多少傾斜していてもよい。そして、この傾斜角度は、実用性の観点から見て一般的に、０°〜１０°の範囲であるのが好ましく、０°〜５°の範囲であるのがさらに好ましい。
【００２８】
軸受部材３５には、支脚器２１が図５、図６、図１４および図１５に示す支脚器使用状態にあるときに、軸受部材３５に対する支脚器フレーム４１の回動をロックするロック機構４４が設けられている。そして、このロック機構４４は、図１１などに示すように、上記ロックを解除するために操作される操作部材としての操作レバー４５を備えている。また、この操作レバー４５は、支軸４９によって、支脚器フレーム４１に回動可能に軸支されている。なお、ロック機構４４は、操作レバー４５に設けられた係合部としてのロックピン４６と、ストッパ部材３７に設けられた被係合部としての突起部４７とから成る係合機構を備えていてよい。そして、ロックピン４６は、支脚器フレーム４１に設けられた長孔４８に挿入されている。また、操作レバー４５が支軸４９を支点として往復回動するときには、ロックピン４６が、長孔４８にガイドされて、この長孔４８の一端側と他端側との間を往復動するように構成されている。したがって、方向転換機構３１は、第１および第２の軸３４、４３、軸受け部材３５、支脚器フレーム４１、ストッパ部材３７、操作レバー４５およびロック機構４４を備えている。
【００２９】
支脚器用支持アーム２０の基端部は、図２に示すように、支軸３３（その軸心は、図７において符号５１で示されている。）によって、昇降基枠４に回動可能に軸支されている。なお、図２および図４に示す符号６１は、支脚器２２を図５および図６に示す支脚器使用状態からベッド状態に戻すときに、取扱者によって図２に示す反時計方向に往回動操作されるロック解除操作手段としてのロック解除操作レバーである。そして、このように往回動操作されたときには、支持アーム２０は、ロック解除されるので、この支持アーム２０、支脚器２２などの自重などによって、支軸３３を支点として図４の時計方向に図２に示す復回動位置まで復回動するように構成されている。また、支脚器用支持アーム２０は、図７、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、基端部側の支持アーム部（以下、「第１の支持アーム部」という。）５２と、先端部側の支持アーム部（以下、「第２の支持アーム部」という。）５３と、第１の支持アーム部５２と第２の支持アーム部５３とを連結している連結部５４とを備えている。そして、この連結部５４は、第１の支持アーム部５２に対して第２の支持アーム部５３を回動可能に軸支している支軸５５と、第１の支持アーム部５２に対して第２の支持アーム部５３を回動不能にロックすることができるロック手段またはロック部材としてのほぼＬ字形状のロックレバー５６とを備えている。なお、このロックレバー５６の中間部（換言すれば、屈曲部）は、支軸５７によって、第２の支持アーム部５３に回動可能に軸支されている。そして、このロックレバー５６は、弾性付勢手段としての板ばねなどのばね５８によって、図８Ａにおける時計方向に弾性的に付勢されている。
【００３０】
上述のとおりであるから、支脚器２１、２２が支持アーム２０の先端部に取り付けられているとの既述の記載は、具体的には、支脚器２１、２２が支持アーム２０のうちの第２のアーム部５３の先端部に取り付けられていることを意味している。そして、支持アーム２０の基端部側が昇降基枠４に支軸３３によって回動可能に軸支されているとの既述の記載は、具体的には、支脚器２１、２２のうちの第１のアーム部５２の基端部側が昇降基枠４に支軸３３によって回動可能に軸支されていることを意味している。また、軸受部材３５が支持アーム２０の先端部に第１の軸３４を介して回動可能に取り付けられているとの既述の記載は、具体的には、軸受部材３５が第２のアーム部５３の先端部に第１の軸３４を介して回動可能に取り付けられていることを意味している。さらに、以上において記述した支脚器支持構造の構成以外の支脚器支持構造の構成は、特許文献１の分娩台の場合と実質的に同一であることができる。
【００３１】
３、分娩台の概略的な動作
分娩台１が図１〜図３に示す通常のベッド状態にあるときには、背もたれ１１は、ほぼ水平な状態に倒伏している。この場合、取扱者が所定のスイッチ（図示せず）を操作することによって、前記作動手段の前記作動アームが次第に伸長するので、背もたれ１１を前方に向かって任意の角度で傾斜した起立位置まで持ち来すことができる。また、取扱者は、所定のスイッチ（図示せず）を操作することによって、この起立動作とは逆の倒伏動作を背もたれ１１に行わせることもできる。
【００３２】
分娩台１が図１〜図３に示す通常のベッド状態にあるときに、取扱者は、左右一対の支脚器２１、２２のそれぞれを、図４において鎖線で示すように、順次または同時に支脚器使用状態に移行させることができる。この場合、取扱者が、まず、支脚器２１、２２のそれぞれを手で持って、これらの支脚器２１、２２の長さ方向にほぼ沿って延在している第１の回動中心（換言すれば、図７に示す第１の軸３４）を支点としてほぼ９０°往回動させると、支脚器２１、２２は、第１の移行段階に移行する。ついで、取扱者が、支脚器用支持アーム２０の先端部においてほぼ左右方向に延在している第２の回動中心（換言すれば、図７に示す第２の軸４３）を支点として、支脚器２１、２２を自重などにより図２における時計方向に往回動させると、支脚器２１、２２は、第２の移行段階に移行する。ついで、取扱者が、左右一対の支脚器２１、２２のそれぞれを手で持ち上げると、支脚器用支持アーム２０が上記第３の回動中心（換言すれば、図４に示す支軸３３）を支点として図４の反時計方向に往回動する。このために、これらの支脚器２１、２２のそれぞれは、図４において実線または鎖線に示すように、適当な高さの支脚器使用状態に持ち来される。なお、ベッド部分の補助台状態から支脚器使用状態への支脚器２１、２２の上述のような往動とは逆の復動も、図４に示すロック解除操作レバー６１を前述のように往回動操作してから、同様に行うことができる。なお、この支脚器２１、２２の支持構造の動作については、次項の「４、支脚器支持構造の動作」において、さらに詳述する。
【００３３】
一方、取扱者は、分娩台１が図１〜図３に示すベッド状態にあるときにはベッド部分の補助台として機能している児受け台１７を、本来の児受け台として機能させることができる。この場合、取扱者が、第１のロック解除用操作部を操作状態にしたままで、図１〜図４に示す上昇位置にある児受け台１７の上面を手で下方に押して左右一対のリンク機構を作動させると、児受け台１７が下降位置まで往動して第１の児受け台使用状態になる。そして、取扱者が、第２のロック解除用操作部を操作状態にしたままで、前方位置にある児受け台１７を後方に向かって手で押すことにより児受け台１７を後進させれば、後側児受け台１６が昇降基枠４内に移動するので、児受け台１７は、第２の児受け台使用状態になる。また、児受け台１７のベッド部分の補助台状態から第２の児受け台使用状態への上述のような往動とは逆の復動も、同様に行うことができる。なお、本項（すなわち、「３、分娩台の概略的な動作」の項）においてそれぞれ上述した背もたれ１１の動作は、特許文献１の分娩台の場合と実質的に同一の構成でもって、同様に行われるものであってよい。
【００３４】
図１〜図３、図５および図６においては、左右一対のグリップ装置２３、２４のそれぞれのグリップ部材２６は、倒伏した状態（換言すれば、収納された状態であって、グリップ不使用状態）で示されている。そして、この倒伏状態にある左右一対のグリップ部材２６は、連結部２５からほぼ水平な状態で前方に向かって延在しているので、分娩台１のベッド状態においては、このベッド部分（具体的には、座板１０）の左側面および右側面にそれぞれ隣接している。したがって、患者が分娩台１に乗ったり分娩台１から降りたりするときに、グリップ部材２６（換言すれば、グリップ装置２３、２４）を跨いでも、患者の衣服類がグリップ部材２６に引っ掛かるおそれがない。
【００３５】
図１〜図３、図５および図６に示すグリップ不使用状態において、患者、看護師などの取扱者が、グリップ部材２６を手で握ってから、連結機構２５を支点として図２における反時計方向に往回動させると、グリップ装置２３は、図４に示すグリップ使用状態へと移行する。なお、図４においては、グリップ部材２６は、起立した状態（換言すれば、本来のグリップ部材２６の状態であって、グリップ使用状態）になっている。そして、左右一対のグリップ装置２３、２４の左右一対のグリップ部材２６は、分娩台１（具体的には、座板１０）の左右両側に起立状態でそれぞれ隣接している。したがって、分娩台１を使用する患者は、左右一対のグリップ部材２６を怒責グリップなどとして有効に利用することができる。また、取扱者がロック解除したときには、取扱者は、左右一対のグリップ部材２６のそれぞれを、自重などによって、起立状態から倒伏状態に復動させることができる。
【００３６】
４、支脚器支持構造の動作
左側支脚器２１の支持構造と右側支脚器２２の支持構造とは、分娩台１の前後方向に延在する中心線Ｌ１を対称軸（図３、図５および図６参照）として、個別にではあるが、実質的に互いに左右対称的な動作を行う。したがって、以下において、右側支脚器２２の支持構造の動作については、図７〜図１５を参照しつつ詳細に説明し、左側支脚器２１の支持構造の動作についての具体的な説明は、適宜省略する。
【００３７】
分娩台１が図１〜図３に示すベッド状態にあるときに、分娩台１の取扱者は、左右一対の支脚器２１、２２を順次または同時に図４〜図６に示す支脚器使用状態に移行させることができる。この点を右側支脚器２２について説明すると、取扱者は、まず、図１〜図３、図７および図９に示す状態にある右側支脚器２２を手で掴んで第１の軸３４の軸心Ｌ３を支点としてほぼ外側（すなわち、ほぼ右側）に向かってほぼ９０°往回動させることによって、右側支脚器２２を図１０および図１１に示す第１の移行段階に移行させる。なお、分娩台１が図１〜図３に示すベッド状態にあるときには、図７および図９に示すように、支脚器フレーム４１の被ストッパ部６２がストッパ部材３７のストッパ部３８に当接することによって、第１の軸３４の軸心Ｌ３を支点とする支脚器フレーム４１の復回動方向の位置が規制されている。そして、上述のように右側支脚器２２がほぼ９０°往回動すると、図１０に示すように、軸受部材３５の被ストッパ部６４がストッパ部材３７のストッパ部６５に当接することによって、支脚器フレーム４１の往回動方向の位置が規制される。また、この状態においては、右側支脚器２２の脚乗せ面６６が図１１に示すようにほぼ上方に向けられる。
【００３８】
分娩台１が図１〜図３に示すベッド状態にあるときには、左側および右側支脚器２１、２２は、ベッド部分６７の補助台として機能し得るように、ほぼ平坦な面６８を上側表面にしている。したがって、このベッド状態にあるときには、背もたれ１１、座板１０、児受け台１７および左右一対の支脚器２１、２２のそれぞれの上側表面は、図１〜図３に示すように、互いにほぼ同一の高さであるとともに、ほぼ平坦であるので、ベッド部分６７は、全体として、ほぼ平坦な上側表面を有している。そして、左側および右側支脚器２１、２２は、上述のようにほぼ９０°往回動して図１０および図１１に示す第１の移行段階に移行したときには、患者の脚部を乗せるのに適した凹部７１を有する脚乗せ面６６を上側表面にする。なお、右側支脚器２２が第１の軸３４を支点として往回動する角度は、図示の実施例においては、約９０°である。そして、上記往回動の角度は、実用性の観点から見て一般的に、８０°〜１００°の範囲であるのが好ましく、８５°〜９５°の範囲であるのがさらに好ましい。
【００３９】
ついで、取扱者が図１０および図１１に示すように第１の移行段階にある右側支脚器２２を手で持ったままで自重などによって往動させると、右側支脚器２２は、第２の軸４３を支点として、図１０および図１１に示す第１の移行段階の位置から図１２に示す第１の位置および図１３に示す第２の位置をそれぞれ経由して図１４および図１５に示す第２の移行段階の位置へと図１１の反時計方向に往回動する。そして、この状態においては、支脚器フレーム４１の被ストッパ部がストッパ部材３７のストッパ部に当接することによって、支脚器フレーム４１の往回動方向の位置が規制される。これと同時に、操作レバー４５のロックピン４６はｋ、ストッパ部材３７の突起部４７に図１２に示すように当接することによって、図１３に示す状態を経由してから、この突起部４７を図１５に示すように乗り越えて、この突起部４７に係合する。このために、操作レバー４５は、ストッパ部材３７（ひいては、第２の支持アーム部５３）にロックされる。
【００４０】
図１〜図３に示す分娩台１のベッド状態や、右側支脚器２２の図１０および図１１に示す第１の移行段階ならびに図１４および図１５に示す第２の移行段階においては、支持アーム２０を支軸３３を支点として特には往回動させてはいないので、右側支脚器２２はまだ支脚器使用状態にはなっていない。また、左側および右側支脚器２１、２２が第２の軸４３を支点として往回動する角度θ２（図示しないが、図１２の場合と図１５の場合との第２の支持アーム部５３に対する支脚器２１、２２の角度差を意味している。）は、図示の実施例においては、約５８°である。そして、上記往回動の角度θ２は、実用性の観点から見て一般的に、４０°〜７５°の範囲であるのが好ましく、５０°〜６５°の範囲であるのがさらに好ましい。
【００４１】
ついで、取扱者が図１５に示す第２の移行段階にある右側支脚器２２を支軸３３（図２参照）を支点として手で適当な高さまでほぼ上方へ持ち上げると、図４および図５に示す第１の支脚器使用状態が得られる。この場合、右側支脚器２２と支持アーム２０との間に介在している方向転換機構３１は、右側支脚器２２と同様に単に往回動するだけであって、特に別の動作をすることはない。なお、図４および図５に示す第１の支脚器使用状態（図６に示す後述の第２の支脚器使用状態においても同じ）において、支持アーム２０が支軸３３を支点として、例えばほぼ水平な復回動位置から往回動する角度は、その最大往回動角度θ３（図４参照）を規制されているのが好ましい。このために、支持アーム２０の復回動位置を規制するための復回動用の被ストッパ部と、支持アーム２０の最大往回動位置を規制するための往回動用の被ストッパ部とが、支持アーム２０にそれぞれ配設されている。また、昇降基枠４には、これら２種類の被ストッパ部がそれぞれ当接して位置規制されるストッパ部が配設されている。なお、支持アーム２０が図２に示す復回動位置から支軸３３を支点として往回動する最大往回動角度θ３は、図示の実施例においては、約５０°である。そして、上記最大往回動角度θ３は、実用性の観点から見て一般的に、４０°〜６０°の範囲であるのが好ましく、４５°〜５５°の範囲であるのがさらに好ましい。また、図２に示す復回動位置にある支持アーム２０の長さ方向に延在する中心線Ｌ２（図７参照）が分娩台１の前後方向に延在する中心線Ｌ１と成す角度（具体的には、側方から見た角度）は、図示の実施例においては、ほぼ０°である。そして、この中心線Ｌ２が中心線Ｌ１と成す上記角度は、実用性の観点から見て一般的に、−１０°〜１０°の範囲であるのが好ましく、−５°〜５°の範囲であるのがさらに好ましい。
【００４２】
図４および図５に示す第１の支脚器使用状態において、右側支脚器２２を図１〜図３に示すベッド状態に戻すときには、取扱者は、まず、図４に示す操作レバー６１を前述のように往回動させる。この往回動によって、支持アーム２０は、ロック解除されるので、この支持アーム２０、右側支脚器２２などの自重などによって、支軸３３を支点として図４の時計方向に図２に示す復回動位置まで復回動する。この復回動の際に、この復回動が急激に行われないためのダンパ（図示せず）を設けることができる。この結果、右側支脚器２２は、図４および図５に示す第１の支脚器使用状態から図１４および図１５に示す前記第２の移行段階へと移行する。この移行の際には、図７に示すように右側支脚器２２と支持アーム２０との間に介在している方向転換機構３１は、右側支脚器２２と同様に単に復回動するだけであって、特に別の動作を行うことはない。
【００４３】
右側支脚器２２が図１４および図１５に示す第２の移行段階から図１０および図１１に示す第１の移行段階に移行するときには、右側支脚器２２の支持構造においては、この第１の移行段階から上記第２の移行段階に移行するときとはほぼ逆の動作が行われる。また、右側支脚器２２が図１０および図１１に示す第１の移行段階から図１〜図３および図９に示すベッド状態に移行するときには、右側支脚器２２の支持構造においては、このベッド状態から上記第１の移行段階に移行するときとは、ちょうど逆の動作が行われる。
【００４４】
右側支脚器２２が図１４および図１５に示す第２の移行段階から図１０および図１１に示す第１の移行段階に移行するときの右側支脚器２２の支持構造の動作について、以下において具体的に説明する。この場合、取扱者が、ロック解除操作レバー４５の操作部４５ａを手で掴んでから、この操作レバー４５を支軸４９を支点として図１５における時計方向に回動させると、ロックピン４６が、図１３に示すようにストッパ部材３７の突起部４７を乗り越えるので、図１２に示すように突起部４７によるロックを解除され、このために、ストッパ部材３７による支脚器フレーム４１のロックが解除される。したがって、その後は、右側支脚器２２の支持構造においては、第１の移行段階から第２の移行段階に移行するときとはちょうど逆の動作が行われて、第１の移行段階が得られる。
【００４５】
図４および図５に示す第１の支脚器使用状態において、左右一対の支脚器２１、２２のうちのいずれか一方または両方を分娩台１の中心線Ｌ１からさらに外側に移動させたい場合がある。このような場合は、お産の介助者が分娩によって患者から生まれ出てくる新生児を分娩台１の児受け台１７の側面から受け取る場合を含んでいる。なぜならば、このようなお産の介助の場合には、介助者が右側または左側の支脚器２１、２２と児受け台１７とのほぼ中間の位置に入りやすくするために、支脚器２１、２２のうちのいずれか一方または両方を、その開き角度をさらに大きくすることなどによって、中心線Ｌ１からさらに外側に移動させるのが望ましいからである。
【００４６】
つぎに、支脚器２１、２２のうちのいずれか一方または両方を分娩台１の中心線Ｌ１からさらに外側に移動させる点について、図７、図８Ａ、図８Ｂなどを参照しつつ説明する。この場合、図４および図５に示す通常の支脚器使用状態としての第１の支脚器使用状態においては、支脚器支持アーム２０の第１の支持アーム部５２と第２の支持アーム部５３とは、図７および図８Ａに示すように、平面的に見てほぼ一直線状に配置されている。そして、この状態においては、取扱者が、ロックレバー５６の操作部５６ａを手で掴んでから、このロックレバー５６を板ばね５８の弾性付勢力に逆らって支軸５７を支点として図８Ａの反時計方向に往回動させることができる。また、この往回動によって、第１の支持アーム部５２の係合用凹部７２に係合していたロックレバー５６の係合部５６ｂが、この係合用凹部７２から離脱するので、第１の支持アーム部５２に対する第２の支持アーム部５３のロックが解除される。そして、このロック解除状態においては、取扱者は、第１の支持アーム部５２に対して、第２の支持アーム部５３を支軸５５を支点として図８Ａの時計方向に第２の支持アーム部５３の自重などにより往回動させることができる。このために、図８Ｂなどに示すように、支脚器２１、２２のうちのいずれか一方または両方を、中心線Ｌ１からさらに外側に向かって、ほぼ水平方向に移動させることができるので、図６に示す特殊な支脚器使用状態としての第２の支脚器使用状態が得られる。なお、このような第２の支持アーム部５３の往回動は、第２の支持アーム部５３の被ストッパ部７３が第１の支持アーム部５２のストッパ部７４に当接するまで、第２の支持アーム部５３の自重などによって行われる。したがって、お産の介助者は、右側または左側の支脚器２１、２２と児受け台１７とのほぼ中間の位置に入ってから、分娩によって患者から生まれ出てくる新生児を受け取ることができる。
【００４７】
右側または左側の支脚器２１、２２を図６に示す第２の支脚器使用状態から図４および図５に示す第１の支脚器使用状態に移行させるときには、取扱者が、支脚器２１、２２を手で持ってから、外側から内側に向かって移動させればよい。この場合、第２の支持アーム部５３が、図８Ａに示すように、第１の支持アーム部５２とほぼ一直線状になるので、ロックレバー５６は、板ばね５８の弾性付勢力によって、支軸５７を支点として図８Ｂに示す時計方向に回動し、このために、図８Ａに示す第１の支脚器使用状態が得られる。
【００４８】
図６および図８Ｂに示す第２の支脚器使用状態において、第１の支持アーム部５２の長さ方向（換言すれば、線分Ｌ２）に対して第２の支持アーム部５３の長さ方向が成す角度θ４（図８Ｂ参照）は、図示の実施例においては、平面的に見て約１５°である。そして、上記角度θ４は、実用性の観点から見て一般的に、平面的に見て、１０°〜２０°の範囲であるのが好ましく、１２°〜１８°の範囲であるのがさらに好ましい。また、図示の実施例においては、分娩台１の前後方向に延在する中心線Ｌ１と左側または右側の支脚器２１、２２とのそれぞれの最短距離は、平面的に見て、
（ａ）図３に示すベッド状態における最短距離Ｌ４が、約２３ｃｍ、
（ｂ）図５に示す第１の支脚器使用状態における最短距離Ｌ５が、約２９ｃｍ、および
（ｃ）図６に示す第２の支脚器使用状態における最短距離Ｌ６が、約３６ｃｍ、
である。そして、上記（ａ）項〜（ｃ）項に記載のそれぞれの最短距離Ｌ４〜Ｌ６は、実用性の観点から見て一般的に、
（Ａ）最短距離Ｌ４が、１５〜３０ｃｍ（１８〜２８ｃｍ）の範囲、
（Ｂ）最短距離Ｌ５が、１８〜３８ｃｍ（２２〜３６ｃｍ）の範囲、
（Ｃ）最短距離Ｌ６が、２４〜４８ｃｍ（２８〜４４ｃｍ）の範囲、
であるのが好ましい。なお、上記（Ａ）項〜（Ｃ）項におけるかっこ内の記載は、さらに好ましい数値範囲である。さらに、上記（ａ）項に記載の最短距離Ｌ４に対する上記（ｃ）項に記載の最短距離Ｌ６の比は、約１．５５である。そして、この比（Ｌ６／Ｌ４）は、実用性の観点から見て一般的に、１．１５〜１．９５の範囲であるのが好ましく、１．２５〜１．８５の範囲であるのがさらに好ましい。また、上記（ｂ）項に記載の最短距離Ｌ５に対する上記（ｃ）項に記載の最短距離Ｌ６の比は、約１．２５である。そして、この比（Ｌ６／Ｌ５）は、実用性の観点から見て一般的に、１．１０〜１．４０の範囲であるのが好ましく、１．１５〜１．３５の範囲であるのがさらに好ましい。
【００４９】
以上において記述した支脚器支持構造の動作以外の支脚器支持構造の動作は、特許文献１の分娩台の場合と実質的に同一であることができる。
【００５０】
以上において、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００５１】
例えば、上述の実施例においては、本発明を分娩台１に適用したが、本発明は、産婦人科用検診台などの検診台、その他の医療台にも適用することができる。
【００５２】
また、上述の実施例においては、取扱者は、ベッド状態にある支脚器２１、２２を前記第１の移行段階および前記第２の移行段階を順次経由して第１の支脚器使用状態に往動させるようにした。しかし、取扱者は、ベッド状態にある支脚器２１、２２を第１の支脚器使用状態にするために支脚器２１、２２に各種の移行段階を経由させて第１の支脚器使用状態にすることができる。例えば、まず、ベッド状態にある支脚器２１、２２を上記第１の移行段階にし、つぎに、上記第２の移行段階から上記第１の支脚器使用状態に移行する場合と同様に、支持アーム２０を往回動させて支脚器２１、２２を上昇させ、つぎに、上記第１の移行段階から上記第２の移行段階に移行する場合と同様に、支脚器２１、２２を第２の軸４３を支点として往回動させることによって、第１の支脚器使用状態が得られるようにしてもよい。そして、この点は、支脚器２１、２２が第１の支脚器使用状態からベッド状態に移行する場合も同様である。さらに、第１の支持アーム部５２に対する第２の支持アーム部５３の往回動も、児受け台１７が邪魔にならない位置にある限り、第１の支脚器使用状態以外の状態でも同様に行うことができる。
【００５３】
また、上述の実施例においては、左側および右側の支脚器２１、２２の不使用状態が、分娩台１のベッド状態であるように構成したが、必ずしもこのように構成する必要はなく、ベッド状態以外の状態であってもよい。
【００５４】
また、上述の実施例においては、ロックレバー５６を第２の支持アーム部５３に回動可能に軸支するようにしたが、ロックレバー５６を第１の支持アーム部５２に回動可能に軸支することもできる。
【００５５】
さらに、上述の実施例においては、左側および右側の支脚器２１、２２の第２の支持アーム部５３を第１の支持アーム部５２に対して支軸５５を支点として往復回動させるようにした。しかし、往復回動以外の他の往復動作（例えば、カムとカム溝とを用いた倣い動作）を行わせるようにしてもよい。また、この点は、昇降基枠４への支持アーム２０の取り付け構造についても、同様に当てはまる。
【符号の説明】
【００５６】
１        分娩台（医療台）
４        昇降基枠（第２の基枠）
２０      支脚器用支持アーム
２１      左側支脚器
２２      右側支脚器
３１      方向転換機構
５２      基端部側の支持アーム部（第１の支持アーム部）
５３      先端部側の支持アーム部（第２の支持アーム部）
５４      連結部
５６      ロックレバー（ロック手段、ロック部材）
５６ａ    ロック解除操作部
５６ｂ    係合部
６６      脚乗せ面
６７      ベッド部分
６８      ほぼ平坦な面
７１      凹部
７２      係合用凹部
Ｌ１      中心線
Ｌ５      第１の最短距離
Ｌ６      第２の最短距離
【図１】
0005470153.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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