(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂を主要構成成分として含有するアクリル樹脂含有フィルムであって、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを９５：５〜３０：７０の質量比で相溶状態で含有し、当該アクリル樹脂は、その全部又は一部がメソゲン基を置換基又は２価の連結基として有するアクリル樹脂であり、当該メソゲン基を有するアクリル樹脂又はメソゲン基を有しないアクリル樹脂のいずれか一方又は両方の重量平均分子量（Ｍｗ）が、８００００〜１００００００であり、かつ当該セルロースエステル樹脂は、そのアシル基の総置換度が２．００〜３．００、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、当該セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であることを特徴とするアクリル樹脂含有フィルム。
【請求項２】
前記アクリル樹脂含有フィルムが、それを構成する樹脂の総質量に対して、０．５〜４５質量％のアクリル粒子を含有することを特徴とする請求項１に記載のアクリル樹脂含有フィルム。
【請求項３】
下記式（Ｉ）により定義される面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）が３０〜３００ｎｍの範囲内であり、下記式（II）により定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が５０〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクリル樹脂含有フィルム。
式（Ｉ）：Ｒｏ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ（５９０）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
〔上式中、Ｒｏ（５９０）は波長５９０ｎｍにおけるフィルム内の面内リターデーション値を表し、Ｒｔ（５９０）は５９０ｎｍにおけるフィルム内の厚さ方向のリターデーション値を表す。また、ｄは光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を表し、ｎｘは５９０ｎｍにおけるフィルムの面内の最大の屈折率を表し、遅相軸方向の屈折率ともいう。ｎｙは５９０ｎｍにおけるフィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率を表し、ｎｚは５９０ｎｍにおける厚み方向におけるフィルムの屈折率を表す。〕
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載のアクリル樹脂含有フィルムを少なくとも一方の面に用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか一項に記載のアクリル樹脂含有フィルムを使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明で、高耐熱性であり、脆性を著しく改善したアクリル樹脂含有フィルム、それを用いた偏光板、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアクリル樹脂フィルムは、優れた透明性、寸法安定性、低吸湿性などの観点からポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）が好適に用いられていた。【０００３】
しかし、ＰＭＭＡ樹脂フィルムは、耐熱性に乏しく高温下での使用、長期的な使用などにおいて、形状が変わるという問題があった。この問題は、フィルム単体での物性としてだけではなく、このようなフィルムを用いた偏光板、表示装置においても重要な課題である。すなわち、液晶表示装置の長期的な使用において、フィルムの変形に伴い偏光板がカールするため、パネル全体が反ってしまったり、偏光子と液晶セルの間の位置で使用した際にも設計上の好ましい位相差が変化してしまうために、視野角の変動が起きたり、色味の変化が起きるという問題がある。【０００４】
一方、アクリル樹脂フィルムは、透明性が優れていて、光学フィルムとして適しているが、脆い上に、延伸しても位相差をあまり示さないという特徴を有していることから、位相差フィルムに必ずしも向かないという問題がある。また、位相差制御剤を添加して位相差を調整する場合に、位相差制御剤によってはアクリル樹脂のみ或いはセルロース樹脂のみの場合には相溶性が良くないという問題がある。【０００５】
そのため、必要な位相差を得ようとすると相分離がおこりヘーズが劣化する場合があった。【０００６】
一方で相溶性を良くするために低分子量化合物を位相差制御剤として用いるとフィルムのＴｇや軟化点が低下し耐熱性が劣化する問題もあった。【０００７】
この場合、高温下で長時間放置した場合にフィルムが変形したり、位相差が保持できなくなる場合があった。【０００８】
そこで、上記各種問題を解決するために、脂環式アルキル基を導入する方法や、分子内環化反応をさせて環状組成物を得る方法などが開示されている（例えば特許文献１〜３参照）。【０００９】
しかしながら、これらの方法では、耐熱性は改良するもののフィルムの脆性が著しく劣化すると共に、材料の合成に手間がかかったり、製膜方法に制約があったため、生産性が悪いという問題があった。【００１０】
脆性が劣化すると、工程内でフィルムを搬送したり、スリットしたりする場合に破断が発生しやすくなり生産効率が低下してしまう。【００１１】
また耐熱性、機械強度の観点からポリカーボネート（ＰＣ）を添加する方法もあるが、これらは使用できる溶媒に制限があること、樹脂同士が相溶し難く、白濁し易い点などから光学フィルムとしての使用は困難であった（例えば特許文献４参照）。【００１２】
さらに特許文献５には、アクリル樹脂にブチル変性のアセチルセルロースをブレンドすることにより、安価で耐湿性のあるフィルムが開示されているが、このフィルムもアクリルの脆性を充分に克服したものではなかった。さらに、最近のディスプレイの大型化、部材の薄膜化、軽量化などに伴い、これら透明性、高耐熱性、脆性などの課題は、益々顕著になってきている。
【特許文献１】特開２００２−１２７２８号公報
【特許文献２】特開２００５−１４６０８４号公報
【特許文献３】特開２００７−１９１７０６号公報
【特許文献４】特開平５−３０６３４４号公報
【特許文献５】特開平５−１１９２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記問題・状況に鑑み成されたものであり、その解決課題は、透明で、高耐熱性であり、脆性を著しく改善したアクリル樹脂含有フィルム及びそれを用いた偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１５】
１．アクリル樹脂を主要構成成分として含有するアクリル樹脂含有フィルムであって、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを９５：５〜３０：７０の質量比で相溶状態で含有し、当該アクリル樹脂は、その全部又は一部がメソゲン基を置換基又は２価の連結基として有するアクリル樹脂であり、当該メソゲン基を有するアクリル樹脂又はメソゲン基を有しないアクリル樹脂のいずれか一方又は両方の重量平均分子量（Ｍｗ）が、８００００〜１００００００であり、かつ当該セルロースエステル樹脂は、そのアシル基の総置換度が２．００〜３．００、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、当該セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であることを特徴とするアクリル樹脂含有フィルム。
【００１７】
２．前記アクリル樹脂含有フィルムが、それを構成する樹脂の総質量に対して、０．５〜４５質量％のアクリル粒子を含有することを特徴とする前記１に記載のアクリル樹脂含有フィルム。
【００１８】
３．下記式（Ｉ）により定義される面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）が３０〜３００ｎｍの範囲内であり、下記式（II）により定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が５０〜３００ｎｍの範囲内であることを特徴とする前記１又は２に記載のアクリル樹脂含有フィルム。
式（Ｉ）：Ｒｏ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ（５９０）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
〔上式中、Ｒｏ（５９０）は波長５９０ｎｍにおけるフィルム内の面内リターデーション
値を表し、Ｒｔ（５９０）は５９０ｎｍにおけるフィルム内の厚さ方向のリターデーショ
ン値を表す。また、ｄは光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を表し、ｎｘは５９０ｎｍにおける
フィルムの面内の最大の屈折率を表し、遅相軸方向の屈折率ともいう。ｎｙは５９０ｎｍ
におけるフィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率を表し、ｎｚは５９０ｎｍにおける
厚み方向におけるフィルムの屈折率を表す。〕
４．前記１から３までのいずれか一項に記載のアクリル樹脂含有フィルムを少なくとも一方の面に用いたことを特徴とする偏光板。
【００１９】
５．前記１から３までのいずれか一項に記載のアクリル樹脂含有フィルムを使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記手段により、透明で、高耐熱性であり、脆性を著しく改善した上で液晶パネルの視野角を改善するために必要な位相差を持ったアクリル樹脂含有フィルム及びそれを用いた偏光板を提供することができる。【００２１】
なお、本発明の効果について、基本原理的機構の観点から説明するならば、以下のように説明できると考える。【００２２】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂と併用することで、複屈折をゼロにでき、ここに位相差制御剤を添加すれば所望の位相差フィルムを得ることができる。しかしながら位相差制御剤には相溶性が悪く、ブリードアウトやヘーズに問題のあるものもある。特にアクリル樹脂には相溶するがセルロースエステル樹脂には相溶しないもの、逆にセルロースエステル樹脂には相溶するがアクリル樹脂には相溶しないものもあり、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を併用したフィルムでは位相差制御剤の選択範囲が狭くなってしまう。【００２３】
そこでアクリル樹脂の主鎖に位相差を発現するメソゲン基が付いた構造の樹脂を用いることにより位相差を十分得ながら相溶性が改善しブリードアウト、ヘーズ等の問題が解決する。すなわち、アクリル樹脂の主鎖を持つことでフィルムのアクリル樹脂との相溶性が得られるためである。また、低分子量の位相差制御剤はフィルムのＴｇを下げ耐熱性に問題があるが、この場合には重合度を制御することで比較的高分子量の化合物にすることができるので、耐熱性の問題を解決できる。これにより、軟化点をアップするので高温で放置した場合のフィルムの変形などを防止することができる。【００２４】
さらに、アクリル樹脂は元々脆性が十分でない場合があるが、これに低分子量成分を添加すると著しく脆性が劣化してしまい、スリットなどの加工ができなくなりフィルムとして実用的でなくなる場合もあった。【００２５】
これについても前記のように最適な分子量に制御したメソゲン基を有するアクリル樹脂を用いることで脆性を劣化させず、むしろ改良しながら位相差を有するフィルムを得ることができるようになった。【００２６】
またＶＡやＩＰＳなど各方式の液晶パネルの視野角や斜めから見た時の色味変化（カラーシフト）改善に必要な位相差フィルムの位相差を、メソゲン基のグラフト量とフィルムの延伸倍率など制御することで、得ることができる。主鎖のポリマーをさらに高分子量化することでアクリル特有の脆性の問題も改善できる。【００２７】
また、メソゲン基を有するアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂のブレンドで用いることもできるし、メソゲン含有アクリル樹脂と通常のアクリル樹脂の両方を使うことでコストダウンや物性の制御も可能である。アクリル樹脂とセルロース樹脂のブレンドは透湿製もセルロースエステル樹脂のみの場合ほど大きくなく、まったく通さないシクロオレフィンポリマーより大きいので耐湿熱での偏光板耐久性と、偏光作製時の乾燥性のバランスにも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を示す模式図
【符号の説明】
【００２９】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ロール乾燥装置
４１  粒子仕込釜
４２  ストックタンク
４３  ポンプ
４４  濾過器
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、アクリル樹脂を主要構成成分として含有するアクリル樹脂含有フィルムであって、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを９５：５〜３０：７０の質量比で相溶状態で含有し、当該アクリル樹脂は、その全部又は一部がメソゲン基を置換基又は２価の連結基として有するアクリル樹脂であり、当該メソゲン基を有するアクリル樹脂又はメソゲン基を有しないアクリル樹脂のいずれか一方又は両方の重量平均分子量（Ｍｗ）が、８００００〜１００００００であり、かつ当該セルロースエステル樹脂は、そのアシル基の総置換度が２．００〜３．００、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、当該セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項５に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３１】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための最良の形態・態様等について詳細な説明をする。【００３２】
(アクリル樹脂含有フィルム)
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、上述のように、アクリル樹脂を主要構成成分として含有するアクリル樹脂含有フィルムであって、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを９５：５〜３０：７０の質量比で相溶状態で含有し、当該アクリル樹脂は、その全部又は一部がメソゲン基を置換基又は２価の連結基として有するアクリル樹脂であり、当該メソゲン基を有するアクリル樹脂又はメソゲン基を有しないアクリル樹脂のいずれか一方又は両方の重量平均分子量（Ｍｗ）が、８００００〜１００００００であり、かつ当該セルロースエステル樹脂は、そのアシル基の総置換度が２．００〜３．００、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、当該セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明においては、アクリル樹脂含有フィルムが、それを構成する樹脂の総質量に対して、０．５〜４５質量％のアクリル微粒子を含有する態様とすることが好ましい。
【００３４】
なお、前記式（Ｉ）により定義される面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）が３０〜３００ｎｍであり、前記式（II）により定義にされる厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が５０〜３００ｎｍであることが好ましい。【００３５】
以下、構成要素、物性等について順次詳細な説明をする。【００３６】
〈アクリル樹脂〉
本発明に係るアクリル樹脂は、その全部又は一部がメソゲン基を置換基又は２価の連結基として有するアクリル樹脂であることを特徴とする。【００３７】
本願において、「メソゲン基」とは、液晶構成分子において液晶性を発揮する剛直な直線状部分をいう。このメソゲン基は、好ましくは、２つ以上の芳香環又は脂環とこれを結合する連結基からなる。これらの芳香環又は脂環の水素原子の一部又は全部が置換されていても良い。芳香環又は脂環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、シクロヘキサン環がその代表例であり、連結基は柔軟性の少ない２価の基であり、単結合、エーテル結合、カルボニル基、カルボニルオキシ基、トランス−エチレン基、エチニレン基、アゾ基、アゾキシ基、−ＣＨ＝Ｎ−、アルキレン基がその代表例である。置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基を代表例として挙げることができる。（芳香環および脂環としては６員環が好ましく、特にベンゼン環とシクロヘキサン環が好ましい。）
本発明に係るアクリル樹脂は、メソゲン基を置換基又は２価の連結基として有する重合性化合物、すなわち、（メタ）アクリレート化合物を単独重合して得たアクリル樹脂であっても、当該メソゲン基を有する（メタ）アクリレート化合物とメソゲン基を有しない（メタ）アクリレート化合物等エチレン性不飽和結合を有する化合物とを共重合させて得たアクリル樹脂であってもよい。【００３８】
メソゲン基を有する重合性化合物のとしては、例えば下記一般式（ＭＡ１）で表される化合物を用いることができるがこれに限定されるものではない。【００３９】
【化１】
0005445449.tif 000002
【００４０】
（式中、Ｘは水素原子又はメチル基を表し、Ｍはメソゲン基を表し、ｍは０〜１４の整数であり、ｎは０又は１である。）
前記一般式（ＭＡ１）において、Ｍで表されるメソゲン基は、芳香環、脂環、複素環又は縮合環が連結鎖を介して又は直接結合した基を表し、下記一般式（２）で表すことができる。【００４１】
一般式（２）  −Ｚ1−（Ａ1）ｐ−Ｚ2−（Ａ2）ｑ−Ｒ
（式中、Ｒは水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルケニルオキシ基を表し、この基は非置換であるか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲン原子あるいはシアノ基を有しており、該基中−ＣＨ2−は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−で置換されてもよい。Ａ1及びＡ2それぞれ独立して１，４−フェニレン［該基中−ＣＨ＝は−Ｎ＝又は−Ｓ＝で置換されていてもよい］、１，４−シクロヘキシレン［該基中−ＣＨ2  −は−Ｏ−又は−Ｓ−で置換されていてもよい］、２，６−ナフチレン又は２，６−デカヒドロナフチレン  ［該基中−ＣＨ＝は−Ｎ＝又は−Ｓ＝で置換されていてもよい］を表す。Ｚ1及びＺ2は単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−（ＣＨ2）3Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ2）3−、−ＣＨ＝ＣＨＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ＝Ｃ−、−（ＣＨ2）2ＣＯＯ−、−ＯＣＯ（ＣＨ2）2−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ2Ｏ−又は−ＯＣＦ2−を表す。ｐ、ｑは各独立して０〜３の整数である。）
上記一般式（２）中、Ｒで表される炭素数１〜１８のアルキル基としては、メチル、クロロメチル、トリフルオロメチル、シアノメチル、エチル、ジクロロエチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、シクロヘキシル、１−メチルシクロヘキシル、ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル、ステアリル等が挙げられ、炭素数１〜１８のアルコキシ基としては、メチルオキシ、クロロメチルオキシ、トリフルオロメチルオキシ、シアノメチルオキシ、エチルオキシ、ジクロロエチルオキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、第二ブチルオキシ、第三ブチルオキシ、イソブチルオキシ、アミルオキシ、イソアミルオキシ、第三アミルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、イソヘプチルオキシ、第三ヘプチルオキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソオクチルオキシ、第三オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ等が挙げられ、炭素数２〜１８のアルケニル基としては、ビニル、１−メチルエテニル、２−メチルエテニル、プロペニル、ブテニル、イソブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、デセニル、ペンタデセニル、エイコセニル、トリコセニル等が挙げられ、炭素数２〜１８のアルケニルオキシ基としては、ビニルオキシ、１−メチルエテニルオキシ、２−メチルエテニルオキシ、プロペニルオキシ、ブテニルオキシ、イソブテニルオキシ、ペンテニルオキシ、ヘキセニルオキシ、ヘプテニルオキシ、オクテニルオキシ、デセニルオキシ、ペンタデセニルオキシ、エイコセニルオキシ、トリコセニルオキシ等が挙げられ、置換基としてのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。【００４２】
前記一般式（ＭＡ１）で表されるメソゲン基を有する重合性化合物の具体例としては、下記化合物Ｎｏ．ＭＡ１−１〜ＭＡ１−１２が挙げられる。ただし、本発明は以下の化合物により制限を受けるものではない。【００４３】
【化２】
0005445449.tif 000003
【００４４】
【化３】
0005445449.tif 000004
【００４５】
また、メソゲン基を有する重合性化合物のとしては、例えば下記一般式（ＭＡ２）で表される化合物を用いることができるが、これに限定されるものではない。下記一般式（ＭＡ２）で表される化合物の合成は、特開２００５−２６３７８９号公報に記載されている方法に準じた方法によりすることができる。【００４６】
【化４】
0005445449.tif 000005
【００４７】
（式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に水素原子又はメチル基を表し、ｌ及びｔは０〜１４、ｍ及びｓは０又は１を表し、環Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは各々独立に芳香族又は脂肪族の炭化水素６員環、複素６員環又は縮合環を表し、Ｚ1、Ｚ2及びＺ3は各々独立に直接結合、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、ｎ、ｐ、ｑ及びｒは各々独立に０又は１を表し、２≦ｎ＋ｐ＋ｑ＋ｒ≦４である。ただし、ｌとｔは異なる数を表すか、ｍとｓは異なる数を表す。）
上記一般式（ＭＡ２）中、環Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤで表される炭化水素６員環としては、１，４−フェニレン、１，４−シクロヘキサン、１，４−シクロヘキセン等が挙げられ、複素６員環としては、ジオキサン、ピリジル、ピリミジル等が挙げられ、縮合環としてはナフタレン等が挙げられる。【００４８】
上記一般式（ＭＡ２）で表されるジ（メタ）アクリレート化合物としては、具体的には、下記化合物Ｎｏ．ＭＡ２−１〜ＭＡ２−２０等が挙げられる。【００４９】
【化５】
0005445449.tif 000006
【００５０】
【化６】
0005445449.tif 000007
【００５１】
【化７】
0005445449.tif 000008
【００５２】
上記一般式（ＭＡ２）で表される化合物の合成は、特開平１１−１１６５３４号公報に記載されている方法に準じた方法によりすることができる。【００５３】
本発明に係るアクリル樹脂は、メソゲン基を有する下記一般式（ＭＡ３）で表される単量体単位を有する樹脂であってもよい。【００５４】
【化８】
0005445449.tif 000009
【００５５】
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を、ａは１〜６の正の整数を、Ｘ1は−ＣＯ2−基又は−ＯＣＯ−基を、Ｒ2は炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基、フルオロ基又は炭素数１〜６のアルキル基を、ｂ及びｃはそれぞれ１又は２の整数を示す。）
前記一般式（ＭＡ３）で表される単量体単位を有する樹脂を合成するために用いることができる重合性化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。【００５６】
【化９】
0005445449.tif 000010
【００５７】
上記一般式（ＭＡ３）で表される単量体単位を有する樹脂を合成するために用いることができる重合性化合物の合成は、特開２００１−３５４７３２号公報に記載されている方法に準じた方法によりすることができる。【００５８】
本発明に係るメソゲン基を有する重合性化合物を重合性液晶性単量体として重合する場合には、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明に係る重合性化合物を、他の液晶性単量体、及び（メタ）アクリル酸エステル等のエチレン性不飽和結合を有する化合物と共重合することができる。これらの他の液晶性単量体及び化合物の使用量は、全単量体中、本発明に係るメソゲン基を有する重合性化合物が１質量％以上、特に３質量％以上となるような範囲が好ましいが、該液晶性単量体及び化合物の構造に応じて適当な使用量とされる。【００５９】
本発明において、共重合可能なメソゲン基を有しない（メタ）アクリル酸エステル等のエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して用いることができる。【００６０】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。【００６１】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムに用いられるアクリル樹脂は、フィルムとしての機
械的強度、フィルムを生産する際の流動性の点から重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００
〜１００００００である。
【００６２】
本発明に係るアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。【００６３】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。【００６４】
本発明において、アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁または乳化重合では３０〜１００℃、塊状または溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。さらに、生成共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。【００６５】
この分子量とすることで、耐熱性と脆性の両立を図ることができる。【００６６】
本発明に係るメソゲン基を有しないアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０，ＢＲ８３，ＢＲ８５，ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。【００６７】
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。【００６８】
〈セルロースエステル樹脂〉
本発明に係るセルロースエステル樹脂は、特に脆性の改善やアクリル樹脂と混合された場合の透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．００〜３．００、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であることが好ましい。即ち、セルロースエステル樹脂は炭素数が３〜７のアシル基により置換されたセルロースエステル樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。【００６９】
セルロースエステル樹脂の、アシル基の総置換度が２．０を下回る場合、即ち、セルロースエステル分子の２，３，６位の水酸基の残度が１．０を上回る場合には、アクリル樹脂（Ａ）と十分に相溶せずヘイズが問題となる。また、アシル基の総置換度が２．０以上であっても、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、やはり十分な相溶性が得られないか、脆性が低下することとなる。例えば、アシル基の総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数２のアシル基、即ちアセチル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、相溶性が低下しヘイズが上昇する。また、アシル基の総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数８以上のアシル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、脆性が低下し、所望の特性が得られない。【００７０】
本発明に係るセルロースエステル樹脂のアシル置換度は、総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であれば問題ないが、
炭素数が３〜７以外のアシル基、即ち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが好ましい。【００７１】
本願において、「アシル基」とは、さらに置換基を有するものも包含する意味である。但し、アシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。【００７２】
上記セルロースエステル樹脂が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０〜５個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が１．２〜３．０となるように留意が必要である。例えば、ベンジル基は炭素数が７になる為、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンジル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３〜７のアシル基には含まれないこととなる。【００７３】
更に、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。【００７４】
上記セルロースエステル樹脂においては、置換もしくは無置換の炭素数３〜７の脂肪族アシル基の少なくとも１種を有する構造を有することが本発明に係るセルロース樹脂に用いる構造として用いられる。【００７５】
本発明に係るセルロースエステル樹脂の置換度は、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．００〜３．００、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０である。【００７６】
また、炭素数が３〜７のアシル基以外、即ちアセチル基と炭素数が８以上のアシル基の置換度の総和が１．３以下であることが好ましい構造である。【００７７】
本発明に係るセルロースエステル樹脂としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネートが更に好ましい。【００７８】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートであり、炭素原子数３または４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。【００７９】
アシル基で置換されていない部分は、通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することが出来る。【００８０】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。【００８１】
本発明に係るセルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることが好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。【００８２】
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムにおいて、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂は、９５：５〜３０：７０の質量比で相溶状態で含有されるが、好ましくは９５：５〜５０：５０であり、更に好ましくは９０：１０〜６０：４０である。【００８３】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおいては、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂が相溶状態で含有される必要がある。光学フィルムとして必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成している。【００８４】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂が相溶状態となっているかどうかは、例えばガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。【００８５】
例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、一方、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度とする特性となる。【００８６】
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。【００８７】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂は、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、いずれか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、本発明においてアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂が相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。【００８８】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおけるアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）やセルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）や置換度は、両者の樹脂の溶媒に対して溶解性の差を用いて、分別した後に、それぞれ測定することにより得られる。樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。本発明のアクリル樹脂含有フィルムが、アクリル樹脂やセルロースエステル樹脂以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。【００８９】
また、相溶された樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）がそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。【００９０】
また、相溶した樹脂をＧＰＣによって分子量測定を行うと同時に時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ＧＰＣによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。【００９１】
本発明においては、本発明の範囲でアクリル樹脂やセルロースエステル樹脂が混合されることにより相溶していることが必要である。【００９２】
例えば、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂に混合させた後に重合されることにより混合樹脂を得る工程は、重合反応が複雑であり、この方法で作製した樹脂は、反応の制御が困難である。また、このような方法で樹脂を合成した場合は、グラフト重合、架橋反応や環化反応が生じることが多く、溶媒に溶解しなかったり、加熱により溶融できなくなることが多く、光学フィルムを安定に製造する樹脂として用いることは困難である。従って、このような方法により得られた樹脂は、本発明に係るアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂が相溶状態で含有される樹脂には該当しないものとする。【００９３】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、光学フィルムとしての機能を損なわない限りは、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていても良い。【００９４】
アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂以外の樹脂を含有する場合、添加される樹脂が相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。【００９５】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおけるアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の総質量は、アクリル樹脂含有フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、更に好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。【００９６】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂以外の樹脂や添加剤を用いる際には、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの機能を損なわない範囲で添加量を調整することが好ましい。【００９７】
〈アクリル粒子〉
本発明においては、アクリル樹脂含有フィルムにアクリル粒子を含有させてもよい。【００９８】
本発明に係るアクリル粒子は、前記アクリル樹脂及びセルロースエステル樹脂とアクリル樹脂含有フィルム中で粒子の状態で存在すること（非相溶状態ともいう。）が特徴である。【００９９】
上記アクリル粒子は、例えば、作製したアクリル樹脂含有フィルムを所定量採取し、溶媒に溶解させて攪拌し、充分に溶解・分散させたところで、アクリル粒子の平均粒子径未満の孔径を有するＰＴＦＥ製のメンブレンフィルターを用いて濾過し、濾過捕集された不溶物の重さが、アクリル樹脂含有フィルムに添加したアクリル粒子の９０質量％以上あることが好ましい。【０１００】
本発明に用いられるアクリル粒子は特に限定されるものではないが、２層以上の層構造を有するアクリル粒子であることが好ましく、特に下記多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。【０１０１】
多層構造アクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層重合体、ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、および最外硬質層重合体が、層状に重ね合わされてなる構造を有する粒子状のアクリル系重合体を言う。【０１０２】
本発明に係るアクリル系樹脂組成物に用いられる多層構造アクリル系粒状複合体の好ましい態様としては、以下の様なものが挙げられる。（ａ）メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％、および多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなる単量体混合物を重合して得られる最内硬質層重合体、（ｂ）上記最内硬質層重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％および多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなる単量体混合物を重合して得られる架橋軟質層重合体、（ｃ）上記最内硬質層および架橋軟質層からなる重合体の存在下に、メチルメタクリレート８０〜９９質量％とアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％とからなる単量体混合物を重合して得られる最外硬層重合体、よりなる３層構造を有し、かつ得られた３層構造重合体が最内硬質層重合体（ａ）５〜４０質量％、軟質層重合体（ｂ）３０〜６０質量％、および最外硬質層重合体（ｃ）２０〜５０質量％からなり、アセトンで分別したときに不溶部があり、その不溶部のメチルエチルケトン膨潤度が１．５〜４．０であるアクリル系粒状複合体、が挙げられる。【０１０３】
なお、特公昭６０−１７４０６号あるいは特公平３−３９０９５号において開示されている様に、多層構造アクリル系粒状複合体の各層の組成や粒子径を規定しただけでなく、多層構造アクリル系粒状複合体の引張り弾性率やアセトン不溶部のメチルエチルケトン膨潤度を特定範囲内に設定することにより、さらに充分な耐衝撃性と耐応力白化性のバランスを実現することが可能となる。【０１０４】
ここで、多層構造アクリル系粒状複合体を構成する最内硬質層重合体（ａ）は、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％および多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなる単量体混合物を重合して得られるものが好ましい。【０１０５】
ここで、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレートとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられ、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが好ましく用いられる。【０１０６】
最内硬質層重合体（ａ）におけるアルキルアクリレート単位の割合は１〜２０質量％であり、該単位が１質量％未満では、重合体の熱分解性が大きくなり、一方、該単位が２０質量％を越えると、最内硬質層重合体（ｃ）のガラス転移温度が低くなり、３層構造アクリル系粒状複合体の耐衝撃性付与効果が低下するので、いずれも好ましくない。【０１０７】
多官能性グラフト剤としては、異なる重合可能な官能基を有する多官能性単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸のアリルエステル等が挙げられ、アリルメタクリレートが好ましく用いられる。多官能性グラフト剤は、最内硬質層重合体と軟質層重合体を化学的に結合するために用いられ、その最内硬質層重合時に用いる割合は０．０１〜０．３質量％である。【０１０８】
アクリル系粒状複合体を構成する架橋軟質層重合体（ｂ）は、上記最内硬質層重合体（ａ）の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％および多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなる単量体混合物を重合して得られるものが好ましい。【０１０９】
ここで、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートが好ましく用いられる。【０１１０】
また、これらの重合性単量体と共に、２５質量％以下の共重合可能な他の単官能性単量体を共重合させることも可能である。【０１１１】
共重合可能な他の単官能性単量体としては、スチレンおよび置換スチレン誘導体が挙げられる。アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとスチレンとの比率は、前者が多いほど生成重合体（ｂ）のガラス転移温度が低下し、即ち軟質化できるのである。【０１１２】
一方、樹脂組生物の透明性の観点からは、軟質層重合体（ｂ）の常温での屈折率を最内硬質層重合体（ａ）、最外硬質層重合体（ｃ）、および硬質熱可塑性アクリル樹脂に近づけるほうが有利であり、これらを勘案して両者の比率を選定する。【０１１３】
例えば、被覆層厚みの小さな用途においては、必ずしもスチレンを共重合しなくとも良い。【０１１４】
多官能性グラフト剤としては、前記の最内層硬質重合体（ａ）の項で挙げたものを用いることができる。ここで用いる多官能性グラフト剤は、軟質層重合体（ｂ）と最外硬質層重合体（ｃ）を化学的に結合するために用いられ、その最内硬質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から０．５〜５質量％が好ましい。【０１１５】
多官能性架橋剤としては、ジビニル化合物、ジアリル化合物、ジアクリル化合物、ジメタクリル化合物などの一般に知られている架橋剤が使用できるが、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量２００〜６００）が好ましく用いられる。【０１１６】
ここで用いる多官能性架橋剤は、軟質層（ｂ）の重合時に架橋構造を生成し、耐衝撃性付与の効果を発現させるために用いられる。ただし、先の多官能性グラフト剤を軟質層の重合時に用いれば、ある程度は軟質層（ｂ）の架橋構造を生成するので、多官能性架橋剤は必須成分ではないが、多官能性架橋剤を軟質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から０．０１〜５質量％が好ましい。【０１１７】
多層構造アクリル系粒状複合体を構成する最外硬質層重合体（ｃ）は、上記最内硬質層重合体（ａ）および軟質層重合体（ｂ）の存在下に、メチルメタクリレート８０〜９９質量％およびアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％からなる単量体混合物を重合して得られるものが好ましい。【０１１８】
ここで、アクリルアルキレートとしては、前述したものが用いられるが、メチルアクリレートやエチルアクリレートが好ましく用いられる。最外硬質層（ｃ）におけるアルキルアクリレート単位の割合は、１〜２０質量％が好ましい。【０１１９】
また、最外硬質層（ｃ）の重合時に、アクリル樹脂との相溶性向上を目的として、分子量を調節するためアルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用い、実施することも可能である。【０１２０】
とりわけ、最外硬質層に、分子量が内側から外側へ向かって次第に小さくなるような勾配を設けることは、伸びと耐衝撃性のバランスを改良するうえで好ましい。具体的な方法としては、最外硬質層を形成するための単量体混合物を２つ以上に分割し、各回ごとに添加する連鎖移動剤量を順次増加するような手法によって、分子量を内側から外側へ向かって小さくすることが可能である。【０１２１】
この際に形成される分子量は、各回に用いられる単量体混合物をそれ単独で同条件にて重合し、得られた重合体の分子量を測定することによって調べることもできる。【０１２２】
本発明に好ましく用いられる多層構造重合体であるアクリル系粒状複合体の粒子径については、特に限定されるものではないが、１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに、２０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、特に５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下であることが最も好ましい。【０１２３】
本発明に好ましく用いられる多層構造重合体であるアクリル系粒状複合体において、コアとシェルの質量比は、特に限定されるものではないが、多層構造重合体全体を１００質量部としたときに、コア層が５０質量部以上、９０質量部以下であることが好ましく、さらに、６０質量部以上、８０質量部以下であることがより好ましい。【０１２４】
このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレン”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。【０１２５】
また、本発明に好ましく用いられるアクリル粒子として好適に使用されるグラフト共重合体であるアクリル粒子の具体例としては、ゴム質重合体の存在下に、不飽和カルボン酸エステル系単量体、不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体、および必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体混合物を共重合せしめたグラフト共重合体が挙げられる。【０１２６】
グラフト共重合体であるアクリル粒子に用いられるゴム質重合体には特に制限はないが、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよびエチレン系ゴムなどが使用できる。具体例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体、エチレン−イソプレン共重合体、およびエチレン−アクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。これらのゴム質重合体は、１種または２種以上の混合物で使用することが可能である。【０１２７】
また、アクリル樹脂およびアクリル粒子のそれぞれの屈折率が近似している場合、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの透明性を得ることができるため、好ましい。具体的には、アクリル粒子とアクリル樹脂の屈折率差が０．０５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２以下、とりわけ０．０１以下であることが好ましい。【０１２８】
このような屈折率条件を満たすためには、アクリル樹脂の各単量体単位組成比を調整する方法、および／またはアクリル粒子に使用されるゴム質重合体あるいは単量体の組成比を調製する方法などにより、屈折率差を小さくすることができ、透明性に優れたアクリル樹脂含有フィルムを得ることができる。【０１２９】
尚、ここで言う屈折率差とは、アクリル樹脂が可溶な溶媒に、本発明のアクリル樹脂含有フィルムを適当な条件で十分に溶解させ白濁溶液とし、これを遠心分離等の操作により、溶媒可溶部分と不溶部分に分離し、この可溶部分（アクリル樹脂）と不溶部分（アクリル粒子）をそれぞれ精製した後、測定した屈折率（２３℃、測定波長：５５０ｎｍ）の差を示す。【０１３０】
本発明においてアクリル樹脂に、アクリル粒子を配合する方法には、特に制限はなく、アクリル樹脂とその他の任意成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃において、アクリル粒子を添加しながら一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法が好ましく用いられる。【０１３１】
また、アクリル粒子を予め分散した溶液を、アクリル樹脂、及びセルロースエステル樹脂を溶解した溶液（ドープ液）に添加して混合する方法や、アクリル粒子及びその他の任意の添加剤を溶解、混合した溶液をインライン添加する等の方法を用いることができる。【０１３２】
本発明に係るアクリル粒子としては、市販のものも使用することができる。例えば、メタブレンＷ−３４１（Ｃ２）（三菱レイヨン（株）製）を、ケミスノーＭＲ−２Ｇ（Ｃ３）、ＭＳ−３００Ｘ（Ｃ４）（綜研化学（株）製）等を挙げることができる。【０１３３】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおいて、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．５〜４５質量％のアクリル粒子を含有することが好ましい。【０１３４】
（位相差制御剤）
本願において、メソゲン基を有するアクリル樹脂を用いることでＶＡやＩＰＳなどの各方式に対応した位相差フィルムの位相差を得ることができるが、さらに位相差を最適化するために別途、位相差制御剤を添加しても良い。ここで「位相差制御剤」とは、位相差を制御することを主眼として加えるメソゲン基を有するアクリル樹脂以外の添加剤をいう。当該位相差制御剤としては、特開２００２−２９６４２１号公報記載の化合物や種々のエステル系可塑剤を用いることができる。以下において、好ましいエステル系化合物について詳細な説明をする。【０１３５】
本発明においては、後述する各種化合物のうち、特に、添加剤として添加し延伸した場合に芳香族環が平面内に並ぶような構造を有する化合物が好ましい。このため、芳香族環が、主鎖の中または末端にブロックとして入っている化合物が好ましい。【０１３６】
〈グリコールと二塩基酸のポリエステルポリオール〉
本発明において使用され得るポリエステルポリオールとしては、炭素数の平均が２〜３．５であるグリコールと炭素数の平均が４〜５．５である二塩基酸との脱水縮合反応、又は該グリコールと炭素数の平均が４〜５．５である無水二塩基酸の付加及び脱水縮合反応による常法により製造されるものであることが好ましい。【０１３７】
《グリコール》
かかるポリエステルポリオールに用いられるグリコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられ、これらを単独又は２種以上を併用して用いられ、例えばエチレングリコール、またはエチレングリコールとジエチレングリコールの混合物などが特に好ましく用いられる。【０１３８】
また、上記したグリコールに関しては、ポリエステルポリオールの製造、セルロースとの相溶性、透明性等の観点から、グリコールの炭素数の平均が、２〜３．５の範囲内にあることが好ましい。【０１３９】
上記グリコールとしてエチレングリコールとジエチレングリコールの混合物が用いられる場合、そのエチレングリコール／ジエチレングリコールのモル比率としては、好ましくは２５〜１００／７５〜０で用いられ、セルロースエステルとの相溶性の優れたセルロースエステル用改質剤を得ることが出来る。更に、より好ましくは２５〜４０／７５〜６０、及び６０〜９５／４０〜５であり、かかる範囲に調製することで、該ポリエステルポリオールの結晶性及び融点が従来汎用のものに近く、それ自体の生産性も良好となる。【０１４０】
《二塩基酸》
次に本発明に用いられるポリエステルポリオールを構成する二塩基酸としては、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバチン酸等を挙げることができる。これらを単独又は２種以上を併用して用いることができ、例えばコハク酸、またはコハク酸とテレフタル酸の混合物等が特に好ましく用いられる。【０１４１】
また、上記した二塩基酸に関しては、ポリエステルポリオールの製造、セルロースとの相溶性、透明性等の観点から、二塩基酸の炭素数の平均が４〜５．５の範囲内であることが好ましい。【０１４２】
上記二塩基酸としてコハク酸とテレフタル酸の混合物が用いられる場合、そのコハク酸／テレフタル酸のモル比率としては、好ましくは２５〜１００／７５〜０で用いられ、セルロースエステルとの相溶性の優れたセルロースエステル用改質剤を得ることができる。更に、より好ましくは２５〜４０／７５〜６０、及び６０〜９５／４０〜５であり、かかる範囲に調製することで、該ポリエステルポリオールの結晶性及び融点が従来汎用のものに近く、それ自体の生産性も良好となる。【０１４３】
本発明に用いられるポリエステルポリオールを構成するグリコールと二塩基酸としては、上記以外の組み合わせも含むものであるが、グリコールの炭素数の平均と二塩基酸の炭素数の平均との合計が、６〜７．５である組み合わせが好ましい。【０１４４】
上記グリコール及び二塩基酸から得られるポリエステルポリオールは、数平均分子量が１０００以上２０００００以下の範囲であればよく、より好ましくは１０００〜５０００の基本的に水酸基末端のポリエステルが用いられ、数平均分子量１２００〜４０００のものが特に好ましく用いられる。かかる範囲の数平均分子量を有するポリエステルポリオールを用いることで、セルロースエステルとの相溶性に優れた位相差制御剤（セルロースエステル用改質剤）を固相反応で得ることができる。【０１４５】
本発明の効果を得る上で、上記数平均分子量１０００以上のポリエステルポリオールをフィルム中に２〜３０質量％含有することが、位相差発現性、相溶性、透湿性等の観点から好ましい。より好ましくは１０〜２０質量％である。実際には、ポリマーのフィルム中の含有量はポリマーの種類や重量平均分子量によって、ドープ中、ウェブ中、フィルム形成後相分離しない範囲内で、寸法安定性、保留性及び透過率等の性能に応じて決められる。【０１４６】
一方、本発明で用いられるポリエステルポリオール中に於けるカルボキシル基末端は、その含有量は、本発明の効果の観点から、水酸基末端の１／２０以下のモル数であることが好ましく、更に１／４０以下に止めることがより好ましい。【０１４７】
上記したポリエステルポリオールを製造するにあたり、チタン、亜鉛、鉛、ジルコニウムなどの金属有機酸塩若しくは金属キレート化合物、或いは、酸化アンチモンなど、従来公知のエステル化触媒が使用出来る。かかるエステル化触媒としては、例えばテトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネートなどが好ましく用いられ、用いられるグリコール（ａ）と二塩基酸（ｂ）の合計１００質量部に対して０．０００５〜０．０２質量部用いられることが好ましい。【０１４８】
ポリエステルポリオールの重縮合は常法によって行われる。例えば、上記二塩基酸とグリコールの直接反応、上記の二塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば二塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、或いはこれら酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により容易に合成し得るが、数平均分子量がさほど大きくないポリエステルポリオールは直接反応によるのが好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルポリオールはセルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。分子量の調節方法は、特に制限なく従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価のものの添加する量によりコントロールできる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ピバリン酸、安息香酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して反応系外にこのような１価の酸を系外に除去するときに溜去し易いものが選ばれるが、これらを混合使用してもよい。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることによっても数平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは二塩基酸のモル数を偏らせることによってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。【０１４９】
〈芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールのエステル〉
本発明に係る位相差制御剤として、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族末端エステル系可塑剤を用いることができる。【０１５０】
一般式（Ｉ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（Ｉ）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。【０１５１】
本発明に係る芳香族末端エステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。【０１５２】
芳香族末端エステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。【０１５３】
また、芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。【０１５４】
また、芳香族末端エステルの炭素数６〜１２のアリールグリコール成分としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。【０１５５】
本発明に係る芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。【０１５６】
芳香族末端エステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜２０００、より好ましくは５００〜１５００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好適である。【０１５７】
《芳香族末端エステルの酸価、水酸基価》
「酸価」とは、試料１ｇ中に含まれる酸（分子末端に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価及び水酸基価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。【０１５８】
以下、本発明に係る芳香族末端エステル系可塑剤の合成例を示す。【０１５９】
〈サンプルＮｏ．１（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸８２０部（５モル）、１，２−プロピレングリコール６０８部（８モル）、安息香酸６１０部（５モル）及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３０部を一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で６．６５×１０3Ｐａ〜最終的に４×１０2Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。【０１６０】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；１９８１５
酸価                      ；０．４
〈サンプルＮｏ．２（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、アジピン酸５００部（３．５モル）、安息香酸３０５部（２．５モル）、ジエチレングリコール５８３部（５．５モル）及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。【０１６１】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；９０
酸価                      ；０．０５
〈サンプルＮｏ．３（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器にイソフタル酸５７０部（３．５モル）、安息香酸３０５部（２．５モル）、ジプロピレングリコール７３７部（５．５モル）及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。【０１６２】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３３４００
酸価                      ；０．２
以下に、本発明に係る芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。【０１６３】
【化１０】
0005445449.tif 000011
【０１６４】
【化１１】
0005445449.tif 000012
【０１６５】
本発明に係る芳香族末端エステル系可塑剤の含有量は、セルロースエステルフィルム中に１〜２０質量％含有することが好ましく、特に３〜１１質量％含有することが好ましい。【０１６６】
〈多価アルコールエステル〉
本発明では、位相差制御剤として、更に多価アルコールエステル系可塑剤を使用することができる。【０１６７】
本発明で用いられる多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。【０１６８】
本発明に用いられる多価アルコールは、次の一般式（１）で表される。【０１６９】
一般式（１）  Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
式中、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す。【０１７０】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば、以下のようなものを挙げることが出来るが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトールなどを挙げることが出来る。中でも、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。【０１７１】
本発明に係る多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸などを用いることが出来る。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると、透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることが出来るが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１７２】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることが出来る。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を用いるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。【０１７３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることが出来る。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることが出来る。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることが出来る。特に、安息香酸が好ましい。【０１７４】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１５００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を示す。【０１７５】
【化１２】
0005445449.tif 000013
【０１７６】
【化１３】
0005445449.tif 000014
【０１７７】
【化１４】
0005445449.tif 000015
【０１７８】
【化１５】
0005445449.tif 000016
【０１７９】
〈糖類の安息香酸エステル〉
本発明に係る位相差制御剤としては、（メタ）アクリル系重合体と、フラノース構造もしくはピラノース構造を１個有する化合物（Ａ）中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化化合物、或いは、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個以上、１２個以下結合した化合物（Ｂ）中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化化合物とを用いることも好ましい。なお、本願においては、本発明に係る化合物（Ａ）のエステル化化合物及び化合物（Ｂ）のエステル化化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。【０１８０】
また、前記エステル化合物が単糖類（α−グルコース、βフルクトース）の安息香酸エステル、もしくは下記一般式（Ａ）で表される、単糖類の−ＯＲ12、−ＯＲ15、−ＯＲ22、−ＯＲ25の任意の２箇所以上が脱水縮合して生成したｍ＋ｎ＝２〜１２の多糖類の安息香酸エステルであることが好ましい。【０１８１】
【化１６】
0005445449.tif 000017
【０１８２】
上記一般式中の安息香酸は更に置換基を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。【０１８３】
好ましい化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１８４】
化合物（Ａ）の例としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、或いはアラビノースが挙げられる。【０１８５】
化合物（Ｂ）の例としては、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース或いはケストース挙げられる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。これらの化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の中で、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有する化合物が好ましい。例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。また、化合物（Ｂ）において、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個以上、３個以下結合した化合物であることも、好ましい態様の１つである。【０１８６】
本発明に係る化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。【０１８７】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【０１８８】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。【０１８９】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。【０１９０】
上記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）をエステル化したエステル化化合物の中では、エステル化によりアセチル基が導入されたアセチル化化合物が好ましい。【０１９１】
これらアセチル化化合物の製造方法は、例えば、特開平８−２４５６７８号公報に記載されている。【０１９２】
上記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）のエステル化化合物に加えて、オリゴ糖のエステル化化合物を、本発明に係るフラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を３〜１２個結合した化合物として適用できる。【０１９３】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。【０１９４】
オリゴ糖も上記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）と同様な方法でアセチル化できる。【０１９５】
次に、エステル化化合物の製造例の一例を記載する。【０１９６】
グルコース（２９．８ｇ、１６６ｍｍｏｌ）にピリジン（１００ｍｌ）を加えた溶液に無水酢酸（２００ｍｌ）を滴下し、２４時間反応させた。その後、エバポレートで溶液を濃縮し氷水へ投入した。１時間放置した後、ガラスフィルターにてろ過し、固体と水を分離し、ガラスフィルター上の固体をクロロホルムに溶かし、これが中性になるまで冷水で分液した。有機層を分離後、無水硫酸ナトリュウムにより乾燥した。無水硫酸ナトリュウムをろ過により除去した後、クロロホルムをエバポレートにより除き、更に減圧乾燥することによりグリコースペンタアセテート（５８．８ｇ、１５０ｍｍｏｌ、９０．９％）を得た。尚、上記無水酢酸の替わりに、上述のモノカルボン酸を使用することができる。【０１９７】
以下に、本発明に係るエステル化化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１９８】
【化１７】
0005445449.tif 000018
【０１９９】
【化１８】
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【０２００】
【化１９】
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【０２０１】
【化２０】
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【０２０２】
【化２１】
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【０２０３】
【化２２】
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【０２０４】
【化２３】
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【０２０５】
【化２４】
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【０２０６】
本発明に係る光学補償フィルムは、位相差値の変動を抑制して、表示品位を安定化する為に、フラノース構造もしくはピラノース構造を１個有す化合物（Ａ）中の、或いは、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２〜１２個結合した化合物（Ｂ）中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化化合物を１〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜３０質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明の優れた効果を呈すると共に、ブリードアウトなどもなく好ましい。【０２０７】
また、（メタ）アクリル系重合体とフラノース構造もしくはピラノース構造を１個有す化合物（Ａ）中の、或いは、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２〜１２個結合した化合物（Ｂ）中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化化合物と他の可塑剤を併用することができる。【０２０８】
〈その他の位相差制御剤〉
本発明に係る位相差制御剤としては、分子内にビスフェノールＡを含有しているものも好ましい。ビスフェノールＡの両端にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドを付加した化合物などを用いることができる。【０２０９】
例えばニューポールＢＰ−２Ｐ、ＢＰ−３Ｐ、ＢＰ−２３Ｐ、ＢＰ−５ＰなどのＢＰシリーズ、ＢＰＥ−２０（Ｆ）、ＢＰＥ−２０ＮＫ、ＢＰＥ−２０Ｔ、ＢＰＥ−４０、ＢＰＥ−６０、ＢＰＥ−１００、ＢＰＥ−１８０などのＢＰＥシリーズ（三洋化成（株）製）などやアデカポリエーテルＢＰＸ−１１、ＢＰＸ−３３、ＢＰＸ−５５などのＢＰＸシリーズ（（株）アデカ製）がある。【０２１０】
ジアリルビスフェノールＡ、ジメタリルビスフェノールＡや、ビスフェノールＡを臭素などで置換したテトラブロモビスフェーノールＡやこれを重合したオリゴマーやポリマー、ジフェニルフォスフェイトなどで置換したビスフェノールＡビス（ジフェニルフォスフェイト）なども用いることができる。【０２１１】
ビスフェノールＡを重合したポリカーボネートやビスフェノールＡをテレフタル酸などの二塩基酸と重合したポリアリレート、エポキシを含有するモノマーと重合したエポキシ
オリゴマーやポリマーなども用いることができる。【０２１２】
ビスフェノールＡとスチレンやスチレンアクリルなどをグラフト重合させたモディパーＣＬ１３０ＤやＬ４４０−Ｇなども用いることができる。【０２１３】
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムは、２種以上の位相差制御剤を含有させることもできる。この場合その組み合わせを最適化することで、位相差制御剤の溶出を少なくすることもできる。その理由は明らかではないが、１種類当たりの添加量を減らすことができることと、２種の位相差制御剤同士及びアクリル樹脂含有組成物との相互作用によって溶出が抑制されるものと思われる。【０２１４】
〈その他の添加剤〉
本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおいては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために、可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。【０２１５】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等を用いることができる。【０２１６】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。【０２１７】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。【０２１８】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。【０２１９】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸およびグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。【０２２０】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が可塑化効果が大きい。【０２２１】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。【０２２２】
可塑剤はアクリル樹脂を含有する組成物１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。またこれらの可塑剤は単独或いは２種以上混合して用いることもできる。【０２２３】
本発明のアクリル樹脂を含有する組成物は紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。【０２２４】
ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。【０２２５】
また、特に薄い被覆層から基板層への移行性も小さく、積層板の表面にも析出しにくいため、含有された紫外線吸収剤量が長時間維持され、耐候性改良効果の持続性に優れるなどの点から好ましい。【０２２６】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。【０２２７】
さらに、本発明のアクリル樹脂含有フィルムに用いられるアクリル樹脂には成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、アクリル樹脂含有フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。【０２２８】
本発明に係るアクリル樹脂組成物として、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。【０２２９】
ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種、あるいは２種以上の混合物を挙げることができる。【０２３０】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。【０２３１】
〈アクリル樹脂含有フィルムの製膜〉
アクリル樹脂含有フィルムの製膜方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。【０２３２】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムの製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液製膜が好ましい。【０２３３】
（有機溶媒）
本発明のアクリル樹脂含有フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることが出来る。【０２３４】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。【０２３５】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の溶解を促進する役割もある。【０２３６】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル粒子の３種を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。【０２３７】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることが出来る。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。【０２３８】
以下、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの好ましい製膜方法について説明する。【０２３９】
１）溶解工程
アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶に、溶解釜中で該アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、場合によってアクリル粒子、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、或いは該アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂溶液に、場合によってアクリル粒子溶液、その他の添加剤溶液を混合して主溶解液であるドープを形成する工程である。【０２４０】
アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることが出来るが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。【０２４１】
ドープ中のアクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂は、計１５〜４５質量％の範囲であることが好ましい。溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。【０２４２】
濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍでかつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。【０２４３】
この方法では、粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒子径０．５〜５μｍでかつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることで凝集物だけ除去出来る。主ドープでは粒子の濃度も添加液に比べ十分に薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇することもない。【０２４４】
図１は本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を模式的に示した図である。【０２４５】
必要な場合は、アクリル粒子仕込釜４１より濾過器４４で大きな凝集物を除去し、ストック釜４２へ送液する。その後、ストック釜４２より主ドープ溶解釜１へアクリル粒子添加液を添加する。【０２４６】
その後主ドープ液は主濾過器３にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液が１６よりインライン添加される。【０２４７】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。返材にはアクリル粒子が含まれることがある、その場合には返材の添加量に合わせてアクリル粒子添加液の添加量をコントロールすることが好ましい。【０２４８】
アクリル粒子を含有する添加液には、アクリル粒子を０．５〜１０質量％含有していることが好ましく、１〜１０質量％含有していることが更に好ましく、１〜５質量％含有していることが最も好ましい。【０２４９】
アクリル粒子の含有量の少ない方が、低粘度で取り扱い易く、アクリル粒子の含有量の多い方が、添加量が少なく、主ドープへの添加が容易になるため、上記の範囲が好ましい。【０２５０】
返材とは、アクリル樹脂含有フィルムを細かく粉砕した物で、アクリル樹脂含有フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたアクリル樹脂含有フィルム原反が使用される。【０２５１】
また、予めアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、場合によってアクリル粒子を混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。【０２５２】
２）流延工程
ドープを送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト３１、例えばステンレスベルト、或いは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。【０２５３】
ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。或いは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。【０２５４】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。【０２５５】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。【０２５６】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。【０２５７】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。【０２５８】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは１１〜３０℃である。【０２５９】
尚、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。【０２６０】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。【０２６１】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。【０２６２】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、更には、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。【０２６３】
本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。【０２６４】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置３５、及び／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。【０２６５】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。【０２６６】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御出来る装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。【０２６７】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。【０２６８】
尚、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。【０２６９】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。【０２７０】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時２軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１倍〜×１．５倍の範囲でとることができる。【０２７１】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、更に好ましくは５質量％以下である。【０２７２】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃が更に好ましく、７０〜１００℃が最も好ましい。【０２７３】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。【０２７４】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからアクリル樹脂含有フィルムとして巻き取り機３７により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることが出来る。【０２７５】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。【０２７６】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。【０２７７】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムの膜厚に特に制限はないが、後述する偏光板保護フィルムに使用する場合は２０〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることが特に好ましい。【０２７８】
（アクリル樹脂含有フィルムの物性等）
以下、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの物性等についての特徴について説明する。【０２７９】
〈リターデーション〉
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、下記式（Ｉ）により定義される面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）が３０〜３００ｎｍの範囲内であり、下記式（II）により定義にされる厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が５０〜３００ｎｍの範囲内であるように調整することが好ましい。
式（Ｉ）：Ｒｏ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ（５９０）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
〔上式中、Ｒｏ（５９０）は波長５９０ｎｍにおけるフィルム内の面内リターデーション値を表し、Ｒｔ（５９０）は５９０ｎｍにおけるフィルム内の厚さ方向のリターデーション値を表す。また、ｄは光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を表し、ｎｘは５９０ｎｍにおけるフィルムの面内の最大の屈折率を表し、遅相軸方向の屈折率ともいう。ｎｙは５９０ｎｍにおけるフィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率を表し、ｎｚは５９０ｎｍにおける厚み方向におけるフィルムの屈折率を表す。〕
面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）は、好ましくは、６０〜２５０ｎｍの範囲内である。【０２８０】
一方、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）については、好ましくは、６０〜２５０ｎｍの範囲内である。【０２８１】
〈波長分散（ＤＳＰ）〉
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、下記式（III）により定義される波長分散（ＤＳＰ）が０．８２〜０．９５であるように調整することが好ましい。
式（III）：ＤＳＰ＝Ｒｏ（４８０）／Ｒｏ（６３０）
〔式中、Ｒｏ（４８０）は波長４８０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｏ（６３０）は６３０ｎｍにおける面内位相差値を表す。〕
上記範囲内にリターデーションと波長分散（ＤＳＰ）を調整することは、アクリル樹脂含有フィルムの組成を最適化し、この組成に応じた延伸を行うことで可能である。【０２８２】
アクリル樹脂含有フィルムの組成を最適化はアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を５１：４９〜９５：５の質量比の範囲内でそれぞれの樹脂の比率を調整し、この樹脂比率に応じて位相差制御剤の組み合わせとその添加する量を調整することで行う。【０２８３】
さらに、このアクリル樹脂含有フィルムの組成に応じて、延伸の温度（それぞれの区画の温度の組み合わせ）、倍率、延伸する速度、延伸する順序、延伸する時のフィルムの残留溶媒量などを調整、制御することでリターデーション値および波長分散（ＤＳＰ）を所望の値にすることができる。【０２８４】
リターデーションと波長分散（ＤＳＰ）をこのような範囲に調整することによりこのアクリル樹脂含有フィルムを使用した液晶表示装置の色味の変動を少なくし、視野角を広ろげ、正面コントラストを改善することができる。【０２８５】
色味の変動とは表示装置の法線方向から角度を斜め６０°に傾け、ぐるりと３６０°観察した場合に、液晶表示装置の画像の色味がどの程度変動するかである。正面コントラストは液晶表示装置の白表示と黒表示の表示画面の法線方向から観察した場合の輝度の比である。【０２８６】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
視野角は液晶表示装置の観察方向を法線方向から傾けていった場合に一定レベルのコントラストを維持できる角度のことである。【０２８７】
〈光弾性係数〉
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、光弾性係数が−５×１０-12〜５×１０-12／Ｐａであるように調整することが好ましい。【０２８８】
本発明において、光弾性係数を上記の範囲内に調整するには、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を５１：４９〜９５：５の質量比の範囲内でそれぞれの樹脂の比率を調整し、この樹脂比率に応じて位相差制御剤の組み合わせとその添加する量を調整してアクリル樹脂含有フィルムの組成を最適化することで行う。【０２８９】
光弾性係数をこのような範囲に調整することにより液晶表示装置を長時間点灯しパネルが高温になった場合や回りの雰囲気が高温高湿になった場合に位相差フィルムに応力がかかっても位相差が発現しにくくなり画像ムラが低減できる。さらに長期間使用した場合に発生する画像ムラも低減できる。【０２９０】
〈その他〉
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムは、ヘーズを低くし、プロジェクターのような高温になる機器や、車載用表示機器のような、高温の環境下での使用を考慮すると、その張力軟化点を、１０５℃〜１４５℃とすることが好ましく、１１０℃〜１３０℃に制御することがより好ましい。【０２９１】
アクリル樹脂含有フィルムの張力軟化点温度の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、アクリル樹脂含有フィルムを１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均値により求めることができる。【０２９２】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。特に好ましくは１５０℃以上である。【０２９３】
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。【０２９４】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下である。更に好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。【０２９５】
ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。【０２９６】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。【０２９７】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。【０２９８】
かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。【０２９９】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が著しく低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。【０３００】
また、目視で確認できない場合でも、該フィルム上にハードコート層などを形成したときに、塗剤が均一に形成できず欠点（塗布抜け）となる場合がある。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）を言う。【０３０１】
また、本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。【０３０２】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。【０３０３】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムの厚みは２０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上である。【０３０４】
厚みの上限は特に限定される物ではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限は２５０μｍ程度である。なお、フィルムの厚みは用途により適宜選定することができる。【０３０５】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。【０３０６】
また、製膜時のフィルム接触部（冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロールなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、アクリル樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。【０３０７】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、透明性を表す指標の１つであるヘーズ値（濁度）が１．０％以下であることが特徴であるが、液晶表示装置に組み込んだ際の輝度、コントラストの点から好ましくは０．５％以下である。【０３０８】
かかるヘーズ値を達成するには、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散を低減させることが有効である。【０３０９】
アクリル粒子を使用する場合は、アクリル系樹脂とアクリル粒子との屈折率差を小さくすることも有効である。【０３１０】
また、表面の粗さも表面ヘーズとしてヘーズ値に影響するため、アクリル粒子の粒子径や添加量を前記範囲内に抑えたり、製膜時のフィルム接触部の表面粗さを小さくすることも、有効である。【０３１１】
尚、上記アクリル樹脂含有フィルムの全光線透過率およびヘーズ値は、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１−１９９７およびＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に従い、測定した値である。【０３１２】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、光学用のアクリル樹脂含有フィルムとして好ましく用いることができるが、以下の組成とすることにより、加工性、耐熱性に優れたフィルムを得ることができる。【０３１３】
すなわち、加工性および耐熱性を両立させる観点から、前記アクリル樹脂含有フィルムが、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を９５：５〜３０：７０の質量比で含有し、該セルロースエステル樹脂のアシル基の総置換度（Ｔ）が２．００〜２．９９、アセチル基置換度（ａｃ）が０．１０〜１．８９、アセチル基以外のアシル基の炭素数が３〜７であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００〜２５００００であることを特徴とするアクリル樹脂含有フィルムにより、本発明の優れた効果が得られる。【０３１４】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおいて、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂は、９５：５〜３０：７０の質量比で含有されるが、好ましくはアクリル樹脂が５０質量％以上である。【０３１５】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂以外の樹脂を含有して構成されていても良い。【０３１６】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の総質量は、アクリル樹脂含有フィルムの５５〜１００質量％であり、好ましくは６０〜９９質量％である。【０３１７】
（偏光板）
本発明に係る偏光板は、一般的な方法で作製することが出来る。本発明のアクリル樹脂含有フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。【０３１８】
もう一方の面には該フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＶ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＶ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。【０３１９】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。【０３２０】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。【０３２１】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０4Ｐａ〜１．０×１０9Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体または架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。【０３２２】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。【０３２３】
上記粘着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。【０３２４】
また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。【０３２５】
（液晶表示装置）
本発明のアクリル樹脂含有フィルムを貼合した偏光板を少なくとも液晶セルの一方の面に用いて液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することが出来る。本発明に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。【０３２６】
本発明に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。【０３２７】
また、色ムラ、ギラツキや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【実施例】
【０３２８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０３２９】
実施例１
以下のメソゲン基を有するアクリル樹脂ａ１−１〜ａ１−５を下記の方法によって作製した。【０３３０】
メソゲン基を有するアクリルモノマーユニット（１）の合成【０３３１】
【化２５】
0005445449.tif 000026
【０３３２】
水酸化カリウム溶液（ＫＯＨ３００ｇ，エタノール７００ｍｌ，水３００ｍｌ）に、４−ヒドロキシ安息香酸２７６ｇ（２ｍｏｌ）と触媒量のヨウ化カリウムを加えて溶解した。加温状態でエチレンクロロヒドリン１７７ｇ（２．２ｍｏｌ）をゆっくり加えて約１５時間還流した（反応とともに塩化カリウムが析出した）。反応終了後エタノールを留去し、水２リットル中に反応液を加えた。この水溶液をジエチルエーテルで２回洗浄後、水層を４×１０3ｍｏｌ／ｍ3塩酸で酸性とした。得られた沈殿物をろ過、乾燥後、エタノールで再結晶して、４−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸を得た（収量２９０ｇ，収率８２％，純度９８％）。【０３３３】
４−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸１８２ｇ（１ｍｏｌ）、ヒドロキノン４０ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸４０ｇ、アクリル酸６００ｍｌをベンゼン／トルエン＝１／１（質量比）の混合溶媒６００ｍｌに溶解した。Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ管を用いて理論量の水が系外に除かれるまで還流（約１５時間）した。次に反応液をジエチルエーテル４リットルに入れ、温水洗浄を行った。さらに飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を留去し、得られた固体をアセトン／ヘキサン＝１／１（質量比）の混合溶媒で再結晶し、４−（２−プロペノイルオキシエトキシ）安息香酸を得た（収量１５３ｇ，収率６５％，純度９７％）。【０３３４】
４−（２−プロペノイルオキシエトキシ）安息香酸２３．６ｇ（０．１ｍｏｌ）をアセトン４００ｍｌに加えた。さらにトリフルオロ酢酸無水物２０．８ｍｌ（０．１５ｍｏｌ）を加えて攪拌した。４−シアノ−４′−ヒドロキシビフェニル１９．５ｇ（０．１ｍｏｌ）を反応液に加え室温で６時間反応させた。反応液を留去後、ジエチルエーテルに溶解して、水、炭酸水素ナトリウム飽和水溶液及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を留去し、得られた固体をアセトニトリル６００ｍｌで再結晶し、目的物のモノマーユニット（１）のモノマーを得た（収量２９．３ｇ，収率７１％，純度９９％）。【０３３５】
メソゲン基を有するアクリル樹脂ａ１−１〜ａ１−５の合成【０３３６】
【化２６】
0005445449.tif 000027
【０３３７】
ｎはメソゲン基を有するアクリル樹脂を構成するモノマーユニット（２）のモル％を示す。なお、便宜的にメソゲン基を有するアクリル樹脂をブロック体で表した。【０３３８】
表８に示す所定量の前記モノマーユニット（１）と市販のアクリル酸メチル（モノマーユニット（２））およびジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）／テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）＝４／１（質量比）の混合溶媒３０ｍｌを三つ口フラスコに仕込んだ後、窒素気流下で加熱攪拌してモノマーを完全に溶解した。そこへ少量の前記混合溶媒に溶解したアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）１００ｍｇを滴下した。８時間還流した後、加熱を止め反応液を室温に戻してから、反応溶液をメタノール１５０ｍｌ中へ滴下してポリマーを再沈殿させた。ポリマーをろ別し、メタノール／ＴＨＦ＝３／２（質量比）の混合溶媒５０ｍｌで洗浄した後、ろ別、乾燥して側鎖型液晶ポリマーを得た。反応基質のモノマーユニット（１）とモノマーユニット（２）の使用量、モノマーユニット（２）の割合、得られたメソゲン基を有するアクリル樹脂の収率、重量平均分子量を表８に示す。【０３３９】
〈アクリル樹脂含有フィルム１の作製〉
（ドープ液組成）
メソゲン基を有しないアクリル樹脂（ａ２）
アクリル樹脂ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）          ６０質量部
メソゲン基を有するアクリル樹脂（ａ１）
アクリル樹脂ａ１−１                                              １０質量部
ＣＡＰ４８２−２０（アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００  イーストマンケミカル（株）製）
３０質量部
メチレンクロライド                                              ３００質量部
エタノール                                                        ４０質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液を作製した。【０３４０】
（アクリル樹脂フィルム１の製膜）
上記作製したドープ液を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。【０３４１】
剥離したアクリル樹脂のウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．３倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。【０３４２】
テンターで延伸後１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１３０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径６インチコアに巻き取り、アクリル樹脂含有フィルム１を得た。【０３４３】
ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．１倍であった。【０３４４】
表１〜５に記載のアクリル樹脂含有フィルム１の残留溶剤量は０．１％であり、膜厚は６０μｍ、巻長は４０００ｍであった。【０３４５】
以下、メソゲン基を有するアクリル樹脂（ａ１）、メソゲン基を有しないアクリル樹脂（ａ２）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の種類と組成比を表１〜３に記載のように変えた以外は、アクリル樹脂含有フィルム１と同様にして、アクリル樹脂含有フィルム２〜４１を作製した。【０３４６】
なお、メソゲン基を有しないアクリル樹脂としてはダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）以外にダイヤナールＢＲ５２、ダイヤナールＢＲ８０、ダイヤナールＢＲ８８、ダイヤナールＢＲ８３（以上、三菱レイヨン（株）製）、デルペット８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）を用いた。【０３４７】
尚、アクリル樹脂含有フィルム６，１１は、下記紫外線吸収剤を添加してドープを作製し、アクリル樹脂含有フィルム７は、セルロースエステル樹脂として、ＣＡＢ３８１−２０（アシル基総置換度２．９２、アセチル基置換度１．０８、プロピオニル基置換度１．８４、Ｍｗ＝２０００００、イーストマンケミカル（株）製）を使用した。【０３４８】
６：チヌビン１０９（チバ・ジャパン（株）製）                    １．５質量部
チヌビン１７１（チバ・ジャパン（株）製）                    ０．７質量部
１１：ＬＡ−３１（ＡＤＥＫＡ（株）製）                          １．５質量部
また、セルロースエステル樹脂のアシル基は、ａｃはアセチル基、ｐはプロピオニル基、ｂはブチリル基、ｂｚはベンゾイル基、ｐｈはフタリル基を表す。【０３４９】
また、アクリル樹脂フィルム４２として、溶融流延法により製膜した試料を下記のように、通常の方法によって作製した。【０３５０】
アクリル樹脂ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）とアクリル樹脂ａ１−１、ＣＡＰ４８２−２０（イーストマンケミカル（株）製）を６０：１０：３０の割合で混ぜ、空気を流通させた熱風乾燥機を用いて９０℃で２時間乾燥して水分を充分に除去した後、６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押し出し成形機（Ｔダイ幅５００ｍｍ）を使用し、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて押し出し、アクリル樹脂フィルム４１を製膜した。成形したフィルムの厚さは６０μｍであった。【０３５１】
比較試料として特開２００７−１９１７０６号明細書実施例１に記載の熱可塑性共重合体を作製し、実施例７に準じたペレット組成物を作製、本願実施例４１と同様の方法により、膜厚６０μｍの比較試料フィルム４２を得た。【０３５２】
上記で作製した各種フィルムの内容を表１〜３に示す。なお、表１と表３の上部の同一フィルムＮｏ．の欄の記載内容，及び表２と表３の下部の同一フィルムＮｏ．の欄の記載内容を一体としたものが、各フィルムの全体的内容である。また、表３における（Ａ）／（Ｂ）は、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の比率を表す。（ａ２）／（ａ１）は、メソゲン基を有しないアクリル樹脂（ａ２）とメソゲン基を有するアクリル樹脂（ａ１）の比率を表す。【０３５３】
【表１】
0005445449.tif 000028
【０３５４】
【表２】
0005445449.tif 000029
【０３５５】
【表３】
0005445449.tif 000030
【０３５６】
【表４】
0005445449.tif 000031
【０３５７】
【表５】
0005445449.tif 000032
【０３５８】
〈評価方法〉
（ヘーズ）
上記作製した各々のフィルム試料について、２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿した後、同条件下においてフィルム試料１枚をＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って、ヘーズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を使用して測定した。【０３５９】
（張力軟化点）
テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、以下のような評価を行った。【０３６０】
２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿したアクリル樹脂含有フィルムを、同条件下、１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均を出した。【０３６１】
（延性破壊）
２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿したアクリル樹脂含有フィルムを、同条件下、１００ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、縦方向の中央部で、曲率半径０ｍｍ、折り曲げ角が１８０°でフィルムがぴったりと重なるように山折り、谷折りと２つにそれぞれ１回ずつ折りまげ、この評価を３回測定して、以下のように評価した。尚、ここでの評価の折れるとは、割れて２つ以上のピースに分離したことを表わす。【０３６２】
○・・・３回とも折れない
×・・・３回のうち少なくとも１回は折れる
（フィルム変形）
フィルム試料を９０℃、ＤＲＹ（相対湿度５％ＲＨ以下）の雰囲気下に１０００時間放置後、フィルム変形の度合いを２３℃５５％ＲＨの条件下で目視観察した。【０３６３】
○・・・フィルムの変形が全くない
△・・・フィルムの変形が認められる
×・・・著しいフィルムの変形が認められる
（湿度変化に対する寸法変化）
作製したフィルムの流延方向に、目印（十字）を２箇所つけて６０℃、９０％ＲＨで１０００時間処理し、処理前と処理後の目印（十字）の距離を２３℃５５％ＲＨの条件下、光学顕微鏡で測定し、下記基準で評価した。【０３６４】
（カッティング性）
２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿した試料を、同条件下、軽荷重引き裂き（エルメンドルフ）試験機（東洋精機（株）製）を用いてフィルムを引き裂き、以下のように評価した。【０３６５】
○・・・引き裂き面が非常に滑らかで、かつ、真っ直ぐに裂けている。【０３６６】
△・・・引き裂き面にややバリがあるが、真っ直ぐに裂けている。【０３６７】
×・・・引き裂き面にバリがかなりあったり、真っ直ぐに裂けていない。【０３６８】
（リターデーションの測定）
作製したアクリル樹脂含有フィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２５℃，５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株））で、４８０ｎｍ、５９０ｎｍ及び６３０ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したリターデーション値の外挿値より各波長におけるＲｏ、Ｒｔを算出した。【０３６９】
《液晶表示装置としての特性評価》
〈偏光板の作製〉
本発明のアクリル樹脂含有フィルムを偏光板保護フィルムとした偏光板を以下のようにして作製した。【０３７０】
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で５倍に搬送方向に延伸して偏光膜を作った。【０３７１】
次に、この偏光膜の片面にアクリル接着剤を用いて、実施例１で作製したアクリル樹脂含有フィルム１にコロナ処理を施したのち、貼合した。【０３７２】
更に偏光膜のもう一方の面にアルカリケン化処理した位相差フィルムであるコニカミノルタオプト社製ＫＣ８ＵＣＲ−５を貼り合わせ、乾燥して偏光板Ｐ１を作製した。同様にしてアクリル樹脂含有フィルム２〜４２を用いて偏光板Ｐ２〜Ｐ４２を作製した。【０３７３】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムを用いた偏光板は、フィルムカッティング性に優れ、加工がし易かった。【０３７４】
〈液晶表示装置の作製〉
上記作製した偏光板を使用して、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの表示特性評価を行った。【０３７５】
シャープ（株）製３２型テレビＡＱ−３２ＡＤ５の予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をそれぞれＫＣ８ＵＣＲ−５が液晶セルのガラス面側になるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように貼合し、液晶表示装置を各々作製した。【０３７６】
（視野角変動）
以上のようにして作製した液晶表示装置１〜３５を用いて下記の評価を行った。【０３７７】
２３℃、５５％ＲＨの環境で、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて液晶表示装置の視野角測定を行った。【０３７８】
続いて上記偏光板を６０℃、９０％ＲＨで１０００時間処理したものを同様に測定し、下記基準で４段階評価した。【０３７９】
◎：視野角変動が全くない
○：視野角変動が僅かに認められる
△：視野角変動が認められる
×：視野角変動が非常に大きい
（カラーシフト）
ディスプレイを黒表示にし、斜め４５°の角度から観察した際の色変化を２３℃、５５％ＲＨの環境下、下記基準で評価した。【０３８０】
◎：色変化が全くない
○：色変化が僅かに認められる
△：色変化が認められる
×：色変化が非常に大きい
以上の評価の結果を表４及び表５に示す。【０３８１】
実施例２
〈アクリル粒子（Ｃ１）の調製〉
内容積６０リットルの還流冷却器付反応器に、イオン交換水３８．２リットル、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム１１１．６ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下７５℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。ＡＰＳ０．３６ｇを投入し、５分間攪拌後にＭＭＡ１６５７ｇ、ＢＡ２１．６ｇ、およびＡＬＭＡ１．６８ｇからなる単量体混合物を一括添加し、発熱ピークの検出後さらに２０分間保持して最内硬質層の重合を完結させた。【０３８２】
次に、ＡＰＳ３．４８ｇを投入し、５分間攪拌後にＢＡ８１０５ｇ、ＰＥＧＤＡ（２００）３１．９ｇ、およびＡＬＭＡ２６４．０ｇからなる単量体混合物を１２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに１２０分間保持して、軟質層の重合を完結させた。【０３８３】
次に、ＡＰＳ１．３２ｇを投入し、５分間攪拌後にＭＭＡ２１０６ｇ、ＢＡ２０１．６ｇからなる単量体混合物を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに２０分間保持して最外硬質層１の重合を完結した。【０３８４】
次いで、ＡＰＳ１．３２ｇを投入し、５分後にＭＭＡ３１４８ｇ、ＢＡ２０１．６ｇ、およびｎ−ＯＭ１０．１ｇからなる単量体混合物を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後にさらに２０分間保持した。ついで９５℃に昇温し６０分間保持して、最外硬質層２の重合を完結させた。【０３８５】
このようにして得られた重合体ラテックスを少量採取し、吸光度法により平粒子径を求めたところ０．１０μｍであった。残りのラテックスを３質量％硫酸ナトリウム温水溶液中へ投入して、塩析・凝固させ、次いで、脱水・洗浄を繰り返したのち乾燥し、３層構造のアクリル粒子（Ｃ１）を得た。【０３８６】
上記の略号は各々下記材料である。【０３８７】
ＭＭＡ；メチルメタクリレート
ＭＡ；メチルアクリレート
ＢＡ；ｎ−ブチルアクリレート
ＡＬＭＡ；アリルメタクリレート
ＰＥＧＤＡ；ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量２００）
ｎ−ＯＭ；ｎ−オクチルメルカプタン
ＡＰＳ；過硫酸アンモニウム
〈アクリル樹脂含有フィルム２５−１の作製〉
（ドープ液組成）
アクリル樹脂ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）          ６０質量部
アクリル樹脂ａ１−１                                              １０質量部
セルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート  アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝１０００００）
３０質量部
上記調製したアクリル粒子（Ｃ１）                                  ２０質量部
メチレンクロライド                                              ３００質量部
エタノール                                                        ４０質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液を作製した。【０３８８】
以下、メソゲン基を有するアクリル樹脂（ａ１）、メソゲン基を有しないアクリル樹脂（ａ２）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、アクリル粒子（Ｃ）、組成比を表７記載のように変えた以外は、実施例１に記載のアクリル樹脂含有フィルム２５の製造方法と同様にして、アクリル樹脂含有フィルム２５−１〜２５−６までを作製した。【０３８９】
尚、アクリル樹脂含有フィルム２５−５は、下記紫外線吸収剤を添加してドープを作製した。【０３９０】
チヌビン１０９（チバ・ジャパン（株）製）                        １．５質量部
チヌビン１７１（チバ・ジャパン（株）製）                        ０．７質量部
またアクリル樹脂含有フィルム２５−４は、アクリル粒子Ｃ１の替わりにＣ２としてメタブレンＷ−３４１（三菱レイヨン社製）を、アクリル樹脂含有フィルム２５−５は単層構造であるＭＲ−２Ｇ（綜研化学社製）をＣ３として、アクリル樹脂含有フィルム２５−６はＭＳ−３００Ｘ（綜研化学社製）をＣ４として用いた。【０３９１】
〈評価方法〉
得られたアクリル樹脂含有フィルム２５−１〜２５−６について以下の評価を実施した。【０３９２】
（樹脂と粒子の状態：相溶／非相溶）
作製したアクリル樹脂含有フィルム２５−１に関して、フィルム試料を１２ｇ測り取り、再び上記組成のメチクロ／エタノール溶媒に溶解させて攪拌し、充分に溶解・分散させたところで０．１μｍの孔径を有するＰＴＦＥ製のメンブレンフィルターＴ０１０Ａ（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）を用いて濾過し、濾過された不溶物を充分に乾燥させてから重さを測ったところ、１．８ｇであった。【０３９３】
また、この不要物を再び溶媒に分散させ、マルバーン（マルバーン社製）を用いて粒度分布を測定したところ、０．１０〜０．２０μｍ付近に分布が見られた。【０３９４】
以上のことから、添加したアクリル粒子（Ｃ）の９０質量％以上が不溶物として残存していることが分かり、アクリル樹脂含有フィルム中にアクリル粒子（Ｃ）が非相溶な状態で存在していることが分かった。【０３９５】
同様に、アクリル樹脂含有フィルム２５−２〜２５−６について同様な測定を行ったところ、アクリル樹脂含有フィルム２５−６だけが不溶物がなく、アクリル粒子（Ｃ）が樹脂に相溶した状態で存在していることがわかった。【０３９６】
これらの試料について、実施例１と同様の評価をおこなった。結果を表６〜８に示す。【０３９７】
【表６】
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【０３９８】
【表７】
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【０３９９】
【表８】
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【０４００】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムを用いて作製した偏光板、液晶表示装置は、視認性やカラーシフトに優れた特性を示した。
【図１】
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