(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物干し竿を支持可能な竿支持部（５）を有するアーム（１）を、固定のベース部材（２）に対して上下方向に回動可能とし、前記アーム部（１）に第一係止溝（２１）及び第二係止溝（２２）を設け、前記ベース部（２）に、前記第一係止溝（２１）内を移動する第一係合ピン（２６）と、前記第二係止溝（２２）内を移動する第二係合ピン（２７）とを設け、前記アーム（１）の使用状態においては、前記第一係合ピン（２６）は、前記第一係止溝（２１）の途中に設けられた屈曲部（２１ａ）を挟んで一方側に設けた使用側収容部（２１ｂ）に係合し、前記第二係合ピン（２７）は、前記アーム（１）の向きに合わせて前記第二係止溝（２２）に設けた複数の係止部（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）のいずれかに係合することで前記アーム（１）は前記各係止部（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）に対応するそれぞれの向きに固定され、前記アーム（１）の不使用状態においては、前記第一係合ピン（２６）は、前記第一係止溝（２１）の屈曲部（２１ａ）を挟んで他方側に設けた不使用側収容部（２１ｃ）に収容され、前記第二係合ピン（２７）は、前記第二係止溝（２２）に設けた不使用時退避部（２２ｄ）に収容され前記アーム（１）は下向きになり、
前記第一係合ピン（２６）は、前記第一係止溝（１１）内を移動する軸部（２６ａ）とその軸部（２６ａ）から外径側に突出する皿部（２６ｂ）とを備え、前記使用側収容部（２１ｂ）の周縁部における前記アーム部（１）の肉厚よりも前記不使用側収容部（２１ｃ）の周縁部における前記アーム部（１）の肉厚を厚くすることにより、前記皿部（２６ｂ）が前記不使用側収容部（２１ｃ）の周縁部に当たることで、前記第一係合ピン（２６）が前記使用側収容部（２１ｂ）から前記不使用側収容部（２１ｃ）へ入り込むことを規制するストッパ手段（３０）として機能することを特徴とする物干竿支持装置。
【請求項２】
前記使用側収容部（２１ｂ）の周縁部における前記アーム部（１）の肉厚と、前記不使用側収容部（２１ｃ）の周縁部における前記アーム部（１）の肉厚との差は、前記使用側収容部（２１ｂ）の周縁部に設けられた座繰りによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の物干し竿支持装置。
【請求項３】
前記軸部（２６ａ）は前記ベース部材（２）にネジ込み固定とされ、そのネジ込み量の調整により、前記皿部（２６ｂ）の前記肉厚方向位置を、前記第一係合ピン（２６）が前記使用側収容部（２１ｂ）内を移動可能で且つ前記不使用側収容部（２１ｃ）内を移動不能な位置と、前記使用側収容部（２１ｂ）内及び前記不使用側収容部（２１ｃ）内を移動可能な位置とに固定できることを特徴とする請求項１又は２に記載の物干し竿支持装置。
【請求項４】
前記ストッパ手段（３０）は、前記皿部（２６ｂ）が、前記不使用側収容部（２１ｃ）の周縁部に当接することにより、不使用状態における前記アーム２のロック手段として機能することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の物干し竿支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベランダ、バルコニー等の壁面、手すり、その他、建物等の各種部材に取付けられ、物干し竿を支えるために使用される物干竿支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベランダ、バルコニー等の壁面、手すり、その他部材に、物干し竿を支えるために物干竿支持装置が取付けられる場合がある。
【０００３】
この物干竿支持装置として、例えば、特許文献１に記載のものがあり、図９に示すように、その壁面等の固定部材Ｆに取り付けられたベース部材２と、そのベース部材２に対して上下方向に回動可能に取付けられたアーム１とを備える。このベース部材２とアーム１とを備えたアームユニットＡが、通常、物干し竿の両端をそれぞれ支えるように２つ１組で用いられる。
【０００４】
アーム１は、物干し竿を挿通可能な竿支持部５を、そのアーム１の長さ方向に沿って複数備える。アーム１が、床面に対して垂直に交差する面に沿って上下方向に回動することで、その竿支持部５の位置を変え、物干し竿を支える位置を調整可能である。
すなわち、そのアーム１を、ベース部材２に支持された根元部３から先端部４に向かって、水平状態、斜め上方へ向く状態（以下、「斜め上向き状態」という）、あるいは、斜め下方へ向く状態（以下、「斜め下向き状態」という）等、複数段の向きに固定できるようになっている。
【０００５】
さらに、物干し竿の不使用時には、そのアーム１を、ベース部材２に支持された根元部３から先端部４に向かってほぼ鉛直下向きになる状態（以下、「下向き状態」という）にでき、壁面等の固定部材Ｆからの部材の突出長さを抑え、居住空間のスペースを有効活用できるようになっている。
【０００６】
アーム１の各向きでの固定は、例えば、特許文献１に記載の物干装置では、アーム１に設けた係止溝１０に、ベース部材２に設けた２本の係合ピン６，７が係止することで行われるようになっている。
【０００７】
係止溝１０は、途中に屈曲部１１ａを有する第一係止溝１１と、複数段の位置のアームの向きに併せて対応して設けられる第二係止溝１２とからなる。第一係合ピン６は、第一係止溝１１内を、第二係合ピン７は第二係止溝１２内を移動可能である。
【０００８】
物干し竿の使用時（アーム１の使用状態）においては、第一係合ピン６は、第一係止溝１１の屈曲部１１ａを挟んで一方側の溝の端部（使用側収容部）１１ｂに係合する。また、第二係合ピン７は、アーム１の斜め上向き状態では第二係止溝１２に設けた第一係止部１２ａへ、水平状態では、第二係止溝１２に設けた第二係止部１２ｂへ、斜め下向き状態では第二係止溝１２に設けた第三係止部１２ｃに係合する。これにより、アーム１は、それぞれの向きに固定され、物干し竿及び洗濯物の重量を保持することができる状態となる。
【０００９】
また、物干し竿の不使用時（アーム１を使用しない状態）には、第一係合ピン６は、第一係止溝１１の屈曲部１１ａを挟んで他方側の溝の端部（不使用側収容部）１１ｃに収容され、また、第二係合ピン７は、第二係止溝１２に設けた不使用時退避部１２ｄに収容され、アーム１は下向きになる。
【００１０】
このとき、第二係止溝１２には、ストッパ手段１３が設けられている。ストッパ手段１３は、アーム１に設けたネジ孔１３ａにネジ込まれるビス１３ｂを備え、そのビス１３ｂの先端が第二係止溝１２内に突出することで、第二係合ピン７の第二係止溝１２内での移動を阻止し、アーム１の下向き状態への回動を規制することができる。アーム１が、不用意に鉛直下向き状態に落下することを防止するためである。また、下向き状態のアーム１をその位置にロックし、アーム１の揺動を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実開平４−１２１８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献１の物干竿支持装置では、アーム１の下向き状態への回動を規制するために、ストッパ手段１３として、ネジ孔１３ａとビス１３ｂを採用している。
すなわち、アーム１に設けたネジ孔１３ａにビス１３ｂをねじ込み、そのビス１３ｂの先端が第二係止溝１２内に突出することで、第二係合ピン７の第二係止溝１２内での移動を阻止している。
【００１３】
このため、アーム１を使用状態（斜め上向き状態、水平状態、斜め上向き状態等）から不使用状態（下向き状態）にする際、あるいは、アーム１を不使用状態から使用状態に戻す際に、ストッパ手段１３のビス１３ｂを締め付けたり、緩めたりする作業を行わなければならない。このとき、ビス１３ｂを回す作業は、そのビス１３ｂの先端が、第一係止溝１１内に突出して第一係合ピン６を止めることができる状態と、第一係止溝１１内から完全に退去した状態との間で行わなければならない。このため、ストロークが長く、ビス１３ｂを回す作業が煩雑である。
【００１４】
そこで、この発明は、物干竿支持装置のアームが、使用状態（斜め上向き状態、水平状態、斜め下向き状態等）と不使用状態（下向き状態）との間で行き来するのを規制するストッパ手段を、簡単な操作でその規制を設定及び解除できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、この発明は、物干し竿を支持可能な竿支持部を有するアームを、固定のベース部材に対して上下方向に回動可能とし、前記アーム部に第一係止溝及び第二係止溝を設け、前記ベース部に、前記第一係止溝内を移動する第一係合ピンと、前記第二係止溝内を移動する第二係合ピンとを設け、前記アームの使用状態においては、前記第一係合ピンは、前記第一係止溝の途中に設けられた屈曲部を挟んで一方側に設けた使用側収容部に係合し、前記第二係合ピンは、前記アームの向きに合わせて前記第二係止溝に設けた複数の係止部のいずれかに係合することで前記アームは前記各係止部に対応するそれぞれの向きに固定され、前記アームの不使用状態においては、前記第一係合ピンは、前記第一係止溝の屈曲部を挟んで他方側に設けた不使用側収容部に収容され、前記第二係合ピンは、前記第二係止溝に設けた不使用時退避部に収容され前記アームは下向きになり、前記第一係合ピンは、前記第一係止溝内を移動する軸部とその軸部から外径側に突出する皿部とを備え、前記使用側収容部の周縁部における前記アーム部の肉厚よりも前記不使用側収容部の周縁部における前記アーム部の肉厚を厚くすることにより、前記皿部が前記不使用側収容部の周縁部に当たることで、前記第一係合ピンが前記使用側収容部から前記不使用側収容部へ入り込むことを規制するストッパ手段として機能することを特徴とする物干竿支持装置を採用した。
【００１６】
この構成によれば、従来のように、ビスの先端が、第一係止溝内に突出して第一係合ピンの動きを止めるのではなく、その第一係合ピン自体に設けた皿部が、第一係止溝の周縁部に当接してその第一係合ピンの移動を規制する構成としたので、アームの回動規制の設定及びその解除が、第一係合ピンの僅かな軸方向への動きによって実現できる。このため、簡単な操作で、アームの回動規制を設定及びその解除できる。また、第一係合ピン自体がストッパ機能を発揮するので、部品点数を減らし、装置の構成を簡素化できる。
【００１７】
この構成において、前記使用側収容部の周縁部における前記アームの肉厚と、前記不使用側収容部の周縁部における前記アームの肉厚との差は、前記使用側収容部の周縁部に設けられた座繰りによって形成される構成を採用することができる。
座繰りは、例えば、アームが鋳造品である場合は、そのアームの鋳型（型枠）を座繰りに対応した形状としておき、その鋳造の際に同時に座繰りを形成してもよい。また、座繰りは、切削加工等により形成してもよい。すなわち、例えば、アームの部材として、少なくとも使用側収容部の周縁部と不使用側収容部の周縁部とが均一な厚さである部材を用い、事後的に座繰りを形成することにより、前記肉厚の差を容易に設定できる。
また、例えば、前記アームの部材として、適宜の板厚の部材を用い、切削等により加工する座繰りの深さを適宜設定することによって、その使用側収容部の周縁部における所望の肉厚を設定できる。また、不使用側収容部の周縁部においても、切削等により加工する座繰りの深さを適宜設定することによって、その不使用側収容部の周縁部における所望の肉厚を設定できる。このため、前記肉厚の差の設定が容易である。
【００１８】
なお、第一係合ピンのアームに対する軸方向への動き（前記肉厚方向への動き）を所定の位置で止める構造としては、第一係合ピンをベース部材に設けた孔に挿通し、その第一係合ピンを、ベース部材の孔の内面に対してカム機構やネジ機構を用いて押し付けることで、その摩擦によって第一係合ピンをアームに対して所定位置で固定する構造や、あるいは、例えば、第一係合ピンとベース部材とをネジ結合することによって、そのネジ込み量の調整により、第一係合ピンをアームに対して所定位置で固定する構造等を採用することができる。
【００１９】
具体的には、前記軸部は前記ベース部材にネジ込み固定とされ、そのネジ込み量の調整により、前記皿部の前記肉厚方向位置を、前記第一係合ピンが前記使用側収容部内を移動可能で且つ前記不使用側収容部内を移動不能な位置と、前記使用側収容部内及び前記不使用側収容部内を移動可能な位置とに固定できることを特徴とする構成である。
【００２０】
また、そのストッパ手段は、前記皿部が、前記不使用側収容部の周縁部に当接することにより、不使用状態における前記アームのロック手段として機能する構成を採用することができる。この構成によれば、不使用状態において、アームに風や物が当たって揺れることを防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明は、物干竿支持装置のアームが、使用状態と不使用状態との間で行き来するのを規制するストッパ手段を、簡単な操作でその規制の設定及び解除ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の一実施形態を示す全体斜視図
【図２】同実施形態を示す分解斜視図
【図３】アームの詳細を示し、（ａ）は要部拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）の正面図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ断面図
【図４】同実施形態の作用を示し、（ａ）は（ｂ）のａ−ａ断面図、（ｂ）は水平状態を示す腰部拡大断面図
【図５】同実施形態の作用を示し、（ａ）は（ｂ）のａ−ａ断面図、（ｂ）はアームの向きを調整する際の離脱状態を示す要部拡大断面図
【図６】アームの使用状態を示し、（ａ）は斜め上向き状態を示す要部拡大断面図、（ｂ）は水平状態を示す要部拡大断面図、（ｃ）は斜め下向き状態を示す要部拡大断面図
【図７】第一係合ピンを緩めた状態を示す要部拡大断面図
【図８】アームの不使用状態（下向き状態）を示す要部拡大断面図
【図９】従来例の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態は、ベランダ、バルコニー等の壁面、手すり、その他部材に、物干し竿を支えるために物干竿支持装置である。
【００２４】
その構成は、図１に示すように、バルコニーの壁面等の固定部材Ｆに取り付けられたベース部材２と、そのベース部材２に対して上下方向に回動可能に取付けられたアーム１とを備える。アーム１は、その根元部３が、ベース部材２の対の対向部２ａ，２ａ間にカラー８を介して挟まれた状態で、そのベース部材２に回動自在である。
このベース部材２とアーム１とを備えたアームユニットＡが、物干し竿Ｂの両端をそれぞれ支えるように２つ１組で用いられる。
【００２５】
アーム１は、従来例と同様に、物干し竿Ｂを挿通可能な竿支持部５を、そのアーム１の長さ方向に沿って複数備える。アーム１が、床面に対して垂直に交差する面に沿って上下方向に回動することで、その竿支持部５の位置を変え、物干し竿Ｂを支える位置を調整可能である。
すなわち、そのアーム１は、ベース部材２に支持された根元部３から先端部４に向かって、水平状態、斜め上向き状態、斜め下向き状態等、向きの異なる複数段の位置に固定できる。なお、斜め上向き状態、斜め下向き状態は、それぞれ一段である場合もあるし、複数段設けられる場合もある。これらの状態を、ここでは、アーム１の「使用状態」と称する。
【００２６】
さらに、物干し竿Ｂの不使用時には、そのアーム１を下向き状態にでき、壁面等の固定部材Ｆからの部材の突出長さを抑え、居住空間のスペースを有効活用できるようになっている。
【００２７】
なお、この下向き状態とは、通常、アーム１が、根元部３から先端部４に向かって、鉛直下向き状態であることを意味する。ただし、アーム１の伸びる方向が完全に鉛直方向を向くもののみを指すのではなく、アーム１の伸びる方向が、使用状態における最も下向きの状態よりもさらに下向きであり、物干し竿Ｂによって洗濯物等を吊すことが想定されていない状態であることを意味する。例えば、使用状態における前記斜め下向き状態が複数段ある場合には、その下向き状態のうち、最も俯角（水平方向に対して成す鋭角）が大きい向きにある状態よりも、さらに下向きであることを意味する。この状態では、アーム１が、根元部３から先端部４に至るまで固定部材Ｆに近接しているので、物干し竿Ｂによって洗濯物等を吊すことは想定されていない。この状態を、ここでは、アーム１の「不使用状態」と称する。
【００２８】
また、これらのアーム１の各向きでの固定は、アーム１に設けた係止溝２０に、ベース部材２に設けた二本の係合ピン２６，２７が係止することで行われるようになっている。  
【００２９】
係止溝２０は、途中に屈曲部２１ａを有する第一係止溝２１と、複数段の位置のアーム１の向きに併せて対応して設けられる第二係止溝２２とからなる。第一係合ピン２６は、第一係止溝２１内を通って、第二係合ピン２７は第二係止溝２２内を通って、それぞれアーム１の表裏方向に貫通し、また、それぞれその溝２１，２２の方向に沿って移動することができる。
【００３０】
アーム１の使用状態においては、前記第一係合ピン２６は、第一係止溝２１の途中に設けられた屈曲部２１ａを挟んで一方側の端部に設けた使用側収容部２１ｂ内に係合し、第二係合ピン２７は、アーム１の向きに合わせて第二係止溝２２に設けた複数段（この実施形態では３段）の係止部２２ａ，２２ｂ，２２ｃのいずれかに係合することで、アーム１は、各係止部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに対応するそれぞれの向きに固定される。
【００３１】
図４（ａ）（ｂ）は、アーム１の使用状態の一例を示し、第一係合ピン２６は、第一係止溝２１内の使用側収容部２１ｂに係合している。また、第二係合ピン２７は、第二係止溝２２内の第一係止部２２ａ、第二係止部２２ｂ、第三係止部２２ｃのうちの一つ（ここでは、水平状態に対応する第二係止部２２ｂ）に係合している。
【００３２】
図５（ａ）（ｂ）は、アーム１の向きを異なる向きに調整する作業途中の状態（以下、「離脱状態」と称する。）を示し、第一係合ピン２６は、第一係止溝２１内の屈曲部２１ａに位置している。また、第二係合ピン２７は、第二係止溝２２内の第一係止部２２ａ、第二係止部２２ｂ、第三係止部２２ｃのいずれにも係合せず、各係止部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ間を結ぶように円弧状に伸びる連結部２２ｅに位置している。
【００３３】
図６（ａ）〜（ｃ）は、使用状態における各段のアーム１の状態を示す。
【００３４】
図６（ａ）は斜め上向き状態を示し、第一係合ピン２６は、第一係止溝１１の屈曲部２１ａを挟んで一方側の使用側収容部１１ｂに係合する（第一係合ピン２６の位置は、以下、各段において同じ）。また、第二係合ピン２７は、第二係止溝２２の第一係止部２２ａに係合している。
図６（ｂ）は、図４と同じ水平状態を示しており、第二係合ピン２７は、第二係止溝２２の第二係止部２２ｂに係合している。さらに、図６（ｃ）は、斜め下向き状態を示しており、第二係合ピン２７は、第二係止溝２２の第三係止部２２ｃに係合している。これにより、アーム１は、それぞれの向きに固定され、物干し竿Ｂ及び洗濯物の重量を保持することができる状態となる。
【００３５】
なお、その使用状態の各段において、アーム１の根元部３に設けた保持段部２４が、ベース部材２に設けた係合段部２５に係合するようになっているので、その係合により、アーム１に作用するより大きな荷重に対応できるようになっている。
【００３６】
図８は、アーム１の不使用状態を示し、第一係合ピン２６は、第一係止溝２１の屈曲部２１ａを挟んで他方側に設けた不使用側収容部２１ｃに収容されている。また、第二係合ピンは、第二係止溝２２に設けた不使用時退避部２２ｄに収容されている。これにより、アーム１は下向き状態になっている。
【００３７】
図６に示すアーム１の使用状態の各段と、図８に示す不使用状態との間の切り替え時において、第一係合ピン２６は、第一係止溝２１の屈曲部２１ａを挟んで、使用側収容部２１ｂと不使用側収容部２１ｃとの間を行き来する。
このとき、第二係止溝１２には、ストッパ手段３０が設けられているので、第一係合ピン２６が、第一係止溝２１の使用側収容部２１ｂから不使用側収容部２１ｃへと不用意に入り込むことが規制されている。すなわち、ストッパ手段３０による規制を解除しなければ、第一係合ピン２６が、使用側収容部２１ｂから不使用側収容部２１ｃへと侵入できないので、そのままでは、アーム１が下向き状態に移行できないしくみとなっている。
【００３８】
ストッパ手段３０の構成を説明すると、第一係合ピン２６は、第一係止溝２１内をその溝の方向に沿って移動することができる軸部２６ａと、その軸部２６ａの軸方向端部から外径側に突出する皿部２６ｂとを備える。
【００３９】
軸部２６ａの外周には雄ネジ部２６ｃが設けられており、この雄ネジ部２６ｃが、ベース部材２の対の対向部２ａ，２ａ’の一方２ａ’に設けたネジ孔３２内の雌ネジ部３２ａにねじ込みされるようになっている。
また、皿部２６ｂは、この実施形態では、軸部２６ａの軸方向端部から外径側へ突出するネジの頭部となっているが、皿部２６ｂの構成は、例えば、軸部２６ａの長さ方向の途中から外径側へ突出するフランジ状の部材としてもよい。いずれの場合も、皿部２６ｂは、軸部２６ａの軸周り全周に亘って連続的に設けられている突出部であることが望ましいが、例えば、軸部２６ａの軸周り断続的に突出する突出部の集合であってもよい。
【００４０】
第一係合ピン２６は、図２に示すように、その軸部２６ａが先端側からベース部材２の対の対向部２ａ，２ａ’の他方２ａに設けたネジ溝のない貫通孔３３に挿通され、第一係止溝２１を貫通して、対の対向部２ａ，２ａ’の一方２ａ’に設けたネジ孔３２内の雌ネジ部３２ａにねじ込みされる。皿部２６ｂは、貫通孔３３内に入り込んで、その軸部２６ａ側の端面がアーム１の第一係止溝２１の周縁部に当接する。
【００４１】
なお、第二係合ピン２７も、同じく、軸部２７ａと頭部２７ｂを備えたネジであり、その軸部２７ａの外周に雄ネジ部２７ｃが形成されている。軸部２７ａが、その先端側からベース部材２の対の対向部２ａ，２ａ’の他方２ａに設けたネジ溝のない貫通孔３５に挿通され、第二係止溝２２を貫通して、対の対向部２ａ，２ａ’の一方２ａ’に設けたネジ孔３４内の雌ネジ部３４ａにねじ込みされる（図２参照）。
【００４２】
そして、第一係合ピン２６が収容された第一係止溝２１に関し、使用側収容部２１ｂの周縁部（すなわち、皿部２６ｂが当接可能な部分を全て含む第一係止溝２１の縁２１ｄから一定距離の範囲）におけるアーム１の肉厚よりも、不使用側収容部２１ｃの周縁部（すなわち、皿部２６ｂが当接可能な部分を全て含む第一係止溝２１の縁２１ｄから一定距離の範囲）におけるアーム１の肉厚が相対的に厚くなっている。この肉厚との差は、使用側収容部２１ｂの周縁部に設けられた座繰り部３１によって形成されている。なお、この実施形態では、座繰り部３１は、アーム１の鋳造時に同時に成型されている。
【００４３】
アーム１の使用状態において、図４（ａ）や図５（ａ）に示すように、第一係合ピン２６の軸部２６ａはベース部材２にネジ込み固定とされ、そのネジ込み量の調整により、皿部２６ｂの肉厚方向位置は、皿部２６ｂのアーム１側の端面が、前記周縁部に摺接するか、あるいは、その周縁部との間で肉厚方向に僅かな隙間を介在する位置にある。
このため、第一係合ピン２６は、使用側収容部２１ｂ内をその溝の方向へ移動可能で、且つ、不使用側収容部２１ｃ内へは移動不能な位置となっている。屈曲部２１ａを超えて第一係合ピン２６が不使用側収容部２１ｃ内に入ろうとすると、皿部２６ｂが周縁部に当接するからである。このため、このままの状態では、アーム１は下向き状態に移行できない。
【００４４】
つぎに、第一係合ピン２６を緩めてネジ込み量を調整することにより、図７に示すように、皿部２６ｂの肉厚方向位置を、使用側収容部２１ｂ内、及び、不使用側収容部２１ｃ内をそれぞれ移動可能な位置に設定する。皿部２６ｂの肉厚方向位置は、図４（ａ）や図５（ａ）に示す位置よりもアーム１から遠ざかっており、皿部２６ｂのアーム１側の端面が、不使用側収容部２１ｃの周縁部に摺接するか、あるいは、その周縁部との間で肉厚方向に僅かな隙間を介在する位置にある。
このため、皿部２６ｂが周縁部に当接することはなく、第一係合ピン２６は、図８に示すように、屈曲部２１ａを超えて不使用側収容部２１ｃ内に入ることができ、アーム１は下向き状態に移行できる。
【００４５】
なお、第一係合ピン２６のネジ込み量の調整は、ドライバー等を用いて簡単に行うことができる。また、図中の符号３６は、第一係合ピン２６が不用意に回転しないように保護するカバーである。
【００４６】
このように、アーム１の回動規制の設定及びその解除が、第一係合ピン２６の僅かな軸方向への動きによって実現できる。すなわち、簡単な操作で、アーム１の回動規制を設定及びその解除できる。また、第一係合ピン２６自体がストッパ機能を発揮するので、部品点数を減らし、装置の構成を簡素化できる。
【００４７】
また、このストッパ手段３０は、アーム１が下向き状態に移行した後、第一係合ピン２６のねじ込み量を調整することにより、皿部２６ｂが、不使用側収容部２１ｃの周縁部に圧力をもって当接することにより、不使用状態におけるアーム１のロック手段として機能することができる。このため、不使用状態において、アーム１に風や物が当たって揺れることを防止することができる。
【００４８】
なお、アーム１の不使用状態から使用状態への移行は、上記と逆の動作で可能であるので、説明を省略する。
【符号の説明】
【００４９】
１  アーム
２  ベース部材
３  根元部
４  先端部
５  竿支持部
６，２６  第一係合ピン
７，２７  第二係合ピン
１０，２０  係止溝
１１，２１  第一係止溝
１１ａ，２１ａ  屈曲部
１１ｂ，２１ｂ  使用側収容部
１１ｃ，２１ｃ  不使用側収容部
２１ｄ  溝縁
１２，２２  第二係止溝
１２ａ，２２ａ  第一係止部
１２ｂ，２２ｂ  第二係止部
１２ｃ，２２ｃ  第三係止部
１２ｄ，２２ｄ  不使用時退避部
１３  ストッパ手段
１３ａ  ネジ孔
１３ｂ  ビス
２４  保持段部
２５  係合段部
２６ａ  軸部
２６ｂ  皿部
３０  ストッパ手段
３１  座繰り部
３２  ネジ孔
Ａ  アームユニット
Ｂ  物干し竿
Ｆ  固定部材
【要約】
【課題】物干竿支持装置のアームの使用状態と不使用状態との間の行き来の規制を、簡単に設定、解除できるようにする。
【解決手段】アーム１に第一係止溝２１及び第二係止溝２２を設け、ベース部２に、各溝２１，２２内を移動する第一係合ピン２６、第二係合ピン２７を設ける。アーム１の使用状態で、第一係合ピン２６は、第一係止溝２１に設けた使用側収容部２１ｂに係合し、第二係合ピン２７は、第二係止溝２２に設けた複数の係止部２２ａ，２２ｂ，２２ｃのいずれかに係合し、アーム１は各向きに固定される。アーム１の不使用状態で、第一係合ピン２６は、第一係止溝２１に設けた不使用側収容部２１ｃに収容され、アーム１は下向きになる。第一係合ピン２６は、第一係止溝１１内を移動する軸部２６ａと外径側に突出する皿部２６ｂとを備え、ネジ込み量の調整により、皿部２６ｂが不使用側収容部２１ｃの周縁部に当たり不使用側収容部２１ｃへ入り込むことを規制する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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