(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート幅方向両側に配設され、シートの第１部分の骨格をなす第１フレームに対するシートの第２部分の骨格をなす第２フレームの角度位置を調整する第１角度調整機構及び第２角度調整機構と、
前記第１及び第２角度調整機構の回動軸に対して偏心されてシート幅方向に延在する連結軸と、
前記第１角度調整機構の前記回動軸と一体回転する第１回動軸側回転体、前記連結軸の第１端部と一体回転する第１連結軸側回転体、並びに前記第１回動軸側回転体及び前記第１連結軸側回転体間の動力伝達を行う第１伝達手段を備えた第１駆動機構と、
前記第２角度調整機構の前記回動軸と一体回転する第２回動軸側回転体、前記連結軸の第２端部と一体回転する第２連結軸側回転体、並びに前記第２回動軸側回転体及び前記第２連結軸側回転体間の動力伝達を行う第２伝達手段を備えた第２駆動機構と、
前記第１駆動機構を駆動する電気的駆動源とを備え、
前記第１駆動機構に加えられた前記電気的駆動源の駆動力を前記連結軸を介して前記第２駆動機構に伝達する車両用シートリクライニング装置において、
前記第１端部が挿入され、前記第１駆動機構を一体的に収容する第１ハウジングと、
前記第２端部が挿入され、前記第２駆動機構を一体的に収容する第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに収容され、前記電気的駆動源に駆動される小径歯車及び該小径歯車に噛合され前記第１駆動機構に前記電気的駆動源の駆動力を伝達する大径歯車を備える減速機構と、
所定角度位置に駆動側突起を有して前記小径歯車と一体回転する駆動カム及び所定角度位置に従動側突起を有して前記大径歯車と一体回転する従動カムを備え、前記小径歯車の回転及びこれに連動する前記大径歯車の回転に伴い、前記駆動側突起及び前記従動側突起を係合して前記小径歯車の回転を係止し、前記第１フレームに対する前記第２フレームの角度位置を所定範囲に制限するストッパ機構とを備えたことを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートリクライニング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートリクライニング装置として種々のものが提案されている。例えば特許文献１は、シートクッションに対するシートバックの角度位置を調整するためにシート幅方向両側に配設されたリクライナ（角度調整機構）の回動軸と、これら両リクライナ間で駆動力を伝達する連結軸とを偏心させるとともに、これら回動軸及び連結軸間の回転伝達をギヤ機構によって行うものである。このようにリクライナの回動軸及び連結軸を偏心させることで、シートにおける配置自由度の向上や乗員の尻部等の干渉回避に伴う座り心地の向上が図られている。
【０００３】
また、特許文献２は、リクライナ（角度調整機構）の回動軸と、これに離隔配置された減速機付モータの出力軸とを偏心させるとともに、これら回動軸及び出力軸間の回転伝達をチェーンによって行うもので、別に設けた減速機構をシートバックへの最前方への前倒し及び最後方への後倒しを規制するストッパとして利用することが併せて提案されている。
【特許文献１】実開昭６１−６０７５３号公報
【特許文献２】実開昭６３−１２０９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、その組付けに際し、例えばシートクッション側若しくはシートバック側のブラケットに順次、ギヤ機構を構成するギヤ等を設置していくことになるため、組付けばらつきが相加的に積算されて全体としての組付け精度が劣化し、ひいてはシート幅方向両側のリクライナの同期性が損なわれる可能性がある。また、特許文献２では、シート幅方向両側に配設されたリクライナ間の駆動力の伝達については何ら言及されておらず、当然ながらこうした問題を想定し得ない。
【０００５】
本発明の目的は、配置自由度を向上し、且つ、組付け精度を向上することができる車両用シートリクライニング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、シート幅方向両側に配設され、シートの第１部分の骨格をなす第１フレームに対するシートの第２部分の骨格をなす第２フレームの角度位置を調整する第１角度調整機構及び第２角度調整機構と、前記第１及び第２角度調整機構の回動軸に対して偏心されてシート幅方向に延在する連結軸と、前記第１角度調整機構の前記回動軸と一体回転する第１回動軸側回転体、前記連結軸の第１端部と一体回転する第１連結軸側回転体、並びに前記第１回動軸側回転体及び前記第１連結軸側回転体間の動力伝達を行う第１伝達手段を備えた第１駆動機構と、前記第２角度調整機構の前記回動軸と一体回転する第２回動軸側回転体、前記連結軸の第２端部と一体回転する第２連結軸側回転体、並びに前記第２回動軸側回転体及び前記第２連結軸側回転体間の動力伝達を行う第２伝達手段を備えた第２駆動機構と、前記第１駆動機構を駆動する電気的駆動源とを備え、前記第１駆動機構に加えられた前記電気的駆動源の駆動力を前記連結軸を介して前記第２駆動機構に伝達する車両用シートリクライニング装置において、前記第１端部が挿入され、前記第１駆動機構を一体的に収容する第１ハウジングと、前記第２端部が挿入され、前記第２駆動機構を一体的に収容する第２ハウジングと、前記第１ハウジングに収容され、前記電気的駆動源に駆動される小径歯車及び該小径歯車に噛合され前記第１駆動機構に前記電気的駆動源の駆動力を伝達する大径歯車を備える減速機構と、所定角度位置に駆動側突起を有して前記小径歯車と一体回転する駆動カム及び所定角度位置に従動側突起を有して前記大径歯車と一体回転する従動カムを備え、前記小径歯車の回転及びこれに連動する前記大径歯車の回転に伴い、前記駆動側突起及び前記従動側突起を係合して前記小径歯車の回転を係止し、前記第１フレームに対する前記第２フレームの角度位置を所定範囲に制限するストッパ機構とを備えたことを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、シート幅方向各側において、前記連結軸の前記第１、第２端部が挿入される前記第１、第２ハウジングは、前記第１、第２駆動機構を一体的に収容することでこれらをユニット化することができる。従って、前記第１、第２ハウジングは、その収容空間内で前記第１、第２駆動機構の組付けばらつきを一定の範囲に収めることができ、全体としての組付け精度を向上することができる。また、前記減速機構により、前記電気的駆動源の回転を減速し出力を増加して前記第１駆動機構に伝達することができる。また、この減速機構も、前記第１ハウジングに一体的に収容されることで、組付けばらつきを抑えることができる。また、前記ストッパ機構により、前記第１フレーム（第１部分）に対する前記第２フレーム（第２部分）の角度位置を所定範囲に制限することで、例えば前記第２フレーム（第２部分）を予め設定した所定限界位置（例えば格納位置）へと容易に変位させることができる。また、前記駆動側突起又は前記従動側突起を複数にしたりそれらの配置する角度位置を調整したりすることで、極めて簡易に、前記所定範囲を任意に設定することができる。さらに、例えば前記第１駆動機構において減速を伴う場合には、該減速に基づく出力増加の手前側でストッパ機構による回転係止が行われるため、該ストッパ機構に過剰な負荷が加わることを回避することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、配置自由度を向上し、且つ、組付け精度を向上することができる車両用シートリクライニング装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を自動車などの車両に搭載される車両用シートに具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１及び図２は、本実施形態の車両用シート１の骨格部を示す側面図及び斜視図である。同図に示されるように、シート幅方向両側に配設され第１部分としてのシートクッション２の骨格をなす金属板からなる一対の第１フレームとしてのシートクッションフレーム１１には、第２部分としてのシートバック３の骨格をなす金属板からなる一対の第２フレームとしてのシートバックフレーム１２が、第１角度調整機構としてのリクライニング機構１３及び第２角度調整機構としてのリクライニング機構１４をそれぞれ介して傾斜するように回動可能に連結されている。各リクライニング機構１３，１４は、例えばシートバックフレーム１２に取り付けられ内歯歯車を有する第１フレームと、シートクッションフレーム１１に取り付けられ内歯歯車よりも少ない歯数で該内歯歯車と噛合する外歯歯車を有する第２フレームとを備える周知のギヤ機構からなり、これら両歯車の噛合い位置を制御する回動軸としてのカムを回転軸Ｏ１を中心に回転させることによってシートクッションフレーム１１に対するシートバックフレーム１２の角度位置を連続的に調整するように構成されている。
【００１８】
なお、リクライニング機構１３側及びリクライニング機構１４側のシートバックフレーム１２には、モータ側駆動装置２１及び従動側駆動装置２２がそれぞれ設置されている。また、リクライニング機構１３，１４の回動軸（回転軸Ｏ１）に対して偏心されてシート幅方向に延在しモータ側駆動装置２１の駆動力を従動側駆動装置２２に伝達する多角棒状の連結軸２３が設けられている。
【００１９】
図３は、前記モータ側駆動装置２１を示す分解斜視図である。同図に示されるように、モータ側駆動装置２１は、電気的駆動源としての電動モータ２６を備えるとともに、該電動モータ２６の回転軸に一体回転するように固着された連結シャフト２７を備え、更に該連結シャフト２７に一体回転するように固着されたウォーム２８を備える。また、モータ側駆動装置２１は、その外形をなす樹脂製のハウジングケース２９を備えるとともに、該ハウジングケース２９の開口部を閉塞するハウジングカバー３０を備える。ハウジングケース２９及びハウジングカバー３０は、第１ハウジングを構成する。そして、ハウジングケース２９は、前記ウォーム２８を回転自在に収容するウォームハウジング２９ａを形成するとともに、前記回転軸Ｏ１と平行な回転軸Ｏ２を中心とする有底円筒状のホイールハウジング２９ｂを形成し、更に前記回転軸Ｏ１，Ｏ２と平行な回転軸Ｏ３を中心とする有底円筒状のギヤハウジング２９ｃを形成する。なお、ウォームハウジング２９ａ及びホイールハウジング２９ｂは、内部で連通している。また、ホイールハウジング２９ｂ及びホイールハウジング２９ｂも、内部で連通している。そして、ギヤハウジング２９ｃからシート前方に延出する箱状の本体ハウジング２９ｄは、前端部が前記回転軸Ｏ１を中心とする有底半円筒形状を呈するとともに、後端部が前記ギヤハウジング２９ｃ及びホイールハウジング２９ｂに連通している。
【００２０】
前記ホイールハウジング２９ｂには、前記ウォーム２８と噛合するウォームホイール３１が回転軸Ｏ２を中心に回転自在に収容・支持されている。ウォーム２８及びウォームホイール３１（ウォームギヤ）は、第１段の減速機構を構成する。また、前記ホイールハウジング２９ｂには、ウォームホイール３１と同軸で小径歯車としてのピニオンギヤ３２が収容されている。このピニオンギヤ３２は、そのセレーション軸３２ａにおいて前記ウォームホイール３１に一体回転するように連結されるとともに、ハウジングカバー３０側の軸部３２ｂにおいて該ハウジングカバー３０に軸支されている。なお、ピニオンギヤ３２には、軸部３２ｂの基端部にセレーション嵌合する板材からなる駆動カム５１が連結されている。
【００２１】
前記ギヤハウジング２９ｃには、前記ピニオンギヤ３２と噛合する大径歯車としてのギヤ３３が回転軸Ｏ３を中心に回転自在に収容されている。ピニオンギヤ３２及びギヤ３３は、第２段の減速機構を構成する。また、前記ギヤハウジング２９ｃには、前記駆動カム５１と係合可能な板材からなる従動カム５２がギヤ３３と同軸で回転自在に収容されている。駆動カム５１及び従動カム５２は、シートバックフレーム１２（シートバック３）の最前方への前倒し及び最後方への後倒しを規制するためのストッパ機構５０を構成する。さらに、前記ギヤハウジング２９ｃには、ギヤ３３等と同軸で第１連結軸側回転体としての駆動スプロケット３６が回転自在に収容・支持されている。すなわち、この駆動スプロケット３６は、前記従動カム５２及びギヤ３３を貫通するセレーション軸３６ａにおいてこれら従動カム５２及びギヤ３３に一体回転するように連結されるとともに、その先端側の軸部３６ｂにおいてギヤハウジング２９ｃに軸支されている。なお、軸部３６ｂには、ハウジングケース２９内に挿入された前記連結軸２３の第１端部２３ａと嵌合可能な嵌合孔３６ｃが形成されている。また、駆動スプロケット３６は、ハウジングカバー３０側の軸部３６ｄにおいて該ハウジングカバー３０に軸支されている。
【００２２】
前記本体ハウジング２９ｄには、第１回動軸側回転体としての従動スプロケット３７が回転軸Ｏ１を中心に回転自在に収容・支持されている。この従動スプロケット３７は、軸方向両側に突出する軸部３７ａにおいて本体ハウジング２９ｄ及びハウジングカバー３０にそれぞれ軸支されている。なお、従動スプロケット３７は、軸部３７ａに設けられた嵌合孔３７ｂにおいて前記リクライニング機構１３の回動軸（両歯車の噛合い位置を制御するカム）と一体回転するように連結されている（リクライニング機構１３との連結態様については図示略）。従って、従動スプロケット３７の回転に伴い、リクライニング機構１３の回動軸が一体回転することで、シートクッションフレーム１１に対するシートバックフレーム１２の角度位置が連続的に調整されるようになっている。
【００２３】
ハウジングケース２９には、駆動スプロケット３６及び従動スプロケット３７間に掛け渡されてこれらの間の動力伝達を行う第１伝達手段及びロープ伝動機構としてのチェーンベルト３８が収容されている。従って、駆動スプロケット３６に伝達された回転は、チェーンベルト３８を介して従動スプロケット３７に伝達される。このチェーンベルト３８は、駆動スプロケット３６及び従動スプロケット３７とともに第１駆動機構３５を構成する。なお、駆動スプロケット３６よりも従動スプロケット３７の方がピッチ円径が大きく設定されて、第３段の減速機構を構成する。
【００２４】
以上により、ハウジングケース２９及びハウジングカバー３０（第１ハウジング）は、前述の各構成部材を一体的に収容して各々の保持・軸受等の機能を担っている。
一方、図４は、前記従動側駆動装置２２を示す分解斜視図である。同図に示されるように、従動側駆動装置２２は、その外形をなす樹脂製のハウジングケース４１を備えるとともに、該ハウジングケース４１の開口部を閉塞するハウジングカバー４２を備える。ハウジングケース４１及びハウジングカバー４２は、第２ハウジングを構成する。そして、ハウジングケース４１は、前端部が前記回転軸Ｏ１を中心とする有底半円筒形状を呈するとともに、後端部が前記回転軸Ｏ２を中心とする有底半円筒形状を呈して長円形の箱状に成形されている。
【００２５】
前記ハウジングケース４１には、第２連結軸側回転体としての駆動スプロケット４３が回転軸Ｏ２を中心に回転自在に収容・支持されている。すなわち、この駆動スプロケット４３は、ハウジングケース４１側の軸部４３ａにおいて該ハウジングケース４１に軸支されている。また、駆動スプロケット４３は、ハウジングカバー４２側の軸部４３ｂにおいて該ハウジングカバー３０に軸支されている。なお、軸部４３ｂには、ハウジングケース４１内に挿入された前記連結軸２３の第２端部２３ｂと嵌合可能な嵌合孔４３ｃが形成されている。
【００２６】
また、前記ハウジングケース４１には、第２回動軸側回転体としての従動スプロケット４４が収容・支持されている。この従動スプロケット４４は、軸方向両側に突出する軸部４４ａにおいてハウジングケース４１及びハウジングカバー３０にそれぞれ軸支されている。なお、従動スプロケット４４は、軸部４４ａに設けられた嵌合孔４４ｂにおいて前記リクライニング機構１４の回動軸（両歯車の噛合い位置を制御するカム）と一体回転するように連結されている（リクライニング機構１４との連結態様については図示略）。従って、従動スプロケット４４の回転に伴い、リクライニング機構１４の回動軸が一体回転することで、シートクッションフレーム１１に対するシートバックフレーム１２の角度位置が連続的に調整されるようになっている。
【００２７】
さらに、ハウジングケース４１には、駆動スプロケット４３及び従動スプロケット４４間に掛け渡されてこれらの間の動力伝達を行う第２伝達手段及びロープ伝動機構としてのチェーンベルト４５が収容されている。従って、駆動スプロケット４３に伝達された回転は、チェーンベルト４５を介して従動スプロケット４４に伝達される。このチェーンベルト４５は、駆動スプロケット４３及び従動スプロケット４４とともに第２駆動機構４６を構成する。この第２駆動機構４６には、前記連結軸２３を介して第１駆動機構３５に伝達された電動モータ２６の駆動力が伝達される。なお、駆動スプロケット４３及び従動スプロケット４４のピッチ円径比は、前記駆動スプロケット３６及び前記従動スプロケット３７のピッチ円径と一致している。具体的には、駆動スプロケット４３及び従動スプロケット４４のピッチ円径は、前記駆動スプロケット３６及び前記従動スプロケット３７のピッチ円径とそれぞれ一致している。また、ハウジングケース４１は、チェーンベルト４５の移動軌跡に合わせて平面視滴状の内壁面４１ａを形成しており、該内壁面４１ａによりチェーンベルト４５の作動時の撓みを一定の範囲に抑えている。
【００２８】
以上により、ハウジングケース４１及びハウジングカバー４２（第２ハウジング）は、前述の各構成部材を一体的に収容して各々の保持・軸受等の機能を担っている。
このような構成にあって、電動モータ２６が駆動されると、該電動モータ２６の回転がウォーム２８及びウォームホイール３１を介して減速されてピニオンギヤ３２に伝達される。そして、ピニオンギヤ３２の回転は、ギヤ３３を介して更に減速されて第１駆動機構３５の駆動スプロケット３６に伝達され、チェーンベルト３８を介して更に減速されて従動スプロケット３７に伝達される。一方、駆動スプロケット３６（第１駆動機構３５）に伝達された回転は、連結軸２３を介して第２駆動機構４６の駆動スプロケット４３に伝達され、チェーンベルト４５を介して減速されて従動スプロケット４４に伝達される。これにより、両リクライニング機構１３，１４の回動軸（カム）が同期回転してその回転方向に応じてシートバックフレーム１２（シートバック３）が傾動する。
【００２９】
次に、前記ストッパ機構５０について説明する。図５は、ストッパ機構５０の動作を示す説明図である。同図に示されるように、ピニオンギヤ３２の回転は、減速を伴ってギヤ３３に伝達される。具体的には、ピニオンギヤ３２の歯数が「９」に対してギヤ３３の歯数が「２９」であり、これらの歯数比で回転が減速される。
【００３０】
そして、ピニオンギヤ３２と一体回転する駆動カム５１には、ピニオンギヤ３２の１枚の歯に対応する所定角度位置で径方向外側に突出する駆動側突起５１ａが形成されるとともに、ギヤ３３と一体回転する従動カム５２には、ギヤ３３の１つの溝（歯溝）に対応する所定角度位置で径方向外側に突出する従動側突起５２ａが形成されている。これら駆動側突起５１ａ及び従動側突起５２ａは、互いの回動軌跡を遮るように成形されている。これにより、例えば図５（ａ）に示すように、ピニオンギヤ３２の図示反時計回転方向の回転及びこれに連動するギヤ３３の回転により、駆動側突起５１ａの形成位置と対応するピニオンギヤ３２の歯が、従動側突起５２ａの形成位置と対応するギヤ３３の溝にまさに噛合しようとする状態で、前記駆動カム５１の駆動側突起５１ａ及び前記従動カム５２の従動側突起５２ａが係合されると、前記ピニオンギヤ３２の当該回転が係止される。つまり、ピニオンギヤ３２の回転が規制される条件は、駆動側突起５１ａの形成位置と対応する歯と、従動側突起５２ａの形成位置と対応する溝との係合時となっている。
【００３１】
一方、この状態から、ピニオンギヤ３２を図示時計回転方向に回転させる場合、駆動側突起５１ａの形成位置と対応する歯及び従動側突起５２ａの形成位置と対応する溝が係合されない限り、前記ピニオンギヤ３２の当該回転が許容される。例えば、図５（ｂ）に示すように、前記駆動カム５１の駆動側突起５１ａ及び前記従動カム５２の従動側突起５２ａが回転方向に隣接配置される状態であっても、ピニオンギヤ３２の対応する歯及びギヤ３３の対応する溝が係合されないことで、前記ピニオンギヤ３２の当該回転が許容される。そして、図５（ａ）に示す状態から、ピニオンギヤ３２を図示時計回転方向に２９回転（ギヤ３３を９回転）させたとき、駆動側突起５１ａの形成位置と対応するピニオンギヤ３２の歯が、従動側突起５２ａの形成位置と対応するギヤ３３の溝にまさに噛合しようとする状態で、前記駆動カム５１の駆動側突起５１ａ及び前記従動カム５２の従動側突起５２ａが逆方向から係合されると、前記ピニオンギヤ３２の当該回転が係止される。つまり、ピニオンギヤ３２及びギヤ３３のギヤ比に応じてピニオンギヤ３２の回転許容幅が決定される。このように、前記ピニオンギヤ３２の回転が両方向で係止されることで、該ピニオンギヤ３２にギヤ３３及び第１駆動機構３５を介して回転伝達されるリクライニング機構１３の回動軸（カム）の回転範囲が制限される。そして、シートバックフレーム１２（シートバック３）の最前方への前倒し及び最後方への後倒しが規制される。
【００３２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、シート幅方向各側において、前記連結軸２３の前記第１、第２端部２３ａ、２３ｂが挿入される第１ハウジング（ハウジングケース２９及びハウジングカバー３０）、第２ハウジング（ハウジングケース４１及びハウジングカバー４２）は、前記第１、第２駆動機構３５、４６を一体的に収容することでこれらをユニット化することができる。従って、第１、第２ハウジングは、その収容空間内で前記第１、第２駆動機構３５、４６の組付けばらつきを一定の範囲に収めることができ、全体としての組付け精度を向上して、前記第１、第２角度調整機構１３、１４の同期性を向上することができる。
【００３３】
（２）本実施形態では、第１駆動機構３５（駆動スプロケット３６）に伝達された電動モータ２６の駆動力がチェーンベルト３８を介して従動スプロケット３７即ちリクライニング機構１３の回動軸に伝達完了することを待つことなく、前記連結軸２３を介して第２駆動機構４６（駆動スプロケット４３）への伝達を開始できるため、その分、リクライニング機構１３に対するリクライニング機構１４の応答遅れを低減して、同期性を向上することができる。
【００３４】
（３）本実施形態では、チェーンベルト３８、４５によるロープ伝動機構によって、駆動スプロケット３６、４３及び従動スプロケット３７、４４間の動力伝達を行うことができる。この場合には、ロープ部材（チェーンベルト３８、４５）の長さやその配索態様を容易に変更できることから、第１、第２角度調整機構１３、１４の回動軸及び連結軸２３（第１、第２端部２３ａ、２３ｂ）間の距離の設定自由度を向上することができる。特に、駆動スプロケット３６、４３及び従動スプロケット３７、４４間を１本のチェーンベルト３８、４５で連結したことで、部品点数の増大を最小限に抑えることができる。
【００３５】
（４）本実施形態では、ピニオンギヤ３２及びギヤ３３による減速機構により、ウォームギヤを介した電動モータ２６の回転を減速し出力を増加して第１駆動機構３５に伝達することができる。また、この減速機構も、第１ハウジング（ハウジングケース２９及びハウジングカバー３０）に一体的に収容されることで、組付けばらつきを抑えることができる。
【００３６】
（５）本実施形態では、駆動カム５１及び従動カム５２からなる極めて簡易な構造のストッパ機構５０により、シートクッションフレーム１１（シートクッション２）に対するシートバックフレーム１２（シートバック３）の角度位置を所定範囲に制限することで、例えばシートバックフレーム１２（シートバック３）を予め設定した所定限界位置（例えば最前方への前倒し及び最後方への後倒し）へと容易に変位させることができる。また、前記駆動側突起５１ａ又は前記従動側突起５２ａを複数にしたりそれらの配置する角度位置を調整したりすることで、極めて簡易に、前記所定範囲を任意に設定することができる。
【００３７】
さらに、第１駆動機構３５における減速に基づく出力増加の手前側でストッパ機構５０による回転係止が行われるため、該ストッパ機構５０に過剰な負荷が加わることを回避することができる。そして、最前方への前倒し時や最後方への後倒し時に、チェーンベルト３８にロック荷重に基づく過負荷が加わってその伸びや歯飛びを助長したりすることを回避できる。
【００３８】
また、ストッパ機構５０の作動にピニオンギヤ３２及びギヤ３３による減速機構を一部利用したことで、例えば専用の機構で作動させる場合に比べて部品点数の増大を抑制するとともにその作動時に発生するエネルギーロスやギヤ噛み合い音の発生などを低減することができる。特に、駆動カム５１及び従動カム５２は、駆動側突起５１ａ及び従動側突起５２ａが係合しない限り非接触であるため、これに基づくエネルギーロスやギヤ噛み合い音の発生などを回避することができる。
【００３９】
（６）本実施形態では、減速機構（ピニオンギヤ３２及びギヤ３３）や第１駆動機構３５が一つのハウジング（第１ハウジング）に内包されているため、各部材の回転軸間の距離等を好適に保持するとともに、作動音が外部に漏れたりグリース等がシート表皮が汚れたりすることを抑制できる。
【００４０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図６に示すように、従動側駆動装置２２の駆動スプロケット４３及び従動スプロケット４４にそれぞれ代えて駆動ギヤ６１及び従動ギヤ６２を採用するとともに、チェーンベルト４５に代えてこれら駆動ギヤ６１及び従動ギヤ６２間の動力伝達を行う中間ギヤ６３を設けてもよい。このとき、駆動ギヤ６１及び従動ギヤ６２間の減速比は、前記モータ側駆動装置２１の駆動スプロケット３６及び従動スプロケット３７間の減速比と同一に設定されている。このように変形することで、中間ギヤ６３によるギヤ機構によって、駆動ギヤ６１及び従動ギヤ６２間の動力伝達を行うことができる。この場合には、各ギヤの剛性を好適に確保することで長寿命化を図ることができる。なお、駆動ギヤ６１及び従動ギヤ６２間の減速比が、駆動スプロケット３６及び従動スプロケット３７間の減速比と同一であれば、中間ギヤは２個以上あってもよい。また、同様の駆動機構をモータ側駆動装置２１に採用してもよい。
【００４１】
・前記実施形態において、駆動スプロケット３６、４３をリクライニング機構１３、１４の回動軸に連結し、従動スプロケット３７、４４を連結軸２３（第１端部２３ａ、第２端部２３ｂ）に連結してもよい。
【００４２】
・前記実施形態において、ピニオンギヤ３２及びギヤ３３間の減速を伴う回転伝達に代えて、例えば同様のギヤ機構による等速での回転伝達としてもよい。
・前記実施形態において、駆動スプロケット３６、４３及び従動スプロケット３７、４４間の減速を伴う回転伝達に代えて、例えば同様のロープ伝動機構又はギヤ機構による等速での回転伝達としてもよい。
【００４３】
・前記実施形態において、チェーンベルト３８、４５によるロープ伝動機構に代えて、例えばベルトやロープによるロープ伝動機構を採用してもよい。
・本発明は、例えばシートバック３の中折れ角度を調整するための装置に適用してもよい。あるいは、車両用シートを折り畳んで適宜の限界位置（例えば格納位置）に変位させる装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態を示す側面図。
【図２】同実施形態を示す分解斜視図。
【図３】同実施形態を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態を示す分解斜視図。
【図５】（ａ）（ｂ）は、ストッパ機構の動作を示す説明図。
【図６】本発明の変形形態を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００４５】
１…車両用シート、２…シートクッション（第１部分）、３…シートバック（第２部分）、１１…シートクッションフレーム（第１フレーム）、１２…シートバックフレーム（第２フレーム）、１３…リクライニング機構（第１角度調整機構）、１４…リクライニング機構（第２角度調整機構）、２３…連結軸、２３ａ…第１端部、２３ｂ…第２端部、２６…電動モータ（電気的駆動源）、２９…ハウジングケース（第１ハウジング）、３０…ハウジングカバー（第１ハウジング）、３５…第１駆動機構、３６…駆動スプロケット（第１連結軸側回転体）、３７…従動スプロケット（第１回動軸側回転体）、３８…チェーンベルト（第１伝達手段）、４１…ハウジングケース（第２ハウジング）、４２…ハウジングカバー（第２ハウジング）、４３…駆動スプロケット（第２連結軸側回転体）、４４…従動スプロケット（第２回動軸側回転体）、４５…チェーンベルト（第２伝達手段）、４６…第２駆動機構、５０…ストッパ機構、５１…駆動カム、５１ａ…駆動側突起、５２…従動カム、５２ａ…従動側突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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