(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収音した音を音響信号に変換する複数のマイクロホンと、
前記複数のマイクロホンのうち、第１のマイクロホンにおいて変換された第１の音響信号と、第２のマイクロホンにおいて変換された第２の音響信号との位相差を算出する信号間位相差算出部と、
前記位相差が第１の閾値以下である状態が第１の時間継続するか否かを判定する手かざし判定部と、
前記第１のマイクロホンから取得された前記第１の音響信号および前記第２のマイクロホンから取得された前記第２の音響信号に対して、収音方向の感度を制御する感度周波数特性を重畳して、音響信号の周波数特性を制御することによって、出力信号を生成する指向性収音部と、
前記指向性収音部から取得された前記出力信号の信号レベルを制御する非線形増幅部と、
前記手かざし判定部において、前記位相差が前記第１の閾値以下である状態が前記第１の時間継続すると判定された場合に、前記感度周波数特性または前記音響信号の周波数特性のうち少なくとも何れか一方を無指向性とするように前記指向性収音部を制御し、前記取得された音響信号の信号レベルを増幅するように前記非線形増幅部を制御する補聴処理制御部と、
を備える補聴装置。
【請求項２】
前記第１のマイクロホンから取得された前記第１の音響信号および前記第２のマイクロホンから取得された前記第２の音響信号を、第１の周波数帯域と、前記第１の周波数帯域よりも高域である第２の周波数帯域との少なくとも２つの周波数帯域に分割し、前記第１の周波数帯域における前記第１の音響信号および前記第２の音響信号の第２の時間における第１のスペクトルパワ変化量、並びに、前記第２の周波数帯域における前記第１の音響信号および前記第２の音響信号の前記第２の時間における第２のスペクトルパワ変化量を算出するスペクトル変化量抽出部を、さらに備え、
前記手かざし判定部は、前記位相差が前記第１の閾値以下である状態が前記第１の時間継続するか否かを判定し、前記第１のスペクトルパワ変化量が第２の閾値以下であるか否かを判定し、前記第２のスペクトルパワ変化量が第３の閾値以上であるか否かを判定し、
前記補聴処理制御部は、前記手かざし判定部において、前記位相差が前記第１の閾値以下である状態が前記第１の時間継続すると判定され、前記第１のスペクトルパワ変化量が前記第２の閾値以下であると判定され、かつ、前記第２のスペクトルパワ変化量が前記第３の閾値以上であると判定された場合に、前記感度周波数特性または前記音響信号の周波数特性のうち少なくとも何れか一方を無指向性とするように前記指向性収音部を制御し、前記取得された音響信号の信号レベルを増幅するように前記非線形増幅部を制御する請求項１に記載の補聴装置。
【請求項３】
前記第１の周波数帯域は８００Ｈｚ以下であって、前記第２の周波数帯域は１ｋＨｚないし３ｋＨｚである請求項２に記載の補聴装置。
【請求項４】
前記信号間位相差算出部は、
前記第１の音響信号および前記第２の音響信号を第３の周波数帯域で帯域制限し、帯域制限された第１の音響信号と帯域制限された第２の音響信号とを減算した結果の絶対値を、帯域制限された第１の音響信号と帯域制限された第２の音響信号とを和算した結果の絶対値によって除算することによって位相差を算出する請求項１に記載の補聴装置。
【請求項５】
前記第３の周波数帯域は、１ｋＨｚないし３ｋＨｚである請求項４に記載の補聴装置。
【請求項６】
前記手かざし判定部において、前記位相差が前記第１の閾値以下である状態が前記第１の時間継続すると判定された場合に、前記補聴処理制御部において、前記感度周波数特性または前記音響信号の周波数特性のうち少なくとも何れか一方を無指向性とするように前記指向性収音部を制御し、前記取得された音響信号の信号レベルを増幅するように前記非線形増幅部を制御した後、
前記手かざし判定部において、前記位相差が前記第１の閾値以下である状態が前記第１の時間継続しないと判定された場合に、前記補聴処理制御部において、無指向性に制御された、前記感度周波数特性または前記音響信号の周波数特性のうち少なくとも何れか一方を通常に状態に復帰させる制御を行う、請求項１に記載の補聴装置。
【請求項７】
収音した音を音響信号に変換する複数のマイクロホンを備える補聴装置の補聴方法であって、
信号間位相差算出部は、前記複数のマイクロホンのうち、第１のマイクロホンにおいて変換された第１の音響信号と、第２のマイクロホンにおいて変換された第２の音響信号との位相差を算出し、
手かざし判定部は、前記位相差が第１の閾値以下である状態が第１の時間継続するか否かを判定し、
指向性収音部は、前記第１のマイクロホンから取得された前記第１の音響信号および前記第２のマイクロホンから取得された前記第２の音響信号に対して、収音方向の感度を制御する感度周波数特性を重畳して、音響信号の周波数特性を制御することによって、出力信号を生成し、
非線形増幅部は、前記指向性収音部から取得された前記出力信号の信号レベルを制御し、
補聴処理制御部は、前記手かざし判定部において、前記位相差が前記第１の閾値以下である状態が前記第１の時間継続すると判定された場合に、前記感度周波数特性または前記音響信号の周波数特性のうち少なくとも何れか一方を無指向性とするように前記指向性収音部を制御し、前記取得された音響信号の信号レベルを増幅するように前記非線形増幅部を制御する補聴方法。
【請求項８】
収音した音を音響信号に変換する複数のマイクロホンを備える補聴装置の補聴方法であって、
信号間位相差算出部は、前記複数のマイクロホンのうち、第１のマイクロホンにおいて変換された第１の音響信号と、第２のマイクロホンにおいて変換された第２の音響信号との位相差を算出し、
スペクトル変化量抽出部は、前記第１の音響信号および前記第２の音響信号を、第１の周波数帯域と、前記第１の周波数帯域よりも高域である第２の周波数帯域との少なくとも２つの周波数帯域に分割し、前記第１の周波数帯域における前記第１の音響信号および前記第２の音響信号の第１の時間における第１のスペクトルパワ変化量、並びに、前記第２の周波数帯域における前記第１の音響信号および前記第２の音響信号の前記第１の時間における第２のスペクトルパワ変化量を算出し、
手かざし判定部は、前記位相差が第１の閾値以下である状態が第２の時間継続するか否かを判定し、前記第１のスペクトルパワ変化量が第２の閾値以下であるか否かを判定し、前記第２のスペクトルパワ変化量が第３の閾値以上であるか否かを判定し、
指向性収音部は、前記第１のマイクロホンから取得された前記第１の音響信号および前記第２のマイクロホンから取得された前記第２の音響信号に対して、収音方向の感度を示す感度周波数特性を重畳して、音響信号の周波数特性を制御することによって、出力信号を生成し、
非線形増幅部は、前記指向性収音部から取得された前記出力信号の信号レベルを制御し、
補聴処理制御部は、前記手かざし判定部において、前記位相差が前記第１の閾値以下である状態が前記第２の時間継続すると判定され、前記第１のスペクトルパワ変化量が前記第２の閾値以下であると判定され、かつ、前記第２のスペクトルパワ変化量が前記第３の閾値以上であると判定された場合に、前記感度周波数特性または前記音響信号の周波数特性のうち少なくとも何れか一方を無指向性とするように前記指向性収音部を制御し、前記取得された音響信号の信号レベルを増幅するように前記非線形増幅部を制御する補聴方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各マイクロホンからの入力信号に基づき、使用者の手かざし動作を検出可能な補聴装置及び補聴方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
補聴器には、ボリューム調節などいくつかのスイッチが設置されているが、本体に設置されているスイッチは非常に小さく、耳に装着した状態での操作は困難な場合が多い。そこで、補聴器の使用者が自身の耳に手をかざすというジェスチャ（以下、手かざし動作という）で、使用者が補聴器を操作できれば、補聴器の操作が容易となる。【０００３】
特許文献１では、距離センサによって、手かざし動作を検出できる手かざし動作検出機能を有する装置が開示されている。手かざし動作を検出すると、ヘッドホン受聴における音源を選択することができる。
図１８は、特許文献１に開示されている手かざし動作検出機能を実現する構成１６００を示す概略構成図である。図１８に示す構成では、赤外線距離センサ１６１１が近接する物体との距離を計測する。そして、図１８に示すように、使用者の手のひら１６１２と赤外線距離センサ１６１１との距離δが一定の範囲内である場合に、手かざし動作を検出することができる。【０００４】
また、特許文献２では、距離センサを用いずに、２つのマイクロホンから入力される位相差スペクトルパターンが周囲の状況に応じて変化することを利用して、位相差のスペクトルパターンの時間変化を検出する装置が開示されている。【０００５】
図１９は、特許文献２において、位相差のスペクトルパターンによる時間変化を検出する装置の構成を示すブロック図である。図１９に示す装置では、マイクロホン１９０１ａ、１９０１ｂからの入力信号から、高速フーリエ変換を用いた周波数分析手段１７１３ａ、１７１３ｂ及び位相差スペクトル算出手段１７１４によって、２つの入力の位相差スペクトルを算出する。そして、時間的変化検出手段１７１５によって、位相差スペクトルの時間差分を検出し、空間内変化判定手段１７１６によって、時間的変化検出手段１７１５が検出した結果に基づいて空間内の変化を検出する。【０００６】
さらに、特許文献３においては、ユーザが装置筐体を叩く操作を検出することにより、予め定められた所定の処理を行なうヘッドホン装置が開示されている。ヘッドホン装置には、音声信号を再生出力する電気−音響変換手段と、再生された音声を収音可能な位置に音響−電気変換手段とが設けられている。音響―電気変換手段の出力は除去手段において、電気−音響変換手段から再生された音声を除去された後、判断手段において、筐体に対して所定の操作がなされたか否かを判断する。そして、制御手段が、筐体に対して所定の操作がなされたと判断された場合に、予め定められた所定の処理を行なうように制御することによって、操作ボタン等を用いずに機器の操作を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２００８−９２１９３号公報
【特許文献２】日本国特開２００３−３３７１６４号公報
【特許文献３】日本国特開２００８−１６６８９７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「指向性「デジタル補聴器」の静音化設計と音環境への適応」松下テクニカルジャーナル５４（２）ｐｐ．４８−４９（２００８）
【非特許文献２】「サウンドスコープヘッドホン」日本VR学会１２（３）ｐｐ．２９５−ｐｐ．３０４（２００８)、（ｐｐ．２９５  右側  ｌ．５−ｌ．７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
補聴器にはいくつかのスイッチが設置されている。例えば、近年の補聴器には、２個以上のマイクロホンを備えて指向性信号処理により前方の音を強調する機能を搭載したものがある（例えば、非特許文献１参照）が、２個以上のマイクロホンを備え、前方の音に合わせた指向性信号処理を行なっている補聴器は、指向性モードスイッチを備えており、周りの環境に応じて使用者が切り替えられるような構成を取っている。他にもボリューム操作スイッチなど、補聴器本体には複数のスイッチが付いているが、補聴器という機器の容積自体が小さいことから補聴器本体のスイッチも小さくなってしまい、耳に装着したままでスイッチを操作することが容易ではない。【００１０】
耳に手をかざすという動作について考えてみると、補聴器を装着していない場合に耳に手をかざすと前方の音が６〜１５ｄＢ程度強調され聞きやすくなることから、人間は前方の音をより聞きたいときには自然に耳に手をかざす。この事実は例えば「…手を耳に近づけて耳を澄ませるようなポーズをするなど人間が音を聞くときに行う自然な動作…」として、非特許文献２に開示されている。【００１１】
このことより、使用者が「耳に手を近づけて耳を済ませるようなポーズ」を取った場合、使用者は前の音をより聞きたいと考えているものと解釈することが妥当であろうと考えられる。使用者が「手を耳に近づけて耳を澄ませるようなポーズを取る動作」をとった場合、２個以上のマイクロホンを用いて指向性信号処理を行なっている補聴器においては、手のひらの存在が障害となって指向性信号処理が意図通り機能しなくなり、必ずしも使用者の意図通りの結果とはならない。【００１２】
よって、補聴器において、耳に手をかざしたことを何らかの手段で検知することが必要となる。しかしながら、図１８に示す従来の構成では、耳に手を近づけたことを検知するための新たなセンサを設置する必要がある。補聴器という機器を考えたとき、追加のセンサを設置するとそのサイズが大きくなってしまい、装着性が良くない。また、新たなセンサを追加することによって新たなコストが発生する。【００１３】
また、図１８に示す従来の構成では、位相差スペクトルパターンの時間的変化によって空間内の変化を検出していることから、あらかじめ基準となる時点の位相差スペクトルパターンを決めておく必要がある。装着者の首振りや移動によっても位相差スペクトルが変動する補聴器においては、あらかじめ基準となる位相差スペクトルパターンを決めておくことは困難である、という課題を有していた。【００１４】
また、特許文献３に示す従来の構成を補聴器に適用すると、ユーザが筐体を叩く音が補聴器に設けられたマイクに入力されることとなる。特許文献３に開示されたヘッドホンステレオと異なり、補聴器の場合はマイクに入力された音を増幅してユーザに聞かせるため、ユーザには筐体を叩く不快な音が異音として大音量で再生されることになるという課題がある。また、補聴器のように形状が小さい筐体に対して、筐体を叩く動作を行うことはユーザにとって容易ではなく、さらにユーザの動作と期待する効果が直感的に結びつかないという課題がある。【００１５】
前記従来の課題を解決するためには、耳に手をかざした事を追加のセンサを設置することなく何らかの手段で検知した上で、手をかざした状態においてさらに前方の音が聞きやすくなるよう、制御を自動的に変更する必要がある。すなわち、追加のセンサを設置することなく、ユーザにとって容易であって補聴器の異音を発生させる可能性が低く、補聴器の使用者が前方の音をより聞きたいと考えられる「耳に手を近づけて耳を澄ませるようなポーズ」動作である手かざし動作を検知し、手かざし動作が行われたことを検知したことに基づいて、前方の音が聞きやすくなるように補聴器を自動制御する必要がある。【００１６】
２個以上のマイクロホンを有した補聴器の指向性信号処理では、通常、補聴器内の前方に設置されたマイクロホンの入力に対して、他方に設置されたマイクロホンからの入力を時間的に遅らせて減算処理することによって、前方指向性を実現している（例えば、非特許文献１参照）。【００１７】
つまり２個以上のマイクロホンの間で音の到来時間の差があること、すなわち位相差があることが前提となっており、位相差が妥当な範囲から逸脱した場合には、通常使用を想定した指向性信号処理では適正な前方指向性が得られなくなる。
よって「位相差が妥当な範囲から逸脱した場合」を検出することができれば、耳に手をかざした場合などの指向性信号処理が意図通り機能しなくなる場合を検出することが可能となる。【００１８】
本発明の目的は、使用者の手かざし動作により、使用者の直感に合致するように補聴器による指向性処理又は増幅処理を制御できる補聴装置、及び補聴方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、収音した音を音響信号に変換する複数のマイクロホンと、前記複数のマイクロホンのうち、第１のマイクロホンにおいて変換された第１の音響信号と、第２のマイクロホンにおいて変換された第２の音響信号との位相差を算出する信号間位相差算出部と、前記位相差が第１の閾値以下である状態が第１の時間継続するか否かを判定する手かざし判定部と、前記第１のマイクロホンから取得された前記第１の音響信号および前記第２のマイクロホンから取得された前記第２の音響信号に対して、収音方向の感度を制御する感度周波数特性を重畳して、音響信号の周波数特性を制御することによって、出力信号を生成する指向性収音部と、前記指向性収音部から取得された前記出力信号の信号レベルを制御する非線形増幅部と、前記手かざし判定部において、前記位相差が前記第１の閾値以下である状態が前記第１の時間継続すると判定された場合に、前記感度周波数特性または前記音響信号の周波数特性のうち少なくとも何れか一方を無指向性とするように前記指向性収音部を制御し、前記取得された音響信号の信号レベルを増幅するように前記非線形増幅部を制御する補聴処理制御部と、を備える補聴装置を提供する。【００２０】
上記補聴装置は、前記第１のマイクロホンから取得された前記第１の音響信号および前記第２のマイクロホンから取得された前記第２の音響信号を、第１の周波数帯域と、前記第１の周波数帯域よりも高域である第２の周波数帯域との少なくとも２つの周波数帯域に分割し、前記第１の周波数帯域における前記第１の音響信号および前記第２の音響信号の第２の時間における第１のスペクトルパワ変化量、並びに、前記第２の周波数帯域における前記第１の音響信号および前記第２の音響信号の前記第２の時間における第２のスペクトルパワ変化量を算出するスペクトル変化量抽出部を、さらに備え、前記手かざし判定部は、前記位相差が前記第１の閾値以下である状態が前記第１の時間継続するか否かを判定し、前記第１のスペクトルパワ変化量が第２の閾値以下であるか否かを判定し、前記第２のスペクトルパワ変化量が第３の閾値以上であるか否かを判定し、前記補聴処理制御部は、前記手かざし判定部において、前記位相差が前記第１の閾値以下である状態が前記第１の時間継続すると判定され、前記第１のスペクトルパワ変化量が前記第２の閾値以下であると判定され、かつ、前記第２のスペクトルパワ変化量が前記第３の閾値以上であると判定された場合に、前記感度周波数特性または前記音響信号の周波数特性のうち少なくとも何れか一方を無指向性とするように前記指向性収音部を制御し、前記取得された音響信号の信号レベルを増幅するように前記非線形増幅部を制御する。【００２１】
上記補聴装置では、前記第１の周波数帯域は８００Ｈｚ以下であって、前記第２の周波数帯域は１ｋＨｚないし３ｋＨｚである。【００２２】
上記補聴装置では、前記信号間位相差算出部は、前記第１の音響信号および前記第２の音響信号を第３の周波数帯域で帯域制限し、帯域制限された第１の音響信号と帯域制限された第２の音響信号とを減算した結果の絶対値を、帯域制限された第１の音響信号と帯域制限された第２の音響信号とを和算した結果の絶対値によって除算することによって位相差を算出する。【００２３】
上記補聴装置では、前記第３の周波数帯域は、１ｋＨｚないし３ｋＨｚである。【００２４】
上記補聴装置では、前記手かざし判定部において、前記位相差が前記第１の閾値以下である状態が前記第１の時間継続すると判定された場合に、前記補聴処理制御部において、前記感度周波数特性または前記音響信号の周波数特性のうち少なくとも何れか一方を無指向性とするように前記指向性収音部を制御し、前記取得された音響信号の信号レベルを増幅するように前記非線形増幅部を制御した後、前記手かざし判定部において、前記位相差が前記第１の閾値以下である状態が前記第１の時間継続しないと判定された場合に、前記補聴処理制御部において、無指向性に制御された、前記感度周波数特性または前記音響信号の周波数特性のうち少なくとも何れか一方を通常に状態に復帰させる制御を行う。【００２５】
また、本発明は、収音した音を音響信号に変換する複数のマイクロホンを備える補聴装置の補聴方法であって、信号間位相差算出部は、前記複数のマイクロホンのうち、第１のマイクロホンにおいて変換された第１の音響信号と、第２のマイクロホンにおいて変換された第２の音響信号との位相差を算出し、手かざし判定部は、前記位相差が第１の閾値以下である状態が第１の時間継続するか否かを判定し、指向性収音部は、前記第１のマイクロホンから取得された前記第１の音響信号および前記第２のマイクロホンから取得された前記第２の音響信号に対して、収音方向の感度を制御する感度周波数特性を重畳して、音響信号の周波数特性を制御することによって、出力信号を生成し、非線形増幅部は、前記指向性収音部から取得された前記出力信号の信号レベルを制御し、補聴処理制御部は、前記手かざし判定部において、前記位相差が前記第１の閾値以下である状態が前記第１の時間継続すると判定された場合に、前記感度周波数特性または前記音響信号の周波数特性のうち少なくとも何れか一方を無指向性とするように前記指向性収音部を制御し、前記取得された音響信号の信号レベルを増幅するように前記非線形増幅部を制御する、補聴方法を提供する。【００２６】
また、本発明は、収音した音を音響信号に変換する複数のマイクロホンを備える補聴装置の補聴方法であって、信号間位相差算出部は、前記複数のマイクロホンのうち、第１のマイクロホンにおいて変換された第１の音響信号と、第２のマイクロホンにおいて変換された第２の音響信号との位相差を算出し、スペクトル変化量抽出部は、前記第１の音響信号および前記第２の音響信号を、第１の周波数帯域と、前記第１の周波数帯域よりも高域である第２の周波数帯域との少なくとも２つの周波数帯域に分割し、前記第１の周波数帯域における前記第１の音響信号および前記第２の音響信号の第１の時間における第１のスペクトルパワ変化量、並びに、前記第２の周波数帯域における前記第１の音響信号および前記第２の音響信号の前記第１の時間における第２のスペクトルパワ変化量を算出し、手かざし判定部は、前記位相差が第１の閾値以下である状態が第２の時間継続するか否かを判定し、前記第１のスペクトルパワ変化量が第２の閾値以下であるか否かを判定し、前記第２のスペクトルパワ変化量が第３の閾値以上であるか否かを判定し、指向性収音部は、前記第１のマイクロホンから取得された前記第１の音響信号および前記第２のマイクロホンから取得された前記第２の音響信号に対して、収音方向の感度を示す感度周波数特性を重畳して、音響信号の周波数特性を制御することによって、出力信号を生成し、非線形増幅部は、前記指向性収音部から取得された前記出力信号の信号レベルを制御し、補聴処理制御部は、前記手かざし判定部において、前記位相差が前記第１の閾値以下である状態が前記第２の時間継続すると判定され、前記第１のスペクトルパワ変化量が前記第２の閾値以下であると判定され、かつ、前記第２のスペクトルパワ変化量が前記第３の閾値以上であると判定された場合に、前記感度周波数特性または前記音響信号の周波数特性のうち少なくとも何れか一方を無指向性とするように前記指向性収音部を制御し、前記取得された音響信号の信号レベルを増幅するように前記非線形増幅部を制御する補聴方法を提供する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る補聴装置、及び補聴方法によれば、使用者の手かざし動作により、使用者の直感に合致するように補聴器による指向性処理又は増幅処理を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態１における手かざし動作検出装置１の構成を示すブロック図
【図２】手かざし動作検出装置１を備えた耳穴装着型補聴器１１の概略構成図
【図３】手かざし動作検出手段２０１のブロック図
【図４】信号間位相差算出手段３１の構成を示すブロック図
【図５】耳への手かざし動作による位相差の変化を説明するための図
【図６】耳への手かざし動作による位相差の変化を示すグラフ
【図７】指向性収音手段２０３の構成を示すブロック図
【図８】指向性収音手段２０３で指向性処理した場合の指向性の模式図
【図９】感度周波数特性および回路雑音レベル周波数特性を示すグラフ
【図１０】非線形増幅の増幅特性の例を示す図
【図１１】第２の実施形態の手かざし動作検出装置２の構成を示すブロック図
【図１２】手かざし動作検出手段２０１Ａの構成を示すブロック図
【図１３】スペクトル変化量抽出手段１１０１の構成を示すブロック図
【図１４】手かざし動作判定手段１１０２で手かざしの動作の有無の判断に用いるスペクトルパワの時間平均を示す図
【図１５】第３の実施形態の手かざし動作検出装置３の構成を示すブロック図
【図１６】手かざし動作検出手段２０１Ｂの構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態４の手かざし動作検出装置を備えた補聴装置の構成図
【図１８】手かざし動作検出機能を実現する構成１６００を示す概略構成図
【図１９】位相差のスペクトルパターンの時間変化を検出する装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３０】
（第１の実施形態）
本発明の実施の形態１は、位相差の時間変化を用いた手かざし動作検出方法について、図１から図１０を参照して、説明する。
【００３１】
なお、手かざし動作は、前方の音をより明瞭に聞きたい場合にユーザが一般的に行う動作であり、左右いずれかの耳元に同じ側の手をあてがう動作である。すなわち、ユーザは聞きたい音の方向を向き、手のひらを聞きたい音の方向に向ける。手の位置は耳介後方であり、手の一部が耳介に接触する場合も多くある。また、手はまっすぐに伸ばした状態と比べるとやや丸められ、親指以外の隣り合う指は離さず互いに接触している状態が一般的である。
【００３２】
＜手かざし動作検出装置１の構成＞
図１は、実施の形態１における手かざし動作検出装置１の構成を示すブロック図である。図１に示す手かざし動作検出装置１は、無指向型のマイクロホン１０１ａ、１０１ｂと、手かざし動作検出手段２０１と、補聴処理制御手段２０２と、指向性収音手段２０３と、非線形増幅手段２０４と、レシーバ２０５と、を備える。
【００３３】
なお、本実施の形態では、手かざし動作検出装置１は、図２に示す耳穴装着型補聴器１１の本体に組み込まれている。図２は、本実施形態の手かざし動作検出装置１を備えた耳穴装着型補聴器１１の構成を示す概略構成図である。図２に示すように、耳穴装着型補聴器１１は、手かざし動作検出装置１の一部を構成する無指向型のマイクロホン１０１ａ、１０１ｂ、レシーバ２０５以外に、指向性制御モード切り替えスイッチ１２と、ボリュームスイッチ１３と、を備える。
【００３４】
図１では、無指向型のマイクロホン１０１ａ、１０１ｂ（以下、マイクロホン１０１ａ、１０１ｂという）は、マイクロホン１０１ａ、１０１ｂに到来する音を、音響信号に変換する。マイクロホン１０１ａ、１０１ｂから入力した音響信号は、手かざし動作検出手段２０１及び指向性収音手段２０３に出力される。本実施形態の場合、図2に示すように、マイクロホン１０１ａとマイクロホン１０１ｂとの間隔は、８ミリメートルに設定されている。
【００３５】
手かざし動作検出手段２０１は、マイクロホン１０１ａ、１０１ｂから入力した音響信号から、耳穴装着型補聴器１１の装着者が手かざし動作を行っているか否かを判定する手かざし動作判定処理を行う。手かざし動作検出手段２０１が実行する手かざし動作判定処理について、その詳細は後述する。手かざし動作判定処理による判定結果は、補聴処制御手段２０２に出力される。
【００３６】
図３を参照し、図２に示す手かざし動作検出手段２０１の構成について、説明する。図３は、手かざし動作検出手段２０１のブロック図である。図３に示す手かざし動作検出手段２０１は、信号間位相差算出手段３１と、手かざし動作判定手段３２から構成される。手かざし動作検出手段２０１は、特定帯域の信号間位相差の有無を監視して、耳への手かざし状態を検知する機能を有する。なお、手かざし動作検出手段２０１は、手かざし動作判定処理を行うが、その処理の詳細については後述する。
【００３７】
信号間位相差算出手段３１は、マイクロホン１０１ａ、１０１ｂからそれぞれ入力した音響信号の位相差を算出し、その位相差を手かざし動作判定手段３２へ出力する。
【００３８】
図４を参照して、マイクロホン１０１ａ、１０１ｂから、それぞれ入力した音響信号が有する位相差の検出方法について説明する。以下、説明のため、マイクロホン１０１ａ、１０１ｂを区別するために、マイクロホン１０１ａを第１のマイクロホン１０１ａ、マイクロホン１０１ｂを第２のマイクロホン１０１ｂという。図４は、信号間位相差算出手段３１の構成を示すブロック図である。図４に示すように、信号間位相差算出手段３１は、第１の帯域通過フィルタ手段４１ａと、第２の帯域通過フィルタ手段４１ｂと、信号減算手段４２ａと、信号加算手段４２ｂと、第１の絶対値算出手段４３ａと、第２の絶対値算出手段４３ｂと、第１の信号平滑化手段４４ａと、第２の信号平滑化手段４４ｂと、位相差レベル算出手段４５と、を備える。
【００３９】
第１の帯域通過フィルタ手段４１ａは、第１のマイクロホン１０１ａから入力された音響信号ｍ１の信号帯域を制限する処理を行い、信号帯域を制限した音響信号ｍ１’を信号減算手段４２ａ及び信号加算手段４２ｂに出力する。
【００４０】
第２の帯域通過フィルタ手段４１ｂは、第２のマイクロホン１０１ｂから入力された音響信号ｍ２の信号帯域を制限する処理を行い、信号帯域を制限した音響信号ｍ２’を信号減算手段４２ａ及び信号加算手段４２ｂに出力する。
【００４１】
信号減算手段４２ａは、第１の帯域通過フィルタ手段４１ａから入力された音響信号ｍ１’と、第２の帯域通過フィルタ手段４１ｂから入力された音響信号ｍ２’とを減算する処理を行う。そして、信号減算手段４２ａは、減算処理した音響信号（ｍ１’−ｍ２’）を第１の絶対値算出手段４３ａに出力する。
【００４２】
信号加算手段４２ｂは、第１の帯域通過フィルタ手段４１ａから入力された音響信号ｍ１’と、第２の帯域通過フィルタ手段４１ｂから入力された音響信号ｍ２’とを加算する処理を行う。そして、信号加算手段４２ｂは、加算処理した音響信号（ｍ１’＋ｍ２’）を第２の絶対値算出手段４３ｂに出力する。
【００４３】
第１の絶対値算出手段４３ａは、信号減算手段４２ａから入力された音響信号の絶対値｜ｍ１’−ｍ２’｜を算出する処理を行い、算出した絶対値｜ｍ１’−ｍ２’｜を第１の信号平滑化手段４４ａに出力する。
【００４４】
第２の絶対値算出手段４３ｂは、信号加算手段４２ｂから入力された音響信号の絶対値｜ｍ１’＋ｍ２’｜を算出する処理を行い、算出した絶対値｜ｍ１’＋ｍ２’｜を第２の信号平滑化手段４４ｂに出力する。
【００４５】
第１の信号平滑化手段４４ａは、第１の絶対値算出手段４３ａから入力された絶対値｜ｍ１’−ｍ２’｜に対して平滑化する処理を行い、平滑化処理したパワ信号Ａ（＝ε｜ｍ１’−ｍ２’｜）を、位相差レベル算出手段４５に出力する。
【００４６】
第２の信号平滑化手段４４ｂは、第２の絶対値算出手段４３ｂから入力された絶対値｜ｍ１’＋ｍ２’｜に対して平滑化する処理を行い、平滑化処理したパワ信号Ｂ（＝ε｜ｍ１’＋ｍ２’｜）を、位相差レベル算出手段４５に出力する。図中のεは平滑化処理の演算を示している。
【００４７】
位相差レベル算出手段４５は、第１の信号平滑化手段４４ａから入力されたパワ信号Ａを第２の信号平滑化手段４４ｂから入力されたパワ信号Ｂで割り算する処理を行う。また、位相差レベル算出手段４５は、入力音圧レベルに依存しない位相差レベルＡ／Ｂを算出し、パラメータＣｘとして、後段の手かざし動作判定手段３２へ出力する。
【００４８】
手かざし動作判定手段３２は、信号間位相差算出手段３１から入力された音響信号の位相差に基づき、耳穴装着型補聴器１１の装着者が手かざし動作を行っているか否かを判定する。なお、手かざし動作の判定処理の方法については、後述する。
そして、手かざし動作判定処理による判定結果は、補聴処制御手段２０２に出力される。
【００４９】
補聴処理制御手段２０２は、後述する指向性収音手段２０３および非線形増幅手段２０４のパラメータの制御を行う。また、補聴処理制御手段２０２は、手かざし動作検出手段２０１の手かざし動作判定処理の判定結果に基づき、指向性収音手段２０３及び非線形増幅手段２０４を制御する。
【００５０】
指向性収音手段２０３は、補聴処理制御手段２０２の制御により、マイクロホン１０１ａ、１０１ｂから入力した音響信号に指向性をつける処理を行う。指向性処理された音響信号は、非線形増幅手段２０４へ出力される。
【００５１】
非線形増幅手段２０４は、補聴処理制御手段２０２の制御により、指向性収音手段２０３によって指向性処理された音響信号を増幅処理する。また、非線形増幅手段２０４は、補聴処理制御手段２０２の制御により、補聴器装着者の聴覚特性に合致するように、入力信号のレベルに応じてゲインを乗算する処理を行うことにより、出力信号のレベルを変更する。そして、増幅処理された音響信号は、レシーバ２０５へ出力される。
【００５２】
レシーバ２０５は、非線形増幅手段２０４で増幅処理された音響信号をレシーバ向性信号処理する。そして、レシーバ２０５で処理された音響信号は、耳穴装着型補聴器１１の装着者の耳道に向けて音として出力される。
【００５３】
＜手かざし動作検出装置１の動作＞
以下の説明は、本実施の形態の手かざし動作検出装置１の動作についてである。
本実施の形態の手かざし動作検出装置１では、２つのマイクロホンの入力信号から算出した位相差の変化に基づき、耳穴装着型補聴器１１の装着者が手かざし動作を行っているか否かを判定するが、その原理について、図５を参照して説明する。図５は、耳への手かざし動作による位相差の変化を説明するための配置図である。
【００５４】
なお、本実施の形態の手かざし動作検出装置１を備える耳穴装着型補聴器１１は、２個のマイクロホンを備えている。
【００５５】
図５において、本実施形態の手かざし動作検出装置１を具備する耳穴装着型補聴器１１を装着した使用者５１であり、使用者５１は、自身の右耳５２に耳穴型装着型補聴器１１を装着しているものとする。また、使用者５２の正面には、音源であるスピーカ５３が配置されている。そして、手かざし動作検出装置１は、耳穴装着型補聴器１１の装着者が自身の耳に手をかざす動作によって、２つのマイクロホンの出力間が有する位相差の変化を計測することができる。
【００５６】
図５の状態において、スピーカ５３から出力された音が、使用者５２の右耳の耳穴型装着型補聴器１１に到来すると、耳穴型装着型補聴器１１に具備された手かざし動作検出装置１に音が入力され、手かざし動作判定処理が開始される。
【００５７】
ここで、図６を参照し、実際に使用者５１が自身の右耳５２に手をかざし、耳穴型装着型補聴器１１の手かざし動作検出装置１がその手かざし動作を検出する場合の、位相差の変化について説明する。図６は、耳への手かざし動作による位相差の変化を示すグラフである。
【００５８】
図６は、図５においてスピーカ５３から広帯域のホワイトノイズを出力し、使用者５１が右耳５２に装着した耳穴装着型補聴器１１に設置されたマイクロホン１０１ａ、１０１ｂの２チャンネル入力の位相差を測定した結果である。図６において、横軸は周波数（Hz）の対数であり、縦軸は位相差(rad)を示す。
【００５９】
図６において、曲線Ｃ（図中、破線）は、使用者５１が耳穴装着型補聴器１１を右耳に装着し、耳介に手をかざしていない状態（両手を下ろした状態）でマイクロホン１０１ａ、１０１ｂの２チャンネル入力の位相差を測定した結果を示す。また、図６において、曲線Ａ（図中、実線）は、使用者５１が耳穴装着型補聴器１１を右耳に装着し、右手のひらを耳介後方にかざした状態でマイクロホン１０１ａ、１０１ｂの２チャンネル入力の位相差を測定した結果を示す。
【００６０】
また、曲線Ｂ（図中、一点鎖線）は自由空間において、２つのマイクロホンが音源（スピーカ５３）に対して前後に置かれた場合の位相差を示す。本実施形態の場合、位相差は、マイク間隔を実際のマイク間隔である８ｍｍより狭い２ｍｍとすると、２ｋＨｚ以下の周波数において、曲線Ｃで示した耳介に手をかざしていない状態の曲線に、良く近似できる。
【００６１】
実際のマイク間隔よりも狭い間隔を与えた場合に実測値と合致する理由は、自由空間においては音の到来を妨げる物理的要因が存在しないため、マイクロホンの間隔に応じた位相差が生じる。しかし、図５の測定系では、自由空間ではなく、実際に、耳介が存在する人間の耳にマイクロホンを装着していることから、自由空間に対して既に耳介が位相差を小さくするように働くためである。耳介に手をかざすと、耳介が大きくなったことと同様の効果をもたらし、さらに位相差が小さくなる。これが曲線Ｃで示す測定結果である。
【００６２】
つまり耳に手をかざすことにより、マイクロホンへの入力音が手のひらに反射し耳穴に向けて集まるという形で、手のひらの物理的存在がマイクロホン付近の音空間を変化させ、位相差を小さくする。特に周波数が１ｋＨｚから３ｋＨｚ付近では、耳介後方に手をかざした際（図６の曲線Ａで示す特性）、位相差がゼロに近くなる現象が確認できる。
【００６３】
＜手かざし動作判定処理＞
本実施形態の手かざし動作検出装置１の手かざし動作判定手段３２は、手かざし動作によって生じる、２つのマイクロホンの入力音が有する位相差の変化を利用して、手かざし動作の有無を判定する。以下、手かざし動作判定手段３２が、２つのマイクロホンの入力音が有する位相差に基づく手かざし動作の有無を判定する方法について、説明する。ここでは、耳に手かざし動作した場合に特定の周波数帯域において、２つのマイクロホン１０１ａ、１０１ｂの間の位相差が、音波の到来方向に関わらずゼロに近づくことに着目している。
【００６４】
まず、第１の帯域通過フィルタ４１ａ及び第２の帯域通過フィルタ４１ｂが、第１のマイクロホン１０１ａ及び第２のマイクロホン１０１ｂから入力された音響信号ｍ１、ｍ２のそれぞれについて、手かざし動作による信号間位相差の変化が顕著な帯域に周波数帯域を制限する。なお、第１の帯域通過フィルタ４１ａ及び第２の帯域通過フィルタ４１ｂによって帯域制限を行う周波数帯域は、本実施形態の場合、図６の曲線Ａに示した測定結果に基づいて決定される。本実施形態では、１ｋＨｚ〜３ｋＨｚとする。
【００６５】
次に、信号減算手段４２ａでは、信号ｍ１’と信号ｍ２’との差が計算されるが、手かざし状態であれば、位相差がゼロに近づくため減算結果もゼロに近づくことになる。一方、手かざし状態でない通常状態であれば、信号間に位相差が存在し、減算結果はゼロにならずに消し残り信号が残存する。この消し残り信号の大小は、２つのマイクロホンに対する音波の到来時間差すなわち到来方向に依存することになる。
【００６６】
なお、耳への手かざし動作を行おうとする直前の段階、すなわち前方の音をよく聴きたいと思いはじめたとき、を考えると、少なくとも前方には音源が存在すると仮定できる。この場合、手かざし動作が無ければ、信号ｍ１’と信号ｍ２’には、マイクロホン間距離分の音速に伴う位相差が存在するために、信号減算手段４２ａの出力信号に音波に伴う信号が観測されることになり、手かざし動作を行なった後に位相差がゼロに近くなることとの差を検出することが可能である。
【００６７】
次に、信号加算手段４２ｂは、信号ｍ１’と信号ｍ２’との加算を計算し、マイクロホンへ到来する音波の音圧レベルに比例した出力信号を得て、信号減算手段４２aからの信号レベルの正規化を行うために設けられている。信号減算手段４２aからの音響信号（ｍ１’−ｍ２’）は、手かざし状態において、出力がゼロに近くなることを上記で述べたが、実際には完全にゼロとなることは無く、ある程度の消し残りは存在する。
従って、到来する音波が有する元々のレベル次第で、手かざし状態における信号減算手段４２aからの出力信号レベルは変化する。信号減算手段４２aからの出力信号（ｍ１’−ｍ２’）を基に閾値判定によって手かざし状態を検出する為には、第１のマイクロホン１０１ａ及び第２のマイクロホン１０１ｂに到来する音波の音圧レベルに依存しないパラメータＣｘに変換する必要がある。
【００６８】
そこで、第１の絶対値算出手段４３ａ及び第２の絶対値算出手段４３ｂは、第１のマイクロホン１０１ａ及び第２のマイクロホン１０１ｂに到来する音圧レベル及び消し残り信号の音圧レベルを得るために、信号減算手段４２ａの出力信号の絶対値｜ｍ１’−ｍ２’｜及びと信号加算手段４２ｂの出力信号の絶対値｜ｍ１’＋ｍ２’｜を算出する。
【００６９】
次に、第１の信号平滑化手段４４ａ及び第２の信号平滑化手段４４ｂは、第１の絶対値算出手段４３ａ及び第２の絶対値算出手段４３ｂからの出力に対し、例えば一次の積分器を使用して、音圧レベルの指標となるパワ信号Ａ及びパワ信号Ｂを算出する。
【００７０】
次に、位相差レベル算出手段４５は、第１のマイクロホン１０１ａ及び第２のマイクロホン１０１ｂである２つのマイクロホンから入力された入力信号を減算して得たパワ信号Ａを、入力信号を加算して得たパワ信号Ｂで除する事により、入力音圧レベルに依存しない位相差レベルを算出し、パラメータＣｘとして出力する。このようにして、信号間位相差算出手段３１では、本実施形態の手かざし動作検出装置１を具備する耳穴装着型補聴器１１を装着した者による手かざし動作によって、２つのマイクロホンからの入力信号が有する信号間位相差が、特定の周波数帯域においてゼロになることを、２つのマイクロホンへの入力音圧レベルに依存することなく抽出することが可能となる。
【００７１】
そして、手かざし動作判定手段３２は、位相差レベル算出手段４５から入力されたパラメータＣｘがある閾値以下の状態が一定時間継続する場合には、手かざし動作検出装置１を具備する耳穴装着型補聴器１１の装着者が手かざし動作を行っていると判定する。また、手かざし動作判定手段３２は、位相差レベル算出手段４５から入力されたパラメータＣｘがある閾値以下の状態が一定時間継続しない場合は、手かざし動作検出装置１を具備する耳穴装着型補聴器１１の装着者が手かざし動作を行っていないと判定する。上述のように、手かざし動作検出手段２０１の手かざし動作判定処理がなされる。
【００７２】
また、手かざし動作判定手段３２は、位相差レベル算出手段４５から入力されたパラメータＣｘが所定の閾値以下のである状態が一定時間継続する場合に、手かざし動作検出装置１を具備する耳穴装着型補聴器１１の装着者が手かざし動作を行っていると判定し、更に、手かざしが継続して行われている時間長、すなわち手かざし時間長を算出する。そして、手かざし動作判定手段３２は、一定時間内において手かざし動作を行っている状態と、手かざし動作を行っていない状態が繰り返される場合には、一定時間内の手かざし動作の回数、すなわち手かざし回数を算出する。
【００７３】
＜手かざし状態における補聴処理の制御１＞
以上のように得られた手かざし動作判定処理の結果を用いて、補聴処理制御手段２０２が指向性収音手段２０３を制御することで、ユーザが手かざしの状態で、耳穴装着型補聴器１１で聞く音をより好ましい聞こえ方に近づけることができる。本実施形態の場合、図６の曲線Ａで示す測定結果において、使用者５１が耳穴装着型補聴器１１を右耳に装着し、右手のひらを耳介後方にかざした状態なので、使用者の前方の音がより強調されて聞こえるようになる。
【００７４】
以下の説明は、図７を参照して、本実施の形態において、手かざし動作判定処理の結果を用いた補聴処理の変更例についてである。図７は指向性収音手段２０３の構成を示すブロック図である。図７に示す指向性収音手段２０３は、遅延器７０１ａ、７０１ｂと、可変増幅器７０２ａ、７０２ｂと、加算器７０３と、イコライザ７０４と、を備える。
【００７５】
遅延器７０１ａ、７０１ｂは、マイクロホン１０１ａ、１０１ｂから入力された音響信号のそれぞれに所定の遅延量を与える処理を行う。そして、遅延処理された音響信号はそれぞれ、可変増幅器７０２ａ、７０２ｂに出力される。
【００７６】
可変増幅器７０２ａ、７０２ｂは、遅延処理された音響信号のそれぞれに所定のゲイン値を乗じるゲイン処理を行う。そして、ゲイン処理された音響信号は、加算器７０３に出力される。
【００７７】
加算器７０３は、ゲイン処理された２つの音響信号を加算する処理を行い、イコライザ７０４に出力する。
【００７８】
ここで、遅延器７０１ａ、７０１ｂおよび可変増幅器７０２ａ、７０２ｂの設定は、マイクロホン１０１ａ、１０１ｂによって形成する指向性の形状によって決定する。例えば、方向７０７に指向性の死角を形成する場合、まずマイクロホン１０１ａと１０１ｂ間の距離ｄを音波が伝播する時間に相当する時間差τを（式１）により算出する。ここで、ｃは音速である。
【００７９】
【数１】
0005388379.tif 000002
【００８０】
次に、遅延器７０１ｂにおける遅延時間が遅延器７０１ａにおける遅延時間に比べて時間差τに相当する時間大きくなるように設定する。また、可変増幅器７０２ａには入力に乗ずるゲイン値として＋１を設定し、可変増幅器７０２ｂには、入力に乗ずるゲイン値として−１を設定する。
【００８１】
方向７０７より到来する音波は、マイクロホン１０１ａに到達する時刻はマイクロホン１０１ｂに到来する時刻よりもτ遅れるが、上述のように遅延器７０１ｂの遅延時間を７０１ａの遅延時間よりもτ大きく設定することで、遅延器７０１ａ、７０１ｂから出力される信号においては、方向７０７より到来する音波の波形に時間差が無くなる。そして、可変増幅器７０２ａでは位相を保ったまま出力し、可変増幅器７０２ｂでは位相を反転させて出力する。
【００８２】
さらに、加算器７０３は、可変増幅器７０２ａ及び可変増幅器７０２ｂから出力した２つの波形を加算する。これは遅延器７０１ａ、７０１ｂの出力を減算することに相当し、両者は相殺され、加算器７０３の出力では方向７０７に指向性の死角を形成することができる。音波の到来方向が方向７０７からずれると、マイクロホン１０１ａ、１０１ｂにおける時間差がτより小さくなるため、遅延器７０１ａ、７０１ｂの出力では時間差が発生し、加算器７０３の出力では完全には相殺されずに残差成分が発生する。
【００８３】
この残差成分のパワは音波の到来方向が方向７０７からずれるに従って大きくなり、方向７０６のときに最大となる。このようにして方向７０７に死角を持つ指向性が形成される。
【００８４】
図８は、図７に示す指向性収音手段２０３で指向性処理した場合の指向性の模式図を示す。図８に示すように、音源（スピーカ５３）から出力された音を使用者５２が装着する手かざし動作検出装置１で収音する場合、実線Ｍで示すように方向７０７に相当する方向に指向性の死角が形成され、方向７０６に相当する方向の感度が高くなるように指向性が形成されている。このとき、加算器７０３から出力される音響信号の周波数特性に着目すると、上記のような指向性を形成し感度の高い方向７０６から音波が到来する場合、無指向性の場合と比べて周波数が低くなるほど感度が低下する。
【００８５】
図９は、感度周波数特性および回路雑音レベル周波数特性を示す。図９の横軸は周波数特性であり、縦軸は振幅の相対値である。図７に示す方向７０６から音波が到来する場合、その感度は、無指向性の場合、図９の実線９０１に示すように理論上平坦な周波数特性を持つ。一方、図８に示すような指向性を形成した場合、図９の破線９０２に示すように周波数が低くなるほど、その感度が低下する。これは、周波数が低くなるほど遅延器７０１ａ、７０１ｂの出力間の位相差が小さくなり、加算器７０３の出力のパワが小さくなるためである。
【００８６】
図９の破線９０２で示すような、周波数の低域における感度低下を補うため、手かざし動作検出装置１の指向性収音手段２０３は、補聴処理制御手段２０２の制御に基づき、周波数特性の補正する処理を行う。図７に示すイコライザ７０４が、加算器７０３の出力信号が有する周波数特性を補正する処理を行う。周波数特性の補正は、（１）図７に示す、方向７０６に対する感度の周波数特性を平坦に近づけることと同時に、（２）マイクロホンの内部で発生する回路雑音を増幅しすぎない、この２点を考慮してイコライザ７０４の特性を決める必要がある。
【００８７】
本実施の形態の耳穴装着型補聴器１１に用いられるＥＣＭ（Ｅｌｅｃｔｒｅｔ  Ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ  Ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）デバイスは、例えば、図９に示す一点鎖線９０５で示すような回路雑音を持つ。回路雑音のパワは一般的に低域ほど大きくなる特性を持つ。そのため、図８に示すような指向性を形成する場合、マイクロホン１０１a、１０１ｂの回路雑音の波形は互いに独立と考えられる。このため、図７の加算器７０３の出力において、回路雑音レベルはマイクロホン単独の場合よりも理論上３dB上昇し、図９に示す一点鎖線９０６のような周波数特性となる。
【００８８】
ここで、本実施の形態におけるイコライザ７０４の周波数特性について、図７に示す、方向７０６の感度を平坦にするように補正すると、周波数が低くなるほどゲインが増加する。その結果イコライザ７０４の出力の回路雑音レベルは特に低域で大きくなってしまう。
【００８９】
したがって、図７に示す、方向７０６に対する感度を補正する処理を低域では緩和することが考えられる。例えば、本実施の形態の耳穴装着型補聴器１１は、図９の２点鎖線９０３に示すような特性をイコライザ７０４に与える。その結果、図７に示す方向７０６に対する感度は、図９に示す実線９０４のように補正されるものの、無指向性の場合の感度を示す図９の実線９０１と比較すると、特に低域で感度が低下していることがわかる。
【００９０】
また、イコライザ７０４の出力における回路雑音レベルは、加算器７０３の出力における回路雑音レベル９０６とイコライザ７０４の周波数特性９０３が加算されたものとなり、特に低域で上昇し、無指向性と比較すると回路雑音レベルが高くなる傾向である。
【００９１】
２個以上の複数のマイクを備えた補聴器においては、図８に示すような指向性形成を行うことにより、補聴器装着者の前方の音を強調する処理を行うことがよくある。指向性形成を行うためには、原理上２つのマイクに到来する音波の間に時間差があることが前提である。しかしながら、図６の実線で示すように、補聴器装着者が手かざし動作を行った場合、時間差がゼロになるため、所望の指向性形成が行えずに、特に周波数が１ｋＨｚから３ｋＨｚ付近で無指向性に近い指向性になってしまう。この場合、単に無指向性になるだけでなく、回路雑音レベルも上昇するので、補聴器１１の装着者は前方の音を強調する効果が得られないだけでなく、回路雑音も大きく聞こえてしまうことになる。
【００９２】
そこで、図８に示すような指向性形成を行っている状況で、手かざし動作検出手段２０１で手かざし動作が検出された場合、補聴処理制御手段２０２において指向性収音手段２０３が無指向性となるような制御を行う。すなわち、指向性を形成している場合には可変増幅器７０２ｂのゲイン値は−１であったが、これを０にすることにより加算器７０３には可変増幅器７０２aの出力だけが入力されることとなり、無指向性となる。
【００９３】
また、この場合、イコライザ７０４においては、指向性を形成している場合に必要であった図９の２点鎖線９０３のような特性は不要となり、より平坦に近い特性を与えることができ、この結果雑音レベルを低く保つことができる。
【００９４】
その結果、図８に示すような指向性を形成している状況で、補聴器１１の装着者自身による手かざし動作を、手かざし動作検出装置１が検出した場合、上記のように指向性収音手段２０３のパラメータを変更することにより無指向性に変更することが可能である。その結果、補聴器装着者にとって雑音の小さい補聴を行うことができる。
【００９５】
また、上記のように手かざし動作検出手段２０１において手かざし動作を行っていると判定された後、指向性収音手段２０３のパラメータが変更されている状態において、手かざし動作検出手段２０１において手かざしを行っていないと判定された場合には、指向性収音手段２０３のパラメータを通常の状態に復帰させる。
【００９６】
したがって、本実施の形態における手かざし動作検出装置１によれば、補聴器１１の装着者の手かざし動作に応じて、２つのマイクロホンからから入力される信号の位相差に基づき、補聴器装着者の前方の音を強調することができる。また、手かざし動作検出装置１は、補聴器装着者に対して、補聴器の補聴する音を好ましい聞こえに近づけることができる。
【００９７】
＜手かざし状態における補聴処理の制御２−増幅比率＞
以下の説明は、手かざし動作検出のもう１つの利用方法として、手かざし動作検出装置１を具備する補聴器１１の増幅比率を制御する場合についてである。図２において、非線形増幅手段２０４は補聴処理制御手段２０２の制御により、補聴器装着者の聴覚特性に合致するよう、入力レベルに応じてゲインを乗算することにより出力レベルの制御を行う。
【００９８】
ここで、加齢等による感音性難聴の場合、一般的に、小さな音が聴き取りづらくなる一方、大きな音は健聴者と遜色ない程度に聞こえる。このため、補聴器１１の非線形増幅処理として、小さな音に対する増幅率を高める一方、大きな音に対する増幅率を低くすることにより、小さな音に対する聞こえを確保しつつ大きな音がうるさくならないようにして難聴者の補聴を行う。
【００９９】
図１０は、非線形増幅の増幅特性の例を示す。図の横軸は入力レベル（ｄＢ）、縦軸は出力レベル（ｄＢ）である。図１０において、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎと示した入力レベルが中程度の領域では、入力レベルの増加に従って増幅率を低下させることにより、小さな音は大きく増幅し、大きな音はあまり大きさを変えずに出力する。また、図１０において、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔｉｎｇと示した入力レベルが大きい領域では、入力レベルが増加しても出力レベルを変えない、いわゆるリミッタ処理を行うことにより、大きな音によるうるささや使用者への不快感を低減している。
【０１００】
さらに、図１０において、Ｅｘｐａｎｄと示した入力レベルが小さい領域では、入力レベルが低下すると増幅率を大きく低下させることにより、補聴器装着者にとって通常は不要と考えられているごく小さな音や、前述の回路雑音を増幅して聞こえることを防止している。
【０１０１】
例えば、手かざし動作を検出しないような、通常の場合、非線形増幅手段２０４は、図１０の直線１００２（図中、破線）に示す特性で十分である。しかし、補聴器装着者の聞きたい音がＥｘｐａｎｄと示した領域に存在する場合、補聴器装着者が聞きたい音であるにも関わらず、出力レベルが小さくなり、補聴器装着者は、本来聞きたい音を聴き取りにくくなってしまう。
【０１０２】
そこで、本実施の形態において、入力レベルが小さい場合に、手かざし動作検出手段２０１の手かざし動作判定処理において手かざし動作が検出された場合、非線形増幅手段２０４の特性を、例えば、図１０の破線１００２で示す特性から図１０の実線１００１に示す特性に増幅率を高めるように変更するよう、補聴処理制御手段２０２が非線形増幅手段２０４を制御する。その結果、通常の特性では補聴器装着者には聞きづらいような小さな音であっても、聞き取りやすくすることができる。
【０１０３】
なお、増幅率の高め方については、手かざし動作検出手段２０１の手かざし動作判定処理において手かざし動作が検出された場合に、一度に増幅率を高める方法がある。また、手かざし動作検出手段２０１において算出された手かざし時間長に応じて増幅率を変更し、手かざし時間長が長くなるほど増幅率を高める方法もある。さらには、手かざし動作検出手段２０１において算出された手かさし回数に応じて増幅率を変更し、手かざし回数が増えるほど増幅率を高める方法もある。
【０１０４】
また、上記のように手かざし動作検出手段２０１において手かざし動作を行っていると判定された後、非線形増幅手段２０４の特性の増幅率を高めるように変更されている状態において、手かざし動作検出手段２０１において手かざしを行っていないと判定された場合には、非線形増幅手段２０４の特性の増幅率を通常の状態に復帰させる。
【０１０５】
したがって、本実施の形態における手かざし動作検出装置１によれば、補聴器１１の装着者の手かざし動作に応じて、２つのマイクロホンから入力される信号のレベルを非線形増幅処理する。このため、手かざし動作検出装置１は、通常の特性では補聴器１１の装着者には聞きづらいような小さな音であっても、補聴器１１の装着者がその音を聞き取りやすくすることができる。
【０１０６】
また、本実施の形態における手かざし動作検出装置１によれば、２つのマイクロホンから入力される入力信号の処理にて判断する構成を取ることにより、追加のセンサを設けることなく手かざし動作を検出することができる。また追加のセンサを設けることがないので、補聴器のサイズを大きくせずに手かざし動作を検出することができる。また、手かざし動作に応じて、補聴器の制御変更を行なうことが可能となる。
【０１０７】
なお、本実施の形態では、２個のマイクロホンを備えた補聴器の場合を例示したが、３個以上のマイクロホンを備えている場合であっても同様に適用することができる。
補聴処理のために備えられた複数のマイクロホンから入力される入力信号を用いて、追加のセンサ設置なしにて、耳への手かざし動作を検出することが可能となる。また、使用者が前方の音をより聞きたいという意図に沿った補聴器の制御が、装着時に操作することが困難な補聴器が有する小さいスイッチを操作することなく、ジェスチャにより可能となる。
【０１０８】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態として、スペクトルパワの時間変化を用いた手かざし動作検出方法について、図１１〜図１３を参照して、説明する。
【０１０９】
＜手かざし動作検出装置２の構成＞
図１１は、第２の実施形態の手かざし動作検出装置２の構成を示すブロック図である。第２の実施形態の手かざし動作検出装置２が第１の実施形態の手かざし動作検出装置１と異なる点は、手かざし動作検出手段の構成である。この点以外は第１の実施形態と同様であり、図１１において、図１と共通する構成要素には同じ参照符号が付されている。なお、本実施形態では、手かざし動作検出手段以外の構成は、第１の実施形態と同様のため、その詳細な説明を省略する。
【０１１０】
なお、本実施形態では、手かざし動作検出装置２は、実施の形態１と同様、図２に示す耳穴装着型補聴器１１の本体に組み込まれている。
【０１１１】
図１１に示すように、第２の実施形態の手かざし動作検出装置２は、無指向型のマイクロホン１０１ａ、１０１ｂと、手かざし動作検出手段２０１Ａと、補聴処理制御手段２０２と、指向性収音手段２０３と、非線形増幅手段２０４と、レシーバ２０５とを備える。
【０１１２】
なお、本実施形態では、手かざし動作検出手段以外の構成は、第１の実施形態と同様のため、その詳細な説明を省略する。
【０１１３】
以下の説明は、図１２を参照し、第１の実施形態の手かざし動作検出装置１と異なる手かざし動作検出手段２０１Ａの構成についてである。図１２は、手かざし動作検出手段２０１Ａの構成を示すブロック図である。図１２に示す手かざし動作検出手段２０１Ａは、スペクトル変化量抽出手段１１０１と、手かざし動作判定手段１１０２と、を備える。
【０１１４】
スペクトル変化量抽出手段１１０１は、マイクロホン１０１ａ、１０１ｂから入力した音響信号が有するスペクトルパワの変化量を抽出する。図１３を参照し、スペクトル変化量抽出手段１１０１の構成を説明する。図１３は、スペクトル変化量抽出手段１１０１の構成を示すブロック図である。図１３に示すスペクトル変化量抽出手段１１０１は、フィルタ処理手段１３０１と、帯域パワ算出処理手段１３０２と、時間差分算出手段１３０４と、とから構成される。
【０１１５】
フィルタ処理手段１３０１は、マイクロホン１０１ａ、１０１ｂから入力された音響信号をそれぞれ、６つの周波数帯域に分ける処理を行う。図１３に示すように、６つの周波数帯域とは、例えば、８００Ｈｚ以下の周波数帯域を表すＬＰＦ−帯域１と、８００Ｈｚから１ｋＨｚ以下の周波数帯域を表すＢＰＦ−帯域２と、１ｋＨｚから２ｋＨｚ以下の周波数帯域を表すＢＰＦ−帯域３と、２ｋＨｚから３ｋＨｚ以下の周波数帯域を表すＢＰＦ帯域４と、３ｋＨｚから４ｋＨｚ以下の周波数帯域を表すＢＰＦ帯域５と、４ｋＨｚ以上の周波数帯域を表すＨＰＦ−帯域６である。
【０１１６】
帯域パワ算出処理手段１３０２は、フィルタ処理手段１３０１で周波数帯域が分けられた音響信号について、各帯域別にパワを算出する処理を行う。図１３に示すように、マイクロホン１０１ａから入力された音響信号の各帯域１、２、３、４、５、６のパワは、それぞれ、Ｖ１ａ（ｔ）、Ｖ２ａ（ｔ）、Ｖ３ａ（ｔ）、Ｖ４ａ（ｔ）、Ｖ５ａ（ｔ）、Ｖ６ａ（ｔ）とする。同様に、マイクロホン１０１ｂから入力された音響信号の各帯域１、２、３、４、５、６のパワは、それぞれ、Ｖ１ｂ（ｔ）、Ｖ２ｂ（ｔ）、Ｖ３ｂ（ｔ）、Ｖ４ｂ（ｔ）、Ｖ５ｂ（ｔ）、Ｖ６ｂ（ｔ）とする。各パワは、時間毎のパワ値である。
【０１１７】
時間差分算出手段１３０４は、時刻ｔ１で算出した帯域別のパワ値Ｖ１ａ（ｔ１）〜Ｖ６ａ（ｔ１）、及びＶ１ｂ（ｔ１）〜Ｖ６ｂ（ｔ１）と、時刻ｔ１から所定時間前の時刻ｔ０における帯域別のパワ値Ｖ１ａ（ｔ０）〜Ｖ６ａ（ｔ０）、及びＶ１ｂ（ｔ０）〜Ｖ６ｂ（ｔ０）との差からマイクロホン毎、帯域毎、時間毎のスペクトルパワ変化量ΔＶＮａ（＝ＶＮａ（ｔ１）−ＶＮａ（ｔ０））、ΔＶＮｂ（＝ＶＮｂ（ｔ１）−ＶＮｂ（ｔ０））（Ｎは１から６の自然数）を算出する。
そして、算出したスペクトルパワ変化量ΔＶＮａ、ΔＶＮｂ（Ｎは１から６の自然数）を手かざし動作判定手段に出力する。
【０１１８】
手かざし動作判定手段１１０２は、時間差分算出手段１３０４から入力されたスペクトルパワ変化量ΔＶＮａ、ΔＶＮｂに基づき、手かざし動作の有無を判定する。例えば、手かざし動作判定手段１１０２は、手かざし動作の有無の判断に供する周波数帯域を低域、中域、及び高域の３つの領域に分割する。次に、手かざし動作判定手段１１０２は、手かざし動作によるパワ変化のない、低域におけるスペクトルパワの時間変化と、手かざし動作によるパワ変化がある、中域におけるスペクトルパワの時間変化と、の２帯域に基づき、手かざし動作の有無を判定する。
【０１１９】
つまり、時間差分算出手段１３０４から入力されたスペクトルパワ変化量ΔＶＮａ、ΔＶＮｂを用いると、例えば、手かざし動作によってパワが変化しない低域において、スペクトルパワの時間変化が少ない時間帯を特定しておく。さらに、同時間帯において中域のスペクトルパワが時間によってパワが増える方向に変化した場合に、手かざし動作があると判定できる。
【０１２０】
言い換えると、手かざし動作判定手段１１０２は、スペクトル変化量ΔＶＮａ、ΔＶＮｂ（Ｎは１から６の自然数）により、時刻ｔ０からｔ１のスペクトル変化量に注目する。これにより、手かざし動作判定手段１１０２は、図１３に示すＬＰＦ−帯域１のスペクトルパワ変化量ΔＶ１ａ、ΔＶ１ｂの合算値が、閾値（Ｄｔｈ１）以下であり、かつ、図１３に示すＢＰＦ−帯域３のスペクトルパワ変化量ΔＶ３ａ、ΔＶ３ｂ及び図１３に示すＢＰＦ−帯域４のスペクトルパワ変化量ΔＶ４ａ、ΔＶ４ｂの合算値が、閾値（Ｄｔｈ２）以上であれば、手かざし動作があると判定することができる。
【０１２１】
また、手かざし動作判定手段１１０２は、手かざし動作検出装置１を具備する耳穴装着型補聴器１１の装着者が手で耳介を覆う動作の検出を行う。すなわち、装着者が手で耳介を覆った場合、外部からマイクロホン１０１ａ、１０１ｂに入力される音のパワが短時間の間に大きく低減されることを用いて、一定時間前のパワと比較してパワが小さい状態が一定継続する場合には装着者は耳介を覆う動作をしていると判定する。パワ変化を判断する帯域については、全周波数帯域を用いてもよいが、低い周波数帯域については装着者の耳介の覆いかたによってはパワが小さくならない場合もあるため、低い周波数帯域以外を用いることが良く、望ましくは装着者の耳介の覆い方の影響を受けにくく、かつ周囲音がある程度の大きさで存在することが一般的に期待できる、１〜４ｋＨｚの帯域の一部を少なくとも含むことが適切である。
【０１２２】
なお、手かざし動作の判定の確度をさらに上げるためには、例えば、時刻ｔ０を１秒間隔で５点設け、その間全てでスペクトル変化量の合算値がＤｔｈ２以上であることを条件とするなど、判定の際に少し時間幅を持たせても良い。音声スペクトルはその音韻によって常に変化するなど、外部の音は常に変化しているため、全周波数帯のスペクトルパワの変化を見ただけでは、手かざし動作のために変化したのか、音の変動により変化したのか、判断することが困難である。しかし、この方法を用いることで、スペクトルパワの時間変化を用いて手かざし動作を検出することが可能となる。
【０１２３】
次に、図１４は、手かざし動作判定手段１１０２で手かざしの動作の有無の判断に用いるスペクトルパワの時間平均を示す図である。なお、図１４に示すスペクトルパワの時間平均は、実施形態１と同様、図５で示すような配置で得られたものとする。すなわち、スピーカ５３から出力された男性の声が、音響室で、使用者５１の右耳５２に装着された手かざし動作検出装置２を具備する耳穴装着型補聴器１１が有する２つのマイクロホン１０１ａ、１０１ｂを介して、手かざし動作検出装置２に入力されたものとする。
【０１２４】
図１４は、マイクロホン１０１ａ、１０１ｂによる、２チャンネル入力のスペクトルパワの長時間平均を、耳への手かざし動作有りの場合となしの場合とで比較測定した結果を示している。横軸は周波数の対数であり、縦軸はスペクトルパワを示している。図１４の折れ線Ｆは、耳介への手かざし動作がなく、手を下ろした状態の場合、図１４の折れ線Ｄは、耳介に手かざしをした場合の測定結果をそれぞれ示す。
【０１２５】
図１４に示すように、耳介への手かざし動作の有無による差は、１ｋＨｚ〜３ｋＨｚにパワの増大として顕著に現れ、８００Ｈｚ以下では殆ど差が出ていない。これは、手のひらの物理的存在によってマイクロホンへの入力音が手のひらに反射し耳穴に向けて集まる場合に、もともと廻り込みやすい低い周波数帯域と、もともと減衰しやすい高い周波数帯域と、に対しては手のひらの存在の影響が小さく、中間の周波数帯域が一番影響を受けることに起因すると考えられる。
【０１２６】
よって、帯域別にスペクトルパワの時間変化を観測し、低い周波数帯域でスペクトルパワの時間変化が小さい場合を音の変化が小さい場合と考えれば、同じときに中間の周波数帯域のスペクトルパワが変化した場合に、手かざし動作の有無を判定することができる。
【０１２７】
なお、補聴処理の制御において、第１の実施形態で述べたように、一定時間手かざしを行っていないと判定された場合には、指向性収音手段２０３もしくは非線形増幅手段２０４のパラメータを通常の状態に復帰させる方法の他に、本実施形態で述べた、手かざし動作判定手段１１０２における耳介を覆う動作をしている判定を用いる方法がある。
すなわち、手かざし動作検出手段２０１において手かざし動作を行っていると判定された後、指向性収音手段２０３のパラメータが変更されている状態において、手かざし動作判定手段１１０２において耳介を覆う動作をしていると判定された場合には、指向性収音手段２０３のパラメータを通常の状態に復帰させる。また、手かざし動作検出手段２０１において手かざし動作を行っていると判定された後、非線形増幅手段２０４の特性の増幅率を高めるように変更されている状態において、手かざし動作判定手段１１０２において耳介を覆う動作をしていると判定された場合には、非線形増幅手段２０４の特性の増幅率を通常の状態に復帰させる。
【０１２８】
したがって、本実施の形態における手かざし動作検出装置２によれば、２つのマイクロホンから入力される信号に対して、特定の周波数帯域におけるパワの時間変化に基づき、手かざし動作を検出することができる。
【０１２９】
また、本実施の形態における手かざし動作検出装置２によれば、２つのマイクロホンから入力される入力信号の処理にて判断する構成を取ることにより、追加のセンサを設けることなく手かざし動作を検出することができる。
【０１３０】
また、また追加のセンサを設けることがないので、補聴器のサイズを大きくせずに手かざし動作を検出することができる。
【０１３１】
なお、本実施の形態では、２個のマイクロホンを備えた補聴器の場合を例示したが、３個以上のマイクロホンを備えている場合であっても同様に適用することができる。
【０１３２】
なお、本実施の形態では、マイクロホンから入力されるスペクトルを６つの帯域に分けた場合を例示したが、低域のスペクトルと高域のスペクトルとを区別することができればよいので、２つ以上の周波数帯域に分けてあれば、分割された周波数帯域の数は６より多くても少なくても、同様の効果を得ることが可能である。
【０１３３】
（第３の実施形態）
上述の実施の形態１及び実施の形態２にて例示したように、２つのマイクロホンから入力される信号が有する位相差の時間変化、スペクトルパワの時間変化、どちらを用いても耳への手かざし動作の有無の判定を行うことが可能であるが、さらに手かざし動作の有無の判定について確度を挙げるためには、併用すると効果的である。
【０１３４】
そこで、本発明における第３の実施の形態として、位相差の時間変化とスペクトルパワの時間変化を併用した手かざし動作検出方法について、説明する。
【０１３５】
図１５は、第３の実施形態の手かざし動作検出装置３の構成を示すブロック図である。第３の実施形態の手かざし動作検出装置３が第１の実施形態の手かざし動作検出装置１と異なる点は、手かざし動作検出手段の構成である。この点以外は第１の実施形態と同様であり、図１５において、図１と共通する構成要素には同じ参照符号が付されている。
【０１３６】
なお、本実施形態では、手かざし動作検出装置３は、実施の形態１と同様、図２に示す耳穴装着型補聴器１１の本体に組み込まれている。
【０１３７】
図１５に示すように、第３の実施形態の手かざし動作検出装置３は、無指向型のマイクロホン１０１ａ、１０１ｂと、手かざし動作検出手段２０１Ｂと、補聴処理制御手段２０２と、指向性収音手段２０３と、非線形増幅手段２０４と、レシーバ２０５とを備える。
【０１３８】
なお、本実施形態では、手かざし動作検出手段以外の構成は、第１の実施形態と同様のため、その詳細な説明を省略する。
【０１３９】
図１６を参照し、手かざし動作検出手段２０１Ｂの構成について、説明する。図１６は、手かざし動作検出手段２０１Ｂの構成を示すブロック図である。図１６に示す手かざし動作検出手段２０１Ｂは、信号間位相差算出手段３１と、スペクトル変化量抽出手段１１０１と、手かざし動作判定手段１４０１と、を備える。なお、信号間位相差算出手段３１及びスペクトル変化量抽出手段１１０１の動作は、それぞれ実施の形態１及び実施の形態２で説明した場合と同じ動作をするための、その詳細な説明を省略する。
【０１４０】
手かざし動作判定手段１４０１は、信号間位相差算出手段３１とスペクトル変化量抽出手段１１０１の出力の両方を用いて、両方の判定条件を満たしたときに手かざし動作があったと判定する。すなわち、信号間位相差算出手段３１で得た信号間位相差が閾値（Ｃｔｈ）以下である時間が閾値（Ｔｔｈ）以上続いたか否かを確認し、Ｃｔｈ以下の時間がＴｔｈ以上続いたことが確認され、かつ、図１３のスペクトル変化量１３０５より、時刻ｔ０からｔ１のスペクトル変化量に注目し、ΔＶ１ａ、ΔＶ１ｂの合算値が閾値（Ｄｔｈ１）以下であるときに、ΔＶ３ａ、ΔＶ３ｂ、ΔＶ４ａ、ΔＶ４ｂの合算値が閾値（Ｄｔｈ２）以上である、と、両方の判定条件を満たした場合のみ、手かざし動作があったと判定する。
【０１４１】
したがって、本実施の形態における手かざし動作検出装置３によれば、２つのマイクロホンから入力される信号が有する特定周波数帯域において、パワの時間変化及び２つのマイクロホンから入力される信号が有する位相差の時間変化に基づき、手かざし動作の有無を判定する。
【０１４２】
また、本実施の形態における手かざし動作検出装置３によれば、２つのマイクロホンから入力される入力信号の処理にて判断する構成を取ることにより、追加のセンサを設けることなく手かざし動作を検出することができる。また追加のセンサを設けることがないので、補聴器のサイズを大きくせずに手かざし動作を検出することができる。
【０１４３】
なお、本実施の形態では、２個のマイクロホンを備えた補聴器の場合を例示したが、３個以上のマイクロホンを備えている場合であっても同様に適用することができる。
【０１４４】
（第４の実施形態）
図１７は、本発明の実施の形態４において、手かざし動作検出装置を備えた手かざし動作検出システムの構成図である。図１７に示す手かざし動作検出装置を備えた補聴装置は、右耳側の耳穴装着型補聴器１５０２と、左耳側の耳穴装着型補聴器１５０３と、通信手段１５０４と、を備える。使用者１５０１は、右耳に耳穴装着型補聴器１５０２を、左耳も耳穴装着型補聴器１５０３を装着している。
【０１４５】
なお、耳穴装着型補聴器１５０２と左耳側の耳穴装着型補聴器１５０３は、実施の形態１で説明した手かざし動作検出装置１を具備する耳穴装着型補聴器１１と、通信手段１５０４を具備する以外は同じ構成であるので、その詳細な説明を省略する。
【０１４６】
通信手段１５０４は、右耳側の耳穴装着型補聴器１５０２と左耳側の耳穴装着型補聴器１５０３との間の無線通信を行う無線通信手段であり、ここでは電磁誘導を使用している。
【０１４７】
耳穴装着型補聴器１５０２と左耳側の耳穴装着型補聴器１５０３は、通信手段１５０４を介して、一方の補聴器から手かざし動作検出の通知を受信したり、又は他方の補聴器へ手かざし動作検出の通知を送信したりすることができる。
【０１４８】
例えば、図１７において、右耳側の耳穴装着型補聴器１５０２で手かざし動作を検出した場合、耳穴装着型補聴器１５０２は、通信手段１５０４を介して、左耳側の耳穴装着型補聴器１５０３に手かざし動作を検出したことを通知する。そして、手かざし動作検出の通知を受けた左耳側の耳穴装着型補聴器１５０３は、指向性信号処理を現在の状態で維持し、レシーバ２０５から出力する音量を上げる制御を行う。例えば、耳穴装着型補聴器１５０３は、レシーバ２０５から出力する音量を１．２倍にする。なお、音量上げる数値は、使用者の聴力や周囲騒音レベル等の別な指標に応じて変えても良い。
【０１４９】
本発明の実施の形態４の手かざし動作検出装置を備えた補聴装置によれば、２つのマイクロホンから入力される入力信号の処理にて判断する構成を取ることにより、追加のセンサを設けることなく手かざし動作を検出することができる。さらに、両耳が相互に連携する補聴装置において、片側で手かざし動作が検出された場合に、それに伴っての補聴器の制御変更を左右両方の補聴器端末に対して行なうことが可能となる。
【０１５０】
なお、本実施の形態では、２個のマイクロホンを備えた補聴器端末の場合を例示したが、３個以上のマイクロホンを備えている場合であっても同様に適用することができる。
【０１５１】
なお、上述した実施の形態１〜４の手かざし動作検出装置は、補聴器の２つ以上のマイクロホンから入力される入力信号を用いて耳への手かざし動作を検出するもので、補聴器の制御判断のための検出手段として機能する。
【０１５２】
なお、上述した実施の形態１〜４の手かざし動作検出装置は、耳への手かざし動作を検出することで、２個以上のマイクロホンを有し指向性信号処理を行なっている補聴器において、使用者が耳に手をかざしたことを追加のセンサを設置することなく検知し、制御の変更を行うことが可能となる。
【０１５３】
制御の変更としては例えば、入力の差分を取る指向性信号処理を中止して無指向とし、入力音の前方指向性はかざした手による反射に任せ、複数マイクロホンの入力を合算した上でさらに出力音圧を上げる、などが考えられる。これにより、使用者が補聴器についた小さいスイッチを操作することなく、一般的に使用者が耳に手をかざした場合の意思と考えられる「前の音がより聞きたい」という希望に合致するよう、補聴器の制御を変更することが可能となる。
【０１５４】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【０１５５】
本出願は、２００９年４月２８日出願の日本特許出願（特願２００９−１０８８０５）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明に係る補聴装置、及び補聴方法は、使用者の手かざし動作により、使用者の直感に合致するように補聴器による指向性処理又は増幅処理を制御できるという効果を有し、補聴器として有用である。
【符号の説明】
【０１５７】
１０１ａ、１０１ｂ、１９０１a、１９０１ｂ  マイクロホン
１１  耳穴装着型補聴器本体
１２  指向性制御モード切り替えスイッチ
１３  ボリュームスイッチ
３１  信号間位相差算出手段
３２  手かざし動作判定手段
４１ａ、４１ｂ  帯域通過フィルタ手段
４２ａ  信号減算手段
４２ｂ  信号加算手段
４３ａ、４３ｂ  絶対値算出手段
４４ａ、４４ｂ  平滑化手段
４５  位相差レベル算出手段
５１  補聴器の使用者
５２  補聴器使用者の右耳
５３  スピーカ
２０１  手かざし動作検出手段
２０２  補聴処理制御手段
２０３  指向性収音手段
２０４  非線形増幅手段
２０５  レシーバ
７０１ａ、７０１ｂ  遅延器
７０２ａ、７０２ｂ  可変増幅器
７０３  加算器
７０４  イコライザ
１１０１  スペクトル変化量抽出手段
１１０２  手かざし動作判定手段
１３０１  フィルタ処理手段
１３０２  帯域パワ算出処理手段
１３０４  時間差分算出手段
１５０２  右耳側の耳穴装着型補聴器
１５０３  左耳側の耳穴装着型補聴器
１５０４  通信手段
１６１１  赤外線距離センサ
１７１３ａ、１７１３ｂ  周波数分析手段
１７１４  位相差スペクトル算出手段
１７１５  時間的変化検出手段
１７１６  空間内変化判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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